YouTubeで検索しますと、震災発生時の様子が思い起こされます。**********2015年1月17日で阪神淡路大震災から20年が経過し、復旧、復興あるいは再建された建造物も少なくありません。その一方で見落とされたり、見過ごされた部分も少なくありません。現在の災害復興公営住宅を取り巻く新たな課題は、今後の日本社会における少子高齢化の問題とつながる地域の問題が浮かび上がっています。そこで災害復興公営住宅における問題点を通して、まもなく同じ課題に直面する地域の対応について考えてみました。その結果をこれまでの掲載タイトルの下に上げておきます。上記の災害復興公営住宅における孤独死の問題に対して、国・自治体を始めとする行政の対応は追いついているとは言えません。多くの自治会は、旧態依然のイベント準備係としての役割しか担っていません。加えて、自治会役員を交代制で順送りしているような自治会は、もはや時代の変化や地域住民の問題を捉える機能さえ失っている「名ばかりの自治会」に過ぎません。「一人暮らしで要介護状態」になれば、誰がその日常生活を支えるのでしょうか。介護サービス事業者が地域に多く存在しても、介護保険の範囲内で行われる介護サービスだけでは日常生活を支えられません。在宅医療や在宅介護で各家庭を訪問している事業者間で連携がとれているでしょうか。都心のマンションで暮らしていても、「一人暮らしで要介護状態」となり、病気が重なれば、「山の中の一軒家」で暮らしているのとあまり違わないことを。加えて、不足気味の訪問介護事業者が各家庭を巡回する時間は、要介護者に介護を充当できないだけでなく、訪問のために時間を費やしています。地方なら訪問に要する時間はさらに多くなり、介護サービスを提供できる時間は減少します。ならないように、今すぐ「山から降りる」具体的な準備にとりかかる必要があるのではないでしょうか。「山から降りる」とは、訪問に要する時間の無駄を省くために在宅をやめ、効率的に介護サービスを提供できる環境整備です。少なくとも孤独死は無くせるように。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。