ミッドランドスクエアで開かれた。リクルート進学総研の小林浩所長が「新時代における人材教育のあり方」と題して講演した。宮内孝久学長が各大学の具体的な取り組みを報告、最後にパネルディスカッションがあった。東海地区の大学関係者ら約50人が参加した。リクルート入社、経済同友会に出向し教育政策提言の策定に関わる。文科省で各委員を歴任。1995年をピークに日本の生産年齢人口は縮小し、総務省の統計によれば2030年には15年に比べて800万人減少するといわれています。1992年の世界時価総額ランキングトップ10企業に、日本企業は2社が入っていましたが、昨年はゼロとなりました。現在トップ10に名を連ねるのは米国、中国のIT系企業です。社会変化によって、必要とされる能力も変わります。これまでの工業化社会では習得した知識・技術に基づいて効率的に答えを出す「情報処理能力」でしたが、グローバル化と技術革新が進むこれからの社会では知識・技術を活用する「情報編集能力」が求められます。文化の多様性を許容し、キャリアを自ら切り開く力が必要です。イマドキの学生を取り巻く環境はどうでしょうか。経済産業省は社会人基礎力として「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の三つの能力を提唱しました。企業も大学に対し座学だけではなく実社会で活用できる力を求め、アクティブラーニングやプロジェクト学習などの取り組みを期待しています。認識する一方、現在持っているのは「空気を読む力」としています。「前に踏み出す力」の欠如がうかがえます。グローバル化、技術革新などによって企業を取り巻く環境も激変しました。1983年には「30年」といわれた企業の寿命は、30年後のある調査では「18年」と短くなり、かつてのように定年退職まで会社がある保証はなく、自分のキャリアを自分で考えることが必要な時代になりました。「人生100年時代」といわれる長寿社会と相まって「学び、働き、老後を迎える」という人生サイクルは過去のもの。した時代を迎え、大学には自立・自律的にキャリアを選択し、自ら考え行動することのできる学生の育成が必要となります。今、学生に求められているのは、点数や資格だけではなく、「自分の中に軸はあるか」「自分の言葉で語れるか」といった当事者意識です。そのためには、高校・大学での「学び」や経験を振り返り、自己肯定感を醸成することが重要です。13学部50学科からなる。学部、大学院で総計3万2213人が学ぶ(2018年5月1日現在)。建学の精神は「諸学の基礎は哲学にあり」。本学は1887(明治20)年に創立されました。創立者の井上円了は建学の精神として「諸学の基礎は哲学にあり」を唱えました。今世界はグローバリゼーションとイノベーションという大変革の流れにあります。グローバリズムは、政治のポピュリズム傾向との相克や安全保障リスクなどによって、揺れ動いています。数、特許出願などで国際的に後れを取っています。ビジョン<Beyond2020>」を3年前に策定しました。ここでは「グローバリゼーション」「イノベーション」に加えて産官学連携を創造する「創造力」、幅広い教養と専門能力による人格の育成を図る「人間価値」をキーワードとして掲げ、将来の方向性を示しました。明確な数値目標を持つことが重要と考え、現在1000位以下である本学の国際ランキングを創立150周年の37年には200位以内を目指すことを明示しました。学部間連携にも力を入れています。異なる学問分野の融合は簡単ではありませんが重要です。テーマをつくり学部間で連携して、特定の研究を進めています。した中、新たな分野としては、17年に情報連携学部と国際学部グローバル・イノベーション学科を新設しました。今後は福祉分野の充実を図る計画です。社会との連携強化を進めています。社会、中でも企業との産学連携は難しいものがあります。日本企業は「ビジネスのタネになるかどうか」を考えて、海外の大学と連携するケースが多い。これを大学経営から見ると、例えば米・スタンフォード大の2017~18年の収入予算は17%が産学連携によるものですが、日本の大学は収入の多くを授業費や受験料に頼っています。安定した大学運営、教育の充実を考えると、こうした構造を改革する必要があると考え、経済界との連携強化を図っています。技術開発のみならず一般教養として、企業のトップを招き、学生たちに話をしていただいています。企業トップの起業や発展、改革といった実務の話は学生に好評です。自身の経験を若い人に伝えたいと考えながらも、そのチャンスがない経済人は多くいます。このような経済界との生きた交流は学生にとって大事なことであると考えます。「自由・平和・ヒューマニズム」を理念に日本初の本格的な国際大学として2000年開学。以来、147の国・地域から留学生を受け入れ、総計5829人が学ぶ(2018年11月現在)。2008年にライフネット生命保険を開業、社長に就任。大分県別府市にあるAPUは学生約6000人中、世界90カ国からの留学生が半数。1回生は全寮制で、日本人と留学生が同室で暮らします。今、大事なことは世界をフラットに見ることです。人は自分の価値観で見たいものしか見ませんが、タテ(歴史)とヨコ(世界)の思考が必要です。それができれば例えば日本の夫婦同姓が歴史的にも世界的にも、いかに特殊なのかわかります。一つ重要なことは「算数(エビデンス)」。長寿企業の多さは日本経済の長所と言われます。米国では企業が変わっても成長するのに、日本はしていません。この思考は大学運営でも参考になります。平成の時代、日本は停滞しました。基幹産業といわれる「モノづくり」(製造業)の雇用者は2割を切り、新たな産業を生む必要に迫られています。これまで産業界で求められたのは、素直に上司の言うことを聞く、協調性のある人材ですが、こうした人を集めても新しいアイデアは生まれません。「空気を読む能力」は新しい産業を生み出せません。グーグルなど新興企業の創立者は個性的で好きなことを勉強した人です。社会を動かすためには、好きなことを徹底的にやる人が集まりワイワイ議論する大学が必要です。偏差値型の若者は東京大学や京都大学に任せ、個性的な人材の受け皿となるのが、APUです。今、日本に必要なことは、一人一人の顔が違うように人は全て違う、違って当たり前という文化を創ることです。とんがった個性を伸ばす。しなければ日本の国際的地位は低下の一途をたどります。AI(人工知能)の特徴はスピードの速さ。最先端の勉強をしても、あっという間に知識は陳腐化します。そこで、何が起きても原理原則から考える能力が必要になります。教育の目的は、社会常識をすべて疑い、自分の頭で考え、自分の言葉で自分の意見を言う能力を身につけさせることです。なしの3原則を掲げています。勉強したかったら入学し、やりたい科目だけ勉強し、また勉強したくなればおいで、という考えです。「タテ」「ヨコ」「算数」で大学のあり方を考えれば、日本の18歳人口の減少を大学の危機とする考えは「鎖国思想」です。世界の18歳人口は増え続け、高等教育を必要とする国は増えています。グローバルにみれば大学は成長産業であるという視点を忘れてはならないと思います。1957年に開校したセントラル英会話学校(東京・神田)を始まりとし、87年に開学。41人が学ぶ(2018年度)。「言葉は世界をつなぐ平和の礎」が理念。写真は神田外語大8号館。40年にわたり国際ビジネスに携わる。私は元商社マンで、退職後に横浜市教育委員を務め、昨年4月から面白おかしいことを学生に伝えようと本学の学長になりました。就任して驚いたのは「学長は偉くない」ということです。学校のさまざまな問題をきれいにする「掃除当番」です。学生は汚れ無く素直ですが、世の中の面白さや裏表を知らない。サイエンスや数学が苦手で、質問力がない。これを変えていかなくてはならないと思いました。大学の仕事は一つの概念では語ることができませんが、人生を面白おかしく元気に生きるため、いろいろ考え悩む場と考えます。企業がこれまで求めてきたのは地頭が良くて協調性のある人材であり、ユニークな人や、とんがった人は敬遠され、空気の読める人間を採用してきました。グローバル化の中で、日本の秩序ともいえる偏差値信仰を含めた「序列好き」に限界が見えてきてしまったと考えます。今後、求められるのは広い知識と技能、コミュニケーション力を持ち、自分の頭で考えられる人材です。多様な人材を集めてイノベーションを起こしやすい環境を作ることが経営者の仕事になっていて、大学教育ではリベラルアーツが重要となります。本学は、4年間で学生の付加価値を最大化することを目指します。外語大生として外国語の習得です。「自ら考える力」を育成することに力を入れます。留学先は欧米・東アジア・東南アジア・オセアニアに広がりますが、インド・パキスタン・イスラエルなども将来の候補です。インドやパキスタンでは英語も公用語ですが、地域特有の英語に触れることで同じ英語でも多様性があることが分かります。知り、イスラエルでは3大宗教の聖地で多様性について考えることができます。パキスタンでは世界で増え続けるイスラムの人々に触れる機会になります。リベラルアーツ教育では学長との直接対話の場を設けています。新入生を対象にした学長講座を開き、2年生の終わりに「中だるみ」をしないようにディスカッションを行います。「モノづくり」で、自信作が簡単に売れないのと同様に大学側が最適と確信する教育内容といえども、学生が評価するとは限りません。学生が喜ぶものでありかつ、彼らが人生をたくましく生きる力が身につく教育を提供する必要があります。本学は、それぞれの学生が専攻する語学と世界共通語である英語の運用能力を伸ばすことに加え、リベラルアーツを学ぶことにより考える力を身につけさせたいと考えています。今回お招きの3大学の総長・学長はいずれも民間企業のご出身です。学長は偉くないと感じました。それは指揮命令系統の問題ではなく先生方が独立事業主の気概があり、マネジメントが難しいということ。僕はまだ大学のことが詳しく分からないので、学長室に誰でも遊びに来てほしいと呼び掛けています。来ましたが先生はあまり来ません。先生の間にはドクター優先主義がある。先生方は学問に情熱があり、尊敬します。日本の大学は簡単に学部学科編成ができない。そこで海外の特区制度をヒントにしてこれまでと違う仕組みはできないかと考えました。した中で、国際学部グローバル・イノベーション学科と情報連携学部を新設しました。グローバル・イノベーション学科は3割の学生が留学生で全て英語での授業。日本人学生は1年間留学します。情報連携学部では教室の電気のスイッチやドアの開閉を自分で作ったシステムで行います。日本には800近くの大学がありますが、成立や立地などによって意思決定のプロセスなどシステムは同じではありません。2000年代、企業ではガバナンス改革が行われ意思決定に外部の目を入れました。これが今、大学で起きています。意思決定や社会の目をどう入れていくかなど、私学改革はこの1年で動くと思われます。変革は、どのような組織でも難しい。大学改革にあたっては、日本と世界の現状認識が重要です。米国は1990年代にイノベーション振興のため教育の充実を図り、柔軟な学部学科編成を行いました。注目されていますが、その裏で米中では激しい技術力の争いをしています。日本は、その速度が海外に比べると遅いと感じます。これほどAPUに留学生が入学するのはAPUが「AACSB」と「TedQual」の二つの国際認証を取得しているから。これはいわばミシュランの「三つ星」です。本学のシステムを支えているのは優秀な職員。留学生は日本語がわからないので職員が英語を話せないと大学が回っていきません。職員レベルを上げることがグローバルな大学の基本です。本学も学生の半分を外国籍の人にしたいのですが、外国語を学ぶためにわざわざ日本に来る外国人はいない。外国人に英語や日本語を教える教育スキルの開発などを検討しています。教員の半分以上は非日本人なので、学生は外国人とのコミュニケーションに慣れています。職員力はもちろん重要な課題で、国際認証も経営目標として考えていきたいですね。海外留学と留学生受け入れは生活面を含めた支援が必要で、職員力が問われます。英語ができるだけではなく、教養を英語で伝えることができる学力を養うことが必要です。教養とは、知識と考える力の積。知識は時間をかければ増やすことができますが、知っていても使わなければ役に立ちません。知識を日常生活や世界の変革につなげるのが「考える力(センス)」。これを大学で教えるのがリベラルアーツの神髄です。勉強は、皆で集まってワイワイガヤガヤ議論しないと、考える力やセンスは身につかない。そこに大学の生きる道があります。学びを習慣づければ社会人になっても学び続けられます。本学はインターネットの活用を大きな柱にしています。入学願書受け付けのほか、入学前教育など教育の仕組みにも使っています。高校への大学説明や社会人教育にも活用しています。本学では1クラス20人、先生1人の少人数で語学教育をしていますが、今後はサイエンスや数学、歴史など中高でやった知識を復習する授業や感性を養う授業も少人数クラスでできないか検討しています。非常勤講師を活用し、ポスドクのチャンスを増やすためにもそうしたリベラルアーツ教育をやりたいと考えています。本学の学生は、外務省の在外公館派遣員に多数採用されています。2、3年の実務経験を生かし、帰国後は外務省や企業への就職が見込まれます。海外で働く国際公務員も育成したいと考えています。スポーツイベントでの通訳ボランティア活動は積極的に行います。少子化が進む中、大学間の競争が激しくなっており、再編・統合といった話も出ています。既存大学との競争を考えがちですが、今後、大学経営に異業種の参入が増える可能性があります。大学関係者は、その視点を持つことも重要です。ブロックチェーン等を活用した学位授与機関の設置も可能だといわれています。すれば大学は「主語」でなくなります。大学の合併や再編が始まっています。した中、各大学が個性を持つこと、先を見た中長期ビジョンを持つことがますます重要になります。それぞれの広報戦略を教えてください。広報担当に一番期待したいのは、単なる広報だけではなく戦略、企画、アイデア。理事長時代は長期的な広報戦略を練り、それにしたがってメディアの使い方、ツール、広報する内容などを広報担当者と緊密に検討しました。学長になり、まず入試広報と一般広報を一本化し、私を議長とする広報戦略会議を発足させました。APUの知名度がまだ低く、それを上げることを最優先課題としました。学生の半分は留学生なので、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の中でも世界的に発信力のあるインスタグラムを中心に情報発信しています。広報は学長が中心となってやる仕事。高校生の気持ちが分かっていないといけないので、ネットによる情報発信も高校生がよく使うコミュニケーションアプリを活用しています。OBのエリアスタッフによる高校訪問や、本学のファンをつくるために外国人教員の高校への出前授業もしています。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。