83号『四半期レビューに関する実務指針』の改正について」(6月22日)を公表した。前者では、監査役等とのコミュニケーションにおける留意事項が新設されたほか、経営者確認書の文例等が変更されている。後者では、(1)事後判明事実に関する取扱いの追加、(2)経営者確認書の記載例の修正、(3)「子会社等」などの一部用語を修正、(4)監査役等とのコミュニケーションに関する事項の整理、(5)監査人交代時における文例の追加、などを改正している。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。