先週のドル円相場は先週のドル円相場は、112円台を維持することができず反落。予想を大幅に下回ったことを受けてドルが売られ、110.79円まで下落した。は+2.0万人と予想の+18.0万人を大幅に下回るとともに、2017年9月以来の小幅な伸びとなった。建設や小売りなどの業種で雇用がマイナスとなり、米国の中西部と北東部を襲った大寒波の影響がもろに現れた。1月に現れるべきだった政府機関閉鎖の影響が2月に持ち越された可能性も小さくない。1月分が予想を大きく上回る+31.1万人の伸びとなっただけにその反動が出た可能性も大きい。3カ月平均では+18.6万人と依然として健全な水準にある。単月の結果で判断すべきでない雇用統計の先行指標として知られ、労働統計局より正確とさえ言われる「ADP雇用報告」では、2月の雇用増は+18.3万人となっていた。+2.0万人という数字自体が何らかの統計エラーを含んでいる可能性もある。米国の人口は約3億3千万人、就業者数は1億5千万人もいる。ほんのちょっとした統計の誤差で10万人、20万人くらい簡単にぶれてしまう。振れや修正が大きい指標であり、単月の結果で悲観的になるべきではないということだ。政府機関閉鎖や大寒波という特殊要因を含まない3月の結果を見極める必要がある。出所:米国労働統計局ちなみにリーマンショック後の景気拡大期において、過去にも非農業部門雇用者の増加数が今回のように低調だった月もあった(例えば2016年5月は+1.5万人、2017年9月は+1.8万人)が、いずれも単月限りの落ち込みだった。インフレの先行指標として現在市場で最も注目されている平均賃金は、前年比+3.4%となり、前回の+3.1%から大幅に加速した。2009年3月以来約10年ぶりの大幅な伸び率である。失業率も前回の4.0%から3.8%に低下し、約50年ぶりの低水準まであと0.1%に迫った。これらを見る限り、労働市場がひっ迫し、賃金がじわじわと上昇している状況に変化はないとしか言いようがない。下振れを見て低下したが、その後下げ幅を縮小している。筆者は、雇用統計を受けたドル下落は一過性の動きであり、ドル高・円安の趨勢に変化はないと考えている。今週も押し目買いスタンスで臨みたい。ディーラーランキングに上位ランクインの経歴をもつ。2006年にフリーランスの金融アナリストに転身し、独自の鋭い視点で為替相場の情報をFX会社やポータルサイトに提供中。雨夜恒一郎の最新記事ユーロ、豪ドルはダウンサイドに警戒を[井口喜雄]新型コロナウィルス相場の着地点を考える[雨夜恒一郎]新型コロナウイルスへの対応は[井口喜雄]私のバイブル[不動修太郎]外為オンライン・佐藤正和の実戦取引術|3大通貨の未来を予測するテクノ&ファンダ分析【今月のテーマ|ISMなど経済指標に注目。定期購読キャンペーン。