アメリカでは、Phishingでない、Fishingと呼ばれる悪徳商法が問題になっている。このサイトに書かれているhttp://www.oneshare.com/を舞台にした詐欺がそれ。結婚式や卒業式など、人生の区切りのときに、お祝いに、株券を贈るというギフト方法がある。)という長期配当株式プランになって、新しい人生の歩みとともに、その株券の果実をも手に入れるというバラ色のブランなのだが、そのギフト株券が、真っ赤な偽物、というものである。この商法は、Phishingとは呼ばれずに、魚の釣りと同じFishingと、呼ばれるようだ。電子商取引は、このように、光の部分も影の部分もある。今回のチェーンメール騒動が、その影の部分の暗躍の結果でないことをのみ信じたい。参考−以下は、Chaosさんからの情報提供によるものです。海外などから来たメールがフィッシング詐欺のメールかどうかを確かめるサイトがあります。Thursday安全パトロール隊をパトロールする。07:29:322004/11/25東京の各区では、路上でのビデオカメラの設置や、警察のパトカーに酷似した、パトロールカーを走らせたりと、防犯に余念がない。中でも、杉並区の杉並区安全パトロール隊は、山田区長ご自慢の区の傭兵とでもいうべき組織なのだが。これは、地域自主団体ではなく、「官製」組織なのだが、警察OBの指導の下にあるとはいえ、パトロール隊構成員は、まさに、区の傭兵のようである。そこで、よーく、このパトロール隊をパトロールし、観察してみると、どうかな−と思う方も見受けられる。仕事がないのが平和な証拠なのだから、彼らが暇なのは、致し方ない。問題は、そのつれづれのなさのすごし方だ。駅前に立っている安全パトロール隊は、本屋で、本を立ち読みしているのさえある。本来は、分散して配置につかなければならないのだろうに、仲間と、世間話に興じているパトロール隊もある。高円寺の駅前では、八百屋で買い物をしているパトロール隊もいたので、ドッキリ。マニュアルどおりなのだろうが、不必要に、そして、たずね方を知らない口調で、人に行き先を執拗に尋ねるものもいる。言葉は悪いが、失対事業のお付き合いを市民がさせられているみたいで、なんとなく、うさんくさく、彼らがいて町がすがすがしく感じられるという感じでは、けっしてないのだ。必要以上に、自転車を動かし、整理するのも、結果的には、市民の自治の努力をつぶしている。彼らをパトロールしてみると、まだまだ研修がたりない感じが、残念ながらしてしまうのだ。いでよ、さわやかな安全パトロール隊。07:29:172004/11/25現在の地方債(平成15年度の総発行額は約18兆5,000億円)の発行の状況は、このサイトにも、結論として、いみじくも書かれているように、プレーヤーが少ない中で、、市場公募債や縁故債もふくめて、銘柄数が多いというのが、現状である。デフォルトとなる確率が少ないにもかかわらず、その流通形態は、非常に硬直的である。上記サイトにも書かれているように、「地方債投資家はいったん購入したら、償還期日まで持ち切る」というのが通常のようである。2回固定利付債で、地方財政法第5条の7に基づき参加団体が毎月連名で連帯債務を負う方式により発行される。ところが、これへの参加団体が、以下の33団体に過ぎないのである。(計33団体)参加しない団体の言い分は、それぞれであろう。大きい懸念としては、縁故によるその県独自がもつ小さいマーケットに、地方債間のクラウディングアウトを引き起こすのではないか、というものであろう。スキームに、なぜ、参加することをためらっているのであろうか。国に対して、ダンビラを振りかざすにしては、足元の財政基盤体質強化のための「改革」には、及び腰なのではないのか。参加しない県もあるのは、論理矛盾している。わが秋田県もそのようであるが。道州制の最大のメリットは、州債の発行と州税の創設?による、独自財政基盤の強化である。言っていることと、やっていることが、どうも、ずれているというのが、率直な感じである。条件のベースにして、独自で市場公募発行できる自治体は、「その財政状況に応じて差異をつけた条件」で発行し、それがかなわない自治体は、この全国ベースの共同債とともに、将来道州制の相手方となりうべき近隣の県同士の共同債も、発行することによって、これまでの地方独自の縁故的保有にとどまらない、開かれた地方債の流通を目指すことが、今こそ必要なのではなかろうか。都道府県間の財政格差がいっそう拡大してきて、資金調達にも違ったスキームを導入しなければならないとすれば、検討すべきは、弱小自治体の地方債の共同発行方式の雛形と見られる、ドイツの公共ファンドブリーフ債である。これは、専門銀行が、自治体からの資金実需を把握し、その総額の債券を発行し、それで得た原資で、自治体に融資するというものである。活用が検討されそうである。東京都などの勝ち組自治体は、市場公募方式での地方債発行となる。これらの多用なスキームについても、知事会は、総論での合意を、都道府県間で得るべき段階にきているのではなかろうか。(0)被災地への物資による救援は、ロジスティクスを考えたものにすべき。07:27:442004/11/25山古志村緊急ブログを見ていると、これでは、村が、全国のあまりものの、ゴミ集積場になりかねないとの懸念もうかがわれる。物による支援は、基本的には、義捐を受ける側からの要望のある特定の物資を除いては、義捐を受けた先で、換金もできるものに、最低、すべきなのではないかと思う。換金できるものとは、なんなのだろう。基本的には、OffHouseやHardOff等で、換金できるものなどが基準になるのではなかろうか。電気製品でも、少なくとも、一年以内に購入したものとか、未使用のもの、アウトレット品などに限定されるだろう。家電リサイクル法回避のはけ口として、被災地が、結果として、なってはこまるのである。物資の供給については、メーカー対応に一本化したほうが、返品後処理コストなどを考えたら、かえって効率的なのかもしれない。被災地への物的支援のあり方も、ロジスティクスを考えたものにしないと、トータルとして被災地がこうむる社会的コストは、寄付者の意図に反して、増大する一方なのではないのかな。いう雑誌の12月号に載っている。仕組みが分かれば、なんだ、こんな簡単な仕組みだったのか、と、思ってしまうほどのものだ。ファイル共有ソフトがWinnyの場合1.ユーザーがBBSでファイルの放流宣言-2.警察がBBSにアクセスしてIPアドレスを特定-3.警察がこのユーザーのIP以外に接続しないように、ファイアウォールを設定-4.ユーザーがファイルのアップロードをするのを待つ-5.ユーザーがファイルをアップロードしたところで、ダウンロードして、ファイルの中身を確認ファイル共有ソフトが、WinMXの場合1.警察が、ユーザーに成りすまし、サーバーにアクセスして目的ファイル検索-2.目的のファイルを持っているパソコンとダイレクトに転送予約し、転送開始-3.その時点で、警察が、ユーザーのIPを特定し、ファイルのダウンロードを要求-4.ダウンロードの中身を警察が確認という仕組みのようだ。たとえて言えば、前者が「張り込み」タイプ、後者が「おとり」タイブといったところか。この方法では、他のファイル交換ソフトの一部、すなわち、eDonkeyやBitTorrentなどのように、違うサーバーから、同一ファイルの一部づつを細かく細断化(Piece)してダウンロードし、最後につなぎ合わせて完成−というものには、対応できないようにも思われる。この記事の中にもあるように、WinnyやWinMX以外のソフトは、捜索が苦手−というのも、そのような仕組みの欠陥から出てきているものかもしれない。ファイル交換ソフトユーザー側の対処方法としては、やはり、共有できるファイルは、別付けのハードディスクに保管しておいて、常時接続であっても、ファイルを撒く人(Seeder)にならないためにハードディスクの電源はこまめに切る(こういう人をファイルを利用するだけで、自分からファイルの提供をしない人という意味で、血をすう蛭(Leecher)というらしい。)ということで、かなり「交通事故」にあたる確率は低くなるものと思われる。ソニーのビデオ規格「ベータマックス」に対し米ハリウッドの映画会社数社が訴訟を起こしたベータマックス訴訟では、映画会社側が、「テレビ番組を録画して、違法に販売されている。ビデオデッキが手を貸しているのではないか」と主張したが、「ビデオデッキのユーザーは視聴時間をタイムシフトしているだけの“フェアユース(公正使用)”がメイン。著作権侵害には当たらない。一部ユーザーが違法な使用方法を見つけたといって技術そのものを違法にはできない」と米連邦裁判所はソニー側に勝訴と判決した。この問題は、同一性保持権の侵害問題ということで、過去の判例としては、いろいろあるが、ときめきメモリアル事件等が代表的なものである。これらのCMカットを技術的に可能にしたということからでは、例のwinny事件でも問われた、著作権法違反を「幇助」したということで、CMカット機能開発者も幇助罪に問われる可能性もなしとしない。integrity」の中で、「distortion」−歪曲-として、規定されている。この「distortion」が許される例外として、次のものを挙げている。時の経過または素材の固有の性質の結果である視覚芸術著作物の改変は、第(a)節(3)(A)にいう歪曲、切除その他の改変ではない。著作物の保存または公開(照明および配置を含む)の結果である視覚芸術著作物の改変は、重大な過失によるものでない限り、第(a)節(3)にいう破壊、歪曲、切除その他の改変ではない。参照ただし、以上に該当したものであっても、第107条のフェアユース条項に該当するものについては、著作権法違反に当たらない。使用の目的および性質(使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)。著作権のある著作物の性質。著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。この点のフェアユース条項の有り無しが、日米での同一性保持に関する著作権法の解釈の大きな違いである。CMTカットが、同一性侵害に当たるかどうかについてなのだか、ここで関係してくると思われるのが、著作権法28条「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」において問題とされる、不可分一体性論が、この場合適用できるのかという点だろう。東京高裁平成12年3月30日の「キャンディ・キャンディ」事件や東京高裁平成12年4月25日判決「脱ゴーマニズム宣言事件」においては、「漫画は、絵と文が不可分一体となった著作物であるかどうか。著作権法2条1項13号の「共同著作物」という観点から見た場合どうなのだろう。アメリカの著作権法の場合、著作権法201(C)において、次のように定められていいる。集合著作物の各個の寄与物に対する著作権は、集合著作物全体に対する著作権とは別個のものであり、当該寄与物の著作者に原始的に帰属する。著作権または著作権に基づく権利の明示的な移転がない場合、集合著作物の著作権者は、その特定の集合著作物、その改訂版および同一の双書における以後の集合著作物の一部として当該寄与物を複製しまた頒布する権限のみを取得したものと推定する。」これらは、たとえば、データベースの並べ替えによる著作権の帰属如何が問われる場合などに、問題となる。これらをテレビ番組とテレビコマーシャルの関係に当てはめてみた場合、どうだろう。一連のコマーシャルを含むテレビドラマについて、ドラマからコマーシャル、コマーシャルからドラマの一連の流れの中で、そのコマーシャル部分を飛ばして、並べ替えをしたことが、著作権法違反に当たるかどうかということなのだろうが、どうも、その点、この場合は無理がありそうだ。ハードの技術開発者への幇助罪の適用など、まったくの難癖に過ぎないと見るのは、私だけであろうか。07:26:452004/11/13今朝10時からのNHK土曜インタビューで、久方ぶりで、生態学者の宮脇昭さんの元気なお姿を拝見した。私が、宮脇さんのお話を始めてうかがったのは、かれこれ30年以上も前のことである。虎ノ門の飯野ビルに日本地域開発センターというのがあって、そこで、毎年夏になると地域開発セミナーと言うのが開かれ、私も、毎年、それに参加していた。宮脇さんが、そこに招かれたのは、おそらく、今日のテレビの中でもお話に出ていたが、インダストリアルパーク(工場緑化)の関係だったのかも知れない。そのときのお話の中で、一言だけ印象的で、今でも覚えているのが「自然の生態系には、人間の目と同じよううに、そこをつつけば全部がだめになってしまいかねない部分がある。」というような言葉だった。うろ覚えの言葉であったが、確かにこのサイトでたしかめてみると、ご本人の言葉で、次のように書かれている。「生態学的な立場でいうと自然には触れてもよいところと人間の目のようにさわってはいけない、弱い所がある。それは山のてっぺん、急斜面、水際などであるが、そこに神社やお寺をつくってこの森を切り、水源地にゴミを捨てたらばちがあたるという宗教的なたたり意識を利用して弱い自然を残してきた。沖縄の聖地である御嶽(ウタキ)等に生えているうっそうとした木などを想像すると分かりやすいだろう。このウタキは、写真撮影すら禁止されている。宮脇さんの主張される潜在自然植生と相対峙する言葉としては、文化的景観(Kulturlandschaft)があるだろう。ドイツのビオトープの実態を見に行って、ドイツの人が、田園風景を指して、これは、文化的景観であると話されることに、最初は、すごい違和感を感じていたが、こうして、宮脇さんの言われる潜在自然植生と、文化的景観を比較してみると、ドイツ人の言われる意味がよく分かる。加工した自然と加工しない自然、人間の手が加わった自然と加わらない自然、換金しうる自然と換金し得ない自然、との違いだ。