Mauer)は、1961年から1989年までベルリン市内に存在した壁である。冷戦下でドイツは東西陣営に分裂していたが、往来が自由であったベルリン市内の境界線を経由して東側から西側への人口流出が続き、東ドイツに深刻な影響を及ぼした。【ベルリン時事】ベルリンの壁崩壊から、9日で30年。壁の外の自由への熱気が広がった当時と対照的に、旧東独地域では今、市民の不安を背景に、移民や難民の流入を拒む右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が台頭。急激な民主化の陰で30年たっても癒えない東西分断の後遺症が、ポピュリズム(大衆迎合主義)に付け込む隙を与えている。◇同じスローガン「われわれこそ人民だ」。1989年9月、ライプチヒを皮切りに東独中に広がり、壁崩壊のきっかけをつくった民主化運動で、数万人がシュプレヒコールを上げた。運動に参加し、統一後の連邦議会(下院)で初の旧東独選出議員となったティールゼ元下院議長(76)は「独裁に抵抗する勇気を奮い起こす叫びだった」と振り返る。30年後の今、AfDは旧東独で同じスローガンを掲げる。「国民は移民や難民でなく、ドイツ人たるわれわれだ」という意味だ。ティールゼ氏は「(AfDが)民主化の記憶を悪用している」と憤る。AfDは2013年、反ユーロ政党として誕生。出自に旧東独と関わりはない。旧東独を「統合の犠牲者」と位置付け、支持を集める戦略は奏功している。5月の欧州議会選では旧東独5州の約4割、31選挙区で得票率1位となった。得票率が3割超と特に高かったポーランドとの国境の街、ゲルリッツ。映画「グランド・ブダペスト・ホテル」が撮影された旧市街が残る歴史ある街だが、失業率は12%と全国平均の4倍で、独で最悪級の水準だ。6月の市長選では、AfD候補が優勢で決選投票に進出したが、初の「AfD首長」を阻止しようと与野党が結集、俳優らも多く駆け付け、AfDは逆転負けを喫した。AfD候補を支援した企業コンサルタント、ペーター・シュターンさんは「統一後、東独の多くの企業が西独にただのような値段で買い取られた」ことが貧困の理由だと悔しそうに話す。統一後の民営化では、東独で1万4600社が一気に売却された。買い手の大半は西独企業。混乱の中、優良企業も含め買いたたかれたとの不満は強い。ドイツの主要株価指数を構成する30企業は、今も西側に集中。職を求め、90年以降120万人が西側に移った。した経緯に不満を持つ層に「移民よりまず旧東独市民統合を」というAfDの主張は響きやすい。旧東独の経済指標は改善している。政府によると、平均月給は統計開始時の96年から昨年までに約1000ユーロ(12万円)増加した。西側を2割前後下回るという格差は、この間ほとんど縮まっていない。ティールゼ氏は「西側に追いつこうと必死でやってきた市民が、グローバル化などの新たな変化に疲弊している」ことを、政治がくみ取れなかったと悔やむ。ナチスや東西分断については、多くが語られてきたドイツ。ポピュリズム克服には、壁崩壊後の30年をどう総括するかという課題が突き付けられている。いで窒息死したYoutuberの息子が葬式の報告。