世の中の年収は需給で決まる年収を上げるためにはどうしたらよいか、と相談されることが多々ありますが、求人サイトの年収の高い求人に飛びつく前に、年収がその人のスキルセットに対する需給で決まるという人材業界の特性を考慮しておくと良いと思います。年収を上げるということは、その募集ポジションに対するニーズを見極めて自分を高く売る行為であるため、マーケティングに近い考え方が必要となります。人材市場に関しては、ある程度の需給が反映された経済合理性で成り立っているので、いかにニーズが高まるポジションに対して、自身のスキルを磨いて価値を極大化させて売り込むかが重要となります。難易度=高)高齢化により、病院に医者が足りない状況が慢性化しており、かつ医師の皆様ご自身がキャリアパスを医局に左右されずに選択できる時代になってきております。東大医学部卒の医師の医師の方と話す機会がありましたが、医者/研究員以外にも、最近は投資銀行や外資コンサルやベンチャー役員になる医学生も増えてきているそうです。一人前の医者になるためには、6年の医学部での学習+研修期間が必要となり、更に最近では専門医という研修終了後に取得する資格も設立されています。巨額の投資コストも発生するため、難易度がものすごく高いといえます。地方に行くと極端に医者が少なくなるらしく、年収3000万という求人もあり、陸の孤島ともなると、中には年収5000万という求人もあります。バイトも時給1万が相場ですし、1日働けば日給8万で稼げる仕事は世の中にもそう多くはありません。医者の方とお話しをしても、民間のサラリーマンほど年収を気にして職業選択している人にあまり出会いません。難易度=高)弁護士と聞くと高年収職業の代表格というイメージがありますが、それは昔の話となっています。対大手法人向けサービスのポジションとして採用されパートナーまで昇進できた人や、独立して配下の弁護士を抱え、事業としてスケールさせることに成功した弁護士など一握りです。弁護士が稼げなくなったか、その背景には、希少性=低になってしまったからです。そのような状況になったかというと、日本も米国のように訴訟大国となり、弁護士のニーズが高まると見通しを誤り、弁護士資格者を増やしすぎたせいであると言われています。現状は需要に対して供給過多になっている状況です。それでは今後、弁護士の量が増えたのでサービスの単価も下がり、訴訟がしやすくなり需要が今後増えるか、と言われるとそのトレンドは日本人の国民性からしても厳しそうです。良いか悪いか、ゼロかイチかの欧米人と異なり、ある程度お互いミスを許容して、目をつぶるところはつぶったほうが日本人は心地よいのだと思います。難易度は旧司法試験制度と比較して易しくなりましたが、依然として高い状況です。弁護士になるには、大学の4年間と法科大学院の2年間を要しますが、1発で試験に受かる保証はないです。法科大学院の学生の中では、「三振」という用語があります。3回試験に受けて落ちた場合、そこで終了という制度があるので、3回で合格しなければなりません。大学院に通うコストも鑑みると、弁護士資格はまだまだ難しい資格と言えます。大半の弁護士の年収は400万~1000万くらいに分布していると考えられますが、債務整理専業の弁護士など400~600万程度の大企業の社員と変わらない年収で生活している弁護士も相当数います。難易度=高)公認会計士と聞くと、何をやっている職業かよく分からないという人も多いですが、公認会計士は監査という上場企業の財務会計に不正が無いかをチェックして問題が無いか評価する仕事です。その業務以外は、税理士と変わらず、決算対応や経費計算や税務対策などを企業、個人からサービス料をもらって生計を立てています。希少性は中と評価しました。高い年収を稼げる希少性の高いポジションはありますが、そこには一握りの人しか辿り着けないからです。公認会計士の試験に合格した後、大抵の人が監査法人に勤務するのですが、そこでの年収は大体30歳管理職相当で800万程度です。企業がある以上、監査業務は必要となることから需要は枯れないのですが、監査法人も高齢化により上が詰まっており、年収も大企業とそこまで大差ない状況です。業務内容も監査対応がメインとなるため、ミスを見つけて指摘する仕事であることから、やりがいがなかったり、決して楽しい業務ではないです。監査法人を早期退職する若手会計士が大量発生しています。投資ファンド・・・年収800~2000万IPO前のベンチャー・・・年収600~1200万+ストックオプション独立・・・年収は測定不能といった選択肢がありますが、大抵の会計士はなかなかいいポジションにつくことが出来ません。競合するため、監査法人で監査業務だけ経験してきた会計士では太刀打ちできないのです。独立も厳しい状況です。いうのも医師の皆様と異なり、個人事業主相手だと税理士と変わらないため単価が安いですし、法人相手に公認会計士の資格を生かすにしても、監査が発生する企業は中規模に成長しないと会計士を雇いません。監査法人で勤務するだけであれば営業活動は不要ですが、独立すると個人で営業を取ってこなければなりません。中規模の企業が、いきなり監査法人を辞めた会計士を雇い入れる可能性は低く、その背景には実績不足や既に小規模の頃に他の熟練した会計士が目をつけてしまっているので、入り込むのは困難なのです。上場前のベンチャー企業の監査役になって、巨額の資産形成に成功した友人がいますが、キャリアの設計が上手かったことと、彼自身の営業力が高かったことが要因として挙げられます。公認会計士は座学だけ出来れば取得可能な資格であるため、内気で内向的な人が多いことから、独立していきなり営業して案件を取ってこれる会計士は一握りと言えます。稼げる会計士になるには、資格に加え、キャリア設計力+営業力+事業推進力が必要となります。資格としての難易度も依然高いです。大学の4年間を会計士試験合格を目標として費やして、予備校まで通ってという猛者が集まってそれでも10%程度の合格率です。金融庁が公認会計士の合格者数を減らす指針も打ち出しているため、より競争倍率が高まると推定されます。公認会計士の人と話をすると、30歳で800万前後の年収で、仕事に関しても大企業の社員と変わらないようなボチボチという回答をする人が多く、せっかく努力して掴み取った難関資格も上手く活用できていない人が多い傾向にあります。様々な職業が見えてきます。それらにもこのフレームワークは当てはまります。野球選手でドラフト1位指名されれば、1億円といった巨額の契約金を受け取ることが出来ますが、そもそも12球団合わせても12人しかドラフト1位の枠は無いですし、特殊な才能が必要で、かつ10代の大切な時期に野球に心血を注ぐというハイリスクな時間の投資も行っています。考えると、1億円というリターンも妥当なのではと思えてくるから不思議ですよね。医師も今後安泰と言えるのか??日本全体の人口が減少し患者の数が減る、不景気の時代を過ごした親御さん達が子供を医学部に進学させようという需要が高まった結果、今後医師の数増えるという見通し通り進むと、供給過多となり、アルバイトもいずれ時給が減り、開業しても倒産する病院も増えると予想されており、既にその兆候が見え始めています。現状の状況が続けば高い年収を維持できて、それが永続的に続くという考えよりも、将来希少性が高まる専門科や差別化されたキャリアを頭に置き、中長期的な視点でキャリア形成することが医師にも求められる時代になってきていると感じます。この記事にご興味のある方は、下記フォームに必要情報ご入力の上お問合せください。