共謀罪の一番の問題は、政府の方針に異論を唱えにくい社会になることだ。最初に懸念の声を上げたのは市民運動家だが、それに作家・漫画家や企業法務家らが加わるなどし、国民が自分の問題として考え始めたところだった。どんな行為が立件されるのか分からなければ、みな萎縮する。した懸念は国会の議論を通じて解決していくべきなのに、強引な採決で国民が考えるきっかけや納得する機会を奪ってしまった。この記事は有料記事です。自粛ムード漂う各地でイベントを中止する動きが広がっている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。