×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。すぎる”国の資格や検定制度の手数料について総務省が調査を行ったところ、調査対象の40%近くが額を高く設定しすぎていたことが分かり、総務省はこれらを所管する13の府と省庁に対し、改善措置を取るよう勧告しました。総務省は、去年7月から今月にかけて、国が所管する合わせて447の国家資格と検定制度のうち、およそ3分の1に当たる139について適切な手数料を徴収しているか調査を行いました。その結果、調査対象の40%近くに当たる、合わせて51の国家資格と検定制度で高すぎる手数料の額が設定されていたことが分かったということです。内容は、試験の一部の科目を免除しておきながらその分の手数料を割り引いていなかったものが24あったほか、使用しないテキストの代金を徴収していたものも17あったということです。毎年、多額の剰余金が発生しているのに手数料を据え置いていたケースも6あったということです。このため総務省は、こうした国家資格や検定制度を所管する合わせて13の府と省庁に対し、改善措置を取るよう勧告しました。これについて総務省行政評価局は「受験する側の立場に立っているとは言えないケースが多数、見受けられた。関係する機関には早急な改善を求めたい」としています。今回の勧告について、川端総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回は抽出調査だが、それでも類型的な問題が明らかになっている。検定を受ける人が不利益を被らないよう、検定を行う公益法人などは、その使命と責任を自覚してしっかり対応してほしい」と述べました。************************************************************「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。安価で能力検定してくれるなら許せますが。こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!本当に、このような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。しない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう・・・」などと期待して騙される消費者(受検者)が後を絶ちません。資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう・・・」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。税制が優遇されるし・・・」~といった所にあるのです。ワールドリズムダンス技能協会・・・こんな団体、必要あるとは思えませんが。今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を育成する新たな資格が設けられました。2回から3回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は2万5000円、これに加えて、更新料が毎年1万2000円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。************************************************************あらゆるキッカケを利用して、天下り資格を作り利権にしようと役人・政治屋は必死ですな。(39)の暴力問題に関し、柔道コーチの国家資格化を提言。“公務員コーチ”での柔道界の問題一掃を主張した。谷氏は「フランスでは柔道の指導資格が3段階あり、ナショナルチームは上級レベルでないとコーチになれない。1952年に法案として成立している」と説明。「いいものはいいとして、取り入れていくことは検討案として必要」と、日本の指導者教育への対応の遅れを訴えた。(仮称)を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。現在、除染作業には国家資格がない。国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。3分野でそれぞれ1~3級の資格を設ける方向で検討している。来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。来年は消費税の導入も控え、まだまだ不透明な時代です。労働者として「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。世は天下りのための資格だらけ・・・そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。より)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定{解説}このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら...。区分されることが多いです。「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。・「民間資格よりはずっと良いもの」~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。なるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。ダメというわけでは有りません。「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの...。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。)ハイアス・アンド・カンパニーは5月から、新資格制度として「住宅FPローンアドバイザー」を本格的に開始した。同制度では、人生設計や老後資金などに注目が集まる中で、最適な資金プランをアドバイスする能力を持っているかを認定する。資格取得には、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が条件で、取得後は認定FPの称号で活動できる。講座への参加には「リライフクラブ」の会員登録が必要。第1回試験を5月25日に開催する。************************************************************来年は消費税の導入も控え、まだまだ不透明な時代です。労働者として「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!※コラム:「資格」選びが重要なわけ正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。いったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。...etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。胴元へ!1にとどまらず、新たな段階へ進化しました。※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録...etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。※国内資格は飽和状態。グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!(まとめ)わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格3位=民間資格{解説}取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。それはなぜでしょうか?※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。...といくつも似たような資格ができます。収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。2位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。(次回へつづく)やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。21日、心の病を抱える人へのカウンセリングを行う「臨床心理士」など現在20以上あるとされる心理専門職の民間資格を、原則として一本化する方向で調整に入った。新たに「心理師」(仮称)という国家資格を設けた上で移行させる案が検討されている。民自両党を含む超党派の厚生労働行政に詳しい議員らが心理師創設に向け、議員立法の今国会提出を目指している。近く議員連盟を発足させた上で、骨子案をまとめたい考えだ。心理専門職に必要な資格は、臨床心理士のほか「認定カウンセラー」や「学校心理士」など学会や公益法人が個別に認定しており、いずれも民間資格。PM2.5」など大気汚染物質による発がんリスクを5段階の危険度のうち最高レベルに分類したと発表した。大気汚染は中国など新興国や発展途上国を中心に深刻化しているが、IARCは「肺がんを引き起こす十分な証拠がある」と強調。2010年に世界で約22万3千人が大気汚染に起因する肺がんで死亡したとのデータを示し、ぼうこうがんのリスクを高める可能性も指摘した。大気汚染は呼吸器官や心臓の病気のリスクを高めることが知られているが、「がんを引き起こす環境的要因であることも分かった」としている。IARCは昨年6月、ディーゼル排ガスについて「発がん性が十分認められ、肺がんの危険性を高める」との調査結果を発表している。************************************************************いよいよ「PM2.5」の発ガン性が最高レベルであることをWHOが発表しました。昨年6月には「ディーゼル排ガス」について同様の発表がなされています。このブログでは、何度もディーゼル乗用車について取り上げてきましたが・・・いよいよ国内で販売禁止にするべき時期に来たと言えるでしょう。→国内の発生源を増やさないことが重要!>なぜ「ディーゼル乗用車」を販売禁止にすべきかというと、PM2.5の大きな汚染源である中国による越境汚染は、日本国が直接手を出せない問題であると同時に、当面減少することは考えられず、今後もますます悪化することが見込まれます。なると「PM2.5」「ディーゼル排気」という最高レベルの発ガン物質の国内発生源を増やさないことが肝心です。従来、ディーゼル乗用車は日本国内においては規制によりほとんど消滅してきました。日本では、少なくとも乗用車というカテゴリーには、ディーゼル車はほとんど無くなっても何の問題もなく過ごして来ました。WHOにより「ディーゼル排気ガス」「PM2.5」が極めて高い発ガン性を持つと発表された現在、折角ほとんどゼロになっていたディーゼル乗用車という発ガン物質の発生源を今後増加させることは有り得ない選択!愚の骨頂と言えます。ディーゼル乗用車1台が出す「ディーゼル排気ガス(PM2.5)」は少ないものかもしれません。このまま「クリーンディーゼル」という名の「PM2.5ディーゼル排気発生源」を販売し続けることにより、国内5900万台を超える乗用車のうちディーゼル車の占める割合が1%でも増えようものならその被害は甚大です。何万、何十万台のディーゼル乗用車が出す排気ガスは、大変な汚染源となることは明白です。<「ディーゼル乗用車」を販売禁止にすべき理由2:日本では社会的影響がほとんど無い!>ヨーロッパのように乗用車に占めるディーゼル車の割合が高い(半分以上)という地域では、さすがに発ガン物質を発生するとは言うものの急遽「販売中止」ということは、社会的な影響が大きいので出来ないでしょう。ハイブリット乗用車を十分に生産できる日本と違い欧州の自動車メーカーでは、まだまだハイブリット乗用車を作るノウハウもないので、当面は従来よりは排気をきれいにした「クリーンディーゼル車」を使い続けるしかありません。欧州では、環境や健康だけを考えればやめたいものの、自動車メーカーの経営への影響や地元の雇用への影響を考えると早急にやめることも出来ないのです。欧州では、今回の発表を受け、次世代環境車の開発を急ぎつつも、当面はクリーンディーゼル乗用車を認めざるを得ないでしょう。日本は欧州と違い、幸いなことに、国内の乗用車は、脱ディーゼルを果たしていますので、ディーゼル乗用車の販売をやめることの影響は、極めて小さいもので済みます。逆に、日本では、ディーゼル乗用車のような「ディーゼル排気ガス」かつ「PM2.5」という最高レベルの発ガン物質発生源を販売禁止せず、野放しで増加させることが、引き起こす健康被害などによる社会的損失の方が、計り知れないものと言えます。ガンに対する行政や政治による不作為の作為・未必の故意と言えるでしょう。中国政府ではないのですから、国民の健康を第一に考え、ディーゼル乗用車の販売中止を急いで欲しいものです。「エコ、環境・・・」~といった理念を唱えている自動車メーカーには、よくよく考えて自主規制して頂きたいものです。ほとんど存在しなくなっていた日本において「ディーゼル乗用車」という発ガン物質発生源を、後先考えずに目先の利益の為に販売するということを!最後に、消費者(私たち自身)もハイブリット車やガソリン車という選択も出来るのに・・・敢えてディーゼル乗用車を購入し、「ディーゼル排気」かつ「PM2.5」という発ガン物質を垂れ流しながら走る必要があるのか?よくよく考えてもらいたいものです。今回のWHOの発表でいよいよディーゼルエンジンのコンシューマエンジンとしての命運は尽きました。今回の発表で、黒煙を微粒子化(PM2.5化)すること自体が、さらに最高レベルの発ガン物質となってしまいましたので、もはやクリーンどころか、最高レベルの発ガン物質である「ディーゼル排気」を人体に取り込みやすい最高レベルの発ガン物質「PM2.5」にして排出するエンジンと認定されてしまい、ディーゼルエンジンがコンシューマエンジンとして生き残る一縷の望みも無くなりました。今後は、ディーゼルエンジンは、環境や健康の面から、コンシューマエンジンとしての役割を終え、他のエンジンで代替できない大型車両などの限られた用途に限定されていく運命を辿らざるを得ないでしょう。できる限り早急にディーゼルエンジンでなければ代替の利かないもの以外、特に乗用車のような台数が膨大なものはディーゼルエンジンを撤廃できることを望みますね!現在でもアメリカより遥かにPM2.5で汚染された日本では、発ガン物質かつPM2.5を撒き散らすディーゼルに批判の声を高めて欲しいものですね。2013/10/12共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を360時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続11時間以上の休息時間を保障するとしています。離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が11人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週15日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています。************************************************************ブラック企業対策法ねえ・・・時流に迎合した野党のアピール法案ですね。こんな屋上屋を重ねるような法など機能しないことは明らかです。そもそも労基法という立派な法を守らせればブラック企業など存在しないわけですから・・・いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。根本原因は、一つだからです。根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。やる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど...)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが、誰も問題にもしないし、いわんや取り締まられることもありませんでした。そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。ワルのりした社労士など“残業代節約法”などと称して「社員を管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。(今でも似たような連中は一杯いますが・・・)しかし、いよいよ社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れます。労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりかなり行なうようになりました。一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。何十年にもわたり、一度も取締りに来なければ、そりゃ誰も労基法など守らなくなりますよ。「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。「賃金不払いが...、サービス残業が...」という以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。このように基本的な法違反を、十年一日の如く放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えますね。過ぎ、まずは、労基法違法をなくすのが先決でしょう。こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに建てようとする「砂上の楼閣」です!法を作るなら、その実行が担保されなければ意味がないでしょう。一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。それだけでゲンナリ...。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない!その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅く、腰が重いので、話になりません。警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒!パトカーでも来てくれれば、ご近所に人だかりができるかもしれません。「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”...といった労基法違反をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。なれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が...。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ...。」とか思っているに違いないワケ。日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。※変化の兆しも!ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。社会保険も同じ構図!述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって強制加入の社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。任意加入かのような状況ですからね。ない=違法なんだから、指導・摘発しなければおかしいでしょう。「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。加入基準に達しているから加入してくれる事業主は「ありがたい事業主様」状態ですよ。絵板のマナー講座アクセス。