election東京電力福島第1原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大1年半、前倒しする改定案が10日公表された。廃炉予定時期は「30〜40年後」と当初計画のままだ。溶融燃料の場所なども把握できていないのが実態で、新たな技術開発が伴わなければ工程表は「絵に描いた餅」になる可能性もある。sky".福島原発では1〜3号機の原子炉に計1496体、1〜4号機の使用済み核燃料プール内に計3106体の核燃料がある。原子炉内の燃料は「デブリ」(塊の残骸)と言われ、金属などと混じり合って固まっているとみられる。燃料は1体約300キロ。散らばった放射性物質の塊約450トンを遠隔操作で切断し、回収するには高度な技術を要する。control.前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業の成否も鍵になる。放射線を遮蔽(しゃへい)するための手法だが、福島原発では水をためる原子炉に穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題だ。problem.政府と東電は来年度中に、廃炉技術を精査したうえで、前倒しが可能かどうかを最終判断する。エネルギー庁の担当者も10日の記者会見で、計画が遅れる可能性を示唆した。こともあり、前倒しは「政権交代の成果を示すための参院選へのアピール」との見方もある。change".廃炉に詳しい東京大の田中知(さとる)教授は「住民の早期帰還を促すために、計画を前倒ししたことを評価したい。未知の技術が多く、政府は技術開発を今後も支援する必要がある」と話す。答えはまったく簡単だ。