バージョン1.0を発表した(ほどなく、バージョン1.1も発表)。特徴は、なんといっても「タブスタッキング」だろう。筆者に限らず、複数のウェブサイトを同時に参照しながら資料をまとめたり、原稿を書いたりというユーザは多いはず。気がつくと、ウェブブラウザには左右にスクロールしないとわからないほど多数のタブが並んでしまい、同じウェブサイトを開いたタブを新たにもう一つ作ってしまうケースも少なくない。「タブスタッキング」では、これら複数のタブをひとまとめにして、ブラウザ画面の左右などに配置することができる。このほか、タブのハイバーネーション(一時的休眠モード)などもサポートしている。ウェブというものが出てきた1990年代から、ブラウザの仕事をしてきた。仕事をしてきて、そこでチームと実現できたことを誇りに思っている。退任し、それまで拠点としていたノルウェーを離れ、アメリカ・ボストン郊外に移住する。氏自らの資本投入により新ブラウザ「Vivaldi」の開発が始まった。氏はそのときの心境を語った。機能についても、ユーザの利用状況に応じて、ブラウザが変化するようなものにしたいと考えている。多数のタブを同時に開いて使うユーザをターゲットの一つと考えており、彼らに複数のタブを一つのスタックして取り扱える機能を提供することで、作業効率や利便性が上がるだろう。ユーザは一人一人、「ブラウザとはこうあるべき」という考えを強く持っていると考えている。タブが上にあるべきか下にあるべきか、閉じたときにどういう動きをするべきか、すべて事細かく設定できるようになっている。ベースに開発されているが、ウェブ技術をもとに開発されているブラウザであるため、開発者でなくてもデザイナーがカスタマイズし、それをブラウザに実装する、ということも容易に対応できるようになっているそうだ。ユーザコミュニティが深く開発やテストに関わっていることも特徴であり、毎週スナップショットを公開して、ユーザから新機能や改善に対するフィードバックをもらい、それを反映したバージョンをビルドして、翌週に公開するというルーティンを繰り返している。ボランティアの力によって、50以上の言語に翻訳されており、もちろん日本語でも利用可能だ。氏の故郷であるアイスランド・レイキャビクと、ノルウェー・オスロに拠点を置いている。富田龍起氏は、シリコンバレーのパロアルトを拠点に活動している。同じモデルで、1年間1ドル程度の送客手数料を検索エンジン各社から得ることで利益を上げたい意向。外部から資金を入れる予定は無いそうだ。氏は意気込みを語った。後にした理由の一つが、起業家を支援したいという思いによるものだ。House」という施設を運営している。シリコンバレーではなく、ボストン郊外のこの街にアメリカ拠点を選んだのは、アイスランドをはじめとする北欧諸国のスタートアップがアメリカ市場を目指す上で、シリコンバレーよりも大西洋に面したボストン郊外の方が便利な玄関口になる、との信念からのようだ。富田氏はここを拠点に活動しているようだ)。アイスランドの人口は32.3万人。国内に大きな市場のある日本などと違って、基本的に国外の市場に機会を見出さずに生き残ることは考えられない。2008年の銀行破綻のときは、スタートアップにとっても大変なときだった。ノルウェーもまた、これまで原油輸出に依存してきたが、原油価格が暴落し、将来は原油が枯渇するのではないかと言われる中で、これまでに無かった考え方でイノベーションを起こそうというスピリットが高まりつつある。エンジェル投資やVCが集まっているという点で、オスロもまた素晴らしい。アクセラレータプログラムの存在などよりも、特に、そこに多くのよい起業家が集まっているのがいい。将来何を目指すのか、例えば、資金調達をして、事業を拡大させ、そして、大きな富を手にするというのも、起業家の夢みる一つの将来像だ。氏からは否定的な意見が返ってきた。起業はお金のためにやるのではない。将来に対するパッションに基づくものだ。ユーザのために素晴らしいプロダクトを作りたいと思ってやっている。在籍した17年間、コアなユーザをターゲットにしようとした彼の思いとは裏腹に、アメリカのブラウザ各社との競争を余儀なくされる中で、投資家らからは、機能追加や事業の方向性に絡んで、さまざまな要求が突きつけられたことだろう。それゆえ、起業家がやりたいことにフォーカスする上で、必要が無いのなら外部資金に頼らずに事業展開を進めた方がいいという彼のアドバイスには、これからの将来を担う起業家への愛情のようなものが感じられた。日本で知られるアイスランド発のスタートアップとしては、言語学習システムを展開する「Cooori(コーリ)」が存在する。氏らの活動により、より多くのアイスランド・スタートアップの日本での活躍にも期待を馳せたいところだ。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。ゴミ収集車の運営費と人件費を削減することができる太陽光発電によるゴミ箱を開発した。都市部において経費削減を実現し、世界中の政府や企業から相当の出資を受けている。ゴミ収集車の運営費と人件費を削減することができる太陽光発電によるゴミ箱を開発した。都市部において経費削減を実現し、世界中の政府や企業から相当の出資を受けている。アメリカのフィラデルフィア市で年間約90万米ドルの費用削減に貢献した。Foxconn(鴻海/富士康)から1,580万米ドルを調達した。最近起きた中国での地滑りは、投棄されたゴミの山が一つの原因であった。巨大なゴミの量に対処するため中国は世界最大のゴミ処理施設を建設しているが、そこでは太陽光発電を利用するので電気は少量しか消費しないという。ゴミが山積みになる前に街中にあるゴミの量を圧縮したいと考えている。Cube」という太陽光発電によるゴミ圧縮容器を提供している。これは従来の8倍ものゴミを収容することができ、これによりゴミ収集車の運営費が削減できる。この容器は太陽光発電を利用して自ら充電することができ、ゴミの量をパソコン、タブレット端末、スマートフォンに通知する。Cap」というゴミの容量レベルをチェックするセンサーを貼り付けることもできる。これは既存のゴミ箱を対象としており、中に入っているゴミの量を検知するものだ。Networks(CCN)というリアルタイムのモニタリングソフトウェアを利用できるようにしている。太陽光発電によるゴミ箱は2013年に欧州各国に進出したが、イギリス、オランダ、スウェーデン、ドイツ、韓国のほか、シンガポールの庭園やスタジアムで実験が進行中だ。対し次のように語った。人件費が高く、ゴミ収集エリアが広い国では効果が期待できます。現在、この容器はスマートシティの建設主体や都市開発者から引き合いがあります。実際に使用してもらったところ、ゴミ箱が溢れかえる事態を最小限にできたという報告を受けています。氏はソウルの中でも人口密集地帯のシンチョン(新村)地区に住んでいた。そこで彼はゴミ箱がいつも溢れかえっているのを目にした。ソウルでは午後10時を過ぎてもたくさんの人が出歩いています。それで夜のうちにゴミ箱がいっぱいになり、街の衛生状況を悪くしているのです。自宅でゴミ箱が溢れるようなことはありません。かさを減らすために足を使ってゴミを押しつぶしているからです。街中にあるゴミについても同じことができるのではと考えました。氏は、ゴミ問題について深く知るために、深夜にゴミ収集を手伝い、収集スタッフに対してインタビューを行った。ゴミ箱の数が増えるとゴミ収集を管理する人の数も多くなることがわかったため、統合されたゴミ箱モニタリングシステムの開発を始めたのだった。170万米ドルを調達した。現在、このゴミ箱は国外でも採用されており、現地パートナーからも支持されている。このゴミ箱は公共インフラですので、私たちのソリューションは国外の政府からも歓迎されています。圧縮にも応用できるでしょう。ゴミ箱と比べて安価なため企業に受け入れられており、月次でセンサーを使用する契約をベースとしてソリューションが提供されている。ゴミ箱そのものからはマネタイズしていない。環境業界は昔からある保守的な分野で、テクノロジーが十分浸透しているとは言えません。ソリューションはエリア一帯のゴミ箱に関するデータを集められますが、将来は、ビッグデータ主導の廃棄物収集ロジスティクスサービスを提供できるでしょう。VRやAR、人工知能にチャットボット・インターフェースなど、スマートフォンシフト以来の新しい波が感じられるようになりました。yearVRやAR、人工知能にチャットボット・インターフェースなど、スマートフォンシフト以来の新しい波が感じられるようになりました。ドットコムバブルが2000年前後、スマホシフトのiPhoneの発売が2007年ですのでおおよそ約7〜10年で世界のテクノロジーというのは大きな変化を見せるのかもしれません。次に何がくるのでしょうか?ーー未来を知る手がかりはやはり過去にあり、ということで、現在、評価額10億ドル以上のユニコーンについてトップ50位の情報をまとめています。(現在継続中)これに合わせてちょうどよいタイミングでVentureBeatが今年ブレイクするんじゃないかという100社の若いスタートアップをまとめていましたので、こちらを元に各カテゴリごとに情報を整理したいと思います。ちなみにVBの選定基準はプロダクトがあること、ユニークであること、使われることが実証されていること、まだメジャーなメディアには紹介されていないこと、を挙げています。Products(モノ系スタートアップ)各メジャー誌で紹介されまくってるのがトップバッターというのが微笑ましいですね。いうかそこまでステルスのものはなかなか探せません(探せたらステルスじゃないですし)。Products(モノ系スタートアップ)」から見てみましょう。エントリーの簡単な紹介です。お薬のスマートディスペンサーです。2週間使えるタトゥー。Mailでは個別に気になったものをピックアップします。トップはこのFlapIt。みて分かるのがいいですね。ソーシャルメディアに連動してLike数だったりフォロワー数だったりを表示してくれます。重さ3kgでサイズはやや大きめ、Wi-Fiに接続してオンラインから接続関連をセットアップするようです。リアル店舗とソーシャルメディアの連動ってこれから更に重要になってくると思うんです。その場でLikeしてくれたり、写真をアップしてくれたりといった何らかのアクションを見える化する動きっていうのはロボット含めて具体的になってくるんじゃないでしょうか。MailもFlipItと同じような考え方ですね。インターネットってどうしてもあの画面というインターフェースがあるがゆえの限界がありましたが、IoTでこの部分が一気に解放された感があります。このパターンは親子でメールのやり取りをする際、ちびっこにはカタカタとレシートみたいなプリントがこの可愛いメールボックスから出力される、という点が非常にそそります。国内でもロボット関連でコミュニケーションをメインにしたBoccoのような存在がありますが、データではなく紙に印字しているのがいいですね。Sensor、Pacif-iヘルスケア関連の特徴的なデバイスを三つ。HEROは投薬やサプリメントといった健康食品関連のディスペンサーで、時間や用量などを守らなければならないものを人力ではなく、システムに任せている点でアイデアの汎用性が効きます。健康食品の定期購入などと組み合わせれば、宅配水のようなビジネスモデルが成立しそうです。SensorやPacif-iのようなセンサー群については一通りウェアラブル系のデバイスが出尽くしたということで出てきたアイデアのような気がします。Sensorは開発者キットを公開することで測定できる心拍数や体温などと組み合わせたサービスを独自に作ることを可能にし、市場性を確保しようという考えなのでしょう。一方でPacif-iは幼児に特化したことでより細かいサービスを狙っていると思われます。Tech(食関連テクノロジー)」をお送りします。2016.05.02SHARE:インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは2日、民泊事業主が民泊可能物件(転貸可能物件)を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を正式にローンチした。ウェブサイトはレスポンシブであるため、デスクトップやラップトップのほか、タブレットやスマートフォンからもアクセス可能。物件オーナーが民泊目的の転貸を許可している物件を検索することができる。...この記事を読むインターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは2日、民泊事業主が民泊可能物件(転貸可能物件)を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を正式にローンチした。ウェブサイトはレスポンシブであるため、デスクトップやラップトップのほか、タブレットやスマートフォンからもアクセス可能。物件オーナーが民泊目的の転貸を許可している物件を検索することができる。オルトリズムでは、2015年から不動産の有効活用のためのオンラインサービスを立ち上げてきた。新サービスを開発するため、Airbnb、HomeAway、自在客など主要民泊プラットームでサービスを提供する、主に個人を中心とする民泊事業主らにヒアリングしたところ、圧倒的に物件を確保するのが困難だとの意見が多かったのだという。彼らは一軒目の物件が軌道に載ると、そこから得られる利益を再投資し民泊で貸し出す物件を増やそうとするが、物件オーナーの層には民泊に対する認知が必ずしも高くないこともあり、転貸の許可をとるのが一苦労だというのだ。結果的に、民泊事業主は「自分が住む」とオーナーに偽りの申告をし、民泊用に使っている「闇営業」のケースも少なくないのだという。日本に600万件ある空き家物件を活用し、平均的なレートよりも高い賃料がとれる民泊可能物件を提供してくれるよう、物件オーナーにアプローチし始めたのが2015年11月。この段階で「民泊物件.com」を試験的に立ち上げたところ、民泊事業主の流入が予想を上回り、圧倒的な需要過多の状況に直面。そこで、「民泊物件.com」が自ら民泊対応物件を探すのではなく、不動産会社に自社扱いの民泊対応物件を登録・掲載してもらうアプローチに変更した。このタイミングで、オルトリズムからスピンオフする形で「民泊物件.com」を扱うスペースエージェントを設立、サービス開発責任者の出光宗一郎氏が代表に就任した。3月、4月とテストをして正式オープンできる状況にこぎつけました。不動産紹介サイトなどと同じモデルで、「民泊物件.com」は、物件に対して問い合わせが入った時点で、物件を登録した不動産会社から手数料をもらいます。不動産会社は、通常の物件賃貸契約と同じで、賃貸契約が制約したら、民泊事業主から家賃1ヶ月分を仲介手数料としてもらいます。「民泊物件.com」が普通の賃貸不動産のポータルと違うのは、物件毎に管理人の有無、ゴミ集積場の有無、周辺に外国人が好む場所があるか、などの項目が記載されている点です。民泊事業主にとっては、物件を選ぶ上で大いに参考になります。Airbnb、Homeaway、自在客などに掲載されている付近の物件の宿泊単価をもとに、民泊事業主がその物件が借りると、平均稼働率を加味して、どの程度の想定収入が上がるかを「民泊物件指数」という値で明示するようにしました。(出光氏)「民泊物件.com」を使うことでメリットが得られるのは、民泊事業主だけではない。「民泊物件.com」に登録する民泊事業主は、自己プロフィールに、自己資金または外部資金で物件を借りようとしているのか、年収はいくらか、すでに民泊で運用している物件がいくつあるか、の入力を求められ、これらの情報は物件オーナーや不動産会社にも開示されるので、契約前の審査プロセスを容易にしてくれる。一般的に不動産賃貸には連帯保証人か保証会社をつけることが求められるが、一般的に保証会社が提供する保証は、借主と居住者が同一である場合に限られる。このため、スペースエージェントでは、借主(民泊事業主)と居住者(民泊サービスの宿泊者)が違っていても対応できる保証サービス「S-Park」を、保証会社の新日本信用保証と共同で開発した。スペースエージェントによれば、この種の試みは、少なくとも日本では初ではないか、ということだ。同社では、やはり不動産賃貸に必須となる火災保険についても、同様の条件下で民泊対応可能な商品を開発中だ。「民泊物件.com」の会員数(民泊事業主)は現在2,000人。民泊対応物件の登録件数は1,000件を超えており、これまでにのべ3万人の民泊事業主がサービスを利用している。増加などとあいまって、民泊業界はインバウンド需要にまさるとも劣らぬホットな市場だ。法人として「民泊物件.com」を利用しているケースもあるそうで、このビジネスが一大産業として花咲く日が近いことを暗示している。2016.05.02SHARE:Eventbriteは主催者と参加者のつながりを強化するため、Teespringと提携した。フェスティバル、コンサート、パーティーやソーシャルギャザリングでチケットを販売できるだけでなく、参加者はTeespringが提供するアパレルブランド品を購入できる。これはEventbriteのAPIプラットフォーム初のeコマース統合だ。EventbriteEventbriteは主催者と参加者のつながりを強化するため、Teespringと提携した。フェスティバル、コンサート、パーティーやソーシャルギャザリングでチケットを販売できるだけでなく、参加者はTeespringが提供するアパレルブランド品を購入できる。これはEventbriteのAPIプラットフォーム初のeコマース統合だ。Chatwani氏は語る。「イベント参加者が情熱を表現し、時間を超えて自身の体験を拡大する一つの方法なのです。これまでは、主催者はイベント用にカスタマイズされたアパレルの制作という大きな壁を乗り越える必要がありました。TeespringとEventbriteの統合により、それは解消されます。イベント主催者はイベント用にアパレルをデザインし、数分で購入可能な状態にすることができるのです。Spectrumはイベント管理会社のデベロッパープラットフォームであり、サードパーティーのサービスが自社商品を統合できる手段を提供している。Salesforceのモバイルアプリ、カレンダーと追跡管理、eメールマーケティングなど、これまで130件以上のCRMアプリによる統合を行った。これらのアプリはイベント企画とプロモーションの段階で役に立つものだが、eコマースの統合はEventbriteにさらにイベント全体を網羅するリソースを加えることになる。TeespringはEventbriteのダッシュボードに直接組み込まれ、主催者は一度ログインするだけで必要な管理すべてをを行うことができる。アートワークをアップロードしてイベント情報を直接キャンペーンに移行することも可能だ。そこでEventbrite登録ページにTeespringをはめ込み、同社が参加者の注文を処理し完了できるようになっている。株式公開を見据えて投資者に自社価値を示すためにも、Eventbriteにとってマーチャンダイズへの拡大は重要事項である。イベントグラフ能力に磨きをかける同社は、イベントを成功させ、魅力を高めるためのツールをもっと主催者側に提供しなければならない。ミートアップやパーティー、夜会の記念となるように、シャツや帽子といったカスタマイズされたブランドアパレルが入ったお土産入りバッグなど、参加者が登録時に受け取れるギフトはその一例になる。主催者に追加の収入源を与えても損はないだろう。EventbriteはTeespringとの提携内容の詳細を公開していない。前回に引き続きパート2。トップ10までは結構固定されて知ってる会社も多いですが、それ以下になると徐々に動きも出てきますので参考になるはずです。(米国・110億ドル・1兆2438億円・20...この記事を読むユニコーン(評価額10億ドル・約1130億円以上企業)世界ランキングまとめ(2016年5月時点)前回に引き続きパート2。トップ10までは結構固定されて知ってる会社も多いですが、それ以下になると徐々に動きも出てきますので参考になるはずです。話題をみかけないのがこちらPinterest。楽天から出資を受けているということで日本とのつながりは強めです。2年続けて新経済サミットに姿を現した。楽天から出資を受け、最近になって日本語版をローンチしたことを考えれば、この回数は驚くほど少ない。2015年9月時点での月間アクティブユーザーは1億人。定量的な数字を追いかけているなかで、Pinterestが月間のアクティブユーザが1億人を突破したと報告しています。Combinatorの優等生ユニコーンと称されるのがDropboxです。ユーザー数は2014年5月で3億人、現在は4億人という数字があるようです。Dropboxのユーザーが3億人を突破、ここ6カ月で1億人を追加Dropboxのユーザーが3億人を突破、ここ6カ月で1億人が追加されていると公式ブログでお知らせしております。2億人突破が2013年11月、1億人突破が2012年11月ですから、1億人追加するのにかかる時間が奇麗に短縮されていってることが分かります。Insurance中国のP2Pレンディング、Lufax(陆金所)については過去記事がありませんでした。FTのこの記事によれば創業は2012年(なぜかWikipediaには2011年9月)2015年4月のラウンドで5億ドルを調達して100億ドル評価になっています。FTの記事によると2016年1月に最新ラウンドで12億ドルを調達して評価額は185億ドルに到達してますから、ランキングも近く変わることでしょう。CapitalDJII関連記事Phantomですね。気がつけば映画撮影用のドローンなんていうバーティカルな機体まででてました。30歳という若さ、そしてユニコーンと神様はいくつも与えちゃうんだな案件がこのTheranos「でした」。Homes2003年スタンフォードの学生だった頃にパロアルトで「Theranos」を設立。これまでに約4億米ドルを調達し、最近のラウンドの評価額は競合の倍以上の90億ドル。ファウンダーの彼女が株式の50%を保有しているため、40.5億ドルの大富豪ということに。過去形かというと今、絶賛疑惑の真っ只中で、ちょっと苦しい状況に追い込まれているからです。Holmes氏に2年間の禁止命令を検討している事実が明らかになった。同社を捜査中だという。Walgreensは提携の解消を示唆した。VenturesSpotify関連記事ランキングもここで米・中・印以外の欧州組が入ってきました。欧州筆頭がこの音楽ストリーミングのSpotifyです。StanleyLufax(陆金所)に続いて過去記事がなかったのがZhongAn(衆安保険)。中国初となるオンライン保険会社です。上場準備に入ってる様子です。PartnersSnapdealはインドのマーケットプレースでflipkartと同様、こちらの記事が概要を掴むのにちょうどよいです。Bansal(IIT卒)が創業。当初は共同購入型クーポンサイトであったが、2011年9月にマーケットプレイス型のECサイトへピボットした。2001年と創業は古いですがネット戦略に切り替えて集客を行うようになったのがここ数年ということでこのランキングに入ってる模様。Previewの記事では22都市に5000店舗を構え、7万人の販売員を擁しているようです。FloodgateLyft関連記事Uberのライバルという表現をよく見るのがこのLyftです。Uberはハイヤーやタクシーに近く、このLyftはいわゆるライドシェアなんですよね。微妙な違いですが最終的に両社の差に影響している気がします。米国を拠点とするLyftが今年10億米ドルの年間売上を達成する見込みだと発表したその日、5億米ドルの新たな資金調達に向けて同社が話し合いを進めているとニューヨークタイムズが報じている(編集部注:原文掲載11月17日)。これにより時価総額は40億米ドルになる見通しだ。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。