決算概要、今後の取り組みについてお話されました。世界的なエレクトロニクス産業の需要落ち込みおよび設備投資抑制の影響により、減収・減益となりました。-24.8%)(営業損失87百万円)真空シールは、半導体不況による設備投資抑制の影響を受けましたが、PDP(プラズマディスプレイ)、液晶、有機ELなどのFDP(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの販売が堅調で、ほぼ計画どおりでした。国内半導体メーカーが主要供給先である石英製品は、需要が大きく低下しました。生産延期などで計画を下回りました。けおよび光通信向けが大きく減少しましたが、自動車用温調シート向けが好調でほぼ計画どおりとなりました。基板実装は国内の需要家が国内生産から撤退したことから中国へ生産シフトしましたが、計画を下回りました。立ち上げて間もないものが多いため、売上は大幅に増加しましたが、営業利益はマイナスとなっています。在庫調整が続き、先行きは不透明。採用車種増加で受注拡大へフェローテッククオーツ(石英製品の製造販売子会社)の製造拠点を中国へ移管中で、これに伴う工場の一部閉鎖・リストラコストが発生するが、移管完了後はコスト削減、中国市場での販売拡大へ。日本においてはFPD製造装置向けが堅調です。300mmサイズ製造装置向けの引き合いが徐々に拡大しています。米国では半導体製造装置への投資抑制が続く中で、メンテナンス需要の比率が高まっています。300mmサイズ製造装置向けの引き合いが徐々に拡大しています。AMAT社向け石英製品が拡大しています。予定より遅れている中国への生産移管を急いで進めています。国内生産拠点の再編を進めており、会津工場を国内の主力工場とし300mmサイズに対応します。これらの施策により、今期の収益改善を見込みます。フェローテックシリコンが通期で貢献します。インゴッド引上げからウエハー加工までの一貫生産を行います。ハイエンドモデルのFDB化(オイルを使った動圧軸受)が進み、需要が低下しています。高速回転用のUシールの構成比が高まる見込みです。磁性流体動圧軸受(FFB)は、量産評価用サンプルが出荷済みです。自動車温調シートが大きく成長し、本格的に動き出します。サーモモジュールの販売先業種別シェアでは、自動車向けが前々期の22%から前期33%へと上昇しています。同社のサーモモジュールはアメリゴン社の温調装置に使われているのですが、そのアメリゴン社製品がBig3の一つGM社に新たに採用されることとなりました。Vehicle)での搭載が多くなっています。Seatよりも実用性が高いと評価されています。今後は温調装置の組立加工も開始する予定です。欧州市場では、バイオ、光学などの分野向けの営業活動を開始しました。シリコンウエハー加工を順調に拡大しています。緩やかに拡大していくと考えています。リチウムイオン電池事業は中国で量産を開始します。し、かつ生き残るために最も重要な分野と認識しています。以下のような分野に重点を置きます。(単位:100万円)03/3期04/3期(予)05/3期(計)06/3期(計)売上高12,84516,00029,70035,220経常利益-6264002,0003,000当期利益-899101,2002,000商品別では以下のような商品の成長に期待しています。<売上高推移見通し>(単位:100万円)04/3期(予)05/3期(計)06/3期(計)真空シール3,0404,1504,900石英製品3,1104,1904,930サーモモジュールおよび応用製品1,7503,5805,360HDD用FFB409001,440ウエハー加工1,9005,3505,650リチウムイオン2次電池は、2006年3月期で20~50億円と見ています。2007年3月期には総売上高500億円達成を目指します。取材を終えて世界的に取り巻く環境は厳しく、今期においても楽観視はしていないようです。一方で、サーモモジュールの本格的な展開が始まったり、CMS事業も着実に拡大し、今期黒字転換の可能性も大きくなってきている点は注目です。それぞれの事業展開を今後も引き続きフォローアップしていきたいと思います。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。