BC(ブロックチェーン)事業を強化し、銀行はBC活用事業の奨励策に「参入」している。約22億ドルの資産を有する財閥の農心グループは、LGやサムスンなどに続いて多くのBC事業を系列会社化している。農心の場合、その系列会社とは同グループのITサービス部門であるNDS(農心データシステム)だ。Fnニュースの報道によると、BC技術を用いたHACCP認証を韓国国内で発行するため、NDSは中央省庁とKISA(韓国インターネット振興院)との共同事業に合意したという。HACCP(危害分析及び重要管理点)は米国で策定された食品安全基準だが、現在は国際的に使われている。近年、自社食品の認証取得を目指す韓国企業が増加している。この新プラットフォームは、自社の食品がHACCP認証を取得していると主張する企業の監査と検証に役立てられる、とNDSは述べた。NDSはさらに、ソウル・メディカルセンターとの「スマート病院」事業に取り組む企業連合に参加したと発表した。同センターとソウルの複数の薬局は、BCを用いた電子処方箋の発行と処理、そして分散台帳技術を通じた医療記録の共有を計画している。NDSは18年に、韓国の農林畜産食品部と合同で牛肉の生産、流通、販売のためのBCプラットフォームの共同開発に着手していた。ホテル、エンジニアリング事業も行っている。ニュースネットワークのEKNは、韓国の複数の銀行がフィンテック分野に「参入」しており、商業銀行にとってBCは流行語以上のものになっていると報じた。3日に報じられた通り、KB(国民銀行)、ウリィ銀行、KEBハナ銀行、IBK(中小企業銀行)は既に野心的な新事業に乗り出している。EKNは、韓国国内のライバル銀行も取り組みを強化しており、農協銀行(NH銀行)は韓国の銀行業界では初めてBCを用いたP2P財務証明を開始したと報じている。デリバティブ、輸出入金融を含む様々なBC活用サービスに取り組んでいる。