上場企業での内容認知が進行する一方、対応への遅れが目立つ日本版SOX法(金融商品取引法に含まれる)が6月7日に成立し、08年4月に始まる会計年度から適用されることが正式に決まった。これを受けて、各企業では内部統制構築への意識の高まりが顕著に見られるようになり、既に一部の企業では対応準備が本格化している。出荷台数は2.9%減の430万台、ハイビジョン対応機は100万台を突破MM総研がまとめた05年度の国内DVDレコーダー出荷台数は、04年度の443万台から2.9%減の430万台に落ち着いたことが判明した(データ1)。前年度はアテネオリンピック特需があったこともあり、中期的な視点から見ると、緩やかな成長ペースに立ち戻ったと言える(データ2)。メーカー別シェアでは、松下電器産業が24.4%で4年連続のトップシェアを獲得した。出荷金額は、04年度の2,300億円から11.7%減の2,030億円(データ3)。平均単価は高価なハイビジョン対応機のシェアが大幅に高まったことで、前年度比8.9%減の4万7,300円と単価下落スピードに歯止めがかかった。番号ポータビリティを利用した事業者変更ユーザーは11%に留まるMM総研は携帯電話ユーザー2,309人に対する番号ポータビリティ(番号継続制度)に関するアンケート調査を実施した。それによると、番号ポータビリティを利用して、携帯電話事業者を変更するユーザーは11%であった(データ1)。本調査では、携帯電話ユーザーの実態に即して、パソコン等を活用したインターネット利用者だけでなく、パソコンインターネット非利用者からの回答も収集した。インターネットを頻繁に利用する情報感度が高いユーザーの番号ポータビリティ利用意向が13%だったのに対し、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は5%に留まった(データ1)。現代において、インターネットリサーチは様々なシーンで活用されている。新商品テストや既存商品の満足度調査、TVで活用する視聴者アンケートデータの収集などその用途も多様化してきている。2000年を前にして立ち上がったこの市場は、現在では多くのプレーヤーが参入しており、それぞれが独自性を持って事業運営を行っている。今回は、主要運営企業ごとの特徴と今後の展開についてまとめてみたいと思う。米CAはコンピュータソフトウェアの「百貨店」というイメージがあったが、最近ではスパイウェア対策ソフトを軸にした「セキュリティ」商品のイメージも強くなってきた。社名も旧来のコンピュータ・アソシエイツから略称だった「CA」と簡略化した。イメージチェンジを狙うだけでなく、その背景にある戦略も大きく変わりつつあるようだ。折しも、この4月には日本法人でも新社長に根塚眞太郎氏を迎えて、新生「日本CA」がスタートした。根塚新社長に日本CAの新戦略を聞いた。SOX法(金融商品取引法)の成立によって、日本の大手企業にとっては早急な内部統制システムの確立が必須事項になった。広範なIT分野でビジネス機会が広がりそうだが、とりわけ、物流分野もきわめて有望な分野として期待ができる。物流システムのパッケージソフトウェアの開発で台頭する株式会社フレームワークスはその中でもRFIDのシステムへの取り組みなど、先端を走るシステム開発会社である。成長を続ける(株)ナナオ。06年3月期の決算では、コンピューター用モニターの価格低下と、アミューズメント用モニターの投入時期のずれ込みで減収となったものの、大型ワイドモニターの販売増やコストダウン効果で過去最高の利益を計上した。今期の連結業績予想は売上高1,000億円を目標に掲げる。国内SE不足感の実態調査2金融業における大規模システム再構築ニーズの拡大、24時間365日稼動に伴う運用SE需要の拡大など、SE需要は多方面で拡大している。今後は更に、日本版SOX法の施行による上流コンサルなどのニーズも加わることが予想される。その一方で、ベンダーサイドでは要件を満たすSEの絶対数が不足しているという現状が発生している。前号に続き、コンピューターメーカー/ソリューションプロバイダーのSE不足感についての状況や取り組みを特集し、現状を分析する。有力国産パッケージソフトベンダー13社が大同団結パソコンのカナ漢字変換ソフトやワードプロセッサを筆頭に、国内ソフトパッケージ市場は「サーバー、PCを問わず海外版のソフトに席巻されている」というのが実感だ。した現状を打破しようと有力国産ソフトウェアベンダー13社が結集。Consortium(以下、MIJS)を8月7日に発足させた。狙いは各社の有する製品の相互連携を図り、海外及び国内ビジネス基盤の強化をめざすというものだ。同コンソーシアムや参加メンバー企業の概要、方向性などをレポートする。昨今、ブロードバンドの普及とともに、ショッピングサイトなどECの利用が活性化しており、SEO(検索エンジン最適化)、ユーザビリティの向上も相俟って、今後さらなる利用の増加が期待される。MART」を紹介する。クチコミマーケティングの動向インターネットが普及する以前は、人々の消費行動を考える上で「AIDMAの法則」が参考にされてきた。近年では、Desire(欲求)、Memory(記憶)に変わり、Search(インターネットを利用して検索する)、Share(ブログなどに意見や感想記事を投稿する)といったプロセスを辿る「AISASの法則」が注目されている。時代の変化とともに変わり行く消費行動の現状を探る。◆8月の携帯電話店頭情報8月中旬までの東京・新宿西口カメラ系量販店店頭の携帯電話売り場は、蒸し暑い日々が続いているにも関わらず、多くの来客で賑わっていた。夏休みシーズンに入ったためか、若者の姿が目立った。夏の新製品ラッシュが一段落した7月中旬から8月中旬までの店頭情報をレポートする。刺すような日差しがまぶしい8月下旬、秋葉原の大手家電量販店は、普段の活気を取り戻し、多くの人でにぎわっていた。【IT業界の深層流】胎動するASPサービスを見逃すな―ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスが急速に進展しつつある。従来の「パッケージソフトをオンラインでレンタル提供する」というような単純なサービスだけでなく、ユーザー企業のダイナミックな経営革新を促す道具として多様なサービス展開が始まっている。通信事業者のNGN(次世代ネットワーク)構想がいよいよ具体的な形を見せ始めてきた。NTTは1年後の07年度下期にNGNの本格的構築を開始する予定だが、それに先駆け06年度末にフィールドトライアルが開始されることになった。同社は7月21に「次世代ネットワークのフィールドトライアルのインタフェース条件開示」を公表し、このインタフェースに基づきサードパーティが実験への参加を準備している段階だ。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。