「首相に事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は5月21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。20日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。付加金請求は使用者への制裁であり、休業手当の請求に付随して請求したものなので、民訴法第9条2項により、さらに手数料として払わされた4万8千円は、返還だと。法定割増し部分の各不払いに、労働者の請求により、その未払い分と、さらにその同額を、罰金ではなく、労働者に払え、つまり倍返しになる支払い命令の請求ができます。労働基準法第114条です。使用料徴収を決めた際、組合側との団体交渉を拒んだのは不当労働行為に当たるとして、府労働委員会は21日、誠実に団体交渉に応じるよう市に命じた。13年度分についても府労働委は同様の命令を出しており、市と組合の双方が中央労働委員会に再審査を求めている。命令書などによると、市職員労働組合は1974年から市庁舎の一部を事務所として使用し、2012年度までは使用料を免除されていた。考える市民集会(弁護士有志の会主催)」において、萬井会長(龍谷大学名誉教授)が労働法制について講演されています。以下に、講演の全部(75分)が動画でアップされていますので、ぜひご覧下さい。5月18日の第48回規制改革会議の配付資料がアップされています。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150518/agenda.html資料2−2「更に精査・検討を要する提案事項(案)」で、ホンネが露骨に。ご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。roudou-soudan@chihyo.jp全国労働相談フリーダイヤル0120−378−0602015年5月27日発行(編集・前澤檀)。