×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。ライフ協会」(本部・東京都港区)が、葬儀代などのために高齢者から集めていた預託金約2億7400万円を職員の賞与などに流用していたことがわかった。19日に同協会の評議員会が開かれ、理事8人全員の引責辞任が了承された。今月15日、責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じるよう勧告を出していた。同協会は02年に設立され、NPO法人や一般財団法人を経て、10年7月に公益財団法人になった。当初は公益性を担保するため、弁護士らの第三者が預託金を管理する契約方法で認定を受けていたが、同委員会に届け出をせずに、協会が直接、預託金を管理する契約に替え、流用が行われていた。「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。下に、こうした走り書きが残っている。「認知?」とメモされた顧客には、3カ月間に4人の営業担当者が9回、電話をした記録もある。消費者庁は4月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、3カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約8万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は31都道府県に広がり、5割以上は80歳以上のお年寄りだったという。「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大もうけができる」。同社の元従業員は、幹部が言い放った言葉が忘れられない。元従業員らによると、営業方法はこうだ。過去に他社で健康食品を購入した高齢者ら23万人以上の名簿をもとに、パートが電話をかける。割安のサンプルを買った顧客には、社員が電話で販売攻勢。「以前に電話したこと自体を忘れているなど、10分話せば認知症かどうか分かった」という。************************************************************少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・その「意趣返し」とでもいうのか、現在の高齢者に対する現役世代のヒドイ扱いはどうなのでしょうか!オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。現在の日本の実態は「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯は最下層の下っ端と来ています。高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。<成年後見人よお前もか・・・>建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。務めた経験もあるベテラン弁護士だった。調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。(75)に対し、大阪地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。森里紀之裁判官は「法律の専門家としての信頼を裏切り、厳しい非難は免れないが、全額弁済し反省している」と述べた。判決によると、玉城被告は2007年5月~昨年2月、自分が成年後見人になった大阪府内の女性(80)の口座から11回にわたり計550万円を引き出した。着服した金は事務所経費などに使っていた。大阪弁護士会は今年3月、玉城被告を業務停止1年の懲戒処分にし、玉城被告は弁護士登録を抹消し廃業した。容疑で逮捕された弁護士の家木祥文(よしふみ)容疑者(44)=大阪弁護士会=について、大阪地検特捜部は19日、同罪のほか、成年後見人を務めた女性の預金約550万円を着服したとされる業務上横領などの罪でも起訴した。特捜部によると、業務上横領罪の起訴内容は、大阪市の老人ホームに入所する女性の成年後見人を務めていた2010年1月~11年7月、女性の銀行口座から14回にわたり現金を引き出したというもの。着服金は事務所経費などにあてたという。家木容疑者は9月26日に自首した際、着服行為も申告していた。2011/11/17成年後見人として管理していた不動産の売却代金約15億円のうち約8500万円を着服したとして、警視庁捜査2課と麹町署などは16日、元弁護士の柴田敏之(75)=東京都中野区中央4=と事務所元事務員の宮城淳一(54)=千代田区三番町=の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。他にも約3億円の行方が分からず、同課が経緯を追及する。成年後見人を務めていた渋谷区の女性=昨年3月に99歳で死亡=と親族が所有していた同区のビルと土地の売却代金の一部約8500万円を着服したとしている。2人とも容疑を認めているという。柴田容疑者は女性と親族から委任を受けて不動産の売却手続きを行い代金を事務所の口座で管理しており、捜査2課は金の一部を事務所の借金の返済などに充てたとみている。女性らには「不動産取得税を支払った」と説明したが、女性の三女(79)に税務署から税金が申告されていないと通知が届き、発覚した。柴田容疑者は第一東京弁護士会に所属していたが、今年10月、体調不良を理由に弁護士を廃業した。逮捕容疑は2009年7月~10年9月、銀行や郵便局の男性名義の口座から二十数回にわたって現金を引き出し、計約1510万円を着服するなどした疑い。改ざんした口座の通帳のコピーを添付し、名古屋家裁に提出した疑いも持たれている。2015/4/19弁護士と闘う!です。弁護士の懲戒処分を公開しています。この書庫は弁護士が「成年後見人」となって怠慢な行為、また成年後見人の地位を悪用して着服横領し懲戒処分された処分例です。新しく処分になった場合は追加をしていきます。後見人制度を悪用し弁護士が横領し逮捕されたり有罪判決を言い渡された報道については「成年後見人」の書庫をご覧ください。有罪判決になった場合は懲戒処分が出ない時があります。成年後見人による本人の財産の不正利用(着服)が社会問題となっています。専門職による不正利用も11億円あまりありました。成年後見制度に絡む弁護士の犯罪が頻発している。今年大阪府警に逮捕された行政書士も未加入で、不正防止の“網”から漏れていた。弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。上り、過去最悪を更新。このうち五億六千万円が弁護士ら専門職による不正だった。専門家は「制度の仕組みを抜本的に見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。弁護士の相次ぐ不正を受けて、東京家裁では弁護士を弁護士が監督している。別の後見人と入れ替えることはできますか。いる疑念があるときはどうしたらいいでしょうか。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。前回までは、資格選びに際して、その認定者(国or民間団体)の違いによる資格選びについて、話してきました。今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。etc)無資格で業務を行った場合は違法行為となる。一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。)また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。※3位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。FP技能士、AFP・CFP...etc。)検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。(資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでOK。)「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。取得しても、自己啓発(自己満足)、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。場合は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。け資格ビジネスなどこんなものです。何百万人を食い物にしている状態を放っておいていいものなのか?↓************************************************************TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。開始から30年で初めての値下げ英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5%増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査(原則3年に1度実施)にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、(値下げを)決めた」と話している。受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。IIBCは「(経産省からの値下げ指導は)今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。************************************************************「ガイアの夜明け」という番組もいい加減な内容が多い番組だが・・・この回もヒドイものでしたね。モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家・・・その実、住宅ローンの斡旋屋・・・が登場。・住宅ローンをかかえる夫婦、ローン残高2,000万円、相続資金2,000万円というケースでこの夫婦に、500万円を繰り上げ返済。1,000万円でワンルームマンションを購入。住宅ローンの返済に不安を抱える人に、リスク度外視の超楽観的バラ色プランを提案をして、ローンを増やし、自分は2%もの手数料を取るという荒業・・・クワバラクワバラ。大体住宅ローンの借り換えなどこんな怪しげな連中に2%もの手数料払うまでも無く、金融機関で無料で相談に乗ってくれますし、このMPとかいう連中自身が、顧客に住宅ローンを借りさせてなんぼの商売ですから、相談したところで結果は推して知るべしですな!こんな悪徳商法を推奨するような番組を放送して良いものなのかと見識を疑いましたね。調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比70%増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0%という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年4%に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか?マイホームを守るための新たな取組みを追う。住宅ローンの危機が高まりつつある中、ローンの返済を指南する専門家が現れた。モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家である。これまでのファイナンシャルプランナー等との違いは、金融機関から依頼者に住宅ローンの斡旋が出来ることにある。MPの資格を持つ高山弥大さんは、今後の返済や老後の生活に不安を持つ顧客の求めに応じたローンの借り換えを斡旋している。これまで毎月13万円弱の住宅ローンを返済していた井口さん夫婦(仮名)は、高山さんの提案によって毎月の返済額が約9万5000円に。トータルで約430万円の利息軽減が実現された。高山さんは、ローンの返済期間はあと15年残っているものの、53歳のご主人が60歳になるまでの7年間でローンを完済するという強気なプランを打ち出した。一体、どうすればそんなことが可能なのか?高山さんは、家庭内支出の種類によって銀行口座を振り分けるという貯蓄方法や投資用マンションの購入によって、それを実現させようとしている。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。景気の先行きが不透明な今のような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスとしての構図は、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業です・・・。私が指摘し続けている顧客・消費者を無視したFP資格の不明朗さ。“儲かる「資格ビジネス」を手放したくないFP協会との妥協の産物として、英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。質が高い」という売り文句なのだから...。すれば、FP資格も随分スッキリしていたのに...。通常は国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的...というか、そのために国家資格を制定するものだ。~~FP協会やその会員・関係者は、「我々のAFP・CFPは素晴しい素晴らしい...」と言いながら、国家資格「FP技能士」が始まるとなると「FP技能士」に一本化することは断りながらも、“素晴らしい”AFP・CFPを「国家資格」に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。(実のところ、全く無関係の単なる民間資格なのですが...)しかしながら、「国家資格」と何か関係あるかのように、関連付けねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなければ、AFP・CFPなどという全くの民間資格など、ほとんど無価値ということを、事実上認めてしまっているわけで・・・語るに落ちていますね。どれが国内資格、どれが国際資格なのか?試験はFP技能士を流用しているのに、「AFP」資格自体は「FP技能士」とはまったく別の単なる民間資格である。「A」FPが「C」FPより「上級だろう!」と思えば・・・実は下級。ゆう序列なのか?あまりにも非合理で辻褄の合わない資格の構成に、ワケが分らない状況となり、その結果苦情が激増し、問題化してきました。「朝日新聞」で大きく取り上げられる始末。一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろFP資格の現状は、資格運営団体(特にFP協会)の利益だけが考えられていて、本来重要な「FP顧客・一般消費者の視点に立っていない!」という論点は、非常にまっとうな記事なので、全文引用しておきます。三大紙の記事にも取り上げられるようでは...。こんな報道があろうが、金融機関や資格ビジネスに関わる連中は、とかく英語三文字で、イカにもな雰囲気を醸し出し、顧客の目くらましに使いやすい「AFP」・「CFP」等を国家資格より前面に出したがります。」と同じようなイメージでとらえられているのでは...。そのうえFP協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、「再発防止に努めま~す。」なんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。→この辺も同じ“資格ビジネス”の同士、漢検とソックリです!どれだけ「FP」のイメージを下げれば気が済むのでしょう。※大体、他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように!」と三大紙に注意喚起される資格なんて見聞いたことありません...。普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように...」といった注意喚起がされるものです。このままでいいのFP!個人的には、非常に憂慮しています。~家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」(FP)は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。(小山田研慈)今月6日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。)の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金3400万円を懐に入れていたと指摘した。絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。した問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱(ぜいじゃく)で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」FP協会の歩みは平らではない。米国で普及していたFPを日本に導入しようと87年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「AFP」「CFP」を広めてきた。「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が02年度にでき、事情が大きく変わった。(金財)の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがFP技能士だった。FP協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」(関係者)と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。予想通り、「国家」のブランドは強かった。06年度までの5年間で取得者は約43万人と「民間」の約3倍に。世界19カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。FP協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家2級と民間のAFPは試験が共通で、国家1級と民間CFPは同格扱い。初歩の3級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。5月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん(37)は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。資格受験学校「TAC」(東京)では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。FP講座担当の児玉晋さん(37)は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。都内のベテランFPは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの?」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このFPは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。複雑な資格制度とは別に、FPの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、FPを含む金融コンサルティングに関する相談件数は00年度は133件だったが、06年度は253件に増えている。「FPに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。ある女性は、数千万円の貯金があるのに「FPの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと1億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。FPはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。独立系のFPもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすFPもいるという。クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つFP野田真さん(58)は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のFP藤川太さん(38)も「FPと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会(首相の諮問機関)の中でも、FPを登録制にすべきだとの意見が出ている。受験者全体の7割強を引き受けている。FPの資格検定の収入が05年度に10億円を超え、全収入の3分の1になった。「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。FP協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」(能力評価課)。