×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。するAndroidスマホの不正アプリの実態とその対策を解説した。トレンドマイクロは12月3日、サイバー犯罪者の視点に立った犯罪の手口とその対策を考える「スマートフォン向け脅威動向セミナー」を開催。シニアリサーチャー林憲明氏が登壇し、多様化・巧妙化するAndroidスマートフォン向け不正アプリの現状と対策を語った。Play」に不正アプリが混入する例が後を絶たない」と説明する。日本の場合、その実態のほとんどが出会い系業者、サクラサイト業者で、その手法としてワンクリック詐欺が多用されているという。Play」の中にも不正アプリは横行している(写真=左)。Playは身近な存在。サイバー犯罪者にとっても魅力的なマーケットだが、Google側も初回審査だけでなく巡回審査で不正アプリを検出しようと努めている。「それらの審査を巧妙にかいくぐる不正アプリが横行している現状がある」と林氏は指摘する。審査回避の手段として使われるのが「機能限定と時間差攻撃」だと林氏は話す。機能限定とはブラウザ機能など最小限の機能のみを持たせることで、正規アプリを装うことだ。実際の詐欺行為は誘導先のサイトで実施するため、アプリ自体に不正なソースコードは見られない。正規アプリのソースコードをコピー&ペーストして改変したものを大量生産したり、同一の犯罪グループが異なる開発者を装うなどの手口が見られるという。機能限定は必要最小限の権限要求をするため、一見して詐欺アプリだと見抜くことが難しい(写真=左)。無害アプリを装い、更新機能により不正アプリ導入を促す時間差攻撃などもある(写真=右)時間差攻撃は、ダウンロードする際は無害なアプリでも、更新機能(アップデート)によって有害アプリに変える手法のこと。有害アプリ化すると、犯罪者側のサーバーにある不正アプリを自動でプッシュ配信するなどの挙動を見せる。機能限定に比べてアプリの生存期間が長いが、加害者側が自前でサーバーを用意する必要があるなど、参入障壁も高い。機能限定は簡単に大量生産できる一方で、目視確認で不正を検出できる傾向がある。林氏は、「加害者にとっては一攫千金か小さな成功か選択することになるが、どちらか一方に偏るわけではない。状況に応じた使い分けが進んでいくと予測される」と説明する。サイバー犯罪を容易にするツールキット林氏は今後、不正なソースコードを分散させ、ユーザー側でその分散したパーツを組み立てさせる手法が現れるのではないか、と予測する。「辞書アプリ」と「言語データ」を装い、セットで使用させるケースが当てはまるという。現状ではAndroidアプリは「(CPUが理解する)バイナリコードから(人間が理解する)ソースコードへの可逆性が高く、なりすましが容易」という傾向がある。正規アプリを無断で改変して再配布する「リパッケージ」のほか、不正アプリを誰でも簡単に利用できるツールキットの存在も挙がった。専用ツールが無料で入手できるなど、不正アプリを悪用することは容易になっている現状がある(写真=左)。ツールキットの構成要素は3つ(写真=中)。ツールキットの仕組み(写真=右)ツールキットは正規アプリと遠隔操作アプリの結合ツールで、2つのアプリを結合する「バインダー」、犯罪者が遠隔操作を行う「操作パネル」、被害者のスマートフォンに潜伏する「遠隔操作アプリ」の3つから構成される。林氏がこのツールの実演を行ったが、アプリ起動後も、ユーザー側では不正アプリと見抜くことは難しい。アプリ側の権限要求が増えるとユーザーが異変に気付くので、あらかじめ要求の多いアプリを選ぶ犯罪者もいるという。データ、メールの内容、位置情報などを入手できるほか、音声通話の盗聴も可能となっている。このようなサイバー犯罪が可能なツールは、現在無償で入手できるという。不正アプリをAndroidスマートフォンで起動した画面。一見して有害なアプリと見抜くのは難しい(写真=左)。モバイル」に採用している。クラウドで大量のアプリ検証を自動的に実施するほか、アプリを実際に動作させてチェックしたり、誘導先のサイトの危険度も数値化するなど、多角的に不正アプリの検出を行う。国内だけでなく全世界のマーケットからサンプルを収集するため、人気ゲームに便乗した不正アプリを見抜くことも可能だという。トレンドマイクロが提供するクラウド型アプリ評価技術(写真=左)。全世界のマーケットを探索し、サンプルを収集している「ユーザーは、犯罪者の手口を熟知しているセキュリティベンダーを選び、最新のセキュリティアプリを導入するといい。端末のOSアップデートも怠らず、常に最新版にしておく必要もある」と林氏は話した。************************************************************スマホも普及し完全にかつてのガラケーを代替するものとなっています。在り方は、相も変わらずで、非常に憤りを感じますね。「売ったモン勝ち!」「とにかく儲かりゃいいや!」というインチキな香りがプンプンと漂っています。・「この家はキケン・・・」とか高齢者を脅して、役に立たない耐震補強工事をする「リフォーム屋」~ののような連中と同じ香りがしますね。「今後の端末販売は、スマホ中心!」・・・「てっとり早く儲かるスマホを主流にしてやる・・・」と考えています。ドコモもiphone販売を始めましたが、一方ではアンドロイドスマホの販売にも力を入れています!高齢者用にまで「らくらくスマホ」ですから・・・もはやスマホは、一部のコアユーザーだけが使うものではなく、“新世代の携帯電話”です。あるなら・・・いままで生活に密着して使用されてきた「携帯電話」という商品について、顧客が抱いてきた商品像は、十分に配慮されないといけないでしょう。企業がよく言うところの「お客様目線を大事に・・・」と言うのは、このような視点を持つことですよね。強弁して売り付ける携帯キャリアの阿漕さよ!>当然、携帯電話に求められる電話としての必須仕様である「セキュリティ」についても、従来の携帯電話という商品の延長線であるなら、今までの携帯電話の延長線上の商品として、自ずとユーザーから求められる要求(期待)品質があります。本人確認までして販売され、電話番号で個人を特定することもできる“個人情報のカタマリ”と言える「携帯電話」と「単なるPC」では、商品として求められるセキュリティレベルが、本来全く違うはずなのですが・・・アンドロイドスマホは、その辺を全く度外視して単なるPCレベル(ないしそれ以下の)のセキュリティしかないまま販売されています。携帯電話を使うことで精一杯の高齢者にまで、「らくらくスマホ」とか言って、アンドロイドスマホを買わせてしまいます。・「ごく普通の使い方でドンドン個人情報が漏えいする」~といったリスクは、普通に使用している分には、全く考えなくて良い「仕様・品質」の商品として「携帯電話」は存在してきました。日本の場合、欧米などと異なり、(スマホでない)従来の携帯電話でも「ネット・メール・ゲームをする」ことは、当たり前の状況でしたので・・・アンドロイドスマホになったからと言って、本質的に「携帯電話」という商品で実現される機能には、それほど大きな変化はありません。このような状況で、ごく普通のユーザーに「アンドロイドスマホ」という“新しい携帯電話”は、“従来の携帯電話”に比べ、格段にセキュリティ面では「劣っていて、情報漏洩・盗聴リスクが高い!」ことを認識しろという方が、どだい無理というものです。お客様目線で考えているとは思えません。携帯キャリアは、従来の携帯電話とは、商品としての位置づけが全く違う「アンドロイドスマホ」のような商品を「企業の都合」で、売り付けるのであれば、もっと「お客様目線」を意識すべきでしょう!<「お客様目線」に立ったアンドロイドスマホの販売のあるべき姿とは!>・「アンドロイドスマホ」は、「従来の携帯端末」とは別物であり、「携帯電話」というよりは「超小型のPC」ですよ。非常にセキュリティに脆弱で、気を付けないと大変なことになりますよ!と積極的に広報・宣伝し、販売現場でも十分なアピールをする。・契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を提出する。~といった対応くらいは、最低限必要でしょう。「らくらくスマホ」とか言って、従来の「らくらくホン」とそれほど変わらないかのような誤認をさせてまで販売しては、いけませんね。(セキュリティに関しては、多少の説明は有りますが、どれも目立たない所にヒッソリと書かれています。)契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を取り交わす位しないと、一般のユーザーは、アンドロイドスマホが、従来の携帯電話端末に比べ、「PCの如くセキュリティが脆弱なもの」で、その上「リスクは自己責任!」などという認識には、至らないと考えるべきでしょう。アンドロイドスマホは、商品としては「従来の携帯端末」の延長線上にある商品ではなく、「PCの超小型版の商品である」として、ユーザーに徹底的に周知して販売するべき商品です。ダダモレになる可能性が高い「電話」など、一般のユーザーにとって「電話」とは言えないでしょう。「コスト削減」による仕様変更としても、許される範囲を超えていると思いますね。繰り返しになりますが、アンドロイドスマホは、従来の携帯電話と違い、非常にセキュリティレベルの低い「電話機能付き超小型PCである」ということを携帯キャリアがユーザーに確実に認識させて販売すべき商品なのです。なく、携帯電話として求められる「セキュリティに責任を持つセクターが有るか無いか」ということ!>携帯キャリアの販売手法が悪質なのは、「携帯電話」としての基本的な要求品質に達していないアンドロイドスマホという商品を、同じ「スマホ」だからと言って・・・アンドロイドスマホに比し、セキュリティについて責任を持つAppleが存在するため、まったく別物と言えるほどにセキュリティレベルが高く、「新時代の携帯電話」としての要求品質を満たし得る「iphone」と比較し、あたかも同様な商品と誤認させて販売するという手法を取っていることです。一般のユーザーが「携帯電話」に求める「セキュリティレベル」に全く達していないことには触れもせず、アンドロイドスマホを売りつけることは、企業倫理さえ問われる所業といえるでしょう。(もともと墓場や工場であった土地に家を建て、全くその事は明かさずに売り付ける不動産屋みたいなものですな!)<良くも悪くも、アンドロイドスマホは、PCと同じ構図の商品!>そもそも、アンドロイドスマホの販売に関する無責任体制はヒドイものです。「とにかくアンドロイド端末のユーザーが増えて、広告収入が増加すれば良いわ・・・」~それぞれがまったく同床異夢。三者の利害が一致しているのは「分業(餅は餅屋)することで、コストが大幅に削減できる」という点!詰まる所「コストを掛けないこと」で利害が一致している集合体ですので・・・コストの掛かる「セキュリティ」の責任など本気で取ろうとするセクターは有りません。「イヤイヤ、キャリアの問題ですよ・・・」~と責任のがれにのたらい回しに遭います。<アンドロイドスマホのセキュリティ問題はPC同様、解決策なし!>結局のところ、アンドロイドスマホのセキュリティ問題は、技術的に出来ないのではなく、アンドロイドスマホというものが、(電話のくせに)PCと同じくコストの掛かる「セキュリティには関与しない、顧客の自己責任!」という思想で出来ている商品ですから、未来永劫セキュリティが脆弱であることは、確定しています。コスト(価格)が高い代わりに、OSとハードを一体として「モバイルフォンとしての最低限のセキュリティ」は責任を持って作り上げるiphoneとアンドロイドスマホとの商品としての立ち位置は、全く違うことは知っておくべきでしょう。アンドロイドスマホは、一般のユーザーが、従来の感覚で考える「携帯電話」ではなく、良きにせよ悪きにせよ「小さな電話機能付きPC」に過ぎません。<結論:ユーザーはどうすれば良いのか!>マスコミやネット媒体にとっては、携帯キャリアや端末メーカーは、大事な広告クライアント様ですから・・・「アンドロイドスマホのセキュリティが劣悪である」ことは、あまり積極的には書き立てません。一般的な問題として、報道するぐらいが関の山です。欧米の場合は、アンドロイドスマホは、その商品の本質である「コストの低減」により、iphoneに比べ、端末・通信コストがはるかに安く販売されますので・・・セキュリティが脆弱な分は、価格が格安であることで納得することはできるのですが・・・(セキュリティとコストのトレードオフ!まさにPCと同じ構図。PCの方がはるかにMacより高価であるような状態)現時点では、スマートホンにするならiphoneにしておくのが、一般ユーザーにとっては正しい選択でしょう。(従来型の携帯で特段支障のない方は、当面それを継続する手もあります。)別に「アンドロイドスマホ」を購入するなとは言いません。PC同様セキュリティに関しては責任を持つセクターは無く、度外視(自己責任)であることを正しく理解し、自分でセキュリティに関して対処できる自信・知識のある方限定の商品だと思った方が良いですね。アンドロイドスマホの商品の成り立ち上、iphoneや従来型の携帯と違い、未来永劫セキュリティに関して責任を取るセクターは現れませんので、PCを使用するのと同様に、常にセキュリティに細心の注意を払う必要があることも理解しておきましょう。見直しをめぐり、派遣会社(派遣元)との間で期間を定めずに雇用契約を結んだ「無期労働者」については、最長3年となっている派遣期間(派遣先で働く期間)の制限の適用から除外する方針を固めた。同日の労働政策審議会で、有識者委員による骨子案として示した。年内に意見を取りまとめ、労働者派遣法の改正案を2014年の通常国会に提出する。************************************************************戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。フリーハンドでやりたい放題。ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。ついて語る時、「小泉改革がいけなかった...」などという評論家・コメンテーターが多いですが、非常に表面的な見解に過ぎません。経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果、「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」が宿願となりました。戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。その後着実に既成事実を積み上げていきました。経団連の宿願成就は最終段階に入ります。<*宿願成就>バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。改革することは、合理性も十分有りましたから...。”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。戦後一貫して経団連(経営者)が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”=“派遣業”の復活が成就しました。現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか!さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。<*宿願成就の陰の立役者>経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから...。最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い!少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから・・・いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね!(注)ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。ことが17日、文部科学省の調査で分かった。わいせつ行為などが発覚した教員も増加しており、訓告を含む処分の総計は1万827人(前年度4319人)。重い懲戒免職も過去最多の206人に上った。調査は、全国の公立小・中・高校と特別支援学校の教員約92万人を対象に実施した。それによると、体罰で処分を受けた教員は小学校652人(前年度81人)、中学校1093人(同180人)、高校488人(同139人)、特別支援学校20人(同4人)-に上った。体罰自殺事件を受け、これまで指導の一環として見過ごされていたケースも体罰として処分されるようになった」としている。具体的な状況は、「素手で殴る」が最も多く全体の60%、「蹴る」が9%、「殴るおよび蹴る」が6%、「棒などで殴る」が5%-の順。場所は教室が37%、運動場や体育館が34%。状況は授業中が33%、部活動中が28%だった。わいせつ行為で処分された教員も増加し、前年度より16人多い186人に上った。相手にしたものが96人で過半数を占めた。内容は、体に触るが59人、盗撮やのぞきが40人、性交が35人、陰部などの露出が10人-など。このほか、昨年に勤務時間中の組合活動や「カラ研修」が問題となった北海道で教員3795人が訓告などを受け、全体の処分件数が前年度を大幅に上回った。重い懲戒免職も、わいせつ行為が119人(前年度101人)、飲酒運転44人(同40人)、体罰3人(同0人)、その他40人(同39人)-で過去最多だった。通じ、再発防止を徹底したい」としている。「ほとんどの男性教員は真面目に・・・」~といった一般論・建前に終始するものです。実際に自分の娘となるとどうでしょうか?建前論は別として、現実の教育現場では、理屈抜きで男性教師の本能で暴力的な姿が曝け出されていることに目を背けてはいけないと思います。児童生徒の親(特に女子)としては、男性教師は暴力犯罪・性犯罪を起こす可能性を考慮して対処するしかない時代になっていることだけは明らかです。生徒に対する性犯罪が、報道されます。このような事件が起こると、評論家・コメンテーターは「教育者がこんなことをするとは...。「大半は、まじめに仕事している教師なのです...。」とか、的外れなことを言うものです。言いますが、(男性)教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、個人的には、まったく驚きません。表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される事件の100倍は軽く超えるでしょう。閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。(しかしながら最近は、世の中も変り、親も厳しくなり、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが急増してきているというのが実態です。そもそも教師になる人間を考えてみてごらんなさい。女性の場合は、雇用機会均等とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。男性の場合は、どうでしょう?高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。(デモシカ教師なんてことも言われましたね...)取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。(...私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて...。その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないと疑われる存在となっている教師...。本当に!“子供(女の子)が好き”なのです。本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ!!↓これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が...」という声を聞けますよ!!(「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね...。)...(注)皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな(笑)、青白いロリコンばっかりですから...。彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業...それが“男性教師”の実態です!今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。これを無くすためにも、私は教師(特に男性教師)は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”...。...どうです!性犯罪者になるべくして、なっているのですよ!そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、1校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ!(特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意!!まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが...。)皆さんも、(特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん)「今度は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。喜ぶ気が知れない...。いまどき男でも女でもロクな教師は、いないわけですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ!<教職大学院のおバカさ!>あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと(教職大学院)を始めました。こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。言っていること自体がナンセンス、2年ぐらいお勉強を増やしても大して意味ありません。教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の1年目で「先生」が、やれてしまうことからも明らかでしょう。事務職だってイキナリ1年目で一本立ちはできませんよ。教師に重要なのは「専門性」よりも、その先生の「人間性」なのです。止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。(この辺は、法曹界と同じ。いう無駄な屋上屋はいらないのです。教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験(最低5年以上、その企業での人事評価を考慮)を必須にすれば良いだけです。教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。<類似例>ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る...ケースがあります。消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。NHKアメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は深い遺憾の意を表しました。この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。したなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は18日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、16世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。ホームの運営会社と称する「友愛ホーム」(東京都港区白金台)の社債購入をめぐり、解約や返金に応じないなどの被害相談が高齢者を中心に相次いでいるとして、消費者庁は13日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。同庁の調査で、友愛ホームは事業の実体がなく、有料老人ホーム設置の届け出もしていないことが判明。被害拡大を防ぐため社名を公表した。9月以降、全国で100件の相談が寄せられ、8割が70歳以上。7人が実際に支払い、被害額は計2710万円に上る。************************************************************少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。ホームの運営会社と称する」とは、かなり悪知恵が効いた輩ですね。一方では、こんな不法な輩が投資話をでっち上げては、ワンワンお金を集めているも野放しです。いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですがね。情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。被害者には高齢者も多いことでしょう。高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。詐欺師に騙される可能性大ですから。「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」~などと主張する輩が好例です。こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。しても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ...を感じないわけにはいきません。「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから...今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。「なけなしの資金が...、退職金が...」などと嘆くものです。和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね...。肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。誰も助けてくれませんよ。詐欺師というのは、抜け目がありません。騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。日本経済新聞2020年に開催が決まった東京五輪の入場券がもらえるなどと持ち掛け、事業投資や株売買を勧誘する不審な電話が9月以降、各地の消費者にかかり、消費生活センターに複数の相談が寄せられていることが24日までに分かった。高齢者が約200万円をだまし取られる被害も既に発生した。国民生活センターは「投資詐欺が疑われる相談もある。五輪の開催が近づくにつれて同様の勧誘は増えるとみられ、相手が実在する会社か調べるなど注意してほしい」と呼び掛けている。センターによると、近畿地方に住む60代の男性は「東京五輪の関連企業の投資パンフレットがあり、全国500人限定で送られている」と電話があった。投資内容は1口20万円で金利9.5%という好条件だった。その後、男性は「パンフレットを譲ってほしい。届いた後に電話をくれたら、五輪の入場券をプレゼントする」と提案されたが、対応を不審に思って消費生活センターに連絡した。金をだまし取られたのは四国地方に住む70代の男性。以前に未公開株を購入していたことを知っており、電話で「五輪の開催で株価が上がるので売らないか」と勧誘があった。男性が売却を決めると、相手は「送金の保険で30万円が必要」と話し、手続き経費などの名目で次々と現金を要求。男性は計約200万円を渡したという。五輪開催の経済効果による地価上昇を見込んだ勧誘もあった。北陸地方の60代女性のもとには「東京五輪で不動産が見直される。ファンドに投資すると配当金がもらえる」と電話があった。パンフレットも受け取った女性は、指定された口座に金を振り込んで出資しようとしたが、自宅に呼んだ銀行員が詐欺の可能性を指摘したため、振り込まなかった。(45)ら6人を逮捕した。県警は、石塚容疑者らが2011年6月から12年9月にかけ、40~80代の男女49人から計約3億2千万円を詐取したとみて調べている。使った健康寝具販売会社エル・アンド・ジー(L&G)による詐欺事件の被害者も含まれているという。逮捕容疑は、6人は共謀し11年8月~12年2月、小田原市の女性(80)に、「チュニジアのリゾート施設の利用会員権を購入すれば八葉グループ事件の被害金が還付される」などと電話で偽り、7回にわたって計480万円をだまし取った、としている。同課によると、石塚容疑者ら4人は「身に覚えがない」などと否認。ほか2人は「間違いない」と認めている。県警は12年9月、関係先を捜索。詐欺事件の被害者を含む延べ約6700万人の顧客名簿を押収し、入手先を調べている。2013年12月13日「NewSphere(ニュースフィア)」12日、2人の死刑囚の死刑が執行された。死刑が執行されたのは、1986年に元妻の親戚と後日元妻の知人を殺害した藤島光雄死刑囚(55)と、2000年の強盗殺人と2008年の強盗未遂による殺人が確定した加賀山領治死刑囚(63)。執行を命じた谷垣禎一法務大臣は、「死刑に対しては様々な批判があると思うが、法は死刑を許し、原則として国民が支持していると信じている」、「記録を精査して執行している」とコメントしている。昨年12月に発足した安倍政権下では、8人に死刑が執行されている。3年3ヶ月間の前民主党政権下では、9人の死刑が執行されていた。各紙は安倍政権下で死刑執行のペースが加速していることを指摘している。12日の死刑執行は議会の休会後で、先週の特定秘密保護法案の可決に続いて、安倍政権の支持率を低下させるものとなった、と英ガーディアン紙は伝えている。日本には現在、確定死刑囚が129人いる。世論調査では、80%が死刑執行に賛成している。これに対し海外各紙は、日本は世論の支持を盾に、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルやEUからの廃止を求める声を押し切ってきたと指摘している。世界198ヶ国のうち、欧州連合(EU)加盟国を含む、3分の2以上の国が死刑を廃止している。G7加入国では日本とアメリカだけ死刑制度を存置している。************************************************************人権団体としては、「人権」の観点から「死刑制度廃止」に注力すること自体は理解できます。人権団体が言うように日本は「残酷な人権に問題のある国なのでしょうか?」冷静に考えてみましょう。「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」~と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか?」という思いに駆られますね。一介の法務大臣の恣意によって、刑事裁判を経て“司法”が決定した判決を執行しないなどという状態を続けることは、とても法治国家の体をなしていない。法相に据え、死刑執行を恣意的に先延ばしするなどといった方策は、犯罪者に利するだけであり、法秩序を乱す行為といえます。選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。「おえらいエリート死刑廃止論者様」は(愚劣な?)国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、(愚劣な?)国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。誤謬とは>脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力(司法)の過剰行使!先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽(矮小化)した“お子様”の議論としかいえません。確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか?死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか?実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。それどころか、日本ほど国家権力(警察)が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階でよほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。出ることも、珍しい事ではありません。対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。AFP】ギリシャの首都アテネ(Athens)で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。************************************************************米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は(無実のヒトが射殺されても)「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう?一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か!容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、もっと広く認める必要があります。死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。死刑廃止は趨勢である。「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ・・・。」~などと批判をされてしまいます。本当は、日本は人権無視な国家などではありません。(国家が凶悪な犯罪者の命を奪う2通りの方法)そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、2通りあります。枠外)そして、簡単に言えば、日本は事実上「1だけ」、欧州諸国は「2だけ」で対処しているというだけの違いです。米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、(治安維持行動として、超法規的に)躊躇無く発砲・射殺してしまいます。死刑は「人権への犯罪...」「国家による殺人...」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。(国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。)(さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。)欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか?それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる!」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね!日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。事実上禁止しているに近い運用です。(不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです・・・。)そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、3.1人/年に過ぎません。これは、欧州各国で警察権力の行使で(裁判すら受けられず、超法規的に)その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから・・・死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。これで、「日本は人権無視の野蛮国・・・」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。日本の方が、(死刑は存置していますが、)国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから・・・。どちらが人道的なことやら・・・(なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか)~~所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。国益のためにも(国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため)、死刑は廃止するべきでしょう。その引きかえに、以下の2点は必須条件ですね。いった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。逆に言えば、この2条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。そんな国家世界中どこにもないでしょう。そんなの逆に異常事態ですよ。死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより...「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」...すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから...。欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。<追記>この死刑問題はもちろん・・・、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから...仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います!ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。「発砲され負傷程度」はどれだけいることか...「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い...。Aviv)戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ(セリエA)のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ-ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ-カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ-ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。CNN.co.jp)ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。犠牲者には教師3人、生徒9人が含まれる。捜査当局によると、犯人は17歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。乱射は同校の2教室で約2分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。AFP英警察官がタクシー乗客の男性(29)を射殺した事件をめぐり、ロンドン(London)北部トッテナム(Tottenham)で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。Road)沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。通常、英国の警察官は銃を携行していない。Commission、IPCC)によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント(Trident)部門の要員も同行した。IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。(読売新聞)英捜査当局は22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前10時すぎ、男1人を射殺したと発表した。射殺された男について、英BBC放送は21日にロンドンの4か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。Menezes)さん(当時27)が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。Blair)警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。(サミット)が22日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。[ロイター]フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで7人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が22日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者(23)を射殺した。現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、1.5メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。メラ容疑者は30時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士3人が射殺された兵士射殺事件と19日に4人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐(ふくしゅう)とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。絵板のマナー講座アクセス。