28日、ロンドンで記者会見し、朝鮮半島の情勢を分析した報告書を発表しました。それによりますと、北朝鮮が7月に行ったICBM=大陸間弾道ミサイル、「火星14型」の発射がきっかけとなって「ここ数か月で朝鮮半島におけるアメリカと北朝鮮の衝突は現実味をおびてきている」としています。衝突が起きるシナリオとして、北朝鮮がアメリカによる奇襲攻撃があると考えて攻撃に踏み切る、北朝鮮のミサイルがグアム島やアメリカ西海岸の沖合まで到達する事態となってアメリカが攻撃することなどをあげ、衝突による死者の数は数十万人に上るおそれがあると警告しています。報告書は、アメリカのトランプ大統領が軍事力の行使を選択するとは今なお想像しにくいとする一方で、北朝鮮が核兵器で攻撃する力を持つ前に問題の解決に乗り出す可能性も排除できないとしています。チャーマース教授は、「この問題はイギリス政府でも重要な位置を占め始めている。アメリカ、日本、それに韓国と連携しあらゆるシナリオを想定し、対応できるようにすべきだ」と述べました。国連の安全保障理事会で今月11日に採択された制裁決議では、北朝鮮の企業や個人が設立した合弁企業などを閉鎖するとしています。これを受けて、中国・商務省は28日、国内にあるこうした合弁企業などを、決議の採択から120日以内に閉鎖するよう通達しました。中国では、北朝鮮と中国の合弁企業がレストランなどを経営していて、今回の措置が着実に履行された場合、北朝鮮の外貨獲得に一定の影響が出ると見られることから、中国政府としては制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあると見られます。中国政府はことし2月に制裁決議に基づいて「北朝鮮からの石炭の輸入をことしいっぱい停止する」と発表したにもかかわらず、先月、160万トン余りの石炭を北朝鮮から輸入していたことが、政府の統計から明らかになりました。これについて、商務省は「禁輸措置の公表前にすでに到着していた貨物は手続きができる」として、制裁違反ではないと説明していて、各国は、制裁決議の履行がどれだけ実効性を伴うものになるのか引き続き注視しています。2017年9月28日アメリカ財務省のマンデルカー次官と、国務省で東アジア政策を担当するソーントン次官補代行は、28日、議会上院の公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐり証言しました。この中でマンデルカー次官は、北朝鮮への圧力の強化で国際社会は結束していると強調したうえで、中国政府が28日、中国国内で北朝鮮の企業や個人が設立した合弁企業などを120日以内に閉鎖するよう通達を出したことを「歓迎すべきことだ」と評価しました。ソーントン次官補代行も、「中国の北朝鮮政策は変化しつつあると思う。今の課題は中国などに国際的責務を果たさせ、中国の指導者に北朝鮮への決定的な影響力を行使するよう説得することだ」と述べ、中国にさらなる役割を果たすよう、働きかけを強める方針を強調しました。「これからの日本の針路が戦争と平和のどちらを主軸に進むのかを左右する、極めて重要な選挙だと思います。おっしゃって危機感ばかりをあおっていることに強い違和感を覚えます。国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分がつくっていませんか、自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。「昭和史で似たようなケースがありました。日中戦争が始まった後、ドイツが間に入って和平工作を手がけました。まとまりかけたのですが、現地軍がこれを無視して進撃を続けて当時の首都南京を陥落させてしまう。和平の条件をつり上げて中国国民党を率いていた蔣介石を怒らせてしまう。この時、近衛文麿首相が『蔣介石政権を対手にせず』と言い放ち、解決は遠のきました。結局、戦争は泥沼化していきます。このように和平の結実は実に微妙なものです。(517)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。