LINE2019.07.11TweetPocket交際費はもともと税法の考えでは企業の経費の中で、無駄遣いのものと扱われる傾向があります。人を雇ったり、設備投資したりすることは売上に直結する費用になりますが、交際費はその効果も曖昧なところがあります。税務署側から見ても、無駄遣いして経費を増やした結果、税金が減ることになるので、交際費はなるべく使ってもらいたくない費用になります。側面として、経済社会の活性化があります。社会全体で景気が悪くなると、売上に直接貢献しているのか微妙な支出は真っ先に削減されます。なると経済社会の悪循環になる可能性もあります。そこで、税制改正など経て、一定の基準をクリアするものは経費に認め、社会全体が潤うように経費にできる基準を緩めています。交際費で経費にできる一定の基準として、「5,000円基準」と言われる、1人あたり5,000円以下の接待飲食費があります。基準ということで、この条件を満たした場合に経費にしてもよいという制度になります。なることが条件となります。金額の判定について、5,000円ちょうどでもOKで、5,000円の交際費の額は、法人が適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式または税込経理方式)によります。注意点としては、5,000円を超えてしまいますと、使った飲食費の総額が経費として認められません。5,000円以内の部分を経費に出来る制度ではありません。重要な条件として、書類を残すことが求められています。この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。国税庁HPより書類のフォーマットは特にないので、条件を漏れなく記載できるような交際費の経費精算書などを用意しておきましょう。領収書を複数に分けたり、参加者数を偽ったりするとペナルティの対象になるので、経理や管理部門だけでなく営業部門などにも制度の趣旨と書類保存の運用については周知を徹底しておくことが必要です。都内でお客様の所へ訪問とクラウド会計の研修に行ってきました。青色申告へ税務署から派遣されて個人事業の納税者のところへ記帳指導に行くことがあります。希望者に対して税理士による個別記帳指導を行っています。個人事業主の方だと法人と違って税理士に頼まないで自分で確定申告されている方が多いです。会社員でも確定申告が必要となるケースをまとめてみました。最近では働き方改革の影響なのか、会社員の経費と言われる特定支出控除の通勤費の申告が増えたそうです。残業が圧縮されたことで、通勤する時間にあてた人もいるのかなと思いました。本業以外の収入があった場合は、雑収入という勘定科目で処理します。本業については売上高で処理しますが、本業以外で事業に付随して発生した収入は雑収入で処理します。相続財産の把握(相続税対策)相続税対策は早めに対策を立てるのが良いと聞きますが、具体的にどうやって対策するのか分からないことが多いです。相続税がいくらになるかの試算のために、相続財産とは何か把握してみましょう。青色申告のメリットについて個人事業主で白色申告をしている方に理由を聞いたら、回答は「青色申告は届出とか記帳がめんどうで自分の気ままな性格に合っていないと思うのであえて白色申告です」ということでした。会社員から独立して個人事業主となった方などがあまり聞いたことがないという税金の一つに事業税があります。これって何の税金でしたかと問い合わせもたまにあります。これは道府県が課税する地方税です。