)が、30分以内で海外送金を完了する新システムを2020年中に導入する見通しを明らかにした。約1万1千の加盟金融機関の約9割に導入していくという。SWIFTは、17年に国際送金の新システム「gpi」を開発、ブロックチェーン技術のPoC(概念実証)として着手した。3倍まで増やす見込みがあり、日本の全国銀行協会など各国の金融業界団体に働きかけるという。gpiは、ブロックチェーン技術を国際決済システムに応用することで、リアルタイムなプロセス追跡と即日決済を可能にする試みで開発された新システム。国際送金で必要なコルレス銀行(中継銀行)ごとの処理時間や手数料も開示することで、業務を効率化させる時間短縮のほか、最も安い銀行を取引相手が選ばれる仕組みを提供する。情報開示によるコレルス銀行ごとの競争を生み出せるのもその魅力の一つだ。口座(銀行間取引において資金決済を行う当方の決済口座)のリアルタイム管理が可能になることで、国に現地の通貨建で保有する必要のあった資金を最適化することができる。銀行側が、余分な資金をほかの投資に回せる可能性も見えてくる。結果として消費者サービスの向上にも繋がる今回の事例。仲介手数料と送金速度の面で、利用が増加する国際送金をより利用しやすい環境に繋がる。自社の技術から構築している。仮想通貨関連との企業間競争ここで注目したいのが、国際送金市場のフィンテック領域における新興企業やプロダクトだ。仮想通貨・ブロックチェーン業界の領域では、リップル社が同様に国際的な提携銀行網を拡大。ノストロ口座やコレルス銀行自体の問題を解決するほか、ODL(旧xRapid)のような、仮想通貨を応用することで、国際送金間の為替コストを低減させるプロダクト等の提供も行なっている。Facebook社が主導するリブラは、現時点で、国際的な規制の壁に導入が阻まれているが、国際的な通貨を発行することで、国際送金市場の利便性向上を図るプロジェクトでもある。仮想通貨の領域では、ヴァーチャル空間が日常化する可能性がある中で、国ごとのボーダーがなくなり、今までの法定通貨システムが機能しなくなる可能性も指摘されている。ある意味で、国際的な送金市場は、多角的に変化していく可能性が見出されている格好だ。国際送金業で競争が加速するなか、どの企業が大きなシェアを獲得するか、今後の企業間競争には注目したい。