配信ファミリーマートの澤田社長と、田邉代表(右)、エアビーアンドビーファミリーマートとエアビーアンドビーは5月21日(月)、民泊分野での業務提携を東京都内で発表した。ファミリーマートは、宿泊者への鍵受渡しや本人確認サービスを全国の各加盟店舗で実施するほか、利用する外国人旅行者(インバウンド)向け商品開発にも注力する構え。本格稼働する民泊ビジネスについて、ファミリーマートの澤田貴司社長は「ファミリーマートは、地域に根付く加盟店が多い。そこで培ってきたコミュニティを、民泊展開にも生かせる」と強調した。民泊物件に宿泊するユーザーの取り込みは、加盟店での販売や、昨年参入を発表したコインランドリー事業とも相性が良い。近隣施設で生じた洗濯物の受託するサービス展開も視野に入れる。「エアビーアンドビーは、アクティブな旅行者から支持を集めているプラットフォーム。商品開発を通じ地域と旅行者をつなぐハブとしての役割を果たしたい」と語った。オーラルケアといった日用品など、旅先で必要な商品を充実させ、相乗効果を狙う。ファミリーマートは東京都内を中心に実証実験をスタートさせ、4店舗で鍵の受け渡しを始めている。サポートはオンライン対応となることから、多言語含め店舗スタッフへの極端な負担増はみられないとのこと。今後、全国1万7千店舗を対象に普及を急ぐが、いずれの店舗かといった詳しい計画については精査中とした。観光庁によると、5月11日(金)時点での民泊事業者の届け出は724件。動きが鈍いことに関して田邉泰之代表は「法の施行後、許可がない物件は間違いなく掲載しない。我われは物件を提供するホストのコミュニティを大切にしている。物件提供に必要となる手続きのアナウンスなど、周知を進めてきた。施行後も引き続き徹底していく」と物件確保について、前向きな姿勢を示した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。