×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。tempstaff.co.jpwww.tempstaff.co.jp/ご利用のお客様の声をご紹介します。業務・給与業務のフルアウトソーシング&コンサルティングをサービスとする会社です。対応が求められている。課題解決をフルサポートします。一連の領域を請け負う、ワンストップサービスです。業務のほか、様々なオプションをご用意しています。最適なサービスの組み合わせをご提案いたします。持つ機能と、今後の人事戦略を考える上での役割について探ります。キャッシュアクタスグループ|人事労務アウトソーシングについてご覧いただけます。分野に特化した転職サポート。...************************************************************「人事」「アウトソーシング」で検索すると請負業者がワラワラと出てきます。中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか?いずれにせよ、「企業はヒト!」などと口ではいいながら・・・ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか?」と首をひねりたくなります。実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますよね!まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・しかしながら「情報漏えい!!と発覚し表ざたになるものは、ごく氷山の一角です。「情報漏えいすること」この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。したら能天気すぎますよ!************************************************************給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。<職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント>また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う底の浅い、知識の受け売りコンサルタントもよくいますが・・・このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。(意図的に無視しています。)アメリカにおいては(エグゼクティブ層ではない)大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。「情報が漏れても大きな実害が無い」ので、「アウトソーシングが盛ん」なのです。(逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。あるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。<大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか?>ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。フィ-ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。「事務員が減らせる、コスト削減・・・」~といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。社長!騙されてはいけませんよ!人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。<中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ>多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎(社員毎)にバラつきが極めて大きい)社長、企業は「人」ですよ!私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ!これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。(そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・)あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。お人好し過ぎますよ!情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです!(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか?大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。(そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。)建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてPRしますが・・・ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ!実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?>「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。社長!逆の立場で考えてください!ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。いくらでも人事情報の買い手がいるのです。人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円...」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。漏れないなんて確信している方が、非常識です。(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか...)ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです!そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。ような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。翻訳校正:編集部Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。Servicesが保有していたデータが盗まれた。保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。クレジットカード番号は含まれていない。窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。リーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、MBA志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。数年後には答えが出始めるだろう。振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。「大卒」=「十分の学歴」ではないその秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。MBAを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。これらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は(予備試験経由以外では)受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。「大卒」は「上がり=それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。「MBAホルダー」である人間も、その上(DMAもしくはPh.D)を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。いえ、先を急ぎすぎてはいけない。修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律(放送大学学園法)に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。皆さんのご愛読に感謝いたします。いったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なCMを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」(自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ!放送大学大学院へGO!・・・」(結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・さすがFP協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄=FP協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね!)いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。三大紙やNHKの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント(広告主)の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主(資格ビジネス)の意図を汲んで書かれていますね。就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、(例外を除き)現実には有得ないでしょう。「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10%位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。上記の記事では、~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~ですから・・・ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト)いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。「博士課程に進みたいんだけど......」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。「じつは今、教授から不正を強要されているんです......」それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。「つまり、実験結果を捏造しろと。研究者としてはそんなことをしたくない。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。アカデミズムの世界におけるパートタイマーである。立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。いえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」とため息をつくのは細谷伸治さん(仮名・40歳)。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。週に1コマ(90分の講義)につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。かかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5%にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。親の扶養で暮らす非常勤講師も「独文では食えない、ということはわかっていたんです。いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか......。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん(仮名・42歳)も、健康保険料は払っていない。「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか?じつは怖くて親に聞けないでいるんです。健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。“官製資格ビジネス”が生んだ大量の失業者たち博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。事はおよそ20年前にさかのぼる。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。よると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。中には無責任な借り手もいることだろう。一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31%。アルバイトや無職は52%だった。年収300万円未満の人も66%いる。専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん(仮名・44歳)。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。返すことができないという。「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。松村比奈子委員長はこう説明する。「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。OECD諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ(給付型)と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」(松村さん)。上野鉄男さんはこう懸念する。「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。「経済的な成功なんて最初から求めてない。大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」ある非常勤講師はこう心情を吐露した。優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!************************************************************税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか?しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。)”であるといわれます。(厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。)つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。<税務署OBは「無試験で税理士」というインチキさよ!>資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁OBの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。(建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。...にも認めるべきでしょう...!(・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。)そして、税理士の場合「税務署OB税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる...」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のOBが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。過半数の税理士が“OB税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。先進国の税務行政とは思えない。できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは?>・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。)の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位(修士または博士)を持つ者は税法系の科目(選択必修及び選択科目)の試験が免除されていた。)に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。(ウィキペディアより)*****************************************************そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは?(法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・)そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ...。日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから...。東大大学院でも使いなさいよ!こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、2世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。(税理士資格の試験免除など好例!明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる!)資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね!<税理士資格は、2重構造!>こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような2重構造になっています。普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが...。�免除対象者(≒貴族)試験受験者(平民)のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署OB・2世のバカ息子(特権階級)が、まんまと利用する。公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員(合格者)は絞り込む。・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員(合格者)を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。************************************************************やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。大手スーパーの西友(東京)が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが3日、厚生労働省などへの取材で分かった。厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去4年間に少なくとも19都道府県で200人余りに上り、2009年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に1年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと(虚偽記載に)気付かず発行していた」としているという。今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計168人いる。資格を不正取得した問題で、同大は6日、同科の教授を諭旨退職とするなど計16人の医師の懲戒処分を発表した。ほかの処分は、資格取得のため不正に作成されたリポートに署名するなどした准教授2人を休職3カ月、指導医5人を休職2カ月。資格を不正取得した医師5人、取得しようとした3人についても休職や戒告の処分を行う。精神保健指定医は、精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性などを判断する。同病院では診察していない患者のリポートを提出するなどして資格を虚偽申請した11人と指導医12人の計23人が、厚生労働省の資格取り消し処分を受けた。このうち11人はすでに退職しており、同病院の処分対象とはならなかった。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間(下手すれば数年かかる場合も)と費用がかかります。そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。最後が、“独学”(・・・「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ!」)という情報が殆どです。本当にそうでしょうか?受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”・・・といったメリットもあります。「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の60%以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。~資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します~実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。<合格後もかかる維持費>資格取得前には、それほど深く考えていないことに、合格後の「資格の維持費」があります。国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。...」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。それは、何故でしょうか?特にバブル崩壊以後、資格が本格的にビジネスになってからの「民間資格」には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。・・・これなら、たとえ受験者数は減っても、資格保有者の累計総数は、増え続けますから、安定した収益源となります!「資格取得者の知識や技能の維持・・・」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって、本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです!(資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ!)25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。いう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる(せめて手当が出る)ものを取得するのが最適でしょう。<維持コストを考えても「国家資格」>自費で高額な維持費の「民間資格」を保有する位であれば、できるだけ同種の「国家資格」をお勧めします。国家資格の場合、民間資格ビジネスのような高額な維持費は取られません。登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然「独占業務を行える」という多大なメリットが得られます。して資格を保有しているだけであれば、大抵の国家資格は維持費用は掛かりません。※「継続教育」のワナ上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように...。徴収し、収益源としている団体が存在しています。確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。資格の中で最も重要な「国家資格の業務独占資格」(医師、弁護士...)でさえ、「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。(だれでも資格取ったばかりの医師に、手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では、訴訟に負けそうです。’の団体が、多々有ります。能力が担保できているのか?非常に疑問が残ります。<疑わしい「継続教育」の効果!>「資格所得者の能力維持」といった大義名分のもと行われる「継続教育」ですが・・・ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ?」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。AFPやCFPなど、一年間分の継続教育を最短1日や2日勉強するだけで満たしてしまいます。そんな「やらないよりはマシ」程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証できる・・・」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・?中小企業の新入社員教育だって1年間でもっと勉強するよ!ホント!もし世間の医師が「私は1年間に1~2日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい・・・」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね!※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。↓(1)団体自身の資金源(業務独占資格でもないので、なにもせず「高い維持費」という訳にもいかないので・・・)(2)受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。精査されたものではありません。その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。言い換えれば、何の精査もせず実効性にも疑問がある(何もやらんよりいいでしょッ的な)「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝することは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。kyoukara.jpwww.kyoukara.jp/30単位で2900円!更新期限間近の方も安心です。toruzou.jpwww.toruzou.jp/15単位3000円、30単位5500円。紙(郵送)、通学セミナー、からお選び頂けます。