安心の老後の解決から会社設立などの企業法務まで司法書士業務全般を実施しております。選択される方は、自己破産はしたくない、将来的にもきちんと返済をしていきたいなどなど考え方はさまざまです。誰もが絶対にできるとは限りませんし、必ず任意整理をしなくてはならないわけではありません。今後どういった手続きで進めていきたいかというご本人のご希望や、今後の収入の見通しなど、それぞれの方の状況を総合的に考えて、どの債務整理手続きを行うかを決定します。あるけれども借金が大きすぎて債務整理が難しい方や住宅を残したいので破産だけは避けたい方は、民事再生が最適な方法です。手続きが成功すれば住宅ローン以外の借金だけを大幅に整理することができます。このように個人民事再生は、自己破産にはないメリットがありますが、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下で、かつある程度定期的な収入がある人、または定期的な収入と、その収入に変動幅が少ない人しか利用することができません。減額できる借金の額と手続きが若干変わるので、注意が必要です。当事務所では、ご依頼者に対する債権者の取り立てを停止させ、借金を減額する個人民事再生手続きを全面的にサポートいたします。借金を返済するために借金を繰り返していくことは必ずしも正しいことではありません。わかりやすく親切に対応していきます。自己破産の正しい理解のもと、ご依頼者に対する貸金業者等の取り立てを停止させ、新しい生活をスタートするための自己破産手続きを全面的にサポートいたします。貸金業者は、利息制限法という法律に定められた利率を超えた利息をとっていることがあります。利息制限法による上限利率を超えている場合(いわゆるグレーゾーン)は、引き直し計算を行うことにより、不当に取られていた利息分が元本へ充当されるので借金の額が減ることになります。業者との取引内容によっては、元本をすでに支払い終わっているという「過払い」の状態が判明することもあります。過払い金が発生している場合は、相手貸金業者に返還請求することができます。今後どういった手続きを進めていけばいいのか、私ども司法書士事務所がアドバイスします。