トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。有罪が確定した裁判に間違いが見つかった場合、どうなるのだろう。(三浦守裁判長)は8月9日付で、罰金を科した略式命令は間違いだったとして、道路交通法違反に問われた10年前の事件(確定は2010年)で、無罪を言い渡した。この事件では、無免許のまま小型特殊自動車でトレーラーを牽引したとして、罰金25万円の略式命令が確定していた。小型特殊車には牽引免許は不要。検察官と裁判官が明らかな法律の間違いを犯していたということだ。今回の判決は「非常上告」という手続きでくだされたもの。年に1件しかないこともある、レアなケースだ。多い両者の違いを大まかに示すと、非常上告は「法令違反」があったとき、再審は「事実認定の誤り」があったときの仕組みだ。非常上告は、確定した判決に「法令違反」があったとき、最高裁に対して行うことができる。これができるのは、検察官のトップである「検事総長」だけだ(刑事訴訟法454条)。「再審」ができるのは、証拠に捏造などの問題が判明したり、確定判決が不適切だといえるような新証拠が見つかったりしたときなどだ(同435条)。こちらは検察のほか、当事者側も請求できる(同439条)。裁判所ホームページの「裁判例情報」で「非常上告」を検索したところ、直近の事件の多くは「道交法」の事例のようだ。略式手続となり、弁護士がつかないことが多いため、裁判官も検察の法令違反を見落としてしまうのかもしれない。刑事事件に詳しい高橋裕樹弁護士は次のようにコメントした。「特に交通事犯は流れ作業のようになってしまう結果、凡ミスが発生してしまうものと思われます。過去には法定刑を超過した判決や、同一事件について2個の略式命令をしたケースもあるようです。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。