北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。災害等で崩れた、若しくは崩れる恐れがある山林に、土留や治山ダム等の構造物を設置して、土砂の流出等を防止する事業です。事業は、国及び県が行います。事業を行うための条件(1)現況が山林であること。(2)壊れた箇所が自然な状態であること。(擁壁等の人工的な構造物ではないこと。)(3)土地の所有者から施行するための同意が得られること。(4)土地が保安林に指定されている、若しくは、指定することが可能であること。(事業によっては、保安林でなくとも工事ができる場合があります。)※その他、保全対象の人家の数や事業費(工事費)等の条件があります。制度概要(1)民地における崖崩れ対策事業(2)現地の地形(自然崖、崖の高さ10m以上、崖の角度30度以上)や崖の崩壊により影響を受ける人家の戸数10戸以上及び一定の事業規模などの条件を満たした上で、地元の合意(土地の無償提供や法による危険区域指定等)を得られた場合。行為について県知事の許可が必要となります。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。(こちらではお受けできません)住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。