×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。内閣府HPの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。欧米諸国の交通事故発生状況************************************************************上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。(負傷者)発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い!”という残念な姿があからさまになります。「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか?」というのが、前回の宿題でしたね。名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「3ナンバー規制撤廃」それぞれ簡単に解説しておきましょう。改正(改悪)”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。”の改正(改悪)により、その前後10年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。”の改正(改悪)により、交通事故の発生状況も大きく変りました。「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・(本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、)まあ致し方ないでしょう。増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。)非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「3ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。いった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。車両の増加率を超えて激増。(それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡)→デカい車のお陰で死者数だけは減少。(自動車乗車中の死者の減少が主因)→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から!↓<最後に>「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか?この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化(3ナンバー化)」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。否!そもそも統計など見るまでもなく、「(世界標準ではない)幅員の狭い日本の道路」で「(世界標準の)車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。社会・安全************************************************************前回の宿題でしたね。時とは大違い!日本が「上位独占!」です。公共交通機関が貧弱で、あらゆる生活移動を「車」に頼っている北米の二国「アメリカ」「カナダ」については、交通事故状況が欧州や日本より厳しくなるのは、そのような事情からも致し方ない面があるでしょう。逆に、公共交通機関が発達し、通勤通学などの重要な生活移動については、公共交通機関を多用しているのにも関わらず・・・交通事故及び負傷者の発生比率が「アメリカ」「カナダ」よりも「高い」という「日本」の交通事故状況の“異常さ”は特筆ものです。「他の欧米諸国と比べても安全!」どころか・・・日本の「交通事故状況」は、日本だけが他の欧米諸国と比べて「別次元・異質」といえるほど「凄惨な状況」であるというのが「本当の姿」なのです。総合的に勘案すれば、日本の交通事故状況は、圧倒的な“ワースト1位”といえるでしょう。このような都合の悪い事実を覆い隠すために、他国と比較してもそれほど酷くない数値の得られる「交通事故死者」だけを“フューチャー”して道路・交通行政の失敗をカモフラージュしているのが、日本の交通事故状況の実態です。状況」に日本の凄惨な交通事故状況の一端が見えます。残念ながら、“お上”の言うように日本の交通事故状況は、欧米諸国と比較しても「安全」などということは、断じて有りません。尋常じゃ無いほど多い。2欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境(特に幅員が超狭い)ことにより、「他国に比べ平均車速が非常に遅いこと」や「自動車自体の安全装置の進歩」により、自動車搭乗者の事故死者だけは減少。1と2の要因が相まって、交通事故死者に占める「歩行者」と「自転車乗車中」で過半数を越えるという他の欧米諸国には見られない(「人車分離」が実現されていない)後進国と同様の交通事故状況。~これが「現実」なのです。(他国と比べ異常なほど狭い道路で「人車分離」も出来ていないわけですから「自明の理」・・・こんな交通事故状況を「安全!」などと感じている国民が多いのは、印象操作の賜物です。実態は、「日本はスゴ~イ!」「安全ですね!」などとは程遠いのです。)もそれが出来るだけ表面化しないように印象操作しているというのが本当のところです。何はともあれ、実例で説明いたしましょう。して、欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。隅から隅まで読む人は、専門家でもない限りは、滅多にいません。着実に減ってきている・・・やはり日本はスゴ~イですね!」~と呆気なく「印象操作」されてしまいます。産経WEST大阪府立支援学校の卒業式で、君が代斉唱時に起立して歌わなかったとして減給処分を受けた教諭、奥野泰孝さん(59)が府に処分取り消しを求めた訴訟は、原告敗訴の2審判決が確定した。最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)が3月30日付で、奥野さんの上告を退ける決定をした。奥野さんは、卒業式での君が代の起立斉唱を定めた府条例について、思想や良心の自由を侵害しており憲法違反だと主張。1審大阪地裁判決は「式典を円滑に進行させるためで違憲ではない」とした上で、奥野さんが積極的に秩序を乱そうとしており、処分は重すぎないと判断した。2審大阪高裁も支持した。確定判決によると、奥野さんは平成25年3月の卒業式で、学校に式場外での受け付け業務を命じられていたが場内に入り、君が代を起立斉唱しなかった。府教委は同月、減給1カ月の懲戒処分とした。************************************************************また、権利や自由を履き違えて、卒業式や入学式で国旗や国歌に敬意を払わなず、法律違反のチンピラ教師が「減給処分はやめて欲しい!!」って・・・この発想は、チンピラですな。減給されたら「それは嫌!!」ですから・・・こんなことは、一般の社会なら全く相手にされません。左巻きの「公立校の教師」という「お役人」←お花畑だけの出来事です。だいたい自分が法律も守らないでおいて、「減給されるのは嫌!」なんて考え方自体が、本当にろくでなし!こんな嫌がらせみたいな訴訟は、税金の無駄なので、訴状読んだだけで「門前払い」にできるようにしたらどうなのかね?反社会的なジジイやババアが多すぎますね、昨今は!ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。教師がどうこうというより、人間としてダメ。本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!独裁専制国家になる兆しもありません。専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。お上の禄を食んでる場合か!(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)「国家権力が...」「自由が...」「反戦が...」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。17:24韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。大前研一氏が解説する。*一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか?残念ながら、当面は難しいだろう。戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション(野望)のある起業家が必要となる。韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。いう“エクスキューズ(言い訳)文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。TSMC(台湾積体電路製造)、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。************************************************************安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・この人の言説の移り変わりも相当なものですね。「これからは韓国型経営の時代・・・」といった主張をされていた時代が懐かしいですね。評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて辻褄合わせな言説を滔々と振り撒くことを生業にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる!当然の結果に過ぎ無いと言えます。結局受け手側の問題です。どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側もそのようなモノと思って認識しておかないといけません。「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」~などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても・・・「無罪」こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト!「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな間抜けの言う事信じたあなたがバカ・・・」とにべも無く、訴訟費用が無駄になるだけです。(67)が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして,全国の出資者30人が海江田氏に計約5億7360万円の損害賠償を求めた訴訟で,東京地裁(谷口園恵裁判長)は9日,請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する方針。判決は,海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した1986~92年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて,投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。************************************************************インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。かずよし経営コンサルタント。(株)小宮コンサルタンツ代表。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。絵板のマナー講座アクセス。