製造マネジメントニュース:IHI、民間航空機エンジン整備事業で無資格者が検査IHIは2019年3月5日、一部で報じられている同社の民間航空機エンジン整備事業で不適切な事象があったことについて、事実関係を大筋で認めた。});IHIは2019年3月5日、一部で報じられている同社の民間航空機エンジン整備事業で不適切な事象があったことについて、事実関係を大筋で認めた。同日に公表した適時開示では、エンジン部品修理の検査に不適切な事象が判明したと発表。立ち入り検査を受けた。全面的に協力しながら詳細な調査を進めている」としている。同社では詳細調査の完了時期について明確な言及を避けるが「あまり時間を掛けない」(同)としている。果たされるのか住友重機械工業は2019年1月24日、同社と同社子会社で発生した不適切検査の4事案について記者会見を開き、現時点で判明している経緯や原因、再発防止策を発表した。同社グループでは2018年6月より幅広い製品、サービスで不適切な検査や行為が明らかとなっており、同社には抜本的な再発防止策を講ずる姿勢が求められる。製品とサービスで不適切な検査があったと発表した。KYBの不適切検査、見えてきたデータ改ざんを犯す動機KYBによる免震・制振用ダンパーの不適切検査が発生した問題で、同社は2018年10月19日、国土交通省で記者会見を行い、検査データ改ざんを行った動機を説明した。日立化成の不適切検査、「2008年問題」にその原因を見る日立化成は2018年11月22日、複数の同社製品で不適切検査が行われた事案について、外部専門家等で構成する特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。同社は同日に東京都内で記者会見を開催し、同事案に関する顧客対応などの現状と再発防止策などを説明した。川金ホールディングスは2019年2月7日、同社子会社で発生した免震・制振用オイルダンパーの不適切検査事案について、調査報告書と再発防止策を発表した。調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。2019年も検査不正は続くのか——モノづくりのプライドを調査報告書から学べ2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこにあると考え、どのようにして再発を防止するのか。その答えは各社の調査報告書でたどることができる。本稿では、不正を犯す現場がどのような状況にあるのか、そして不正のない現場で今後不正を出さないためにできることを検討する。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。