Commentこの所、「再生可能エネルギー」関連の勉強会が続きます。堀達也さん北海道経済産業局の増山壽一局長は、これまでの豊富なご経験から、昨今社会にあふれる「自然エネ」「再生可能エネ」「グリーンエネ」「クリーンエネ」を踏まえて、「全くエネルギーを使わないエネルギーはない」ことを冒頭に明言し、ブラッセル欧州委員会での「再生可能エネルギー」の定義が、地域に根差した資源であり、従って地域的偏在を容認した議論の展開が前堤、とも説明されました。さん二つ目は、「北海道地域エネルギー研究会」です。幹事のお一人、麻田信二さんは学校法人酪農学園(http://www.rakunogakuen.org/)の理事長です。先日の勉強会では、こちらでも増山壽一局長がお話をされましたが、違った視点からのアプローチで興味深かったですね。今、「地域に必要なのは、総論よりも各論である」こと、「エネルギー問題は、昨今、数字だけの議論で、手触り感がない」と、敢えて数字の全く入らない資料と、詳細の統計・資料をあらかじめ準備されてのご説明でした。日本での議論で欠如しているのは、産業としてのエネルギー議論であり、今後、どのフィールドで日本はエネルギー争奪を設定するのか、グローバルな視点での比較優位性を意識するべき、と。北海道の位置づけでは、資源大国ロシアとの関係が重要であることも指摘されました。いずれにせよ、今後のエネルギーは、「誰かが持ってきてくれる」のではなく、「自分で取りに行く・造る」時代に入ったと締めくくりました。手続き簡素化について、この1年半で、かなりの規制緩和、省略等が進んでいる実態を知りました。三つ目にご紹介したいのは、この間、枝廣淳子さんを代表に積極的に情報発信している「JFS:http://www.japanfs.org/ja/(ジャパン・フォー・サステナビリティ)」です。これまでのJFSニュースレターや、今月号の「エネルギー・環境の選択肢をめぐる国民的議論」記事にもあるように、日本ではいま、2030年までの日本のエネルギー政策の方向性をめぐって、国中で議論が繰り広げられています。日本がどのようなエネルギーを使っていくのか、原発をやめるのか、維持するのかは、日本のみならず世界中に、また未来世代にも影響を及ぼすものです。【ニュースレター】新しいエネルギー基本計画に向けてhttp://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/031720.html【ニュースレター】エネルギー政策を考える土台としてのGDP成長率の見通しにチャレンジ!http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/031998.html日本国内では、6月末から8月12日まで、政府のウェブサイトやメール、ファックスなどで、政府の提示した選択肢についての意見を国民から募りました。この問題について、世界の人々の意見や声を集め、日本の政府、メディアその他広く伝えることを狙いとして、JFSでは「『日本のエネルギー政策』に関する国際世論調査」を実施しました。政策の方向性について、インターネットを通じて国際世論調査を実施し、世界からの声をとりまとめた。今回の調査は、世界の人々がどのように日本のエネルギー政策を考えているかを伝えることによって、国内のエネルギー政策をめぐる議論に資することを目的に、JFSの海外ネットワークを中心に、オンライン国際世論調査への参加を呼びかけたもの。2012年7月26日から8月14日までの間に、世界53カ国から322通の回答が寄せられた。子力発電率をゼロに、とするゼロシナリオを支持していることがわかった。その結果の内訳比率は以下の通り。険性を挙げた回答が最も多く、同シナリオ選択理由の53%を占めた。本が世界に規範を示すことを期待して」(同10%)のほか、「再生可能エネルギーをもっと増やせば実現可能」(8%)、「省エネやエネルギー効率化で実現可能」(5%)と、再生可能エネルギーへの期待や、エネルギー消費の見直しを求める意見が見られた。15シナリオを選んだ回答者は、「原発は充分な安全対策が必要」「再生可能エネルギーの開発も重要」(それぞれ30%ずつ)との意見を寄せた。20~25シナリオを選んだ回答者の44%は、選択の理由として「CO2削減のため」を挙げた。インターネットを通じて世界中に情報を発信し続ける活動を行っているNGO。専門家、メディアなどを中心に、世界188カ国・7,700人。NGOなど約50の法人会員、200人の個人サポーター、約700人のボランティアが活動を支えている。界の人々もその多くが日本がゼロシナリオを選ぶことを望んでいることがわかった。世界の期待に応え、原子力からリソースの移転を進め、再生可能エネルギーや省エネルギーの分野で世界をリードする国に大きく舵を切ることが期待されている。済的にも可能であり、かつ望ましいことを世界に示していければと思う」と述べている。おわり国のエネルギー政策は勿論ですが、地域における今後のエネルギーについて、確実に新しい展開が始まっています。エネルギー問題を、単なる「節電」対策ではなく、夏・冬の「省エネ」の知恵として北海道的にも出しあい、「熱」確保を巡って冬の省エネを電気以外のエネルギーで賄うことも含めて、各論で構築していきたいものです。電気をつくるための6割の熱ロスを放置して、その電気で熱を賄う愚を、少し頭のまわる道民であれば容易に気がつくはずです。エネルギーの導入拡大に向けた政策支援の成果と課題、今後について」と題して、お二人のお話う伺う機会がありました。これまで最前線で関わってきた方々のお話は、実に理解が容易で、昨年7月から導入された「固定価格買い取り制度:online.go.jp/useful/article/201110/4.html」の狙いほかを再確認できた場でした。