横浜市は企業立地条例でみなとみらい21地区などに進出する企業に助成金を支給し、市税を半減するなどの支援を行っています。2009年度の認定企業は15件です。この条例は2011年度末に適応期間が終了します。白井議員は、条例の目的が「市民雇用の増大と市内企業の事業機会の拡大によって横浜経済の活性化に寄与すること」であることを確認した上で、認定企業に目的を果たさせるべきであり、その検証を行っているのか質問しました。提出してもらっており、市内雇用数については今年1月から報告書に加えることになったと答弁。2009年1月の調査で、準市内企業への建設工事や設備の発注は87.7%約1300億円、原材料の調達、物品購入など事業活動に伴う市内企業への発注は17.4%、約97億円であったことを明らかにしました。いずれも年々増加しています。白井議員は、時代の要請に応えた事業だと評価した上で、企業立地条例の認定企業への登録義務や4方面への新設、横浜しごと支援センターとの連携強化、広報の強化などを訴えました。山田副市長は、今後とも神奈川県労働局やハローワークとの連携をはかり、求職者の雇用機会の確保と市内企業の人材確保に向けて、取り組みの充実に努めると答えました。質問および答弁全文はこちらをごらんください。