admin国外財産調書制度の期限がついに昨日までとなった。今年はどのぐらいの資産家が国外財産調書を提出したか気になるものである。多くの資産家が気づいていなかったり、故意に提出していなかったりすることは間違いない。前述したが、過少申告の場合は、加算税、故意に報告しない場合は刑罰がくだされる場合があるので注意だ。そもそも、この国外財産調書制度が始まったのも武富士問題が契機にあるのは間違いない。2011年に裁判となった消費者金融の武富士のケース。創業社長のオーナーが海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、自身の長男に贈与した件が裁判の争点となった。最高裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。日本に住所が無い場合は、日本の法律は適用されないからだ。相続税などに関しても、親子で海外で5年間暮らすことが出来れば、日本による徴収は回避でき、東南アジアなどの相続制度が無い国で上記要件を満たすことが出来れば、抜け穴はいくらでもある。この武富士問題を引き金になって同制度が施行された。これからのこの制度が広まるかどうかは分からないが、あくまでも自己申告の制度なので、これからもいたちごっこは続くに間違いない。資産家達は今、やっきになって資産を隠しているに違いないだろう。メビウスの輪への回帰.。