平成30年度から開始した、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を推進するため、大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築し、部局を超えて優れた研究者チームの組織化を図る大学の取組を支援する事業です。よる本格的産学連携の実現を図り、ひいては2025年までに企業から大学等への投資を3倍増とすることを目指しています。「クリエイティブ・マネージャー」などの役職で研究開発マネジメントのプロフェッショナル人材を雇用・学内で活躍を図るという観点で、産学官連携人材に関わる新規事業と言えます。※文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htmこの事業で鍵になるのは、組織的な産学官連携の実施と、それを担うクリエイティブ・マネージャーとなりますが、その分析レポートが下記で公開されています。関係者の方は必見です。認識する自らの問題点とその背景要因」です。下記に抜粋しますが、多くは昔からの産学官連携コーディネータの人材像検討と同じ内容になっています。研究を行っているため、トップダウンによる研究体制の構築になじまない」は新しく表面化してきた課題要素と言え、現場経験者の意見からするとまさしくその通りなので、制度的な大幅な見直しが必要かもしれません。「複数教員を束ねて大きなプロジェクトを提案するような取組が不足している」などが論点として抽出された。「企業とのふだんのコミュニケーションが不足している」などの論点が示された。「研究者の研究動機を刺激するような制度設計になっていない」などの論点が示された。優れた研究活動を行う大学群を増強し、我が国全体の研究力の強化を図るため、大学等による、研究マネジメント人材群の確保や集中的な研究環境改革等の研究力強化の取組を支援することを目的として平成25年度から開始されました。10年間の期間で平成25年度に27機関が採択されました。本事業の採択機関では多くのURA(リサーチ・アドミニストレータ―)が雇用され、活動しています。代表的な事業の一つです。※下記は文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/sokushinhi/■リサーチ・アドミニストレータ―を育成・確保するシステムの整備2010年・2011年に公募がなされました。日本のURA制度に関わる先駆け的事業です。15機関が採択されました。※下記は文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1315871.htmそれ以前の産学官連携コーディネータ関連の制度は任期付きの事業であることがほとんどであり、事業終了とともに退職してしまうケースが問題視されており(大学等自主経費での継続を断念)、URAについても同様の懸念は業界内で付きまとっていました。大学等の中長期的な構想における研究推進体制の高度化・効率化に向けた将来構想を踏まえたURA組織体制(全体)の整備構想(URAの業務は多岐に渡りますが、大学等のURA組織体制の整備構想については、特定の業務に重点化を図ったものとすることも可能です。URA組織体制(全体)の整備構想とそのうち補助事業によるURA組織体制の整備構想(「応募時点における事業実施計画(初年度~3年度目分)」期間中に大学等の自主経費で独自にURAを雇用する計画についても併せて説明いただきます。構想(大学等の独自経費による継続実施の説明を含む。URAの雇用計画(URAとして雇用する人材の具体像が定まっている場合には、その説明を含めて差し支えありません。産業技術フェローシップ事業(NEDOフェロー)/NEDO産業技術コンダクター2000年から10年にわたって公募されました。多くの若手の産学官連携人材が採択され、採択後はNEDOで雇用・大学等が受入機関となり、受入機関にて産学官連携コーディネート業務などを担っていました。3名のイノベーション・オフィサーと連携しながら全国の企業や大学等研究機関を対象とした有望なシーズの発掘・支援を行っていました。※下記は関東経済産業局ホームページhttp://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/kagakusinko/data/22fy_shiryou16.pdf弊社では現在もNEDOフェロー経験者3名・NEDO産業技術コンダクター経験者1名が業務を行っており、他大学でもNEDOフェロー経験者がURAなどで活躍するケースも多く、有益な制度でした。(コーディネートプログラム)」事業として2001年から産学官連携コーディネーターの大学等での雇用・活躍促進を目的に展開されました。事業概要と活動事例は下記文部科学省ホームページから閲覧できます。全国コーディネート活動ネットワーク」として産学官連携人材間の全国的な人的ネットワークを作るためのデータベース化や各地でのシンポジウム開催、ホームページやメールマガジン等での情報流などを行っていました。主だった事業としては「知的クラスター創成事業」(2003年開始)では各地域の公的研究機関等を核とした産業活性化を目指し、独自の研究開発テーマの設定・推進や地域ネットワーク化が図られ、その本部では産学官連携人材が雇用され活躍していました。(2005年開始)においても大学等のシーズを核にした地域の産学官連携を推進することを目的とした事業が展開されました。行う産学官連携人材が雇用されました。育成支援等を総合的に行っていました。特許流通アドバイザーは、大学等研究機関などに派遣され、その組織が有する知的財産権を産業界へ流通させるべく技術移転活動などを行っていました。ホームページhttp://www.inpit.go.jp/katsuyo/archives/archives00020.html具体的な活動は下記が参考となります。8ページから12ページに活動内容と成果が記述されています。アドバイザー派遣事業などを行っています。事業化を目指すプロジェクトの知的財産マネジメントを支援する制度です。産学官連携業界の従事者を中心とした会議として開催されていました。2002年から開始し、第9回までは国立京都国際会館で開催されていました。業界内では「京都会議」と呼ばれることが多く、産学官連携に関わる業界関係者が一同に集まり、展示や議論を行っていました。立ち上げも相次いだ時期なので、業界内のネットワークづくり・情報交換の場として機能していました。して、高校生向けのシンポジウムや科学実験教室などの企画が組み込まれて開催されました。第10回目以降は東京国際フォーラムにてイノベーション・ジャパンと併設して開催されました。https://www8.cao.go.jp/cstp/sangakukan/sangakukan2008/g_info.html開催レポートとしては例えば下記が参考となります。産学官連携に関わるコーディネータの活動・実績に対して、その成果を客観的視点から表彰することにより、コーディネータのモチベーションを高めるとともに、コーディネート活動の重要性を社会にアピールすることで、コーディネータのより一層のステータス向上を目指し、JSTが主催して行われていた表彰コンテストです。平成21年度から平成26年度まで実施されていました。若手の産学官連携コーディネータが業界に入り、正規雇用され(当時も任期付きの非正規での人材募集が主流でした)、将来的に継続的な活躍を果たしていくためには、活動・スキルを認定する手法や表彰する文化・制度などが必要ではないかという話題は平成21年以前も業界内でよく議題に上っており、実現の折には全国的にも優れたコーディネート人材が応募・受賞されました。平成26年度には役目を終えましたが、このような背景・考え方はリサーチ・アドミニストレータ―の質保証に関わる認定制度の話題にも通じるところがあるかもしれません。弊社でも2名が受賞しています。下記が受賞者リストです。