自動運転技術等を活用したビジネスモデルを公募|東京都このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。自動運転技術等を活用したビジネスモデルを公募ここから本文です。31年度自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトを公募します自動運転技術は、我が国の成長戦略として大きな意義を有するとともに、多くの社会的課題を解決できる可能性を持っています。したことから東京都では平成30年度より、自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術等を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を実施しています。引き続き、平成31年度においても、より幅広い分野における自動運転技術の実用化を促すため、「MaaS【注1】」などの新たな潮流を取り入れたビジネスモデルの検討に寄与するプロジェクトを公募のうえ、支援していきます。つきましては、上記支援プロジェクトを以下のとおり募集いたします。Service」は、複数の交通手段によるモビリティ(移動)をひとつのサービスとして捉え、ICT技術を活用してつなぐ新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索・利用し、運賃等の決済を行うなどの例がある。東京都が委託した事業プロモーター(日本工営株式会社)が、自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術等を組み合わせ、MaaS、コネクティッド【注2】、シェアリングなどの検討に資するビジネスモデルプロジェクトを募集し、優れた取組を選定(2件程度)して、プロジェクトの実施に係る支援を行うとともに、実証を通じて得られた結果をもとに法的課題や採算性等を検証します。【注2】「コネクティッド:connected」は、“接続”や“繋がる”という意味で、「コネクティッドカー」という場合、ICT端末としての機能を有する自動車を指し、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。本事業では、プロジェクトの実施にかかる費用負担やアドバイス等の実施サポート、プロジェクトの運営支援を事業プロモーターから受けることができます。以下の要件を全て満たすことを公募要件とします(複数の事業者等が共同で公募する場合はいずれかの事業者等が以下の要件を満たしていることとします)。2019年12月までに自動運転技術を有する車両【注3】の調達・手配が可能で、テストフィールドや公道等で走行実績を有する事業者等であること。MaaS、コネクティッド、シェアリング等のモビリティサービスの検討や、社会課題の解決に資するプロジェクトであること。自動運転技術のみならず、ICT技術等によるサービスが実施できる事業者等であること。東京都からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。国や他自治体からの委託や助成等を受けていない事業であること。事業プロモーターの関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項)が含まれるプロジェクトではないこと。2条第2項に規定する自動車とする。その他の詳細は、ホームページ(外部サイトへリンク)(事業プロモーターが運営)をご参照ください。本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。プロジェクト」に係る事業です。