今、各地の弁護士会の運営している相談センターでの相談数が漸減傾向にあります。これは、法テラスができて無料相談の機会が増えたこと、一部の法律事務所が「無料相談」をうたって、大々的に宣伝していること、司法書士その他の他士業でも相談の機会を設けていることなどが、原因とされ、これに、弁護士数が激増して、相談を受任機会とととらえて無料・低額化していることもあります。どの弁護士でも収入に占める相談料など、僅かなものですから、相談料を無料化したからといって、それで事務所財政に破綻を来すというものではないかも知れません。「弁護士の相談は無料が原則だ」となると、市町村委託の無料相談について、今市町村から支払われている委託料など払わなくてもいいということになり、また、法テラスの相談委託料も不必要だということになってきます。個々の事務所では顧問先関係者は相談無料などとして、顧問先を優遇しているのが一般ですが、それも優遇ではなく、当たり前になってきます。今は、サラクレ相談は初回無料が当たり前のようになっていますし、当事務所では労働相談も同様にしていますが、相談をすべて無料化すると公言するのは難しいところがあります。一般市民の方が弁護士を利用しやすくすると言う点では。無料化を拡大することは必要でしょうし、今後その方向になっていくのだとは思いますけどね。メッセージを入力してください。