聞く「M&Aによる地域活性化の現場」。あつし)係長にお話をうかがいました。百五銀行は、三重県・愛知県を基盤とする地域金融機関ですが、様々な金融サービスに先駆的に取り組んでいることで有名です。M&A業務も、2001年に本格参入した後、環境の変化に組織改革等で対応しながら「継続は力なり」という言葉通り、持続的に取り組まれています。づけ三重県における事業所が約7万7,000カ所ある中で、近年では年間400件を超える休廃業や解散が発生している状況ですが、事業承継問題の中で適切な後継者を得られないことがその主要因となっています。このような状況下で、百五銀行も事業承継のニーズに応え、地域の産業と雇用を守る役割を果たしていきたいと考え、これまで20年にわたって取り組んできたM&A業務をより強化しています。現在の金融環境においては、M&A業務を顧客サービスの一環と位置付けるのみならず、重要な収益業務としても取り組んでいく方針です。IT・デジタル改革」という3つの改革を推進することで、新たな価値創造、さらなる生産性向上を目指しています。3つの改革の中には14の基本戦略を定めていますが、M&A業務は基本戦略の一つである「トップライン(役務収益)の増強」を顧客企業の本業支援という観点から牽引する役割が期待されています。M&Aの手数料収益も2022年3月期には6.3億円へと増加させることを計画しており、従来は部内の一担当業務としていた事業承継・M&Aチームを課に昇格させ、新たに課長を加えた11名体制(課長1名、M&A専担8名、事業承継専担2名)として、今後も取組みを強化していくこととしています。百五銀行のソリューション営業部は、事業承継・M&A支援課、ストラクチャード・ファイナンス課、コンサルティング課及び資産トータルプランニング課の4つの課から構成されています。(詳細は、下図参照)ソリューション営業部は、2019年4月に、「法個一体」、つまり法人と個人の一体営業を進めることと、各部署に分散していた法人関係業務を一つの部にとりまとめることを企図して、従来の地域創生部にいくつかの機能を集約して発足しました。取引先の経営トップや役員は、法人の責任者である一方で個人でもあります。そのため、事業承継などは典型例ですが、法人としての悩みと個人としての悩みが、同じ理由に起因することも多く、顧客にソリューションを提供するという意味では、一体での取り組みが効果的となる状況も多く見られます。そのため、法人・個人の...続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。