続きまして、資料2に関しましては特段のご質問がなかったと思いますので、資料3、GOSATのほうのご質問に移らせていただきます。及川委員からいただきましたGOSATデータの精度に関しまして、現在、GOSATの精度はCO2に関しましてプラス・マイナス2ppmというところで、精度としては、極めて高い精度をなっておろうと自負してございます。今後どうやって精度を高めていくかに関しましては、一つには、GOSATの次の後継機では、センサーの開発を通じまして、センサー自体の精度を上げていくということを、行っていこうと思っております。それと同時に、データの検証、また観測したデータをCO2濃度、もしくはメタンの濃度に変換するときに、コンピュータプログラムを組んで実施するのですが、そのプログラムの改善というものを通じまして、誤差を改善するとか、いろんなバイアスを除去する等の作業を通じまして精度を高めていこうとしております。こちらは、今現在運用中のGOSATでも同じような作業を通じて、データの精度を上げていく取組を行っております。それから、住委員の、こちらはご質問ではなくてご意見ということで受け止めさせていただきましたが、必要なものに必要なお金をということで、今、平成24年度の予算要求をしておるところですが、環境省としましても、必要な予算をいただけるように努力しておるところでございます。富永委員のGOSAT、CO2以外のものでどのような温室効果ガスがとれるのかというご質問でございますが、CO2のほかに、メタンも測定しておりましてデータ提供も行っております。それから温室効果ガスという意味では、水蒸気の観測も可能ではありますが、データを公表するというようなことは行ってはございません。それから、永里委員の北半球でCO2の濃度が高いが、これが定常的なものなのかというご質問に関しまして、資料1-3の別紙の、後ろから2枚目にGOSATデータを使いました季節ごとの推定結果、21年7月から22年4月までの夏、秋、冬、春のデータがございます。こちらを見ていただければ排出量の季節的な変動というものが見てとれるかと思います。常に定常的に北半球が高いわけではなく、特に夏場は、北半球は陸地が多くて、植物による光合成でCO2がかなり吸収されておりますので、比較的低い値になっているというような結果が出ております。以上でご質問にはすべてお答えさせていただいたかと思いますが、もし抜けている点があれば、ご指摘いただければと思います。今のご説明、GOSATでとれている温室効果ガスで、水蒸気もとれているという話がありましたけれども、これは公表していないというのはなぜなんでしょうか。GOSATの特徴としまして、吸光のスペクトル分析で、吸収域のある部分のデータはとれるということがあります。それを実際に精度の高いデータにするためには、バイアスを除外したり、様々な形でデータ分析、解析をしなければなりませんので、優先度の高いものとしてCO2、メタンを対象にやっております。水蒸気に関しましては、確かに温室効果の程度は、ガスとしては非常に影響が多いものですが、やはり基本的には、自然の発生によるものでございまして、GOSATは、人為由来でCO2がどの程度排出されているかというのを最終的に見ようと思っておりますので、CO2とメタンの測定をメインターゲットにもともとのプロジェクトが設計されているということでございます。質問の確認ですけれども、二酸化炭素とメタンというのが書かれてあるので、伺ったのは、そのほかにあるかという意味だったんですが。はい、データ分析した結果として出てくるのが、CO2とメタンだけです。私は、今の議題じゃないんですが、西岡さんのコメントに対してのコメントですけれども、是非ジャパンブランドをやっていただきたいと思っているわけですが。途上国の場合には、特にこれから成長あるいは生活水準の向上等を含めて需要が膨大に伸びてくることが考えられるわけですから、絶対量が減るということは極めて難しいんですけども、それに対応して供給を追っつけていったんじゃ、供給側で幾ら低炭素を考えても追っつくわけがないんで、いかにこの需要を抑えるということになるわけですね。すると、そうしたときに、やはり日本の省エネ技術というのは、明らかに今世界の最先端を走っているわけですから、こういった日本の最先端の省エネ技術をいかに向こうに移転するかというプログラムを強力に進めていただきたい。そのためには、二国間の今の取引なんかではなくて、もっと今のODAを含めたですね資金の流れを、サプライサイドじゃなくてデマンドサイドに移してもらいたい。これは多分環境省じゃなくて外務省の話かもしれませんけども。そこまで踏み込んで話をしないと、こういう流れになりませんので。いう点からも、環境のみだけではなくて、全体的な資金の流れも含めて、強力にその運動を進めていただきたいと、西岡さんへの要望でございます。同じなんですけれど、CO2と水蒸気の関係で地球温暖化問題はどうなのかということを研究している学者がいますし、水蒸気の状態がどうなっているかということは、極めて地球温暖化と関係があるので、これについて、そういうデータがあるんだったら、むしろそれを公表することによって、いろんな分析が行われて、意味があるとか、意味がないとかいうことも議論できると思います。予算の関係があるんだったら、予算をとって公表した方がいいんじゃないかと思うんです。○長辻委員せっかくの機会なのでお尋ねします。温暖化によって熱帯低気圧の大型化は進むけれども、すべての大洋で増加するわけではないと言われております。ご指摘、ありがとうございます。現在何が起こっているかというと、NAMAというのがございまして、各国が、将来の計画をうまく立てると先進国からお金が出る、あるいは計画を立てること自身にお金が出ているという状況が、今非常に重要なポイントにある。今従来型の、言ってみれば某国のような多消費型文明を途上国に持ち込んだ計画を立てられると、とてももたないということは明快なわけです。日本の省エネ技術、あるいは地元における知恵といったものを、どうやってうまく涵養していくかということが、今、多分ポイントになっている。それから、パリの会合の結果を見ていただきますと、やはりロックインという、今、間違った方向に資本投下する、インフラ投下する、エネルギーシステムをつくる、こういうことになりますと、それが50年も続くということになりますので、その辺も十分注意しなきゃいけないというようなことで、いろんな案を出しています。本当に世界中の人が今アジアにめがけていろんなものを、我々もそうですけど、売りつけているところがありまして。非常に慎重に取り組まなきゃいけないなと思っております。ロックインの話ですと、ロックインというのは、新しくつくるときに間違えないようにしなきゃいけないということなんですけど、逆に、ロックトインというのもありまして、日本のように非常に既存のシステムが強いと、なかなかそこから脱却するのが難しいという指摘もございます。このように、先進国が今までやってきたことを、先進国の会合の方でちゃんと総括して、それをどう途上国の方へ持っていくか。その中で、デマンドサイドの問題というのは非常に大きなところで、これはパリの会合でも非常に強く指摘されているところでございます。○鈴木部会長いろいろ事務局で答えにくいご質問もあったかと思います。GOSATに大変ご関心が強くて、そこで水分、水蒸気の問題ですね。関しては、GOSATが唯一のデータソースではなくて、ほかのいろんな衛星からも水蒸気のデータは手に入ります。そこで、実は、GOSATのデータが加わることによって、全球の水蒸気場の情報がどの程度よくなるかということを確認することが非常に大事で、それに関しては、ヨーロピアンセンターという、ヨーロッパの中期情報、でかいところがあるんですが、そこが非常に興味を持っていて、そこで今JAXAの方からデータを送ってあります。送って、それで、本当にそれが、要するに天気予報をやっているグループは、変なデータが来てもらっても非常に困るので、ちゃんとしたデータが来ない限りは使わないというのが原則なので、そこで今チェックをしているという段階ですので、それが、インパクトがあるということがわかれば、リリースをするでしょうし、全体で使われるというふうに思っております。Societyに関しましても、大変いろいろとご指摘を。それに関する情報が今日あたり出るのではないかと思いましたが、新聞記事程度のものしか我々はわからないんですが。日本もアフリカに支援をするとか、そういう意味で、先ほどのNAMAに相当するようなものになるのか、どういうことなのか、なかなか見えないでいますし、西岡先生が中心となってやっておられる、このLCSが、国際的にも広がってきた、これが一体、世界的な動向に、どういう形で影響を与えられるのか。その辺をむしろ国として考えることがあってもいいのかもしれませんね。京都議定書延長に反対、反対と言っていたってしようがないので、その後、それじゃあ反対するなら我が国はどうするのかというところで、こういう動きをきっちりと生かしていくことも必要なのではないかという感じがいたします。これはまた継続して、地球環境部会でそれぞれの分野での進捗状況をご報告いただくということで宜しいでしょうか。ご質問ですが、今、手元にちょっと詳細な資料がございませんので、後ほどということで。一つの典型は、台風というか、熱帯低気圧に関して。大気中に水蒸気濃度が上がっていることが、この熱帯低気圧の勢力を高め、発生する被害を大きくしている、そういうようなことが言われているわけですので、その辺も少し長い目でしっかりと見ていくことが必要かと思います。それでは、次の議題に入らせていただきたいと思いますが、議題の(2)気候変動への適応につきまして。びに気候変動の影響評価について、ご説明させていただきます。資料2-1、気候変動適応の方向性についてでございますが、環境省では、これまでも気候変動の影響の評価やそれに対する適応策、もしくは気候変動に関するデータの収集といった活動を行っておりました。これらの取組をまとめさせていただいたのが、2ページ目にあります、これまでの環境省の取組の資料でございます。日本への影響」という冊子を取りまとめ、公表しております。この「日本への影響」に関しましては、2001年まで毎年出しております。その後2009年には、温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポートという名称で統合的にレポートとしてまとめさせていただいております。戦略課題という形で取り上げております。関する総合的研究を進めているところです。2008年には気候変動への賢い適応、2010年には気候変動適応の方向性という形で、気候変動に具体的にどういうふうに適応していくかというものに関する報告をまとめさせていただいております。今年度の予定としましては、気候変動の影響によって起こった、もしくは今後影響がみられるかもしれない事象に関する統計データの整備を予定しておりまして、年度内にポータルサイトを開設する予定でございます。資料の3ページ目に行きまして、「気候変動の適応の方向性」ですが、目的としましては、国並びに地方公共団体における適応策の検討・計画・実施を支援するために作成しております。内容としましては、適応策の基本的な方向性をまとめ、また個別具体的な対策ではなくて、各分野に共通的な具体化に向けた基本的な事項を示した冊子でございます。実際に適応に取り組む自治体の方の役に立つように、適応策の意義ですとか、必要性の浸透、理解を助けるための例示並びに資料集なども設けてございます。この、「方向性」は、有識者から成ります検討会をつくり、ここで議論していただいた結果をまとめてございます。検討会の構成並びに活動は、次の4ページにございます。検討会の活動としましては、2010年5月から4度にわたり、方向性について検討、その結果を、2010年11月に公表しております。この「方向性」に関しましては冊子のほか、リーフレットにもまとめております。リーフレットのほうは環境省のホームページからもご覧いただけますので、ご興味あるようであれば、ぜひご覧いただければと思います。「気候変動適応の方向性」の具体的な内容ですが、まず適応策の類型化をしてございます。適応策には、短期的な適応策、既に生じている気候変動に起因する可能性が高い影響、これに対して応急的な適応策や復旧対策をとるという短期的な取組と、気候変動予測モデルでシナリオに基づいて予測された中長期的な気候変動に対応する適応策、こちらは、時間のスケールとして、10年から100年ぐらいのかなり長いものも含まれますが、これに対応する中長期的、適応策の、二つに分けてございます。改良など、既に実施されている施策も多く見られます。中長期的な適応策としましては、河川や海岸堤防の整備、既存設備の機能向上等の取組が相当いたします。推進などといったものを適応策に資するものということでまとめさせていただいております。次、7ページですが、こちらは実際に適応策・適応計画を立てるときの具体的な手順をまとめたものでございます。フローを見ていただければ大体おわかりになるかと思いますが、まず、いずれにしても、過去どういったことが起こっていたのかという観測データの分析や、既存の施策に既に含まれている対策、そういったものを点検し、その結果を用いまして、気候変動やその影響のモニタリングとして既存のデータ・知見で足りないところを、[2]でモニタリングを計画し、実施していただきます。そのモニタリング結果をもとに、実際に、気候変動とその影響を予測し、その影響や脆弱性、回復力の評価及びそれらを踏まえたリスク評価を行うという流れになります。この間、適宜、住民並びに関係各者のコミュニケーション、情報共有を図っていただいて意識向上に努めていただきたいと思います。これら計画段階の準備が終わった後に、実際に適応策、取組を進めていただく手順になります。適応策のまず必要性ですとか優先順位、コスト分析も含めまして、実際に何を今やるべきか、何が必要なのかというのは、地域ごとに優先順位が変わってまいるかと思いますので、それを把握していただく、そして優先順位を把握していただいて次に、具体的な適応策を計画して、実施していただくという流れになります。やりっ放しではやはりよくありませんので、適応策の進捗状況ですとか効果を把握、評価していただいて、それをまた適宜フィードバック、見直しをしていただいて、最初の計画の準備段階、実際にその影響がどうなったか、もしくは計画を立てた以降の気候変動がどういう状況にあるのかというのをフィードバックして、順次計画を改善していただきたいというふうに考えております。8ページ目に参りまして観測データ、モニタリングについてですが、具体的には過去の観測データの分析ですとか、既存の施策に含まれるものを点検するということで、こちらは既に自治体などで取り組まれている、もしくは手元にあるデータを総点検していただくという作業になります。そちらをもとにしまして、データが不足していて課題がわからない、優先分野がわからないといったときに、その不足を補うためのモニタリングをやっていただく形になります。モニタリングしたデータを解析するために、当然、人材も基盤も必要ですので、そういった人材育成ですとか基盤整備を行っていただくといったような形になります。9ページ目に参りまして、こちらのマトリックスは実際に気候変動による影響の傾向をどのように把握したらいいかというものを示したものでございます。左側に気象要素としまして、気温と降水量というのがあります。上の欄に行きまして、観測や将来予測でどういう情報があるのか。観測や将来予測は、日本の長期的な傾向といったものが既に気象庁などから出ておりますので、こちらから引っ張っていただいて、あとは実際にその地域のデータを使って、当該地域の傾向を評価していただく形になりますと。それぞれのセクター別の影響としまして、実際にどういう影響があるかというものもまとめてあります。こちら右側は主に文献から引っ張ってこられるものなんですが、こういった影響が考えられるというのを整理していただきまして、10ページ目にあります影響の将来予測にすすみます。いいましても、気候変動の影響の予測というのは、専門的な分野ですので、おいそれとできるものではありません。国や研究機関が、国レベル、地域レベルで予測をやっておりますので、その予測結果を活用していただければと思います。関する総合的な研究など、こういったデータをそれぞれご活用いただければと思います。地方公共団体で独自の予測ができるところは、大学等の研究機関と共同して取り組んでいただくということも一案かと思います。申しましても、自治体独自の予測の取組は、現状ではまだほとんどありませんので、当面は既存の予測結果を活用しつつ、今後の研究の進展に応じて、最新知見を逐次活用し、役立てていただければというふうに考えております。11ページですが、こちらは影響や脆弱性、回復力やリスク評価についてまとめた図でございます。気候変動へのリスク評価といいますのは、実際にどういう影響があるのか、もしくは、その地域がどのぐらい脆弱なのか、また、その地域がどのぐらい回復力があるのか、この三つを考慮して、実際のリスクを評価する形になります。具体的には12ページにあるように、各分野で実際にどういう影響が出ているのか、もしくは、この地域でどこが弱いのか、影響を受けやすいのか、また、どの地域が回復力があるのか、適応できるのかといったことを、情報を総合的・体系的に整理・評価していただいて、それをリスクマップなどにまとめていただくという形になります。台風の強大化ですとか、大雨の増加などに対して、脆弱性が低いところ、要するにその影響によって被害の発生が少ない地域もございますし、もしくは、被害が発生しても回復力、特に防災計画などがしっかりしていれば、それほど被害は低減できるといったことがございます。このように、同じ影響でも、地域によって、その実際のリスクというのが変わってきますので、こういったものをもとにリスク評価をしていただくということです。次、13枚目に行きまして、適応策の必要性及び優先順位の把握ですが、将来の予測というのはどうしても不確実性が伴います。詳細なコスト分析ですとか、便益の分析もなかなか難しい。そもそも、気候変動の影響自体、確実に起こるとは言い切れないものですし、いつ起こるとも言えないものですので、実際には、やはり地域ごとにある程度政治的な判断が伴うと考えられます。EUなどで必要性や優先順位をどう考えているのかといいますと、まずは、短期的影響に対して応急措置をとります。今、目先で起こっている被害に対しては、やはりこれを優先的にやるというような考えで取組を進めています。先ほどのIPCC報告書では、「後悔の少ない適応策」とありましたが、同じような意味合いで、気候変動の程度にかかわらず、社会経済的な便益を得られるようなもの、たとえば。洪水リスクの高い地域、これは、気候変動があってもなくてもやはりリスクは高いですから、そういったところへの対策を優先的に行っていこうという形になります。3点目の考え方としましては、「win-win」の適応策ということで、気候変動の影響、適応だけではなくて、それ以外の問題にも対応し得る、例えば植林活動ですとか大気汚染対策、こういったものを進めていこうというのがEUの考え方でございます。14ページは、重要性の把握の事例です。こちらの図はリスク評価のときに割合よく出てくる図かと思いますが、ここにあるのはイギリス・リバプール市の事例です。こちらでは、影響の深刻さや発生の可能性をもとに、重要性・優先度を評価するというものです。可能性の高さ、影響の大きさをそれぞれ4レベルに分け、全部で16のマトリックスで点数化する形となります。可能性が高くて重大性の高いものは高いスコアで、まずこちらを優先する。それから、可能性が高いけれど影響の軽微なもの、可能性は低いけれど重大な影響のあるものといったものを、点数化することによって、どちらを優先とするか評価していきます。基本的には右上のスコアの高いものを優先的にやっていくという形になります。いったものも事例の例としてこの冊子の中で取り上げさせていただいております。15ページに行きまして、適応策の立案・実施ですが、冊子の中で提案しておりますのは、一つには、適応に関する庁内の推進体制を整えること。情報共有や意見交換会の場を設けるという形になります。申しますのは、適応策はいろいろな分野にまたがっておりますので、一つの部局だけでどうにかなるというものではありません。いった全体的な取組というのが大事だと考えられるからです。いえ、すべて新規に立案するわけではなく、既存の防災計画ですとか都市計画といった枠組みや仕組みがございますので、これに適応の視点を持ち込むような形で効果的・効率的に取組が進められるものと考えられます。はいっても、やはり足りない部分があるかと思いますので、先ほどのリスク評価分析をもとに、足りない部分については新規に立案を行っていただく、また、既存の計画やですとか分野別施策に組み込まれたものにつきましては、分野間の整合性や連携を強化していく。影響に関するデータやモニタリング結果、こういったものの共有は、先ほどの最初のステップでもございましたように、非常に重要なものと考えております。16ページに行きまして、進捗・効果の把握・評価と定期的見直しですが、こちらで書いておりますのは、適応策の実施後は定期的な見直しが必要ですということ。一つには、科学的知見が進歩しておりますので、それに伴う見直しがまず1点目、それから、2点目としましては、その適応策をとった後の進捗状況ですとか、具体的な効果を踏まえた見直しということで、リスク評価やモニタリングの在り方を見直す、もしくは、適応策の進捗や効果を把握した上で、効果が上がっているもの、効果が上がっていないものを整理し、見直すというようなことが考えられます。17ページ、統合的な適応策・基盤強化の施策並びに住民とのコミュニケーションですが、統合的な適応策といいますのは、国並びに自治体の統合計画の中に気候変動の適応への取組を位置づけるということです。部局間の連携を促進し、分野横断的に取り組むべき課題を抽出することです。いった、基盤の強化を行い、また、整備が十分でない基礎データの整備を行うということです。住民並びに関係各者のコミュニケーションや情報共有は適宜図っていただいて、それぞれの理解を深めることで、意思決定の円滑化を図られることが期待されております。最後、18ページですが、今後の予定としまして、気候変動の影響ですとか適応策に関する研究開発の推進、とりわけ自治体レベルでの、影響の評価ですとか、予測手法の開発が非常に重要なテーマだと環境省は認識しております。関する総合的研究、こちらは、従来、国とかの大きなスケールでやっておりました影響評価を、もうちょっと小さなレベルでできないかというような研究をしております。文科省がやっております気候変動適応戦略イニシアチブや、DIAS(データ統合・解析システム)、こういったものとの連携を考えています。情報提供としましては、気候変動の影響統計データについて、今年度中にポータルサイトと統計レポートの発表を予定しております。統合レポート、こちらは、2009年に最初のレポートを作成しておりますが、その後の新しい知見を織り込んだ統合レポートを、やはり今年度中に作成し、公表する予定です。こちらの場でもご議論いただきましたけれど、政府として行うべき適応策の基本方針の策定といったものにも取り組んで参りたいと思います。平成21年に、他省庁の地方支部局ですとか、自治体の担当者による情報共有会というのを独自に立ち上げられまして、こういった形で、既に省庁をまたいでといいますか、分野横断的に適応策に関する検討会を開催して、また、温暖化対策の専門家も参加して、活発な意見交換、議論が行われていると聞いております。いった自治体における取り組み事例は好事例、グッド・プラクティスですので、我々も非常に注目しておりまして、今後こういった取組に関して、何らかの形で支援ができればと思っております。こちらの検討会は、部会の委員でいらっしゃる浅野先生が中心となってご尽力いただいているというふうに伺っております。続きまして、資料2-2、気候変動の影響評価についてでございます。役割等についてのとりまとめを行っております。いった形で取組成果をまとめておるところでございます。活用し、気候変動の影響や適応に関する研究を実施し、科学的な知見の蓄積に努めております。資料の3番目、平成24年度、来年度の取組についてですが、気候変動枠組み条約のカンクン合意におきまして、各国が適応のための行動を強化するとされております。国として取り組む包括的な温暖化対策に適応策を盛り込むということを見据えまして、まずその土台となる科学的知見を整理することを、平成24年度は計画しております。具体的には、最新の知見を取りまとめまして、日本の気候変動とその影響を関係省庁と共同で取りまとめる予定でございます。以上で説明を終わります。○鈴木部会長いよいよCO2の削減がままならないとどうなるか。ジャムステックの計算ですか、もう今後はCO2の排出をゼロにしても、温暖化の上昇が止まらない。CO2を、むしろ大気中から回収する方法を考えていかなくてはいけないというシミュレーションの結果もあるわけで。環境省も、ミティゲーション(緩和)の方はあきらめたというわけではないんですが、ともかくアダプテーション(適応)もパラレルに(平行して)、強力に進めなきゃいけないということだろうと思います。この方向性については、これももういわば先生方もご覧いただけば、ごく当たり前のことだろうと思いますが、最後のところで「政府として行うべき適応策の基本方針をこれから策定していく」、こういうことですので、第4次の基本計画にもこれはしっかりと書き込んでいかなければいけない。具体的にどうするのか。自治体にお願いしますというだけではしようがないので、やはり国としてどうするのかというようなことを詰めておかなくてはいけないということだろうと思います。今説明いただきましたことに関しまして、ご質問、あるいはご意見、あろうかと思いますので、また名札を立てていただければと思います。それでは、今度はこちらから参りましょうか。○横山委員ありがとうございます。それから今回の大震災のような防災対策に絡んで、1点申し上げたいというふうに思います。津波対策で、防潮堤とか、そういう堤防構築というのは、実は台風時の高潮対策とか、それはまさに温暖化の適応策と絡んでくると思います。それから、洪水と津波の関係とか、いろいろ両方が関係してくることがあると思います。先ほどの説明で、既存の防災計画に適応策を盛り込むようなことも考えたいというお話をなさったんですが、この報告書を見ると、その辺が全く書かれてないんですね。まで含めて、両方ともクローズアップされてくるわけですが、ばらばらに検討が進むようなのはまずいと思いますので、その辺は検討をしていただきたいと思います。それから、今は各種の研究とか事業など、全部大震災の復興・復旧策とどう絡むかということがかなり焦点になっていると思いますが、気候変動の適応策でも、その辺を是非意識して今後やっていただきたいというふうに思います。2-1の5ページ、「適応策の類型」と書いてあるところです。短期目標は、これでよいと思いますが、中長期を10年から100年とひとまとめにして、非常に長いスパンで考えていますね。適応策を考える場合には、中期の分析が重要な役割を持っていると思います。三つに区分して、短期は何年頃まで、中期は何年頃まで、長期は何年頃までを考えているかをはっきり示した方がよいのではないか。10年から100年を中長期として、ひとまとめにしてしまうと、誤解を与えると思います。適応策で重要なのはむしろ短期と中期なので、時間軸をはっきり区切って、短期の適応策、中期の適応策と具体的に提示する工夫が必要だと思います。それともう一つは、適応策の表示の仕方ですが、国の役割、地方自治体の役割、地域住民の役割をマトリックスで表示すれば分かりやすいのではないか。短期、中期、長期にどのような適応策とるのが望ましいか一目で分かるのではないか、というのが私の提案です。便益分析は難しいということで、優先順位等については地域ごとの政治判断というふうに書かれているんですが、もちろん、そういう選択肢というのは、最終的にはそうなるのかもしれませんが、極力やはりそのコスト、費用便益の分析というのは幅を持っても、推計として出していく方向と、それから、地域ごとで政治判断によって違うというのも、やはり国全体のまず政治判断があった上で、国ごとの選択肢という手順ではないかなというふうに思います。それから、14ページのリバプールの、これはあくまでも事例なんで、このとおりではない、運用するときに違うと思うんですが、重要性の把握の、特にこういった、財務じゃない、非財務の情報の把握のときに、これですと、例えば可能性が非常に低いけれども重大だという場合は、低いわけですよね。今言ったような、可能性が低い、あるいは、非常に低いか、あるいは、低いとは確率的には言えるけれども、起きると壊滅的な状況になるという場合への対応というものを、やはりその重要性の中で、とりわけ非財務の重要性として把握するということも並行して、特に気候変動については議論していかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。2-1に関連して、幾つかコメントです。一つは、追加情報としまして、先ほどご紹介があった環境省のS-8と呼んでいるプロジェクトですが、その中では、影響について研究だけでなくて、地方自治体と組んで、いかに影響を地域で予測して、適応策をつくっていくかという話を今進めています。した知見を多くの方に知ってもらうために、10月13日に発足した地域適応フォーラムが動き出しました。そこを通じて研究成果を一早くお伝えするとともに、自治体の取組も、知見を共有する、そういったプラットフォームになっています。それが動き始めたということです。あと、国際的な動きですけども、94年にIPCCの特別報告書第1号として、影響適応についてのガイドラインが作成されており、それを今、IPCCではないですけども、影響の国際的な研究者が集まって、改定をしようという動きがあります。研究者として加わっていきたいということであります。Pathways)という、新しい社会経済シナリオが作られつつあって、それは影響、適応を念頭に置いたシナリオになっています。いったところにも日本として貢献していくべきで、実際貢献もしているということであります。以上は追加情報であります。実際、地域の影響適応では、なかなか困難な面があるということで、一つは気候モデルの予測値がまだ粗いので、それを地域にどう落としていくかというダウンスケールの問題と、地域に必要なデータがいろんな部署に分かれているので、そのデータ集めというのは結構大変です。あとは、いろんな適応策を比較検討する際に、コスト分析が非常に重要だと思うんですが、なかなか、自然系、あるいは工学系の研究者だけではカバーし切れないので、是非経済系の方も入っていただいて、研究を進められればと思っております。私も追加のコメントがございますが。第一に、現在、私も革新プログラムの方で、モデルとそれから影響をつなげるということを役目を与えられております。その中で、先ほど長期・中期・短期という話がございましたけれども、主として中期のモデル、これは30年を目指したモデルなんですけども、大体もう排出量も大体固定しているということがあって、そんなに変動がないだろうと。そこを非常に綿密に精査いたしまして、そこでの詳細なモデルを、この適応にも使えるかなということでやっています。2点目でございますけれども、申し上げたいのは、省庁間の協調は、このプロジェクトに関して、少なくとも研究に関しては、非常によくできているということを理解していただきたい。2008年、この年表を見ますとその頃には「統合レポート」という言い方をしておりますけれども、これは文科省、それから気象庁、そして環境省の方々が皆集まりまして、日本全体でこういう状況だなということを把握したということで、非常に順調に進んでいるのではないかなと思っています。3番目ですけど、全体の流れといたしまして、もう大体のことはわかってきたので、いよいよ地方自治体、地域に落とした具体的な方策をやっていくという時代に入ってきたという流れがあります。4点目でございますけれども、先ほどのデータの共有、すなわち革新モデルから出た非常に精密でハイレゾリューションのモデルの結果、これは共有する、しかもそれを世界で共有し、そして日本で共有するということで、データベースをきちんと作って、それをみんなで使えるような形に今しております。これを、JICAであったり、ジャムステックであったり、いろんな途上国の方にも売ろうというか、利用してもらうということで進んでいるということを申し上げたいと思います。○新美委員ありがとうございます。適応ということなんですが、適応を考えるときには、何に対する適応なのかということを明確にしないと、適切な適応策は出てこないだろうと思います。これは、先ほどの三橋委員の発言にも関連してくるんですが、短期的、中期的というもので、ある程度対象を具体化しないと、適応策そのものも非常に抽象的なものになっちゃいますので、対応すべき対象の特定のためのシステムといいますか、枠組みをどう作るかというのが非常に大事だろうと思います。リスクがあるということでありましたので、それをどういうプライオリティでいくのかというのを、単に自治体で任せてもいいのかどうかということもありますし、その辺の仕組みを考えていく必要があるかと思います。その中では、とりわけ、システムを考えたときには、先ほどのデータとか、専門家というのをそろえるのは当然ですけども、それぞれのステークホルダーが責任を持って動けるような、どんな当事者を、どういうふうに組み合わせるのか、そういうことも考えていかなければいけないだろうと思います。7ページで示されているその手順ですか、「具体的手順」と書いてありますけれども、この中で、誰がどう絡むのかというのは必ずしも見えてこないし、これ、単純に、まず国がやって次が自治体というわけでもなさそうな気がするんですね。ある意味で複雑に入り組んだシステムというのが必要になってくると思います。いう意味では、まずリスクの特定、対象にすべきリスクの特定のところで、どういう仕組みをつくるかということから、まず考えていく必要があるのではないかと、そういうふうに考えます。○鈴木部会長では、長辻委員。時間が厳しくなってきそうですので、簡潔に以降、お願いしたいと思います。○長辻委員わかりました。これを拝見して感じたことですが、気候変動の被害とか影響を受ける、いわば被影響群というか、要適応群というか、こういうもろもろの生き物、具体的に言えば、魚類だとか、農作物だとか、もっと言えば、人間が昔から関わってきた伝統文化とか、こういうものに対して、温暖化の影響は随分いろんな形で及んでいると思いますが、それらに対するモニタリングシステムがまだ少し弱いのではないかという印象を私は受けております。いうのは、昆虫などは凄い勢いで南から北に向けて分布の北限を広げておりますし、そのスピードは非常に速いものであります。陸上よりも水中においてより急速な変化が進行しております。した個別のことに目を向けてもしようがないんじゃないかというご意見もあろうかと思いますが、しかし、生態系は種のネットワークで構成されていますので、こうした個別の要素を総合化して見ていくという、そのモニタリングが非常に重要であろうと思います。このことは自然だけでなくて人間の精神活動にも、また人間と自然との関わりが培ってきた伝統文化、このあたりにも影響を及ぼしていくことがありますので、もっと力を入れていただきたいと思います。それともう一点が、気候の変動についてです。その勢いが、非常に増してきているのが気になるところです。最近ですと、2,000ミリを上回るような雨が数日のうちに降って、今まではちょっと考えられなかったような山体崩壊が深層から起きる、いわゆる深層崩壊ですが、これが頻発し始めています。それから洪水に対しては、河川の氾濫を防ぐために、従来ならば、下流から上流に向けて堤防をつくっていたわけですが、それでは時間もコストも非常にかかるということで、輪中の形式を始めた。非常にいい方法なのですが、今回、和歌山でしたか、この輪中の形式の堤防でさえ大雨で破られてしまうという被害が生じています。想像を上回るペースで変動が進んでいるわけですから、リスク予想に関しては、一歩踏み込んだ対応が必要なのではないかというふうに思っています。