ついて、税理士に依頼する最大のメリットは、難しい税務に関することを、ご自身で一つ一つ調べる必要がなくなることです。確定申告では、同じ取引をしていても申告方法が複数存在するものもあり、組み合わせによって税金が高くなったり安くなったりすることもあります。した部分も、税理士に依頼すれば最適な答えを出すことができます。税法は毎年改正がされており、昨年と同じ方法が使えなくなっていたり、昨年まではなかった優遇措置が創設されていたりします。税理士なら、そうした最新の税務に関する知識も持ち合わせていますので、余計な税金を払ったり、間違った申告をしてしまうリスクをなくすことができます。確定申告が必要かどうか確定申告に関するご相談では「自分はそもそも確定申告をする必要があるのか?」というご質問をよくいただきます。一概には言えないのですが、まずご自身で判断できる簡易チェックリストご用意しました。平成28年の1年間を、下記の確定申告簡易チェックリストを見ながら振り返ってみてください。確定申告簡易チェックリスト個人事業や不動産賃貸業を行った。年末の段階で2ヶ所以上から給与をもらっていた。土地や建物(例えば自宅など)の売却や買い替えを行った。株や投資信託の売買を行った。FXや先物取引を行った。生命保険等の解約一時金や満期返戻金の入金があった。給与収入以外に副業収入があった。医療費をたくさん使った。自宅を買ったり建てたりした。住宅ローンを組んだもし、上記の確定申告簡易チェックリストの中で、1つでも該当することがあれば、あなたは確定申告をする必要があるかも知れません。お問い合わせフォーム、またはお電話にてご連絡ください。初回相談料は無料となっておりますので、ご安心ください。確定申告をする必要があるのに確定申告をしなかった場合や、確定申告期限が過ぎてから確定申告をした場合については、罰則として、無申告加算税という追加の税金が発生する可能性があります。確定申告はしたものの、その計算内容等に間違いがあり、結果として税金が少なく計算されてしまっていた場合には、過少申告加算税という税金が発生する可能性があります。本来の確定申告期限から修正後の税額を納めるまでの期間については、利息として延滞税も発生する可能性があります。確定申告のみのスポット契約も承っております。そのスポット契約時の確定申告目安料金(税抜)は下記の通りです。給与1ヶ所+年金1ヶ所8,000円~給与1ヶ所+株の特定口座1ヶ所10,000円~給与1ヶ所+ふるさと納税1ヶ所9,000円~給与1ヶ所+医療費を使った(領収書100枚、整理済み)12,000円~給与1ヶ所+初めての住宅ローン控除15,000円~マイホーム(建物のみ)の売却をした55,000円~上記は確定申告料金の一例であり、その他の様々なパターンにも対応しております。詳細は個人料金案内でもご確認いただけます。事業を行われている場合は詳細な確認事項が多岐にわたるため、直接お会いしてからしか御見積書の作成をしておりませんが、確定申告のみのスポット(事業なし)の場合は、お電話にてお伺いした内容に基づいた御見積書を作成させていただいております。実際に作業したところ、お伺いした内容以外ことが発生した場合には、その内容に応じた追加料金をいただきます。30代の若手税理士が代表として、通常の顧問契約や相続対策等、幅広く事業を行っておりますが、新規に事業を起業・開業される方へのサポートに特に注力しておりお得なプランもご用意しております。お任せいただければと思います。起業・開業される方だけでは無く、既に顧問契約している税理士はいるが、京都市で税理士の変更をお考えという方の為に、セカンドオピニオンというサービスもご提供しています。セカンドオピニオンという言葉が良く用いられるのは、医療の分野です。ある一人のドクターから「手術が必要」と診断をされたものの、他のドクターの意見も聞きたいという場合に用いられるのが、セカンドオピニオンという制度です。二つの意見を聞くことにより、患者にとってより良い選択ができる可能性が高まるため、近年ではこの制度が用いられるケースが増えてきています。当税理士事務所では、少しでもお客様のお役に立ちたいという思いから、既に別の税理士と顧問契約をされているお客様を対象に、このセカンドオピニオンサービスを実施しています。お気軽にご相談くださいませ。