31日2018年度東京都予算案が発表されました。共産党都議団としての談話も出し、現在、より詳細を調査中です。共産党として建設的な提案・議論を行う今回の予算案には、都民のみなさんの運動や声、それと結んでの共産党都議団の質問や予算要望が反映されているものも多くあります。石原都政以来つづく大型開発偏重の予算の基本的構造は変わっていません。共産党としては、問題点は厳しくチェックし、予算組み替えをはじめとした建設的な提案・議論を行います。以下、いくつかの前進・成果をお知らせします。身体障害1・2級(内部障害3級)、知的障害1・2度の方が対象でした。これに対し、精神障害も対象にすべき、と運動がすすめられ、請願も全会一致で採択されてきました。ここで、ようやく精神障害1級の方が対象に!まずは、大事な一歩前進です!引き続き、知的障害3・4度の方への拡充など、とりくみを強めたいと思います。国民健康保険税の負担軽減これまで国民健康保険は市が運営していましたが、4月から、東京都による運営に変わります。その変更に伴って、国保税が値上げされることのないように、東京都が支援をすべきだと求めてきました。「激変緩和」との位置づけで6年間(総額79億円)としています。一人当たりにすると約400円(年)ほどの負担軽減なので、まだまだ不十分ですが、都独自の支援の実施は大事な一歩です。さらなる支援の充実に引き続きとりくみます。特養ホーム待機者は、清瀬233人、東久留米366人(2016年4月1日時点)。特養ホームが不足しています。予算案では、特養ホーム整備目標を引き上げ、特養ホーム整備費補助を昨年の倍の249億円にふやしました。地域の大切な子どもの居場所となっている子ども食堂。障害福祉サービス従事者への支援これまでは、保育、介護が対象だった職員住宅借り上げ支援でしたが、障害福祉も対象に。職員の研修を保障するため、代替職員を派遣する。グループホーム従事者の研修事業に700万円。NICU(新生児集中治療室)整備目標を引き上げています。18校に専用スクールバスを導入。守る」との約束を破り、豊洲移転すすめる。築地市場内を環状2号線を通すため用地取得費予算100億円。■1メートル1億円の外かく環状道路、住民から裁判が起こされている特定整備路線も推進。名で、金融事業者の支援や賞金を出す事業も。■都立病院の直営見直しの検討に1億6000万円。■弾道ミサイルが発射されたときの避難についての周知のため、映像作成。みなさん、国会議員、都議など来賓も多数。主役は新成人のみなさんであり、そして仲間のみなさんだ、ということが大事にされているすばらしい会でした。利用者もスタッフも感激したのは、今回8人の方が新成人になられたのですが、利用者さんだけでなく、スタッフの方々も含まれているのです。「お仕事がんばります」「パン屋さんで頑張ります」と利用者さんたち。「わかばでのアルバイト頑張ります」「小学校の先生になる夢の実現のために頑張ります」とスタッフの人たち。一緒に抱負を述べていました。障害のある人もない人も、一緒に生きていこうという思いが貫かれています。みんなで歌った、「この街で一緒に」の歌詞と重なり、胸が熱くなります。素晴らしかった先輩のスピーチ新成人のみなさんへの先輩青年のスピーチも素晴らしかったです。大人になるとやれることを話してくれました。飲み会をやっている、働いたお金で好きなことをする、恋愛もできる...。「選挙ができる」「僕も投票しました」と。「清瀬わかば会」では、昨年、都や市の選管の方に来てもらって、投票についてみんなで勉強した、と以前聞きました。勉強して、自分で考えて一票を投じる...大事な大事な社会参加ですね。事務事業質疑のときに、さらに主権者教育をすすめること、また学校だけではなく、障害者施設などにも、より積極的に出向いて、選挙について説明や模擬投票を実施してほしいと求めたところでした。選管では要請があれば積極的にとりくんでくれていますが、より広げたいです。ために何年もがんばってきたお母さん、公立幼稚園存続のために奮闘されてきた方など、多くの方との改めての出会いもありました。「この街で一緒に」歩んでいる仲間ですね。本当に出席できてよかった。都議として活動するなかで大事にしなければならないことを教えられました。)のメッセージも読み上げられました。おこなわれる市長選挙(1月28日告示、2月4日投票)が注目されています。安倍政権は県民多数の願いを踏みにじって名護市辺野古に巨大な米軍新基地の建設を強行しています。これに対して、稲嶺ススム市長はきっぱりと主張しています。「翁長雄志知事や私の権限を前に、国は肝心な部分まで工事を進めることはできない」と。名護市長選は、沖縄だけでなく日本の民主主義にかかわる大事な選挙です。国民の命にかかわる選挙それだけではありません。国民の命にかかわる選挙でもあります。沖縄では、みなさんご存知の通り、米軍のヘリコプターから窓が落ちて子どもたちが校庭で逃げ惑うという大変な問題がおきました。この小学校の上、保育園の上などで米軍のヘリなどを飛ばさないはずだったのに、実際には飛んでいることがわかり、翁長知事はただちに抗議するなど、本当に多くの人が今、声をあげています。防衛省もさすがにこの様子について米軍に対して話をしたということですけれども、では今後の改善について何を求めたのかといったら、「遺憾である」というだけです。子どもたちが危険にさらされているのに抗議すらできないのが、いまの安倍政権です。この大問題が名護市長選挙で問われています。東京の米軍横田基地でも事故が起きている沖縄の出来事は他人ごとではありません。みなさんに訴えたいのは、私たち東京に住んでいる者にとっても、大きな問題だということです。同じような事故が、この東京でも起こっているのをご存知でしょうか。5市1町にまたがる)では、パラシュートの物資投下訓練が行われています。パラシュートに物資を取り付けて、それを投下する。米軍は、事前に日本には通知をしていません。日本からも通知をすることを求めていません。米軍は、パラシュートを自由自在に、好きな時間に、横田基地で落としています。昨年11月15日、米軍輸送機が投下した貨物が、パラシュートから外れ基地内に落下しました。周辺市町でつくる基地対策連絡会は17日、「人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与える」として、事故原因の究明と再発防止、訓練時の安全対策の徹底などを米軍や防衛省に求めました。先日、私もこの問題で防衛省に交渉に行きました。パラシュートからロープが外れて、予定していないところに物資が落ちてしまった。30キロの重さの物資が落ちた。落ちたところは横田基地の滑走路でしたけれども、ここにはヒビが入ったことが確認をされています。ところが、なぜロープが外れたのか、何が原因だったのか、これはいっさい解明されていません。私も防衛省に直接聞きましたが、どの高さから落ちたものなのか、落ちたときの衝撃はどのぐらいのものだったのか、それも日本からアメリカにただすことはいっさいおこなわれていません。横田基地の周辺は住宅地が密集しています。パラシュートの投下訓練で、横田基地の外に落ちていたら、大変な事故になっていたかもしれません。それなのに、安倍政権は原因を究明したり、事実を明らかにさせたりする姿勢をまったく持っていません。沖縄で墜落したオスプレイの同型機も横田にいま横田基地には、MV22オスプレイがひんぱんに飛来しています。1月の10日間に50回余にのぼります。MV22オスプレイといえば、沖縄で墜落・不時着の事故を起こしています。名護市長選で沖縄県民の意思をしっかり示すことが、米軍横田基地を撤去していくとりくみとつながっています。名護へのご支援を心から呼びかけます。詳しくは、こちらをご覧ください。予算要望の内容を紹介します。あったため、緊急の申し入れとなりました。項目も絞ったものになっています。取り組みについてご高配をいただきあらためて御礼を申し上げます。貴職におかれましては、12月に執行されました東久留米市長選挙において再選を果たされ、新しい任期に向け市長職に取り組まれているところと存じます。共産党市議団は、「市民が主人公」の市政実現を目指し、市民生活の充実のため力を尽くして参ります。大詰めを迎えていることと存じます。共産党市議団は来年度予算案及び懸案課題について、緊急かつ重要な事項にしぼって以下の通り、申し入れいたします。つきましては、特段のご検討をいただきます様に、要望いたします。【1】国民健康保険税について、来年度より都道府県化が予定されている。これにともなって、市一般会計からの法定外繰り入れの大幅削減と保険税の値上げが取りざたされている。国保は、市民の健康を守る上でセイフティーネットの役割を果たしており、大幅な値上げとなれば、さらに「保険税を払いたくとも払えない」市民を増やすことになる。限られた期間での国保税の改定は市民周知の面からも課題がある。来年度においては、東京都へさらなる財政支援を要望しつつ、国民健康保険税の引き上げを実施しないこと。年度から低所得者負担軽減のための特例措置が廃止された。保険料について引上げになれば、市民生活への影響は大きい。ついては、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。活用や所得階層段階の多段化などを通じて値上げ抑制に努めること。【4】家庭ごみ有料化の収集袋について、早急な値下げを実施すること。高齢者や障害者などごみ出しが困難な世帯への支援として、「ふれあい収集」の実施検討をすすめること。【5】すべての公立保育園の民間化=全園廃園計画である「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」について、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持ち、抜本的な見直しを実施すること。【6】さいわい保育園で実施している地域活動事業を継続・発展させていくために必要な人員配置を継続すること。活用して実施すること。【7】地域公共交通の充実のため、地域ごとに市民ニーズ調査を実施すること。【8】入学準備金の入学前支給について、来年度から着実に実施すること。【9】子どもの貧困対策を抜本的に拡充するため、庁内に関連部署による連絡調整機関を設置すること。子どもの貧困対策実施プランの策定、実態調査などを実施すること。ついていったん立ち止まり、見直しを図ること。図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。指定管理者制度を導入した自治体や導入した後、再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施すること。【11】特別教室の活用など、さらなる学童保育所の待機児童解消策を講ずること。保護者から要望の多い延長保育および長期休暇期間のニーズへの対応策などの検討をすすめること。【12】現在事業中の2カ所の都市計画道路が来年度においても継続される見通しとなっている。画道路の新規事業化は実施しないこと。地方自治体の第1回定例会(予算議会)が2月の後半から始まります。東京都議会は2月21日から、地元の清瀬市議会と東久留米市議会はどちらも3月1日からの予定です。今回は、清瀬市と東久留米市の日本共産党市議団が市長に提出した予算要望の内容を紹介します。それぞれの市の諸課題などを感じ取っていただけるのではないかと思います。党都議団の予算要望書は、こちらからご覧いただけます。党清瀬市議団の予算要望書です。昨年11月16日に市長あてに提出しました。ための市政運営にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。来年度予算編成にあたり、市民のくらしを守るために盛り込むべき要望をとりまとめました。ご検討をよろしくお願いいたします。総選挙では安倍首相は選挙公約に9条改憲を盛り込み、年内には改憲案をまとめ来年の通常国会への提出、発議をめざすと言及しました。憲法違反と指摘される安保法制=戦争法のもとで、9条への自衛隊明記は、無制限に海外での武力行使を認めることになります。これに対して、国民世論は9条改憲反対が多数であり、草の根の運動が大きく広がっています。2017年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は低下したものの、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率では、一人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護基準以下であり、年金受給額の減少がその背景にあると指摘されています。アベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかです。そのうえ、今後も医療や介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪が狙われ、労働者の賃上げも進まず、非正規労働の拡大など雇用の不安定化ばかりが進行しています。いまこそ清瀬市政には国の悪政からの防波堤としての役割を果たすことが求められています。市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。基金残高は現在、43億円を超え、施策拡充の可能性が生まれています。行政課題はありますが、自治体の責務である住民福祉の向上に努め、市民のくらしを守る施策の充実と一体に取り組むことを求めます。1】熊本地震の教訓を生かし、市役所の耐震補強工事を直ちに行う。踏まえて必要な面積や庁舎機能、費用の精査など、計画を市民参加で見直す。【2】想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画へ見直す。過小となっている被害想定を見直し、液状化や土砂災害の危険への対応など、地域特性を踏まえた計画とする。【3】防災計画見直しや施策の実行にあたっては、女性の視点を反映させる。申請書類の簡素化など利用しやすいように改善する。(元町や松山など)での住民説明会を開催する。まちづくり課など職員体制の充実を図る。助成を拡充するとともに、設置への支援を行う。感震ブレーカー設置への助成を行う。【6】避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。避難所となる体育館のトイレの洋式化を行う。【7】第2、第4市営住宅の耐震化を早急に行う。センターの耐震化を早期に行う。実践的な防災訓練を実施する。住宅密集地域など、地域ごとの避難経路の確保、避難訓練を住民参加で進める。避難所や避難経路などを市民に周知する案内を公営掲示板に掲示する。【10】防災防犯課など職員体制の充実を図る。【11】国保税の値上げを行わない。多子世帯の均等割り軽減などで国保税を引き下げる。市民税、国保税の減免措置を生活保護基準の1.5倍とし、対象要件から財産規定を撤廃する。医療費の一部負担の減免制度を拡充する。【12】国保税滞納者への資格証の発行を行わない。【13】税滞納者への差押えにおいて、法令で禁止されている給与・年金の生計費部分や、児童手当など公的手当の差押えを禁止する。もとに戻すよう国に求める。生活保護制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口に配置するとともに、市報にも掲載する。ケースワーカーを増員する。【15】生活保護基準の引き下げにより、影響を受ける就学援助制度や保育料など約40の制度の水準を引き続き維持する。保険料軽減の特例措置の廃止に反対し、保険料値上げを避けるためのさらなる財政措置を国や都に求める。短期証、資格証の発行を行わない。【18】60歳以上のがん検診の無料化を継続する。【19】2018年度からの使用料、利用料の引き上げを延期する。健康づくり・介護予防のために高齢者やその団体などへ使用料を減免する。障害者への減免を充実する。公共施設の駐車場や校庭、特定施設など無料の施設の有料化は行わない。【20】就学援助費の支給を、各学期始めに行う。【21】保育料の値上げは行わない。年少扶養控除の廃止の影響を避ける措置を継続して行う。【22】市立第六保育園を存続させる。公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。市立保育園の民間委託は行わない。【23】私立保育園の保育士の待遇改善を図る。【24】学童保育は正規職員を配置し、体制を充実させる。希望者が全員入所できるよう増設する。【25】婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を周知徹底し、促進する。【26】児童センターの民間委託は行わない。地域住民や関連団体の意見を反映させ、清瀬駅南口地域への児童館を早期に整備する。地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。【27】子ども医療費の通院1回200円の本人負担をやめる。18歳までの完全無料化を東京都に求める。小児医療体制の充実に努める。多摩北部医療センターの大規模改修時に、産科、NICUなどの設置を都に求める。【29】小学校給食の民間委託は行わない。学校の給食費の引き上げを行わない。給食費の一部助成・無料化に向けて検討を行う。【30】少人数学級の計画が円滑に進むよう、教員の確保など国や東京都に求める。格付け・序列化につながる学力テストは行わない。学力テストの結果公表に反対する。道徳の教科化に反対する。希望者が受けられるよう、定員を増やす。【32】特別支援学級へ介助員制度を導入する。【33】特別支援教室の整備費の増額を国や都に求め、充実する。【34】通学路の安全対策を講じる。清瀬中学校などの万年塀はただちに撤去し、安全対策を行う。【35】小中学校の大規模改修を早期に進める。ついては、追加の改修工事を行う。教室など日常的に使用する教室、給食調理室にエアコンを設置する。【37】大学の返済不要の奨学金制度の充実を国に求める。市の奨学金制度を充実させるとともに、給付制奨学金を新設する。【38】介護保険の要支援者の総合事業への移行は、市の責任で支援サービスを後退させない。要介護1・2の生活援助サービスの市町村事業への移行や介護報酬の引き下げなどに反対する。介護従事者の待遇改善を求める。介護保険料の値上げを避けるため一般会計からの繰入れを行う。介護保険利用料の負担を軽減する。2割負担の中止や補足給付は非課税者に適用するよう国に求める。【39】都有地を活用して特別養護老人ホームやグループホームなど介護の基盤整備を進める。施設の運営は非営利の事業者を選択する。原則、要介護3以上の特養入所基準を撤廃するよう国に求める。【40】市営住宅や高齢者住宅(民間借上げアパート)の減少戸数を回復し、充実させる。【41】高齢者や子育て世代などの非課税者を対象に、生活支援策として家賃補助制度を創設する。【42】障がいのある人のくらしや権利を保障する新法の制定を国に求める。