ふるさと納税の流れ!6つのステップで簡単に手続き!ツイートシェアGoogle+はてブ1Pocket「ふるさと納税をやってみたいけれど、面倒くさそう...」この記事は、そうした方に向けて分かりやすく手続きの流れをご説明します。最近耳にすることの多くなった「ふるさと納税」ですが、実は手続きもそんなに面倒ではないんですよ!確定申告したことのない会社勤めの方でも、役所に行く必要もなく書類を郵送するだけで手続きが終わるように改善されてきています。この記事では、ふるさと納税の手続きの流れを6つのステップに分けてご説明します。ふるさと納税は簡単&おトク!賢く利用しようふるさと納税の概要を知ろう!ふるさと納税は、自分の住んでいるところ以外の市町村に寄付を行う制度です。寄付を行うと「所得税・住民税の節税になる」「豊富な特産物がゲットできる」ということで、近年注目を集めています。詳細は以下のページを参照してください。ふるさと納税をしてお得に特産品をゲットしよう!ふるさと納税をするためには、以下の作業が必要です。・ふるさと納税の控除上限額を知る・寄付したい自治体を選ぶ・自治体にふるさと納税を申し込む・返礼品と寄附金受領証明書を受け取る・税務署にふるさと納税したことを申告するそれぞれご説明しましょう。ふるさと納税の控除上限額を確認しよう!めいっぱい納税できればうれしいのですが、残念ながらそういうわけにはいきません。本人の収入額によって、税金が控除されるふるさと納税額の上限が決まっているのです。上限額を超えてしまうと、超えた分はすべて自己負担になってしまいます。ふるさと納税できなくなるわけではありませんが、せっかくの節税メリットがなくなるのはあまり意味がありませんよね。会社から給料をもらっている人と、自営業や個人事業主とでは上限額が異なりますので注意しましょう。会社勤め(給与所得者)のケース会社勤めをしている場合は、ネット上でいろんなサイトが目安となる表を記載してくれています。総務省のポータルサイトを参考にするのが最も信頼できるでしょう。税金の控除についてただし、住宅ローン控除や医療費控除などの控除を受けている場合は、こちらのページにある表とは異なります。この場合の具体的な計算方法は、住んでいる自治体に相談するのがよいでしょう。個人事業主や自営業者のケース給与所得がある場合は早見表を参考に納税額をざっくり決められますが、確定申告を行う個人事業主や自営業者の場合は経費の額が人によって大きく異なるので、もう少し細かく計算する必要が出てきます。手元に「確定申告書」と市町村から6月頃に配布される「納税通知書」を用意してください。その上で、後でご紹介するふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを利用して上限額を計算しましょう。寄付したい自治体を選ぼう!次に、寄付したい自治体を選択します。選ぶ基準は人それぞれではありますが、一般的には次に挙げる三種類が考えられます。自分にゆかりのある自治体ふるさと納税制度の理念は、総務省のポータルサイトによると「税制を通じてふるさとへ貢献する」ということ。自分が生まれ育った自治体や住んだことのある自治体、応援したい自治体(災害を経験したなど)を選ぶというのが、制度の理念にも沿った自治体の選び方となります。自分のほしい返礼品のある自治体ふるさと納税を行うと、寄付額に応じて「返礼品」を受け取ることができます。もらえるものですから、どうせなら自分の生活に必要なモノを選びたいですよね。自治体によっては、特産品の高級な肉や魚、スイーツなどの食べ物をはじめ、電化製品や特別なクーポン・商品券を返礼品にもらえるところもあります。ふるさと納税のポータルサイトをいくつかのぞくと、返礼品を基準に寄付先を絞り込むことができますよ。「還元率」の高い返礼品のある自治体ふるさと納税には「還元率」という概念があります。還元率とは、寄付した金額を返礼品の価格で割った割合のことを指しています。10,000円寄付して4,000円の牛肉を受け取ったとすると、還元率は40%(4,000÷10,000×100)となります。還元率が高ければ高いほど、金銭的におトクです。上の例で言えば、10,000円のうち自己負担は2,000円ですから、節税額は8,000円。それで4,000円の品物をゲットしているので、10,000円支払って12,000円(8,000+4,000)返ってくるのと同じということになるわけです。還元率の高めなのは、肉や電化製品、クーポンなどとされています。年度によって還元率が変化する可能性もありますので、狙っている自治体のホームページやポータルサイトでこまめに情報収集するようにしましょう。ふるさと納税を申し込もう!さて、自分の上限額を把握し、寄付先の自治体を選んだら、いよいよふるさと納税の申込を行います。自治体のホームページや電話・窓口などを経由してふるさと納税を申し込むのもよいですが、利便性を考えるとポータルサイトを使用するのが断然おすすめです。自治体に申し込む申し込みたい自治体のホームページをチェックすると、ふるさと納税のやり方が書いてあります。Web経由で直接申し込めることもありますし、電話やFAXなどで窓口担当者に連絡を取り、納付申込書を郵送してもらう必要のあることもあります。方法は自治体によって異なるので、ホームページの記載をチェックしてください。ポータルサイトを使うただ、直接自治体に申し込むと手間がかかったり「お役所対応」にストレスを感じたりすることも多いんですよね。ポータルサイトを利用するのが便利でしょう。アマゾンや楽天などのネット通販と同じ要領で、ふるさと納税申込をWeb上だけで完結させることができます。ポータルサイトはいくつかありますが、「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」あたりがポピュラーです。ふるさとチョイスふるなびさとふる楽天ふるさと納税ポータルサイトによって、選べる自治体や返礼品は異なります。自治体によってはポータルサイトと提携していないところもあります。狙っている自治体の情報が見つからない場合は、複数のポータルサイトや自治体のホームページ自体をチェックしてくださいね。ゲットしよう!ふるさと納税を申し込むと、しばらくして返礼品が届きます。!返礼品を見て喜んでしまい、うっかり証明書を捨ててしまう方も多いのですが、これがないと税金の控除を申し込むことができなくなってしまいます。寄附金受領証明書を取っておくようにしてくださいね。税務署にふるさと納税を申告しよう!ふるさと納税したことを税務署に伝えないと、所得税や住民税が控除されません。制度開始当初は、誰でも確定申告をしないといけなかったのですが、2015年4月から「ワンストップ特例制度」ができたおかげで、会社勤めの方(確定申告不要な方)は確定申告しなくてもふるさと納税を税務署に伝えられるようになりました。個人事業主や自営業者なら確定申告もともと確定申告をする必要のある個人事業主や自営業者であれば、併せてふるさと納税についても確定申告をする必要があります。確定申告の具体的なやり方は、総務省のポータルサイトから国税庁のホームページへアクセスしてチェックしましょう。確定申告について確定申告不要なら「ワンストップ特例制度」がおトク!ワンストップ特例制度を利用することで、ふるさと納税のためだけに確定申告をする必要がなくなります。ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。記入の必要な申請書は、自治体から郵送してもらうか総務省のホームページからダウンロードすることができます。寄付金税額控除に係る申告特例申請書ふるさと納税は簡単&おトク!賢く利用しようふるさと納税は確実に得をすることのできる制度です。会社勤めの方にとっては、合法的な節税制度としては最も使い勝手がよいのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイトアフィリエイトの種類とそれぞれの特徴についてアフィリエイト初心者でも成果を出しやすい商品ジャンルRECOMMENDこちらの記事も人気です。人材派遣を学生時代から始めたのをキッカケに、人生相談を12年で1万人以上の人たちから受けています。テーマに日々精進しています。(5)ロバートマエダ人材派遣を学生時代から始めたのをキッカケに、人生相談を12年で1万人以上の人たちから受けています。現在、お金を守る、お金を殖やす、お金を稼ぐをテーマにLTV(生涯支出)とどこまで向き合えるのか?!をテーマに日々精進しています。