自壊という3つの仮説が考え得ると指摘。2016年は世界中でポピュリズムの嵐が吹き荒れた。2017年にその嵐が吹き止むと考える人は極めて少数だろう。ポピュリズムが世界を席巻している理由について、筆者の仮説は3つある。1つ目はグローバリゼーションへの人々のいら立ち。2つ目は長期停滞によって、政治的に分配する果実が消失し、担うべき負担が増していること。良い選択肢はないはずだが、後述するように、その民主主義に自らを切り崩す要因が内包されている。これら3つの要因が複雑に絡み合い、ポピュリズムの流れは容易には止まらない。<1900年代初頭に似てきた世界>まず、1番目の仮説(グローバリゼーションへの反動)から見ていこう。欧州大陸のみならず、米英でも保護貿易や移民規制を唱える勢力が支持を集めている。周知の通り、米英などアングロサクソン諸国は、グローバリゼーションに対し最も寛容な社会だった。その米英でさえ、グローバリゼーションから取り残され、豊かでなくなったと考える人々を既存の政党や政治家が包摂(ほうせつ)することができなくなっていた。それに対して、反自由貿易や移民規制が解決策になるという主張を掲げて現れたのが一連のポピュリスト政治家である。正確に言えば、グローバリゼーションによって人々が豊かではなくなったという仮説を掲げ(問題発見)、グローバリゼーションの流れを反転させることで人々を再び豊かするという方策を新たに見いだしたのである(問題解決)。「グローバリゼーション」という言葉を「デフレ」に置き換えれば、日本で起こったことも容易に理解できる。確かに自由貿易を推進し、ヒト、モノ、カネが国境をまたいで自由に行き来するようになれば、経済的勝者と敗者に分かれることになるが、ヒト、モノ、カネの流れを規制すると、経済全体のパイを大きくすることはできなくなる。このため、自由貿易を維持した上で、セーフティーネットの強化など、所得分配をある程度強化するというのが経済的には妥当な政策となる。所得分配の強化に対する政治的な反発も強く、既存の政治家が躊躇(ちゅうちょ)している間に、非現実な政策を掲げるポピュリスト政治家が広く支持を集めるようになった。苦境に陥っている低所得者層が、これ以上の負担はこりごりだと、分配政策の強化に否定的な態度を示している。振り返ると、1900年代初頭の第1次グローバリゼーションの時代と同様の経路を我々はたどっているように見える。1815年のナポレオン戦争後、第2次産業革命によって英国で高い成長の時代が始まり、米国やフランス、ドイツ、ベルギーがこれに続いた。高成長の時代は、1914年にピークを迎え、第1次世界大戦が始まる。その後、停滞する欧州をポピュリズムが席巻、民主主義の欠陥を補うと謳って、ファシズムや共産主義が勢力を次第に広げていく。米国は高い成長の時代がしばらく続き、1920年代は大規模なブームに沸く。1929年にバブルは崩壊するが、米国発の大恐慌は欧州に飛び火し、世界大恐慌をもたらす。ファシズム、共産主義の勢力拡大に対し、米英を中心にレッセフェール(自由放任主義)政策を修正し、ミクロ政策は保護貿易主義、マクロ政策はケインズ主義政策に傾斜していく。ミクロもマクロも現在と同じ介入主義である。今回、大恐慌に直面していた1930年代と大きく異なるのは、経済が完全雇用にある中で、大規模な拡張財政が取られようとしている点だ。将来の所得の先食いである追加財政を行っても、潜在成長率が改善することはないから、一時的に景気をかさ上げしても、インフレ率を高め、経済厚生を悪化させるだけに終わる。保護主義的な政策や移民規制は潜在成長率を低下させる。本来、経済が完全雇用にあるのなら、自由貿易を進め、輸入を増やすことで、経済厚生を改善できる。大規模な追加財政は長期的に見れば逆効果である。<市場もポピュリスト政治家の共犯>2つ目は「長期停滞の政治的帰結」説だ。ブーム期に過剰ストック、過剰債務が積み上がり、資源配分の歪みが生じて、各国の潜在成長率が低下したというのが一般的な解釈だが、低い成長の理由はそれだけではない。そもそも労働力の伸びの鈍化やイノベーションの枯渇によって、収益性の高いビジネスが少なくなり、潜在成長率が低下していたからこそ、資金が不動産などに向かい、バブルが生じた。それが筆者のバブルと潜在成長率の低下に関する長年の仮説である。実際、ここ数年、日本のみならず、米欧でも成長率は回復せず、潜在成長率と自然利子率の低下という長期停滞仮説を受け入れざるを得ない状況となっている。長期停滞で政治が持たなくなるという配慮から、アグレッシブな金融緩和や大規模な追加財政を唱える経済学者も増えているが、筆者は、効果は一時的で持続せず、資源配分や所得分配を歪めて潜在成長率を悪化させるため、極端なマクロ政策には慎重だった。結局、そうした政策を行ったにもかかわらず、既存の政治はやはり持たなかった。そもそも潜在成長率の低下は、政治的には、分配可能な果実の減少を意味する。高い成長の時代には、成長が生み出す税収の分配が政治の大きな役割だった。成長から取り残された人を包摂する政策も、財源が潤沢だったため実行が容易だったのだ。今では税収増が期待されないどころか、高い成長の時代に構築した社会保障制度の費用を賄わなければならない。多くの国では、戦後の高い成長の最終局面である1970年代初頭までに社会保障制度を拡充し、成長が鈍化した途端に財政状況は大幅に悪化した。1980年代まで日本はうまくいったように見えたが、多くの国は早くから苦戦し、潜在成長率は回復しなかった。2000年代に成長が高まったと思われたが、結局、それは大きなバブルを作っただけというのが欧米の経験で、そのわずかの間にまた歳出を膨らませてしまった。バブルこそ、将来の需要の先食いに他ならない。1980年代の日本の健闘も、後知恵で考えれば、バブルの醸成による将来の需要の先食いにすぎなかった。長期停滞の下、責任ある政治家は、社会保障制度の存続のため、給付の削減や負担の増加を有権者に求めざるを得ない。当然にして、そうした政治家の人気は低迷する。ポピュリスト政治家は、痛みを伴う政策は一切不要で、もっと魅力的な政策があると有権者に訴える。高い成長で様々な問題を一気呵成(かせい)に解決できるというのである。潜在成長率がゼロ近傍まで低下した日本では、無謀にも2%成長、2%インフレが掲げられ、それを前提に財政健全化プランが立てられた。米国でも4%の成長が可能という声が次期政権からすでに聞かれ始めている。潜在成長率を劇的に改善させるのはまず不可能である。結局のところ政治的に選択されるのは、追加財政で将来の所得を前借りし、金融緩和で将来の需要を先食いし、足元の景気をかさ上げすることだけである。多くの有権者にとり、潜在成長率の改善と、需要の先食いや所得の前借りを区別することは難しい。これが現代ポピュリストの政治手法である。ポピュリストの台頭を抑えるため、既存の政治家も拡張財政の誘惑に抗しきれなくなる。金融市場もポピュリスト政治家の共犯者となる。株価の上昇は潜在成長率の向上を反映していると誤解されがちだが、追加財政による景気の底上げが行われた場合でも、株価は上昇する。株式市場は、近視眼的な振る舞いを見せることも少なくない。このため、株式市場が好感する政策ばかりを追求すると、選挙に直面し、ただでさえ短期的な視野で動きがちな政治がさらに近視眼的になり、最終的にお粗末な結果がもたらされる。振り返ると民主主義が比較的うまくいっていたのは、戦後の40―50年の期間であり、それは先進各国で比較的高めの成長が続いていた時期である。高い成長だったから、民主主義がうまくいっていた。筆者の懸念は、政治に翻弄される近年の金融政策を見ても裏付けられる。独立した中央銀行制度がうまく機能したのも、高めの成長が続いていた戦後40―50年の間である。低成長の時代に入り、政治的に独立した中央銀行制度は存続が難しくなり、ポピュリズムの時代において政治的独立性は風前の灯火である。中央銀行バッシングが始まったのも、低成長が最も早く訪れた日本からだが、近年は米欧でも同様の事態となっている。そもそも政府から切り離された中央銀行制度がスタートしたのは19世紀半ばであり、産業革命による高い成長の時代が始まった後である。イングランド銀行(BOE)が中央銀行業務を正式に開始したのは、1844年のピール条約後だった。成長の時代だったから、政府から切り離し、独立した中央銀行が可能だったのだとすると、成長の時代が終われば、中央銀行は国債の消化のための機関と堕し、再び政府に統合されていくのだろうか。<「民主主義の内なる敵」>さて、今回の米大統領選挙において、筆者が関心を持ったのが3つ目の仮説だ。民主主義そのものに自らを切り崩す要因が内包されているというもので、ブルガリア出身でフランスの哲学者であるツヴェタン・トドロフ氏が著書「民主主義の内なる敵」で論じた主張である。周知の通り、民主主義は人民主権や自由主義、進歩など複数の要素から構成され、それらは時として対立する。互いをけん制することでバランスが取られ、民主主義がうまく回る。20世紀終盤まで、民主主義にはファシズムや共産主義という外敵が存在したが、それらとの戦いに勝利を収めた途端に、けん制し合っていた民主主義の構成要素が暴走を始めた。共産主義や全体主義は民主主義の欠陥を補うと謳って出現した。民主主義においてもグラジュアルな改革は必要だが、抽象的な理念を掲げ、限られた人間の理性で一気に社会を改革できるという進歩思想への過信が、まさに共産主義や全体主義という悲劇を生んだ。行き過ぎた進歩の思想は、ベルリンの壁の崩壊とともに廃れたと思っていたが、例えばアフガニスタンやイラクを欧米流の民主主義国家に改造させるというのもまた、行き過ぎた進歩主義に他ならない。これらが、世界を揺るがしたイスラム国問題の根底にある。移民排斥を強めている国々では、不寛容になり、同時に国家主義的思想に傾いていくのではないか、懸念される。世界的な規模でのバブル崩壊という大きな犠牲を払った後、ようやく我々は反省し始めているが、新自由主義は社会のあらゆる領域に経済的自由を持ち込もうと企図する点で、自由主義の行き過ぎであると言える。同時に国家があらゆる領域から退場すべきという考えもまた、行き過ぎた進歩主義の一形態である。新自由主義的な政策の中で、特に大きな問題は行き過ぎた資本の自由化であり、自由貿易や移民政策は堅持すべきであると、筆者は考える。ここで興味深いのは、米国でヒト、モノの移動への規制が謳われている一方、カネについては規制の再緩和が検討されている点である。大統領選挙で掲げられた反ウォール街的スタンスは影を潜めているが、そうした組み合わせは、一体、どのような社会をもたらすのだろう。実体経済あっての金融業であるべきだが、保護主義の下で産業資本は育たず、一方で金融資本を野に放つということは、資本市場をカジノ化させるということなのだろうか。ポピュリズムは文字通り、人民主権の行き過ぎに他ならない。達成不可能な目標が有権者に簡単に約束される。失敗を糊塗(こと)するため、拡張財政も繰り返される。拡張財政による目眩ましが効かなくなった時、民主主義に失望した我々は、どのような選択を行うのだろうか。筆者は、人工知能(AI)がもたらす第4次産業革命の経済的効果には期待している。AIによって回答が直ちに安価に得られるようになることで、我々の政治への評価は一層、近視眼的になる恐れがある。本来、我々は腰を落ち着けて複雑な経済、社会について、じっくりと考える必要がある。新しいメディアツールはますます我々を近視眼的にし、不寛容にすることで、政治バブルの膨張を助長する可能性がある。経て、2000年より現職。*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(編集:麻生祐司)*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。