地方自治体の立場からなんですが、先ほどから各委員の皆さん方から、地方自治体の役割というお話が多々出てきておるわけなんですが。今、地方自治体の問題として一番大きな問題は、実は国と地方自治体の役割というのが大変不明確なんですよね。温対法の中で、その辺が明確に書かれていない。そのために、地方自治体の、特に環境部局で、なかなか予算がとれないという状況にあるのです。地方自治体はこういう仕事をしなければならないというのを、もっと法制度上からきちっと明確に示していただきたい。しないと、今、地方自治体ではなかなか動けないという状況にあります。その辺を是非お願いしたい。そんな中で、大変情報不足になっています。情報がなかなか来ないということがございます。時々環境省に、「情報がないのでください」という連絡をすると、この間も言われたんですが、「インターネットのホームページに載っていますから見てください」と、こういうご返事が返ってきた。不親切だという話がありました。いうことで、まあ載っているのはいいんですが、そういうことをできたら文書で、ここに載っていますよとか、今こういうのを公表しましたというようなことを情報として流してほしい。記者発表しましたとホームページに載せられても地方自治体はそれを探すだけの逆に人材がないと、人手が足らないという状況にございます。いう点で、もう少しご親切にお願いをしたい。いう意味で、実は地方の環境事務所がほとんど機能していないとは言わないのですが、地方自治体との連携が大変今問題だという意見が出ています。いう意味で、環境事務所をどうお使いいただけるかというのを是非お願いしたい。最後になりますが、今、地方自治体は大変財源不足でございます。これは地方分権が変な方向に行ったと私は思っているんですが、そういう意味から、何か対策、対応をしないと、このままでは地方自治体は動けないと思いますので、是非宜しくお願いしたいと思います。各委員がおっしゃったことと重なりますが、2点、簡単に申し上げますけども、一つは、これは国民に対して示していくことを考えるとすると、温暖化によってどういう問題が起きるので、それぞれの問題についてどういうふうに適応するかということを分けて書かないと、伝わらないと思うんですね。これはさっき新美委員がおっしゃったことと関係しますけども。生態系の話とかは、既に各委員がおっしゃったように、出てこないので、人間に対する影響の方が先に検討されるのは自然のことだとは思いますが、結局、生態系への影響があると人類にももちろん影響が出てくるわけですので、是非そこも含めてお書きいただけるとありがたいと思いました。それからスライド7の、ページ、7ページのところのところ、これも新美委員もおっしゃいましたけど、これは手順としては非常にいいと思うんですけど、やはりもうちょっと具体的なものにしないと使えないんじゃないかなという感じがしていて。誰が何をやるかということが、これだとちょっとよくわからないので、将来的にはもっと具体的なものしていかないといけないのかなというふうに思いました。○及川委員この資料2-1で、はじめの方にお話があった温暖化がどういった具合に進行しているかというふうな解析についてですけれども、これに関しては、かなり気象庁が前からやっていたように思うんですね。それで、気象庁との連携というのが必要だと思うんですが、具体的にどういうふうに進められているのかというのを一つお伺いしたいということがあります。それからもう一つは、適応にも関係しますけれども、温暖化が進行して、国内でもいろいろ影響が出るわけですけれども、それ以上に海外での影響というのがよくあるわけですね。去年ですとロシアでの大干ばつとか、その前ですとオーストラリアの大干ばつがありまして、小麦の収量が大幅に減ったということがございまして。日本はかなりの量を輸入しているわけですけれども、小麦の値段が上がるとか、そういったようなこともあるわけですから、単に国内だけではなくて世界的な視野で見ていただきたいということがございます。それから、環境省では、環境研究所の中に地球環境研究センターができたのが1990年だったと思うんですけれども、そのときに、これからどういった研究をやったらいいかという論議があったわけですね。それは、ここにいらっしゃいます西岡先生が中心になって論議を進められたと。いう、科学的な研究をするということが始まったということがあります。それでもう20年以上になるんですけれども、そういった基盤というのが非常に大きな役割を果たしてきているというふうに感じております。それで、最近までは、単なる科学的な研究だけに終始したように思うんですけれども、最近では、そういった研究をこういった政策の場にいかに生かすかという方向で取組が進められているように感じておりまして、それは是非、これからも強力にやっていただきたいということがございます。それから、その推進費の中で、1993年から岐阜県の高山の森林でCO2フラックスを連続してはかるという研究が、現在も進められていると思いますけれども、この研究は93年から始まったわけですけれども、あるところで、もう数年やったところで、もうこれ以上やるのはモニタリングであると。研究ではないんだというふうなことで、一時打ち切られたというふうなことがあったわけですね。それで、ちょっと先ほど出てきましたけれど、モニタリングの重要性というお話が出てきまして、最近環境省では「モニタリング1000」といったような試みも始められまして、日本を北から南までいろんなサイトを決めて、モニタリングをきちっとやっていこうというふうな取組もされているわけですけれども、その辺の宣伝といいますか、していただくといいんではないかなというふうに思いました。○枝廣委員ありがとうございます。住民とのコミュニケーション、情報共有ということで、質問です。多くの市民は、「緩和」とか「適応」という言葉自体もほとんど知らない人が多いと思っています。緩和については、実際に日々の暮らしの中で行動を変えてもらう必要があるので、それはしっかりと共有し、普及啓発していく必要があるし、その中では、中上委員のおっしゃっていたように、ノン・エナジー・ベネフィット等、いろいろな訴求をしていく必要があると思っています。適応については、農業に関わっている等ではない、ごく普通の市民に対して、本当にどの程度、その国民への共有もしくは普及啓発が必要なんだろうかと。国がやることはすべからく普及啓発というのが最後に出口の一つとしてついてくるんですが、しかし、全国民に対して何かある程度目指してらっしゃることがあるのか。「適応」という観点から申し上げますと、やはり我々の事業は、インフラ、基礎のインフラ事業ですので、常に自然災害と闘っております。台風とか雷とか、それから水害とか、そういったものへの対応、技術のレベルアップ、系統の強化、こういったものを通じて、短期的には「適応」という対応策がとられています。regretであり、win-winといった適応策であろうと、こう考えます。それから、win-winの中には海外への技術協力であったり、事業協力といった視点もあるのではないかと思いますので、そういった方向でまとめていただき、検討していただければと思います。○浅野委員いろいろご意見がありました。小林委員が言われた、環境省の地方事務所の役割でありますけども、九州では、恐らく本当に地方環境事務所がやるべきことをやっているという気がします。ほとんどの関係する各省の出先機関が集まってくださっておりますし、気象台も来ていますし、九州・沖縄の各県が全部集まってくださって、政令市も入っているというようなことでありますので。ここで情報交換ができるという体制が今できつつある。影響を受ける地域であるということもあるわけですが、一つのモデルケースということになるのではないかと思っています。実際やってみますと、この中での問題がいろいろありまして、やはり自治体の中で環境部局にしか認識がない。他の部局は、自分たちがやっていることが適応に関係があることすらわかっていないといった悩みを聞かされます。自治体に動いてもらうためには、情報発信を自治体に対してしっかりやっていかなくてはいけないということはそのとおりだと思います。それから、実は同じようなテーマで、全国知事会で検討を3年ぐらいかけてやったことがあるわけですが、そのときにはっきりわかったのは、地域でも、温暖化によるさまざまな変化についての情報が断片的にしか集まってなくて、継続して、一貫したデータのストックができていない。予算が途中で切れちゃうもんだから、あるモニタリングがばっと切れちゃって、全然変化がわからないというようなことが明らかになりました。この辺のところから整えていかないといけないのではないかと思います。最後に、項目はやはりそれぞれの地域で、地域特性を考えながら、どの事象を重点的に考えるかということは自ずから違ってくるだろうと思いますから、あまり全国で一律にフォーマットをつくってやるという発想ではだめなので、もっと大元のところの考え方はしっかり示すけれども、それをじゃあ地域で、どういう手順で地域の問題を発掘し、それを進めていくときに、国がどう支援するか、こっちの方をむしろ重点に考えていく。この問題は、緩和と違ってトップダウンでは絶対うまくいかないというのが、私の主張です。○鈴木部会長ありがとうございました。予定の時間を大幅にオーバーしているということもございまして、皆様からいただいたご意見は、今後これを生かしていただいて、もう少し具体的にまとめ直して、またご報告いただくというようなことが必要なのかなという感じがいたしました。大体いただきましたご意見や、ご質問を通じてしっかりとご指摘をいただいたところがあります。これは非常に難しい問題なんですが、まだそこまで十分に考えられているとは思えない面もあります。ここは一応、現段階での方向性がここに示されているというようなこととお考え下さい。ご指摘いただいたことをどこまで今後考えていくのか。コスト推計をどうするのかとか、これはもう、ある意味では研究テーマにもなっていくでしょうし、やはり国と地域との関係、あるいは防災との関係、非常に大事なところをいろいろと本日はお出しいただいたと思います。事務局の方から何かお答えになりたいことは。これはそういうこととさせて頂きます。適応に関しては、例えば生態系との関連というようなことですと、ここだけでは話が進まない面もありますから、いろんな意味でのインタラクションを、促進していただきながら、適応のあり方を今後詰めていければと思います。それでは、資料3に基づきまして、今後のスケジュールについてご説明を申し上げます。この紙の下のところにございますが、次回につきましては、年明け1月末にこの部会を開催いたしまして、次回、さらに温暖化対策につきまして議論を深掘りをお願いしたいというふうに考えております。その際におきましては年末に議論が進みますエネルギー環境会議での検討状況、またその一部として電気の電源ごとに今コストを計算しておりますのでそのコスト検証委員会の結論などについてもご紹介を申し上げたいと思っております。温暖化対策につきまして表裏一体で議論を進めていくというエネルギー政策につきましても、資源エネルギー庁の方で議論が進むということでございますので、その議論の進捗についてもご報告を申し上げたいと思っております。夏におまとめいただきました意見具申につきまして、どのような対応をしているのかということにつきましてもご報告を申し上げたいということを考えております。いったものをご紹介しつつ、具体的な温暖化対策について深掘りの議論をお願いしたいというふうに考えてございます。スケジュールについては以上でございます。参考資料につきまして、ご説明を申し上げます。参考資料1と2につきましては、現在南アフリカで行われておりますCOPの情報でございます。現時点で行きますと、難しい交渉が続いておりまして、現時点で大きな進捗をご紹介することができないということがありますので、こちらでお示ししたものにつきましては、COPが始まるに先立ちまして、温暖化問題の関係閣僚委員会で方向性を取りまとめた資料をつけております。参考資料1でございますけれども、方向性としては、二つ目の黒ポツにありますが、新しい一つの包括的な法的文書を速やかに採択するというところが日本の最終目標ではございますけれども、これを直ちに実現するということは困難な状況であるという認識のもと、ダーバンでの合意を目指して具体的に提案をするということで、大きく分けると六つの点が掲げられております。基本的にはカンクンで合意された内容をいかに実現していくのかというところでございまして、カンクン合意の基礎となります仕組み、これの合意、また、2ポツにありますが、各国の排出努力をさらに続けていくということ。三つ目としまして、カンクン合意の中でも非常に重要となります国際的なMRVの具体的な中身について提案をしていくと。先進国、また途上国各国がどのようなことを行うのかということを報告するための隔年報告書、これを2013年度に提出するというような提案も行っております。裏面でございますけれども、レビューをきちんとした上で、新たな枠組みを構築していくということで、先ほどありました隔年報告書であるとか、IPCC第5次の評価報告書、こういったものをもとに国際議論を進めていくということ。いったものを総動員をしていくという必要性をうたい、支援の対象といたしましては、特に脆弱でありますアフリカ、小島嶼国、こういったところに重点を置くべきだという提案を行っているというところでございます。参考資料2でございますが、先進国との連携、また途上国との連携ということで、より具体的な提案の中身を記載しております。1ページ目の四角、1ポツでありますが、先進国家の連携につきましては、革新的な技術開発などの重要性、また、研究につきましても、国際的な連携を推進するための枠組みの重要性。(3)といたしまして、先ほどもご紹介いたしましたが、「いぶき」をはじめとします観測の連携につきまして提案をしているというところでございます。おめくりいただきまして、2ページ目には、途上国との連携ということでございまして、こちらにつきましては、CDMをはじめとする市場メカニズムの活用、また二国間の連携の推進ということをうたってございます。具体的に、(1)から(3)まで掲げておりますけれども、特にアジアにつきましては、低炭素の成長を具体化していくための政策対話・協力を推進していくような取組。(2)といたしまして、ロードマップの作成などの提案、こういったものをしているというところでございます。3ページ目には、途上国支援という視点でございますけれども、これまで我が国としてコミットメントしております支援を着実に行っていくということとともに、イといたしまして、次の中長期の気候変動のための資金として、緑の気候基金ということが、付加価値が高いものとなるように議論に貢献していくということをうたっております。いったものでの適応支援、こういったところに力を入れていくということをうたっておるところでございます。COP17の取組成果につきましては、年明けの地球部会でも詳細にご報告を申し上げたいと思っております。続きまして、参考資料3でございますけれども、夏から前回までご議論をいただいたものを、地球温暖化に関する取組ということでまとめていただいたものの仕上がり品でございます。こちらにつきましては、まず、12月14日に開催されます総合政策部会に、浅野委員からご発表いただくという予定で考えておりまして、今後、第4次の環境基本計画の検討に入っていくというところでございます。年末に向けまして、エネルギー政策、また温暖化政策の議論が政府全体で進んでまいります。エネルギー環境会議において議論が深まるというところでございますので、現時点でおまとめいただきましたこの地球温暖化に関する取組の考え方につきましては、その会議などにインプットをさせていただき、議論を深めていきたいというふうに考えております。その温暖化部分の選択肢を検討するようにというタスクアウトをされるというふうにも聞いております。年末に、そういった面で様々議論が進むということでございますので、年明けの次回の部会におきましては、その詳細についてご報告を申し上げるというところでございます。この資料3、取組につきましては、中にも明記をしておりますけれども、今後様々な議論が進展していきますので、その内容に基づきまして、必要に応じて修正していくというところでございます。各主体の役割などさらに議論をするべきところがございますので、そういったものを充実させていきたいというふうに考えてございます。最後、参考資料4でございますけれども、現時点でどのような省エネ、またCO2対策が行われているかという直近のデータのご紹介でございますが、各電力会社の方で、ピーク電力、またキロワットアワー当たりでの取組ということが継続して進んでいるという状況でございます。ピーク電源が、前年度に比べましてどれぐらい変化しているのかというものを、月別、週別に並べたものでございます。10月、11月に入りましても、取組が続いているというところで、昨年度比でいきますと10%程度の削減にまずピーク電源ではなっているというところでございますし、また、おめくりいただきまして、5枚目には、キロワットアワー・ベースでの比較でございますが、こちらにつきましても10%程度の削減になっているというのが現状になっております。そのほかの電力会社の状況におきまして、7ページ目にまずピーク電力という変化でございますが、10月、11月につきましても、5%程度の削減。電力需要全体でいきまして、9ページ目、こちらにつきましても5%程度の削減の努力が見られるという状況でございます。事務局からは以上でございます。○鈴木部会長ありがとうございました。ただいまの参考資料についてのご説明に、特に何かご質問はございますでしょうか。これはご報告ということでありましたので。○浅岡委員1点だけいいですか。つきましては、どんなような議論が政府内であるのでしょうか。今日、政府としてのその税制の大綱みたいなものをまとめるということでございますので、私どもとしては、できるだけ早く温暖化対策税を入れていただきたいということです。昨年も一応政府としてはお認めいただいておりますので、引き続きお願いできるのではないかなというふうに思っておりますけど。実施時期については、まだ調整中ということで我々も早ければいいと思っておりますけど、最終的にテクニカルな部分もございますので、何月実施でお願いできるかというところは、ちょっとまだ未確定ということでございます。これをもちまして、本日の準備されました議題は終了いたしました。つきましては、先ほど説明いたしましたとおり、1月30日を予定いたしておりますので、詳細はまた追って連絡を差し上げますので宜しくお願いいたします。いつものごとく、議事録につきましては事務局でまとめまして、ご確認いただきました後にホームページで掲載をさせていただきますので、宜しくお願いいたします。○鈴木部会長それでは、これをもちまして、第99回の地球環境部会を終了させていただきます。ありがとうございました。