(IEEI版)東電は叩かれてきた。「悪の権化」であるかのように叩かれてきた。旧来のメディアはもちろん、ネット上や地域地域の現場でも、叩かれてきた。その結果、昨年から今に至るまで、1000人近くの東電社員が社を去った。叩かれても仕方がない東電の体質があった。先日公開された原発事故時のテレビ会議の様子を見れば、オペレーターとして原発を運転する組織・人材能力があるのかと疑問に思う人も多いだろう。値上げに際しては、「事業者の権利であり、義務でもある」と発言した社長の感覚に、殿様商売的な東電体質に怒りを感じた人が多いことももっともだと思う。国から資本が注入され、多くの外部取締役が経営の実権を把握した現在、以前の「東電王国」復活はありえない。そんなことを夢想している東電OBや現役プロパーがまだいるとしたら、「あきらめなさい」と言いたい。ピンチはチャンスである。東電は、これまで自分たちでさえ経験したことがない立派な会社になることができる。東電パーソンの多くは、電気という経済・生活に必須のインフラ・サービスの供給を守っていきたいと純粋に思っている人たちだからだ。それは、彼ら彼女らの入社以来変わらない思いなのである。文字通り石を投げられても、罵声を浴びせられても、歯を食いしばって電気の供給を絶やさぬように、必要な仕事を黙々とこなしてきた。この人たちには、発送電分離も自由化も、全く異次元の世界での出来事だ。毎日の電気の供給こそが、東電パーソンの矜恃なのだ。再生は極めて困難だが、必ず達成しなければならない重大な課題である。それは東電社員だけではなく、関東で電気を消費している我々すべてにとっての課題である。東電を叩いてばかりいても、何の前進もない。我々みんなが東電再生のステークホルダーなのである。いって、現在の東電を甘やかす必要はない。これまでの自らの欠点を自らが指摘し、改善策を用意し、即実行に移していく。その成果を世に問うことによって初めて、東電は自らを正当に再評価してほしいという資格を得られるということを、東電幹部・社員は忘れないでほしい。東電が世の中の信頼を回復し、「おっ、ちょっと変わったな」という評価を得るために必要な条件は3つある。第一に、福島の復興への貢献である。適切な賠償を進めることは重要な仕事だが、それだけでは足りないし、事務に携わっている現場のモチベーションも上がらない。避難を余儀なくされた地域をどうやって復興するのか、雇用は、インフラ整備は、生活基盤は、教育機会は・・・・一からの町づくりのために、社員が(原子力部隊もそれ以外の部隊も区別なく)一体となってアイデアと実労働を出すことができるかが問われている。第二に、原発過酷事故を起こした事業者としての責任である。その時まで原発運営に携わっていた人たちが、いまさら自分たちの判断についての合理性を必死で弁護しても、何の意味もない。その人たちが、今後とも日本には原子力が必須のエネルギーだと考えるのであれば、自己弁護ではなく自己反省に時間と労力をかけて、教訓を体系化していくことが重要だ。その体系化された「知」を、自社の後輩たちはもちろん、世界中の事業者に対して、貴重な情報蓄積として伝達していくことが、十字架を負った人たちの使命であり、責任の取り方であるべきなのである。第三に、創造的な経営ビジョンの立案と実行だ。事故収束や賠償・除染などの仕事があることは当然だ。今後志のある人が東電に残って、生まれ変わった東電を造りあげたいという意志を持ち続けるためには、前向きな経営ビジョンが必要だ。電力インフラにとどまらず、今後は総合エネルギー企業として、国際的な競争に身を投じるという堅固な決意を、社全体で共有することが重要だ。自由化議論を逆手にとって、ダイナミックな事業展開のロードマップを示すことを期待したい。した必要条件を満たしたからといって、すぐに東電に対する信頼が回復するとは限らない。信頼回復の十分条件は何か、あるいは十分条件自体が存在しないのか、そこはいまわからない。やぶれかぶれでいいから、前に歩を進めることが重要なのだ。回ることをやめれば、コマは停止してしまう。実は私は、東電は最近変わりつつあると見ている。上記の必要条件について、第一の点は、11月7日に公表された東電の「再生への経営方針」で、福島復興本社(仮称)構想が示され、石崎副社長がそのヘッドに任命された。所長として赴任したときから同地に惚れこみ、単身赴任期間中ほとんど東京に戻ってこないのみならず、定年退職後は福島に拠点を移そうと震災前に既に家探しを始めていたという。本気度満点の人事である。第二の点は、原子力改革特別タスクフォースの10月12日の資料を見てもらいたい。ここには、これまでの自社の調査報告書などには見られない率直な反省と改善の方向が示されている。検討している新たな安全基準に加えて、ソフト面でのマネジメントとして他社も取り入れていってもらいたい点が豊富に指摘されている。第三の経営ビジョンについても、社内カンパニー制の導入を皮切りに、今後自由化や原子力の事業体制に関する国の制度設計が進展するにつれ、さまざまな事業展開のアイデアが出てくる予感はある。福島第一原発の事故は、被災者の方々や立地自治体に大きなショックと怒りをもたらした。実は、それは東電社員にとっても同じだったのである。その後国有化されるまでの1年間の東電には、ある意味「経営」と言えるものはなく、手足も麻痺していたとしかいいようがない。ここに来てようやく、来し方を見つめ、行く末を考える気運が出てきた。東電内部の改革志向グループは、必ず姿を現わすであろう自社関連の抵抗勢力、ニヒリスティックに論評を加える外部のメディアや「有識者」などは無視して、こうした改革をどんどん進めていってほしい。私は、こうした方向での改革を支持したい。今あえて言う、「がんばれ、東電」と。柱とする電力システム改革の見直しが検討されています。6月の国会では、審議未了によって廃案になりましたが、安倍内閣は再提出の意向です。実施によって、メリットはあるのでしょうか。報告書がまとめられました。東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。孝明カリフォルニア州でディアブロ・キャニオン原発が2025年までに停止することになった。これをめぐって、米国でさまざまな意見が出ている。日本原電敦賀2号機について「重要施設の直下に活断層がある」との「有識者調査」の最終評価書を受け取った。敦賀2号機については、これで運転再開の可能性はなくなり、廃炉が決まった。この有識者会合なるものは単なるアドバイザーであり、この評価書には法的拘束力がない。今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した!」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。事故を受け、「リスクコミュニケーション」という言葉を耳にする機会が増えた。去る10月22日に経済産業省は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に関して、同法に基づく価格決定ルールの運用変更案を定めた省令、告示のパブリックコメントを開始した。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。