前号では、量販店系の中古パソコンショップの販売と仕入に関する動向をまとめた。今号では、中古パソコン消去事業者と中古パソコン販売の専門店の取り組みをまとめる。経済産業省の告知不足などから施行時に混乱を呼んだ電気用品安全法(PSE法)の中古パソコン市場への影響をまとめる。堅調なIT投資に支えられ、市場の拡大が続くMM総研がまとめた05年度の国内PCサーバー出荷台数は、前年比25.4%増の53万9,170万台と過去最高を記録した。大手企業のサーバー集約、統合需要に加え、中堅中小企業の導入意欲も依然として高く、景気回復に伴うIT投資意欲の堅調さを示す結果となった。出荷金額も前年比27%増の2,248億円となり2001年度以来、4年振りに2,000億円台を突破した。メーカーシェアでは、NECがシェアこそ0.2ポイント減少したものの、22.1%で首位を堅持。2位デル、3位HPは共に年間出荷で10万台を突破し、NECとの差を縮めている。幅広いサービス業でも、まだITを活かしきれていない業界も多い。従来のサービスをさらに拡張するだけでなく、クオリティの向上、新たなサービスメニューの拡充などITが活躍する部分は多い。カラオケ市場はユーザーの利用率が減少傾向にあり、多くの事業者が様々な対応策を実施している。同業界大手の第一興商とエクシングがはじめた情報端末サービスが今後のトレンドとなる可能性を持っている。電通が毎年発表している「日本の広告費」によれば、05年の日本の総広告費は5兆9,625億円。04年の5兆8,571億円から1.8%増となった。この内、インターネット広告費は05年で2,808億円となり、04年の1,814億円から54.8%の増加を見せた。04年に初めて、マスコミ4媒体と呼ばれる「TV・新聞・雑誌・ラジオ」の一角であるラジオを抜いた勢いは衰えず、年率50%以上という大幅な成長を持続している計算だ。06年には雑誌広告費(3,945億円)を上回る可能性もある。「Web2.0」「ロングテール」という言葉に代表されるようにインターネット広告の主要な「場」であるWebの世界自体が大きな転換点を迎えつつある今、そのWebビジネスの先端を走る大手インターネット広告代理店各社の取組みや市場への展望を紹介する。激しい競争の中でインターネットのポータルサイトは急速に淘汰が進んだが、圧倒的な強さを誇るヤフー、グーグル、古参のビッグローブ、ニフティなどに混じって小規模ながら健闘しているサイトがある。「エキサイト」である。破綻した米国本社から切り離して日本ビジネスに絞り込んでサービスを展開し、いよいよ急成長の軌道に乗り始めた。インターネットの新たな潮流である「Web2.0」を意識して同社は「Media2.0」を次の目標に掲げ、大きな飛躍をめざしている。代表取締役社長にポータルビジネスの「次の一手」を聞いた。代表取締役副社長ユーザー企業の情報システム子会社は、いかにして自立していくのかが大きな課題である。その転換点に差し掛かり、巧みに舵取りしている企業がある。日本生命グループの情報システム子会社、ニッセイ情報テクノロジー株式会社である。代表取締役副社長に今後の方向性を聞いた。大きな変革期に入ろうとしている。06年11月までに番号ポータビリティ(MNP)制度の導入が決まり、具体的な手続きも徐々に明らかになってきた。キャリア各社は料金施策を中心に顧客の囲い込み策を継続的に強化しており、その結果があってか解約率も減少傾向にある。同時にそれは買い替え期間の長期化にもつながっているが、はたしてそれがMNPを睨んだ買い控えによるものなのかは未知数である。06年度はMNPを導入を機に一定の買い替え需要が発生する可能性が高く、MNPもまた長期的な視点からみれば顧客の流動化を一層加速させる要因ともなる。このような状況の中で、販売の最前線にいる代理店各社はどのような戦略をもって、多様化する携帯電話市場に対応しようとしているのか。05年度の販売状況を踏まえ、06年度の各社の販売戦略を追った。国内SE不足感の実態調査1金融業における大規模システム再構築ニーズの拡大、24時間365日稼動に伴う運用SE需要の拡大、携帯電話やネット家電における組み込みソフト開発ニーズの高まりなど、SE需要は多方面で拡大している。今後は更に、日本版SOX法の施行による上流コンサルなどのニーズも加わることが予想される。その一方で、ベンダーサイドでは要件を満たすSEの絶対数が不足しているという現状が発生している。コンピューターメーカー/ソリューションプロバイダーのSE不足感についての現状や取り組みを、今号と次号に渡り特集し、現状を分析する。「勝ち組企業のIT戦略シナリオ」から株価が半減、10分の1にもなる企業が続出する新興ネット関連企業群。業績と時価総額のバランスを取りながら成長期待を抱かせる企業が少なくなってきているようだ。した流れの中、好調を維持するヤフー(株)の「オークション事業」に焦点を当てて、その成功要因を考察する。夏商戦で売り場賑わう7月中旬までの東京・新宿西口カメラ系量販店店頭の携帯電話売り場は夏商戦が本格化し、多くの来客で賑わっていた。各キャリアの新製品もほぼ出揃い、キャリア間の競争も激しくなっている。6月中旬から7月中旬までの店頭情報をレポートする。梅雨に入り雨が続く6月下旬、秋葉原の大手家電量販店のパソコン売り場はボーナスシーズンということもあり、いつにもまして多くの人で賑わいを見せていた。今夏のボーナスで購入したい電化製品の中でパソコンは上位にランクインしており、各地の家電量販店のパソコン売り場でも、ポイントアップなどの各種キャンペーンを実施している店舗が多く見られた。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。