建物調査を実施した古民家のうち、特に再生を推奨するものについて、古民家所有者からの申請により、専門家を派遣して所有者の意向等を勘案した再生手法を提案します。ついては、古民家所有者の費用負担はありません。賑わいや活性化に資する施設(地域交流施設等)として再生するものについて、改修工事費助成を行います。(1)条件(以下の条件全て必要です)1.改修後10年間は、地域交流施設等として活用すること。2.古民家の存する市町からも改修工事費助成を受けること。奈良でリノベーションのコーディネートさせていただいた事例です。1階CTEL:078-963-5511FAX:078-963-5677。