マーティング思考と実践を他に見立てて考える。(第140話)第140話:戦後2番目の景気も2019年は岐路に家計部門の低迷はGDPを所得(分配)面から見ると分かる。実際、国民所得に占める雇用者報酬の比率を示す労働分配率は2008年度の72.1%から2015年度に67.8%に下がっており、企業が儲けを家計に分配する度合いが低下していることがわかる。この背景には、デフレマインドの蔓延と新興国の台頭を契機とする経済のグローバル化がある。1過去20年以上のデフレのトラウマで企業経営者が賃上げに臆病になっている、2企業の生産拠点や販売市場の国際化、3株主構成の国際化、といった要因によって企業がグローバル化によって景気回復を主導しても賃金が伸び悩み、政府が財政健全化を急ぐことから内需が盛り上がらない構造になっている。経済のグローバル化は止まらないため、今後も政府が財政健全化を急ぐことが続けば、企業主導で景気が拡大しても家計が低迷する構造は続く可能性が高いだろう。一国の経済成長を見る場合、物価変動や性能向上分を調整した実質GDPで見るのが一般的である。1960年代の日本は高度成長期と呼ばれ、平均して10.4%成長を遂げた。この時期は、現在の中国のように豊富な家計貯蓄を企業が借り入れて積極的に設備投資を行っていた。農村から都市部への人口移動によって第一次から第二次産業へ労働力がシフトし、製鉄や石油化学などの重化学工業にけん引されて経済が急成長した。その後は二度の石油危機で1970年代が5.0%、1980年代が4.4%と大きく減速した。原油高でけん引役だった重化学工業が打撃を受けたほか、都市部への人口移動が一段落したこと、先進国への技術面のキャッチアップ余地が限られてきたこともあり、設備投資の伸びが大きく鈍化したためである。1980年代後半にはバブル経済により一時的に成長率が高まった。株価や地価の上昇による資産効果を背景に民間需要が大きく拡大したためである。経済の実態からかけ離れた資産価格の上昇は長続きせず、バブル経済が崩壊した1990年代以降は日本経済が設備、雇用、債務の「三つの過剰」の処理に苦しみ、日本経済の成長率は平均1.6%に落ち込んだ。その後、2000年代の経済成長率は平均0.5%まで落ち込んだ後、2010年代以降の成長率は2016年度までの平均で1.3%と改善した。背景には、リーマンショックからの持ち直しによる海外経済の好調に支えられたことや、アベノミクスの始動により過度な円高・株安が是正され、ビジネス環境の改善が進んだことがある。足元の日本経済は、景気回復が8年以上続いている米国の金融正常化の影響もあり、2012年末から始まった戦後二番目の景気回復が終盤を迎えつつある可能性がある。したことから、足元の日本経済は、特に東京五輪特需のピークアウトと消費税率引き上げが重なるかもしれない2019年10月以降は景気回復が持続できるかの重要な局面に近づいているかもしれない。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)投稿者:ジパング・ジャパン「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。