被爆75年の取り組みなどを盛り込みました。長崎市の新年度予算案は過去最大規模となりました。2260億1000万円で、過去最大となりました。長崎市の田上市長は、交流拠点施設や新庁舎の建設といった大型事業にかかる費用がピークを迎えつつあることなどを理由に挙げています。被爆75年は、あわせて約5226万円の経費を計上していて、被爆者のいない時代に備えて次世代の継承者を育てたり、被爆資料の保存・活用などにも取り組むとしています。人口減少対策のひとつとして「子育てしやすいまち」を掲げ、あぐりの丘に全天候型の子どもが遊べる施設を2022年度までに整備する計画も盛り込んでいます。