↑上のタイトルをクリックするとTOPページに飛びます。右系左系を問わずコメント、トラックバック大歓迎です。URLの提示など出典を明示していただければ引用は自由です。「○○ならば○○という結論になる」というような理論、考え方といったものに著作権はありませんから、同意できる部分は自己責任で、ご自分の意見として使っていただいてOK。「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。成立を受け、外国籍の子どもの教育権を守り、愛国心や郷土愛を強調しないよう求める声明を出した。(略)同センター事務局長の金光敏(キム・クァンミン)さん(35)は「日本人でないのに日本国に対する愛国心を問われるのは、子どもたちにとって大きな精神的圧迫となる」と話す。金さんによると、在日コリアンの子どもを対象に民族の言葉や文化を教える民族学級を設けている公立小中学校は、府内に170校以上ある。今回の法改正で、教育現場からは「公立校で民族教育は不要とする意見が出かねない」と警戒する声も出ている。大阪の状況はよくわからないのですが、日本国の公立学校なのにコリアンの為に民族学級とかやってるんですね。これは税金の無駄使いですから即刻やめたほうがいいでしょうね。日本国の公立学校は、日本人として必要な教育をするべきです。(1)在日コリアンの方が将来的に韓国でも北朝鮮にでも帰るつもりならば、日本に馴染む必要はありませんから、民族学校を作って、そこに通えばいいでしょう。日本政府(あるいは地方自治体が)公立学校で面倒を見なければならない言われはありません。(2)在日コリアンの方が、将来的に日本で暮らすつもりならば「日本人と同じ教育」を受けたほうが幸せなはずです。これから何十年も日本で暮らすのに、日本に馴染めないなんて不幸ですからね。これからも日本で暮らすならば、日本を大切してもらわなくてはいけません。郷土愛などももってもらう必要があります。朝鮮民族としての風習やなんかは各家庭で教えれば足りるでしょう。日本の国歌を歌ったから韓国や朝鮮に対する反逆というわけでもありませんから、日本の愛国心教育を受けることがどういった「精神的負担」になるのかわかりません。刑事告発したことが報告された。行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されている。神社新報というのは初耳ですが、ネットの世界は情報の共有が早いですね。2ちゃんねるから拾ってきたネタですが、純粋に怒りを覚えます。14日まとめた12月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は41.9%で、前月に比べ9.5ポイントも下落した。10、11の両月は5割台だったが、政権発足3カ月で大きく割り込んだ。郵政造反組の自民党復党は「支持しない」が53.2%に上った。この問題や政府のタウンミーティングでの「やらせ質問」などが支持率の急落につながったとみられる。調査は7日から10日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は67.3%だった。支持率40%というのは大体そんなもんでしょうね。現状では積極的に安倍内閣を支持する理由がないので、このままだとずるずると30%あたりまで落ち込む可能性が高い。残念ながら30%程度の支持率では参議院選挙が戦えません。安倍内閣はどこまでがんばれるか。支持率が急落した原因は「造反組みの復党」問題ですよね。岐阜一区の「野田聖子VS佐藤ゆかり」のバトルは毎日テレビに出ますからね。復党させればテレビネタになるのをわかっていながら、調整もせずに野出氏を復党させたのは執行部の手落ちです。私としては、造反組みの復党そのものを批判するつもりはありません。実戦経験の乏しいボーイスカウトを集めても戦争になりませんから。党から追い出した人間を復党させるならば、その目的を国民に説明する必要があったと思います。(目的)憲法改正をする為(手段)造反組みの復党が必要(戦略目標)参議院選挙で勝つことこういうロジックを組めば、少なくとも憲法改正を容認する国民の理解は得られたでしょう。争点も復党の是非ではなく、憲法改正の是非に変わっていたはずです。ちなみに11月4日の読売新聞によれば、憲法改正に「賛成」58%、「反対」27%でした。小泉内閣圧勝という感じになります。小泉前首相は、郵政法案が参議院で否決されたにも関わらず衆議院を解散し、造反組みに刺客候補を擁立するなどかなり強引な手段をとりました。世論は小泉戦法を容認したのです。目的の為に必要な手段であれば(目的に国民の理解が得られていれば)、少々強引でも世論はついてくるものなのです。■安倍晋三はいずこ?安倍内閣は「人気でもってる内閣」なんですから、復党問題でもう少し存在感を示したほうが得策なはずです。復党反対派を集めて、「首相としてこういう政策をやりたいから復党してもらった。不満はあると思うがここは安倍晋三に免じて収めてもらいたい。日本の国の為に、挙党一致でがんばってもらいたい」。いう感じの演説をすれば、表立って反対することは難しいはずです。頭をさげる安倍首相の姿を国民が見れば、支持率も必ずあがります。小泉前首相はそういう部分が非常に上手でした。失言も結構ありましたが、それが致命傷にならなかったのは、国民に語り掛けるスタイルがイメージとして定着していたからです。安倍首相も失敗を恐れず前に進む姿勢を見せてください。参議院で勝って、この国の未来の為に、憲法九条の改正をお願いしたいと思います。豪腕小沢が持ち出した切り札は「イヌ」でした。最終兵器「モモちゃん」。(64)が20日、涙ぐましいパフォーマンスに打って出た。神奈川県厚木市の街頭演説で、党のCMで共演したシバイヌのもも(メス10歳)と触れ合い「ほのぼのイチロー」をアピール。選挙のプロ小沢氏でさえも最後はイヌ頼みでパフォーマンスに頼らざるを得ない危機感が浮き彫りになった。「おお〜、ももちゃん、かわいいねえ」。ももと同じシバイヌのちびを自宅で飼う小沢氏はももとの再会に目を細めた。選挙応援になぜイヌが登場するのか。党側は「ももが小沢氏を応援に来た」と、苦しい説明。いうことなのだろうか。菅直人代表代行(60)は、そんな小沢氏を見て「あと1票ならワン。2票集まるかな」と、ももの鳴き声を利用した集票作戦を発案したが、お行儀がいいももはおとなしく座ったまま。1票でも欲しい“ご主人さま”の窮地を救うには至らなかった。小沢氏らはその後、ヘリコプターで大阪に移動。ももは「気圧の変化が犬の耳に気の毒」と新幹線で移動し、現地で小沢氏らと合流して夕方から茨木市を練り歩いた。小沢氏は縁起も担いだ。(59)と約20メートル、ペダルをこいだ。小沢氏は「本当に厳しい戦いだが、皆さんの1票で政権を変えられる」と訴えた。小沢氏の捨て身のパフォーマンスは、結実するのだろうか。紙面から]http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20061021-106356.htmlもう冬ですね。菅直人氏のギャクがいっそう寒さを感じさせる今日この頃です。選挙と言うのは終わってみないとわかりませんが、さすがに犬に釣られて一票を投じるような国民はいないと思いますよ。「貧すれば鈍す」とは言いますが、「豪腕小沢」の手腕もかなり錆び付いているのではないでしょうか。国民を馬鹿にしているのかと。■民主党の支持団体そんな選挙戦で活躍しているのが民主党の支持団体である『部落解放同盟』です。奈良県の職員が、病気を理由に五年間で八日間しか出勤していないにもかかわらず、給料ボーナスを満額受け取っていた事件がありました。金額は公表されていませんが、同年代の職員の給与で計算すると二千六百万程度ということです。実はこの職員が部落解放同盟の幹部でした。病気どころか奈良市の建設部などに白いポルシェで乗り付け、人権問題や同和政策の交渉をしていたそうです。活動──市との交渉、何度も出席(10月20日)病気を理由に5年余りで8日間しか出勤していなかった奈良市環境清美部の男性職員(42)が、この期間に部落解放同盟の幹部として市側との交渉に何度も出席していたことが20日、分かった。市長らが出席する年1回の全体交渉のほか、課題別の交渉や協議のため、日常的に市役所に来ていた。同課は「既に退職していると聞いていた。病気をしているように見えなかった」と話している。人事課が今月、職員に「(病気休暇は)虚偽の申請ではないか」とただすと、「そのように受け止められても仕方ない。反省している」と答えたという。奈良市職員愛車は「白いポルシェ」!http://www.j-cast.com/2006/10/20003462.html■これは別の事件です。いわゆる「飛鳥事件」とよばれるもので、部落解放同盟の飛鳥支部がおこした巨額横領事件になります。大阪地裁で6日開かれた飛鳥会事件初公判の検察側冒頭陳述の要旨は次の通り。その後、収益事業を営むことを提案して財団法人の飛鳥会を設立、理事長になった。一時利用の駐車場がなかったため、高架下の市有地に駐車場を作ればもうかると考え、同和地区外だと知りながらあえて大阪市に要望を出した。市は断れば飛鳥支部関係者の猛反発に遭うことが予想されたため、大阪市開発公社に駐車場設備を設置させ、管理業務を飛鳥会に委託させた。駐車場の年間売り上げは毎年2億円に上り、飛鳥会は駐車場の収益を税務申告せず、赤字申告していた。駐車場従業員は同和地区出身者かどうかとは無関係に被告の裁量で決められていた。http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20061006010003411.asp暴力団よりも、解放同盟のほうが儲かるという驚きの構図があります。結局、公務員と部落解放同盟の間にある種の協力関係があってこのような惨状になっているのでしょう。(連合)も、解放同盟も民主党の支持団体なんですね。民主主義が機能しない場所においては、「人権暴力団」が甘い汁を吸い上げるという構図があって、それを間接的に支援しているのが民主党ということになるでしょう。民主党は、中国や北朝鮮にも非常に甘い顔をみせています。民主主義の世界では、国民の一票で政治が変わります。「暴力に屈しない一票」を、犬の愛らしさで稼ごうという発想はよくわかりません。民主党の小沢代表は27、28日に北京を訪問する。7月に続く訪中となる。日中の民間交流事業に参加する目的だが、中国要人との会談も調整している。会談でも、「首相は必ず参拝する。なったら、かえって日中関係は大きな問題が生じる」と指摘した。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061019ia22.htm■小沢一郎の売国主義この小沢発言を分析すると、(1)安倍首相は靖国神社に参拝する。(2)だから、中国政府は安倍政権と関係の修復しないでくれ。(3)民主党が政権をとったら、中国にいろいろ譲歩するので、中国は安倍政権を批判して欲しい。(4)そうすれば民主党が選挙で有利になるから。いうことだと思います。壊し屋小沢の本領発揮といいますか、日中関係及び日本国の国益をも破壊しそうな勢いです。民主党はこの売国路線でいくみたいですね。「党の利益の為になら、国益を損ねてもよい」というの小沢主義は、日本国民にとってはなはだ迷惑な方針と言えるでしょう。客観的に見ても、民主党小沢体制の支持率は10%を切っており、前原体制のときよりも悪いんですね。神奈川と大阪の補選で民主党が「惨敗」するようなことがあれば、参議院選挙を待たずに小沢体制が崩壊するかもしれません。民主党の前原誠司前代表ら同党議員15人は19日国会内で会合を開き、北朝鮮の核実験問題をめぐり協議した。この中で前原氏は国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだと容認論を展開、同調する意見が相次いだ。)のメンバーを中心とする議員で、前原氏は同法適用に反対する小沢一郎代表ら党執行部の対応について「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」と批判した。周辺事態認定への賛成論が民主党内にもあることが公然化した形だ。衆院統一補選の投開票(22日)を前に、前代表が公然と執行部批判を展開したことは党内に波紋を広げそうだ。偽造メール事件で「自爆」した前原前代表です。言ってることは正論なんですが、「挙党体制」ということを考えるとどうなんでしょうか。質量ともに「民主党は弱者」なわけですから、団結することが一番重要なことなはずです。弱い上にばらばらでは勝てるもんも勝てません。騒ぐにしてもタイミングがあります。補選が終わってからでもよかったと思いますけどね。補選で小沢主義が「惨敗」すれば、責任論が出てくるのは避けられないでしょうから。前原氏にしてみれば、自分の時よりも支持率が低い小沢体制にいろいろと不満もあるのでしょう。組織のことを考えればわがままばかりも言ってられないはずです。民主党は主義主張で集まっている集団ではなく、単なる「選挙互助会」として機能しているだけなので誰がトップになってもまとまらない。敗残兵の集団みたいなものです。いう意味では民主党という組織そのものに無理が出ていると言えるでしょう。民主党は参議院選挙でも惨敗して、解党して出直したほうがいいでしょう。【モスクワ=加藤理一郎】ロシア訪問中の民主党の鳩山幹事長は18日夜(19日未明)、モスクワ市内で記者団と懇談し、北朝鮮が2回目の核実験を強行すれば、周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定できる可能性があるとの認識を示した。経済制裁決議が全会一致で採択されているにもかかわらず、『宣戦布告』として、2回目の核実験を行った場合は、今回(1回目)とはレベルが違う。その場合は、周辺事態と見ることを否定しない」と述べた。一方で、「北朝鮮に厳しく当たりながら、対話で解決できるような環境をどう整備するかに重点を置くべきだ」と外交努力の必要性を強調した。鳩山氏の3人は17日、北朝鮮の1回目の核実験について「周辺事態認定は無理だ」との認識で一致している。読売新聞)■鳩山氏—謎の論理これもまたよくわかりませんね。民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」http://www.sankei.co.jp/news/061017/sei009.htmこの論理の場合、核実験は「国内問題」であり他国が口を挟む問題ではない。二回目の核実験も「宣戦布告」には該当しません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。