あたると、以下で述べるような厳しい義務を課されることになります。以上4つの義務の中でも、供託義務は特に重い内容になっており(少なくとも500万円もの大金を供託しなければならない場合があります)、事業自体を断念しなければならないケースも出てきます。あたらないような設計をすることが求められます。前払式支払手段の内容や規制について詳しく知りたい方は「アプリ課金を導入する際に知りたい!資金決済法4つのポイントとは」をご覧ください。該当しないようにするためには、どのような設計にすべきでしょうか。当たらないものと考えます。次に考えられるのは、自社トークンがファンド(配当)型トークンにあたる場合の法律規制についてです。ファンド(配当)型トークンは、後に詳しく説明しますが、ユーザーに対する配当が予定されているため、ユーザーメリットが高く、企業からすると資金を調達しやすくなります。企業は自社トークンにこの配当機能を持たせたいと考えます。ファンド規制の対象になります。ファンド(配当)型トークンについても、そのトークンがファンド(配当)型に設計されているのかどうかについて判断することは簡単ではありませんので、金融庁は、その点について問題意識をもっているのです。金融庁が問題意識をもつ「ファンド規制」とはどのような規制なのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。(2)「ファンド規制」とは?「ファンド」とは、多数の投資家から資金を集め、集めた資金を事業や有価証券へ投資し、その後、生んだ利益を投資家に配当する仕組みのことをいいます(集団投資スキーム)。ファンド規制の対象になります。しての登録を国から受ける必要があるとともに、以下のようにさまざまな義務を課せられることになります。禁止行為等このことをICOについて見てみましょう。ICOにおいて発行するトークンが、1「トークンの購入」という形で投資家から出資を受ける→2そのトークンの持分に応じて投資家に利益を配当するという仕組みをもつ場合は、ファンド規制の対象になる可能性があります。ファンド規制の対象になるのは、「投資家が金銭や有価証券により投資した場合」に限定されているため、投資家がトークンを購入するために支払う仮想通貨は、この要件をみたしていないことになります。すると、仮想通貨により投資されるICOは、ファンド規制の対象から外れるようにも思えます。金融庁はそのようには考えていません。以下で具体的に見てみましょう。(3)ファンド(配当)型トークンへの金融庁の解釈ファンド(配当)型トークンについて、金融庁は、公表しているガイドラインにおいて、また、ICOが投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。以上からすると、金融庁は、ファンド(配当)型トークンについて、以下のように解釈していると考えられます。イーサリアムやビットコインなどの仮想通貨は、取引所で簡単に「現金」に換金することができます。すると、投資を受けた段階では仮想通貨であるとしても、投資として受け取った仮想通貨は、結局のところ、換金を当然に予定している「現金」を集めるための便法にすぎないと見ることができます。このような仕組みをとらえると、実質的には金銭を集めている、と見るのが自然です。ICOを行う際には、イーサリアムやビットコインなどの仮想通貨で投資を受けるからといって安心するのではなく、その仕組み次第では、ファンド規制の対象になる可能性があるということを念頭に置いておかなければなりません。審査基準はどうあるべきか?(1)金融庁の問題意識これまでは、主に発行トークンにフォーカスして、そのICOの法律規制について見てきました。これは、前提として、仮想通貨交換業の登録が障害となっていることに起因しています。ご存知の方も多いと思いますが、コインチェック流出事件が起きたことをきっかけに、金融庁は、投資家保護の強化という観点から、仮想通貨交換業の取得をより厳格にするための審査基準を設ける必要があると考えているようです。仮想通貨の売買や交換、またはこれらを媒介するなどのサービスを提供する事業のことをいいます。改正資金決済法(通称:仮想通貨法)は、仮想通貨交換業を次のように定義しています。仮想通貨の売買や仮想通貨同士を交換すること1の行為の媒介・取次・代理をすること1・2の行為に関して、ユーザーの金銭や仮想通貨の管理をすること1~3の行為を「事業」として行うこと各要件について、簡単に見てみましょう。1仮想通貨の売買や仮想通貨同士を交換すること「仮想通貨の売買や仮想通貨同士を交換すること」とは、事業者がユーザーとの間で、仮想通貨の売買や異種の仮想通貨を交換することをいいます。ユーザーと仮想通貨交換業者の間に入って、ユーザーが希望する売買や交換の注文を仮想通貨交換業者などにつなげる行為のことをいます。31・2の行為に関して、ユーザーの金銭や仮想通貨の管理をすること取引所などでユーザーが保有する金銭や仮想通貨を管理することをいいます。41~3の行為を「事業」として行うこと「事業」とは、1~3の行為を反復継続して行うことをいいます。しての登録を受けなければなりません。対しては、一定の規制が課せられます。以下で、その規制について具体的に見ていきましょう。マネロン規制それぞれの規制について、簡単に見ていきましょう。しての登録を受けるためには、以下に挙げる要件をみたしていなければなりません。資本金額が1,000万円以上であること純資産額がマイナスでないことこの規制は、資金が不足している企業がユーザーから預かった仮想通貨などを使い込むようなことがないようにすることを目的にしています。この要件をどちらかでも欠いている企業は仮想通貨交換業の登録申請はできたとしても、登録を拒否されることになります。以下のことを守らなければなりません。契約義務など以上については、金融庁が出しているガイドラインにおいても、重要な指針が示されています。ここでは、特に重要とされるi情報の安全管理義務、ii利用者の保護などに関する措置、iii利用者財産の管理義務を取り上げ、簡単に見ていきたいと思います。内閣府令で定めるところにより、仮想通貨交換業にかかる情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。ここでいう必要な措置の具体的な内容は、以下のとおりです。対し、ユーザーから預かった情報を安全に管理するための体制を整備することを求めたものです。必要な情報を説明したり、提供しなければなりません。具体的には、以下の点に注意する必要があります。適切に説明や情報提供ができる体制を作っているか社内規則が作られ、かつ、その規則について周知徹底が図られているかユーザーに対し適切な説明がなされているか以上のように、仮想通貨取引にあたり、重要な情報(ユーザーが契約をするかどうかについて適切に判断できるだけの情報)を説明し、または提供することを求めることで、ユーザーを保護しているのです。金銭や仮想通貨をユーザーから預かった場合は、適切な方法で分別して管理しなければなりません。具体的には、以下の点に注意する必要があります。よる使い込みなどを防ぐことができるのです。対する監督規制としては、以下の6つがあります。基本的には、どの規制も当たり前のことを定めたものです。これらのルールに違反すると、ペナルティを受ける可能性もありますので、きちんとした対応が必要です。近時、外国で仮想通貨を利用したマネロンが行われたこともあり、日本においても仮想通貨交換業者をマネロン規制の対象に含めました。対し、以下の義務を課しました。求められている内容は非常にレベルの高いものになっています。仮想通貨交換業の登録申請自体を断念する企業や、登録申請まではするものの、結局は、登録許可の審査をクリアすることができずに登録を受けることができなかったり、申請自体を取り下げる企業も出てきてるのが現状です。金融庁は、コインチェック流出事件をきっかけに、ユーザーの保護をいっそう強化しなければならないと考えているようです。ついての審査基準を始め、各方面の規制が強化される可能性があります。以下で、金融庁による今後の規制について、詳しく見ていきましょう。(4)金融庁による今後の規制ICOや仮想通貨交換業への規制に関し、金融庁の今後の動きのポイントは以下の3点であるということがいえます。各ポイントについて、簡単に見ていきましょう。1仮想通貨交換業への登録基準(審査基準)の見直し金融庁は、コインチェック社の事件をきっかけとして、仮想通貨交換業の登録基準(審査基準)を見直す方向で動いており、遠くない時期に新たな審査基準が設けられる模様です。具体的には、システムリスクに関する審査基準が引き上げられるものと推測されます。登録申請を終えている企業は、心配だと思いますが、既存の申請は、有効な申請として扱われたうえで、新たな審査基準の適用を受ける形になるようです。2ICOなどの仮想通貨による資金調達への規制ICOなどの仮想通貨周りへの規制に関するポイントは以下の3点です。管理当局によるモニタリングICOを行う企業にとって、ハードルが高いと言われている仮想通貨交換業の登録をしなければならないか、という問題は、自社トークンが「仮想通貨」に該当するかどうか、という点に左右されます。このようにICO企業にとっては、重要な分岐点ともなる「仮想通貨」の該当性について、その定義がわかりにくいと、ICOを進めることに躊躇をおぼえます。投資家側からすると、企業から与えられる情報が不十分なものだと、投資をするかどうかについて、きちんとした判断ができません。ICOに名を借りた詐欺事件もしくは詐欺まがいの事件が多く発生していることなどから、ユーザーの保護を強化する必要性が出てきます。「レバレッジ」とは、取引をする会社に預ける証拠金に対して掛ける「てこ」のようなものです。取引をする会社に証拠金を預けることで、証拠金の数倍から数百倍の金額で取引をすることが可能になります。1度は耳にしたことがある方が多いと思いますが、通常は、レバレッジ〇〇倍というような言い方をします。このような取引方法を聞くと、ギャンブルをイメージする方も少なくないと思いますが、実際に、このような取引はギャンブルに近いともいえるとして問題視されていることから、いずれは、レバレッジ取引についても規制が設けられる可能性が高いということがいえます。以上のように、今後上に述べた3点を反映した法規制が作られる可能性は十分にあるということがいえます。仮想通貨は、簡単に資金を移転できるという利便性があるため、違法取引やマネーロンダリング(マネロン)に使われる動きもあり、国際的に問題になっています。そのため、日本でもマネーロンダリングの規制対象に仮想通貨交換業者を含めています。「特定事業者」として犯収法の規制対象に追加されましたが、仮想通貨が違法取引やマネロンなどの犯罪に使われているかどうかを判断することは簡単ではありません。そこで、このような判断をより的確に行うための仕組みが必要になってくるわけです。その仕組みを具体化したものが、取引相手の「本人確認義務」です。このような義務を課すことで、仮想通貨が犯罪に使われることを未然に防ぐことができるようになるわけです。そもそもマネロン規制とはどのような規制なのでしょうか。以下でその概要について見ていきたいと思います。整備義務それぞれの義務について、順番に見ていきましょう。次の取引をする場合には、本人確認を含め取引時確認をしなければなりません。以上の取引をする場合において、取引時確認をする際の具体的な確認事項は次のとおりです。資産や収入の内容ある程度細かく確認事項が定められていますが、これは、後に説明する「疑わしい取引の届出」をすべきかどうかを的確に判断するために定められたルールです。取引時確認記録およびその取引終了後、ただちにこの取引に関する記録を作成しなければなりません。作成した記録は、取引に関する契約終了後7年間保管する必要があります。取引時確認記録や取引記録の記載事項はかなり細かく決められていますので、きちんと確認することが必要です。残高照会など、財産移転がない取引や1万円以下の取引については、取引記録の作成やその保存をする必要はありません。ユーザーとの取引が怪しい(=「疑わしい取引」)と感じたら、その旨を国へ届出なければなりません。いえ、怪しいと感じれば、すべて届出なければならないということではありません。届出が必要になるのは、以下の場合です。以上のケースにおいては、疑わしい取引として届出が必要になりますが、そもそも何をもって疑わしいと判断することになるのでしょうか。取引が疑わしいかどうかは、以下のような基準にしたがって判断します。法律などで定められている項目や方法に従う以上のような基準にくわえ、事業者がその業界で求められる一般的な知識と経験を前提にした場合、上に述べたような疑わしさがその取引に認められれば、その取引を「疑わしい取引」とするに十分である、とされています。守るべきマネロン規制4つの義務を弁護士が解説!」をご覧ください。以上のように、金融庁によるICO規制について、5つのポイントを挙げて見てきました。どれも非常に重要な内容ですので、ICOを検討している企業やこれからICOを予定している企業は、これらのポイントをきちんと押さえておくことが必要になってきます。最後に、以下で、金融庁によるICOや仮想通貨交換業への規制が今後どのようになっていくのかについて見ていきます。金融庁による今後のICO・仮想通貨交換業への規制がどのようになっていくのかという問題を見ていくにあたり参考になるのは、日本における金融庁と同じような位置づけにあるアメリカの米証券取引委員会(SEC)のICOに対する見解です。Clayton(ジェイ・クライトン)氏は「これまで見てきたICOは有価証券である」と発言しており、「ICOは有価証券の提供であるため、SECは有価証券として規制するべきである」と語っています。ここでいう「有価証券」とは、私法上の財産権(所有権など)を掲げている証券のことをいい、権利の発生や移転などがその証券によって行われることを必要とするものをいいます。典型的な有価証券の例として、「株」が挙げられます。同じであると考えており、有価証券として規制すべきであるとの見解に立っているのです。Offering)」とは、日本でいう「新規公開株」や「新規上場株式」と表すことができます。具体的には、投資家に株を売り、その株を証券取引所に上場して、株の取引を誰もができるようにする仕組みのことをIPOといいます。IPOによる株の投資は、「上場される前に株を取得して、上場する日にその株を売ることで利益を上げる」という特徴を持っています。金融庁において、今後どのように規制をしていくかという点について、SECが採っているような見解を参考にした場合、ICOは「有価証券」による資金調達であるといった捉え方、つまり、ICOをIPOに近づけて解釈する可能性があると考えます。このような解釈を採った場合、たとえば、現在は規制されていない仮想通貨におけるインサイダー取引が今後規制される可能性が出てきます。このように、ICOはその性質において、上場される前に投資家がトークンを取得(購入)して、そのトークンを売ることで利益を上げるという意味でIPOに似た仕組みを持っているということがわかると思います。金融庁による今後のICO・仮想通貨交換業への規制は、先にも述べたように、以下の点が基軸になるものと考えます。仮想通貨交換業への登録基準(審査基準)の見直しICOなどの仮想通貨による資金調達への規制レバレッジ取引(証拠金を用いた仮想通貨の取引)規制なお、金融庁による今後のICO・仮想通貨交換業への規制について、詳しく知りたい方は、「ICO規制の今後とは?金融庁研究会を基に3つの視点で弁護士が解説」をご覧ください。今回は、ICOや仮想通貨に関する規制の中でも、特に金融庁による規制を中心に見てきました。ICOや仮想通貨を管轄する金融庁からは、ガイドラインが出されており、そこには重要な指針が示されています。金融庁がどのようなことを規制して、また、どのようなことを許しているのか、をきちんと理解したうえで、ICOを進めることが重要です。今後新たな規制が金融庁により設けられる可能性もありますので、今後の金融庁の動向にも注意が必要です。まとめこれまでの解説をまとめると、以下のようになります。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。