>お知らせ2019年2月の事務所便り2019/02/01みなさん、こんにちは日本商工会議所から、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果が1月9日に公表されました。活かすために行われたものです。ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たないということです。逆に言えば、半数を超える中小企業が未対応ということになります。「年次有給休暇の取得義務化(時季指定義務)」については企業規模を問わず今年4月からスタートとなっていますので、早急に対応する必要があります。厚生労働省から、新たにQ&A形式の通達も出されていますので、これも参考にしつつ、万全を期して、不安なく施行日を迎えられるようにしましょう。https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190108K0020.pdfその他、企業実務に関連する話題を以下で紹介します。これは、「法令解説編」と「実務対応編」とに分けて、フレックスタイム制の解説をまとめたものです。「Q&A」も用意されています。清算期間の上限が「1か月」から「3か月」に延長されます。今一度チェックしておきたいところです。実現に向けた法改正の施行は、2020年4月1日(中小企業では1年遅れの適用)とされています。施行に向けた準備の際に参考となる資料が続々と公表されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html-お知らせPREV2019年1月の事務所便りNEXT2019年3月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。