アライグマは1980年代から野生化がみられ,1990年代から被害が発生し始めた.2001年の神奈川県の調査(1999年〜2001年までのデータ)と2004年のかながわ野生生物サポートネットワーク(NGO)のデータ(2002年〜2004年)から分散カーネルを推定し、在・不在データのみを使ったメタ個体群モデルによる分布拡大の予測を行った。遺伝子組換え生物のリスク評価はカルタヘナ法(遺伝子組換え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)に基づく告示で指針が示されている.生態リスク評価のエンドポイントとしては,人工の遺伝子を持った生物が野外に定着する段階と,人工の遺伝子を持った生物が野外の自然を大きく変えてしまったり経済被害をもたらす段階の,ふたつのエンドポイントが考えられる.しかしカルタヘナ法に基づく告示では人工の遺伝子の野外への拡散は問題にしておらず,在来種の絶滅など大きな影響が出る場合についてのみのリスク評価を考えている.じっさいのリスク評価では,外来種の場合に大きな予測力を持っていた侵入実績は使えない.他方で生態特性だけからの侵入予測も,現時点では確立された技術にはなっていない.そのため,野外への侵入実績のない作物について,在来の栽培品種と同じような生態特性を持っていれば侵入しない,と見なして判断している.技術の発展と社会のニーズ荒れ地や乾燥地,塩害地域などの遺伝子組換えの緑化植物は,発展途上国であれば受け入れられる可能性があるが,技術的に可能になったとしても先進国では野外で実際に使うことはできないだろう.厳しい立地で大きく成長する遺伝子組換え植物ができれば,在来の自然にとっては大きなストレス要因になる.すでに,法律的に国内で栽培できる遺伝子組換え作物は多くある.しかし国内での営利栽培は行われていない.日本の農産物は国外と比べてコスト競争力が弱いとされ,遺伝子組換え品種などを使わず農薬の利用も管理された「国産ブランド」として輸入品よりも有利に取引されている.衣類や自動車などでは,形にならないイメージやブランドは,消費者に製品を売る場面で非常に重要であるとされる.国内の農家は国際的な単純な価格競争に巻き込まれるのを避け,経営的にも有利な「国産ブランド」を守ろうとしているように見える.国内で遺伝子組み換え作物を栽培して多少のコストダウンをしても,「国産ブランド」を壊して輸入野菜との単純な価格競争に巻き込まれると,かえって不利になる可能性が高い.。