ちば会計しおがまの会計事務所です。介護ローソンなど高齢化対応の戦略コンビニが「便利なお店」の存在から、これまで以上に地域に溶け込もうとする商品・サービス構成の充実を目指している。その象徴的な事例にローソンが埼玉県川口市で始めた「介護ローソン」がある。自分や家族にあった介護サービスの相談や紹介を受けることができ、血液検査も可能だ。ファミリーマートも追随した。背景には業界トップのセブンイレブンをのぞく大手の既存店ベースの売上高が減少傾向に陥っているなど業界全体の課題もある。セブンは主な客層(15~64歳)の人口が減っていることに危機感があり、高齢者層をどう取り込むかで、販売戦略の見直しを加速させている。高齢社会で健康志向の高齢者層と、要介護で対応に追われる在宅介護向けへの家族応援がある。これには国の医療介護一体の「地域包括支援センター」の方針が、コンビニの社会的役割を促している。住まいも含む)が増す地域住民に向けた新たな商機の到来ともいえる。よると、「フィットネスクラブは娯楽施設の要素よりも、『医療・福祉』との相関が強い」と分析。実に「60歳代以上」が5割強。