6月22日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。2000年4月の施行後、初めての見直しで、制度の持続可能性を確保するため、急増する介護給付費の抑制が眼目となっています。今回の改正では、軽度な要介護者を対象に筋力向上トレーニングなどを行う「新予防給付」(介護予防)と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ「地域支援事業」が創設されます。特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費と食費は、自宅で暮らす高齢者との公平性を考慮し、保険給付の対象から外し、原則自己負担になります(平成17年10月から適用)。所得者の低い入居者に対しては、特定入所者介護サービス費が創設され、経済的な配慮が行われます。サービスの質の確保に向けては、ケアマネジャーの資格や介護事業者の指定に更新制を導入します。介護事業者には、職員体制や料金などサービス情報の公表を義務付けました。一体的な見直しと併せて検討し、その結果に基づき、2009年度を目途に所要の措置を講じる」と付則で明文化しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。