負担で調査するケースが大半であるため、国土交通省に改善を求めた。資料を基に日経コンストラクションが作成[画像のクリックで拡大表示]陥没につながる路面下の空洞を発見するため、国や自治体は毎年、多額の費用を投じて調査会社にレーダーで地中を探査する業務を委託している。そこで検査院は、国の10機関、13道府県、47市区町の計70機関が2016年度と17年度に実施した空洞調査の状況を検査し、費用の負担や空洞発生の原因などについて調べた。この2年間に70機関が実施した調査業務は154件で、費用は計42億円に上る。154件の調査業務のうち、106件で空洞が見つかった。発見した空洞は1309カ所に及ぶ。これらの空洞のうち、36.7%に当たる481カ所は原因を特定できた。そのうち、道路下の占用物に起因するものが193カ所に及び、発見した空洞全体の14.7%を占めていた。占用物は空洞だけでなく、道路陥没の原因にもなっている。17年度と18年度の2年間で、国管理の国道で発生した道路陥没は269カ所あり、そのうち道路下の占用物に起因する陥没は44カ所。道路陥没全体の16.4%を占めた。「建設テック未来戦略」ITで激変する建設業界、2030年を展望するIT導入ロードマップ、技術開発・製品ニーズ調査、有望技術リサーチ50、次世代技術の仕様と要件(RFP)。