信託されているオフィスビルなど大型の物件を売買する場合のお話で、専門家向けの内容です。信託財産である不動産について最終的に買主がその不動産の所有権を取得する売買は主に次の3つの形態が考えられます。信託条項に信託が終了すると信託財産は受益者に帰属する旨の定めがあるものとします。買主はその不動産の所有権を取得することになります。信託を終了させると、信託財産である不動産は受益者に帰属します。買主に対し売却します。買主が受益者となったところで信託を終了させれば信託財産は受益者となった買主に帰属します。1の形態は、収益物件の管理を目的とする信託が多いこと、また、受託者である信託銀行などが売主として瑕疵担保責任にを負うことになることなどからあまり多くないと思われます。(不動産取得税の課税は受益者が当初委託者でない場合)というわけで、実際はほとんど3の形態で売買が行われているようです。合意により信託を終了させて、買主に不動産を帰属させます。通常はこれらを同日で行ってしまいます。それでは、受益権の売買が行われた後、どうやって、信託を終了させるのでしょうか。信託の終了について、例えば「受益者が受託者に対し、60日前に書面により通知することによりいつでも自由に信託契約を解除することができる」といった定めが信託条項にあることが多いようです。事前に受託者に通知して解除することはできません。実際の取引では、受託者と受益者が信託の合意解除の書面を取り交わしているようです。合意による信託終了について、信託法は次のように定めています。委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。法では「解除」ではなく「終了」と規定しています。「受託者」と受益者で行うのではありません。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。