追加給付金が発生か?厚労省の勤労統計調査のデータに不適切な処理があったとのことで、雇用保険や労災保険等にて追加給付されることになりました。対象が平成16年以降とのことで、2004年以降になるかと思いますが、私も対象になっているのかもしれません。延べ2,015万人、195億円程度と見られていますが、給付される時期については未定となっています。データが分からなくなっているケースもあるようで、いわば消えた給付金問題に発展するのかもしれません。金額的には平均で一人あたり1,400円程度ということなので、年金問題と比べると些細なものではありますが、国の基幹統計データに修正が加えられるとなると各方面に与える影響がはかり知れないものがあります。なかでも大きな影響になると考えられるのは、名目賃金になりますが、去年は3.3%増という高水準なデータが出ていました。今回の不正を受け、「3.3%増から2.8%増」へと下方修正される結果になっており、さらに下方修正される可能性もあるため、アベノミクスでの賃金上昇が疑わしい状況となってしまっています。賃金が上昇していなかった場合、消費増税をすることで可処分所得も減少するため、消費が大幅に冷え込むことにもなりかねません。景気の冷え込みへの対策が様々検討されていましたが、それでは不十分ということになり、再び消費増税が延期されてしまう可能性もあります。そのほか、デフレ脱却への道筋も再度、修正せざるを得なくなるでしょうし、日銀の政策にも影響を与えてしまうことになります。給付金の問題で見れば、1,400円程度のささいな事案ではあるものの、各方面へ与える影響を考えると、非常にインパクトの大きい問題といっても過言ではないでしょう。