大阪市中央区本町1-3-15、以下OAP)から受注した、ASPを中核にアパレル業界の受発注・納品業務の合理化を実現する物流BPRシステム「LOBINES」(*2)の開発・実証実験を終了、このほど本番稼働を開始します。サポートにより中小企業向けのシステム対応を行っています。NAIS-IS)(*3)にサーバーを設置し、運用を行っています。(IPA)から開発を請け負ったものです。物流などにかかわるコストが、旧来の企業グループ/系列ごとの閉塞的な情報システム下で、固定化、高コスト化しているという問題を抱えています。このような現状の中、同業界では情報技術(IT)を駆使し、ボーダレスな取引環境を提供するEDIシステムを創生し、従来の取引慣行を排し市場競争の適正化を図ることが急務となっています。レナウンの3社で、各社の特定ブランドを対象にした取引から開始、順次対象ブランドの拡大を行なう予定です。大丸と取引先アパレル企業においても本年下期に本システムへの参加を計画しており、さらに、その他の大手百貨店および中小企業も導入を検討中で、今後本システムへの参加企業の拡大が予想されます。コストの削減を実現します。将来的には完全な「検品レス/ペーパーレス」化を目指しています。システム部会などで積極的な活動を行なってきました。正氏、以下NAP)(*4)の支援のもと、東京アパレル物流連絡会(TAP)、中部アパレル物流連絡会(CAP)、九州アパレル物流連絡会(KAP)の「LOBINES」採用を目指します。本システムによる売上目標は、3年間で3億円です。大阪アパレル物流連絡会(OAP):OAPは、昭和39年にアパレル企業から各百貨店への納品業務を円滑に行なうことを目的に設立された任意団体です。間で定期的に意見交換を行なっています。System「LOBINES」参加企業は、共同情報センター機能(ASP)によりインターネットを使用した情報の標準化、共有化、スピード化、伝票レス化を図ることができます。コスト削減、および販売機会のロスを低減させ、広範囲な電子商取引の基盤を整備し、業務処理の革新を実現することができます。松下電工インフォメーション株式会社(NAIS-IS):NAIS-ISは、コンピュータ専用ビルや東京−大阪−三重(津)を結ぶ、高速ネットワークを所有し、設立当初(1999年2月)よりIDC事業を展開しています。日本ユニシスは、NAIS-ISと2001年12月にIDC事業における協業を発表しています。4地区のアパレル物流連絡会を統一した全国組織で、2000年3月に98社が加盟してスタートしました。EDIなどの情報化の急速な進展に対して物流の標準化、効率化による基盤を共同で進めていきます。システム、物流管理の4部会を設置し、物流改善を進めています。記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。*※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。