99回会合を開始いたします。本日、委員総数36名中、過半数の委員に既にご出席いただいておりますので、定足数に達しております。本日の審議については公開とさせていただきます。以降の議事進行につきましては、鈴木部会長にお願いいたします。○鈴木部会長それでは、第99回の地球環境部会ということになりますが、議事に入らせていただきたいと思います。それでは、お手元、議事次第とありますが、その下に配付資料リストがございますけれども、資料1-1、IPCCの極端現象と災害リスク管理などについて。ネットワークについて。資料1-2の別紙というのがございます。それから、資料1-3、GOSATによる全球観測について。これも別紙がございます。それから、資料2-1、気候変動適応の方向性について。これも別紙がついております。それから、資料3、今後のスケジュールについて。それから、参考資料が四つございまして、1が日本提案の気候変動に関する包括的な枠組みに向けた道筋。参考資料2が、世界低炭素成長ビジョン。参考資料3が、地球温暖化に関する取組。参考資料4が、各電力会社のピーク電力・電力需要の変化ということになっております。過不足等ございましたらお申し出いただきますようお願いいたします。それからカメラ、報道についてはここまでというふうにさせていただきます。○鈴木部会長それでは、議事に入らせていただきます。議事次第にございますように、本日議題として4点挙げてあります。一つ目は、気候変動に関する科学的な取組について。二つ目、気候変動への適応について。三つ目は、今後のスケジュール。4番がその他と、こうなっております。議題1、気候変動に関する科学的な取組。ネットワーク、それから、温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT」による全球観測について、この三つについてご説明させていただきます。資料1-1、IPCC「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」についてでございます。こちらの特別報告書は、本年11月に、ウガンダ共和国において開催されましたIPCC第34回総会において承認されたものでございます。この報告書では、気候変動と極端な気象及び気候現象の関係並びにこれらの現象の持続可能な開発への影響などに関する科学的文献を評価しております。その評価をもとに、政策決定者等が気候変動に関連する災害リスクの管理及び気候変動への適応施策に利用できるように取りまとめたものでございます。IPCCの第4次評価報告書というものが2007年に公表されておりますが、この報告書はその公表以降の複数の知見を用いまして、新たに気候変動への適応にどう対応していくかというものをまとめたものでございます。政策決定者向け要約、SPMが承認されております。先ほどご説明しましたように、今現在の気候変動と極端な気象現象、これらのリスクをいかに評価し、これから災害リスクの管理及び気候変動への適応施策に利用していくかということが報告書作成の背景となっております。結論の1点目としまして、曝露と脆弱性、極端現象とその影響及び災害損失の観測・所見というものがございます。こちら、幾つかの極端現象が大気中の温室効果ガス濃度の増加を含む人為的影響により変化しているということ、実際にどのような現象が起こっているのか、また、それによりどのような影響及び災害損失が観測されているかというものについて述べています。詳細な内容につきましては、資料1-1の後ろにあります別紙をご確認いただければと思います。2点目としましては、災害リスクの管理と気候変動に対する適応と題しまして、過去の極端現象における経験から、これまでの災害リスク管理と気候変動への適応を統合し、地域、国、国際レベルでの開発の政策と実行に取り組むことはあらゆるレベルで有効であるということで、こちらに関しましては、複数の知見が統一的な見解を示しております。3点目としまして、極端現象の将来予測とその影響及び災害損失の評価がございます。気候変動モデルでは、21世紀末までに気温の極端な値の大幅な増加を予測しております。20世紀末に20年に一度起こる暑い日は、今世紀末、21世紀末にはほとんどの地域で2年に一度起こる可能性が高い。北半球の場合はもうちょっと頻度が落ちますけれど、それでも5年に一度ということで、極端に気温の高い日が起こる頻度が高くなるというものを知見としてまとめてございます。強い降雨の発生頻度、あるいは総降水量に占める強い降雨の割合といいますのが、いわゆるゲリラ豪雨のようなイメージのものでございますけれど、それが世界の多くの地域で増加する可能性が高いとしております。熱帯低気圧の最大風速が増加する可能性が高くなります。すべての大洋で増加するわけではありません。世界的には熱帯低気圧の発生頻度は減少するか、基本的には変化しない可能性があるということでまとめてございます。Measuresと呼ばれるもの、例えば災害の早期警報ですとかリスクコミュニケーションなど、こういった対策は将来予測される曝露であるとか脆弱性・極端現象の変化に対する初動の取り組みとなりまして、すぐに役立つ、また将来の気候現象の変化に対応する土台ともなるということがまとめられています。反復するプロセスが、災害リスクを小さくし、適応を促進するというふうにまとめてございます。資料1-1については以上でございます。ネットワーク(LCS-RNet)についてご報告させていただきます。このネットワークは、2008年のG8環境大臣会合におきまして、日本の提案により、低炭素社会の形成を科学の面から支えることを目的として、各国の研究機関の経験ですとか知見の共有、対話の促進を行うことを目的として設立されたものでございます。活動は2009年から発足しております。このネットワークは、G8を中心とします各国を代表する研究機関により構成されておりまして、現在7カ国16機関が参加しております。G8以外の参加国は、インドと韓国の2カ国となっております。強化して、成果を国際的な政策及び各国の政策にインプット、あるいはフィードバックするということをしております。日本からは国立環境研究所が参加しております。事務局として、参加しております。こちらの活動成果は、今後開催されますG8の環境大臣会合に報告されます。み条約締約国会議やその作業部会のサイドイベント、あるいは世銀の開催しましたセミナーなどの機会を捉えまして、国際的に発信しております。両方で、経済政策や国の発展計画の中心的な事項として位置づけられることが期待されておりまして、現状のLCS-RNetはG8、すなわち先進国を中心とする機関となっておりますが、今後アジアに向けて展開していこうと考えております。アジアにおける低炭素成長は、世界全体のGHG半減の達成の鍵を握ると考えられており、低炭素研究というものを、先進国だけではなくてアジア各国にも広げ、アジアにおいて、研究交流を基盤とする、代表的な低炭素社会に関する研究者・研究機関のネットワーク形成を図ろうという取組を現在進めております。これまで、国立環境研究所や、京都大学、IGES等で協力し、また、JICAの活動とも連携しまして、マレーシア、ベトナム、タイでワークショップを開催しております。先般ASEAN+3の環境大臣会合が開催されましたが、こちらにおいて、このLCS-RNetのアジア版の設立というものを提案しております。ネットワークの第3回年次会合の開催結果がございますので、こちらもあわせてご確認ください。続きまして、3点目、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」、GOSATによる全球観測についてご報告いたします。共同で、世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星として環境省が運用しているものでございます。GOSATを通じまして、宇宙からの温室効果ガス濃度の全球分布並びにその時間的変動を観測することで、温室効果ガスの地域ごとの吸収・排出量の把握等を行い、環境行政の科学的基盤となることを目的としてございます。GOSATのこれまでの成果としましては、資料にございますように、平成21年1月に打ち上げ成功。その後、同年5月には初の解析結果を公表しております。その後、順調に観測・運用を続けておりまして、21年10月には観測データ(輝度スペクトルと観測画像)、これはGOSATの成果の一つでございますが、その一般提供を開始しております。平成22年2月には、同じく観測データ、こちらは実際のCO2及びメタンの濃度ですが、その一般への提供を開始してございます。本来の目的からはちょっと外れておりますけれど、平成22年4月にはアイスランドにおける火山の噴火及び噴煙の観測結果を英国政府に提供するなどの貢献を行っております。推定に成功してございます。いった形でGOSATのデータを利用することにより、今まで地上観測のみですと、大体200地点ほどの観測データしかとれなかったのですが、GOSATのデータは1万3,000点ほどございますので、これを利用することによって、今までの吸収排出量の推定誤差というものが大幅に低減するということが確認されております。こちらについては、プレス発表をしておりまして、資料1-3の別紙として報道発表資料をつけてございます。GOSATによる地球観測の今後としましては、今ご説明しました全球の地域別吸収排出量の推定結果につきまして、まず関連研究者等に提供します。それを通じまして、海外の他の機関による同様の解析結果との比較などを通じまして、その妥当性について評価・確認をこれから行ってまいります。その後、一般提供というものを、来年春を目途に計画してございます。GOSATの特徴・強みであります宇宙からの全球の多数点での観測といったものを今後も継続することで、炭素循環の解明ですとか、地球環境の監視、世界の気候政策への貢献をさらに充実させるため、最短で平成28年ごろの、今から5年後ですが、打ち上げを目指して、さらに性能を向上させた後継機開発について、三者で共同して検討を進める予定でございます。今後アメリカなどで二酸化炭素等の温室効果ガスの観測を行う衛星の打ち上げが計画されてございます。GOSATのデータ並びにアメリカ等のこういった観測データを用いまして、温室効果ガスの観測に関する国際的な連携ですとか協力についても取り組んでいく予定でございます。こちらのGOSATの成果もしくはGOSATを通じました国際貢献につきましては、今ダーバンで行われているCOP17の大臣のステートメントでも、細野大臣が、GOSATを通じた国際的なMRVへの貢献ということで言及いただいております。関するワークショップがございますので、こちらでGOSATの成果等について発表をする予定でございます。1から3、三つのトピックスといいましょうか、話題の紹介がありました。支援をしておられるGOSATは、このセンサー開発において国環研が大きな役割を果たし、今そのデータを集めて、世界に配信をする、発信をできるような体制になっていると。いうようなものの現状をご紹介いただきました。委員の方々からご質問、あるいはご意見、あるいは補足をしていただくようなこともあろうかと思いますが、いかがでしょうか。こちらから参りましょうか。一つは、資料1-1でお話があったんですけれども。気候予測モデルでは、21世紀末までに極端な値の大幅な増加を予測しているというお話がありましたけれども。これは、やっぱりどういったCO2の増加をもとにしてこういった予測がされたのかということを一つお伺いしたいと思います。このCO2を中心にした温室効果ガスが実際どうなるかということが、この温暖化を決める最大のポイントであるというふうに思うからです。それからもう一つは、今お話ありましたGOSATのデータですね。これは、本当に私も初めて見たときに、素晴らしい成果が出せるようになったんだなということを、非常に感銘を受けたということがあります。いったデータというのが、どの程度の精度があるのかというところがですね、よく見ますと、あれ、こんな値でいいのかなというようなところもあったりするわけで。その辺、現状と、それから、これからどうやってより精度を高めていこうとされているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。○小林委員1点だけなんですが、資料1-1の2ページの最後のくだりなんですが。反復するプロセスは」云々というふうに書いてあるんですが。ここのところで、例えばモニタリング等をやることによって、これが、予測して、それに対して対応ができるというふうに読めるんですが、そういうふうに理解していいんでしょうか。いうのは、ここをきちっとやったら対応できるというふうに書いてしまいますと、逆に、モニタリングが不十分だから災害が発生したという批判を受けることになるわけですね。これ、モニタリングをするかしないかというのは、環境省にとっては重大な問題になると思うんで、そこのところをきちっとご説明いただければと思います。GOSATのことについて補足をしておきたいと思います。Trans、FTSというのが非常に知られていたんですが、それを宇宙に上げるという試みは、日本が先頭を切ってやってきて、その大きな流れの中で今日こういう成果が出てきたということを、ある程度皆さん、もう少しご理解をしていただきたいということと、こういう細かな波長域で観測することによって、非常に新たな可能性もどんどん出てきていますので、そういう点で、日本の技術が先頭を切って、それに続いて、いろんな世界がフォローしてきている状況にあるということをご理解いただきたいなと思います。それから、まあこれは、ぼやきになるんですが、当初から、例えばエアロゾルの効果とか、いろんなことの可能性が、まあ、当然それは問題になるというのは指摘されていたんですが、資金の関係上、そういうのを割と、まあ、サボっているわけじゃないんですが、少し減らして、実際は運用されています。それと、お金の問題は、何でも安きゃいいという最近風潮にあるところがあるのが少し気になっていましてですね。安かろうなんていうのは、貧乏人的な発想なわけで、もちろん、贅沢をすることはないんですが、やはり必要なものには必要なお金をかけていくということが大事だと思いますので、その辺も皆さんのご理解をいただいて、もうちょっとのお金を出して、いろんなセンサーをつけることによって、やっぱりもっと精度がよくなる可能性か非常にありますので、その辺もご理解いただければと思います。○富永委員ありがとうございます。非常に簡単な質問なんですが。このGOSATで温室効果ガスを測られているわけですけれども、二酸化炭素以外の温室効果ガスは、定常的には、どういうものが測られているんでしょうか。○永里委員ありがとうございます。GOSATについてです。資料1-3の2ページ目のGOSATの、ここに分布図が出ています。このことについて、従来、温暖化ガスの原因にCO2が挙げられていて、皆さん、それは納得している人たちが多いと思います。ところが、その中でこういう意見があります。人為的なCO2というのは圧倒的に北半球の方が出ていて、南半球の方は少ないと。人為的にCO2はあまり出してないから、当然のことながら、温暖化は北の方で起こって、南の方では起こらないはずだという学者がいるのに対して、一方の学者が、いや、瞬時にCO2というのはまざるので、世界中が均等にまざっていくというような説明で、温暖化は、だから地球上で全部同じように起こるというふうな言い方に反論されているんですが、この図でいきますと、明らかに北の方が濃くて、南の方が薄いということなので、これはずっと定常的にこういう状態なんだろうかということの質問でございます。○新美委員ありがとうございます。私は専ら言葉の質問なんですが。資料1-1で「可能性が高い」とか「低い確信度」、「高い確信度」という言葉があるんですが、これらの序列がどうなっているのか、ご説明いただきたいということと、それから中程度の証拠とか、証拠の強さが出ているんですが、雰囲気としてはわかるんですけど、どんなところを狙ってこういうことをおっしゃっているのか、表現されているのか、ご説明いただきたいということでございます。ネットワークについて、ちょっと補足説明させていただきます。私、IGESの仕事を受けまして、事務局長ということでやっております。背景でございますけれども、交渉が、例のごとく遅々として進まない。削減の要求が非常に厳しくなっている。その影響も表れてきているということで、ともかく減らすということに対して、もう少し実務的に取り組んでいったらどうかということがございます。世界中で、そういうことに対する、まあ、キャパシティビルディングというと非常に時間がかかるんで、むしろみんな最近はナレッジシェアリングという言い方をしています。みんなが知恵を持ち寄って、早く減らすように政策を打っていこうということでございます。このネットワーク自身も、そういう意味で、いわゆる単なる学会的なというよりも、むしろ政策に直結している人たち、あるいは、そこで苦労している人たちの集まりといったことで、そこでの意見を交換しながら、主体的な政策を進めていく、そのための研究支援をするという目的のネットワークであります。非常にこの件は緊急性、特に先進国もそうですけれども、途上国で必要になってきています。いいますのは、今、途上国が、カンクン合意、コペンハーゲン合意以降でございますけれども、お金が出るということで、そのお金をどうやってうまく使ってもらうか。しないと、2100年頃には、成り行きでいきますと、先進国の3倍も途上国が出すわけですから、途上国が今までと同じような形の発展計画を立てられたんではもたないということもございまして、途上国をどう、計画を低炭素に向けて作らせるかといったことで、世界中が今取り組んでいる。ワールドバンク、それからADBとか、それから各国、ドイツ・GTZ、それからアメリカの国務省、それからEUはUNDPと組んでやっている。北欧の国はそれぞれの国に入り込んでやっているというような状況があります。幸いにして日本にも、特に文科省のJICA、JST、サトレップスというプログラムがありますし、また、環境省のこのようなネットワークも進んでおりまして、アジアにおいても、こういうものを作って促進していったらどうかということで、日本の一つのリーダーシップにしていきたいなと思っています。残念ながら、日本は日本ブランドというのをはっきりしていないところがありまして、みんな個別にやっているということなので。いつかそいつを日本として、はっきり打ち出す時期が来る必要があるかなという具合に考えています。資料1-1に関するご質問から対応させていただきます。及川委員のご質問で、どういったCO2の予測をもとに評価されているのかということでございますが、こちら、CO2の濃度のパス自体は、2007年に出ましたIPCC第4次評価報告書、こちらでのシナリオ、六つシナリオがございましたけれど、こちらのシナリオを使って、それをもとにどのぐらいの影響評価が出るのかというものを予測したものでございます。モデル自体は2007年のものと同じものをベースにつくられているというふうにお考えいただければと思います。8ページを指摘して、そこに書いてあるもともとの文章をちゃんと紹介すれば誤解がとけるのではありませんか。別紙については本日説明をうけておりませんから。小林委員のご質問は別紙にちゃんと答えが書いてありますが今日初めてこの資料を拝見しており、別紙を見ていないから質問が出てしまうわけです。ご指摘は、別紙の8ページの「モニタリング」云々という、この言葉を縮めて前で紹介しているので、ちょっと誤解を与えるということになると思います。原文を読めば、そんなに誤解は生じないと思います。それから、新美委員のご質問については、別紙の10ページに表がありますから、これである程度は理解できるのではありませんか。○小林委員いや、私が質問したのはですね、ここに書いてあることはわかっているんです。要するに、確率論で発生率が高くなると。それと、実際にモニタリングすることによって災害が事前に予測できるかどうかということとは別問題なんですね。いう意味で、モニタリングによって事前予測ができるかどうかというのが重大な問題で、これは、凄い誤解を招くおそれがあると思います。モニタリングをすることによりまして、ある程度知見が集まれば、その災害に対する備えが高まり、結果としてリスクを低減する手段のひとつとなるということで、モニタリングの重要性というものがここで書かれています。いったお返事でよろしいでしょうか。○小林委員だから、そこのところを環境省としてきちっと言っておかないと、今度はマスメディアに叩かれますからね、災害が起こったときに。それから、続きまして、新美委員の中程度の確からしさの評価ですが、こちらは今、浅野委員からご指摘ございましたように、別紙の10ページ、一番後ろのページに「不確実性の取り扱い」ということで、IPCCがまとめた資料が書いてございます。確信度に関しましては、証拠、例えば観測データ、これがどのようなタイプなのか、また、その量がどの程度なのか、質やほかの知見との整合性、もしくは研究者間の合意の度合いに基づきまして、定性的な表現でまめられています。基本的に、こちらの用語は、IPCCの報告書すべてに共通する不確実性の取り扱いということで、この特別報告書に限ったものではありませんで、すべてに共通して、こういった定性的な表現で、この知見、この文章がどのぐらい確からしいかというものを示してございます。○新美委員ちょっと宜しいですか。10ページのところはわかるんですけども、例えば「高い一致度」が高い確信、何を指して一致度と言っているのか。高い確信度とどう違うのかというのは、説明が、ここからではわからないんですね。1ページの一番下の「高い一致度」というのは何なのかというのが。少なくともいただいた資料では出てこないし。これは確信度の問題になるだろうと思うんですが。これが、「高い一致度」というのと「確信度」というのはどういうふうに関係があるのかというのは、ちょっといただいた資料だけではよくわからないんで。不確実性の問題を扱っているのはわかるんですけども、どの部分を指しているのか。単なる発生確率ではないはずなんで、どんな証拠評価をしているのか、何を対象にしているのかということがわかるようにしていただくとありがたいという、そういう趣旨です。○鈴木部会長これは、原文をご覧いただくと宜しいんでは。いうのは、「見解の一致度」というのが別紙に出てくる。要するに学者の間の意見が一致していることを「一致度」と書いているようですね。この要約の文章はとてもわかりにくいので、世の中に出すときはもうちょっと工夫して出していただきたい。