11:00郵便投票はチューリヒ州やジュネーブ州では無料だが、多くの州では切手を有権者が買うかどうか各自治体に委ねている(Keystone)スイス連邦議会は郵便投票の手続きを国全体で統一するかどうか、議論を始めた。郵送投票はスイスで1994年に導入され、投票・選挙の9割で活用されている。国民議会(下院)は今月7日、国民が住民投票や選挙に参加しやすくなるよう、郵便投票に使う料金前納の返送用封筒を有権者に送る動議を可決した。動議はスイス国民党が提起し、同党や社会民主党、緑の党などから賛成109票を得た。全州議会(上院)も可決すれば、政府が法令作りに着手する。提案したイヴェッテ・エスターマン議員は、有権者が切手を貼る自治体では、料金前納の自治体よりも返送率が2ポイント低いという調査結果を引用。それは単なる経済問題ではないと指摘した。ヴァルター・トゥルンヘア連邦官房長官は下院の審議で、有権者にとって切手の購入はそう高いハードルではないと主張。国民は自らの足で市役所や投票所に封筒を持参することもできると指摘した。「スイスの民主制度は個人の投資を基礎としている。官房長官は(国が)経費を共同負担することについて否定はしなかったが、投票の大半は州や地方自治体の案件であると述べた。政府は、スイスの連邦制度において公式の投票や選挙を準備するのは州や地方自治体の責務であると書面で指摘している。現在、料金前納の返送用封筒は、チューリヒ州やジュネーブ州など9州と、他の17州の不特定多数の地方自治体で使われている。投票方法をめぐっては、主に在外スイス人の利便性のためにインターネット投票が検討され、試験的導入も行われてきた。セキュリティ上の問題を指摘する声が強まっている。政治家や政党はそのたびに票集めに躍起になるが、そんな選挙に欠かせないのが投票用紙。有権者が投票するには必ず投票用紙が必要だ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイス連邦議会は郵便投票の手続きを国全体で統一するかどうか、議論を始めた。郵送投票はスイスで1994年に導入され、投票・選挙の9割で活用されている。国民議会(下院)は今月7日、国民が住民投票や選挙に参加しやすくなるよう、郵便投票に使う料金前納の返送用封筒を有権者に送る動議を可決した。動議はスイス国民党が提起し、同党や社会民主党、緑の党などから賛成109票を得た。全州議会(上院)も可決すれば、政府が法令作りに着手する。提案したイヴェッテ・エスターマン議員は、有権者が切手を貼る自治体では、料金前納の自治体よりも返送率が2ポイント低いという調査結果を引用。それは単なる経済問題ではないと指摘した。ヴァルター・トゥルンヘア連邦官房長官は下院の審議で、有権者にとって切手の購入はそう高いハードルではないと主張。国民は自らの足で市役所や投票所に封筒を持参することもできると指摘した。「スイスの民主制度は個人の投資を基礎としている。官房長官は(国が)経費を共同負担することについて否定はしなかったが、投票の大半は州や地方自治体の案件であると述べた。政府は、スイスの連邦制度において公式の投票や選挙を準備するのは州や地方自治体の責務であると書面で指摘している。現在、料金前納の返送用封筒は、チューリヒ州やジュネーブ州など9州と、他の17州の不特定多数の地方自治体で使われている。投票方法をめぐっては、主に在外スイス人の利便性のためにインターネット投票が検討され、試験的導入も行われてきた。セキュリティ上の問題を指摘する声が強まっている。職員が、少なくとも4件の不正に手を染めた。専門家はスイス全土での不正捜査を呼びかけるが、パンドラの箱を開けることになりかねない。外国の姓の立候補者、選挙戦で不利?スイスの選挙制度では、有権者の元に届く立候補者一覧の中から、自分が支持したくない候補者に線を引いて除外し、その人物に投票しない意思を示すことができる。この方法では外国の姓を持つ候補者の差別につながることが、ある研究で判明した。スイスの現状は条約違反スイスでは、障害者が成年後見制度の被後見人になると、参政権が剥奪される。この現状はスイスが2014年に批准した国連の障害者権利条約に反しており、専門家らは障害者の差別解消に向けた取り組みを急いでいる。安全性検証へ議員が提案スイスの電子投票システムは完全に信頼できるのか。一抹の不安も残さないために、このシステムをハッカーに検証させるという案が出ている。システムを破ったハッカーには最大100万フラン(約1億1400万円)の報酬を出す。電子投票では先駆的な取り組みを行ってきたスイス。このシステムの今後の展開が不透明になってきている。10月18日の総選挙に向け、電子投票の使用を申し込んだスイス13州のうち、政府が許可を出したのはわずか4州だったからだ。ペーパーレスで安全な電子投票、実現なるか-長期プロジェクト電子投票の安全性が問われている。電子式かつ安全な投票システムの実現化は夢ではないが、壁がある。完全なペーパーレスはまだ難しい状態だ。電子投票の現状を科学的な視点から検証してみた。世界初の試みジュネーブ州、ヌーシャテル州に続く実験的な電子投票プロジェクトの一環として今度はチューリヒ州のビューラッハ市(Bülach)で10月30日に世界で初めて住民投票が携帯電話ショートメッセージ(SMS)でされる。マルチメディア直接民主制へ向かう。