篠崎真睦(三井物産ワシントン事務所長)1月21・22日、米国とキューバの国交正常化に向けた初の高官協議がキューバの首都ハバナで開催された。協議では移民問題や両国の大使館設置に向けて話し合われた。両国の意見に溝は残ったままであるが、米国のジェーコブソン国務次官補は協議後の記者会見で「重要なステップ」と評価した。キューバとの国交正常化)」とのニュースが流れ、目を見張った。米国民の驚きは大きく、両国政府による発表以来、キューバに関するニュースを見ない日はない程の注目を集めている。オバマ政権は今回の高官協議に先駆け、1月16日からキューバに対する通商や渡航の制限を大幅に緩和すると発表。米国のキューバ系移民らによるキューバへの送金の限度額が年間2000ドルから8000ドルに引き上げられ、家族訪問や政府職員の公務など、特定の目的を持った米国人の渡航制限が解除された。キューバへの旅行者は米国へ400ドルまでの土産物を持ち帰ることができ、アルコール・たばこ類も100ドルを限度に米国内へ持ち帰ることができるようになった。渡航者のみならず、米国企業にも新たなビジネスチャンスが見込める。キューバを訪問した知り合いによると、ハバナでは現在も多くのレストランや店舗ではクレジットカード端末すら導入されていないのが現状という。今回の国交正常化には、残り2年となり、ふっ切れたようなオバマ政権の積極的かつ大胆な政治的意図や広報戦略が見てとれる。原点回帰とも言えるオバマ「対話外交」のレガシー作り、レームダック化からの脱却、16年の次期大統領選を見据えた民主党の支持拡大に向けた布石などである。◇産業界とラテン系の支持14年の中間選挙で民主党が歴史的な大敗を喫した一つの要因は、前回の大統領選で民主党を支持していた多くのラテン系の票を失ったことである。オバマ大統領は中間選挙直後に大統領令行使による「移民救済措置」を実施し、多くのラテン系から支持を得た。今回の国交正常化も、経済的・外交的にも、米国のラテンアメリカ全体への影響力の再構築、および将来のビジネス・経済利益に関わるものであり、米産業界から評価を得ると当時にラテン系からの支持を更に高めている。米国では今回の国交正常化交渉に好意的なメディア報道も多い。一般教書演説を前に、オバマ大統領が立て続けに発表した大胆な方針転換には賛否両論があるものの、政治への関心が低い層からも注目を集め、多くの国民の支持を得始めている。一般教書演説後に各メディアが実施した世論調査によると、オバマ大統領の支持率は1年半ぶりに50%を回復した。ここに来て単なるレームダック政権ではないとの見方も一部出始めており、好調な米経済に加え、外交面での手腕も注目されている。ワシントンdcご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。