米オンライン販売大手アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の妻、マッケンジー・ベゾス氏は28日、資産の半分を慈善事業に寄付すると表明した。離婚の際、同氏には370億ドル(約4兆円)相当の株式が慰謝料として支払われていた。マッケンジー氏は、世界の富豪に資産の半分以上を寄付するよう呼びかける「ギビング・プレッジ」(寄付誓約宣言)に署名した。これは、著名な米国人投資家のウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が2010年に共同で立ち上げたもの。マッケンジー氏は声明で、「私には不相応な額の資産がある。熟考しながら、慈善活動に取り組んでいく。時間をかけて慎重に努力していく」と述べた。ベゾスCEOは離婚前、アマゾンの株式16.3%を保有していた。現在はそのうち4分の3をベゾスCEOが、残る4%をマッケンジー氏が保有している。批判受けアマゾンのベゾスCEO、ホームレス支援に20億ドル寄付へ「ギビング・プレッジ」は法的な契約ではなく、より多くの人々を慈善事業に引き込むために道を切り開き、環境づくりをすることを目的とした公約だ。これまでに、23の国の、個人や家族などから合わせて204の署名が集っている。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長や米CNN創業者のテッド・ターナー氏、米FOX創設に携わった実業家バリー・ディラー氏も、2010年に署名した。2015年に参加した米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ夫妻は、保有する600億ドル相当のフェイスブックの株式の99%を生涯に渡って寄付すると表明。娘のマックスちゃんが成長していくこの世界をより良い場所にするためだという。ベゾスCEOは2018年、ホームレス支援や学校設立のために立ち上げた慈善基金に20億ドル(約2230億円)を寄付すると発表したが、従業員に十分な給与を支払っていないとして非難を受けた。