分譲地開発(2)ポラスグループ・中央グリーン開発(株)が、近隣自治会と意見交換しながら進めていった分譲地開発。条例で設置が義務付けられている集会所の整備方針について、地元自治会と意見交換を重ねた。2月、中央グリーン開発から整備方針が出され、秋口をめどに自治会が運用を開始する。64戸)の開発に当たり、越谷市の条例で設置が義務付けられている集会所の整備することになった。徒歩圏内に既存の集会所があり、活用頻度も高かった。漠然と「やりたいこと」を挙げていった1回目、アイディアを具体的にし、用途と課題を話し合った2回目、より深掘りした議論を進め、使用ルールや管理コスト等にまで踏み込んで意見交換した3回目。通じて出た意見を参考に、中央グリーン開発が具体的な整備方針や運営について検討した。年が明けて2月17日には、近隣住民向けのモデルハウス見学会を開催し、約80組が来場。出津自治会の世帯数が約700組であり、1割を超える集客となった。モデルハウスの玄関が住民の靴で埋まるほどで、モデルハウスの脇では井戸端会議が自然に発生していた。営業現場の担当者は「地域住民の皆さんの期待値が非常に高いことをひしひしと感じる」と話した。設計図とコンセプトを披露。新たな集会所に隣接して公園を整備し、集会所と公園、そして元荒川の河川敷を合わせて“まちのリビング”として活用していく計画とした。集会所にはキッチンを設けて料理教室や臨時のカフェなどとして分譲地の購入者だけでなく近隣の住民が利用したり、公園ではBBQやヨガ教室などのイベント開催、河川敷ではお花見や釣り、カヌー体験など、近隣住民も含めたまち全体が生活を楽しめるような施設としていくといった内容が盛り込まれた。これはあくまでも、中央グリーン開発が考えた「案」。実際の運営は住民の手にに委ねられる。コンセプト発表をした後は、この案を題材に、住民が具体的に「この集会所で何をしたいか」を意見交換し、元荒川の河川敷も含めた安全対策や整備方針等についても意見があった。大熊久夫氏は、「いきなり建物ができるよりも、南荻島未来会議を通じて建物ができるプロセスに参加できたのは良かった。参加していた人たちには、この集会所が地域のもの・自治会のものだという意識が芽生え始めています。今後の方針を練っていくのに、何人かキーパーソンとなる人の目途もついています」と語る。集会所の建物は、これから設計や運用方法などを煮詰めていく。今後、中央グリーン開発では、4月中に行なわれる自治会総会までに規約案の作成や利用を促す仕組みを作り込む。自治会でも、有志を募って具体的にどう運営していくのかを考える。水辺の利用方針を考えるチームと、建物の利用を考えるチームの2チームを既存・新住民で構成し、施設をどう使っていくか、どう管理していくかを練っていく方針。「かつての企業研修所時代に行なわれていた地域イベントに参加していた60~70歳代、未来会議に参加していた30~40歳代、そして新しくこの地域に引っ越してくる新住民、みんなで考えていきたいです。大変なのはこれからですね」(大熊氏)。建物の完成は今年の秋口を計画。「オープン後1年を目途に、当社の関与度を薄めていこうと思っています。何らかの形でお手伝いはしますが、自治会の皆さん自身で集会所を上手く運営できるように、調整していきたい」(横谷氏)。ここが地域コミュニティの拠点となる◆◆◆まちに住む人たちを巻き込んでまちづくりを進めていく動きの萌芽を感じるプロジェクトだった。通じて、新しくできるまちへの期待感が高まった。2月17日に行なった地域住民向けのモデルハウス事前内覧会に、自治会の1割超にあたる約80組が参加したことが地域からの期待の大きさを物語る。開発段階から事業者と自治会がタッグを組んで施設計画を練り上げてきた分譲地。自治会には今後もさまざまな角度から中央グリーン開発が関わっていくだろう。開発事業者が分譲後に「つくりっぱなし」と揶揄された時代は終わった。地域住民も巻き込んで、継続的にケアしていくことが、不動産事業者には求められる。短期的なコスト回収が難しい事業ではあるが、長期的な視野でいかに地域の価値を上げていくか、それをどうやって収益に結びつけていくかという視点に切り替えることが、これからの不動産事業者には必要となる。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。