おいて、上記標語に沿って、特に事業主団体等の協力を求めつつ、事業主をはじめ、広く国民一般の方々を対象として、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知及び啓発を集中的に行います。経済社会の国際化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加していますが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること、外国人を安価な労働力とみなす傾向が根強く残っていること、社会保険の未加入が多いこと等の問題があるほか、我が国の労働市場に悪影響を及ぼす不法就労も依然として多い状況にあります。そのような中で政府は、平成19年に雇用対策法を改正し、高度外国人材について、その就業を促進するとともに、適法に就労する外国人労働者について、雇用管理の改善等を促進するための施策を総合的に講ずることとしました。おいても、多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った高度外国人材を積極的に受け入れることにより、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要であり、外国人の採用に対する企業の意識や労務管理の在り方を、グローバル化に対応したものに改革していくことや、高度人材の予備軍である留学生の就職支援のために、インターンシップの拡大など様々な取り組みを総合的に進めることを通じた「外国人雇用サービスセンター」のマッチング機能の強化が必要とされております。(以下「月間」という。