)当然これは疲弊しきっていた当時の日本経済にとって大きな負担となりました。対して、終戦処理費をめぐる占領軍の乱費などに抗議しながら、厳しく終戦処理費の削減を訴えました。湛山がその後公職追放になったのはこのせいであるとする指摘もあります(http://www.waseda-garden.net/oonishi/2007/07/604.html)。警察予備隊が設けられたのは1950年のことですから、占領時代には基本的に日本は自前の防衛力は持っていなかったわけです。日本は再び防衛力を保有することになり、また、1952年には占領が終了したのですから、日本は憲法を改正するなり政府憲法解釈を変更するなりして、双務的な日米安保条約を締結し、真剣に防衛力の整備に取り組むべきであったのに、日本の指導層は吉田ドクトリンを墨守することとし、これらを怠りました。それでも、当然のことですが、占領の終了と同時に終戦処理費の新規計上は行われなくなります。(占領中に終戦処理費で行われた契約の執行の形での終戦処理費の支出は続けられたようだ。)ところが、あろうことか1978年に日本政府は米軍駐留経費(思いやり)の負担を再開してしまうのです。再開は、駐留軍基地の日本人従業員の労務費(給与)の一部負担62億円から始まりました。占領が終了した時点で終戦処理費からの支弁がなされなくなり、米国が100%負担することとなった労務費(http://www9.ocn.ne.jp/~gflumabu/pfzenchuro.htm)を、一部と言えども日本が負担することになったのですから、これは占領時代への逆行であると言われても致し方ないでしょう。翌1979年からは提供施設整備の負担、1991年からは光熱水料の負担、そして1996年からは訓練移転費の負担が始まり、1997年度には当初予算で歳出ベース2,737億円契約ベース2,820億円という巨額に達します。停滞期に入った日本経済の下、このような米国への大盤振るまいは続けられなくなり、翌年度から思いやりはほんの少しずつ減額されていくことになるのです。現在の2007年度予算でも、依然思いやりは年2,000億円を超えています。これから、天文学的な在日米軍再編経費の負担・・その中には海兵隊のグアム移駐費も含まれる・・が始まろうとしています。一度繰り返しましょう。思いやりを全廃して米国から自立するか、自衛隊を全廃して防衛費全てを思いやりに振り替えて米国の植民地になるか(、更には米国との合邦をめざすか)、日本国民はいつまでこの究極の選択を先延ばしにするつもりなのでしょうか。(以上、思いやりの経緯や計数については、http://www.mod.go.jp/j/defense/US_keihi/suii_table_53-60.html以下、による。私はかねてより、防衛省キャリアは退廃し、腐敗していると指摘してきたところですが、笑い話のようなことを、官房審議官の時に経験しました。防衛白書を発行してからしばらく経ってから防衛白書のCD-ROM版を発行していたのを、防衛白書にCD-ROMを添付して発行しようとしたところ、少年探偵団ごっこをやる羽目になったという話です。1998年7月に審議官になるとすぐに私は上記構想の実現に向けて動き始めました。試みなので、作業量の増大は間違いないが、人員増は望むべくもないので、内局要員(課長補佐級1名、係員級1名)、陸海空要員(佐官級3名、曹1名)中、佐官級の3名は8月中には各幕勤務に発令されていることから、この3名でもって白書室を例年より2ヶ月早く9月に発足させることを考えたのです。この計画には、白書を担当している内局の総務課と、人事を担当している内局の秘書課も賛成し、8月31日に当時の藤島正之官房長(注)に話を上げてくれたのですが、白書室の前倒し発足にノーと言ったというので呆れかえりました。みで退官し、2000年に自由党から九州全8県し、再選を目指すも落選(http://kensblogfromjapan.blogspot.com/2003/12/news-291web.html)。そこで、カネもヒトも求めずに時代に即したことをやろうとしているにもかかわらず、認めないというのでは、直接藤島氏に話をしてもムダだ、と私自身の責任で事実上の前倒し発足を試みることにしたのです。9月にまず1名、そして10月に2名自衛官の要員を前倒しで私に提供してもらう、というラインで我慢することにしました。官房長の意向に反することをやるのですから、余り派手には動けないからです。その日のうちに、海上幕僚長を海幕に訪問し、事情を話し、海自が差し出す白書要員を9月から使わせてもらうことを打診したところ、官房長が反対していることなど全く意に介しない様子であり、前向きの感触が得られました。次の白書では白書要員として自衛官3名のうちでは最先任の2佐を海自が提供することが決まっており、最初に私が使わせてもらうのはこの2佐と心に決めていたので私は喜びました。その日のうちに、CD-ROM付き白書を出したいと前に話したことがある秋山昌廣次官に白書についての状況説明を決行しました。これは、藤島官房長に白書室の事実上の前倒し発足がバレた場合に次官に助けてもらうことを期待してのことです。ところが秋山氏は、「ちゃんと官房長の了解をとれ。官房長の了解を得ず、自衛官を使うことには反対だ」とおっしゃる。秋山氏の正体見たりという思いで私はがっかりしましたが、官房長であれ、次官であれ、私は不合理な指示に服すつもりは全くありませんでした。次官まで反対しているという話はさすがに誰にも伝えないことにしました。本件の根回しをしました。2日、海幕の防衛課長が私のところにやってきて、本件について承知した旨の正式の回答を伝えました。(7日から、実際に海自要員が私の指示の下で作業を開始しました。検察の家宅捜索が入ります。これで白書室の事実上の前倒し発足を咎める余裕など藤島氏にはなくなったな、と私は密かに胸をなで下ろしたことを記憶しています。14日、再び検察が防衛庁の家宅捜索を行い、今度は官房長の官用車まで捜索の対象になります。この間私は、内局総務課から10月1日を期して白書室を事実上使わせてもらう了解を取り付けます。このように便宜を図ってくれたのは、総務課長以下が、藤島官房長の更迭が必至であると考えていたからでしょうが、彼らがそもそも官房長の上記ダメ出しに納得していなかったことが大きいと思います。(行政系コンピューターネットワークシステムの件では、同じ総務課長以下が課をあげて私に反旗を翻すのですが、この違いは、白書の件は全く新しい話であったのに対し、こちらは、彼ら及び彼らの前任者の責任が問われる話であったからではないでしょうか。)9月29日、私は今度は空幕長と陸幕長を訪問し、官房長が反対しているけれど、海幕長は要員を前倒し提供してくれた、と説明したところ、ご両人ともそれぞれ、要員前倒し提供に同意してくれました。この日の正午頃、私は藤島官房長らが更迭されたということを知るのです。して10月1日に、陸海空要員3名のほか、曹(女性)までが揃って白書室で執務を開始する運びとなるのです。CD-ROM付防衛白書ができあがるまでにはこんな少年探偵団的な経緯があったのですよ。防衛庁で・・防衛省になっても全く変わっていないはずです・・何か新しいことを始めるには、この程度のことであっても役人離れした蛮勇の発揮が求められるのです。そんな内局が、1998年当時既に3自衛隊からいかにバカにされ、浮き上がった存在になっていたかも実感されたのではないでしょうか。して1999年7月に、CD-ROM付き防衛白書が完成するのですが、防衛白書としては初めて大蔵省印刷局の年度重点広報図書に選ばれる等、おかげさまで大好評を博しました。防衛省OB太田述正ブログシェアTOPへ。