米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は5日、米国のインフレ率は目標を「大幅に」下回っているため、FRBは物価が上向いていると確信を持てるまで利上げに慎重になる必要があるとの考えを示した。7月のコア個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが前年比1.4%と、過去約1年半で最低となるなか、FRBは物価が2%目標を多少上回っても快適であることを明確にすべきと主張した。総裁は講演で、インフレ動向が早期に再び上向けば、想定通り年内3回の利上げを行う可能性があると指摘。9月半ばの会合で、バランスシートの縮小公表を支持する考えを示唆した。「インフレ率が目標達成に向けた軌道に乗っていると確信を持てるまで、政策の一段の引き締めについて慎重になる必要がある」と指摘。「インフレが一時的にわれわれの目標をやや上回っても快適であることを明確に示すことが重要だと考えている」と述べた。基調インフレが抑えられ、利上げペースの加速が必要となる危険な金融資産バブルもみられず、慎重な姿勢が必要と指摘した。総裁発言を受け、金利先物が織り込む12月の利上げ確率は当初の30%から27%に低下した。米国経済については「底堅い」とし、世界各国が2年間にわたって「極めて歓迎すべき」形で再び上向き、恩恵を受けたとの認識を示した。具体的には、海外からの景気下向きリスクが低下したと分析し、日本や欧州、カナダ、中国の景気見通しに前向きで、非常に歓迎すべきシフトが起こったと指摘した。足元4.4%の失業率については、インフレの押し上げに向け、均衡水準を「かなり」下回る水準にする必要があるようだと述べた。価格の急激な反転が起きない限り、FRBが6月予想に追従することは不可能であり、「過度の追加利上げを行わずに」実質金利に到達することもできないとした。総裁はハリケーン「ハービー」を受け、年内の景気不透明感が強まり、第3・四半期成長に「目立った」影響が及ぶ公算が大きいと予想した。その上で月間の雇用増への影響は一時的で、景気も年末までに再び上向くとの見通しを示した。トランプ政権の財政刺激策が当初期待されたが、このところ予想の下方修正が相次いだことを受け、自身も同様に見通しを修正したと述べた。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。