サイバー犯罪対策センター(JC3)は不正送金等の犯罪被害につながるメールに関する注意喚起分を更新し、楽天フィッシングに関する注意喚起を行った。年末年始に楽天関連の不正利用・不正アクセスが多くの注目を集めていたが、楽天をかたるフィッシングメールは非常に精巧に作られているため、楽天サービス利用者は確認しておく必要がある。サイバー犯罪対策センター(JC3)は不正送金等の犯罪被害につながるメールに関する注意喚起分を更新。話題となっている「楽天」に関するフィッシング手口の詳細を紹介した。JC3は2019年10月、9月頃から銀行等の金融機関を装ったフィッシングメールによる不正送金被害が急増していることに関して注意喚起を行っていたが、今回の楽天に関するフィッシングメールもこれと同様に非常に精巧に作られているため手口を確認することが重要である。「フィッシングメールかもしれない」と不安がある方は、そのメールへ返信を行うのではなく警察庁・警視庁、JC3の通報受付等の機関に連絡することをお勧めする。下記の画像の通りメールは非常に精巧に作られており、「アカウントサービス」「ヘルプ」「ここをクリック」と直接URLを表示しないことで「URLが正規のものと異なる」と気付けないようになっている。(JC3/犯罪被害につながるメールの具体例)ファイルが添付されているメールも確認されているが、この中に保存されている画像・文書は攻撃を目的としたマルウェアとなっているため開かないことが重要である。先ほどのべた「アカウントサービス」「ヘルプ」「ここをクリック」の文字にリンクされているURLは犯罪被害につながるものとなっているため、クリックしないことを徹底する必要がある。フィッシングメール三井住友銀行では「三井住友銀行を装う偽メールに注意して、安全のために設備ロックを行ってください」という件名。基づき、本人確認提示をお願いします」というSMS。三菱UFJ銀行では「あなたの三菱UFJ口座にはリスクが検出されましたので、口座の資金安全を確保するために、一時的にこの口座を制限します。正常な利用に影響しないように、ご自分で制限を解除してください。」というメールで、と金融機関でももっともらしい理由を挙げ偽サイトへ誘導する動きが見られた。今回注意喚起が行われた楽天に関しても「お客様の楽天市場にご登録のクレジットカード情報が第三者によって不正にログインされた可能性がございましたため、セキュリティ保護の観点から緊急の措置としてお客様の楽天会員登録のパスワードをリセットいたしました。お手数をおかけして申し訳ございませんが、引き続き楽天会員登録をご利用になる場合は、お手続きをお願いいたします。IDとパスワードでログインしてアカウントを更新してください。」ともっともらしい理由と共に偽サイトへの誘導を行っている。金融機関や企業を語ったこうしたメールでは添付ファイルの開封を促すあるいはリンク先のサイトを閲覧するように促すようなものとなっている。したメール・SMSに関しては鵜呑みにしてアクセスせず、企業・金融機関に直接確認を取ることが必要である。[オリンピックで標的となる日本]Wi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境は変化し、多様化しつつある。ネットバンキングや取引の電子化、AIの活用と様々な分野でのデジタル化が進む中でサイバー攻撃の脅威が高まっている。日本は東京オリンピックの開催で国際的な注目を集めるとともに、これに関連した取引も増加している。株式会社イーシーキューブが開発・提供するインターネットサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等を突いたインターネットショップのサイトの改ざん等により、クレジットカード番号等が窃取されるといった被害が多発していることに関して注意喚起を行った。