貿易戦争HOME一般アメリカと中国が貿易戦争に突入したが、アメリカは中国に圧勝するドナルド・トランプ大統領は、まだ「大統領候補」だった頃から、「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。その具体的な方法としてこのように述べた。「すべての中国製品に関税をかける」「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。それは選挙に勝つために言ったアメリカ人に耳障りの良い「できもしない公約」だったのか。いや、ドナルド・トランプは本気でそれを実現しようとしていたのだ。2017年、トランプ大統領はアメリカの企業に「工場はアメリカに作れ」とあちこちの多国籍企業に圧力をかけて、アップルが製造の一部をアメリカに移転、フォードもメキシコ工場を中止した。2018年3月22日、トランプ大統領は中国に対して知的財産関係の輸入品に関税を含む報復措置を取り、さらに5月3日には米中通商協議でファーウェイやZTEをアメリカ市場から締め出しすという措置を中国に通告している。トランプ大統領は中国との対立を恐れていない。最初から「対立するつもり」で大統領になっていたのだ。けいせい)作家、アルファブロガー。精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。中国共産党が崩壊したら、国そのものが崩壊する中国との関係悪化など何とも思っていないトランプ中国のハイテク企業であるファーウェイやZTEのスマートフォンは「ハッキング端末」であると言われている。識別番号を72時間ごとに中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたのは2017年にはFBI、CIA、NSAを含むアメリカの情報機関のトップが上院情報委員会でも報告している。ドナルド・トランプは2016年の大統領選で「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と言っていたが、これは本当のことだったのだ。中国の端末が勝手に顧客の情報を集めているという「事実」は数年前から広く知れ渡っていた。中国という巨大な市場で金儲けしたいアメリカの多国籍企業の意向もあって、オバマ前大統領はこれをまったく問題視しなかった。オバマ政権は中国に対して徹底的に弱気だった。「何もしない、何もできない」大統領だったのだ。アメリカの多国籍企業も、中国との関係悪化を望んでいなかった。ドナルド・トランプは当初からグローバル化よりも「アメリカ第一」を掲げており、中国との関係悪化など何とも思っていない。中国に対して強硬的なピーター・ナヴァロ氏やジョン・ボルトン氏やマイク・ポンペオ氏などで脇を固め、確実に中国を追い込んでいる。ファーウェイやZTEは中国が作り出した「国策ハイテク企業」だ。中国はこれらの企業を使って全世界に中国の影響力を広げ、アメリカのハイテク産業をも中国の支配下に置こうとしていた。トランプ大統領は明確にこれらの企業をアメリカ国内から締め出した。「もしアメリカでの事業を継続したいのであれば、17億ドルの罰金と監視強化を受け入れろ」と中国に通告している。発行する「ダークネス・メルマガ編」はこちら(初月無料)「中国がアメリカを強姦するのを放っておかない」ドナルド・トランプ大統領は、中国と徹底的に敵対する道を「あえて」選んでいる。ファーウェイとZTEの締め出しはほんのジャブであり、これからいよいよ本当の「貿易戦争」の幕が切って落とされる。いう専門の組織を設立し、そのトップにピーター・ナヴァロ氏を起用している。ピーター・ナヴァロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校教授なのだが、アメリカきっての「反中派」として知られる人物で、実際に中国を批判する著書をいくつも書き、さらに反中のドキュメンタリー映画も製作している。著書『米中もし戦わば』は日本でもよく知られているが、これを読むと分かる通り、ピーター・ナヴァロ氏は中国の策略を完全に見切ることができる優れた観察眼を持った人物だ。ドナルド・トランプが「中国製品に45%の関税をかける」というのを「支持する」と当初から言っていた学者のひとりでもある。ドナルド・トランプが信頼しているのがこのピーター・ナヴァロ氏である。した「反中国」の人物を、トランプ政権で重要な役割を果たすと思われるホワイトハウス直属の「国家通商会議」のトップに据えたのだから、ドナルド・トランプのメッセージはこの上なく明確なものである。「アメリカと中国の貿易戦争」は避けられないのだ。中国とアメリカは互いに貿易戦争を開始している。現在は、ファーウェイとZTEがやり玉に上げられてマイクロン・テクノロジーが報復の対象になっているだけだが、これから問題は一気に拡大していくことになる。【ここでしか読めない!】『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーの購入はこちらから。中国共産党が崩壊したら、国そのものが崩壊する実際に中国とアメリカの間で貿易戦争が起きたら、中国が大きなダメージを受けるのと同時に、中国の報復によってアメリカもまた無傷ではいられない。グローバル経済は米中の対立に巻き込まれて激しく動揺する。これが意味するところは、アメリカの株式市場もまた波乱を余儀なくされる確率が高いということでもある。ドナルド・トランプとその陣営もそれが分かっている。分かった上で乱打戦を仕掛け、最終的にアメリカが勝つ方向に賭けようとしている。乱打戦というのは、互いに相手を殴り合うことだ。中国は「自分たちの製品に高額関税をかけるというのであれば、中国も報復する」と警告している。2018年に入ってから実際にそうなっている。この乱打戦がエスカレートしていったとき、最後まで立っていられるのはどちらなのか。それは言うまでもなくアメリカである。アメリカの対中輸入規模は中国の4倍もある。貿易戦争が始まってアメリカが中国の製品を入れなくなったら、中国はアメリカの4倍のダメージを受けるということだ。それに、中国で作れるものは他国でも作れる。アメリカは単に自国生産に切り替えるか、あるいは輸入先を他の国に変えればいいだけだ。アメリカはそれほど困らない。一方で中国はアメリカという巨大市場を失って壊滅的ダメージを受け、それによって中国国内で失業者が溢れると、その失業者が中国共産党の大批判に動き出す。中国は一党独裁なので、中国共産党が崩壊したら中国という国そのものが崩壊することになる。した事態を避けるためには、中国は必死で貿易戦争を回避するしかない。貿易戦争がこのままエスカレートしていくと、最終的には中国が致命傷を負うので習近平は必ずどこかで折れる。その結論に至るまで、中国はありとあらゆる策略と揺さぶりをかけてアメリカを追い込むことになる。それでもトランプ大統領は最初から中国と対立するつもりで大統領になったので、トランプの中国に対する攻撃も止まらない。この米中の戦いは、全世界を大きく揺るがすことになる。鈴木傾城)このサイトは鈴木傾城が運営し、絶えず文章の修正・加筆・見直しをしています。ダークネスを他サイトへ無断転載する行為は固くお断りします。この記事の有料転載、もしくは記事のテーマに対する原稿依頼、その他の相談等はこちらにメールを下さい。中国はありとあらゆる策略と揺さぶりをかけてアメリカを追い込むことになる。トランプ大統領は最初から中国と対立するつもりで大統領になったので、トランプの中国に対する攻撃も止まらない。この米中の戦いは、全世界を大きく揺るがすことになる。精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。2018.06.29アメリカのドナルド・トランプ大統領は、今までの大統領と違って極めて強いトップダウン型の大統領である。2018.03.02日本はイノベーションを失いつつある。日本は税金が増える一方である。日本の地方は崩壊寸前になっている。日本の不動産価格は首都圏をのぞいて価値を失っていく[...]メルマガ2019年まぐまぐメディア・マネーボイス賞1位に選ばれたメルマガです。深く資本主義で生き残りたい方は、どうぞご購読して下さい。最初の1ヶ月は無料です。マネーボイスでしか読めない鈴木傾城の記事はこちらから。1970年に「憲法改正せよ」と訴えていたが日本人は応えなかった世界を支配するのは、100%の確率で「アメリカの超巨大ハイテク企業」である日本人は暴動を起こせ。新型コロナウイルス,中国の時代の終わり。WordPress.。