>お知らせ2018年12月の事務所便り2018/12/01みなさん、こんにちは先月の半ばに「パワハラ防止措置の義務化」に関する話題が多くの報道機関に取り上げられていました。その分科会において、パワハラについて次のような方向性が示されています。●職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けるべきではないか。職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示す指針を策定すべきではないか。義務化が決まったかのような報道もありましたが、実際には、まだ方向性が示された段階で、本格的な議論はこれからといったところです。労働者側は義務化を切望していますが、使用者側は慎重なスタンスをとっているという感じのようで、今後、双方の意見をどのように取りまとめていくのかがポイントになりそうです。今後の取りまとめに向けた方向性が示されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02376.html※【資料3】をご覧ください。その他、企業実務に関連する話題を紹介します。ダイヤル」の相談結果が公表されました。関するものが204件(40.7%)と最多。必要な対応を行っているとのことです。5.0~」が公表されました。この事例集では、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。参考になる取り組みが見つかるかもしれません。「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。平成30年において「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%となり、比較可能な1999年以降で最高を更新しました。https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq-お知らせPREV2018年11月の事務所便りNEXT2019年1月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。