「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の費用対効果は、非常に低いというのが実態です。)、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!<コラム:日本語で取れる「国際資格:CFP」>個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「CFP」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。場合が多いのですが・・・ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。FPに関する資格は、「FP技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されて無くなるのが普通です。FP協会は、民間資格(AFP・CFP)をあえて残しました。これだけでは、国家資格でない民間資格など、あまり相手にされなくなるところです。↓そこでAFPは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。(本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「AFP」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。「CFP」に関しても、「CFP」自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、「1級FP技能士」の学科試験は、免除されます。「AFP」のように「2級FP技能士」試験と一緒とまではできませんでした。)のうち一つ(学科試験)だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。↓これだけでも、十分すごいのですが、CFPは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ!しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。「国際資格が日本語で取得できる!」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り文句」ですね。この「CFP」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」(FP協会の旧サイトより引用→現在は記載変更してしまいました。詳しくは下記コラム参照)つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、CFPです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はCFPですが、あくまでも日本で認定されたCFPです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ!これでは、私には“国内資格”となんら変らないように思えてしまいました。結局、何の注釈も無く「私は“CFP”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから...。知っている方がいたら教えてください!)ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。アメリカ行ったら、「日本のCFP」に過ぎないんですから...。...」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いのでしょうが・・・一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。こんな実態を知って私は、取得するのをやめました。「CFP」が必要なときが来たら、私ならCFP資格のお膝元:米国で取りますね。」と素直に名乗れるように...。実はCFPを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。「CFP」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。日本国内で認定された「CFP」は、日本国内での商標の使用許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「CFP」という名称を使用できないのです。そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないこと自体、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には、“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。本当のところ、日本の「CFP」の大半は、英語も出来ないし、欧米でFPをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。逆に、日本語で簡単に取得できる上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい・・・」と大っぴらに喧伝できるので・・・FP協会と大半のCFP取得者の利害は一致しているといえます。このことはFP協会とCFP取得者の間では、全く問題にすらされないというのが実態です。「この人は、CFPとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りません。横文字に弱いお年寄りなどは、一発でだまされてしまいますね。※金融機関のお客様方へあくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「CFA」ぐらいではないかと思います。「CFP」と同じような名前ですが、「CFA」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ!!いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。顧客が、勝手にそのように思い込んでくれることこそ、「日本語で取れる国際資格」のネライなのですからね・・・!!<コラム>※FP協会の情報公開の姿勢に問題~CFPの国外での商標使用についての適切な説明がサイトから無くなってしまった件~以前はFP協会サイトでのCFPについての説明文中には、以下のようにCFP商標の国外使用について、適切な説明が記載されていました。(旧サイトの記載)「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。↓ところが、現在のFP協会のサイトでの記載は、以下の通りです!(現サイトの記載)<CFP®資格(上級資格)>北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(平成26年3月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。AFP資格と同様に2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約2万人(平成26年3月現在)が日本全国で活躍しています。「国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、~」との記載だけで、「日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」というCFPという商標の日本国内における使用許諾契約であることを、どれだけのCFP認定者が、正しく理解できるのでしょう?甚だ疑問ですね・・・こんな言葉足らずの説明では、日本国外でも「私はCFPです」と注釈なしで名乗っても問題ないと理解してしまう方が、普通ではないでしょうかね?また、認定者だけで無く、CFPについて、このサイトを見て知ろうとする人に対する説明としても、以前のキチンとした説明に比べると、商標国外使用について言及されなくなってしまっており、説明不十分と言わざるを得ません。従前は十分な説明が記載されていた「CFP商標の国外使用に関する説明」を著しく後退させ、言及しなくなったのでしょう?そこには「CFP商標の国外使用に関する説明」を適切に行えば行うほど・・・CFPにおける「国際資格の意味」≒「認定された国内における商標の使用許諾」ということが、広く浸透してしまうことに対するFP協会の「危機感」が反映しているように思えます。そもそもCFPという資格は、世界で統一した試験が行われるわけでもなく、試験言語も統一されているワケでも有りません。)や法制度に左右されるため・・・各国の認定団体が、それぞれの国情に合わせたFP試験を行うしかないとも言えます。各国の認定組織は米国でネームバリューのある「CFP」という商標の当該国内における使用許諾を得て、自分たちの資格に権威付けしているというのが現実です。しては、かなり疑問を感じざるを得ません。いう漠然としたイメージが、商標の国外使用について適切に説明することで「日本国内においてしかCFPの商標を注釈無しでは使用でき無いこと」がクリアになってしまうことを恐れているのか?と邪推してしまいますね。~と情報開示に厳しくなっているこの時代に逆行するかのようなこの協会の姿勢には疑念を感じざるを得ません。昔からある古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する(と称する)機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。○米国において少なくとも19世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている(http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html)。○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル(ディグリー・ミルとも呼ばれる)の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション(適格認定)である。した複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。Accreditation)では以下のような指標を公表(2003年5月)している。しては、CHEAに登録された評価機関による適格認定(アクレディット)を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関(以下「正規の評価機関」とする)によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている(accredited)」と表示すべきではないとしている(ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。→低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。広い問題で、学位全体への信用性の問題、ひいては(日本の)高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。議論のポイントディプロマ・ミル等問題をどのような観点から対処する必要があるか。観点等)ディプロマ・ミル等問題に対し、どのような対処が必要か。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。いったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!※本題:国際資格が増える本当のワケ前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう...。“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。↓それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます!!↓そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。「国際化の時代だから!、グローバルスタンダード、...etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。トップバッターのMBAブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。(ずっと古くからアメリカのインチキ大学博士号を取得するという古典的な国際資格ビジネスはありましたが...。)<国際資格の必要性は?>いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。ここは日本ですから・・・。米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、(特に現時点で必要でない限り)現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。(資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね!)はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう!まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。<「国際資格」というあいまいな甘い響き!>そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口・・・。実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。むなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ!MBAへの妄信は終焉・・・MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり(リーマンショック後は特に顕著)、現在では「あのブームは今どこへ?」といった感があります。米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではMBAブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。MBAに関心があるビジネスマン、MBAを恐れる人までに必読のMBA解体の書。2014.2.3米国でビジネスマンが高い地位や高給の職を得るのに不可欠とされるMBA(経営修士号)の“威光”に陰りが出ている。米国で今やMBA取得者は珍しくなく、以前のような高い給料は保証されていない。ビジネススクールの学費が年間約5万ドル(約510万円)に上ることもあって、半分の学費で済み、より専門分野に特化した修士号を取得しようという動きも強まっている。米国では1990年代半ば、MBA取得者の給料は就職から5年で3倍前後に上昇するのが常だった。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、ここ数年の昇給率は当時の半分程度まで落ちたという。米国では現在、ビジネス・スクールが600以上もある。毎年の卒業生は約25万人に上り、ハーバード大など一部の「トップスクール」で取得したMBAを除くと、その“神通力”は薄れつつある。世界のビジネススクールの代表者らで作る教育機関「GMAC」が2013年に行った調査によれば、「2年間コースへの米国人の志願者が前年比で増加した」と答えた米国の学校は38%にとどまった。残る62%は減少または横ばいだったとみられ、「新興国からはMBA取得を目指して留学生が米国に押し寄せている」(教育関係者)のに比べると、明らかに温度差がある。ビジネススクールの学費は、05年比で約62%も上昇している。上位51校の2年間の平均学費は10万6千ドル(約1081万円)前後だ。「ハッキングされるあなたの教育」の著者、デール・スティフェンズ氏によれば、ハーバード大では関連出費を含め約17万4400ドル(約1778万円)の支出を余儀なくされた例もあった。卒業した後も多額の奨学金の返済にあえぐ人々も多く、そこまでしてMBAを取得することに疑問を抱く向きも少なくない。した中、授業料が約半分で取得期間も1年で済む、専門分野に特化した「専門修士号(MS)」の人気が高まっている。米誌フォーブスなどによれば、「金融修士号」や「会計修士号」に加え、会社のマネジメントに特化した「MiM」と呼ばれる修士号が注目株という。「MBAバブル-学位取得の問題点」の著書がある女性評論家、マリアンナ・ザネッティ氏(40)は「(MBAを)取得するに越したことはない。今の時代は専門の知識とスキルが必要。MBAコースは、ゼネラリストの養成にとどまっている」と辛口の見解を示した。絵板のマナー講座アクセス。