新たにお金を借りることはできない?滞納が招くことと行き着く先は新たにお金を借りることはできない?滞納が招くことと行き着く先はお金を借りるということは、返済もしなくてはいけない、ということです。立て続けに出費があったり、タイミング悪く収入がよくなかったりする場合もあります。一時的なことならまだなんとかなるものですが、これが継続してしまったら大変です。滞納が続けば、借りている銀行や消費者金融から催促がきます。その催促状をそのままにしておく人も中にはいます。滞納したまま何もしなかったら、どうなるのでしょうか。それ以前にやらなければいけないことはあるのではないでしょうか。お金を借りるままにして返済しなければどうなる?滞納が続いた場合お金を借りるということは、返さなければいけません。借りたまま返さなければ、親が相手ならばともかく(返さなくていいとは言わないでしょうが)、知り合いならば友情にヒビが入って付き合いがなくなってしまいます。金額によっては訴訟問題に発展するかもしれません。銀行や消費者金融など、金融機関のカードローンを利用した方が、交友関係が崩れることはないでしょう。知り合いの口約束と違って契約を交わした形で借りているので、きちんと返さなければと思って返済するはずです。中には借りたお金の使い方を誤ったり、または返済の計画が甘いが為に返済が滞ってしまう人もいます。いえ、そのままでは拙いことになってしまいます。そのまま放置して2ヶ月3ヶ月と返済をしなければ、当然問題になります。ちなみに、借金を滞納することと、よく言う延滞も同じ意味として使われます。最後は訴えられるの?滞納が続いたら行われることは返済日にお金を入金しなかった、引き落としできなかった、となれば当然連絡が入ります。これは対応の早い業者だと次の日には「忘れていませんか?」と、電話が入ります。確かにうっかり忘れてしまうことは、誰でもあるかもしれません。連絡が入ってすぐに返済すれば問題はありません。多重債務の人に多いパターンで、電話が掛ってきても出ない。」と言いながら、返済をしない人もいます。そんな人は後で困ったことになります。そのような無視や嘘をついた場合、どうなるのでしょうか。強制執行が行われる最初は電話での連絡が一般的です。最近、携帯の場合は特に知らない電話番号だと出ない人もいます。電話に出ないとやっかいです。郵送での催促状になり...、そして徐々に催促が厳しくなってきます。それで対応すればいいのですが、最終的に裁判所に訴えられると、決まった日時に呼び出されることになります。その呼び出しに応じなければ、必然的に裁判に負けてしまうことになってしまい、貸し側の意見がそのまま通ってしまうことになります。言い分があるのならば、きちんと裁判所へ出向く必要があります。それでも対応しなければ、最終的に強制執行が行われることになります。なると、もはや従うしかなくなります。異議申し立てはできません。訴えられたとして請求される強制執行の形はだいたいにおいて、2通りになります。給料の差し押さえは、その金額の1/4(税金や保険は除)までと決まっているので、まったく給料がなくなるわけではありません。給料から自動的に引かれるということは手続き上、会社に知られてしまうことになります。一括返済は、言葉通り全額を一括で返済しなければいけません。そもそも返済できないから滞納しているわけで、応じられることはまずできないでしょう。なると、双方で話し合いをして返済出来る形を見つけることになります。結局、裁判に訴えられるということは、法律的に逃げられないことを意味していると受け取っていいと思います。借りたものは返すのが当たり前と言えばそうでしょう。そこは忘れてはいけない点です。滞納の最中ならばまず新たに借り入れすることはできない!?現在進行形で滞納中の場合は、新たな借入先を見つけるのはかなり厳しいと言えるでしょう。ネットの情報や少し怪しげなチラシなどで、「ブラックリストでもお金を借りられる」と表記しているものがあります。これらは、かなりの確率で闇金の可能性があります。記録されている人たちの俗称みたいなものです。(実際に「ブラックリスト」というリストはありません。記録内容を見て、金融機関はカードローン等の審査を行います。延滞や自己破産など、金融事故と言われる内容が記録されていると審査に落ちる可能性が大です。中小規模の消費者金融もあるが借り入れはかなり厳しい?まったく100%貸してくれるところはないのか、と聞かれると100%ないとは言い切れない部分も確かにあります。あげられる業者は、中小規模の消費者金融です。一般的に、初めて借り入れを考える人は知名度のある大手消費者金融や銀行を利用することが多いです。中小規模の消費者金融は知名度がない分、顧客を得ることが難しいです。その為、なるべく大手や銀行の審査に通りにくい人も融資対象にしていることが間々あります。その分、余所より審査が緩いと感じる所もあるでしょう。審査がある以上、絶対に借りられるとは限りません。どちらかと言えば、審査は厳しいと考えた方がいいです。中小規模だろうと、返済は必須です。ボランティアではありませんので、返済の目途が立たない人には、お金は貸してくれないものです。いう意味では、お金を貸してくれる所が100%ないとは言い切れないのですが、滞納中ならば特に100%に近い、かなりの確率で難しいのも確かです。返済ができないのにも関わらず新たにお金が必要だからと、「審査がない」と表記しているような怪しいところや、明らかに違法だろうと思われる業者に手を出してしまう人がいます。貸してくれそうな中小規模の消費者金融を探す際に注意しなければいけないことでもあります。闇金には絶対に手を出してはダメです。「今が借金地獄だから闇金に借りたって何も変わらないからいいじゃないか。」と思う人もいるかもしれませんが、闇金に借りたら今以上の借金地獄が待っています。時間外や脅すのは違法!取り立ても法律でいろいろ決まっている正規の業者の場合、返済の催促においても、きちんと法律にのっとって行われています。「闇金」と言われる違法業者はそんな法律は関係ありません。自分達の都合のいいように返済の催促が行われ、脅しとも取れるような行動もします。取り立て行為に対しての規制について、貸金業法の第21条に記載されています。な時間帯に電話やFAX、家へ訪問してはいけない。(午後9時~午前8時頃)正当な理由がないのに、債務者の勤務先や自宅以外へ連絡をしたり、訪れてはいけない。債務者が訪問に対して、退去を願い出たら退去しなければいけない。張り紙や看板等で、債務者の借金の事実を第三者に明らかにしてはいけない。債務者に、第三者から借り入れて返済をするようにせまってはいけない。債務者以外の者に、債務者に代わって返済を迫ってはいけない。(親や親族へも返済要求はしてはいけない。)拒否しているのにも関わらず、第三者に債務者の連絡先を教えるように迫るなど、取り立ての協力を要求してはいけない。債務整理を弁護士等に依頼した旨の通知を受け取ったら、債務者に返済要求をしてはいけない。簡単に説明すると、このようなことが書かれています。正規の業者も当然守らなければいけないことですが(守った上で連絡がはいっているはずです。)、契約手口が不透明な闇金の場合、守られるとは限りません。法律で禁じられていることなので、もし行われているのならば、警察に連絡するべきです。中小規模の消費者金融と闇金を見極めるようにしよう!知名度がないと、どうしても規模の小さな消費者金融と闇金の違いがわからないでしょう。間違えて闇金に借りてしまったら大変です。最終的に借りられるかどうかは別にして、闇金と正規の業者を見極めるようにしておかなければいけません。見極めのポイントはどこでしょう。細かく言えば他にもいろいろありますが、大きな目安はこのような点が挙げられます。外せないのが、貸金業者としての登録番号があるかないかです。中には偽の番号(廃業した他業者の番号を利用している所もある)を記載している所もあります。その番号が正しいかどうかは金融庁のホームページで検索できるので、一度調べてみることをオススメします。正規の業者でも中には貸金業協会に登録していないところもあるので、あくまで貸金業協会の加入は目安になります。行政に登録しているかどうかが一番の判断材料になるでしょう。他にもネットでは闇金情報が多く載っているので参考にするといいと思います。何にせよ、絶対に闇金には手を出さないようにしましょう。最後は債務整理しかない?返済がどうしても難しくなったら...まだ多重債務が深刻でない場合、先に記載した中小規模の消費者金融から借り入れたり、場合によっては借り換えやまとめローンを利用する対処方法があります。滞納も長期に渡ったり金額が膨大になっている場合、まず他社から借りることはできません。その上で返済がどうしても難しくなった場合、最終的な対処としては、債務整理を取る方法があります。最終手段は自己破産?債務整理にもいろいろな形があるよく耳にする自己破産は、確かにローンの返済が困難になった際の最終手段と言えます。自己破産もそれだけリスクがありますし、やはりできれば借りたものを返す方がいいと考える人がいるのも確かです。債務整理には自己破産を含めて、このような方法があります。過去にさかのぼって利息制限法(15~20%)の上限金利で一旦再計算します。その上で、金利を省いて元本のみを分割返済するよう、和解の話し合いを貸金業者と行います。この和解内容に沿って借金返済を行っていきます。返済の目安は3年で行われるよう借金の整理手続きを行います。現在ある財産を処分せずに、今ある借金を大幅に減額してもらい、3年目安で返済をしていくことです。(住宅ローンは、ここに含まれません。裁判所に支払い能力がないことを認めてもらい、借金の支払い義務をなくしてもらうことです。その代わりという訳ではないですが、ある程度の財産の処分が必要になってきます。メリット、デメリットもあります。今現在の上限金利に計算しなおすと、借金の減額に繋がります。※金利が高かった時代から計算し直すと過払い金が発生することもあります。(最初から今の金利の場合は、過払い金の発生はないでしょう。)和解の内容によっては、今後の金利や遅延損害金を省かれることもあり得ます。財産の処分はありません。借金が全く無くなるわけではありません。任意整理が行われたことが個人信用情報機関に記録されるので、今後少なくとも5年間は新たな借り入れができなくなります。借金が大幅に減額されます。財産の処分の必要はありません。減額はされても借金そのものは無くなりせん。信用情報に残るため、新たな借り入れは少なくとも5年間はできません。(収入をすべて生活や貯金に回すことができるようになります。)ストレスが大きく無くなります。ある程度の財産の処分が必要になります。(生活に必要な財産については、残すことは可能です。)手続き中は、職業によっては資格が制限されます。若干、メリット、デメリットとは違う点もあるかもしれませんが、このようなことが挙げられます。全体的なメリットとしては、専門家(弁護士や司法書士)に依頼した段階で、貸金業者と専門家とのやりとりになるので、今まで頻繁に行われていた借金の催促の連絡がこなくなります。専門家に依頼した後は、直接当人に連絡を入れるのを禁じられていることが法律でも決められているからです。それだけでも、かなりのストレス軽減になるのではないでしょうか。他にも「特定調停」という方法もあります。特定調停とは裁判所に申し立てをし、仲裁をしてもらいながら相手側と話し合いをすること。債務者が申し立てを行いますが、状況によっては債権者が行うことも稀にあります。他の方法と同様、計算のし直しがあり、その上で話し合いを行い、今後の返済計画を立てます。任意整理と特定調停の違いがわかりにくいかもしれませんが、大きく違うのは、任意整理は弁護士が手続きを行うのに対し、特定調停の場合は、本人が裁判所に直接申し立てをするという点です。その為、掛る費用も変わってきますが、その分、取り立てが止まる時期も大きく変わってきます。任意整理は弁護士などの専門家が対応するので問題は少ないですが、特定調停の場合、自分で行わなければいけないので、何かと時間が取られますし、借金の素人がプロを相手に話し合いをするのですから、どうしても不利になりがちです。専門家に依頼する方法でも弁護士にも得意分野があるので、ローン対応の経験が少ない専門家に依頼すると稀に思うように交渉が進まないこともあります。できればローンを得意とする弁護士に依頼するのが間違いないです。延滞を軽く見ない!滞納になってしまう前に行動を起こすことが一番!何にしても借金の返済を滞納すると、結局は自分が困ってしまうことには間違いありません。」と思っていると、知らない内に滞納が続き、借金が膨らみ、取り立ての連絡が続くことになります。正規の業者でも、違法行為はないにしても連絡は入りますし、最悪の場合、上記で説明した通り訴えられる可能性も出てきます。人によっては安易に考え、闇金に手を出すこともありえます。それこそが一番大きな借金地獄になりかねません。「ちょっとの間ぐらい。」と安易に考えずに、滞納をする前に対策を講じるべきです。滞納前ならば、借り換えをすることだって可能ですし、返済負担の少ない新たな借り入れ先を見つける可能性も出てきます。中小規模の消費者金融という方法があるとは説明したものの、滞納中の人が新たな借り入れができるのは、かなりの高確率で難しいです。できないと断言した方がいいかもしれません。幸いにも、滞納した後に借金が返済出来たとしても、その事実は、暫くは信用情報機関に記録が残るので、今後の借り入れにも少なからず影響は出てきます。できれば、滞納する前にその危険を知って、対処するようにしたいものです。金欠だけど運転免許が必要。