大阪地方裁判所は、「質問の一部は、憲法で保障された労働基本権やプライバシー権の侵害にあたる」と指摘し、大阪市に約35万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定した。2012年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる。全労連は3月18、19日の両日に幹事会を開き、春闘前段の取り組みを踏まえ、改めて回答上積みと全ての労働者の大幅賃上げにこだわることを確認した。3月25日〜27日を「交渉集中ゾーン」に設定。求める請願やデモを行う。井上久事務局長は、金属大手などの回答について一定の評価をしつつも、物価上昇分を下回っていること、波及効果に懸念があることなどを挙げ、「景気回復のカンフル剤にはならないだろう」と指摘。全労働者の賃上げ確保に向けて、「粘り強く奮闘する」と決意を述べた。3月19日、第2回回答集計結果を発表した。219組合の水準は単純平均で5702円(前年同期比38円減)。回答組合の11%に当たる45組合が上積みを獲得している。マスコミが単純平均額で前年同期を上回っている。コーナーに掲載しました。3/30東京国公だよりは、19号から(2月から)東京国公HPにも掲載されています。グーグルで「東京国公」と検索すれば、トップに出てきます。リンク先が多彩ですし利便性があります。えばば「労働力調査」では総務省統計局を開かなくても、直接、アクセスできるなどです。ご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。roudou-soudan@chihyo.jp全国労働相談フリーダイヤル0120−378−0602015年4月6日発行(編集・前澤檀)。