HOME>最新情報>請求手続きで、納付した相続税の一部が戻ってくる?請求手続きで、納付した相続税の一部が戻ってくる?相続税は、対象となる財産の総額が基礎控除額を超えなければ、課されることはありません。その反面、前提となる見通しを誤ると、思わぬところで巨額の税金を支払う可能性が出てきます。手続きの際には、課税の対象となる多様な財産について、各々きちんと把握する必要があります。1から準備を整えるとなれば、本来身内の喪に服す期間も慌ただしいものとなってしまいますね。相続税を支払った後でも、公的な手続きを通じて、その一部が手元に返ってくるとしたら......?相続税の“還付“請求を利用しよう!一般的にはあまり知られていないようですが、実は相続税や贈与税は減額更正の請求を行うことができます。これは主に相続税の課税対象などを見直すことで、言わば“過払い“であった部分の払い戻しを受けるものです。相続税の場合は、平成27年度現在、基本的に申告期限から5年以内であれば還付の請求が可能です。『FREEな相続』では、今回もサクラとクロウの対話式で、相続税還付の考え方について簡単にご紹介いたします。納税前に充分な準備を行えなかった方はもちろん、ひと通りの対策はしたという方も、ぜひご一考ください。こちらで自己紹介から。『Freeな相続』の解説役としてお馴染みのおしゃべりコザクラインコ、サクラです。自慢の翼を活かした大きな身ぶりも評判だよ!続きましてこんにちは、解説助手役のクロウです。サクラくんの説明に相槌を打ち、時には突っ込みや補足も入れながら相続や相続税に関する情報を紹介しています。お願いします!さて、今回は既に納めた相続税から還付を受けるための手続きについてだね。国税庁のホームページに詳細な資料があるよ。相続税の申告期限が平成23年12月2日よりも後の場合は、その期限から5年以内であれば減額更正を請求できるんだ。相続税の節税対策が万全じゃなかったりして一度は払ってしまった税金でも、「多く見積もりすぎだった」って気付けた人は、余剰分を返してもらえるかもしれないんだ?相続税の申告期限は、相続発生から10ヶ月だったよね。多少のマージンをとっているケースだってあるんじゃない?そうそう。多く支払われる分についてはわざわざ問題にしないもの。「ここで払い過ぎてるかも」っていうポイントがわかっていれば、相続税の還付が見込めるかどうかもある程度判断しやすくなるでしょう?まずは全体から心当たりを探った上で、実際にどのくらい戻ってくる可能性があるかを専門家に相談できるってわけだ。~し、じゃあいつも通り、サクっと解説よろしくね!相続税の減額更正、着目ポイントは3つ!前提として、相続税の減額更正請求では、納めた税金のうち、過払いとして認められた金額が還付されます。専門家に相談した場合はどういった観点から探っていくのか、大まかな分類ごとに追ってみましょう。最初は『財産』の見直しだ。相続税を減らしたいわけだから、ここでは財産の評価額を落とすことができないかを考えるよ。用いられるものとしては、『広大地判定』が挙げられるかな。場合によっては評価額を半分以下まで落とせることもあるくらい!国税庁のページのリンク先からも、色々な情報が辿れるよ。税の専門家でもこの分野に明るくない人は結構いるんだっけ。それにしたって、判定次第でそんなに違ってくるものなの?そうだねぇ。土地の区分が『宅地』だったものを『山林』に変えただけでも、評価額の低下が見込めるたりするんだ。広大地は特に難しい話になっちゃいそうだから詳細は省くけれど、イメージしやすいように、ひとつ箇条書きで例えてみようか。相続財産としての土地の評価額から減額できる大雑把に言うとこんな感じで、評価額を落とせることもある。主張のし方を変えるだけで評価が違ってくるものなんだ。これは上手く行けば、税額にもかなり影響が出てきそうだぞ。どんな土地でもそのまま認められるってわけじゃないし、例外だってある。「道路部分は土地として使えないんだから減額してよ」っていう主張は通らなくなっちゃうもの。「マンションには不向き」って主張できるかなぁ?最終的には担当さんの判断次第ってことになりそうだから書類に写真を添えて根拠を示したり、実際に説明する時の駆け引きなんかはプロに依頼して任せたいところだね。見直しポイント2:『債務』さてさて、このままいくと次は『債務』か。借金などのマイナス分も「負の遺産」として相続することになるから、税額の計算時には負債額も相続財産総額に合わせて差し引くことになるんだっけ?仕組みとしてはすごくシンプルだけど、ここでは「相続時に把握していなかった借金が見つかった」ようなケースとはまた異なる着眼点を紹介するよ。実は意外と見落とされがちな『債務』もあるってこと!え~っ、新たな借金の発覚だけでも面倒そうだけど......。それじゃあこれまでは『負債』として意識していなかったお金の動きも、相続税額に影響してくる可能性があるの?そういうことになるね。知っていなければ気付けないような項目だったりするから、プロの知識がとても頼りになる。借金だけじゃなくて、税金を滞納していた場合、その延滞税も含めて『債務』とみなされる、とか。これは課税対象が被相続人である税金に限られるよ。総合的なチェックをしてもらうのが安心かもしれないなぁ。国税庁のページにも説明があるから、参考になるといいけど。正当な理由さえあれば控除が認められる部分もわりと多い。最後は『控除』を適切に活用できているかの確認だ。相続財産の内訳はほぼ同じなのに、2回分の相続税を重ねて負担しなくて済むようにっていう救済措置だっけ。他には、相続人が未成年者あるいは障害者であった場合もそれぞれに一定の控除が受けられるようになっているよ。税理士として事務所を構えているところに依頼したなら、そんなに大きな見落としはまず起こらないはずだけど......。身近にちょっと詳しい知人がいて、丸投げしちゃったりすると「新しい制度を知らなかった」ってことはあるかもしれない。時勢にそった新しい変化にきちんと対応してくれる専門家を見つけておくことが肝要になりそうだね。見直すおさらいは終わったぞ~。一度しっかり相談してみれば、可能性が広がるかも!相続税の還付請求にチャレンジするなら相続税を納めた後に行うことのできる請求は、申告や納税の直前に慌てて試行錯誤するケースと比較してみると、非常にローリスクな方法です。申告や納税の段階で期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が課税されることになります。その点、減額更正の請求ならば申請が通らなかったとしても、税額がかさ増しすることはありません。一度納めた相続税からより多くの金額を取り戻せる可能性があります。それに加え、税理士などの専門家が依頼を受ける際は、完全成功報酬制となっていることが多いのもポイントです。還付が見込める場合には協力体制をとって取り組むのが効果的でしょう。