それとも「ETF」?日本銀行がマイナス金利を導入したことで、預金金利は大きく下落しています。マイナス金利導入以前は0.02%程度だった預金金利は、いまや0.001%程度にまで下落。100万円を1年間預けても10円(税引き後は8円)の利息しか付きません。このような背景から、資産運用が注目されています。最近個人投資家の間で認知度が高まりつつあるのが、「ETF」と呼ばれる金融商品です。これは、株式や投資信託と比較されて紹介されることが多い金融商品です。認知度はまだまだ低く、ETFがどのような商品なのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回はETF、株式、投資信託を比較し、それぞれのメリット、デメリットを検証してみます。それぞれを理解したうえで、あなたに最もふさわしい金融商品が何かを考えてみてはいかがでしょうか。Fund」の頭文字をとったもので「上場投資信託」といいます。ETF最大の特徴は、たとえば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった特定の「指数」に連動するように作られた投資信託の一種であることです。連動する指数は、株式や債券、REIT(リート)、通貨(為替)、コモディティ(商品)など多岐にわたります。投資信託にも「インデックスファンド」のように指数に連動して運用成果を目指す商品がありますが、ETFもインデックスファンドをベースにした商品といえます。一つの大きな特徴は、株式市場に上場している商品であることです。トヨタやソニーといった個別銘柄と同じ条件で、株式市場で売買できるのもETFの大きな特徴です。実際に株式市場の1日の取引量を示す売買出来高を見ると、近年はETFが常時ベスト10の中に複数銘柄入っているというのが現状です。したETFを株式や投資信託と比較すると、どのような違いがあるのでしょうか。商品的な特徴をそれぞれ比較してみましょう。株式......証券取引所に上場していて、市場が開いている時間帯(日本の場合、通常は9時~15時)であればいつでも自由にリアルタイム、時価で売買できます。売買できるのは、証券会社に開設した証券口座に限定されます。ETF......株式と同様に株式市場に上場していて、市場の取引時間帯であればいつでもリアルタイム、時価での売買が可能です。売買のためには、株式と同じく証券会社の証券口座が必要です。投資信託......銀行や郵便局、証券会社に口座があれば誰でも購入できますが、その金融機関によって売買できる投資信託が限定されます。取得価格や売却価格は、ETFや株式と異なり、1日1回算出される「基準価額」によって取引されます。コストについての比較コストや分配金、配当の違いについても理解しておく必要があります。手数料額は証券会社によって大きく異なりますが、店舗を構えた証券会社で電話や窓口で注文する場合は千円単位であるのに対して、オンライン証券を通してネットで売買する場合は百円単位と大きな差があります。投資信託は、銀行や証券会社などの販売会社に「販売手数料」を支払います。これは売買金額の1~3%前後と考えていいでしょう。「換金手数料」といった手数料を支払う必要がある場合もあります。この他、注意したいのは保有している間のコストです。株式の場合は、証券会社の口座管理料程度ですが、投資信託やETFは、ランニングコストとして運用会社に支払う「信託報酬」がかかります。運用手数料と考えればいいでしょう。ETFの信託報酬は指数に連動するタイプということもありますが、0.01以下のものもあり、一般の投資信託に比べて低いのが特徴です。株式には「配当」、ETFや投資信託には「分配金」が支払われますが、いずれも課税対象です。どの商品も購入価格よりも売却価格が高くなれば、「キャピタルゲイン(売買益)」が出て、課税の対象になります。それぞれのメリット、デメリットとは?株式、ETF、投資信託それぞれの特徴がわかったところで、そのメリット、デメリットを見てみましょう。商品の特性を理解したうえで、自分の目的に合った金融商品を自分で取捨選択する――それが資産運用の第一歩となるでしょう。株式......投資信託やETFと比較すると変動幅が大きい傾向にあり、シナリオ通りに株価が動いて利益確定ができれば、大きな収益を得ることができます。銘柄数は3,000超と選択肢が多いというメリットがあります。逆に変動幅が大きい傾向にあるため、失敗すると損失が大きくってしまう場合があります。ETF......最大の特徴は、株式市場の個別銘柄と比較してボラティリティが低いことです。株式市場全体の価格を反映した「指数」への投資となるため、個別企業のトラブルなどに振り回されずに済むというメリットがあります。株式市場全体が下落するような局面では、下落局面で利益が出るETFにも投資をすることができます。収益が変動幅の2倍になるように設定された銘柄があるなど、こちらも選択肢が多くあるのも特徴です。指数への投資となるため、安定的な運用ができる反面、大きな利益を得るのが難しいといえます。投資信託......数多くの金融機関が数千種類の投資信託を販売しており選択肢が多いというメリットがあります。注意したいのは、やはりコストの高さです。高い銘柄では、10年間運用した場合、販売手数料と信託報酬などで3割も徴収されてしまうものもあります。いう意味では長期投資には向いていないのかもしれません。その資金の種類に合わせて商品を選ぶことも大切です。当オウンドメディアを運営する編集チーム。日本ではまだ知られていないETFの利点やその商品性を広めていくためにこのメディアを立ち上げました。新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた最新記事アップルの利益警告について1月の雇用統計は総じて米国経済の底堅さを印象付けた新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた次のFOMC記者会見の見どころ米中貿易協議第1ラウンド合意に米中両国が署名SNSで最新の情報を購読できます。当サイトは投資判断の参考となる情報の提供を目的としておりますが、投資の際の最終決定はご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。当サイトは当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。ETF(上場投資信託)の情報メディア。