>メリット・デメリットテレワークのメリット・デメリットを、雇用側と企業側それぞれの立場からご紹介します。メリット.1】経費削減テレワークを導入することで社員が会社で働く場所の確保が必要なくなったり、通勤費代なども支給する必要がなくなったりするといったメリットがあります。電気代など、従業員が働くために必要となる間接的な経費を削減することができるため、コストの削減効果を得ることができるのです。メリット.2】人材の確保・求人で有利に!多様な働き方を提供することで、通常のオフィスワークで働くことができない人材の確保も可能になるなどの利点があり、働きやすい環境を提供することで雇用確保や雇用維持につながるといったメリットなどもあります。長時間勤務が健康問題で難しかったり、介護や育児の関連で正社員に復帰するのが困難、こういった事情を抱えながらも、高いスキルを持つ人材が潜在的に職を探しています。普通に募集をかけると、そういった隠れた原石のような人材は雇用出来ません。在宅勤務という求人の形式をとる事で、有能な人材を採用することができます。働き方改革によって広まりつつあるテレワークは、在宅での勤務だけではありません。移動中などに仕事をするモバイルワークや、レンタルオフィスなどを活用したサテライトオフィスでの勤務もテレワークとされています。顧客先への移動の途中にモバイルワークで書類作業をしたり、次の訪問先に行く前に、事務所まで帰らずに場所の近いサテライトオフィスで、見積もりなどの書類を印刷してから訪問するなど、時間を有効に使うことが出来ます。出張中にはモバイルワークができるので、遠方に行っていても支障なく仕事ができます。メリット.4】メディアへの出演依頼テレワークは全国的に注目されており、テレワークを活用している企業を対象にした賞や助成金などが多数あります。総務省は「テレワーク先駆者100選」という表彰制度を設けています。テレワークを活用することでその事例が評価されるとともに、会社の知名度も上げることができます。※自社データ今まで移動にかかっていた時間を仕事に充てることが出来るので、残業時間を減らすことが出来ます。外勤でも上記のような移動中のモバイルワーク、サテライトオフィスの活用で時間を有効に使うことが出来ます。Web会議システムを使えば社外の方との会議も可能になるので、訪問の移動時間が削減できます。上記のようなメリットに伴って、会社の業績も向上します。従業員がテレワークを利用して効率の良い働き方をしようと取り組むので生産性が向上し、結果的に売り上げや利益を上げることが出来ます。雇用者側のメリット上記に対して、ユーザーである働く個人にとってのメリットはどのようなものがあるのでしょうか。メリット.7】通勤時間の削減テレワーク勤務は自宅などで働くことができるため、これまで長い時間をかけて通勤を行っていた人などは通勤をしなくてもよくなり、自宅などで働けます。満員電車に乗る必要もなくなり、従業員の可処分時間が多くなって、心身にかかる負担などが軽減されるといった効果などがあると言われています。メリット.8】自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる子供が生まれた時の子育てや両親の介護を行う場合には、家で子育てや介護をすると会社員の場合は今まで通りに仕事をする事が出来ず、今までは会社を辞めて子育てや介護に専念するかもしくは子供を保育園に預けたり、介護の必要な両親を施設に預けて仕事をするかの2択が主な選択肢でした。子育てや介護で会社を辞めてしまうと折角仕事を覚えてスキルを身に着けた従業員を失う事になるため、ただでさえ労働力不足の日本にとってかなり深刻な事態を引き起こしていました。そこでテレワークを導入すると、仕事場を自宅にする事で子育てや介護をしながら仕事も今まで通りに両立できて、テレワークを導入した企業では子育てや介護を理由に会社を辞める人が減少しました。病気や怪我などで一時的に外出が困難になった方や、身体に障碍があり通勤に苦労している方も、自宅で働ける在宅勤務なら仕事をすることができます。上記の理由から、結果的に従業員のモチベーションなども向上しやすくなり、仕事の生産性も上がるといったメリットもあります。満員電車に揺られて深夜帰宅したのち、翌日も早く出勤するというライフスタイルを取っていると心身の疲労などにもつながり、仕事の効率も高まりにくいかもしれません。移動なしで仕事に取り組めることで、これまでよりもメリハリがつきやすくなり、生産性も高められます。個人差がありますが、開発やクリエイティブ系の職種は集中できる静かな環境の方がアイデアが浮かび、仕事がはかどるという事例もあります。メリットまとめこのように、テレワークを導入することはユーザー側や企業側にとって良い点があるのです。それに伴う課題もあるといわれますが、テレワークを導入することで、企業にとってもユーザーにとっても生産性が向上し、メリハリのある働き方によりライフ・ワークのバランスが良くなるといった利点などがあり、社会全体で仕事面だけでなく私生活面の充実度などが高まっていくといわれています。デメリット.1】プライベートと仕事の区別がつけにくい私生活を送る場所と仕事場との変化が少なくなることで、仕事とプライベートの切り替えが難しく感じられるようになります。家族等と同居している場合には、テレワークに対する周囲の理解も必要です。周囲から指示を受けることが減るため、自己管理を徹底しなくてはいけません。自身でスケジュールを組み、それに沿って業務を遂行することが、会社で業務をこなす時以上に必要になってきます。周囲に干渉されないことによる精神的負担は軽減するものの、作業効率が低下する危険性もあります。デメリット.2】周囲と円滑なコミュニケーションをとりにくい助言をくれる上司や同僚と共に働いていないことが、チームワークや労働生産性の低下につながるという意見があります。これを解消するためには新しいコミュニケーションツールの導入も必要になってきます。デメリット.3】テレワークでできる業務の種類が限られている経理や企画、プログラマーなど勤務場所が固定されている職種における業務はテレワークに向いています。外出の多い職種や業務はこれに向きません。社内での業務に劣らないような作業環境を整えなければいけません。デメリット.4】お金の問題パソコンを買ったり色々なところでお金が掛かる、資金力という面で、やはりテレワークを導入する上で難しいという経営者が多いのも事実。テレワーク自体にいくらかかるのか分からない、という経営者も多い現状です。企業や事務所に比べ、自宅などテレワークを行う場所のIT端末のセキュリティが弱いことが多いという問題があります。業務上ではインターネットを多用するため、セキュリティの問題を乗り越えなくてはなりません。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットなどの端末においてもセキュリティ管理が必要になります。リスクを減らすために、テレワーカーの利用する端末のセキュリティ管理を常に徹底することが、企業側に求められます。テレワークを導入する上で、社内で『この業務はテレワークでやってみよう』『この業務はまだテレワークの導入は控えよう』といったある程度の業務の線引きをする事をお薦めします。会社外での業務においては、勤務態度や労働状況を直接周囲に見てもらえません。そのため、仕事に対して正当な評価を受けられない可能性も出てきます。上司に勤怠管理をされないのは気楽なことも多いですが、プラスの評価をされにくくもなります。会社以外で働くテレワークでは、「労務管理が心配」という経営者は非常にたくさんいらっしゃいます。この問題も、テレワークの導入に消極的にならざるを得ない理由の1つです。実際在宅ワークの場合では、退社するという行為がないため、ついつい長時間労働になりがちです。アクティブディレクトリを導入するなど、PCにある一定の制限を加えることで長時間労働を防ぐ方法もございます。在宅ワークで仕事が出来る方と、やはり家では仕事がし辛い、という方が出てきます。そこで企業にはサテライトオフィスを用意しなければいけないのでは?という経営者の声があるのも事実です。サテライトオフィスがない企業では、喫茶店やマンガ喫茶などを活用する社員もいます。その場合その経費は誰が持つのか、という新たな決め事も発生しますので、まずは一人からでも良いので小さくテレワークを始めることが大事なポイントになります。情報漏洩やセキュリティの観点からも、個人の私物パソコンで仕事をさせることはお薦めできません。その場合、会社側がノートパソコンなど新たに機材を購入しなければいけない、という問題も発生します。資金が豊富であれば支障はないかもしれませんが、テレワーク用にノートパソコンを新たに用意するとなると会社にとっては新たな経費が発生してしまうのも事実です。パソコンにも寿命がありますので、そのタイミングや採用のタイミングでは、将来を見越しノートパソコンの準備を進めておくことが良いでしょう。デメリットまとめテレワークは業務のプロセスに関係なく、成果のみを評価する完全成果主義に近い評価方法にならざるを得ないのではないかという懸念があります。完全成果主義的な評価方法により、最重要業務の遂行のために必要な追加の業務や同僚へのサポート業務などによる成果の減少が、マイナスにつながる恐れがあります。そこで、企業側にきちんと評価してもらおうとして、成果の量と質を維持するためにプライベートの時間を業務に使用して、かえって長時間労働につながってしまう場合があるようです。『中小企業、初めてのテレワーク。