07:30:442004/11/28東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議のためにビエンチャンを訪れている町村信孝外相は28日、記者団に対し、中国への政府開発援助(ODA)について「ASEANの中にも、タイのようにODAから卒業している国もある。中国だから特別に供与するということにはならない」と述べ、見直しに積極的な考えを示した。小泉純一郎首相も、28日夜、ラオスの首都ビエンチャン市内のホテルで同行記者団と懇談し、中国への政府開発援助(ODA)について「中国は目覚ましい経済発展を遂げている。卒業の時期を迎えているのではないか」と述べ、対中国ODA打ち切りの可能性に言及した。頼る必要がある」と述べ、自力で国家を発展させることができる、との認識を示した。この町村発言は、2002年10月9日にタクシン首相が、「タイは日本のODAに関心を持っていない」と発言したことに対する、間接的な意趣返しのようなものであろう。この発言については、たまたま、私のサイトで、仮訳を起こしていたので、念のため、もう一度、そのタクシン首相の意図を確認してみよう。タクシン首相は、このとき、こうも言っているのである。「過去において、われわれは、日本や他の国から、多くの援助を得てきた。今日、タイ国よりも、もっと貧困な多くの国が、援助を必要としていると考えるようになった。タイ国は、まだ豊かとはいえないが、自らの足で自立したいと考えている。」このときのタクシン首相の表面的意図は、タイに隣接するラオス・カンボジャ・ミャンマーの三国に財政援助を行うことによって、「それらの国での経済的な困難により職を探し、タイ国へ不法入国する経済難民が増えることで、タイ国への負担が増すのを、間接的に軽減しうる」ことにあるとしている。そのこと以上に、このタクシン首相の考えの根底には、この発言の一ヵ月半前の2002年8月28日に、ルック・イースト20周年の記念式典で、前マレーシア首相のマハティールさんが、「ルックイースト-日本に学べ-」政策の見直し発言の中で、痛烈な日本批判をしていたことが、ベースにあると見られている。1992年10月14日、香港で「日本もし、なかりせば」との演説をしたマハティールさんが、10年後にして、それとはまったく反対の意味の演説を、このとき、行ったのである。この席で、マレーシアの前マハティール首相はこういっている。「ルックイースト政策の導入後、20年以上が経過したが、発展途上国の中では、もっとも急速な経済成長を見たものの、同時に、われわれのモデルとしてきた日本や韓国において、幾多の困難な問題が発生しており、明らかに、ルックイースト政策の見直しを迫られているのも事実である。今でも、日本や韓国の経済発展の基本理念である政府部門と民間部門との協調による発展の手法についての確信は持ち続けている。ルッキングイースト政策は、単に、これらの国の手法を真似するだけなのではなく、これら、日本や韓国がとってきた間違った政策段階の側面についても、学ばなければならないのである。」すなわち、タイ・マレーシアは、これまでの、「日本に学べ」政策を見直し、自らの力で立つことを模索しようとしていたのである。参照あたかも、ODAをひとつの寄せ餌にして、東南アジア諸国の気を引こうとする時代は、とうに終わったのに、中国に対しても、まだ、それをひとつの外交上の駆け引きの材料にしようとの意図を、小泉・町村発言には感じる。日本は、もはや、東南アジア諸国の学びの対象とはなっていないし、また、ODAも、外交上で威力を発揮する小道具とは、もはや、なっていないのである。Saturday個人住民税の段階廃止は、高所得者優遇につながりかねない。07:29:482004/11/27国から地方への税源移譲のために、個人住民税について、現在5−13%で3段階に分かれている税率を10%に一本化して増税するとのことである。所得税の減税方法については(1)10、20、30、37%の4段階の現行税率を5%からの最高税率40パーセントもありうる5段階に変更(2)子育て支援に力点を置いた人的控除の拡充などを狙っているという。ここで、表面的な税率論議ではすまない問題がありますね。所得税と、住民税とで、絶対的に違うのは、皆様ご存知の通り、所得税と住民税では所得の控除額が異なるので、サラリーマンの場合、源泉徴収票の控除額を住民税の控除に置き換えることになりますね。このサイトのように、所得税で、270万円の控除があった人は、住民税では、224万円、といった具合にですね。この金額を給与所得から差し引くと、住民税の課税標準額が決まります。これまでは、この課税標準額を、たとえば、200万円まで、700万円まで、700万円超など、三段階区分で、区や市町村によって異なりますが、5、10、13%の3段階などの三段階の税率と、ゼロ、10万円、31万円などの三段階の速算控除額がありました。これが、今度は10%に一本化するということですね。速算控除額がどうなるかは、分かりません。所得税の五段階税率区分は、まだ、はっきりしていませんが、住民税が一段階、所得税が五段階ということですから、これまでの住民税の課税標準額が700万円未満の層で、新しい所得税区分の5段階のどの層に属するかによって、住民税が増税になっても、所得税のほうで減税の恩典を受ける層と、所得税の恩典をそれほど受けないで、住民税のほうで、増税にあってしまう層との分離が生じてしまうことになりかねませんね。問題は、そもそも、この住民税計算の基礎となる所得金額についてです。所得税の世界の控除が、住民税の控除と実質ほとんど連動しているのは、おかしいことなのではないのか、ということです。