いつも公明党に力強いご支援を賜り、感謝申し上げます。本当にありがとうございます。2月8日、東日本大震災の二重ローン対策などを盛り込んだ、総額2兆5345億円の2011年度第4次補正予算案が、公明党も賛成し可決、成立しました。今回の補正予算には東日本大震災で被災した事業者の二重ローン対策など、公明党が推進した施策が多く盛り込まれています。本日は、公明党の意見が多く反映された、第4次補正予算の主なポイントについてお話しさせていただきます。二重ローン問題への取り組みです。資金調達するための政府保証枠5000億円分が設定されました。支援機構は金融機関が持つ被災事業者向け債権を買い取り、事業者の債務負担を軽減することで事業再生を支援します。政府は同様の組織として「産業復興機構」(事業規模2000億円)を被災各県に設立しましたが、事業再生の見通しが立ちにくい事業者などは支援の対象外となっていました。再生支援機構によって、債務の一部免除や返済猶予が適用されることになります。公明党は二重ローン対策として、昨年6月に新機構設立などを柱とする提言をいち早く発表しました。新機構設立に消極的な民主党に粘り強く働きかけ、自民党と3党協議を重ね、新機構設立のための議員立法を提出するなど、常に推進の先頭に立って参りました。今後も、被災地で使いやすい制度となるよう、万全の対策を講じてまいります。補正予算では「エコカー補助金」が復活しました。エコカー補助金は公明党の推進で自公政権時代に実現した制度です。政権交代後の民主党も半年間だけ延長しましたが、予算の不足により打ち切られた経緯があります。今回の予算枠は3000億円で、一定の燃費基準を満たす新車のうち、2011年12月20日から13年1月31日までに登録・届出した普通車に10万円、軽自動車に7万円が補助されます。トラック・バスの場合は大型車90万円、中型車40万円、小型車20万円。自動車産業はすそ野が広く、中小零細企業に影響が大きいため、公明党は実効性のある景気対策としてエコカー補助金の復活を求めてきました。雇用の拡大に大きな期待が寄せられています。○公明党は、地方自治体などが実施する医療や介護、子育て支援を後押しするため、各種基金事業の創設を推進し実現してきました。その多くが今年の3月末で終了することから、これら事業の継続を国会論戦などを通じて繰り返し訴えてきました。その結果、補正予算に各種の基金事業も継続して盛り込むことができたのです。(2719億円)が盛り込まれました。待機児童解消のための保育所増設や、放課後児童クラブなど子育て支援環境を整備する「安心子ども基金」(1270億円)の継続。(115億円)、新型インフルエンザワクチン等の購入費(91億円)も盛り込まれました。中小企業への支援策も充実させることができました。円高やデフレが長引く経済環境が中小企業を圧迫している現状に対応するため、4次補正では中小企業金融対策として7413億円が盛り込まれました。具体策としては、経営の安定に支障が生じている中小企業に日本政策金融公庫の低利融資「セーフティーネット貸付」に必要な予算を増額しました。信用保証協会の債務保証が受けられる「セーフティーネット保証」も拡充し、より資金融通のしやすい環境づくりを推進しています。801億円が盛り込まれました。自公政権時代の4割以下にまで大幅に削減してしまいました。生産現場では水路補修などが進まないなど、大きな影響が出ていたため、公明党は十分な農業予算確保を迫ってまいりました。これら公明党の推進によって創設された医療・子育て支援など各種基金の継続や、東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策の拡充、エコカー補助金の復活などが盛り込まれたところは、率直に評価し、一刻も早く現場に制度の恩恵が行き渡るよう、スピード感ある対応を、国会の場で政権に迫ってまいります。公明党は、民主党政権のちぐはぐな政策対応を質し、国民生活にプラスとなる、復興に向けてのスピード感ある予算の執行を強く求めてまいります。公明党に対する温かいご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。コメントは有りません。民主党がマニフェストで掲げた子ども手当でついに所得制限を導入。公明党が30年以上前から推進してきた、所得制限のある児童手当を批判してきた民主党。マニフェストの見通しが間違っていたと国民に詫びるべき!厚生労働省は27日、3月末で期限が切れる子ども手当に代わる「子どものための手当」について、6月から導入する所得制限の年収額を公表した。夫と専業主婦の妻、子供1人の世帯は、年収が917万8000円以上になると、給付額は子ども1人当たり月5000円に制限される。夫婦と子ども3人の世帯は、1002万1000円以上、夫婦と子ども4人の世帯は1042万1000円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月5000円。政府はこれまで、夫婦と子ども2人の世帯のモデルケースについて、年収960万円以上との所得制限を示していた。所得制限の対象外ならば、〈1〉3歳未満と、小学生までの第3子以降は月1万5000円〈2〉3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円――との支給内容に変更はない。コメントは有りません。昨夜から早朝にかけて、3月議会の一般質問の原稿を作成。道路の段差解消の実績記事の件で公明新聞の取材を受ける。夜はひの新選組まつりの出店部会役員会に出席。昨年から提案している「日野B級グルメ」イベントについて審議。最終的に、実施が決まる。昨年できなかったので、今年は何としてもと考えていたのでほっとした。初回の今年は、会津若松市や白河市、調布市といった、新選組のゆかりの地のご当地B級グルメの出店を早速打診してみよう。コメントは有りません。