NHKが「生前退位」との語を使用し、報道各社が揃って「生前退位」の語を用いたが。間違いではないが不適切である。皇室典範の改正に反対。皇室存続のために皇室典範の改正に早急に取り組まなければならない。皇室典範を改正して女系継承を認めるか、旧皇族の血筋を引く男系男子の皇籍取得を認めるしかないが、後者があるべき方策。いずれにしても、神武天皇以来の男系男子による皇位継承が本筋である。⇒「野党は一代限りの特別立法を阻止せよ!」(2016/8/21)国民が権力を縛るものという「立憲主義」を、安倍政権は常に無視している。権力がまったく恣意的に、憲法解釈を変更してしまうから、もはや憲法の意義も消え失せ、皇室典範も形骸化してしまう。こんな政権が新憲法を作って、大丈夫なのだろうか?やはり安倍政権での憲法改正は危険である。「立憲主義」を徹底させることから始めないと、憲法の意味も権威も崩壊してしまう。野党はこの「特別立法」案を阻止すべきだ!現憲法だけではなく、将来の新憲法も含めて、「立憲主義」を守るために、野党は安倍政権の横暴を、断固阻止しなければならない!(引用終わり)小林よしのりは何時からサヨクに転向してしまったのか?先の参院選で新党を作って惨敗した小林某憲法学者とまったく同じだ。男系で続いてきた」と、まるで常識のように言う連中が、実は根拠など誰も知らず、男系固執派のプロパガンダを妄信してしまっただけなのだ。(引用終わり)BLOGOSは小林よしのりの記事を全部載せるのはいかがなものかと早川忠孝氏が異論を唱えている。⇒小林よしのり氏の言葉の毒を如何にして消すか(同上)私は、象徴天皇として、政治に干渉しようとする印象を出来る限り払拭しようと表現を工夫されている天皇のお言葉をあえて政治の場に引き摺り込もうとしているかのように解される小林よしのり氏の一連の言葉の毒を出来るだけなくしたいと考えている。相手にしないのが一番だ、と思っておられる方が多いのだろうが、小林よしのり氏の記事がこんなにも多いと、さすがに苦言を呈したくなる。(引用終わり)変わり果てた小林よしのりの姿に呆れ果てているだけである。菅官房長官は今日、天皇陛下のご意向に沿うためには憲法改正が必要だと記者会見で述べた。今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。保守派ならその事はみんな知っている。民進党などの左巻きはそれを知ってか知らずか、いや知っているからこそ反対したのである。「憲法改正が現実の政治日程に載る段階に入ったからそ、世論をにらみながらより慎重に、改憲勢力というガラス細工を壊さぬように取り扱わなければならない。今はそんな時期なのではないか」まさそしくそのおり。匍匐前進する安倍首相を応援する者として、憲法改正を急げといたずらに安倍首相を背後から撃つのは真性保守ではないと考える。「安倍首相がさらに三年の任期を手に入れれば、憲法改正の実現はより確実性を増すというわけだ。今年4月、安倍首相は周囲にこう漏らしていた。『憲法改正はまだ本気で仕掛けていないが、もう少し時間がかかるかもしない。前の時代を振り返れば、憲法改正を口にしただけで右翼だの反動だのと批判され、公の場でそれを言えば地位や立場を失いかねなかった。改憲は日本社会のタブーの最たるものだった。時代はようやくここまで来たのである。改憲がタブーだった時代を知るPonkoとしても感無量である。4氏を委員とする起草委員会を中心に作成した「国民の憲法」を中心に解説し、「内外情勢の激変が進展するにつれてますますその適応性が増大してきたと革新する」としている。完とかいう男が「日本会議」をネタに本を書いて稼いでいるが、日本会議会長の田久保忠衛氏は7月13日の外国特派員協会での記者会見で、彼らが「(日本会議は)帝国日本軍の復活を求めているという途方も無い空想に取りつかれている様子がよくわかった」という。自民党の憲法草案より産経新聞の「国民の憲法」の方が優れている。「それにも関はらず改憲勢力三分の二といふ数字にはやはりむ大きな意味があるのです。日本のやうな『空気』を圧力原理とする社会では、いはばレッテル、新聞の見出し的な意味で三分のニを取ったか取らなかったかといふ事自体が、政治力の一部だからです。それでなほ、内閣支持率50%前後を保ち、四戦圧勝です」マスコミの影響力が低下したからだという議論があるが、舛添氏は犯罪者でもないのに一瞬で都知事の重職から叩き落とされたではないか、安倍首相が国政選挙4戦を制し続けたのは並々ならぬ民意の反映だと小川氏。国民はネット情報などから反日メディアの存在にようやく気づき始めたのである。「強い国は強い思想の上にしか開花しない。安倍時代を日本最後の光芒にしてはなりません」と結んでいる。江崎道朗氏の「SEIRON時評」は毎月読ませてくれる。中国の軍艦の領海侵犯や改憲に触れないで、アベノミクスと景気回復だけ訴えて勝った自民党。「公明党に配慮して憲法や安全保障について触れようとしない『自主規制』が全国的に広がっているとするならば、自民党の思想的空洞化が進んでいることになる。「もし安倍政権が本気で憲法改正に取り組もうと思うならば、全ての市区町村で憲法や安全保障に関する研修会を開催するなど、地方議員との連携を密にすべきだろう。「防衛費も増額できないで、どうして憲法(9条)改正を成し遂げることが出来ようか。防衛予算の増額は、政府の決断だけでできることだ。安定多数を確保した安倍政権の決断に期待したい」(引用終わり)今日の産経新聞によれば、防衛省がレールガンを日本独自で開発する予算を要求した。政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが21日、分かった。平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは5~10年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」(陸上自衛隊関係者)という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。