(神戸)のブログです。所属弁護士,事務員の日常を徒然なるままにご紹介させていただきます。今回は任意保険について執筆します。前回紹介した自賠責保険は,いわゆる人損を対象とする保険ですので,物損の場合,自賠責保険は使えません。人損であっても,自賠責保険は支払額の上限が決められているため,支払限度額を超える損害は填補されないのです。自賠責保険の加入が義務づけられているのと対比して,任意保険と呼ばれています。被害者になってしまった場合とでそれぞれメリットは異なります。�加害者になってしまった場合まずは自賠責保険以上の額については保険対象になるという点です。具体的に言うと,例えば交通事故で怪我を負わせてしまったとします。この場合には,被害者は加害者の自賠責保険会社から最大で慰謝料120万円の支払いが受けられます。加害者が被害者に1年間病院に通院させるような怪我をさせた場合,本来ならば,被害者には権利として154万円の慰謝料請求が認められるため,加害者は自賠責保険で120万までしか支払いを肩代わりしてもらえず,任意保険に加入していない場合は,残りの34万円を加害者が直接支払わなければならなくなります。この場合に,任意保険に入っていれば,この自賠責の限度額以上の額(34万円)についても代わりに任意保険会社が支払ってくれるのです。�被害者になった場合この場合のメリットは色々ありますが,意外と知られていないのは,弁護士費用特約というものです。これは何かというと,任意保険会社のサービスのうち,交通事故に遭い,賠償に関する示談折衝等を弁護士に依頼する場合の費用を支払ってくれるというオプションです。任意保険に加入する際,誰しも自分は事故に遭わないだろう。弁護士に依頼することなんてないだろうと思って弁護士費用特約をつけない人が多いんです。私もそのうちの1人です。弁護士費用特約をつけておけば,保険会社にもよりますが,約300万円を上限に弁護士費用を保険会社が支払ってくれるのです。庶民派傾向になったとはいえ,まだまだ弁護士費用は�いのが実情なのですが,弁護士費用特約に入っておけば,ほとんどタダで,弁護士に保険会社の提示額を増額してもらえるわけです。これにより,思った以上に,実際に手元に入ってくる金額が変わってきますよ。弁護士費用特約の対象は自分だけでなく,同居の親族や配偶者なども対象となっている場合もありますので,交通事故に遭われた方は自分の保険だけでなく,家族の保険も確認した方が良いです。以上,保険会社の回し者みたいな記事になりましたが,今回はこの辺で失礼します。今回からは交通事故について執筆します。交通事故に遭わないに越したことはないですが,万が一遭った場合,法的にどういった対策が考えられるのかについて解説します。交通事故を取り巻く制度には,様々なものがあり,それぞれ特徴があります。いう保険制度があります。いう保険制度のいずれかの契約の締結が義務づけられているため,自動車をお持ちの方は聞いたことがあるかと思います。被害者から自賠責保険会社に対して請求があれば自賠責保険会社は一定の保険金額の限度で損害賠償額の支払に応ずる場合が想定された制度です。イについては,「被害者請求」と呼ばれることが多いです。特徴としては,大きく分けて以下�から�の3つがあります。被害者請求によると訴訟より有利な場面がある具体的には,被害者にも落ち度があった場合,訴訟上被害者の過失の割合に応じて請求額が減額されます。被害者請求においては,過失相殺はされるものの,被害者に重大な過失がある場合(7割以上)に限り減額されるという扱いになっています。その減額割合も被害者に有利な減額割合(最大で5割)となっています。今すぐほしいという場合などに,仮渡金というものを自賠責保険会社に請求できるという制度です。よる等級認定手続が整備されており,これによると,被害者は,医学上の専門的事項について明らかにする負担が軽減されます。以上のように,自賠責保険制度においては,被害者にとって有利な扱いとなっているため,被害者の代理人となった場合には,上記制度を利用する場合が多いです。次回は,任意保険について触れます。〜過失相殺〜0過失相殺とは,被害者に発生した損害のうち,被害者側の過失に基づき発生した分について損害賠償額から控除することをいいます。これは被害者側の過失が原因で発生した分の損害については,被害者に負わせるのが当事者間の衡平に資すると考えられているためです。どの損害が被害者側の過失から発生したかを区別することは不可能ですので,実際は割合によって判断することになります(過失割合)。以下の具体例をもとに考えていきましょう。XとYの衝突による交通事故。X:Y=2:8過失割合を考えるにあたっては,最初に注意点があります。過失割合ではXよりもYの方が大きいですが,常にYが加害者となるわけではありません。交通事故の損害賠償は,損害が発生した人ごとに個別に判断する必要があります。Xの損害については,Xが被害者,Yが加害者となり,Yの損害については,Yが被害者,Xが加害者となるのです。具体的にそれぞれいくら請求することができるのでしょうか。Xの損害額は金400万円ですが,Xの過失が2割ありますのでこれが控除されることになり,Yの過失に相当する8割だけを請求することになります。320万円つぎに,Yの損害額は金700万円ですが,Yの過失が8割ありますのでこれが控除されることになり,Xの過失に相当する2割だけを請求することになります。140万円したがって,Xは,Yに対して,金320万円Yは,Xに対して,金140万円を請求することができることとなります。交通事故の過失割合は,過去の裁判例の蓄積によって事故態様ごとにある程度類型化されています。個別の交通事故において,どの類型が適用されることになるのかについて,双方の見解が異なることも少なくありません。過失割合がどのようになるのかによって,最終的に得られる損害賠償額が大きく異なることになりますので,相手方保険会社の言いなりにならないようにするためにも,まずは当事務所までご相談下さい。被害者の肉体的・精神的な要因(素因)が損害の発生または拡大に寄与した場合,賠償額の減額事由にされてしまうことがあります。これは,例えば,とても首が長い人が追突事故の被害にあったときに,普通の人なら同じ事故でむち打ちにならなかったはずなのに,その人がたまたま首が長かったためにむち打ちになったのではないか,その場合,その損害を加害者に負担させることが公平なのか,という問題です。素因は,「病的素因(疾患)」,「加齢的素因」,「心因的素因」等に類型化されていますが,裁判では,加齢的素因を除いて減額事由になるとしています。したがって,被害者の疾患や心因的素因が損害の発生・拡大に寄与したと認められる場合には,賠償額が一定割合減額され得るのです。そこで,被害者の肉体的な要因が問題となっている場合には,「疾患」に該当するのかどうか,仮に「疾患」に該当しても損害の発生・拡大に寄与したと認められるのかどうか等慎重な検討が必要になってきます(減額のための法的構成として,過失相殺の規定が類推適用されています)。裁判例では,身体的特徴については,日常生活において通常人に比べて慎重な行動をとることが求められているような特段の事情がない限り斟酌できず,疾患については,疾患が損害の発生ないし拡大に寄与したことが明白である場合には,加害者に損害の全てを賠償させるのが公平を失するとき,これを斟酌することができる,とされた例等があります。心因的素因について,労災(過労死自殺)事件の事案ではありますが,「被害者の人格的要素をもって損害額を減額するためには,当該性格が病的なほどに異常なものでない限り,言い換えれば,その労働者の業務と同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲内のものである限り,その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を心因的素因として過失相殺することはできない」としています(最判平成12年3月24日)。2.素因減額の取扱い素因減額は,任意保険では適用されますが,自賠責保険には適用されません。自賠責保険の減額事由は,自賠責保険の支払基準上,「重大な過失による減額」と「受傷と死亡又は後遺障害との因果関係の有無の判断が困難な場合の減額」の2点に限定されているためです。自賠責保険の後遺障害における加重の取扱いは,素因減額の考え方に類似しているものと思われます。〜無償同乗〜0無償同乗(好意同乗)とは,無償または好意で他人を自動車に同乗させることをいいますが,この無償または好意で,乗せてもらった者の損害賠償は制限されるのではないか?という問題があります。AとBは帰る方向が同じだったので,BがAの自動車に乗せてもらったところ,その途中Aが,Cの運転する車に衝突し,BもCも負傷したとします。この際,CがAに損害賠償を請求できるのは当然です。BはAに損害賠償を請求できるのでしょうか?Bは,無償または好意でAに自動車に乗せてもらっており,無関係のCに比べたら損害賠償請求を制限されるのではないかということです。この点,原則として,無償同乗自体を理由として減額はされません。無償または好意で自動車に乗せてもらっているからといって,損害賠償額が減額される理由がないのは当然でしょう。同乗者に帰責事由がある場合に,損害賠償額が減額されることはあります。この同乗者の帰責事由には,交通事故発生の危険が極めて高いような客観的事情が存在することを知りながらあえて同乗(危険承知),危険な運転を誘発したり容認する等して危険が増大するような状況をつくりだした(危険関与・増幅等)等が考えられます。先の事例では,Bが,単に無償または好意でAの自動車に乗せてもらっているからといって,Bの損害賠償額が減額されることはありません。Bに,Aが飲酒していることを知っていながら同乗した,Aが高速で運転していたが速度を落とすようにいわずドライブを楽しんだ等といった帰責事由があれば,Bの損害賠償額が減額されることはあります。〜損益相殺等〜0被害者又はその相続人が,事故に起因して何らかの利益を得た場合,その利益が損害の補填であることが明らかであるときには,損害賠償額から控除することがあります。/>以下に例を挙げます。�なお,控除を認める場合でも,控除すべき金額について,事故日から支払日までの感に発生している遅延損害金に充当した残額についてのみ控除すべき場合がある。�控除が認められる場合でも,同一の損害項目からのみ控除が認められる。障害基礎厚生年金は,逸失利益及び休業損害に充当される�至急が確定していない場合には,控除は認められない。�その他,種々の例がある。�国民年金,健康保険,厚生年金は,損害額から保険給付額を引いた残額に対して過失相殺をする。�労災保険給付は,被害者の実損額を填補するもので,加害者に対する損害賠償請求権を填補するものではないとして,健康保険と同一の取り扱いをする例と,他の損害填補と同様に扱うことが損害賠償法理にかなうとして,過失相殺後の損害賠償額から控除する例がある。�政府保障事業によるてん補金の例もある。保険金は,被保険者の損害賠償債務の負担による損害を填補するものであるから,共同不法行為者間の求償関係においては,被保険者の負担部分に充当される。基づく保険金請求権と加害者に対する損害賠償請求権との関係については見解が分かれているが,保険金が損害賠償請求において算定される総損害額のうち被害者過失相当額にまず充当され,それを超える金額があるときに被害者の損害賠償請求権に充当されるという考え方に基づく裁判例が最近多くなっている。これらはあくまでも一例であり,控除の可否についてはたくさんの事例があって複雑な部分です。一度専門家にご相談いただければと思います。買替をした場合には,買い替えの際に支出した費用の内の一部を損害として請求することができます。請求できる費用(買替がなければ支出しなかった費用)登録,車庫証明,廃車の法廷の手数料相当分。新しく取得した車両の自動車税,自動車重量税,自賠責保険料。相当な修理期間または買替期間中,レンタカー等により代車を使用した場合には,その費用が損害として認められます。代車を使用した場合には,必ずその費用が損害にあたるわけではなく,代車使用料については以下の点がしばしば問題となります。雑費その他にも,裁判により以下のような費用が損害として認められることがあります。自動車が破損した場合,修理が可能であれば,その修理費の実費(適正な修理費相当額)が損害と認められます。修理費が交通事故直前の自動車の時価よりも高い場合には,損害として請求できる額は,その時価を限度とします。自動車が全損した場合,あるいは修理が技術的に不可能な場合,交通事故時の自動車の時価が損害額となります。買換費については,交通事故直前の自動車の時価を基準としますので,損害保険会社との間で時価をめぐって争いになり,裁判になることもあります。修理しても,自動車の価格が下落する場合は,その減少分が評価損(格落ち)という損害になります(下取りに出したときに,事故車であれば査定が下がります)。損害保険会社は,通常,なかなか評価損を認めてはくれません(損害保険会社は,交通事故車を事故後も乗り続け,最終的に廃車処分にした場合は,評価損は生じないとの立場をとっています。必要で,これを証拠として添付します。判例上,算定方法について,明確な基準はありませんが,評価損は,購入直後の新車およびベンツ,セルシオなどの高級外車に認められる傾向にあります。新車引渡から僅か20分後に事故に遭ったベンツ(新車価格722万5000円)につき,修理したと仮定した場合の査定額(401万6000円),中枢部への影響が危惧される衝撃があったことを考慮し,修理費の概ね40%である135万円の評価損を認めた裁判例があります。評価損を否認されたときは,事故減価額証明書,修理明細書,交通事故車と同程度の評価損を認めた判例などを根拠に,請求をしていく必要があります。〜慰謝料の増額事由〜0慰謝料とは,簡単にいうと,精神的に被った苦痛のことです。この精神的に被った苦痛は,客観的にはなかなかわかりにくいものですし,また,大量の交通事故の案件を公平迅速に処理する必要があることから,慰謝料は,実務上,定型化された基準によって,運用されています。この点については,傷害慰謝料,後遺障害慰謝料の項目において,既にご説明してきました。精神的に被った苦痛は,本来,被害者毎に異なるはずですから,慰謝料の増額をすべき事情がある場合には,個々の事案に応じて,慰謝料の増額が認められることがあります。これには,次のようなケースが考えられます。慰謝料の増額事由の有無については,個々の事案によりますので,詳しくは当事務所までお気軽にご相談下さい。死亡慰謝料を請求することができます。民法711条に基づき、被害者の精神的損害とは別に自己固有の精神的損害について死亡慰謝料を請求することができます。死亡慰謝料額も、以下のとおり、原則となる基準額が定められています。2000万円〜2200万円これらは、被害者と近親者の各死亡慰謝料額の総額です。具体的な事情により増額されるべきだと考えられています。裁判で認められた具体的な慰謝料額を例として紹介します。