(神戸)のブログです。所属弁護士,事務員の日常を徒然なるままにご紹介させていただきます。民法では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承する。被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。」(896条)という原則を定めています。財産法上の法的地位といえるものであれば、全て相続の対象となります。具体的にどの様に適用されるのかを、問題となりうる財産ごとに検討してみましょう。物権とは、物を支配する権利のことを言います。所有権などの物権を有するものはその権利を誰に対しても主張することができます。(これに対して債権は債務者に対してしか主張することはできません)この物権の中で所有権や用益物権(地上権など),担保物権(抵当権や質権など)が相続の対象となることは問題がありません。問題となるのは「占有権」です。占有というのは、物を現実に所持している、あるいは支配しているという事実状態を法的に保護しようというものです。ついて法律上の根拠(「本権」といいます。)を有しているかどうかを問いません。占有権は物に対する事実上の支配という状態そのものに法的保護を与える権利です。結論から言いますと、占有権の相続は認められます。その最大の理由は、取得時効との関係で占有の継続が途切れるのを避けるためです。占有の相続に関しては色々と難しい問題があるのですが、このブログの中では詳細については割愛します。債権は、財産権として相続の対象となります。ご商売をされていたなら取引先への売掛金なども相続されます。慰謝料(加害者に対して被相続人が有する慰謝料請求権)などの損害賠償請求権も相続の対象になります。借金などの債務も原則として相続され返済義務が生じます。各相続人の相続分に従って継承されます。身元保証債務(雇用契約の際の保証人など)や信用保証債務(継続的な取引に際して将来分まで保証する契約—根保証—など)は人的信頼関係に基づいていることから原則として相続されません。※個々の契約内容により例外もあります。〜相続資格の喪失〜0相続人が,相続人としての資格を喪失することが2つあります。/>これは,大きく,(1)相続開始前に相続人がその意思に反して相続人としての資格を剥奪される場合と,(2)相続開始後に相続人が自らの意思で相続人としての資格を放棄する場合,があります。(1)には,法律上当然に相続人でなくなる「相続欠格」と,被相続人が,相続させたくないと考えて行う「排除」が,(2)には,相続人が,自らの意思で相続しないことを選択する「相続放棄」があります。以下,簡単にご説明します。相続人が被相続人の財産を相続するのが正義に反すると感じられるような行為を行った場合,相続人は,当然に相続権を失います。これを「相続欠格」といい,次の5つの類型が規定されています(民法891条)。被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった者。その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは,この限りでない。次に,相続欠格のように当然に相続資格を剥奪するほどではないが,被相続人が相続させたくないと感じるような行為が相続人にあった場合,被相続人は,家庭裁判所の審判または調停によって,または遺言書によって,相続人の相続権を奪うことができます。これを「廃除」といい,民法では,次の場合を規定しています(民法892条,893条)。遺留分のある推定相続人にその他の著しい非行があったときなお,いったん廃除をしても,被相続人は,いつでも廃除の取消を家庭裁判所に請求することができます(民法894条)。相続人は自らの意思で相続しないことを選択することができ,これを「相続放棄」と言います(民法938条)。被相続人が借金を負っていた場合でも,相続人は,その債務を負わなければなりませんが,そのような債務を相続人に課すのは酷です。相続人によっては,債務がなくても,相続したくないという人はいるでしょう。このような場合に,相続人は自らの意思で相続しないことを選択できるのです。相続放棄は,家庭裁判所に申述するおとによってなされますが(民法938条),この申述は,自己のために相続の開始があったことを知った時から三カ月以内にする必要がありますので(民法915条),この点は注意が必要です。以上,相続資格の喪失についてご説明しました。相続の問題は,複雑で困難であることが多いと思います。当事務所までお気軽にご相談下さい。〜相続人の種類・順位〜0相続があったとき,誰が相続人となるのでしょうか。今日は,相続人の種類・順序についてご説明します。/>相続があったとき,誰が相続人となるかは,民法で定められています。この相続人を法定相続人と言います。法定相続人には,(1)配偶者相続人と(2)血族相続人がいて,この2本立てとなります。(1)まず配偶者相続人とは,被相続人の配偶者,つまり妻又は夫です(民法890条)。配偶者相続人は,常に相続人となります。被相続人の妻又は夫は必ず相続人となるわけです。(2)次に�血族相続人は,被相続人の子またはその代襲者,直系尊属,兄弟姉妹またはその代襲者です(民法887条,889条)。この血族相続人には次のような順位があり,前順位の者が一人もいないといった場合に,次順位の者が相続人となるのです。その代襲者ところで,代襲者というのは,代襲相続によって相続人となる者を言います。代襲相続とは,例えば,子が被相続人よりも先に死亡している場合に,その子が生きていたら相続したはずの相続分を,死亡した子の子(つまり被相続人の孫)が代わりに相続する場合などを言います(民法887条2項)。再代襲相続というのですが,死亡した子の子も先に死亡している場合には,さらにその子(つまり被相続人の曾孫)が相続します(民法887条3項)。この代襲相続は,被相続人に子どもや直系尊属がいないため,兄弟姉妹が相続する場合にも起こります(民法889条2項)。兄弟姉妹の代襲相続は一代限りで,再代襲相続はありませんので,注意が必要です。以上を前提に,次の事例を考えてみましょう。被相続人Aには,妻B,子どもC,Aの父Dがいます。相続人は誰でしょうか?まず,�配偶者相続人は常に相続人となりますので,Bは相続人となります。次に,�血族相続人としては第1順位の子Cがいますので,Cも相続人となります。Aの父Dは,第1順位の子Cがいるため相続人にはなりません。よって,相続人はBとCということになりますね。以上,相続人の種類・順序について,簡単に説明しました。〜相続とは〜0相続とは,人がその生を終えたときに,その人に帰属していた権利義務や財産を一定親族関係にあった者に受け継がせる制度です。法律上,亡くなった方を「被相続人」,権利義務を受け継ぐ人を「相続人」と呼びます。誰でも,親族が亡くなったときには相続人として,そして最後には自己が被相続人として,相続を経験することになります。そんな,身近だけれどよくわからない相続について,これから回を分けてお話をしていきたいと思います。今回は,相続の全体像について。被相続人の財産が相続人に受け継がれるには,�遺言書により被相続人が決める�民法に規定されているルールに従うという2つの方法があります。遺言書があれば遺言書が優先します。遺言書で,相続人以外に財産を受け継がせることもできます。これを「遺贈」といいます。一定の相続人には,遺言書でも奪えない「遺留分」があります。遺言書が残されていなかったときは,民法のルールに従って相続することになります。民法では,誰が,何を,どれだけ相続するかについて,それぞれ,「相続人」,「相続財産」,「相続分」という基本ルールを規定しています。相続人が2人以上いる場合には,「共同相続財産」を「遺産分割」するという手続が必要になります。借金などの方が多く相続したくない場合や,相続人がいない場合についても,民法に規定があります。これらについて,これから少しずつお話ししていきたいと思います。