住民税では年少扶養控除の制度がなく、一般の扶養控除として扱います。住民税の寄附金控除の対象となる寄附金は、所得税よりその範囲が狭く、また、控除可能な寄附金額は、住民税では10万円を超えるものですが、所得税では1万円を超えるものとなっています。上記の控除額は、所得階層如何によって、ほとんど差のない控除額です。所得階層あるいは、保有資産によって、控除額に大幅な差が生じるのは、損益通算制度というものです。所得金額は、収入金額−必要経費ですね。この必要経費にカウントできるのは、サラリーマンでは限られてきます。災害・盗難等により損害を受けた場合の雑損控除くらいのものです。ところが、損益通算制度というものは、これらの小さな控除額の積み重ねを吹っ飛ばすぐらい、節税に威力のあるものです。給与所得者が、アパートなどを持っている場合、そのアパートの年間の償却費や、土地取得を除く借り入れ金の利子や、それにかかわる固定資産税までを、アパート収支の総合の中で、丸々、経費に算入でき、それが赤字になった場合には、所得税の計算の中で、所得からごっそり差し引くことができるという制度です。償却は、原則定額ですが、税務署に申請すれば、その翌年度から、定率も可能です。この制度は、平成16年度から、居住用資産を譲渡して発生した損失についても、適用できるようになっています。住宅ローンの残高と、資産処分価格との差」の、いずれか少ない額を、譲渡損失として、他の所得から差し引くもので、一年で控除しきれない分は、以後三年にわたって、控除可能というものです。そのごっそり差し引かれた所得に基づいた所得税計算を元に、住民税がカウントされるというわけですね。損益通算が、結果的には、同じルールで、住民税の世界にも、通用してしまっているということです。逆に言えば、所得税の控除対象を多く持つ所得階層ほど、住民税の世界でも、課税標準額計算において、有利に働く。いうことになりますねこうしてみると、地方に住む個人の懐勘定から見れば、個人のトータルの税負担の中で、国税から地方税への税負担の移譲が、スムーズに、そして公平に行われるかといえば、必ずしもそうではないことに気づかれるはずです。個人のトータルの税負担から見た「国から地方への税負担移譲」問題というのも、ここらで、専門家を交えて、ヨーク検証してみる必要がありそうな感じがしますね。07:29:402004/11/26フィッシング詐欺とはなにか?フィッシングのスペルは、Phishingであって、釣りのFishingではない。オンライン詐欺の意味。わかりにくいが、アナログの世界にたとえてみると、よくわかる。何年前だったか、大阪の当時の三和銀行で、銀行前に偽の夜間金庫をもうけて、これに、まんまとだまされて、現金を入れた人がいたものの、ベニヤ製の偽金庫だったため、現金の重さで、偽金庫の底が抜け、未遂に終わったという事件だ。昨年7月にも、静岡県藤枝市の信用金庫で、同様の事件があった。これのウェブサイト版が、フィッシングと、ご理解いただければいい。上記サイトのように、今では手が込んで、ほんもののウェブサイトから、自動的に偽のウェブサイトに誘導転送されて、そこで、IDや暗証番号、IPなどを把握され、詐欺にあうというストーリーだ。このような形ではなくとも、日本のアフィリエイトの一部には、実質、サイト間誘導で、アクセス量のある、表向きのいわゆる「名のあるサイト」から、実質換金回路が隠されているサイトに、誘導されて、気がつかないうちに、被害にあっているという面もあるようだ。この規約のように、「クリック誘導の禁止」をはっきり規約に盛り込んであるところも、中にはあるが、多くのサイトは、他のサイトへの誘導は禁じていても、自社サイト内の誘導は、公然と行われているのが事情だ。それが、巨大サイトであれば、ほぼ、なんでもありという世界になっていることも事実だ。日本にも、「アフィリエイト規正法」が、必要になってきているものと思われる。東北にプロ野球球団が来るというのは、喜ばしいことなのだが。