22号Tweet特例事業承継税制の特徴の1つは、先代経営者以外からの贈与も、納税猶予の対象になる、ということです。その会社の社長には、子どもが3人いて、長男が事業を承継することになっています。長女には、自宅兼アパートを建てるための敷地を渡していく予定です。次男は母親の実家の養子になっているので、そちらの財産と、次男が祖父から相続していた財産を買取ってあげることで、財産分けをしていく予定です。そのような状況の中で、長男には事業を承継してもらうことになりました。株式以外に特に渡す財産はありません。この時点では、社長が筆頭株主ではあるものの、母親や2人の兄弟もそれなりに株式を持っています。そこで、まずは社長が特例事業承継税制を使って、その所有する株式を長男に贈与します。もとでは、この母親や兄弟の株式の贈与も、無税(納税猶予)で長男に移すことができます。このような株式の贈与(母親や兄弟が行う贈与)を、第二種特例贈与といいます。先代経営者である父親が長男に行う贈与を、第一種特例贈与といいます。第二種特例贈与には、いくつかの要件があります。主なものは、次の2つです。1.先代経営者からの贈与を行った後であること2.贈与者が、その会社の代表者でないことまた、第二種特例贈与を行うことができる期間は、5年間の経営承継期間内に、贈与税の申告期限が来るものに限られます。2019年10月に先代経営者が後継者に贈与を行った、とします。この贈与税の申告期限は、2020年3月15日になります。経営承継期間は、2020年3月16日から2025年3月15日の5年間となります。この期間の贈与税の申告期限は、2025年3月15日が最後となります。この申告期限の対象となる贈与は、2024年12月31日まで、ということになります。その日までに行われる、先代経営者以外からの贈与が、第二種特例贈与として、納税猶予の対象となる、ということです。外の者が贈与した株式も、納税猶予の対象になる、と覚えておいてください。使うのであれば、その時にできるだけ後継者に株式を集中した方が、後々問題が起こりにくくなりますので、上記のようなことは是非、検討すべきことではないかと思います。