法規制の緩和ドローンの商用化へ政府が動き出しているようです。今年の夏には離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入りました。現在は航空法によって、人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限しているが、荷物配送やインフラ管理、測量などについて企業のニーズは高まって来ています。私は「DroneBox(ドローンボックス)」(リンク)を知った時に衝撃を受けました。全世界の状況は、といえば、中国やフランスが基準作りにおいて先行している印象ですね。現在、少しずつではありますが、日本と米国が追い上げると言った構図になっています。ドローンは2015年に首相官邸に落下する事故が起き、政府が同年中に飛行方法や飛ばせる地域に関する基本ルールを構築しました。国土交通省の許可をとれば、原則人の目の届く範囲で(その他承認項目はありますが)最長1年間飛行が可能な包括承認も受けることが可能です。当初は違法な使用に注目が集まりましたが、プログラム開発などによる技術開発も進み、目視外飛行での活用拡大へ規制緩和を求める声が強まってきています。深刻な人手不足に対し、荷物輸送や遠隔監視などで果たす役割は大きく、企業の生産性を高める一つの手段になる可能性があるツールです。政府は商業利用の加速につながるとみて、まず離島と山間部で目視外飛行を解禁する方向性を示しています。航空法に基づく許可・承認の審査基準を見直すし、使用する企業や個人には飛行場所の限定や、機体の位置・高度・速度での安全性確保を求めることを前提としています。人の頭上は飛ばせず、航空機や木、人との接触回避を義務付ける方向性です。荷物などを受け渡しする着陸拠点の設置も求めると言った動きもあり、結果、荷物が落下する恐れもあるため、落下や過積載を防ぐルールも作らなければなりませんね。国交省は2018年度、都市部での飛行の可否を検討し始めています。都心では電柱やビルなどとの接触回避が強く求められるため、飛行可能な機体の認証制度や操縦者資格などの制度新設を検討します。個人の肖像権や土地所有権を侵害しないかも議論をしなければいけないとの声も出て来ています。商用化を巡る諸外国の動きは益々活発化して来ています。目視外飛行の基準作りでは中国やフランスが先行していますよね。ドローンを研究している、ある機関の方にお話を伺いましたが、中国は人の目の届かない範囲での飛行を「機体4キログラム以下」で認めているとのこと。このように日本に比べて基準が緩和されていることが、中国のドローン最大手のDJIが民間向けで世界の7割のシェアを握る原動力になっているのは間違いありません。米国はトランプ大統領が昨年10月、ドローンの規制緩和に関する大統領令を公表しましたね。目の届かない場所や夜間飛行を原則禁じてきましたが、自治体ごとにルールの緩和を認めることとなりました。米アマゾン社などが要望したほか、中国に対抗する狙いもあるようです。国土交通省の検討会でも、有識者から「米国は動きが鈍かったが、トランプ政権で商業化が一気に前進する可能性がある」との指摘も出たそうです。日本でも目視外利用が進めば、日本国内で企業の商機が広がります。日本郵政や楽天はドローンの実証実験や試験運用を手掛けていますし、富士通も災害時の情報共有に向けた検討を進めています。地方自治体のニーズも高く、橋や送電線などのインフラ管理への活用を期待する声が出ています。さいたま市では公共設備の点検をドローンで行ったことにより、数千万円の費用軽減効果があるとも発表しています。上空から高精度の画像を撮影し、保守点検の作業効率化を図っているようですね。ドローン法規制の現状、今後のドローン法規制について、考察してみました。私の在住している青森県においてもドローン利活用についてすすめられています。今日は八戸カントリークラブでゴルフをしてきました。プレーは別ブログで・・・・。今日はプレーしている際に気になったのは、2点。経済産業省と国土交通省は送電線や鉄塔を点検するドローン(無人機航空機)の開発と運用の環境を整えるとのこと。大手電力11社が持つ点検のノウハウをまとめ、ドローンの開発会社と共有する仕組みづくりを行います。今回の地震においても、各保険会社がドローンを活用しているようですね。損害保険ジャパン日本興亜は、北海道の地震で最大震度7を記録した厚真町の厚真ダムで12日に小型無人機「ドローン」を活用した調査を行う。ついて皆さんご存知でしょうか?ドローンに用いられているバッテリーの1つです。私の後輩がファントム4を購入したらしいのですが、残念ながらバッテリーが使えなくなってしまったようです。その理由は・・・リチウムポリマーバッテリーの性質をきちんと理解していなかったからです。以下の情報を共有いたします。東京電力ホールディングスは12日、ゼンリンや楽天と送電線を活用したドローンでの物流事業を検討すると発表しました。空の物流革命が起きるのか、とても楽しみです。ヤマトホールディングス(HD)は12日、米ヘリコプターメーカーのベルヘリコプターと、物資輸送専門の無人航空機(ドローン)システムの開発で協業すると発表しました。本日の日経新聞のニュースで珍しくドローンについて取り上げられていましたのでご紹介します。静岡県内のドローン(小型無人機)関連業者がドローン普及へタッグを組むという内容です。7社が集まり「中日本ドローン協同組合」を設立したそうです。岡山でも感じましたが、ドローン関連の事業者は中小企業が多いですね。組合としてまとまることで、一括受注を目指されることと思います。運送業で有名な、日本通運は自社グループで管理する欧州の倉庫でドローン(小型無人機)を使った在庫確認を始めるそうです。ドローンは倉庫内を人が操作しない完全自律飛行で移動する仕組みを作ったとのことです。西日本を襲った豪雨災害を受けて四国の企業や自治体による被災者支援の動きが本格化しています。四国で特に被害が大きかった愛媛県を中心に、結びつきの強い岡山県や広島県にも支援の動きが広がっているそうです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。translation2020年人気NO.1ドローンtello購入はこちらから管理者:norikiart<自己紹介>日頃は金融業界にてマーケティングの仕事をしています。「ドローン」について、ブログにまとめ、自分自身の業務知識向上にも努めていきたいと思っています。<筆者データ>アラフォーの金融機関勤めアーリーリタイアをしドローンを飛ばして過ごしたいと思っています。無人航空機(ドローン)の情報を発信するブログ.。