単位(継続教育単位)取得が必要です。2年間で15単位以上取得しなければ資格が失効してしまうんですよね。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。前回までは、資格選びに際して、その認定者(国or民間団体)の違いによる資格選びについて、話してきました。今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。etc)無資格で業務を行った場合は違法行為となる。一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。)また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。※3位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。FP技能士、AFP・CFP...etc。)検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。(資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでOK。)「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。取得しても、自己啓発(自己満足)、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。場合は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。け資格ビジネスなどこんなものです。何百万人を食い物にしている状態を放っておいていいものなのか?↓************************************************************TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。開始から30年で初めての値下げ英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5%増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査(原則3年に1度実施)にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、(値下げを)決めた」と話している。受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。IIBCは「(経産省からの値下げ指導は)今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。************************************************************「ガイアの夜明け」という番組もいい加減な内容が多い番組だが・・・この回もヒドイものでしたね。モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家・・・その実、住宅ローンの斡旋屋・・・が登場。・住宅ローンをかかえる夫婦、ローン残高2,000万円、相続資金2,000万円というケースでこの夫婦に、500万円を繰り上げ返済。1,000万円でワンルームマンションを購入。住宅ローンの返済に不安を抱える人に、リスク度外視の超楽観的バラ色プランを提案をして、ローンを増やし、自分は2%もの手数料を取るという荒業・・・クワバラクワバラ。大体住宅ローンの借り換えなどこんな怪しげな連中に2%もの手数料払うまでも無く、金融機関で無料で相談に乗ってくれますし、このMPとかいう連中自身が、顧客に住宅ローンを借りさせてなんぼの商売ですから、相談したところで結果は推して知るべしですな!こんな悪徳商法を推奨するような番組を放送して良いものなのかと見識を疑いましたね。調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比70%増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0%という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年4%に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか?マイホームを守るための新たな取組みを追う。住宅ローンの危機が高まりつつある中、ローンの返済を指南する専門家が現れた。モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家である。これまでのファイナンシャルプランナー等との違いは、金融機関から依頼者に住宅ローンの斡旋が出来ることにある。MPの資格を持つ高山弥大さんは、今後の返済や老後の生活に不安を持つ顧客の求めに応じたローンの借り換えを斡旋している。これまで毎月13万円弱の住宅ローンを返済していた井口さん夫婦(仮名)は、高山さんの提案によって毎月の返済額が約9万5000円に。トータルで約430万円の利息軽減が実現された。高山さんは、ローンの返済期間はあと15年残っているものの、53歳のご主人が60歳になるまでの7年間でローンを完済するという強気なプランを打ち出した。一体、どうすればそんなことが可能なのか?高山さんは、家庭内支出の種類によって銀行口座を振り分けるという貯蓄方法や投資用マンションの購入によって、それを実現させようとしている。絵板のマナー講座アクセス。