それともブラカン新空港建設か利用客が急増しながらそれに対応できないマニラ国際空港は、航空便の遅延が目立ち、その結果航空会社が被る損失は年間11億ペソ(約23億円)で、これが2020年には38億ペソ(約80億円)に拡大と算出されている。このため、マニラ国際空港の改善計画案がフィリピンを代表する財閥企業連合から相次いで出されている。具体的な案としてフィリピン航空などを傘下に持つルシオ・タン・グループがターミナル改善と拡張に1000億ペソ、現在2本ある滑走路を1本増やしターミナルなどの増設に2500億ペソ、計3500億ペソ(約7100億円)が提案されている。マニラ国際空港は周囲を市街地に囲まれていて、滑走路増設の用地確保は難しく、現在ある施設の改善、拡張だけが現実的と見られている。マニラ国際空港は現在利用客が年間4000万人を超え、パンク状態が近いために、関係当局はルソン島中部パンパンガ州にある元アメリカ空軍基地を利用したクラーク国際空港を利用することにし、2017年12月から新ターミナルを建設中で、2020年完成を目指し、首都圏とクラークを繋ぐ鉄道も日本の援助で建設中。提案していて、この提案は国家経済開発庁(NEDA)が4月末に他の大型インフラ8事業と共に承認をした。ブラカン新空港は年間1億人の利用を目指し、用地面積は2500ヘクタールで、そこに平行する4本の滑走路とターミナルを建設する。総事業費は7356億ペソ(約1兆6000億円)と巨額だが、同社は空港周辺に商業地と住宅地を独占開発し、漁夫の利を狙っているとされる。完成はドゥテルテ大統領の任期の終わる2020年としているが、日本の援助で建設中の滑走路が1本しかない新ボホール空港が工事期間4年以上かかり、明らかに無理な開港計画と分かるが、大統領のご機嫌を取るために机上の計画をあえて出したと見られている。この他、首都圏南方、マニラ湾を臨むカヴィテの海軍基地にある滑走路を中心にする新空港計画も持ち上がっているが、総合的な観点から見た航空行政というものが欠如しているために、大企業の儲け口として空港建設がバラバラと場当り的に成されているのがこの国の実態で、そのツケはいずれ国民に回って来るのは必至。日本の巨額ODAで再生マニラ首都圏には3本の軽量鉄道が走っていて、最初に作られたのは1884年のLRT-1線で、次に1999年にMRT線(MRT-3)、2003年にLRT-2線がそれぞれ開業した。草刈り場となっているが、まだ空地は目立つ。Manila』【写真】。6月に開業2014年に建設を開始したマクタン・セブ国際空港の第2ターミナルが、6月に開業することとなった。便乗値上げも顕著に3月5日、今年の1月から実施されている税制改革によって国内のインフレが昂進していることをフィリピン財務省は発表した。フィリピンのホテル客室数タイなどと較べて同レベルではホテル代が高いといわれるフィリピンで、相次いでホテル建設が行われている。第一期として、日本政府と借款契約を締結する見通しと明らかにした。42万台超え2018年から自動車取得税などが上がったフィリピンで、2017年度第4四半期(10月~12月)は前年同期比24%増の3万台余が売れる過熱ぶりで、地獄的な都市部の渋滞に拍車がかかっている。ディレクトリ全体:816,487今日:28昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。