Economics』に掲載されました。この学術誌は、応用計量経済学の理論・実証研究の発展のために1969年に創刊されたもので、現在は年1巻60号の刊行となります。disposal)が増えることを統計的に実証しました。自治体のごみ総排出量と自治体の空間的な位置関係を示すデータを同時に使用し分析した結果、有料化実施によってコンビニエンスストア等に家庭ごみが流出する可能性があることが明らかになりました。以下よりご覧いただけます。