05:00printmail電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合に加盟する主要労組の要求が13日、出そろった。各労組とも基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として「月額3000円」を要求した。電機連合は今年の春闘で、個別企業が人材への投資分を上乗せすることを初めて認めており、一律の回答を引き出す「統一交渉方式」が崩れて妥結額がばらつく可能性も出ている。「ベア3000円」などが盛り込まれた要求書を受け取った。PR電機連合は各労組が横並びのベア要求で労使交渉を始めるのが慣例で、今年も電機大手は非加盟のソニーを除く7社の労組がベア3000円で要求額の足並みをそろえた。各社の妥結額も同額になるのが通例だが、今年の春闘は1月の中央委員会で「統一の賃金改善を基本としつつも、一定の条件を満たす場合に限り妥結における柔軟性を認める」との方針を決定。業績格差が拡大していることなどを踏まえ、高水準の賃金を達成している企業に限り例外的に人材投資分を上乗せした賃金での妥結も容認した。日立の中畑氏は13日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、妥結額のばらつきについて「電機という事業は非常に変わっており、各メーカーでやっていることが全然違ってきている。方向の違う会社が同じ水準で考えることがいいかというとクエスチョンだ」と述べた。年間の一時金(ボーナス)は日立が6.3カ月分を要求。三菱電機は6.04カ月分で、うち0.14カ月分が業績に連動する。パナソニックや富士通、東芝、NEC、シャープは業績に応じ一時金を支払う。