SFA(営業支援)CRM(顧客関係管理)マーケティングオートメーションビジネスインテリジェンスITサービスマネジメント製品ジャンルで記事を探す閉じるお知らせ公式Twitterアカウントで新着記事を配信中です。フォローをお願いします。オンライン・マーケティング・ソリューション2018/07/20連載目次ツイート印刷するブックマーク前回は、GDPR(一般データ保護規則)が要求する個人データ管理の根幹となる「同意の管理」と「個人データに対する制御権の保障」について解説しました。GDPRが促した「消費者による個人データ主権の回復」、なぜ5月にポリシー変更メールが急増したのかしかし、コンプライアンスの側面だけに目を向けるあまり、企業が目指すべき利益ある成長の継続、そしてそのための顧客体験の改善に逆行することは避けなければなりません。今回はGDPRに準拠するために考慮すべき論点を取り上げた上で、求められるシステム像を考えてみます。ready)」な状態で構築することが欠かせなくなりました。複数のデータベースに個人データがばらばらに保管されている、いわゆる「データのサイロ化」が起きている状況では、監査のたびに多大なリソースを消費することとなります。必要に応じて、権限を有するアドミニストレータが閲覧できる環境といった項目をクリアすることで、監査への対応を迅速かつ正確にできるようにしていきます。GDPRは、その違反が認定された場合に課される、最大で「2000万ユーロ(約25億円)」もしくは「前会計年度の全世界年間売上高の4%」のいずれか高い方という制裁金の大きさが話題となっています。実際には、制裁金の裁定が下る前から消費者からの申し立てに基づき、監督当局などが監査のためにサービスを一時的に停止させる、あるいはデータ処理の凍結命令を出すといった可能性があります。Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。ご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。