現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。13:29ツイートシェアブックマーク福島民報に、以下のような記事が掲載されていました。「住民が戻ってこないと小売業は成り立たない。よる避難指示が解除された町で小売業を再建する難しさとライフラインを守る使命感との間で苦悩している。記事では、事故前からの事業者とは別に、仮設住宅にガスを供給していた地域外の大手業者との競合も生まれているために、より状況が厳しいとも書いています。楢葉の帰還率は、解除後1年で8%程度といわれています。今後も住民の過半数が作業員関係になることを考えると(楢葉町の復興計画では、帰還住民より作業員のほうが多くなると予想)、ほぼ独身者になりそうです。すると、通常の家庭のように家でのエネルギー消費が大きくはならないと思われます。ガス使用量も減るでしょうし、こういうインフラ関係は商売にはならないのではないでしょうか。いういうことは、最初から見えていたのではないかと思われます。加えて、解除後に戻るのは高齢者が中心です。なると、5年後、10年後はどういう人口構成になるのでしょうか。除染の終了とともに、作業員は減っていくはずです。それこそ自治体の人口は急激に減って、人のいない自治体になるかもしれません。そもそも若者がいない中で、どのように財政を維持していくのかも見えません。解除後、補助金によって商業を誘致する動きもあるようですが、いつまで補助金で維持できるのかわかりません。事故前の人口が戻る見通しは、どの自治体ももっていません。このような、極めて特殊(ある意味では歪)な形の自治体を、従来と同じ枠組みで維持しようとしても、ムリなのは自明です。このような状況で、地域の復旧を住民の自助努力に押しつけるのは、国も含めた行政の無責任でしかないと思うです。記事では東電の責任とも書いていますが、避難指示を解除した時点で、国はその地域の安全は確保され問題はないという立場をとっています。住んでもいいという国のお墨付きが出たような中で、東電に賠償を求め続けるのは難しのではないでしょうか。避難指示を解除せず、一方では特例宿泊などの形で居住を認め、避難先から通いながら長期で復旧を目指すという形も考えられたはずです、国は避難指示解除の際、戻りたいひとがいるから解除するといいますが、現在の避難指示に法的拘束力はないため、戻りたければ自由に戻れるのですから。するかっていうと、問題解決はかなり困難です。特殊な住民構成に合わせた行政サービス、商業の形を、イチから作っていくしかないようにも思います。いずれにせよ、元からやっていた人たちに頑張ってくれっていうのは、ムチャぶりでしかないと思います。編集プロダクション、オーストラリアの邦人向けフリーペーパー編集部などを経て独立。自動車社会を俯瞰してきた。問題点、廃炉の現状、放射線の健康影響等についてニコニコチャンネルなどでメルマガ「ニッポン・リークス」を配信。3~欺瞞の連鎖」(岩波書店)など。リーグ紅組開幕戦で本田奎五段(22)を降す(松本博文)中国人が涙した新型コロナによる病院長の死(宮崎紀秀)オリンピック開催で春と秋にレースが密集。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:397【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。