本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。1.はじめに今年は平年よりも早く桜が開花したが、景気は回復の足取りがますます重くなってきているようだ。マーケットも新年度に入り、円高が再加速し、株価も下げ足を速めている。長期金利がマイナスに落ち込む状況も、長期化しつつある。2016年4月1日に公表された第168回日銀短観によると、業況判断DIは、全産業で前回よりも悪化するとともに、業種・規模別にみても、中堅企業の製造業を除く五つの層で前回よりも悪化している。中でも、大企業の製造業での悪化ぶりが顕著となっている。ソフトウェアを含む設備投資額(除く土地投資額)のうち、2016年度の伸び率の計画値は、全規模合計の全産業で-0.9%とわずかながらもマイナス、全規模合計の製造業では+0.2%、非製造業では-1.5%と。いずれも低調なものだった。製造業の4層ではプラスとなったが、残りの5層ではマイナスとなった。中小企業の全産業では-12.5%、製造業では-20.9%、非製造業では-8.0%と、マイナス幅は顕著に大きい。景況感の悪化を示す材料が徐々に出始めてきている中で、政府と日銀はともに、景気の現状認識と先行き見通しに関し、これまでの比較的楽観的な見方から、より厳しい方向へとスタンスを移しつつある。日銀は、2016年3月14日~15日の金融政策決定会合で、景気の基調判断については、下方修正含みの判断が示されている。新興国経済の減速による輸出や生産面での鈍化で、景気回復の足取りが重くなる可能性がある。先行きについては、一部の悪材料の影響が徐々に無くなっていくことで、緩やかな拡大が持続するとの判断を堅持している。政府は、2016年3月23日公表の月例経済報告で、景気の基調判断は5ヶ月ぶりに下方修正された。先行き判断については、前月に引き続き据え置きとしている。個別項目のうち、個人消費については7ヶ月ぶりに判断は下方修正された。企業収益については19ヶ月ぶりに下方修正されている。ちなみに、2017年4月からの消費税再増税については、政府と日銀ともに、考慮外の扱いとされている。当面は、海外景気の低迷・不振や内外の金融市場の波乱などがもたらす悪影響への対応が、引き続き重要となりそうだ。本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。「オールフリー」「ドライゼロ」火花散らす2018年までに4年連続で伸長しているノンアルコール飲料市場。ドライゼロ」が追う展開となった。昨年の消費税増税で税率が8%に据え置かれたことで、割安感も高まっているノンアルコール飲料。今後のさらなる成長に期待したい。市場転換期の戦略では、セグメンテーションが重要となる。ここでは、商品・ブランドをセグメントし直すことで成長を手にした五つの成功事例をとりあげる。ひとつ目が、ダイハツの軽自動車「タント」だ。RTD首位氷結、追うほろよい。檸檬堂はどこまで伸びるかサントリーの発表によると、2018年のRTD市場は前年比12%増の2億492万ケースと、11年連続で拡大を続けている。今回の注目株は、コカ・コーラ初のアルコール飲料「檸檬堂」だ。19年10月に発売後、生産が追いつかないほどの売れ行きで、20年1月には一時販売休止となった。認知や購入経験では20位圏外だが、再購入意向では3位につけており、今後の伸長が期待できるブランドだ。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。