菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。ついては各都道府県によって、引上げ・引下げ・据え置きとなり、介護保険料率は引上げ(全国一律)となりました。以下ではそれぞれの料率とその他の社会保険料率の変更見込みについて確認しておきましょう。保険料率に変更されています。平成29年3月分から適用される健康保険料率は下表のとおりとなりました。全都道府県のうち、もっとも高い保険料率は佐賀県の10.47%、もっとも低い保険料率は新潟県の9.69%となっており、佐賀県と新潟県の保険料は0.78%の開きがあります。これらは都道府県の格差が大きくなり過ぎないように、緩和措置が行われた上での保険料率となっていますが、平成29年度からその緩和措置が緩くなったため、これまでよりもさらに格差が広がっています。2.引上げとなった介護保険料率]介護保険の保険料率は毎年見直しが行われますが、平成29年3月分からは、全国一律で1.58%から1.65%への引上げとなりました。3.その他の社会保険料率の変更見込み来年度のその他の社会保険料率については、労災保険率は昨年度から変わらず、雇用保険料率は引き下げられる予定となっています。雇用保険料率の変更は現在、国会で改正法案の審議中であり、今後、法改正が行われた後に正式決定されます。その動向も確認が求められます。社会保険料率は、企業によって若干徴収のタイミングが異なることもあります。引き下げるための法律案を国会に提出しました」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。