)スコットランドに続き、カタルーニャで独立をめぐる動きが強まり、注目を集めている。州議会は9月19日、賛成106、反対28、棄権1で、独立を問う住民投票の実施を可決した。第1党「集中と統一(CiU)」党首のアルトゥール・マス州知事は、27日に実施を正式発表し、11月9日の投票日に向けて準備を進めている。これに対し、スペイン政府のマリアノ・ラホイ首相は9月29日、「住民投票は違憲」として憲法裁判所に提訴した。憲法裁判所はこの提訴を受理し、住民投票を差し止めるべきとの判断を下した。憲法裁判所の判決が出るまでには数年かかる可能性もある。このように、カタルーニャは法制度面においてスコットランドと決定的に事情が違う。スコットランド政府は2012年、英国政府とのエディンバラ合意によって、スコットランド独立の賛否を問う住民投票を行う権利を認められていた。両政府はこの住民投票が法的根拠を持つことについても確認している。スペインの現行法では、カタルーニャを含む諸地方が合法的に独立を志向することはできない。法改正が必要になるのである。その他ご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。