現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。21:11ツイートシェアブックマーク自民、公明、民主の幹事長が会談して「国会改革」を協議する事を確認したと言う。どんな「改革」かと言えば、総理や大臣が国会に縛りつけられないようにしようという事で、出席日数に上限を設けるなどの案が取りざたされている。国民のための改革というより政府の負担を減らす話である。それを「改革」と呼ぶのなら世界が揺れ動いているこの時期に国会を閉会していないで直ちに国会を開き、内外にあふれる問題を国会議員は国民の前で議論すべきである。それもしないで何が国会改革なのか。確かに55年体制の時代には野党が国会を理由に総理や大臣の海外出張を認めない事があった。その弊害を取り除くため1999年に副大臣制度が導入され、副大臣が国会で答弁する事を可能にしたはずと思っていたが、それがまだできていないという事のようだ。すれば国会が怠慢であったというだけで今更「改革」と呼ぶような話ではない。それよりもシリア問題への対応で英米の議会が動いているニュースを見ると、かつて日本の国会が休眠状態を続け世界から嘲笑された事を思い出す。1900年8月2日、イラク軍が国境を越えてクウェートに侵攻して湾岸危機が起きた。夏の盛りでどの国の議会も夏休みに入っていたが、8月の後半には各国議会がこの問題にどう対処するかを議論し始めた。ところが日本は国会を開かない。旧知の外務官僚が「国会を開いたりすれば議論がとっ散らかってしまって収拾がつかなくなる。国会は開かせない」と私に言った。当時は「駄目なものは駄目」と言って聞く耳を持たない野党の党首がおり、外務官僚の気持ちも分からないわけではなかったが、アメリカ議会をウォッチしていた私には、これから中東で戦争が始まろうとする時、国会も開かない国というのは何ともお粗末に思えた。はじめ中東問題の専門家、軍事問題の専門家、さらには経済学者のガルブレイズ教授やイギリスのヒース元首相なども呼ばれ、国会議員が大統領に戦争権限を与えるかどうかを判断するための参考意見を述べた。その間、国会を開かない日本では、与党の政治家と官僚が対応を協議し、結局、1兆円を超える資金を多国籍軍に提供する事が決められた。財源は企業から臨時に税金を徴収する事で賄われることになり、そうした方針が決まった後でようやく10月に臨時国会は開かれた。あらゆる角度から議論していたが、日本にはそうした議論がなく、自衛隊を多国籍軍に参加させることは憲法上難しいと言う判断から、資金を提供する事が自明のように決まり、湾岸危機は対岸の火事のように受け止められた。した日本の対応を見てワシントンでは「やはり日本は二流国だ」という意見が浮上した。債権国として世界を支配してきたアメリカに代わり、1985年に世界一の債権国になったからである。アメリカは逆に世界一の債務国に転落していた。ソ連の脅威より日本経済の脅威が上回ると考えたアメリカでは、議会が「日本経済封じ込め戦略」を議論していたが、そこには日本に対する批判と共にアメリカに脅威を感じさせるほどの大国になった日本への評価も存在していた。世界のパワーゲームに参加する国になるかもしれないと日本は一目置かれていた。ところがアメリカの見方は変わる。日本が国会も開かず、湾岸危機を自らの生存をかけた問題と認識しなかったからである。アメリカはこう言った。「日本は資源のない国で中東の石油に頼っている。経済大国になったと言っても中東がおかしくなれば経済は足元から崩れる。ところがイラクのクウェート侵攻を日本は自らの問題と捉えず、従って国会を開いて議論する事もせず、ひたすらアメリカの顔色を窺ってどれほど金を出せばよいのかと打診してきた。そんな国が大国になれるはずはない。アメリカが日本をなめきるようになったのはこの時からではないかと、アメリカ議会をウォッチしていた私は思うのだが、それ以来アメリカは日本に対し、あれをしろ、これをしろと上から目線で言うようになった。アメリカにとって日本が1兆円を超える資金を提供した事は、本音では足手まといになる自衛隊の参加よりとてつもなく有難かったはずである。ところが湾岸戦争が終わった時、日本の貢献は全く評価されなかった。憲法の制約があることを承知の上でアメリカは自衛隊の海外派兵を求めるようになった。その背景には何度も言うが国会を開かず、国民的議論をしない国に対する蔑みの心根がある。アメリカから見れば日本はそこがアメリカの民主主義と異なる。一握りの人間が決めてから国会を開くような国は一流になれないと考える。「国会改革」というのなら欧米の議会と最も異なるのは日本には会期制があることだ。通常国会は1年に150日間しか開かれない。その期間に成立しない法案は廃案になる。欧米では選挙で議員が選ばれてから次の選挙までが一つの会期と考えられる。その間に休みはあるが議会が閉じられる事はない。いつでも議会が開かれる。馬鹿な有識者が総理の議会への出席日数を国際比較して、日本は負担が多いなどと言っているが、そんなつまらぬ国際比較より会期制の問題を考える方がよほど改革の名に値する。問題なのは予算の議論をしない予算委員会をテレビで中継している事だ。そもそも予算委員会は財務大臣だけが出席して徹底して予算の使い道を議論してもらう方が良い。総理は毎週党首討論を行い自らの考えを国民に開陳する方が国民のためになる。国民のためにどうするかと言う視点の抜けた「国会改革」の議論など国民から見れば馬鹿馬鹿しい限りでため息が出そうである。ジャーナリスト1969年TBS入社。米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:397【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。(有料記事)皐月朔日フーテンはいかなる組織にも属さない自由人である。人生の20年間はテレビ局に所属して報道の仕事をしてきた。その仕事のおかげで権力者の知遇を得、権力闘争の裏舞台を同時進行で見る事が出来た。時代は世界の冷戦構造が崩壊する直前の20年である。世界と同様に日本の戦後構造も激しく揺れ動き、権力闘争の厳しさも一様ではなかった。フーテンはその中で権力が何を考え何を武器に戦うか、またメディアはどのように位置づけられ、どのような役割を担わされているかをつぶさに見てきた。権力闘争は情報戦である。手の内を読まれたら読まれた方が負ける。して相手に誤情報を流し、自らに有利な状況を作り出すか、そのことに権力者は命を懸ける。国民を支配する要諦は「知らしむべからず」にある。そのための道具としてメディアはある。従ってメディアコントロールは権力者の必須技術で、基本は「アメ」と「ムチ」にある。「アメ」を与えて取り込み、同時に「ムチ」をちらつかせて裏切りに明日はないと思わせる。組織に属して給料をもらう記者にとって「アメ」は出世「ムチ」は左遷を意味するから逆らう事は難しい。「アメ」と「ムチ」に屈しない記者も、裏舞台の真相を同時進行で暴露すれば、結果として権力のどちらかに加担する事になり、国民の利益につながらない事もある。何でも書けば良いという訳にはいかない。権力者を取材すればするほど同時進行で書けるのは「よいしょ」の記事になりやすい。フーテンもテレビ局に所属していた頃胸に秘めて書かなかった事実がいくつもある。そのテレビ局が80年代の半ばから視聴率に狂奔するようになった。フーテンはゴールデンタイムの番組で視聴率と格闘した経験を持つが、視聴率獲得の第一は「物事を単純化する」事である。複雑な世の中を複雑なまま放送したら誰も見ない。情報を大胆にそぎ落として白か黒かに集約しないと大衆は受け入れない。テレビ局を系列に持つ新聞社も発行部数を競い合い視聴率と変わらない世界にいる。フーテンは80年代後半からの視聴率競争でメディアの嘘を散々見せられてきた。80年代の終わり頃、アメリカに「テレビは視聴率を追求するところから堕落する」と宣言したテレビ局がある事を知った。その哲学に共鳴してフーテンは日本にも同じテレビを作ろうと所属していたテレビ局を辞めた。このアメリカのテレビ局C-SPANは実にユニークである。1時間のデモは1時間かけて放送する。デモの最後に警官隊とデモ隊が衝突すれば普通のテレビは衝突シーンだけを放送する。視聴率を意識すればそうなる。C-SPANはそれをしない。国民に誤った印象を抱かせ、真実とは異なる方向に国民を誘導すると言って批判する。デトロイトに「反日の火の手が上がっている」と報道され、日本製自動車をハンマーで壊すアメリカ人の映像が繰り返し流された。「反日の火の手」を撮影しようとフーテンがデトロイトに行くと、「反日」はどこにもなかった。ハンマーの男はデトロイト市民から批判されて逃げ回り、自動車労働者は口をそろえて日本車を絶賛した。「反日」があったのはワシントンの政治の中である。日米両政府とも自国民を納得させるため「反日の火の手」が都合の良いシナリオだったのである。メディアはそれに踊らされていた。街頭インタビューの町の声とか、世論調査の結果とか、各種の調査データを鵜呑みにすると権力者の思うままに操られる。最近も安倍総理が「私たちは3か月で4万人の雇用を生み出した」と胸を張ったが、安倍政権の政策はまだ何も実行されていない。政権交代してもしばらくは前政権の政策効果が続く。本当か嘘か分からない話をメディアは無批判に垂れ流している。C-SPANは「我々のテレビを見る人間が一人でもいれば我々は存在する価値がある」と胸を張っている。したテレビの存在をアメリカのメディア界は認め評価している。したアメリカの仕組みを日本は学ばなければならないと思うのだが、異端の存在を認めようとしないこの国では実現が思った以上に難しかった。17年間の悪戦苦闘の末、夢破れたフーテンは6年前に組織に属さない自由人になった。フーテンは「シニア」とか「高齢者」より「老人」や「年寄」と言う言葉が好きだ。若い頃から70歳前後の政治家や経営者を取材して、その見識や知恵の力に圧倒され、憧れと尊敬の念を抱いてきたからだと思う。60台半ばで自由人になった時、フーテンが始めたのは、かつて圧倒された老人たちの域に達するため、若い時の経験と知識の断片をつなぎ合わせ、自分の生きた時代を確認する事であった。40年余り様々な世界の様々な事象を見てきたが、その一瞬一瞬、事象に没入する余り周囲を見渡す余裕がなかった。自分の経験を俯瞰で眺める必要がある。そのために読書を始めた。自分が生きてきた冷戦期から冷戦後を知るために、興味は戦前から幕末維新の政治にさかのぼり、また戦時中に作られた日本型資本主義の成立とそれを解体しようとする冷戦後のアメリカの攻防を探ってきた。自分の生きてきた時代が見えてきたと感じ始めたフーテンである。巡り合い教えを受けた老人の域に達するにはまだ時間が必要だが、それでも40年の取材経験から権力の情報操作とメディアの嘘を見極める事は多少できると思う。それが世直しにつながればという気持ちもある。それをこれから書き連ねていこうと思う。