(経済と軍事の連携へ)トランプ氏にとって日本も経済戦争の攻撃対象であることが事実上確定しました。『米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。米政府は22日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合(EU)や韓国など計7カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない』と毎日新聞が報じました。)が退任し、ボルトン元国連大使が後任に就く人事を発表した』と毎日新聞が報じました。その狙いは『ボルトン氏は4月9日付で後任に就く。イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、軍事力行使も唱える対外強硬派の筆頭格。昨年1月には米紙への寄稿で在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案し、波紋を呼んだ』としていますが、「経済戦争」と並列して「武力闘争」を極東地域で勃発させる準備態勢を整えたとも読めます。経済と軍事は連携して動きますから北朝鮮、韓国そして日本はきわめて深刻な状態に至ったと言えます。2018年3月23日https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00e/020/229000c米トランプ政権は23日未明(日本時間同日午後)、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。米政府は22日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合(EU)や韓国など計7カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、適用除外国が最終的に確定する。米国の通商拡大法232条に基づく輸入制限は1982年以来、36年ぶり。鉄鋼の過剰生産の震源地である中国は、米国の輸入制限に対して報復措置を辞さない姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策は「貿易戦争」に発展する恐れがある。(NAFTA)を再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリア、EU、アルゼンチン、ブラジル、韓国の計7カ国・地域を当面、輸入制限の対象から除外すると説明。国別除外の最終決定は4月末ごろになるとの見通しを示した。日本は除外国として言及されなかったが、ライトハイザー氏は日本と2国間の自由貿易協定(FTA)の締結に向けた協議を始めたいとの意向を示した。23日の閣議後の記者会見で「日本も対象になる形で発動されるのは極めて遺憾」と述べた。今回の輸入制限では、米国内で生産できない製品などを対象にした製品別の除外措置も設けられており、日本政府は製品別除外で国内産業への影響を抑えたい考え。再交渉をしているため」と説明し、輸入制限を2国間交渉の材料とする姿勢を示唆。今後の国別除外交渉を巡って日本政府は日米FTA交渉への対応を迫られそうだ。)が退任し、ボルトン元国連大使が後任に就く人事を発表した。マクマスター氏の退任はトランプ大統領との「合意に基づいた判断」としているが、両氏の関係悪化が伝えられ、たびたび更迭論が浮上していた。政権発足から1年あまりで安全保障政策の司令塔である補佐官が2度交代する異常事態となった。ボルトン氏は4月9日付で後任に就く。イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、軍事力行使も唱える対外強硬派の筆頭格。昨年1月には米紙への寄稿で在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案し、波紋を呼んだ。(NSC)の主要メンバーでもある。傾向が強まり、国内外でさらなる摩擦を招く可能性がある。合わせ夏までに軍も退役する。陸軍能力統合センター長を務めていた昨年2月、ロシア疑惑を巡り辞任したフリン前補佐官の後を継ぎ就任した。トランプ氏は当初、マクマスター氏を「尊敬を集める人物」と高く評価していたが、イラン政策などの外交方針を巡り意見が対立。今年2月には、ロシアによる大統領選介入は「疑う余地のない明白な事実」と講演で発言したマクマスター氏に対し、トランプ氏が「大統領選の結果は、ロシア人によって変えられも影響を受けもしなかった」とツイッターで批判していた。米紙ワシントン・ポストは15日、トランプ氏がマクマスター氏について「頭が固く、話が長い」などと周囲に不満を漏らし、解任の意向を固めたと伝えていた。(世界の株価急落へ)トランプ大統領が経済戦争に踏み切りました。朝日新聞は『トランプ氏は600億ドル(6・3兆円)の輸入品に関税をかける意向を示している。中国は報復に出る構えで、世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入しかねないとの警戒感が市場に広がった。米国外でのビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや、建機大手キャタピラーが大きく売られ、ともに5%超安となった』と報じました。影響は日本を始め世界の株式市場に及ぶと考えられます。2018年3月23日https://digital.asahi.com/articles/ASL3R23L6L3RUHBI001.html?iref=pc_extlink22日の米ニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領が打ち出した中国への制裁関税が「米中貿易戦争」につながりかねないとの懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落した。終値は前日より724・42ドル(2・93%)安い2万3957・89ドルで、1カ月半ぶりに2万4000ドルの節目を割り込んだ。下げ幅も2月8日(1032ドル)以来の大きさ。米政権は22日、「通商法301条」に基づき、中国からのハイテク製品など知的財産関係の輸入品について、関税を含む制裁措置に踏み切ると発表した。トランプ氏は600億ドル(6・3兆円)の輸入品に関税をかける意向を示している。中国は報復に出る構えで、世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入しかねないとの警戒感が市場に広がった。米国外でのビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや、建機大手キャタピラーが大きく売られ、ともに5%超安となった。米投資助言会社のストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「貿易に対し米政権がさらに強硬姿勢を強めていく一歩にも見える。(FRB)が想定する来年の利上げペースが速まったことや、2016年の米大統領選でフェイスブックの会員情報が不正に使われたとされる問題も、相場の重しになった模様だ。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落し、前日より178・61ポイント(2・43%)安い7166・68で終えた。ニューヨーク外国為替市場でも、米中貿易摩擦の深刻化への懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まった。午後5時(日本時間23日午前6時)現在の円相場は1ドル=105円23〜33銭と、前日同時刻より76銭の円高ドル安水準で取引されている。2.0Seesaaブログ。