ちば会計しおがまの会計事務所です。3年間は制度適用が従業員数100人以下の事業主に猶予されていたが、今年7月1日から全ての企業が対象となる。新たに対象となる企業では、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知しなければならない。(1)短時間勤務制度3歳までの子を養育する従業員に対して、一日の所定労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)に短縮する制度を設けること。これには就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要で、運用で行われているだけでは不十分である。(2)所定外労働の制限3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはいけない。家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、1日単位での休暇取得を許可しなければならない(介護する家族が1人なら年に5日、2人以上ならば年に10日)。2012年分路線価は7月2日に公表~公示地価下落で4年連続の下落か~。