STB設置は22.7万台、4K視聴機器の24%に。08:00NHKのネット同時&見逃し配信「NHKプラス」機能詳細が明らかに。STB設置は22.7万台、4K視聴機器の24%に。21:55ジュピターテレコム(J:COM)は5日、'19年度の事業戦略説明会を開催。Box」の設置台数が、’19年4月末に22万7,000台を突破したことを明らかにした。HOME」を6月27日から順次提供することも発表した。Box」の設置台数が22万7,000台を突破(’19年4月末時点)J:COMでは新4K8K衛星放送のケーブルテレビでの4K再送信を'18年12月1日に開始。Box」を使って視聴できる。オンデマンド」、YouTubeの4Kコンテンツが視聴可能。別売HDDへの放送番組の録画に対応し、3月からHDD内蔵モデルを提供中。Boxの設置台数について、「おおむね月5万台規模の設置を行ない、2月時点で10万台、4月末時点で約22万7,000台に達した」とコメント。ケーブルテレビ事業者に限れば、(新4K8K放送対応機器の設置台数では)9割前後のシェアを獲得している。J:COMの4K放送等に関連した取り組み今後の計画として、2019年のラグビーワールドカップや、2020年の東京オリンピック/パラリンピックに向けて、新たな第3世代STBを「急ピッチで開発中」。’19年秋の提供開始を目指す。「2020年夏をめどに、4K視聴可能世帯100万世帯を目指して今年度も頑張りたい」とした。NETなどとセットで提供する。Mini」が含まれる。「家電パック」はスマートスピーカーと赤外線リモコンユニットのセットで、テレビなど家電の音声操作や、外出先からの家電操作を可能にする。「見守りパック」は、スマートスピーカーと無線通信アダプタ、マルチセンサーがセットになっており、外出先からドアや窓の開閉確認や玄関の戸締りを確認可能。HOME「家電パック」。Miniと赤外線リモコンユニットがセットiOS/Android向けの専用アプリから、すべての機器の設定・操作が行なえる。HOME」をベースにしているが、J:COMは全国のスタッフによる手厚いサポートを提供。専門スタッフが訪問して、設置や初期設定、使い方のレクチャーまでを行ない、電子機器やネットワークの知識が無いユーザーでも安心してホームIoTサービスを利用できるようにした。家のテレビやエアコンをつけたり、照明のオン/オフを声で操作できる。赤外線リモコンユニットを利用する場合、アプリから自宅の家電を登録すると音声操作が可能になる。リモコン情報はクラウド側に持っており、随時更新されるという。テレビはチャンネルや音量を声で操作することも可能で、チャンネル変更時に「日本テレビに変えて」や「日テレにして」、「4chにして」など、チャンネル名の呼び方が人によってバラバラでも対応できる。地域によって異なるチャンネル番号にも対応するという。HOMEアプリに登録テレビのチャンネルを声で変更するデモ別売オプションとして、ネットワークカメラ(10,800円)や、人などの動きを感知するモーションセンサー(6,600円)を用意。赤外線リモコンも7,200円で単体発売され、例えば見守りパックに追加することで、家電を音声操作できるようになる。様々なオプションセンサードアセンサーの開閉を検知してスマホに通知ネットワークカメラで宅内の様子を見守れる4Kやネットワーク増強で減益。5G活用もJ:COMが5日に発表した'19年3月期の連結業績は、営業収益は前年同期比3.6%プラスの7,565億円で増収。自然災害への対応に費用がかかったことで、営業利益は同4.8%減の1,149億円、当期純利益は同5.1%減の676億円の減益となった。'19年3月末時点の加入世帯は、ホームパス(ネットワークが敷設済みでサービス提供可能)が1,383万世帯(前年比プラス10万)、ケーブルテレビは383万世帯(同プラス5万)。インターネットは374万世帯(同プラス14万)、固定電話は377万世帯(同マイナス1万)。井村社長は’18年度の事業内容を振り返り、メディア事業においてはコンテンツ製作や映画、アニメ事業などを展開する子会社のアスミック・エースが、映画「カメラを止めるな!」の配給に協力して興行収入31億円を達成し、「我々としても非常に嬉しいサプライズだった」とした。動画広告事業の拡大に着手しプルークスを連結子会社化したほか、関東エリアでのガス販売事業参入など、エネルギー事業も拡大。そのほか、次の収益の柱となる事業構築に向け、社内ベンチャー制度「J:COMイノベーションプログラム」を始動するなど、中期課題への取り組みも強化した。J:COMの井村公彦社長2018年度の事業内容の振り返り今後、第5世代移動通信システム(5G)を活用した事業に取り組むことを「意欲的に検討中」とする。FWA(固定無線アクセス)によるアクセス網の提供や、総務省が制度整備を進めているローカル5Gなどを例として挙げ、「5Gを使って地域の課題解決と持続性のある社会基盤の構築を行ない、地域のニーズに応えて全国キャリアとの差別化を図りたい」とした。HOME、PDF)関連記事J:COM、4K放送を録れるHDD内蔵STB。TVなどが月額180円値上げ。2019年4月18日J:COM、CATVの新4K放送を12月1日開始。HMDにコンテンツ供給。