LINE2019.12.08TweetPocket相続があったときに税務署から相続税の申告についてのお尋ねの手紙が届くことがあります。相続税の申告期限は相続発生から10カ月以内という期限が設けられています。お尋の手紙が届けば相続税が発生するわけではありません。申告期限が近づいているが申告が必要かどうかのお尋ねになります。申告書には提出期限があるので、税務署に言われてから申告書の準備をはじめても時間が足りなことがあります。相続税の申告には特例を使えば相続税が安くなるものもありますが、期限後の申告になると特例が使えません。相続があったことは黙っていて、見つかれば申告すればいいと思っていても、税務署はしっかりと亡くなった方の情報を市区町村から収集しています。税法上も市区町村は税務署へ通知することが定められています。死亡届と一緒に税務署へ通知しています。税務署側では全員分のお尋ねを送っているのではなく、相続税が発生しそうな案件を選んで送っているので、お尋ねを発送するまでに時間がかかります。だいたい相続発生から5〜7カ月たってから送られてくるので、お尋ねが届きてから申告期限まで余裕がありません。よって、相続税がかかるのではと感じたならば早めに対応しておくのが良いです。受贈者(贈与を受ける人)は贈与者(贈与をする人)ごとにそれぞれの課税方式を選択できます。贈与税の特例制度です。相続になったときに相続税がかからない人は生前にまとまった額を子や孫に非課税で贈与できます。非課税枠は生涯で累計2,500万円まで、超える部分は一律20%になっています。節税について相続税の節税策はと聞かれると「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減」の2つが先ず挙げられます。税理士をしていると、家族や親族からも興味本位で質問を受けることがあります。