菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。昨今の人材不足の中、優秀な人材の定着を図るために、パートタイマーから正社員へ雇用形態を変更する正社員転換制度の導入を行う企業が増加しています。そこで今回は、正社員転換制度を導入する際のポイントについて解説します。1.法律上の義務としての正社員転換制度パートタイム労働法では、パートタイム労働者を対象として、通常の労働者(正社員)への転換を推進するため、以下のいずれかの措置を講じなければならないとされています。(1)正社員を募集する場合、その募集内容を周知する(2)正社員のポストを社内公募する場合、応募する機会を与える(3)正社員へ転換するための試験制度を設ける(4)その他正社員への転換を推進するための措置を講ずる正社員転換制度は(3)に該当するものと判断できますが、実際に応募したパートタイム労働者全員を正社員に転換することまでは求めていません。2.正社員転換制度を導入する際のポイント正社員転換制度を導入するにあたり、勤続期間や資格などを転換の要件として設けることは問題ありません。正社員の勤続年数が比較的短い企業において、パートタイム労働者から正社員へ転換する際に、極端に長い勤続年数を求めるなど必要以上に厳しい要件を求めることは、措置を講じたとはいえないとの指摘を受ける可能性があります。企業の状況にもよりますが、正社員転換制度を導入してから長期間にわたって正社員に転換した実績がないような場合には、企業において制度が形骸化していないかという確認が必要になります。その他、パートタイム労働者から説明を求められた際には、正社員への転換推進措置の決定にあたって何を考慮したか説明する義務があります。正社員転換制度を規定化することで、パートタイム労働者にあらかじめ分かるようにしておきたいものです。優秀な人材の安定的な確保のために制度の整備および周知を労働契約法による無期転換ルールや同一労働同一賃金への対応に伴い、パートタイム労働者から正社員等へ転換する動きはますます加速することが予想されます。優秀な人材の安定的な確保のためにも、制度の整備および周知を進めておきたいものです。正社員転換等を行った場合には、キャリアアップ助成金が活用できるケースもあります。キャリアアップ助成金の詳細については、以下の参考リンクをご参照ください。参考リンク厚生労働省「パートタイム労働法の概要」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintou/part-gaiyou/pamphlet/0000143751.pdf厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000201488.pdf※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。