あなたも、「事業は順調なのに、お金が残らない...」「会社のお金の流れが分からない...」「自分の経営判断に自信が持てない...」と悩んでいませんか?当社は、このようなお悩みを抱えている社長向けの【無料メールセミナー】を配信しています。宜しければ、▼下記▼よりご登録ください。ある不動産を処分しようとしたら、前社長の父親が『銀行からお金を借りれなくなるから、不動産を売るな!』って突然言い出したんです。おカネを稼がない資産を持っていても、固定資産税や水道光熱費などの無駄な維持費がかかるだけなのに、なかなか理解してもらえなくて、正直、困っています。」ある東北地方にお住まいの2代目社長さんからのご相談です。当社は、同族会社と社長の財産管理(お金が残る仕組みづくり)実務の専門機関なので、実に、様々な会社経営にまつわるお金の相談ごとが寄せられます。その中でも、銀行対応に関するご相談は数多く寄せられます。ひとくくりに銀行対応に関するご相談といっても、内容は実に様々です。財務を知らない社長や経理担当者の多くは、よくこのように言います。今から遡ること5年前、平成25年12月9日金融庁から「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。あなたは、ご存知でしょうか?このガイドラインは、保証契約時等の対応として、大きく3つを定めたもので、銀行員なら誰でも知っているものですし、社長も知っていくおくべき内容です。(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを踏まえた債権者の対応(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直ししたがって、おカネを貸す側の銀行も、おカネを借りる側の社長も、このルールに沿ってお金を借りたり、返したりする...それが当たり前の話です。それが、ルールだからです。ところが、この「経営者保証に関するガイドライン」が公表されて5年経った今でも、「銀行が連帯保証を外してくれない...」「何重にも根抵当が付いていて、不動産を動かせない...」といった社長がご相談にお見えになられます。目指さなければ、何も変わらないこれから社長に就任する後継社長であれば、社長に就任する前に金融機関交渉のイロハを学ぶことが重要であり、学ぶことでしか自分と会社を守ることはできません。ところが、イザ実行に移そうという段階になると、稀に、予想外の人物から「待った!」がくるのです。それは誰かというと、よくあるのが「前社長」や「経理担当者」だったり、知り合いの先輩社長などです。前』の時代を長く経験しているので、「そんなことをしたら、銀行が何というか...!」「そんなことは、やめておいたほうがいい...」というのです。老婆心からくるアドバイスを頂けること自体は、大変ありがたいことです。どんな世界においても、「昔の常識」は「今の非常識」です。返済が滞った時に回収できる不動産さえあれば、経営状態が悪くても、財務が悪化していても、資金は難なく調達することができたのです。今は完全に時代が違います。平成27年7月30日に金融庁は、担保・保証に必要以上に依存しない融資を促進するためのパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」を作成し、金融機関が担保・保証に必要以上に依存することなく、事業者に対し円滑に資金を供給するよう促しています。ここで社長が知っておかなければならないことは、「担保」や「連帯保証」に依存する資金調達は、本来あるべき融資の姿ではないということです。要求してくるようであれば、毅然とした態度で対応すべきなのです。大切なことは、「担保」や「連帯保証」がなくても、銀行が向こうから「融資させてください!」と寄ってくるような財務戦略を社長自らが持って、粛々と実行していくことなのです。【残席6】4/10(金)セミナー「2代目社長向け財務セミナー」残席少なくなってまいりました。【満席・キャンセル待ち】3/13(金)開催「2代目社長向け財務セミナー」は、満席につきキャンセル待ちとなりました。ご登録はこちらこのサイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。