いうときに、税務署へ相談に行くという方法があります。税務署では、無料で相談を受け付けていますので、じぶんで経理・申告をしている人には便利なサービスです。気を付けるべきいくつかの注意点がありますよ。顧問税理士がいなく、じぶんで経理をしている。じぶんで税金の申告をしているという場合。してよいかよくわからない、ということもあるでしょう。ネットで調べても確信が持てない。本で見てもはっきりしない。そんなときのひとつの方法が、「税務署へ相談に行く」ということ。税務署では相談を受け付けていますので、税務署の職員さんから無料で回答を得ることができます。じぶんで経理・申告をしている人にとっては、役立つサービスと言えるでしょう。「税務署での相談」というサービスを利用する場合に。税理士であるわたしの眼から見て、注意をすべきことがいくつかあります。節税は期待できない、と心得よ相談内容はきちんと記録に残す回答の根拠を確認するそれでは、順番に見ていきましょう。スポンサードサーチ《注意点1》節税は期待できない、と心得よ誤解を恐れずに言えば。税務署の仕事というのは、「税金を取る」ことです。したがって、税金を増やすことには熱心ですが、税金を減らすことについては関心が薄い(むしろ、関心がない)。そりゃそうだ、ということです。相談はできるけれど、税金を減らす、いわゆる「節税」は期待できません。基本的に、原則的に期待できない(ごくごくまれに例外はありうるがあくまで例外、そういうレベル)。わからないことを解決するだけではなく、節税まで求めるというのであれば。税務署へ相談に行く、という方法は最適だとは言えません。その場合、おカネはかかりますが、「税理士に相談する」というのがおすすめの方法になります。税務署の仕事は「税金を取る」ことであると理解し、無料のサービスに過ぎないという割り切りが必要です。国には税金を納めているのだから、ただしくは「有料」だろうという主張もありますが。税理士に支払う報酬とは性格を異にする、ということですね。スポンサードサーチ《注意点2》相談内容はきちんと記録に残すこれまた誤解を恐れずに言えば。相談を受け付ける税務署の職員さんすべてが「相談に回答するに足るほど税金に詳しい」わけではありません。適切なたとえかどうかはともかく、税務署をフツーの会社に置き換えてみると。会社の中には、優秀な社員もいれば、そうでない社員もいます。この道ウン十年のベテラン社員もいれば、今年入社したばかりの新人社員もいるでしょう。一様であるはずはなく。言えば、仕事に対する熱意や姿勢も異なります。ここで話を税務署に戻してみると。相談を受けてくれる職員さんはいろいろだ、ということです。言ったほうがいいですね。あなたがただしい回答を得られるか、誤った回答を得ることになるかは、相談時の職員さんしだい。このこと自体は非難をすべきことと言うよりは、「当然に起こりうること」として備えることが重要です。のちのちのトラブルに備えて記録に残すべきこととは?というわけで。税金のプロフェッショナル的イメージの税務署であっても、まちがった回答をすることはありえます。ほんとうは経費にしてはいけないのに、「経費でいいですよ」と言われた。それにしたがって申告をした。実はその回答はまちがっていて、後日の税務調査で指摘を受けた。いうケースは想定できます。いうトラブルを見越して、相談時の内容は、きちんと具体的に記録にのこしておくことをおすすめします。記録に残してあるからと言って、税務調査での指摘がくつがえる(勘弁してもらえる)かどうかは別の話ではありますが。場合によっては、勘弁してもらう交渉材料になりうるでしょう。少なくとも、わざとやったのではない、悪意だってなかった、というような説明材料にはなります。相談時に持参して提示した書類(領収書、契約書など)は何であったか(その書類も保存しておく)回答時に税務署から受け取った書類(パンフレット、説明文書など)は何であったか(その書類も保存しておく)相談後、税務署とのあいだでトラブルが生じた際には、上記の記録をもとに交渉をできるよう備えておきましょう。スポンサードサーチ《注意点3》回答の根拠を確認するさいごの注意点になります。相談に対する回答については、「根拠」を求めるようにしましょう。ここで言う「根拠」とは、税法のこと、法律のことです。ある支払について経費かどうかを相談したとします。税務署の職員さんは「それは経費ではないですね」とだけ回答したとして。あなたは「はぁ、そうですか」で終わってはいけません。】そうですか、結論はわかりました。わたしも(税金のことはよくわからず)きちんと理解したいので、根拠になる法律条文をおしえてください。なんたらかんたら・・・」という税法の文章のこと。わたしが書いておいてナンですが、これは嫌がられるでしょうね。税務署からしたら、とってもメンドーな奴ですねぇ。これが相談をするあなたのためでもあるし、回答をする税務署のためでもある。わたしはそう考えています。税金には「税法(法律)」という明確な基準がある以上、必ずなにかしらの法律条文を根拠に判断するのがただしい姿です。ゆえに税務署は回答をする以上、その回答には責任を持って、根拠を示してほしいというのは当然の要求であり、決しておかしなことではありません(メンドーではあるでしょうが・・・)。して根拠条文を求めることで、あいまいな回答、あやふやな回答を避け、よりたしかな回答を得ることにつながります。職員さんによっては、「調べるのに時間がかかる」ということもあるかもしれませんが。待つなり、後日に電話で回答いただくなり、よろしくお願いするとよいでしょう。相談内容のすべてについて根拠条文を求めよ、との話ではありません。金額面などで影響度合いが大きいなぁ、という「ここぞ」の相談内容のときに求めるのがおすすめです。根拠条文を教わったのなら。あなたも、その文章を一読してみましょう。いまは誰でもネット(e-Gov法令検索など)で法律を確認できます。専門的なものですからすべては理解できないかもしれませんが、理解できる部分、得られることは必ずあるはず。スポンサードサーチまとめ『わからないことは税務署へ相談に行こう』というときの注意点についてお話をしてきました。世間一般に、税務署には「怖い」というイメージがあるようで。できれば行きたくない、関わり合いになりたくない、という声もお聞きします。こちらがきちんとしている限り、恐れることはなにもなく。じぶんで経理・申告をしている人にとっては、税務署は頼るべき存在と言えるでしょう。注意点に気を付けて、税務署への相談も活用してみましょう。確定申告・経理についての「まとめ記事」ページはコチラ「フリーランスのためのはじめての確定申告・経理セミナー」の案内はこちら「自分で経理する」についてのコンサルティングサービス案内ページはコチラ************きょうの執筆後記************ブログには書けない・書きにくいことその他。きょうの「執筆後記」は毎日メルマガでお届け中です。月商1ヶ月分のおカネをあえて余分に借りることのメリット・デメリットRECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。