融資をしたおカネが、役員借入金の返済に回ってしまうのでは困ります。さきほどの例で言えば、サラ金・ヤミ金への返済のためにおカネを貸すわけにはいかないのです。したがって、役員借入金が増加をしている場合、そのでどころを銀行から確認をされることがあります。確認をしないまでも「でどころが怪しくはないか?」と銀行は考えています。これまでの社長の役員報酬などからみて、不相応・不自然な金額(要は多額)を会社に貸し付ける場合にはとくに、銀行から怪しまれることを覚えておきましょう。実際にでどころがアヤシイかどうかは別にして、銀行の見方を知っておくことが大切です。決算書には現れないようなところに問題(たとえば社長個人の多重債務、ローン・クレジットカードの支払遅延)があるなどして、銀行から融資を受けられない。銀行は考えるわけです。大きく債務超過など、決算書の状態が明らかに悪くて融資が受けられない。いうのであればわかります。ところが、決算書はそれほどに悪くはない。融資を受けようと思えば受けられるようだ。このようなケースでの役員借入金は、銀行から疑われる可能性があるということです。話が少々それますが、こういうときに「無借金」は銀行融資に悪影響を及ぼします。銀行から見たときには、銀行から融資を受けている(借金がある)ことは、ひとつの「信用」です。「融資を受けている会社=銀行からおカネを借りられるだけの信用がある会社」なのです。逆に、無借金の会社は、ときに「信用がないから借りられない会社」だと見られます。決算書の数字がよい会社であっても、です。決算書には現れない問題もあるのですから、それを疑われてしまったら疑いを晴らすことは困難です(決算書には表わせない)。結果として、融資が受けられない・受けにくくなります。無借金は必ずしもよいわけではないことに注意が必要です。《注意3》利益を減額補正される可能性がある《注意1》で、貸借対照表の債務超過について触れました。ここでは、損益計算書についてのお話です。損益計算書に掲載されている役員報酬(たとえば社長の役員報酬)が少ない場合。銀行は、会社の利益を補正することがあります。10万円の会社があったとします。10万円じゃ生活できないだろう。20万円に補正することがあります。20万円の赤字だ」となります。このように利益を減額補正されることになれば、当然、融資は受けにくくなります。ここで、役員借入金を絡めた例を挙げてみます。20万円返済している会社はどうでしょう。10万円では生活できないんでしょ?と、銀行から見られる可能性があります。12ヶ月)が減額されることになります。役員借入金を返済したことが、役員報酬が過少であることの証明になってしまった。誤解のないように申し添えると、役員借入金の返済が絶対に利益補正の対象になるわけではありません。借りたおカネを返すのはあたりまえなのですから。いえ、返済時の状況によっては利益補正の可能性がある、ということは押さえておきましょう。銀行融資のご相談はこちらスポンサードサーチまとめ銀行融資における「役員借入金」の注意点についてお話をしてきました。貸借対照表に掲載されている役員借入金があるからといって、必ずしも「負債から除く」ことができるわけではありません。利益の減額補正の対象になることもあります。注意をしておきましょう。損益計算書の『人件費』が増加したときの銀行対応3つのポイントRECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。