写真:0件お気軽にお問い合わせくださいこの専門家に相談する※ご質問・相談はもちろん、見積もりや具体的な仕事依頼まで、お気軽にお問い合わせください。専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。問い合わせ専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。外国出願を、中小企業が行う場合に、300万円を上限として費用総額の1/2まで資金的な助成を受けることができる制度です。これまで何回か申請の機会がありましたが、今回、初めてとあるベンチャー企業が申請しました。「資金的に余裕がないのが申請する理由です」と真っ先に言われてしまったので、手弁当で資料作成に協力することになりました。所員(社員)からは、また「ただ働きで...」という声もあがっていました...が、勉強させていただきました。申請が認められれば、外国出願の費用面でのポテンシャルが下がります。ネットワーク系の発明の場合、外国にサーバが設置され、国内PCのブラウザで外国にアクセスする場合も想定されるので、我が国の特許だけでは保護できない可能性があります。ネットワーク・ベンチャー企業などは、米国などの主要国の他、現今の環境では、特にアジア方面の権利化を検討する場合に役立ちます。以上のように、申請が認められればベンチャー企業にとって大変役立つ制度ですので、特許出願された中小企業・ベンチャーの方は、申請時期を心に留めて置くことも良いでしょう。東京都知的財産センターのURIは、以下ですので、ご参考下さい。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。