(TPP)(2018年12月30日発効済み)と日欧EPA(今年2月1日発効済み)により、日本企業にとっては、関税の撤廃、削減という直接的な利益が得られ、また、協定で合意された締約国間のビジネス環境によって海外進出が加速されます。これらのメリットを受けるためには、制度を正確に知り、法務・物流等の各部門にわたった社内体制作りが不可欠です。このセミナーでは、まず、TPP及び日欧EPA利用の重要性について解説し、原産地証明書の取得、利用に関するコンプライアンス体制の在り方について概要を解説いたします。次に、誤った原産地表示によって億単位の追徴金が課された例なども紹介しつつ、主に法務部門が備えておくべき対応策について解説いたします。各分野においてTPP及び日欧EPAが定めるルールについても解説いたします。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。満席のため受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。ご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。メールアドレスに、開催1週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Lawから、英文契約書や各種法律文書のひな型を広範に入手いただき、企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成·内容は変更となる場合があります。2002年に弁護士登録。インターネット、ITビジネス(特に近時は、AI、IoT、データの利活用)に関する相談を多く扱う。2017年2月、ジェトロ、経済産業省主催の「デジタル時代の国際貿易ルール‐課題と展望‐」にパネリストとして参加。2019年1月同事務所パートナーに就任。