3ヶ月経過後の相続放棄申述も致します60秒でわかる!相続放棄について相続において以下のような場合はぜひ弁護士にご相談ください故人の財産においてマイナスの財産が多い(借金)相続において、相続人は被相続人の遺産だけでなく、負債も引き継ぐことになります。被相続人に多額の負債が残っていて返済が難しそうな場合などはぜひご相談ください。被相続人の債権者から督促があり困っている債権者の言いなりになり、指示に従い利子だけでも支払ってしまうと、場合によっては「被相続人の財産を処分した」ことになり相続放棄が認められなくなる恐れがあるので、債権者対応でお困りの際は、すぐに弁護士にご相談ください。【実家を離れ長らく実家の兄弟姉妹と連絡をとっていない】【親戚が遠方に住んでいて話し合いをするだけでも交通費が相当かかる】などの悩みは、相続放棄をすれば相続の話し合いに参加する必要がなくなります。相続放棄をご検討の方は一度弁護士にご相談ください。相続放棄とは相続放棄とは、その名の通り相続することを放棄する制度です。被相続人に遺産がなく、多額の借金しか残されていない、というときにこの相続放棄をすれば、相続人は借金を相続する必要がなくなります。お金の貸主からすれば困ってしまう制度ではありますが、相続人には借金についての責任はなく、予測できない借金を突如背負わされて生活が一変してしまうのは酷であるため、このような制度が設けられているものです。上述のように、相続放棄は、お金の貸主等の債権者からすれば困ってしまう制度であり、相続放棄をするのかしないのかがいつまでも確定しないとなるとなおのこと困ってしまいます。そのため、民法は、相続放棄の期限について、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に相続放棄をしなければならないとしています(民法915条1項)。相続が開始するのは「被相続人が亡くなったとき」になります。この「相続の開始があったことを知った時」とは、被相続人が亡くなったことを知った時のことを指し、相続放棄をするにはこの時から3ヶ月以内に手続きをとる必要があります。実際のところ、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをとることができないことも多いのが実情です。その理由としてはその他の手続きで忙しかった借金の存在を知らなかったなどの理由が多いです。借金については、被相続人が亡くなった際には発覚せず、「数年経ってから債権者から手紙が届いて、初めてその存在を知った」という人も多いです。3か月以内に相続放棄をすれば相続放棄を認める旨を判断しました。その他の裁判例においても、上述の3ヶ月の起算点について、例外を認めているものはいくつかあります。裁判所としても、何ら責任のない相続人に借金を負わせることは酷であるという考えが前提にあるのか、相続人にとって酷であると思われるようなケースでは、できる限り相続放棄を認めようとしているのかもしれません。相続放棄に関しては、以上のような判例や、それ以外にも多数の裁判例が存在しているので、「借金を相続したことが最近わかったけど、被相続人が亡くなってから3ヶ月以上が経過してしまった」という場合でも直ちにあきらめる必要はありません。3ヶ月が経過した後の相続放棄は、あくまでも例外であり、裁判所にただ申し出れば認められるというものではありません。実際に申し出を裁判所に認めてもらうには、過去の裁判例及び事実関係の調査、資料の収集等の作業を経て、相当の理由を訴えていく必要があり、専門家である弁護士の助力が必要になることが多いものといえます。相続放棄の手続を代行致します相続放棄をするためには、戸籍謄本等の必要書類を揃えて家庭裁判所に提出する必要があり、原則として、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。この3ヶ月という期間は、仕事をしていたりすると、思いのほか早く過ぎてしまいます。弁護士法人ALGには数多くの案件のノウハウがございますので、このようなご依頼者様に代わって、書類を取得・整理し、3ヶ月の期間内に相続放棄の手続を行うことができます。財産の調査を致しますそもそも、財産の全貌がわからず、相続放棄をすべきかどうか判断がつかない、ということもあります。このような場合に財産を調査するには、各関係機関への問い合わせ、照会が必要になり、時には膨大な労力と時間を要します。弁護士法人ALGは、このような財産調査もご依頼者様に代わって行い、早期に相続放棄の判断ができるように迅速に行動致します。相続放棄手続きの期限の延長を申し出ます相続放棄の手続きは、前述のように原則として相続の開始を知ったときから3ヶ月が期限ですが、裁判所への申立てによって、期限の延長を認めてもらえることもあります。財産調査が完了しておらず、相続放棄をするか否かの判断が3ヶ月ではできない、というときに有効な手立てです。弁護士法人ALGにおいては、期限の延長の申出を行い、認められた実績・ノウハウもございます。3ヶ月経過後の相続放棄申述も致します前述の3ヶ月の期限を過ぎたからといって、直ちに相続放棄を諦める必要はありません。相続放棄は、3ヶ月の期限が経過しても、過去の判例・裁判例において相続放棄を認めている事例が多数あります。この場合は、ただ書類を出せば認められるというものではなく、過去の事例等に即した適切な主張が必要になります。弁護士法人ALGは、このような事例について相続放棄を認められた実績・ノウハウが多数ございますので、3ヶ月を過ぎた後に借金の督促が来て困った、というようなご依頼者様であっても遠慮なくご相談下さい。携帯・PHSからも利用可能。専任の受付スタッフがご相談内容をお伺いいたします。分配方法で揉めている亡くなった方の遺産をどのように分けるか決めることを遺産分割協議と言います。相続分に納得がいかない遺言書による相続分に不服がある場合、一定の割合で請求することが可能です。受けた相続人がいる一部の相続人が生前に遺産を受け取っている場合、遺産の割合を調整できる可能性があります。個人情報の取扱いご相談者様の声よくあるご質問プライバシーマーク弁護士法人ALG&Associatesはプライバシーマークの認定を受けています。いいね!を押したい弁護士ブログ所属弁護士が執筆中。生活に役立つ法律情報をお届けします。