元年と言われています。ドローンは岡山駅前の「ビックカメラ」でも普通に販売されています。ドローンはすぐには使えません。ドローンは機体の重量により、ドローンを飛ばして良い場所が異なります。ドローンを飛ばすことによる「リスク」があることを理解しなければなりません。ドローンを飛ばすと2つのリスクが大きく分けてあります。※細かく分けると色々なリスクがありますが、ここでは大枠のみ記載します1ドローンを飛ばした際、ドローンが墜落し機体が損壊してしまうことこちらは、せっかく購入したドローンが壊れてしまい、また買いなおさなければいけません。ドローン自体を補償する保険は通称、「物保険」です。自動車保険で言うと、車両保険ですね。お金をそれなりにお持ちであれば、保険に入らないと言う選択肢もあり得ます。2ドローンを飛ばした際、ドローンが墜落し、第三者の身体、財物に損害を与えてしまうことこちらは、ドローンも壊れますが、落ちた場所が問題になることがあります。万が一、人の上に落ちてしまうと「人の命」に関わる可能性すらあります。沖縄で、ヘリコプターからドアが落ちましたよね。ドローン自体が落ちなくても、ドローンの部品(カメラなど)が振動により取れてしまい、落ちたことによって第三者に怪我をさせてしまうこともあり得ます。第三者の財物に損害を与えた場合、例えばドローンが墜落し車に当たってしまった、というケース。準備をすれば良いと思います。一つ、考えなければいけない点があります。「個人」としてドローンを使うのか「法人」としてドローンを使うのか。簡単に言うと、プライベートで使うのか、事業用途として使うのかです。それぞれ、入らなければならない「保険」が異なります。プライベートでドローンを飛ばす場合(その1)ドローン自体の損害は火災保険に加入する必要がありますドローンは個人の家財として取り扱われます。そのため家財保険に加入すればドローンが墜落した際の「ドローン自体」の損害は補償されます。当然ながら家財保険では家の中での事故しか補償されませんので、ある特約に加入する必要があります。それが、「携行品特約」です。家財であるドローンを携行している最中に壊してしまった事による損害を補償する特約です。火災保険に加入されている方はご自身の保険をご確認されることをお勧めします。※保険会社によってはドローンを対象外としている可能性がありますのでご確認ください。その場合は以下事業用でご説明させていただく「動産総合保険」での加入をご検討ください。対応することになります。最近は自転車事故でこの特約にフォーカスが当たっています。神戸市でお子さんが老女に自転車で衝突した事件はご存知でしょうか?その際の、第三者賠償金額は約「9,500万円」です。保険に入っていなかった場合は支払いきれるものではありません。ドローンが墜落し、万が一第三者の生命を侵害した場合は同程度の金額負担が必要となる可能性があります。そのため、賠償保険の加入は必須と言えます。被害者とのやり取りはとても精神的な負担が大きいです。仕事にも影響が出る可能性もありますが、賠償保険に加入しておけば、「示談代行」となっていますので、保険会社が被害者とのやり取りをしてくれます。ドローンを操縦する際に「必須」と言える、賠償保険ですが、どの保険会社も単体で加入することが難しい商品となっています。加入する際には、別保険商品の「特約」として付帯する必要があります。加入する上記の通り、大きく分けて3つの方法があります。私が一番おすすめなのは「方法1:自動車保険の特約」です。補償金額が無制限であり、家族全員(同居の親族や別居の未婚の子)が1特約で補償されます。日常生活の賠償リスクを基本的に補償しますので、お子様同士の喧嘩、自転車による事故、商品を割ってしまったことによる賠償、など欠かせないものとなっています。事業用途でドローンを飛ばす場合(その1)ドローン自体の損害は動産総合保険に加入する必要があります事業用途で用いられるドローンは法人もしくは個人の「動産」として取り扱われます。加入すればドローンが墜落した際の「ドローン自体」の損害は補償されます。事業用で使うドローンを補償するため、高額になります。ドローンは空を飛ぶ性質上、落ちてしまうとほぼ全損となってしまいます。保険料はおおよそ機体の10%弱となりますので、加入するかどうかは、使用頻度や操縦者の腕前を考慮し検討していただければと思います。対応することになります。事業用の場合は商品が異なります。被害者とのやり取りは全てご本人で対応する必要があります。事業用途の場合は、弁護士に依頼していただく必要があり、個人賠償でご説明した「示談代行」が出来ないルールとなっていますので、保険会社が被害者とのやり取りをしてくれません。示談協力はしていただけますので、保険会社の協力を得ながら対応することになります。ドローンを操縦する際に「必須」と言える、賠償保険ですが、こちらはスタンダードな保険商品となっていますので加入をしておくことをお勧めします。操縦技術向上も課題となっています。事業者が事故の再発防止を目的として、専門業者による操縦訓練を受ける場合の費用を補償するものです。空撮の際など、予期せず第三者のプライバシーを侵害する映像を撮影してしまうリスクを想定し、プライバシーの侵害により事業者が負担する賠償責任を補償します。いかがだったでしょうか?便利なツールの「ドローン」ですが、様々なリスクを想定しなければなりません。なる可能性もあります。その為、きちんと法律についても学習しリスクを理解する必要があります。今日は八戸カントリークラブでゴルフをしてきました。プレーは別ブログで・・・・。今日はプレーしている際に気になったのは、2点。ドローンの活用で最も効率がでそうな農業、林業について記事を拝見しましたので共有させていただきます。低収益や担い手不足に悩む林業を振興するために、北陸では省力化や低コスト化を図る取り組みが活発になってきました。石川県はコマツと組んでドローンを使った資源量の調査に乗り出し、富山県では今年度から森林組合が機械の一括リースで設備費用を抑える取り組みをしています。国が森林環境税の創設を打ち出すなど森林の保全や活用は全国的な課題だけに、地域を挙げて林業の経営基盤の強化につなげる考えですね。本日の日経新聞のニュースで珍しくドローンについて取り上げられていましたのでご紹介します。静岡県内のドローン(小型無人機)関連業者がドローン普及へタッグを組むという内容です。7社が集まり「中日本ドローン協同組合」を設立したそうです。岡山でも感じましたが、ドローン関連の事業者は中小企業が多いですね。組合としてまとまることで、一括受注を目指されることと思います。以下のメールがドローン検定受験者には届きます。ドローンに関する情報を提供する目的で【月に3回ほど】送信しております。最近はドローンについて聞かない日が無いほど、活用が進んできていると思います。私の周囲にも、ドローンを買いたいなぁ、とお話しされる方から、ドローンを既に持っていて週末飛ばしているよ!と言う方まで多くの方がドローンに興味を持たれています。気をつけなければいけないことも多くあります。以前、ドローンの保険について整理をさせていただきましたが(こちらへ→リンク)、ドローンは使い方を誤ると非常に危険なツールとなります。した使い方を知り、その上で、技術を向上することが必要です。経済産業省と国土交通省は送電線や鉄塔を点検するドローン(無人機航空機)の開発と運用の環境を整えるとのこと。大手電力11社が持つ点検のノウハウをまとめ、ドローンの開発会社と共有する仕組みづくりを行います。ソフトバンクは、ドローンを使った無線中継システムを山岳地帯の遭難者救助に活用する実証実験を、北海道大樹町で始めた。ドローンは半径10キロメートルの範囲で、遭難者の携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能から位置を特定。ソフトバンク以外の通信事業者の端末でも捜索できるように改良した。ドローンには無線中継局を搭載して、携帯電話の電波の届く範囲を広げた。雪に埋まった遭難者を想定して、大樹町の多目的航空公園に設置した雪山に端末を埋め込んで実験した。山岳遭難では救助隊が山を捜し回ることが多いが、ドローンで場所を絞り込めれば遭難者を探す時間が大幅に短縮される。国内のドローン市場は少しずつではありますが、活性化してきていると思います。ドローン関係者とは八戸にきてから連絡を取ることがたまにありますが、ドローン元年とも言われる2018年、実証実験も増えてきていますよね。今年もあと残すところ少しですね。元年と言われています。PMいつも楽しみに拝見させていただいております。ありがとうございます。引き続き、勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。translation2020年人気NO.1ドローンtello購入はこちらから管理者:norikiart<自己紹介>日頃は金融業界にてマーケティングの仕事をしています。「ドローン」について、ブログにまとめ、自分自身の業務知識向上にも努めていきたいと思っています。<筆者データ>アラフォーの金融機関勤めアーリーリタイアをしドローンを飛ばして過ごしたいと思っています。無人航空機(ドローン)の情報を発信するブログ.。