(審査指南)の改訂版の運用が開始され、コンピュータプログラム関連発明に関し、媒体クレームが認められることとなりました。頂きました4月1日付けニュースレターのPDFファイルを添付しますので、そちらをご参照ください。これまで、装置クレームや方法クレームで対応する工夫をしてきたわけですが、今後は欧米出願と同様の対応ができることとなり、有益な改訂といえます。この改訂審査基準は、既に審査が始まった特許出願も対象ではあるものの、実際には中国実務に特有の補正制限があるため、主として、今後出願又は国内移行や自発補正を予定しているものから、媒体クレーム記載をご検討頂くのがよいかと思います。審査が始まった特許出願についても補正制限を緩和して認めてもらえるとの非公式情報もありますので、必要であれば現地代理人を通じ審査官へ問合せてみてもよさそうです。いずれにしても、出願済みの案件については、明細書にコンピュータプログラムが記録された媒体に関する根拠記載が無いと、媒体クレームを設ける補正は困難と思われますので、その点、ご注意ください。コンピュータプログラムそれ自体のプログラムクレームは依然として認められませんので、この点も併せてご注意ください。Court)協定関連法案が採択されました。今後、大統領の署名を経て法案が成立し、UPC協定批准に進みます。これにより、フランス、ドイツを含む13カ国がUPC協定を批准することになり、あとはイギリスが批准をすれば欧州単一特許・UPCがついに始動することになります。詳細は以下のJETROサイトをご覧ください。https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2017/20170403.pdfなお、イギリスはEU離脱交渉を既に開始してはいるものの、UPC協定の批准に向けて準備を進めていることが明らかになっています。Guzelが来所されました。賛助会員でもあります。トルコは地理的にはヨーロッパ大陸とアジア大陸にまたがる国土を有していますが、経済的には欧州連合(EU)への加盟申請中であるなどヨーロッパとのつながりが深くなっています。特許に関しては、トルコは欧州特許条約(EPC)の加盟国であり、欧州特許庁に対して出願手続を行うことでトルコでの特許権利化を図ることが可能です。トルコ特許庁は、PCT出願の国際調査機関として選定されることも決まっています。一位と、知的財産活動がとても活発です。規定した法律の改正が行われ、新たな産業財産権法として本年1月より施行されました。概ね、より欧州の制度を意識した内容の法改正となっています。トルコは親日国としても有名です。Guzelは日本の大学に8年間在籍されたということで日本語がとても流暢でした。弊所としてもこれからトルコの知的財産権に関する知識を深め、お客様のトルコでの権利化をお手伝いしていきたいと考えています。Actionへの対応について意見交換を行いました。Actionとして発行されてしまうものがあるようです。信頼のおける米国代理人であればFinalが妥当であるか否かを判断していると思われますが、出願人側でも気をつけておくべき事項だと思います。(P3)を実施しています。P3の特徴は、P3のリクエストを提出した後、3~4名の審査官合議体との口頭審理が開催される点です。P3は2017年1月11日までのパイロットプログラムですが、プログラムの延長の可能性があります。P3に関する詳細な情報をご希望の方は、お問い合わせページよりお問い合わせください。jrが来所されました。Battistaには、最近の米国出願実務において話題となっているMeans-Plus-Functionクレームについてプレゼンをしていただきました。日本出願のクレーム中に頻繁に用いられる「~手段」や「~部」をそのまま「~means」や「~unit」と翻訳して米国出願クレームを作成すると、審査段階においてMeans-Plus-Function(35U.S.C.§112(f))と判断され、対応に苦慮することがあります。今回のプレゼンでは、Means-Plus-Functionと判断された場合の対応の仕方、さらにはMeans-Plus-Functionクレームを戦略的に活用するポイントをご教授いただきました。Means-Plus-Functionクレーム対策は一筋縄ではいかないものですが、今回のプレゼンで学んだ内容を今後の実務に反映させていきたいと思います。