グリーンカードを手に米国生活!-あんしん子育て@USA現役カリフォルニア州弁護士直営。グリーンカード当選後もスムーズに!米国で自由に生活、自由に子育て。2020皆さん、今回が2020年はじめてのじんけんニュースです。遅くなりましたが、皆さん新年あけましておめでとうございます。今年も、じんけん.comブログニュースのどちらも、ご愛顧宜しくお願いいたします。アメリカのビジネスビザが取れない!去年あたりからかなり、トランプ政権による移民政策により、実質的なビジネス等の影響を耳にするようになりました。日本食関連会社では、日本人のビザがおりにくくなっているとか、学生でもなかなかアメリカでは就労ビザが取れないので、他の国に留学先を帰るとか、かなりの影響になっているようです。一方で、経済は少なくとも表面上は「絶好調」とされているので、批判はあってもなかなかトランプ人気は陰りがありません。今年もかなり厳しい移民政策が打ち出されていくものと思われます。今年に入ってのニュースでは、メキシコとアメリカのボーダーで、何かの理由で留め置きされている米国への入国者に対して、DNA検査を行うことを示しています。外国人のアメリカ入国には、さらに下駄がはかされることになりそうです。H-1Bビザ申請の新システムさて、今年はじめてのじんけんニュースでは、H-1Bビザの話題を取り上げたいと思います。昨年12月6日に、移民局は新たなシステムをH-1Bビザ申請に取り入れて、申請者や移民局の負担の軽減を図ることにしたと通達しました。今回は、その制度を考えていきたいと思います。H-1Bビザというのは、専門職就労ビザで、主に大学で学んだことをそのまま就労でつなげる、専門的な仕事を対象として発給されるものです。上限が設定されており、近年ではその上限数を超える申請数が認められ、抽選して、申請をコントロールするということが行われていました。抽選といっても、申請者は一式申請書類を整え、2000ドル近い申請費用とともに送り、当選した申請書のみが審査されるというやり方になっていました。すると、申請者としてもすべての書類を網羅したのに、そもそも申請が受理されるかわからない、という状況に陥り負担が大きい状況が続きました。移民局としても、大量の書類が送られてきて、対応に苦慮していたという事実があります。本申請前の登録が必須そこで、時期申請可能な年度(2021年度)分から、システムを変更して、申請前登録制度を取り入れることにしました。2021年度分の申請枠については、2020年3月1日から20日までこの登録をすることができます。以下、この登録を考えていきたいと思います。登録については、通常の新規申請分に加えて、修士以上の学位を持つ外国人枠にも適用されるので、基本的にすべての新規H-1Bビザの申請に前置して適用されることになります。この前置登録は、スポンサーとなる会社・個人が行います。登録費用は10ドルということになっています。申請はすべて電子的に行われ、スポンサーする外国人一人ひとりにつき、一回の登録が必要ということになります。スポンサーする人数分登録費用がかかるということになります。同じスポンサーが同じ外国人を複数回登録するとその登録は無効になるとしています。申請期間中に集まった登録の中から、ランダムに抽出した申請可能上限数の申請に対して2020年3月31日までに「申請可」ということを通知するとしています。Register)により具体的な発表を行っていくということです。したがって、まだどのような情報が必要なのか、という要件については、じんけんニュースで考えられませんが、少なくとも、今までの企業側の情報を用意しておいて、申請に備えるということは必要になると思います。情報収集は怠りなくこのじんけんニュース執筆時点では、少なくとも今年の3月1日からH-1Bビザ申請に関して新システムが導入されることが決まり、方法論も決まりました。申請を考えられている企業および個人は、情報収集を続けていくことが重要になりそうです。今までの方法で申請をしていた企業等は、それまでに必要だった情報のアップデートは図って置いたほうが良いと思います。(@USCIS))確認を続けるのが良いと思います。その他、H-1Bビザについて新しい情報があれば、こちらのブログ(じんけんニュース)でも共有していきます。次回新たなトピックを考えていきましょう。それではまた来月まで。きに加えて大小の不安も抱えがちです。移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。2019合法的なビザ発給数も減少が顕著に現米国大統領は、強硬な移民政策を提言実行しています。これから大統領の再選を目指す時期ですから、さらに強硬な移民政策を前面に押し出してくるであろうと予想されています。メキシコとの国境に作る壁というのも最高裁判所を巻き込んでの論争になっていますが、今後ヒートアップしていくと思われます。ターゲットは違法難民だけではない今まで、移民政策に対して、どのような考えを持っているのかよくわからない部分もある現大統領ですが、多くの方々は、不法移民、すなわち不法に入国する移民に対して厳しく対応するという趣旨を主として現政権が考えていると思われているかもしれません。中南米から米国への移民を目指す、いわゆる難民申請も絞っていくという考え方を持っていることから、合法的に行われている難民申請についても制限をしようということがわかっています。合法な移民に対する制限です。数字に表れたビザの発給減少この難民申請の絞り込みに加えて、現政権はビザの発給についてもかなりの制限をかけはじめていることがデータからはっきりしてきました。あるデータによると、Hビザの拒否率が、前政権下では6%程度だったのが、現在では30%ほどまで上昇していると言われています。実に10件の申請、それも多くは弁護士が目を通し調える申請のうち、3件が拒否されていることになりますね。申請内容についても、かなり些末なことまで問題視されて申請から許可までの期間もかなり長引いていて、6ヶ月以上結果がでるまでかかるということも珍しくありません。政府の対応に、申請者も、サポートをする法律事務所も頭をかかえる状況になっています。現状では、アメリカで仕事をしたいと思う外国人は、いくつか合法的に働く方法がありますが、主な方法論として、H-1Bビザというものがあります。これは「専門職ビザ」と呼ばれていて、専門的な分野を勉強した外国人に与えられます。基本として大学卒業程度の専門的知識が要求されます。このビザはパターンとして、アメリカや外国で勉強した外国人が、アメリカの企業で働くために利用します。就業ビザですから、学生や転職を考えている外国人にとっては、ビザの許可を受けるかどうかが死活問題となってきます。ウェブ上の情報でも、ビザの許可が得られないという外国人が多く発言していますが、一般的にも「アメリカではビザがおりにくい」という印象が語られています。これはあながち間違っていないかもしれません。専門知識を持つ外国人のアメリカ離れこのような専門的な知識を持つ外国人が、現在アメリカを避ける、というトレンドが発生しています。シアトルの会社が、カナダにも拠点をつくり移民を雇用するということもニュースになっています。カナダの法律はよくわかりませんが、永住に向けて安定的に住んで働くということがアメリカよりは容易なようで、「アメリカは移民政策が面倒だから、カナダで働きながら、家族をつくっていこう」ということを考える外国人が増えているようです。情報技術系の専門的な知識さえあれば、仕事はあるという状況ですから、若い外国人にとっては、アメリカに魅力が減ってきているような傾向があるのです。全体的に専門職ビザの申請の母数が横ばいまたは減っている状況が現実化しているからです。申請する外国人のアメリカ離れが起こっているわけですが、企業にとってもかなりの打撃になっています。安定的に外国人を雇えない、申請をしても申請期間が長すぎる、拒否率があがってきている、といった不安要素が多くあり、外国人を雇うことに躊躇する企業が増えています。現政権は「保護政策」を唱え、アメリカ人の雇用を守るという考えが強くあります。一方で、アメリカという国は様々な移民が支え発展してきたわけですから、いろいろな国とのつながりがあってこそ成り立っています。その関係性にも影響する事態になっているわけです。冒頭でも述べましたが、現米国大統領の移民政策に関するパフォーマンスは、来年にかけてエスカレートしていくと思います。アメリカにいる日本人を含める外国人は、政府の同行に、かなり注意していかなければならないと思います。きに加えて大小の不安も抱えがちです。移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。2019ビザを取るにも「運」が必要なのが、アメリカの専門職用のビザであるH-1Bビザです。ある程度専門性を備えた外国人学生がアメリカで仕事をはじめるのに、他の国と同様に就労ビザが必要なのですが、アメリカの企業がスポンサーとなるには、H-1Bビザが基本となります。他にも、就労ビザには、Eビザ、Lビザというカテゴリーがあるのですが、これらは、ピュアにアメリカの企業では発給のスポンサーになれずに、必ず特定の外国とタイアップしている関係を求められます。外国人留学生にとっては、このH1Bビザが発給されるかどうかが、かなり重要なポイントになるわけです。飽和状態が続くH-1Bビザ2011年以降、H1Bビザの発給は飽和状態にあります。「飽和」というのは、原則としてH-1Bビザの新規発行枠が毎年度6万5千(現行では、更に大学院以上の外国人卒業生で、アメリカの大学院を出ているものに追加8万5千)件と決まっていて、その数を上回る申請数が常時継続している形になっているのです。この新規発行枠には、発給済みの延長申請などは含まれませんので、基本的には、新卒の方々、外国からアメリカで就職する方々というパターンが考えられるのです。今までお金を払って学んでいた学生が、就職してやっとお金を稼ぐ側に廻るわけですから、このH1Bビザの発給の可否は、かなり学生にも深刻な影響を与えます。他の留学生を多く受け入れる国も近年、外国人の就労に厳しくなってきていますが、アメリカのH1Bビザの発給枠の制限のような壁がない場合も多く、実は、就職につなげようとアメリカに留学をする日本人が減っているのも、実はこのH1Bの発給数問題が根底にあると推測されるところです。移民に寛容な(現在の政府では、「寛容だった」の方が正確か)アメリカですが、やはり自国民の雇用というのは、大きな問題であります。H1Bビザの発給制限がなければ、アメリカ国民が就職の機会を奪われてしまう可能性もあります。発給数の設定というのは、保護主義的な発想が根底にあり、日本政府の外国人受け入れを見ていると、日本人は何も言えない状況ではあります。2020年度に向けたH-1B申請状況そして、今年も、2020年度のH1Bビザ新規発行分の受付が2019年4月1日からはじまりました。申請数がアメリカの好景気に支えられて、毎年高止まりするので、申請に対して、抽選をして、申請対象を絞り込んでいます。したがって、「運」がなければ、申請さえもできないのです。今年は、申請開始の4月1日から5日までの間に、20万1011件の申請がありました。5日で申請の受付が停止されました。4月10日にランダムの抽選がされて、新規申請のうち発給枠の審査対象が絞られました。新規6万5千件プラス、院卒の2万件、の発給対象が絞られました。このわずか5日間に申請を受け付けられても、抽選で漏れると、返戻されてしまうのです。この5日間の申請数は前年度と比べて1万件ほど増加していますので、アメリカ政府が厳しい移民政策を取っていることとは裏腹に、景気に支えられた就職人気は右肩上がりのようです。留学後の就労には「運」も必要このように、かりに日本人学生がアメリカに留学して、その後就職を目指そうと思っても、ある意味「運」がなければ、就職先があったとしても、合法的なビザがでないという可能性があるわけです。すると、留学すること自体も慎重に考える対象になりますよね。今、日本では、国内で色々な倦怠感があり、若い学生がアメリカの大学に留学を直接してしまう、という例もかなり出てきているようではあります。どんなに優秀でも、どんなに就職先にラブコールを送られても、ビザ「運」によって、将来の想定が狂ってくる可能性もあるわけです。H1Bビザ以外にも多くはありませんが、就労ビザはあります。留学を考える学生さん、留学していて、就職を目指す学生さんは、目先の勉強だけではなく、H1Bビザの動向を今後も注意して、自分の将来についての判断事情にしなければならないと思います。きに加えて大小の不安も抱えがちです。移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。2018今年最後のじんけんニュースになりました。じんけんを通じて、抽選永住権に申請され、永住権を手にされた方々はおめでとうございます。人生には色々なストーリーがあり、色々なバックグラウンドを持った方々をサポートでき充実したと思います。来年もぜひ、抽選にチャレンジして、日本の文化などを含めたプレゼンスを高めるため、アメリカを基地にして世界に広めていただければと思います。驚くことではないですが、アメリカ議会は現在ねじれました。抽選永住権は法律に基づき制定されているので、大統領が何をいっても簡単には変更できないので、来年以降、継続はされることにはなるでしょう。H-1Bビザ、改正のバックグラウンドさて、今年最後の話題は、H-1Bビザについてです。した外国人が、スキルに合致した専門職に就くときに発給されるビザです。原則として最長6年間発給され、その間に永住権申請に進むのが一般的なビザであります。トランプ大統領の米国保護政策で、優先的に議論されているトピックの一つです。要するに外国から、安く高度な専門性を持った人たちを入ってくると、アメリカ人の職を奪うということが憂慮され議論されているのです。場合によっては、技術系のバックグラウンドを持った外国人を雇用するように見せかけて、派遣をしている業者が横行して、オバマ政権のときから、摘発を受けていることも社会問題になっています。このような議論の中から、現行のH-1B制度を変えていこうという動きが今回の原動力です。H-1Bビザの発給上限と抽選制度さて、H-1Bビザの発給は、もともと外国人が技術的な職をアメリカ人から奪うという懸念があることから、毎年どのビザの発給上限数が決められています。超えた応募があるため、抽選制度を導入して絞り込みを行っています。現在新規の発給上限数は、毎年度6万5千件プラス、米国の大学において修士以上の学位を持っている外国人用に、別枠の2万件が用意されています。H-1Bビザが新規発給され働けるようになるのは、毎年10月1日です。遡って毎年4月に抽選が行われることになっています。ヨーイドンで4月に申請書を出して、抽選がなされ、当選したら申請書を出せるという仕組みなわけです。この現行の仕組みを現政権は変更するように移民局に指示しました。新しい流れを説明すると、電子的に外国人をサポートする会社が申請書を4月1日から14営業日以内に移民局に電子送信します。そのなかから、抽選で当選を決定し、通知し、60日程度を目処に実際の外国人の情報を含む申請書を提出し、合否を決めるということになりそうです。結局現行の制度をより電子化していこうという話なのです。サポート企業の合法性についても、吟味しやすくするということです。パスポートナンバー、学位、などが含まれるということですから、今までよりも提出情報が多くなるということはないようです。このような電子システムはオバマ政権時にも議論されましたが、濫用を防ぐには効果がない、とされて取り入れられませんでした。現政権はそのようには考えていないようです。方法論が変更されるというだけの話です。第二の変更点ですが、これは申請者に実質的に影響します。今までは、まず修士以上の学位を持ち、アメリカの大学を卒業している外国人を優先的に2万人埋めました。そのあと優先枠から漏れた人たちを含め6万5千人選抜するという方法を使っていました。これをひっくり返そうというのです。上述した修士以上の外国人も含め6万5千人を吟味する。その後、漏れた修士を2万人拾うという方法論にしようとしているのです。このようにすると、今の推測では、修士以上で米国大学卒の外国人がHビザの発給される確率が15%以上あがるとされています。大学院もロビーイングしているのでしょうか。ヒアリングを経て決定これら2点が大きな変更点ですが、来年1月2日まで、ヒアリングが行われています。その後、移民局が規則を制定するという形になります。ドラスティックな変更ではないので、通ることが確実視されていますが、実質的に4年制大学卒業の外国人には打撃になりそうです。この変更が問題なく発効して実際に実務に取り入れられるまで、時間がかかり、2019年度には間に合わないのではないか、と言われています。すると、はやくても2020年度の申請時に新たなシステムが導入されることになりそうです。実際に規則が制定されたら詳しくご紹介したいと思います。現政権は、移民に対してかなり強硬な対策を打ってきていますので、この傾向は来年も変わらないかもしれません。皆さんが平穏な年末年始を送られることをじんけん弁護士スタッフ一同、心から願っております。来年じんけんをよろしくお願いいたします。きに加えて大小の不安も抱えがちです。移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。20182019年度分(2018年10月から就労有効分)のH-1Bビザ新規申請枠(6万5千プラス院卒枠2万)に対する申込数が19万件ほどあり、2018年4月11日に抽選が行われ、そもそも申請を受理する件数が絞られました。H-1Bビザというのは、大学または大学院で専門的な分野を学び、関連する就職先において、仕事をするためのビザです。現在の就労先の他、さらに複数の就労先を加える場合と規定されていますので、単純に、「新規申請枠」というのは、学生がこれから働く場合、海外の職場から転職する場合などが主な場合です。したがって、煽りを受けるのは新規で採用しようとしている企業や、特にアメリカ国内の大学・院を卒業し、アメリカで仕事をしたいと思っている外国人学生たちだと思います。アメリカ国内のドメスティック業務だけではなく海外とのコネクションが重要な企業に打撃を与えています。このような実情を受けて、若い外国人留学生は自国に戻ったり、別の国での就職を考えたりする傾向があります。開国当時のアメリカは若い外国人を積極的に求めたときとは逆の現象が現在起きています。H-1B以外の就労ビザは?H-1Bビザ以外に就労するビザとしては、EビザおよびLビザが考えられます。このEビザやLビザは、みたすべき要件が、申請者およびサポート企業に課されていますので、アメリカ資本の企業に外国人学生が就職するのは、H-1Bビザの抽選、審査に通って許可をもらう以外にはほぼ道はないということになります。現在または近い将来、移民に関して厳しい政策が出続けることが予想され、クリントン政権のときに、一時的に拡張されたH-1Bビザ申請枠が現状より多くなることは考えにくいと思われます。今、アメリカの失業率は過去17年間で最低となっています。アメリカでは以前好景気のときには、進んで移民を受け入れてきましたが、今回、失業率が減り、名目上の景気がよくなっている状況なのに、逆に移民を受け入れていこうという政府の考えはなさそうです。したがって、現状のH-1Bビザ飽和状態がこれからもしばらくは続くと考えて間違いなさそうです。興味深いのは、今年度、申込数が昨年度より一万件弱減っているということです。年々、H-1Bビザを求める外国人は増加傾向にありましたが、新しい政権に変わってから、そもそもビザを求める総数が減ってしまったということになります。アメリカに滞在する日本人もアメリカ永住権を持つ人が年々増えていき、ビザで滞在する人が減っている傾向にあります。これは、当たり前で、ビザが出にくくなっているので、新規でアメリカに渡ってくる日本人は減っている。一方で、ビザの更新をしなくても良い永住資格を取って生活を安定させる日本人が増えているということになります。現行政権が、アメリカという国の長期のビジョンをもって、様々な政策を打ち出しているのかどうか、考えてしまいますが、来年もH-1Bビザの申請者数が減ってくるとなると、いよいよ教育を受けた大学・院の外国人学生のアメリカ離れがはっきりしてくると思います。若い人がどんどん離れていくことは、国の将来にとっては、いかがなものなんでしょうか。次回新しいトピックを考えていきましょう。お申込み受付中https://jinken.com/entry/絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。専門職に就く前提の外国人に給付さるビザです。このビザは最大発給数が決まっていて、近年毎年その上限を超える申請があるため、抽選が用いられています。H-1Bビザを取得するにも超えるハードルがかなりあるのですが、一旦H-1Bビザが発給されても最近では、移民局は、適法にH-1Bビザが使われているのか継続的に監視しています。今回は、この移民局による監視について考えてみたいと思います。H-1Bビザ取得者の実際の雇用先は?まず、H-1Bビザが発給されるにあたって、雇用主および雇用の内容について決められています。ところが、現状では、雇用主ではなく第三者の会社で外国人の雇用をさせるケースが多くあります。ある意味、H-1Bビザの趣旨の潜脱ですが、外国人を安く雇用するとか、H-1Bビザの趣旨と反するような雇用が行われています。意図的なのですが、会社で雇ったとしても、他の下請けに出すということがかなり行われています。やっている会社も問題があるのですが、特にIT系の人材が枯渇している現状で、H-1Bビザが濫用されている面があるのです。「出向」かあるいはH-1Bビザの潜脱かここで、H-1Bビザを取得して、雇用主のところで働く外国人が、第三就労場所で働くことに関して、最近移民局から通達が出されました。「出向」という形は考えられるわけですので、どこまで正当な「出向」なのか、または下請け会社を利用する潜脱なのか、という点について移民局が切り分けています。ビザの申請内容に合致しているかまず、H-1Bビザで雇われている者が、ビザで許可された内容で働いているかどうか、がポイントとなります。申請ではエンジニアとして許可を得ている場合、その他の業種では働けません。「専門職」として雇用されたはずが、違った一般的な作業をさせられるなどというケースも多くあります。雇用主と外国人被用者の関係は継続的かもう一つのポイントは、H-1B申請時の雇用主と外国人被用者の関係が継続しているということが必要です。雇用主ではなく第三者の管轄する場所で働く場合には、この契約関係が本当に継続しているのかを移民局はかなり詳細に確認してきています。「専門職」ではなく、単にアメリカ人ができるような業種であれば、トランプ政権のいう、「アメリカ・ファースト」でアメリカ人の利益を守るべきであり、外国人の「専門職」とみなすわけにはいかない、という考えが強くでてきています。一方で、インターネットがつながっていれば、どこでも仕事ができる時代なので、H-1B申請の潜脱があるのではないか、という懸念もあるわけです。具体的な監視ポイント本当に「専門職」であり、雇用主が変わっていないか、というポイントに関して、(1)雇用の場所(2)実際に被用者によってサービスが提供される場所(3)提供される労務の詳細な内容、成果物(4)雇用主以外のところで働く場合、その期間、雇用主と、労務提供場所との契約関係(5)第三者のところで働く必要性などを移民局は確認します。したがって、H-1B申請に基づいて許可された内容から乖離する労務の提供が行われている場合、それを正当化する書類等は、専門家のアドバイスを受け、常備しておく必要があります。移民局による監視を前提にもちろん、今回のH-1Bビザに関する継続した監視は、被用者が申請内容と異なる場所で働いたり、異なる作業をしていたりすることに向けられているので、通常のH-1B申請全般に適用されるということはありません。注意しなければならないのは、H-1Bビザで外国人を雇用する場合には、常に移民局の監査が行われる可能性があるということです。H-1B申請書類に従った雇用がなされていたとしても、監査はあり得るわけです。H-1Bビザの濫用を疑われた場合の対応として、常時、雇用に関する書類等、上記(1)-(5)であてはまるような内容が記載されているものは提示できるように用意しておくべきだと思います。ビザが一旦許可されたからといって気を抜かず、ちゃんと継続して書類を常備することは忘れないでください。次回新しいトピックを考えていきましょう。お申込み受付中https://jinken.com/entry/絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。20172017年4月18日発効の大統領令2017年4月18日、トランプ大統領は大統領令に署名し発効しました。First」を実行したものであると位置づけられています。このなかに、米国人の雇用を何よりも優先するように各行政機関に義務付けている一般的な項目もあるのですが、第5条に、米国市民の雇用を促進するために、移民のシステムを見直すと書かれています。そのなかで、特にH-1Bビザについては明記されていて、H-1Bビザは、(英語の解釈が曖昧なのですが)最上級のスキルを持つか、一番高額な給与を受ける外国人に優先的に与えるように指示されています。この優先目的を達するために、過去の行政規則等を変更するように指示しています。H-1Bビザーアメリカでの就労のかなめこの大統領令の影響がH-1Bビザ申請に出始めています。移民実務にかなり深刻な影響がでています。この大統領令によって、どのような影響がでているのか、そのバックグラウンドを考えてみます。H-1Bビザというのはいわゆる専門的な職種に与えられるビザであり、大学または大学院などで勉強した内容を踏まえる職種を念頭に置いています。したがって、外国人留学生が卒業して、就職するというときに使われるパターンも多くあります。近時、ソフトウェアエンジニアの確保のため、外国人をH-1Bビザで呼び寄せるというパターンも多く、アメリカ国内の雇用に影響するとして、毎年発給数の制限がなされています。上述した大統領令のなかに、「最上級のスキルまたは高額な給与」ということが書かれていますが、これは、ある程度簡単にスキルがつけられる分野であればアメリカ人を優先し、安い賃金で外国人を連れてくるならアメリカ人を優先しろ、という思いを裏から言ったものです。労働局の許可と賃金レベルたしかに、外国人を専門的な職につけることを広く許してしまうと、アメリカ人の雇用を奪う可能性はあります。そこで、移民法はすでにH-1Bビザの申請をする前置として、一般のアメリカ人の平均給与以上がその外国人に支払われるという労働局からの許可を求めていたのです。不当に安い賃金で外国人を雇用しないことで、外国人の利益も守り、アメリカ人の平均賃金も守るという意味合いがあります。ここでは詳しく述べませんが、この労働局の許可を得るために、申請者の賃金レベルというのが5段階に設定されています。レベルは経験によって違いがあり、レベル1はエントリーレベル、でレベル5は熟練した経験を持つレベルなどに区分けされています。RFE今回、大統領令で煽りを受けたのが、この労働許可でレベル1の許可を受けた申請者の方たちです。Evidence、略称RFE)を出すようになりました。RFEというのは、申請書類ではわからない部分があるので、もっと証拠を出せ、という要請です。この手続がやっかいで、時間も労力もかかります。正当な内容のRFEもあるのですが、この大統領令以来、今までになかったタイプのRFEが続出しています。H-1Bビザにおけるレベル1の労働許可については、かなりの数のRFEが出されていると移民法協会も記事にしています。移民法協会の統計(弁護士が協会と情報をシェアする範囲だと思われます)によると、(1)申請書に記載されているレベル1とされている職種はレベル1よりも高度なものであり、給与が低すぎる点、説明せよ、というものと、(2)申請書に記載されているレベル1の職種は専門職とはみなされず大学の学位が不要である点説明せよ、という2つの要請が多く出ているということです。H-1Bにいう「専門職」にも変化の兆し今まで、移民法業務では、ある程度「専門職」とはなにかを示す指針があったにもかかわらず、それらの指針とは乖離して、許可を渋る傾向にあります。2000年に出された指針では、IT関係は専門職とされていましたが、これも今年から崩れつつあります。現在では、移民法協会も実務を行っている弁護士も対策を練っている段階ですし、固まった指針も示されていません。移民局は大統領令を受けて、今までなかった保護的な指針でビザ申請を審査していることは間違いありません。移民で構成されてきたこのアメリカも、現在では移民の締め出しをする方向で移民法実務も動いているように感じます。今後さらに締め付けが厳しくなる分野であろうと思われます。先日、H-1Bビザの申請数が年間許可可能件数をはるかに超えて、過半数以上の申請書類が抽選に漏れました。企業としては、外国人を雇い入れるためのH-1Bを有効に使えないために、代替え案を考えなければならない問題に直面している時期です。トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を弛みなく主張している現在、H-1Bビザの枠がこれ以上大きくなることはないですし、大卒、院卒の外国人を雇うため、ある程度H-1Bビザ以外のビザも視野にいれなければならない現状です。H-1Bビザの取得に関しては、前回も弁護士ブログで考えましたので、ここであえて反芻しません。(H-1Bビザ申請(2018年度分申請)参照)米国外での雇用にシフト先日飛行機に乗っていて、横に乗っていたSNS関係のイギリス人が言っていましたが、現在H-1B発給がアメリカで事実上難しくなってきているので、雇用をアメリカ外にシフトしているということでした。その大手SNS会社では、ロンドンで2000人以上雇い入れているという話でした。「アメリカ・ファースト」をアメリカ政府が実行していくと、地場に縛られない企業であれば、それなら、アメリカ外で外国人を雇い易い地を求めようということになり、どんどんアメリカ以外の国に進出していくということになっていくのではないかと思います。これまでのH-1B取得のパターンH-1Bビザというのは、発給の主たるパターンとしては、アメリカに留学している外国人学生が、いわゆるオプショナルプラクティカルトレーニングといい、学位を取得したことを条件に一年間は雇用が許されるという制度を利用して、米国内で働くことができるのですが、その延長としてH-1Bビザを申請するという筋が考えられます。すると、外国人学生としては、米国企業で働くチャンスが限られてくるため、そもそもアメリカに留学することを見合わせるという傾向もあるようです。日本人留学生であれば、H-1Bビザ以外にも、考えられるビザがあります。企業としても、H-1Bビザの抽選に漏れて、外国人の雇用ができずに困っているのですが、以下のビザを考えてみてください。日本人の場合に考えられるビザーEビザまず、日本は、Eビザ発給の条約締結国なので、企業のコントロールの過半数が日本企業または日本人であれば、Eビザのサポートが可能になります。発給要件はありますが、外国人申請者にある程度業務に関連する実務経験があれば、考えられるビザではあります。多くの人はなぜか、Eビザは日本からの転勤用のビザだと思っているようですが、それは違います。実務経験が、業務にマッチするものであれば、スポンサー企業以外の経験も利用することができます。Eビザにも細かくわけて二種類あって、日米間の貿易量が多い企業に発給されるE-1ビザと、日本からの投資額に応じて発給されるE-2ビザがあります。最近のH-1Bビザ取得の困難さから、かなりEビザに頼る日系企業が増えています。日本企業であれば使えるビザなので、大いに活用を考えて、まずEビザの可能性を探ってください。日本人の場合に考えられるビザーLビザEビザよりは、新卒者採用のフレキシブルさには劣るかもしれませんが、Lビザというのもあります。Lビザこそ、転勤用のビザで、日本企業から、アメリカの子会社、関連会社に転勤や出向などをする場合に用いられます。親会社等での最低限の経験を要求されますので、まったく採用企業に働いたことのない新卒者を雇う場合に、いきなりLビザの発給を求めることは難しいわけです。少なくとも、親会社に一年間は働いて、そのうえで、Lビザの申請をするということになります。いう採用でも良いというのであれば、Lビザの発給も射程内になりますね。諦めずに方法を探る現状、H-1Bビザの抽選が終了し、採用する側もされる側も困っている例をよく耳にしますが、簡単に諦めずに、EビザまたはLビザの可能性についても探ってから判断をするのが良かろうと思います。日本人には、条約のおかげでEビザの可能性が残されているのですから、他の条約非締結国のパスポートを持っている外国人よりも、就労ビザ取得の可能性は大きいわけですね。H-1Bビザがとれなくても、アメリカで活躍する日本人が就労ビザを取って活躍できることを心から願っています。次回また新しいトピックを考えていきましょう。jinkencomH-1Bビザ申請(2018年度申請分)2018年度の申請状況また、今年も、H-1Bビザ申請が話題になる時期になりました。2018年10月から、就労許可となる、H-1Bビザの申請が、2017年4月3日から始まります。この原稿を書いている日から、申請がはじまるので、まだ、どの程度の申請書が集まるのかわかりませんが、合計8万5千件の新規申請(2万件は、米国で修士以上を持つ外国人に発給)分を超えた場合には、4月7日で受付が終了し、抽選により、申請が進むかどうかが決められます。毎年この時期のブログはH-1Bビザの話題を考えますが、今年も例年と同じように、ビザの抽選が行われていくことになりそうです。H-1Bビザとは、大学卒業程度の能力・経験を備えた外国人が専門職に就くためのビザで、近年ではIT関係者が多くを占め、約70%のビザ許可を受けた外国人はインド国籍です。日本人でも許可を受けることができます。新政権発足と変更点H-1Bビザの申請骨子については、例年と変わらないのですが、新政権になって、いくつか変化が見られていますので、この点を今回のブログでは確認していきたいと思います。プレミアムプロセッシングの適用停止まず、今年度の申請から、プレミアムプロセッシングがH-1Bビザ申請と同時に行うことができなくなりました。プレミアムプロセッシングというのは、審査の期間的な優遇措置を受けるかわりに、料金を支払うという制度です。下品な言い方をすれば、金を払って、審査期間の短縮を買うという制度です。全体的に審査期間の短縮を図るのが常識だと思いますので、ある意味歪んだ制度ではあります。このプレミアムプロセッシングの適用がH-1Bビザでは停止されました。プレミアムプロセッシングを併せて申請すると、元のH-1Bビザの申請も不受理となるので、申請をする方は注意が必要です。このプレミアムプロセッシングの適用を停止するという行政の方針は、H-1Bビザの申請内容を、一部優先するのではなく、一つひとつ、厳しく吟味していこうという新政権の方針を表しているように感じます。昨年は、50%以上の申請がプレミアムプロセッシングでした。金銭的な米国の歳入は減ることになります。「アメリカ・ファースト」とビザ審査の厳格化H-1Bビザは専門職の外国人に与えられます。現政権は、「アメリカ・ファースト」を政策に掲げていますので、H-1Bビザの審査を厳格にしていくことは間違いありません。私がこの原稿を書いている今日、2017年4月3日に移民局は、新たなH-1Bビザ審査に関する指針について、発表しています。First」としていて、現政権の考えを明らかにしています。H-1Bビザの濫用について、厳しく取り締まるということを明らかにしています。して、H-1Bビザが濫用されていると言われる事例がいくつか、今までにもニュースになっています。賃金の安い地域にある会社を利用して、安い賃金でH-1Bビザを申請し、外国人を雇い入れる。その外国人を主に、シリコンバレーなどのIT関係の会社で働かせ、賃金の操作をしているという事例がありました。要は、不当に安い賃金で外国人を働かせて、米国人の仕事を奪うことにH-1Bビザが利用されているという内容だったのです。スポンサー企業の実態調査そこで、今年度から、スポンサーとなる会社に実態があるのか、そして、外国人はその会社でちゃんと働いているのか、などを実際に移民局の捜査官を派遣して確認を取るということを厳しく行っていくという発表をしています。H-1Bビザを多くスポンサーしている会社にはフォーカスを当てていくということを明言しています。この方針は、特にH-1Bの発給を受けている外国人をターゲットにしているわけではなく、H-1Bビザを濫用している会社をターゲットにしています。安い賃金でH-1Bビザを持つ外国人を雇うことで、アメリカ人の雇用を奪っている、という立て付けで、会社に対して制裁を加え、米国人の雇用を増やそうということが目的なのです。このようなH-1Bビザの濫用をしていると思われる会社の密告を受けつけて、大いに利用しようと考えていると思われます。H-1Bビザをスポンサーすることを考えている企業においても、立ち入り調査が入ったときの対策をきちんと専門家と話し合って行った方が良いと思います。次回新しいトピックを考えていきたいと思います。H-1Bビザ保持者の配偶者は米国で働けない?外国人が米国内で就労するためには、就労ビザが必要になりますが、主なビザにE、H、そしてLビザが考えられます。これらのビザの詳細については今回踏み込んで考えませんが、この三種類のビザのうち、EおよびLビザに付帯して配偶者が得るビザについては、労働許可を得て就労をすることが可能です。ところが、Hビザに付帯する配偶者用のH-4ビザに関しては、今まで一切、H-4ビザを基礎として労働許可を得ることが認められていませんでした。具体例で考えてみましょう。日本で共働きをしていた夫婦がいて、夫がH-1Bビザ、妻がH-4ビザの許可を得てアメリカに来たとしましょう。この場合、夫は、Hビザのスポンサー元で就労して賃金を得ることができますが、妻は、別途就労ビザの許可を得ない限り、米国内で働くことはできません。したがって、妻のキャリアは一旦停止することになります。一方で、EビザおよびLビザの許可を得ている方の配偶者は、別途就労ビザの許可を得なくても、労働許可を移民局からもらって、米国内で働くことができます。!H-4ビザの労働許可について、今までは全く認められていませんでしたが、2015年5月26日に施行される移民法規則によって、一部解禁されることになりました。実は、H-4ビザの許可を受けている外国人の就労に関する規則は2014年に作られていたのですが、施行が2015年にずれ込んだという経緯があります。限定的な解禁にとどまっていますが、一定の条件があると、H-4ビザ保持者も、I-765という書類を使って労働許可申請することにより、就労することが可能になったのです。今回の規則改正で、H-4ビザ保持者が労働許可を受けるためには、以下の要件が揃っていなければなりません。(1)H-4ビザの許可を受けている配偶者で、H-1Bビザの許可を受けている外国人が、永住権申請を行っていること(2)(1)の永住権申請は、スポンサーとなる会社の申請(I-140)では足りず、外国人の本人申請(I-485)を行っていること(3)(2)の要件を満たさなくても、Hビザの最長許可期限である6年間を超えて、永住権申請を待っている間、Hビザが合法的に延長されていることが必要になります。このように限定的な労働許可の解禁なので、すべてのH-4保持者に労働許可が与えられるわけではありません。少なくとも、配偶者であるH-1Bの許可を受けている外国人が、移民局に対して、永住権申請の意思表示していることが前提になるわけですね。この労働許可を受けられる範囲が広がるかどうかは、今後の議論を待たなければなりませんが、残念ながら現在活発に議論されている論点ではありません。生活費が上がっている現在、共働きができるかどうかは、特に外国人の家族にとっては重要な問題です。今回の法改正で、少しでも雇用が創出され、勤勉な外国人の生活安定につながれば良いと思っています。次回新しいトピックを考えていきましょう。アメリカで働くにはビザが必要。その取得と短期更新から解放されるにはグリーンカード!Momsでは、DV-2018の申請代行受付中!短い応募期間に向けて、今から応募のご準備ができます。