燃料電池というエネルギー供給装置の長所として吹聴されるのは主に2点です。一つは、発電時に排出される排気ガスは水蒸気であり、クリーンなこと。一つは、発電効率が高いことだと言われていますが、ことはそれほど単純ではありません。水素という物質は、日常の生活環境の中で使用するにはとても厄介な物質です。水素という物質は常温で気体であり、単位体積あたりのエネルギー量が小さすぎます。車のような移動手段の燃料として利用する場合には体積を小さくするために超高圧で圧縮して利用することになります。燃料電池車では350気圧(=35MPa=35×106N/m2)あるいは700気圧まで圧縮した水素を利用します。水素を350〜700気圧という超高圧で利用するためには、極めて特殊な耐圧容器や周辺システムが必要となります。気圧を高くすればするほど圧縮過程にそれだけ多くのエネルギーを投入することが必要になると同時に、耐圧容器などに要求される強度や耐久性の要求が高くなり、システムを維持するためにはさらに多くの資源とエネルギーの投入が必要になります。超高圧の水素を安全性を確保しながら保管することは大変難しいのです。その結果、水素ステーションの建設・維持・運用コストはガソリンスタンドと比べ物にならないほど高くなります。個人商店として運営されているガソリンスタンドのような普及は望めません。燃料電池車を普及させようとしたとき、それを支える社会的インフラを整備するための社会的なコストが極めて大きくなることも大きな問題です。した燃料電池車を運用するための水素ステーションなどの建設・運用・維持に投入される資源やエネルギーまでを含めて技術を評価する必要があります。水素の体積を小さくするためには液化する方法もあります。この場合、体積は1/800程度に出来ます。液化するためには−253°Cにまで冷却し、この温度を維持し続けなければなりません。これも大変難しいことです。冷却に失敗すれば爆発する危険性もあります。一般に、燃料電池の発電効率という場合、“燃料”である水素H2のもつ燃焼熱=“水の標準生成エンタルピー”に対して得られる電力のエネルギー量の比率として表されます。燃料電池の発電方式には反応温度の違いなどでいろいろな種類がありますが、発電効率は30〜70%程度です。燃料電池車用のシステムの発電効率は40%程度と言われています。コンバインドサイクル火力発電の発電効率は50%台に達していますから、燃料電池の発電効率はさほど高いとは言えません。水素H2は石油や天然ガスのように鉱物資源として存在するわけではなく、それ自体が高価な工業製品です。高価な工業製品ということは、その製造過程で生産システムの建設・運転に大量の工業的エネルギー(主に石油)の投入が必要だということです。したがって、燃料電池の発電効率を既存の発電システムと性能比較する場合には、水素の製造過程に遡って、全ての投入エネルギー量を積算しなければ無意味です。燃料電池車用のシステムの発電効率は40%程度ですから、水素製造まで含めた場合の発電効率は更に相当低くなることは容易に推測できます。燃料電池の発電効率は、既存のコンバインド火力発電には遠く及ばないということです。この段階で燃料電池の高発電効率という主張は棄却されます。しての燃料電池車が注目されているのは、人為的CO2地球温暖化の対策として、CO2を排出しない自動車だからです。確かに燃料電池による発電過程では排気ガスは水蒸気H2Oだけです。燃料である水素H2は工業製品であり、その生産過程で大量の石油を消費しています。燃料電池車自体が高価な工業製品であることからその製造過程では通常のガソリンエンジンを用いる自動車製造以上に大量の石油を消費していることが分かります。水素の製造方法には大きく分けて炭化水素を材料として化学的プロセスで水素を生産する方法(炭化水素改質)と水を電気分解する方法があります。現状では、コストから炭化水素改質による水素製造が主流です。炭化水素から水素を分離すれば、当然ですが廃棄物として二酸化炭素CO2が生じます。これでは、人為的CO2地球温暖化対策として燃料電池車を利用する意味はありません。これは、原子力発電が発電所ではCO2を排出しないというのと同じまやかしということです。炭化水素そのものを利用する場合には炭素Cの燃焼エネルギーを利用しますが、水素を製造する場合には単なる廃棄物としてCをムダに廃棄するだけですから、同量の炭化水素から有効に取り出される利用可能なエネルギーは減少します。炭化水素改質による水素生産を前提とした燃料電池車は全く無意味です。ついて具体例を示すことにします。灯油はC11H24〜C15H32の炭化水素の混合物です。燃焼熱は36.7MJ/リットル≒45.9MJ/kg程度です。)による報告からの数値を元に、灯油からの改質で製造された水素を用いた燃料電池システムのエネルギー効率を算定してみます。JHFCの「水素ステーション領域・試験結果」による灯油改質の試験結果を以下に紹介します。水素1kgを製造するために必要な灯油は4.85kgです。灯油を改質して350気圧高圧水素とするために投入される電気エネルギーは6.47kWhです。水素の燃焼熱=水の生成エンタルピーは285.83kJ/mol≒142.9MJ/kgです。燃料電池車で利用される燃料電池はPEFC固体高分子形であり、反応温度は比較的低く100°C程度ですが、その反面発電効率は低く〜40%程度です。したがって、電力として供給可能なエネルギー量は142.9×0.4=57.16MJ/kg程度です。以上を350気圧高圧水素1kg当たりのエネルギー収支としてまとめると次のとおりです。自家消費されるため、222.6MJの灯油から57.2−23.3=33.9MJの電力を得ているということになります。灯油投入量に対する発電効率はわずか33.9÷222.6≒0.152に過ぎないということになります。最終的な高圧水素の圧力をトヨタのMIRAIの様に700気圧にすれば、たとえ航続距離が伸びたとしても、更に圧縮過程に投入する電力量が増加し、発電効率は0.15よりも更に小さくなります。以上から、炭化水素≒天然ガス・石油を改質した水素燃料を用いる燃料電池車は、石油を燃料とする自動車用動力装置として最低の効率です。ガソリン自動車を燃料電池車に置き換えることで社会全体のCO2放出量は飛躍的に増大するということを示しています。エネルギー産出比から見れば、コンバインドサイクル火力発電を用いて発電し、その電力を蓄電池に貯めて利用する電気自動車の方がはるかに優れています。通常の内燃機関の自動車の方が電気自動車以上に優れていることは言うまでもありません。0.002kg=7013kJ/kg=7.013MJ/kgつまり、圧縮される気体の温度を15°Cに保ちながら350気圧まで圧縮するという理想的な場合には、常温常圧の水素を350気圧までに圧縮する場合、水素1kg当たり7.013MJの仕事が必要だということです。JHFCの試験では、圧縮に投入された電力量は次のとおりです。18.0kWh/4.70kg=18.0×3600kJ/4.70kg=64.8MJ/4.70kg=13.79MJ/kgつまり、理想的な圧縮に必要な仕事量の2倍程度が必要だということです。実際の圧縮プロセスでは等温過程としての圧縮仕事に加えて、圧縮装置と気体からの廃熱を冷却するための仕事や損失があるためだと考えられます。(2015/01/21)起こるべくして起こったイスラム国による邦人誘拐New!昨日、イスラム国の配信した動画が公開されました。身柄を拘束されていた湯川遥菜氏と後藤健二氏と見られる二人の邦人に対する日本政府に対する身代金を要求する内容でした。72時間以内に支払いに応じない場合は殺害するとしています。これまでのイスラム国の行動から、日本政府が身代金支払いに応じない場合は二人は殺害される可能性が高いのではないでしょうか。湯川氏については、戦争にビジネスとして関わっている方であり、今回の事態は想定内のリスクであろうと考えます。報道に携わっている後藤氏に対する対応は理不尽と言わなければならないでしょう。今回の出来事は、事の非人道性という観点からは許されざることだと考えます。欧米諸国と武力対立しているイスラム国としては、欧米軍事同盟の中では最も弱い部分に対して圧力を掛けるという意味では最も効果的であり、正に必然的に起こった事件だと考えます。軍事的な介入を強めています。小泉政権がアフガニスタンに介入した理由である大量破壊兵器は存在しなかったのであり、誤った判断による虐殺の兵站を維持することで遂行に協力した反省は一切行っていません。安倍第二次政権では積極的平和主義という名の軍事政策を積極的に推し進め、日本がこれまで堅持してきた平和憲法を事実上形骸化して、日米軍事同盟として世界中の紛争地帯に対して直接的に軍事介入することを表明しているのです。欧米諸国と軍事的に対立しているイスラム国が日本を標的とすることは合理的かつ効果的であることは紛れもない事実です。日本では欧米諸国の中東への言われない侵略と無差別の大量虐殺は、最大でも事実として報道するだけであり、知らされない場合のほうが多いようです。イスラム圏の武装した反欧米勢力による数名の殺害は非人道的で許されざる行為であると、ヒステリックと思われるほどに報道されます。わたしは何度もこのホームページで表明しているように絶対平和主義者です。武装したイスラム勢力による暴力や殺害には反対ですが、同時に欧米諸国による正規軍の武力行使にも絶対反対です。武力や殺戮によって自らの主張や目的を実現するという意味で、いわゆるイスラム武装集団の行動も欧米諸国の行動も区別する必然性はないのです。この欧米諸国とイスラム武装勢力の抗争を本当に収束させるには、日本国憲法の言うように、紛争の解決手段として、武力行使を否定する以外にこの泥沼状態を抜け出す道はないと考えます。欧米諸国が武力による鎮圧を続ける限り、イスラム武装勢力の大義は論理的に否定出来ないのです。中東地域の抗争の原因は、近世以降の欧米列強による手前勝手な軍事介入と虐殺の歴史に直接的な原因があり、むしろイスラムの反撃は欧米に対する抵抗運動の延長線上にあるのです。シリーズ・テロ特措法批判�E日本の安倍保守政権は、彼らの言う国際社会という欧米戦勝国同盟に牛耳られている国連の中で発言力を大きくし、安全保障理事会の常任理事国にモグリ込むことを“一等国のステータス”と考える無意味な自己満足のためには、欧米列強とつるんで軍事行動をしなければならないと考えているのです。その犠牲として、日本国民はこれまで関わりのなかったイスラム武装集団の標的となったのです。本当に日本の国民の生命・財産の安寧を守ることを最優先するならば、つまらぬ見栄など捨てて、身代金を払って人質二人の解放を第一にすべきでしょう。国家政策における最良の策とは、ある目的を得るために支出される国家予算を最小化することです。その文脈において、日本国民の安寧を実現するためには、日本の国土から米軍基地を全て排除し、自衛隊を武装解除する事で非武装中立を貫徹し、平和憲法の趣旨を実行すること、あらゆる国家集団から独立した等方位外交を確立することこそ、最良の安全保障政策だと考えます。(2015/01/19)トヨタ=政商となった亡国の自動車メーカー�@New!このホームページでは、燃料電池車が自動車技術として一般化することなど、科学技術的にあり得ないという立場を一貫してとっています。燃料電池車の大規模導入を技術的に評価するなど、まともなオトナ(笑)のすることではないという“照れ”すら感じる事柄です。ところがこの日本という、常識が全く通用しない“裸の王様”の国では、そうとばかり言っていられないようです。昨年末に、トヨタが燃料電池車の量産車としてミライを販売開始するという報道が大々的に行われました。科学技術的な判断能力の欠如した日本の報道に期待するのは“野暮”ですが、批判的な報道は皆無でした。曰く、「将来の中核となるエコカーの本命」などというスットボケた評価がほとんどでした(笑)。燃料電池車に対しては、おそらくトヨタの強烈な政界工作によって、1台あたり200万円を超える購入補助金が出るという、全く馬鹿げた国家補助が決まっています。愚かな税金バラ撒き亡国の燃料電池車への補助金政策この極めて劣悪な迂回技術による燃料電池車という非効率的で高価な自動車販売が開始されて、わずか1ヶ月程度で、トヨタの予想を大きく上回って1月14日には1500台を受注したというのです。この国の愚か者たちは手が付けられません。これによって、トヨタは労せずして国税から30億円を掠め取ったということです!新聞報道を紹介しておきます。新技術マニアの成金が趣味で買うことに対しては文句を言うつもりはありません(笑)。それならば国家補助を受けずに全額自腹で購入してもらいたいものです。官公庁が購入するなど、全く国費の無駄遣いです。官公庁や企業が燃料電池車を購入する意味は、勿論燃料電池車の利便性にアドバンテージが有るはずはないわけで、環境問題に対する意識が高いというポーズを取るための宣伝費として莫大な費用を支払っているということです。本当は、官公庁や企業は、環境技術の意味を科学技術的に全く理解していない・評価する能力のない大馬鹿者であることを示しているのです。トヨタは「燃料電池車は究極のエコカーであり、将来の自動車技術の中核となる技術である」という、全く非科学的な悪質な虚言で、脳天気な安倍自民党政権という愚かな“裸の王様”を騙して、ありもしない燃料電池車の価値のために、法外な国家資金を掠め取っているのです。いや、騙されているのは日本という国の国民全体かもしれませんが...。この話題について、TBS系列のひるおび!という番組で取り上げていました。その中でNEDOの研究員と思しき人物がいい加減なことを吹聴していました。概要を紹介しておきます。ミライ1989年公開の映画「バック・トゥ・ザ・フューチャーPart2」。タイムマシンに乗って過去・未来を旅するSF映画の名作だ。主人公が向かった未来は2015年。約25年前の映画が描いた2015年の未来に登場しているのはタイムマシン「デロリアン」。タイムマシンとまではいかないが、究極のエコカーと呼ばれる車が昨日総理官邸に納車された。