Friはじめに仮想通貨を扱う業界にいると、「金融庁」という言葉をよく耳にすると思います。ICOをしたり、仮想通貨取引所を開設する際に、注意しなければならないのがこの「金融庁」による規制です。「日本でICOをすることは難しい」「金融庁の審査は厳しい」などと聞いたことはあるものの、実際のところ何故難しいと言われているのか、何が厳しいのかがわからない、という方が多いのではないでしょうか?そこで、今回は、ICOをしたり、仮想通貨取引所を開設する際の文脈における金融庁のスタンスや法律規制の内容、そして、金融庁の今後の規制動向などについて、ICOに強い弁護士がわかりやすく解説していきます。金融庁とICO・仮想通貨との関係性まず始めに、ICOや仮想通貨との関係で、金融庁が担っている役割について、見ていきたいと思います。ICOへの規制を目的とした法律ができたとしましょう。原則として、その法律は施行されてはじめて国民を拘束することになります。多くの場合、法律は単純明快に解釈できるものではありません。実務は、法律を管轄する省庁が、施行された法律の趣旨を踏まえた「ガイドライン」をつくり、そのガイドラインに沿って運用されているのが一般的です。「ガイドライン」とは、ざっくりいうと、内部における指針のことをいい、法律のような拘束力はありません。施行された法律の内容が曖昧だったり、解釈に苦しむことがある場合に、国民は行動を起こすことに躊躇を覚えます。ガイドラインは、このようなことがないように、施行された法律の趣旨を読み解き、どのような運用がされているのかをわかりやすく説明した解説書のような役割をはたしているのです。ICOや仮想通貨に関係することは、金融庁が管轄しており、現に改正資金決済法(通称:仮想通貨法)の趣旨を踏まえたガイドラインが金融庁から出されています。眺めただけでは十分に理解できない法律をガイドラインがわかりやすく説明してくれているのです。このように、金融庁はガイドラインを出すなどしてICOや仮想通貨に関する指針を国民に示す重要な行政機関であるということがいえます。以上のことを前提に、ICOへの法律規制について、以下で詳しくみていきます。現在、日本において、ICOを間接的に規制する法律はあるものの、直接規制する法律はありません。後に詳しく説明するとおり、今後ICOを直接規制する法律ができる可能性が高いと考えられます。今後の動向に十分な注意が必要です。現状は、以上のようにICOを直接規制する法律はないものの、金融庁や関係団体がガイドラインや関係資料を公表しています。ICOを直接規制する法律がないからといって、簡単に考えていると、その結果、ガイドラインに違反していたということにもなりかねず、場合によっては、金融庁から目をつけられることになります。繰り返しになりますが、ガイドラインは、先にみたように、指針を示すものですので、無視することはできません。(JCBA)など関係団体からも出されており、金融庁の公式見解ではないものの、重要な指針が示されていますので、軽視することはできません。以下で、金融庁を始め、関係団体から出されているガイドラインについて、簡単に見ていきましょう。金融庁等による5つのガイドライン金融庁のほかにも、自主規制団体などがガイドラインを独自に出しています。重要な指針が示されているガイドラインとして挙げられるのは以下の5つになります。関する研究会」の資料(※ガイドラインではありません。)公表している主体は異なりますが、いずれも重要な指針が示されたものであり、現在のICOや仮想通貨の実務は、これらの指針(特に1~3)に沿った形で運用されています。そのため、ICOを検討している企業は、これらのガイドラインをきちんと理解しておかないと、自社のICOがガイドラインに違反するなどして、ICOをスムーズに進めることができなくなる可能性があります。以上の説明だけでは、ガイドラインに具体的にどのようなことが示されているのか、などイメージが湧かないかもしれません。そこで、今回はこの中でも特に重要である金融庁によるICO規制を取り上げて、以下で説明していきたいと思います。金融庁によるICO規制のポイントICOや仮想通貨を管轄する金融庁は、ICOへの規制について、どのような点にポイントを置いているのでしょうか。審査基準はどうあるべきか?マネロン規制における「本人確認」はどうあるべきか?以下で順番にみていきましょう。登録が必要か?(1)金融庁の問題意識ICOは、企業が発行した「トークン」を投資家がビットコインなどの仮想通貨で買い、企業は、仮想通貨取引所でその仮想通貨を法定通貨(円など)に換金することで、資金を調達する仕組みです。このとき、自社が発行したトークンが、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)の「仮想通貨」にあたるのであれば、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受ける必要があります。これは、仮想通貨の「資金を簡単に移動できる」という性質上、犯罪や不正に悪用されるおそれがあるため、一定の水準に達している企業にのみ仮想通貨交換業を行うことを許可するという趣旨からきています。仮想通貨交換業の登録を得ることはポッと出のスタートアップでは、実際上不可能に近いです。登録を受けるためには、相当な資力が必要であることに加え、仮想通貨交換業を適切に遂行できるだけの社内体制が整備されていることも必要です。このほかにも、証券会社レベルのコンプライアンス、セキュリティ体制が整備されてることが必要になるなど、要件が激烈に厳しくなっているからです。いえば、発行されたトークンが「仮想通貨」にあたるのでは?という視点で、ICOプロジェクトを日夜精査しているわけです。このような状況下で、各企業はあらゆる工夫をこらして「仮想通貨」にあたらないようなトークンを設計するようになるわけです。このようなトークンの中には、脱法的に設計されたトークン(実質において仮想通貨と同じといえる)も存在することから、企業が発行したトークンが「仮想通貨」にあたるか、または、あたらないか、という点について、より慎重に判断することが求められるようになります。この点をはっきりさせないと、仮想通貨交換業の登録を受ける必要があるのか、または、必要がないのか、という点もはっきりできません。以上のように、金融庁は、仮想通貨にあたらないように設計されたトークンが出てきていることを受けて、仮想通貨交換業の登録が必要なケースか?という判断の前提として、仮想通貨該当性の判断に意識を向けなければならなくなったのです。すると、発行する「トークン」が「仮想通貨」に該当してしまうと、基本的には、交換業の登録が必要になり、企業としては、ICOは事実上諦めざるを得ません。そのため、ICOをしたい企業としては、自社発行トークンが「仮想通貨」に該当しないという設計にしていく必要があるのです。(2)「仮想通貨」とは企業は、「仮想通貨」にあたらないようなトークンを工夫して設計することになりますが、そもそも「仮想通貨」とはどのように定義されているのでしょうか。改正資金決済法(通称:仮想通貨法)では、以下のように「仮想通貨」を定義しています。用いて移転ができること(電子的記録)日本通貨(円)や外国通貨(ドル)など、法定通貨ではないこと(非法定通貨)以上4つの要件をすべてみたす場合は「仮想通貨」にあたります。以上の要件をまとめると、「物などの購入や売却の際に、不特定の人に対し使うことのできる財産的価値」のことを仮想通貨といいます。ICO企業は、以上に述べた「仮想通貨」にあたらないようなトークンを工夫して設計する必要がありますが、具体的にどのような工夫をこらすことで「仮想通貨」にあたらないトークンを設計することができるのでしょうか。ここで、参考までに仮想通貨にあたらないスキームを2つほどご紹介しましょう。(3)「仮想通貨」にあたらないスキームとは「仮想通貨」にあたらないスキームとして、今回は、以下の2案をご紹介したいと思います。※いずれも法的に合法であるとの保証はありませんのでご留意ください。A案)クラウドファンディング類似モデル自社トークンに技術的な制限をかけることで、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)にいう「仮想通貨」にあたらないようにする方法です。トークンを発行した甲社は、そのトークンについて、甲社とユーザーの間でのみ使用できるように設計したとしましょう。この場合、甲社トークンは、仮想通貨該当性の要件1:不特定性、要件2:財産的価値で必要とされる「不特定性」をみたさないことになるため、仮想通貨にあたりません。このように仮想通貨にあたらないように工夫して設計することで、仮想通貨交換業の登録を受けることなく、資金調達できる可能性が出てきます。自社トークンに譲渡制限をかけたり、上場をうたわない、といった方法も考えられますが、上場をうたっていないとはいえ、上場をほのめかしたりした場合、そのトークンは仮想通貨にあたるとされる可能性が高いということがいえます。上場をほのめかしていない場合でも、自社トークンに譲渡制限をかけていなければ同様です。以上のようなスキームによって、「仮想通貨」にあたらないトークンを設計したとしても、そのトークンが「仮想通貨」にあたらないとされる保障はありません。自社トークンが仮想通貨にあたらないとされても、結局のところ、上場する際に、仮想通貨にしなければなりませんので、その時に仮想通貨交換業の登録が必要になる可能性があります。自社トークンが「仮想通貨」にあたる場合でも、規制されるのは、あくまでその仮想通貨を「売り買いしたり、交換したり」する場合に限られます。仮想通貨を「発行」しているだけとして、仮想通貨交換業にあたらないという考えを採ることも可能だと考えられます。「前払式支払手段の規制」を受ける可能性があります。この点は、後ほど詳しく説明します。B案)販売委託スキーム仮想通貨交換業者(登録済)を通じて、自社トークンの発行や売買を行う方法です。実際に、トークンの発行や売買を行うのは、委託を受けた仮想通貨交換業者です。トークンの発行企業は、仮想通貨交換業の登録を必要とすることなく、登録済みの仮想通貨交換業者を通して資金を調達できるわけです。トークンの発行企業は、委託した仮想通貨交換業者に対し、上場までをいわば出来レース的に委託することが可能かもしれません。この場合、登録済みの仮想通貨交換業者が上場までを対応することになり、ICOにある程度の安全性が保障されますので、投資家も安心して投資することができます。甲社(未登録)が、自社トークンの発行・売買を仮想通貨交換業者であるコムサ(登録済)に委託する場合がこれにあたります。上の例でいうと、コムサがすべての委託を受けてくれるわけではありません。コムサは、委託を受けるための条件を独自に設けています。この条件をクリアしている案件のみを受託することになり、その案件についても、委託した企業から仮想通貨交換業者に対し、委託手数料が支払われるということになります。仮想通貨交換業の登録がない事業者に委託して販売する場合のスキームについては、残された問題として金融庁も審議中であるといわれています(そもそもこのようなスキームは、いわゆる通常のICOとは異なるものと考えます)。以上のように、「仮想通貨」にあたらないスキームとして、今回は2つの案をご紹介しましたが、ご紹介した案の他にも別のスキームは考えられます。「仮想通貨」にあたらないスキームの設計を検討する際には、改正資金決済法で定められている「仮想通貨」の定義をよく理解し、トークンを設計する必要があります。(4)海外でのICO日本でICOをすることは条件的に難しいという企業もあると思います。日本でのICOができないのなら、海外でICOをすることはどうでしょうか。1金融庁の問題意識、想定されるケース具体的には、海外に法人をつくり、海外法人から日本居住者に向けてトークンを販売する方法です。海外でICOを行えるのであれば、たとえば、日本での仮想通貨交換業の登録など、日本でICOをする際に障害となる条件を避けることができそうです。この点、金融庁は法律の運営者にすぎず、国会のような立法者ではありません。そのため、金融庁が口出しできるのは、あくまで日本の法律が適用される範囲内でICOが行われる場合だけに限られます。日本の法律は属地主義であるため、日本国内でなされた行為についてしか、口出しできないのが原則です。すると、金融庁としては、本来、海外に法人を置いて行われるICOについては、たとえ、日本居住者向けに行われるものであっても、その行為自体が日本ではなく海外でなされている以上、そのICOを違法だ!として規制することはできないはずです。以下で説明するように、金融庁は投資家が日本に住んでいる以上、投資家保護の趣旨で一定の範囲で規制をかける、というスタンスであるように見えます。2海外から日本居住者向けにするICOの合法性この点については、タイのバンコクにあるTavitt社という海外法人が日本居住者に向けてトークンを販売したケースが参考になりますので、ご紹介しましょう。Tavitt社は、自社のウェブサイト内で、金融庁とのやり取りを公開しています(※もっとも、公開されている内容は、あくまでTavitt社が一方的に示したものに過ぎず、実際に金融庁との間で公開されているようなやり取りがなされたのかは不明です。)Tavitt社のウェブサイト内において、Tavitt社が金融庁との間に協議をもち、Tavitt社は自社トークンを日本居住者に向けて販売することはできず、他方で、海外居住の日本人に向けてトークンを販売することができる、という内容が公開されました。ここでは、Tavitt社が行ったICOが日本における仮想通貨交換業にあたるということが金融庁が出した理由として挙げられていますが、金融庁の公式見解ではありません。以上の公開内容は、金融庁の公式見解ではないものの、この内容によると、今後海外ICOを行うことは難しくなる可能性があります。海外にある取引所にトークンを上場させた後に販売する方法については、金融庁において特に言及しておらず、このような方法は合法的であるという考えも成り立つものと考えます。あたるのではないか?「仮想通貨」にあたらないトークンをうまく設計できれば、それで一件落着ということではありません。あたるかどうかという点です。以下で具体的に見ていきましょう。あたるかどうかという点です。規制を受けることになります。あたる→「仮想通貨」にあたらないといった整理をしているものと考えられます。あたるかという問題を並列に扱っており、両者を同じレベルの問題として意識しているということがいえます。(まえばらいしき・しはらいしゅだん)」とは、以下3つの要件をすべてみたすものをいいます。