(SEC)の発表によれば、2月11日にNYSEアーカとビットワイズからビットコインETFのルール変更提案が提出され、提案内容の審査を開始した。延長審査となった場合でも、最大240日以内に承認か否認のどちらになるか最終判断が下される。今回の提案に対して、一般市民からも3週間以内にコメントを提出することが可能だ。ビットコインETFの提案者達は、新しい投資家を呼び込み市場に流動性が供給されると信じている。NYSEアーカとビットワイズは19年初にビットコインETFに注目していることを公表、同日にルール変更提案を提出した。米政府閉鎖により、SECは連邦官報へ掲載しておらず、受理されていなかった。2月15日に受理され、金曜日版の官報に掲載された。SECは今までにビットコインETFを承認したことはなく、否認を数件と、提出の取下げを求めているものが数件ある。SEC委員のロバート・ジャクソンは最近、遅かれ早かれSECガイドラインに適合する提案が提出され、ビットコインETFは承認されるだろう、と発言している。いえ、すべての人がビットコインETFが市場に流動性を供給してくれると考えているわけではない。ビットコインアナリストのニック・バッティア氏によれば、例えばグレースケール・ビットコイン・トラスト投資信託(GBTC)のような既存の商品で同じ目的は果たされているかもしれない。BZX取引所での共同提案を取下げた。この提案は18年に提出され、2月27日に最終判断が下される予定になっていて、承認候補として広く検討されていた。米政府閉鎖の結果、これまでの提案者とSECとの協議は失効となり、VanEckのCEOジャン・ヴァン・エック氏は一旦提案を取下げ、承認に向けて再提出した方が良さそうだったと説明しており、その翌週にこの提案を再提出した。SECはVanEckとSolidXの提案をウェブサイトに掲載したが、連邦官報には掲載されておらず、提案は受理されていない状況だ。