スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。「ちゃんと働いているか」がチェックできる「MaLion」シリーズ2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業を中心に残業の抑制や有休消化の促進が始まっている。中小企業への適用は来年になるが、すでに準備を開始した企業も多い。そんな中にあって、経営者や管理者の頭を悩ませている問題が、社外での労働実態の把握だ。その課題を解決するソリューションとしてインターコムは、在宅勤務やモバイルワークの見える化で働き方改革に貢献する「MaLion」シリーズを提供している。文/田中亘この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。OSに対応した情報漏えい対策・資産管理ソフトウェア「MaLion」シリーズを12年以上にわたり開発してきた。MaLionの基本的な機能は、PCにインストールしたエージェントからの情報をサーバーで収集して、PCの稼働時間や状況をリアルタイムで監視する。収集した情報をもとに、PCにインストールされているアプリケーションや各種デバイスなどのIT資産管理も行う。そんな高度なPCのモニタリング機能を有するMaLionを、インターコムは働き方改革のIT商材として提唱している。これまで本連載で取り上げてきたワーキング革命のソリューションの多くは、持ち出しPCのセキュリティ対策が中心だった。今回のMaLionによるワーキング革命は、単なるセキュリティ対策とは異なる。そのソリューションの基本は、社員が利用するPCの「見える化」による働き方改革への貢献だ。働き方改革関連法では、労働時間の短縮だけではなく、ワークライフバランスを実現できる柔軟な労働環境の実現も目指している。その中でも特に、多様な働き方を実現する手段の一つとして、在宅勤務を促進するテレワークや、場所に縛られないモバイルワークなどが注目されている。PCを活用したテレワークやモバイルワークの推進には、大きな課題が横たわっている。それは、「ちゃんと働いているか」をチェックする体制や制度の整備だ。性善説にのっとるのであれば、全ての社員は誠実に職務に対応するので、社内にいなくても与えられた業務を的確に遂行するから、積極的に社外でのPC利用を解放できる。その結果、全社での働き方改革は推進される。ところが、こうした性善説でテレワークを早くから導入してきた企業では、予期しない課題に直面した。それが「ちゃんと働いているか」のチェック問題だった。「ちゃんと働いているか」を気にするのは、総務部や労務管理に携わる部門であって、個々の社員や上長などは気にしないと思われるかも知れない。ところが、実際にはテレワークを申請する個々の社員も、「ちゃんと働いているか」を実証できなければ、在宅勤務を申請しづらいのだという。どれだけ上長からの信頼が厚くても、チームやグループ、あるいは同じ部署や部門の同僚や部下の全てから、「あいつは家でもちゃんと働いている」と信用されているとは限らないからだ。自分は「ちゃんと働いている」と実証できる環境が整備されなければ、本当のテレワークやモバイルワークは実現できない。そんな課題を解決するソリューションが、MaLionのようなPC監視ツールを応用した働き方のモニタリングによる「見える化」となる。AIエンジンで過度な時間外労働を解析インターコムのMaLionシリーズは、組織のクライアントPCを一元的に管理して、従業員の働き方を見える化する。基本となっているのは、OSへのログオン監視によるPCの利用時間のモニタリングだ。その結果、社内でも社外でも従業員の利用するPCが、労働時間の範囲内で適正に使われているかを見える化できる。PCだけではなくMacにも対応するので、クリエイターやデザイナーなどMac利用が中心の従業員における「ちゃんと働いているか」の見える化も実現する。働いていることを証明できる環境を整備すれば、多くの従業員がテレワークやモバイルワークを利用するようになる。多くの企業経営者や人材管理者の課題を解決する。加えて、MaLionシリーズには経営者が魅力に感じる労働管理機能が備わっている。それは、従業員の過度な働き方や危険な兆候の発見だ。MaLionシリーズには、オンプレミスで運用するサーバー版とクラウド版がある。6」では、従業員の過度な時間外労働の傾向をAIエンジンで解析する新機能が搭載されている。機械学習を活用したレポート作成機能により、過度な時間外労働の把握や、業務量の多い従業員の掌握、情報漏えいのリスクが高い行為の発見も可能になる。MaLionシリーズの需要が増えている業種は、印刷や出版、広告業界だという。した業界では、クリエイターやデザイナーがMacを利用しているケースが多いため、これまで労働実態の把握が困難だった。OSにも対応しているMaLionシリーズの導入によって、実労が把握できるようになっているのだ。IT業界でもMacユーザーが増加しているので、MaLionシリーズを提案する機会が増えている。不動産業界でもサービス残業の把握などに活用されているケースがあるという。加えて、もともとのMaLionシリーズの機能を活用すれば、情報漏えい対策の強化やIT資産管理による総ITコストの節約にもつながる。これまで、IT資産管理やPCの利用実態に興味を示さなかった中堅・中小企業の経営者にも、働き方改革という視点でMaLionシリーズを提案すれば、新しいビジネスへとつなげられるだろう。CM制作、PC販売、ソフト開発&サポートを経て独立。クラウドからスマートデバイス、ゲームからエンタープライズ系まで、広範囲に執筆。この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。働き方見える化サービス人の数だけ働き方があり、多様で柔軟に働ける「あした」を創ることをコンセプトに掲げるNECの「働き方見える化サービス」。同サービスは、PCから収集したデータを活用して各自の「働き方」を可視化する。テレワークの導入や働き過ぎの是正、業務プロセス改革など、多くのメリットが見込まれる同サービスによって、小規模な企業から中堅や大手まで、PCを中心に仕事をする人たちの働き方改革に貢献する。法律で決められたからといって、単に労働時間を短縮すれば問題が解決するとは限らない。重要なポイントは、新しい働き方を加速して、生産性を向上させた上で労働時間の短縮を目指すことにある。そんな働き方を実現させるのが、NECが提供する「Zoom」だ。2019/04/08仮想デスクトップ環境は総合力で守る端末の機能を必要最小限にして、サーバー側で処理を行う仮想デスクトップは、それだけで万全なセキュリティを確保できるとは限らない。そこで注目されているのが、トレンドマイクロが提唱するセキュアなトータルソリューションだ。中小企業の働き方改革をおせっかいする企業であるあしたのチームは、中小企業の経営者を対象に、働き方改革の実態に関するインターネット調査をこの春に実施した。その結果、働き方改革に取り組んでいる中小企業はまだ3割で、特に地方では人材不足を理由に働き方改革に取り組めていない実態が明らかになった。Japanは、働き方改革と企業のプリンターや複合機のプリント量の相関関係を調査した。今年の4月に発表された調査結果によれば、従業員のモビリティの増加はプリント量のマイナスにつながるという。一方で、残業時間の短縮などはプリント量にそれほど影響を及ぼさないようだ。した調査結果からは、働き方改革に関連した商材の提案ポイントが見えてくる。2019/10/04Webex特別プランで新たな商機を獲得コラボレーションツールの提供などで柔軟な働き方をサポートするシスコシステムズは、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Webexの特別プランを開始している。首都圏を中心に働き方改革が進行する中、Webexの特別プランは新たな商機をもたらしそうだ。365は欠かすことができないツール。365から新たな気づきや発見をもたらしてくれるAIは、ワーキング革命における重要な存在となりそうだ。働き方改革を推進できる社内業務には、大きく二つのカテゴリーがある。一つは、営業を中心とした機動性を発揮する部門。一つは、財務や総務など基幹業務を担う部門。これまでの働き方改革では社外で活動する部門の機動性を加速するITを数多く提案してきた。一方で、まだ遅れているのが基幹業務のテレワーク化にある。そこで提案したいのが、基幹業務ソフトのクラウド化だ。関する検討会」を実施した。働き方改革について考察する。Automation」ITに従事するエンジニアの中には、社内システムの円滑利用のために、裏方となってIT管理を遂行する人たちもいる。Automation」は、働き方改革に貢献する自動化ツールとなる。2019/01/30蟻の社会を見習う今回も日立グループのワーキング革命について考察していく。約12年前にスタートした同グループのワーキング革命は、紙とPCからの脱却をきっかけに、シンクライアント技術で変革の基盤を作り、フレキシブルワークを推進してきた。ITプロダクツ統括本部の荒井達郎氏は、ワーキング革命が目指すべき真の姿は、蟻の社会に見習うべきだと指摘する。現在のビジネスの現場では、便利で快適で安全なモバイルワークの実現が求められている。Workspace」は、安全性とトレードオフになりがちな不便さやストレスを解消する先進的なテクノロジーで、いつでも安心して仕事ができる空間を提供する。Umbrella」15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。政府が主導する働き方改革の法整備やモデルケースに対して、先進的にワーキング革命を実践しているIT業界の一部からは、異を唱える声がある。それは、労働時間を短縮するだけでは、真の改革につながらない、というものだ。取り組みを推進する前に、そもそもの「現状」を把握する必要がある。したワーキング革命のアセスメントにおいて、PCのログ解析ツールは重要な商材となる。300名に対して「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を行った。その結果から、「社内コミュニケーションロス」を不安視する傾向が表れたという。ONE」IT部門で管理しきれないモバイルデバイスの乱立は、情報セキュリティにとって大きな課題となる。いつでもどこでも仕事をすることが、ビジネスの生産性を高めるとは分かっていても、デバイスの開放ができない管理部門のジレンマ。イノベーションゾーン」を開設した。Work)のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創する。その取り組みの背景や効果について、PwCコンサルティングに取材した。Workspace働き方改革の実践において、何よりも重要なテーマが「働く場所からの解放」にある。オフィスの決められた机とPCだけで作業する環境は、携帯電話が普及する以前の固定電話に縛られた昭和の風景に近い。IT管理者にとっては、固定的なPCの配置はセキュリティや運用管理にとって好都合だった。Workspace」を発表している。日本テレワーク協会は、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場(サードワークプレース)活用の可能性」を発表した。第三の場とは、第一の場所(オフィス)、第二の場所(自宅)、以外の働く場所となる。その魅力と可能性、そして商機はどこにあるのだろうか。-セキュリティ編-ワーキング革命において、多くの企業が考えなければならない最重要課題がセキュリティ対策だ。いつでもどこでもPCやモバイルデバイスを活用して働ける環境を整えるためには、何よりもビジネスのデータを安全に守るための取り組みが必須になるからだ。そこで今回からは代表的なセキュリティベンダーに、ワーキング革命を支えるセキュリティの最前線を取材していく。2018/08/08テレワークの真実を商材に結びつけるレノボの働き方改革PCベンダーのレノボ・ジャパンは2005年からテレワークに取り組んできた。2016年の4月からは、社内の制度として正式に導入し、制限のないテレワークを実践している。社内のアンケート調査では、生産性が向上したと47%が回答し、ワークライフバランスへの影響を78%が評価している。それでも、ある時期に意識と行動で大きなギャップが生じる問題が発生した。した経験から、レノボ・ジャパンでは「テレワークの驚くべき真実」というレポートを作成し配布している。Workplace」。Businessなどのクラウドサービスと、社員の位置を検知して照明なども管理するIoT技術を組み合わせたスマートな会議室だ。インテリジェントな会議室から変わるワーキング革命を考察する。2017/07/21七つのワークスタイルに最適なデバイス提案デルは働き方改革を実現する七つのメソッドを提案している。働く人たちを均一に捉えるのではなく、7通りのワークスタイルに分類し、それぞれの働き方を的確に捉えることで、適材適所のデバイス導入につながるという。そこで、七つの分類とデバイスから、新たなワークスタイル提案を考えていく。2018/07/19始まりはセキュリティ対策の強化――“時間当たりの価値を最大化する意識改革を推進”関連企業を含めると30万人を超える巨大企業の日立グループ。その中核となる日立製作所のワーキング革命は、約12年前からスタートしている。きっかけはPCの解放とセキュリティ対策の強化にあった。シンクライアントによるシステムの開発と導入から、現在までの取り組みについて、2回にわたって紹介していく。OFFICEが目指すもの「オフィスらしさよりも、働く人らしさが大切」と提唱するコクヨが目指すのは、働く人が大切にしたい価値観を大事にできる余白のあるオフィスだ。OFFICE」が目指す新しい働き方のスタイルを探ってみた。2017/01/31テレビ会議システムから始めようレノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。2016/08/17テレワークの利用実態調査から分析するデバイス提案のビジネスチャンスレノボ・ジャパンは、2019年の6月にインターネットで「テレワーク利用実態調査」を実施した。その結果から、いくつかの興味深いデータが得られた。注目すべきは、テレワークの利用頻度が高い企業ほど、勤務環境への満足度が高く、一方で自宅よりも職場の方が生産性が高い、という意見もあった。した調査結果は、新たなデバイス提案の機会にもつながりそうだ。システム・ユーザー協会(JUAS)は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施した。その中で、ワークスタイル改革に関する速報値から、興味深いデータが得られた。多くの企業がワークスタイル改革に高い関心を示すものの、まだ全体の約2割しか導入が進んでいないという。反対に考えると、その潜在ニーズは約8割もあるということになる。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。