市外の地域生活支援事業を利用している市民にも1割負担で利用できるよう検討する。中軽度まで対象とするよう、都に求める。【45】けやき通りなど樹木の管理・点検を定期的に行う。台風時の倒木について専門家による原因究明を行い、対策を講じる。歩道が根の盛り上がりによって危険な場所は、根切りなど安全対策を行う。【46】清瀬市公共下水(雨水)計画にもとづき、道路冠水を改善する。雨水浸透ますの助成額を拡充する。【47】分別収集の徹底によるごみの減量を進める。ゴミ袋の値上げは行わない。【48】放射能対策室の体制を強化し、空間放射線量や土壌の放射性物質の測定を強化する。市民の測定運動を援助し、相談や必要な除染などの対応を図る。【49】保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を再開する。【50】旭が丘地域や梅園地域に、多世代の市民が多目的に利用できる集会所を設置する。【51】清瀬けやきホールの「ホール」の安全対策として、壁側に通路をつくる、座席に手すりをつけるなどの対策を行う。【52】清瀬駅南口にエレベーターの拡充、エスカレーターの早期設置へ、都市計画道路の見直しを含めて改善計画を検討する。【53】元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。【54】地球温暖化防止のために、太陽光発電の設置助成制度を拡充する。【55】まちの活性化や農商工業の振興を図り、地産地消の促進のために、第3次農業振興計画の具体化として「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡充し、食育に取り組む【56】非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める。自衛隊機や米軍機の飛来の実態について把握し、必要な対応を取る。【57】非核宣言都市として、核兵器禁止条約に署名するよう国に求める。くらしや福祉、介護施策の充実について》(1)生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。(3)出産一時金の増額を国に求める。(4)不妊治療への助成を行う。国の不妊治療助成を拡充するよう求める。(5)子ども子育て支援新制度における小規模保育事業においては、認可基準と同等条件とするA型を基本とする。B型、C型や家庭的保育事業においても保育士配置基準などを引き上げる。(6)子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる子ども食堂に、場所の確保への支援や食材費などを助成する。(7)高齢者などにコミュニティの場である浴場の利用促進へ、無料入浴券の支給など行う。(8)敬老の祝い品を75歳以上の対象者全員に届ける。77歳の敬老祝い金を復活し、民生委員による高齢者の実態把握を進める。(9)免許証を返納した高齢者を対象に、コミュニティバスやタクシーの無料券を支給するなど、料金を助成する。(10)市の成年後見人等への報酬助成制度の対象を、本人や親族申立てにも拡大し、生活保護を要件とする等の規定の改善、施設入所のため住所変更となった場合も対象とするよう充実する。(11)公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させる。民間マンションなどの共用部分の管理・改修への補助を行う。(12)高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し家賃補助などを行うとともに、都外グループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助制度を元に戻す。増員、ふらっとサロンを空き店舗を利用して常設化するなど、充実を進める。(14)高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。(仮称)」を創設するよう、国に求める。連携して、フリーターやニートなど職に就いていない青年層を対象に、就職サポートを行う。(17)成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも配置する。(18)各地域市民センターで、納税など出張所業務を行う。(19)確定申告の時期には、各地域市民センターで相談日を設け、地域の実情にあわせて体制や相談日数の充実を行う。(20)地域市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターなど備品の充実を行う。備品については指定管理者任せにせず、定期的な点検と必要な修繕を行う。ロッカーを設置し、定期的に利用する団体などを対象に貸し出す。《健康を守る施策の充実について》(1)保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重点を置く。困難事例についても各課保健師の連携を強める。(2)乳がん、子宮がん検診促進のための取り組みを進める。乳がん検診の対象年齢を引き下げる。(3)胃がんのスクリーニング検査として、血中ピロリ菌抗体などを調べるABC検査を導入する。(4)特定健診での自主項目の上乗せを、引き続き実施する。特定保健指導の実施率を引き上げ、疾病予防につとめる。(5)65歳以上のインフルエンザ予防接種費の助成を拡充する。(6)スポーツ振興計画を市民参加で制定する。《障がい者施策の充実、難病者への支援について》(1)土、日、夜間を含めた障がい者向け相談窓口の充実を図る。(2)障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。清瀬駅周辺や公共施設における点字ブロックの改善を図る。障がい者団体との定期的な懇談会を設ける。清瀬駅周辺から障害者センターまでのアクセスを確保するため、歩道を拡幅する。(3)清瀬駅、秋津駅へのホームドア設置を求める。(4)身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。(5)フェニルケトン尿症など難病患者への医療費助成の年齢制限を撤廃し、継続して助成を行うよう国に求める。必要な支援を市が行う。(6)福祉タクシー制度の立て替え払いをやめる。対象者を精神障がい者や内部障がい者3級まで拡大する。(7)特別養護老人ホームなど介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。(8)障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに市として責任を持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。新庁舎内に計画される店舗は、障害者の就労のための喫茶コーナーなどに位置付ける。(9)障がい児学童「のびのび」を充実させ、登録者全員が制限なく利用できるようにする。(10)地域生活支援事業の移動支援における支給時間の上限を撤廃する。(11)市営駐車場の障がい者用スペースを拡大する。無料の時間を拡大する。《教育行政について》(1)子どもたちの安全を守るため学校の遊具など、点検と整備を進める。芝生化についても、学校現場の声を反映させる。(2)司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。(3)学校給食の食材に遺伝子組み替え食品は使用しない。(4)学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。放課後の塾講師による補習は、教職員の意見を十分に反映させ改善を図る。(5)いじめや不登校などを解決していくための相談体制をさらに充実させる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを充実させる。(6)教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。タイムカード導入などで勤務時間の管理体制を整え、長時間労働を是正する。(7)放課後子ども教室の学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。学校との連携をいっそう図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。学童クラブとの一体化はしない。(8)図書館業務の委託や指定管理者を導入しない。《農業の振興について》(1)食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。(2)生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年以降、農地の大幅減少が懸念される。すべての農家に周知し、再指定を促進する。(3)地産地消の推進へ、地元野菜の市内小売店での販売を促進する。買い物困難地域に、空き店舗や公共施設、広場等を活用して新たに「マルシェ」などの共同直売所を設け、地産地消促進と同時に買い物困難者支援を進める。(4)酪農家に、飼料代などの助成を行う。消費者との交流を進めるうえで、乳製品の地域販売を推進し、牛糞を使った堆肥づくりや、野菜農家との連携をはかるなど援助を行う。市内酪農家が出荷する先で製造される加工乳製品を学校給食に活用し、食育活動を推進する。(5)市民農園を増設する。体験農園開設に必要な井戸や倉庫、トイレ等設備への東京都の助成制度を周知し、新たな体験農園開設を促進する。体験農園を支援するため、適切な時期(1月中旬)に体験農園の開設、利用者の募集に関して「市報きよせ」に掲載する。利用者への利用料助成を行う。《商工業者の営業を守る課題について》(1)仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。(2)新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。(3)商店街や自治会などを拠点に、買い物困難者への支援策を行う。(4)小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。《環境問題について》(1)国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。(2)生ごみの堆肥化を促進するために、家庭用ごみ処理機助成の申請を市役所と出張所でも行う。(3)マイバック運動を推進する。(4)一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。(5)保育園や小中学校など放射線量が高く除染を行った際に出た土壌については、場所を含めて保管を適切に行う。(6)PM2.5について、基準を超える数値が計測された場合は、ただちに市民に公表する。(7)主要道路の騒音、振動、大気の調査は、測定場所を増やす。(8)清柳園の跡地への立ち入り禁止の対策、安全対策を行う。《まちづくりの課題について》(1)緑の保全へ公有地化を進める。国や都に財政支援措置を求める。(2)下宿地域など交通不便地域を解消し、公共施設(特にコミュニティプラザひまわり)や駅を結ぶコミュニティバスまたはコミュニティタクシーを運行させる。コミュニティバスの乗車料金を値上げしない。ICカード、シルバーパスを利用できるようにする。(3)ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。(4)自転車利用の促進のため、自転車専用レーンの導入や駐輪場の増設(特に清瀬駅南口)を行う。地下駐輪場の利用促進へ、改善を図る。(5)児童遊園などの安全点検を定期的におこない、整備を進める。(6)病院街通りや緑陰通り、小金井街道の歩道整備の促進、電柱の移設(特に複十字病院に接する病院街通り)などを東京都に働きかける。(7)柳瀬川通りに歩道を設置する。(8)舗装など劣化の進んだ道路をすみやかに改修する。私道においても、準公道とみなされる道路は改修する。(9)狭隘道路のブロック塀などの倒壊を防ぐため、生垣設置の助成を進める。(10)ひまわり通りや柳瀬川通りなどの危険なバス停を改善し、乗降スペースを確保する。(11)テレビの受信障害対策を充実させる。(12)都立清瀬小児病院の跡地利用について、緑地保全や散策など市民の意見を反映させる。(13)清瀬駅南口に交番を設置する。(14)信号機の増設を東京都に働きかける。東3-4-13号線とふれあい通りの交差点、梅園学童クラブ・乳児保育園前、ころぽっくる児童センター駐車場入り口付近、農協と宮の台住宅入口の交差点付近に、信号機を設置する。(15)計画策定から約50年経過する都市計画道路を、その必要性や実態にあった規模へ見直していくため、都に「都市計画見直しガイドライン」の策定を求める。都道・東3・4・15の2号線は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつながるもので、計画の中止を都に求める。《男女平等施策の推進》(1)条例を実効あるものにするため、条例の目的を市民や市内事業者に徹底する。子ども向けパンフレットの普及を図る。(2)DV防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。(3)庁内の女性の管理職への登用を進める。《非核宣言都市として対応するべきこと》(1)平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。(2)戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。ピースエンジェルズ派遣事業の対象人数を増やし、充実する。平和首長会議の青少年「平和と交流」支援事業に派遣する。(3)非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、懸垂幕の年間通しての設置や、駅前・市役所に宣言塔の設置、ポスターを作成する。出初式で右から3人目は宮本徹衆院議員。今年は4月から、国民健康保険の制度が大きく変わります。今までは市町村ごとに違っていましたけれども、今度は東京都が一括して国民健康保険を運営することになります。国民健康保険税そのものはそれぞれの自治体によって変わってくるということになります。いま大問題なのは、国民健康保険税の大幅引き上げの危険があることです。年間1人3万4000円も上がる?各自治体はそれぞれ工夫をして、国民健康保険税が大きく引きあがらないように一般会計から繰り出しをしています。少ないところでも6億円、あるいは10億円といった具合です。ところが、国や東京都の方針は、この一般会計からの繰り出しをもうするなということが方針になっているんです。これをやめてしまったら、国保税は大きく引き上がることになります。共産党の試算でも、一般会計からの繰り出しをやめた場合、手立てが何も取られなかったときは、国保税が年間1人当たり3万4000円も上がってしまいます。欠かせない区市町村に対する東京都の支援いま私たちは、こういうところを東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援をして、国保税が上がらないようにすべきではないかと提案をしています。国保税が引き上げにならないように、東京都の支援を求める意見書を昨年の12月議会で提案し、全会派一致で可決されました。国保税がこれ以上引き上がっては困る、とどこの会派の人でも思っているんだということがわかりました。国保税を払えず差し押さえにあう人も高すぎる国保税のために払いきれないで、差し押さえにあって困っている人たちもたくさんいるという状況です。この国保税が引き上げにならないよう、みなさんと一緒に取り組みを強めていきたいと思います。結んで取り組みを強めていきたいと思います。対する要望書を小池都知事に提出しました。内容は多岐にわたりますが、国民健康保険税にかかわる部分を紹介します。(1)東京都が新たに国民健康保険の財政運営に責任を負うことになるのにふさわしい、都独自の財政支援を実施すること。激変緩和措置にとどまらず、保険料(税)の引き下げ、子どもの多い世帯に対する負担軽減や、子どもにかかる均等割保険料の軽減などを実施すること。広域化をやめ、国庫負担を抜本的に増やすよう求めること。(3)都独自に実施している医療費助成による国庫負担の減額分を全額区市町村に交付すること。(4)医療費窓口負担および保険料の任意減免がひろがるよう、区市町村に対する財政支援を行うこと。義務規定の削除を国に求めるとともに、被保険者証を全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう、区市町村に働きかけること。対する差押えは行わない対応を区市町村と共同して徹底すること。(7)区市町村が国民健康保険での出産手当金を支給する場合の財政支援制度を創設すること。(8)無保険者の実態調査を、区市町村と協力して実施すること。(9)学校等で、国民健康保険をはじめとした社会保障制度についての学習機会を保障すること。補助を拡充し、アスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援を実施すること。(12)都外の国民健康保険や後期高齢者医療の加入者に対しても医療費助成は償還払いでなく現物給付で行うこと。14日1月13日の土曜日、今年最初の定例宣伝を東久留米駅西口でおこないました。今回は、安倍首相が計画している「9条改憲」に反対する署名への協力を呼びかけました。安倍首相は、憲法9条を変えるために今年の前半にも改憲の発議をしようとしています。ないことではないでしょうか。世論調査などを見ても、「いま改憲をしてほしい」「憲法9条を変えてほしい」といっている人は少数です。多くの方が望んでいない憲法9条を変える流れにみなさんと一緒にストップをかけることは、強く求められていると思います。自衛隊が海外で武力行使できるようになるなんて安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込んでいこうとしていますが、これはたいへん危険です。9条は、二度と戦争はしないことを誓っている大事な条項です。ところが、新しい条項(自衛隊の明記)を加えることによって、9条がもともともっている誓いが崩れていきます。9条2項で「戦力の不保持」をいっているところに、あとから第3項として自衛隊が明記されてしまうと、2項が死んでしまいます。安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認めてしまっているので、自衛隊による海外での武力行使が可能になってしまいます。違いを超えて全国でとりくまれています。憲法を生かす全国統一署名」です。3000万人から集めようとしているので、「3000万署名」と呼ばれています。生かされる政治を実現してください―という2点を求めています。3000万の人が「憲法9条を変えるな」と署名をすれば、どれだけ大きな影響があるかははっきりしているのではないでしょうか。安倍首相に憲法「改正」の発議をさせないための署名です。いま、この街頭宣伝でも署名を呼びかけていますので、ご協力を心からお願いします。国民の世論を見える形で安倍首相は、改憲勢力が国会の多数を握っているうちに改憲発議をして、国民投票にもっていこうとしています。これをさせてはいけないのではないでしょうか。「9条の改憲をしてほしい」という人は世論調査でも少数でであることがはっきりしています。政治でやってほしいのは、社会保障をしっかり守ることや働く人たちを応援することです。それには目を向けず、自分のやりたい9条の改憲にひた走っているのが安倍首相の姿です。森友・加計疑惑だけでなく、この点でも国政を私物化しています。ご一緒に声を上げていきましょう。国民の世論を見えるものにしていきましょう。署名について詳しくはこちらから「3000万署名」の詳しい内容は、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」のホームページをご覧ください。署名の内容や署名用紙、宣伝グッズなどがあります。ネット署名(総理大臣あてのみ)もおこなわれています。代表して出席しました。重みと安倍改憲にストップをかける重要性をかみしめました。「学生時代、ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名(注1)を一生懸命集めたことは、私の原点」と。田村さんと私は同い年。話を聞きながら、大学生だった当時、核抑止力論や均衡論などがはびこり、核兵器廃絶は究極の目標とする流れに対し、核兵器廃絶は緊急の課題だと広島・長﨑の痛苦の経験を学びながら議論をし、署名にとりくんだことを思い返しました。した原点をふまえ、憲法を守り平和を守る決意を語る田村さん。私も感謝の気持ちを込めてあいさつさて、すばらしいあいさつのなか、私も都議団を代表してごあいさつ。平和運動をけん引してきた方々の顔触れを前に恐縮する思いもありましたが、感謝の気持ちをこめてお話しました。米軍横田基地に、特殊作戦用オスプレイ配備をしようとしていることに、いよいよストップをかけるとりくみが重要であること。沖縄でヘリコプターから窓枠が小学校校庭に落下することをはじめ事故が繰り返されていること、横田でもパラシュートによる物資投下訓練での事故など深刻な問題がいくつも起きていること。それらに対し共産党都議団も申し入れや必要な交渉などにとりくんでいること。基地のない平和な東京をつくっていくために力を合わせたい。名護市長選挙の勝利を...。このことはスピーチの最後に話しました。昨年の都議選で共産党は議席を増やしていただきました。私はその増えた分の一人です。昨年を振り返ると、何といっても核兵器禁止条約が成立したことに本当に感動しました。被爆者の方々の命をかけたとりくみが、ここまでの状況を生み出した。本当にすごいことだと思います。私は子どものころ、「はだしのゲン」(注2)の映画を観て、なんでこんなひどいことが起きるんだろうとショックを受け、ずっと考えていました。原爆について学ぶ講座がある高校に進学し、広島に行きました。希望して話を聞きに行ったりして、「影響はない」と説明を受けたりしました。