14.9%日光市で、介護保険の認定を受けている人は3,772人。そのうちサービスを利用していない人は847人、23%の人が利用していない。認定を受けた人のうち施設入所者は特別養護老人ホーム392人、老人保健施設412人となっている。この度、日光市では、グループホーム2ケ所と特別養護老人ホーム1ケ所の開設事業者を公募している。施設入所を待っている方々にとっては、施設が増えるのは良いことではあるが、今、流行りのサービス付き高齢者向け住宅の建設などは規制が無いため、株式会社などが資本に任せて建設するケースがある。有料老人ホームなどにも二種類あり、自立している人が入るところと、介護を必要とする人が入るところの二通りある。介護を要する人の場合、例えば、東京方面から日光市の有料老人ホームに引っ越して来ても、その人の前の住所である東京の役所に対して介護保険の請求が出来る。そのため、日光市の介護保険に影響は無い。この制度は「住所地特例」といい、他の老人ホームに対しても適用されている。自立した人たち向けの老人ホームが日光市に出来たなら、その人たちは住民票を日光市に移動する。その人たちがあと10年経てば、要介護状態となる人たちも少なくない。その場合、これは日光市の介護保険から賄われることになる。5件・220戸あり、その入居者は東京方面からの住み替えがほとんど。その上、さらに7、8件の建築の相談があり、それらは1件に付き100戸以上がほとんどだという。なるともう住宅ではなく建設業や施設を運営する感覚の事業者と思われる。室料や介護サービスによる介護報酬目当てで、土地が豊富にあるところを狙う。住所地特例がないので市の介護保険財政に大きな影響を与えかねないという。市民に調査を行ったが、サービス付き高齢者向け住宅のニーズはない。そこで、市では建築を制限する条例も検討している。建設したい業者からは不満の声が上がっている。対しても優遇措置があるからだ。しても土地の安いところが狙われるようだ。日光市内でも建設の噂がチラホラの昨今、首都圏からの介護移住が増えたなら市の介護保険料は上がる一方となる。ひとつは現在、日光市では各デイサービスやショートステイの利用が減っている。この一年で市内に約100床の入所施設が出来たせいもある。現在、デイサービスやヘルパーステーションの指定は県が行なっているため、保険者である市の介護保険担当者が知らないうちに、建っている場合がある。これは法的には問題は無い。24年4月の改正介護保険法では、市町村は、訪問介護(ヘルパー)通所介護(デイサービス)などの居宅サービス供給量が多い場合、都道府県が行なう指定に制限を付けることを求めることが出来るようになった。これは、従来、設置条件さえ満たせば開業出来たヘルパーステーションやデイサービスなどが、日光市に多すぎる場合は、県に対して日光市ではそのサービスは多すぎるから開設を止めてほしいと言えるのだ。県の指定とはいえ、これまでのように保険者である市と協議をせずに、県と話を進めようとしても、市が待ったをかければ開設をすることは難しくなった。市はその時々の需要と供給のバランスや介護保険計画に添うものか等を検討した上で決定してゆく。勝手にどんどん各種サービスを作っては、市場性のもとに事業者同士がつぶし合ってゆく。なると困るのは利用者だ。一方で、法のもとにあぐらをかいて、安穏としていると、より良いサービスの元へと利用者は流れる。既存の事業者にはその辺の緊張感と初心を忘れないで欲しいと、私は願うのだ。)議会と市民の皆さんとの交流を図るため、ご報告や皆さんのご意見をうかがいに、議員が5班に分かれて皆さんのもとへと伺います。今回は、26年4月の市議選に反映させるために、議員定数や議員報酬について、また、それぞれの地域の問題等をうかがい行きます。各常任委員会からの報告もあります。どこでも構いませんので、ご都合の良いところへ、お誘い合わせの上、是非いらしてください。11月の集いいずれも会場は元気ネット事務所(大沢駅西口徒歩3分)申込みは不要、興味のある集いにお気軽にご参加下さい。駐車場は、道路を挟んだ向い側の路地を入ったところに20台分ほどあります。不明な時は遠慮なく0288-26-6739へ。1.恒例!秋だサンマだパーティーだ!イチョウの木の下で、炭火焼です。お酒もけんちん汁もあります。お誘い合わせの上、お申込みください。