―映像配信サービスAWARD2013MM総研は「映像配信サービスAWARD2013」を実施し、3月13日に審査結果を発表した。注目が高まる映像配信サービスの市場発展を促すきっかけとなることを目的に、MM総研が11年に設けた表彰制度で今回が第3回目となる。コンシューマ向けに映像配信サービスを提供している10事業者を対象に行い、NTTぷららの『ひかりTV』が第1回、第2回に続き最優秀賞を獲得した。―タブレット端末利用に関するユーザー調査MM総研はタブレット端末利用に関するユーザー調査を実施し、結果をまとめた。WEBアンケートによる調査で、現在タブレットを個人名義で利用する2,261名が対象。調査期間は12年12月1日~12月18日。月)MM総研は携帯電話ユーザーに対するアンケート調査および既存データの分析による、17年度(18年3月末)までの携帯電話市場の出荷台数と契約数の予測をまとめた。なるのが米アマゾン・ドット・コム。12年同社が電子書籍端末「Kindle」を日本市場に投入した際には、国内出版各社が大同団結を組むなど「黒船到来」の様相も呈した。アマゾンの電子書籍戦略はいまどのような状況にあるのか。ディレクターに取材した。前号に引き続き、データセンターの技術革新を支える大手設備各社の取り組みをレポートする。NTTデータのうち、NTTデータ先端技術と日本無線の取り組みを紹介。冷却技術編2では80年代から省エネ技術の開発に着手するNTTファシリティーズの取り組みに焦点を当てた。2社が都内に大規模データセンター(DC)を開設した。11年10月に「東京第6データセンター」を開設したNTTコミュニケーションズと、12年11月に「東京第一データセンター」を開設した野村総合研究所だ。両社それぞれのDC建設にいたった経緯などについて報告する。―IDCフロンティアの取り組みクラウドサービス利用企業の拡大によりその基盤となるデータセンター(DC)の需要が増加傾向にある。現在多くのDC事業者が新しい設備の建設に乗り出しているが、各社とも苦労している点は、運用コストの約7割を占める電力消費を抑えつつ、いかに付加価値の高いサービスを提供できるかだ。12年10月に福島県の「白河データセンター」を竣工したIDCフロンティアの取り組みを紹介する。―ファーウェイ日本市場の取り組みスマートフォンやタブレットの世界的な普及によりその基盤を支えるネットワーク機器ベンダーのソリューションに注目が集まっている。導入によるトラフィック急増やネットワーク高速化への対応などインフラベンダーが担う役割は大きい。その中で、日本市場で存在感を増しているのが外資系インフラベンダーだ。本稿では高い技術力と価格競争力を武器に急成長している中国通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の日本市場におけるインフラ戦略をレポートする。(MVNO)のサービス加入者数は12年12月末で562万件。今年中にも600万件を超す勢いで、右肩上がりの成長が続いている。250社を超す事業者がMVNOに参入する中、大手のIIJや日本通信が個人・法人に向けて新たな展開を見せ始めた。どちらも携帯キャリアと差別化を図り、MVNOならではのサービスを提供していく考えだ。Platforms」を発表した。Store」からさらにコンセプトが進化した製品だ。(システムプラットフォームビジネスユニット担当)に聞いた。―主要ベンダー3社の取り組み現在、日本の年金制度は大きな転換期を迎えている。問題をきっかけに政府・与党内では年金制度のあり方を見直す議論が活発化しており、大きな制度変化が起ころうとしている。した市場環境の下、年金ソリューションを提供する主要ベンダーの取り組みを紹介する。ベンチャー」の番外編としてベンチャー企業を支援する育成企業を紹介する。Labo」は誕生したばかりのスタートアップ企業(個人も含む)を育成するインキュベーション(ふ卵器)機能を持つ組織だ。スタートアップ企業の成長度合いによってはベンチャーファンドにも橋渡しする。ベンチャー精神を尊ぶKDDIグループならではの事業である。―株式会社StrapyaNext先月号に続きスマートフォンアクセサリー販売企業を紹介する。ストラップヤ)は、Eコマース(EC)を中心にスマートフォンアクセサリーや雑貨を販売する。出店支援や、スマートフォンアクセサリーの卸売りなども行う。取扱商品はスマートフォンケース、充電器具、保護シール、スタンドやイヤフォンジャックアクセサリーなどの関連雑貨など。同社の販売戦略と商品トレンドを聞いた。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。