韓国の経済3主体(家計・企業・政府)の負債。家計と企業、政府のいわゆる“経済3主体”の合計が3000兆ウォン(約221兆円)に迫っていることがわかった。2008年の金融危機後に経済3主体の負債が速いスピードで増加している。負債合計は今年6月末現在2962兆ウォンで、昨年末の2859兆ウォンより103兆ウォンほど増えた。2007年に比べると1000兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い。名目国内総生産(GDP)に対する負債比率で見ても負担はますます大きくなっている。GDP比の負債比率は民間・政府の負債が経済水準に比べどの程度なのかを示す指標で、経済主体の実質負債負担を見せる。この比率は6月末現在233.8%で、2007年の201.7%に比べ32.1ポイント上昇した。家計は81.5%から88.5%に、企業は91.9%から108.1%にそれぞれ増えた。2008年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。一般的にGDP比の負債水準は、家計が85%、企業が90%、政府が85%を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。政府のGDP比負債比率は2007年末の28.3%で今年第2四半期に37.2%まで上昇した。2000年には11%だった。LG経済研究院のイ・チャンソン金融研究室長は、「スペインやアイルランドも危機前には財政が比較的健全だったが、金融危機の解決過程で国の負債比率が短期間に高まった。韓国も家計負債がすでに高い上に企業負債も最近は上昇する傾向で潜在的リスクがある」と診断した。専門家は負債を徐々に減らしていかなければならないと助言する。急激に負債を減らしては副作用が大きくなる恐れがあるためだ。サムスン経済研究院のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「債務満期を延長したり低金利債務に乗り換える方法などがあるが、これは一時的な処方にすぎない。韓国の経済3主体(家計・企業・政府)の負債。著作権モバイルTOP。