★配信ご希望の方は右の登録フォームよりご登録ください。▼バックナンバー【Vol.3】『疑問に答える!こういった企業はリスケジュールを継続すべき。S.K.I.ビジネスパートナーズ◆まえがき:『金融円滑化法』の終了が来年3月に迫っています。同法を利用して元金返済を棚上げしている中小企業の借り入れ件数は延べ約300万件。日々、中小企業の再生再編の現場で活動している事業再生コンサルタント川原愼一とSKIのメンバーが、その現実と中小企業の生き残り作戦についてお伝えしていきます。終了してもリスケジュールを継続できますか?と良く質問されます。関への元金返済も徐々に増やしていくことが可能であれば、今後もリスケジュールは可能です」とお答えしています。本来の契約(約定返済)に戻って返済できる企業は約15%といわれています。残りの85%の企業は、リスケジュール継続への努力が生き残りのためには必須です。業に対しては、その継続を認める方向にあるようです。大切な事は、リスケジュール継続ありきではなく、その企業にとってリスケジュールが本当に妥当な策なのかどうかです。私が考えるリスケジュールを継続すべき企業の要点は、[1]この先もリスケジュールをすることで、安定した資金繰りが可能となる[2]現在の債務総額が将来の経営計画上妥当な額である[3]新たな資金調達の必要性がない[4]事業再編などのドラスティックな手法を用いることより、リスケジュール継続が妥当と判断されるおおよそ、こういったポイントに収斂(しゅうれん)されるでしょう。的には各社ごとに事情が異なりますので、デューデリジェンス(財務精査)が必要となります)仮に上記4点に疑問符がつく企業は、リスケジュールに変わる次の対策に切り換えたほうがいいというケースもあります。以降で詳報しましょう)さて、リスケジュールを継続すべき企業が金融機関と向き合う時に必要なことがあります。』と呼ばれる経営改善計画を、経営者自らが脳味噌に汗して書き上げ、現実に即したこれからの経営の道しるべとすることです。この計画書作りを外部の会計専門家や、我々のようなコンサルタントに丸投げしているようでは今後の改善は難しくなります。地域の金融機関の中には、平気で「外部の専門家に作成してもらってください」と言っているところもあります。等)を紹介したりもしています。定することが必要なのです。画を押し込んだ『テンプレート化』には公式に懸念を表明しています。