健康増進法の一部改正に係る審議において、このような機会を与えてくださいました委員長を始め関係皆様に心より感謝申し上げます。よる個人への禁煙支援とともに、受動喫煙対策として、喫煙をする親に乳幼児健診等の場を通じて指導しましたり、施設内禁煙等を実施している施設や事業所の認証等、喫煙による健康影響から住民を守るさまざまな対策を実施しております。おける喫煙を、別に法律で定める日までの間の措置として認めるという点で、不十分と言わざるを得ない内容であると考えております。健康影響が大きい子供や患者様等に特段の配慮がなされている点、さらには、禁煙措置や喫煙場所を特定し掲示の義務づけをすることによって、確実に望まない受動喫煙をなくすことが可能となることから、まずはこの法案を早急に成立させることを優先すべきと考えます。法律の成立により、国民や施設、事業所等に周知を図る過程や法に基づいた各般の取組が開始されることにより、国民の受動喫煙防止への関心が高まり、さらには、事業者等の管理権原者の理解も深まることによって、受動喫煙対策を講じる施設や事業所の裾野が着実に広がっていくものと考えます。受動喫煙対策を早急に開始していただきたい理由についてです。喫煙の健康影響に関する検討会報告書が取りまとめられております。リスク減少の有無などを総合的に吟味した上で、たばこと疾患等との因果関係を四段階で判定した結果が示されております。がん罹患のリスク増加となっております。よる死亡は七十三人とされております。このように、喫煙による健康影響は、能動喫煙による影響はもちろん、受動喫煙の健康影響も看過できるものではありません。二つとして、国民の受動喫煙の現状です。よりますと、この一カ月間に受動喫煙の機会があったと回答している者の割合は、飲食店では四二・二%、職場では三〇・九%、行政機関では八・〇%、医療機関では六・二%とされております。健康増進法で多数の者が利用する施設等における管理者の努力義務では、いまだに多くの施設や事業所において国民が受動喫煙による健康影響を受ける機会があり、このままでは、望まない受動喫煙から国民を守ることはできないものと考えます。以上のことから、現行の健康増進法では、望まない受動喫煙を防止することは非常に困難であり、このたびの改正により管理権原者の義務とすることが、実効性のある対策に確実につながると考えます。措置に関する方針を示すことが肝要と考えます。加熱式たばこは、たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定する指定たばこに位置づけられておりますが、今後、使用者の増加も懸念されますことから、早急な対応が必要と考えます。次に、受動喫煙に対する社会の動きについて述べます。七百七十六事業所が認定を受けております。認定の基準の中に、これまでは選択であった受動喫煙対策の実施が二〇一九年度からは必須条件となるとのことです。して認定する制度を創設しました。認定の必須要件の中に受動喫煙防止対策の実施と施設内禁煙を入れておりますが、これまで百五件の企業等が認定を受けております。今後も、企業、事業所での従業員の健康増進の取組が一層広がっていくものと思われます。自治体における受動喫煙防止に関する条例の施行や、喫煙や受動喫煙防止対策も盛り込んだがん対策の推進に関する条例、健康づくりの推進に関する条例等も施行されてきております。このことは、自治体住民等の受動喫煙への関心の高まりとともに、受動喫煙防止への理解も深まってきているものと考えます。このような社会の動きの中では、受動喫煙防止の義務を課する法律案の提出は、むしろ遅い対応ではなかったかと思っております。立場から意見を申し上げます。事務、さらには、指導や命令によっても改善が見られない場合の行政罰の過料を適用させるための知事から地方裁判所への通知事務などがふえることが見込まれます。これらふえる事務を現在の保健所の体制では対応することは大変厳しいと考えており、事務を都道府県で行うための技術的な支援や財政措置を強くお願いする次第です。法施行後に発出される政省令等で具体的な運用等が示されると思われますが、都道府県が具体的に準備ができるよう、発出の時期等に御配慮をお願いしたいと思います。以上で参考人としての意見を終わります。ありがとうございました。次に、黒澤参考人にお願いいたします。東北大学の黒澤と申します。私は、呼吸器科医、それから現在は大学の産業医をしております。専門はCOPDという病気でありまして、たばこでなる病気であります。現在、我が国では五百万人を超える患者がいると推計されておりますけれども、たばこを吸わなければ、ならない病気です。私、実は資料を用意しておったんですが、できたのがさっきですので、皆さんにお配りできておりません。大体A4で八枚ぐらい意見書を書かせていただいております。産業医というのは意見書を書く仕事でありまして、意見書を書かせていただいておりますので、事務の方にお願いしてありますので、後でお配りいただければと思っております。かいつまんでお話しさせていただきます。たばこと申しますのは、先ほど来ありますように、予防可能で、しかも、最大でかつ単一の疾患リスクである。受動喫煙は、もうこれは健康に影響があるということは科学的に明らかなものであります。それから、もう一つ忘れていけないのは、ニコチンの依存症。ニコチンの依存症、これも非常に無視できない問題で、ニコチン依存というのは、たばこを吸っている方ですと、もう一〇〇%ニコチン依存になっていると思っていただいていいと思います。ニコチン依存症では、例えば、うつ病が多いですとか、自殺が多いですとか、あるいは、私の範疇でいいますと、労災を起こすリスクが多いですとか、いろいろなことが危険視されております。COPDでも肺がんでも、いろいろな疾患リスクがあって、こういうことが日本の社会の中で、例えば将来の介護負担ですとか少子高齢化というのは非常に大きい問題で、次世代に介護の負担ですとか医療費の負担、そういうものを非常に大きく負荷してしまう、あるいは、その人の病気の不幸、あるいは、こういうことによって呼吸器科医は非常に過重労働に陥るということになってしまいます。予防ということが物すごく大切なことになってくると思います。私どもにとってというよりも、日本の社会にとって非常に重要なのではないかというふうに思います。今回の法案を拝見しましたが、実は東北大学も完全禁煙にしております。敷地内は、二〇一一年から、職員と学生数も三万近くいるというような大学ですので非常に広いんですけれども、全キャンパス禁煙です。その禁煙の措置から見ますと、今回の措置というのは、中間段階といいますか、そういうものであります。今回の法案の位置づけとしては、中間的なものというふうに言えると思います。オリンピックが近いですとか、いろいろな事情を理解いたしますので、たばこについての問題を長期的にどう考えるかという、国のそういう姿勢というものが問われているんじゃないかと私は思います。ここでぜひ、国の姿勢というのが、国際的に見ても、しっかり日本というのはたばこのことを考えているんだというふうなことを認識されるようにしていただきたいなというふうに思います。今回のことは中間的なことということで私は認識いたしますので、最終目的として、やはり完全禁煙というところに向かうべきであろうというふうに思います。五年先に見直しということが書かれてありますけれども、五年でなくてもいいと思います。これはまずいと思ったらすぐ見直しをするというようなことを、ぜひ法案の中にも盛り込んでいただきたいというふうに思うわけです。それからもう一つ、喫煙所の設置ということがこの法案の中に書かれてあります。喫煙場所を設けるということですね。それから、条件を備えた喫煙場所の設置をするとそれに対して予算的な措置といいますか、これは労働安全衛生法の改正案でも補助金というようなことがありましたが、これはよく考えますと、反対ではないかと思うんです。喫煙場所を設けた人にそのようなお金を補助するというのではなくて、むしろ、完全禁煙にしたという方が褒められるべきであり、完全禁煙にした方に何らかのインセンティブとか優遇措置ですとかそういうのを与えないと、日本の受動喫煙対策というのは進んでいかないんじゃないかというふうに思うわけです。安衛法の改正のときにも少しお話しさせていただいたことだったんですけれども、そういう喫煙場所をつくるというのは、喫煙場所をつくるとたばこを吸っている人はやめる機会を失ってしまうわけです。吸えるところがあると、たばこを吸う人はやめない。やめようと思っていても、吸える場所があるということでやめる機会を失ってしまう。喫煙場所をつくるということは、喫煙率を下げるですとか受動喫煙を防ぐですとか、そういうことに非常に逆行するようなことになります。それに国が補助をつけるということは、私は反対のことではないかというふうに思います。東北大学が完全禁煙になっていますので、完全禁煙している東北大学にインセンティブや優遇措置をつけろというふうに聞こえるかもしれませんけれども。飲食店とかでも、完全禁煙にした飲食店、あるいは、勇気を絞ってここは禁煙にしたいといって頑張った飲食店に対して、喫煙場所をつくった飲食店に補助を与えるんじゃなくて、完全禁煙にした飲食店に対してよくやりましたということで何らかの措置をするという方が、禁煙を進めるということでは意味のあることではないかというふうに思うわけです。あと、時間もありますので、詳しくは私の書いた意見書をごらんいただければと思うんですが、加熱式たばこについて例外規定が設けられております。私は、もちろん、加熱式たばこに有毒成分が含まれている、それからニコチンが含まれているということで、この加熱式たばこもたばこと同じに扱うべきというふうに思っています。有毒性といいますか害がわからないというようなこと、これも、そう言われていることは承知しています。実際どういう病気が起こるかというのはわからないわけであります。基本に立ち返ってみますと、たばこ事業法のもとで売られているものであります、加熱式たばこというのは。食品安全委員会ですとかPMDAですとか、そういうところで審査された商品ではありません。たばこと同じに扱って全然いいわけでありますので、もし従来のたばこと違う扱いをせよということであれば、たばこ事業法から離れて、国のしかるべき機関で安全性を審査していただくとかいうようなことをちゃんとしてから売っていただく。国もきっとそこから税金を取っているんだと思うので、安全性を担保して売っていただくということが私は本来の筋じゃないかというふうに思います。論点がございましたので、詳しくは意見書に書かせていただいております。後でごらんいただければと思います。これで私の意見を終わります。ありがとうございました。これより参考人に対する質疑に入ります。自由民主党の長尾敬でございます。きょうは、五人の参考人の皆様、急遽の要請にもかかわりませず足をお運びいただきましたこと、また貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。中には、決して体調がすぐれぬ中、押して御出席をいただきました。御自愛、お大事にしていただきたいと思っております。きょうの参考人の質疑の中で、自民党の中でも、あるいはこの委員会の中でも一番問題になっているのは、いわば、禁煙をするべきだ、いやいや分煙でいいんじゃないかというような、それぞれの正論のぶつかり合いというものがあったと思います。きょう、生活衛生の関係の方々や、葉たばこ農家の皆さんや、あるいは商業組合の皆さん等々の御出席がありませんでしたので、ちょっと質問がしづらい部分があります。これはやはり向き合っていかなければいけないと思いますので、その辺はお三方の専門家の先生にちょっと忌憚のない御意見をいただければなというふうに思っています。要は、何を言いたいかというと、双方の納得の仕方だと実は思っています。たばこは健康に多大な悪い影響を及ぼすということは、恐らく喫煙者の方も誰もがわかっていることであります。その一方で、産業というものが歴然として存在をしている、それで生活をされていらっしゃる方もいる。確かに、昭和四十年ごろは八〇%以上の方々が喫煙をされていて、現在は三割を切っているという状況下であれば、ある種、産業としてはだんだんだんだん右肩下がりでいくものになっている中で、例えば一部の業界は、ならば、今ここで厳しい規制をかけるのはちょっと待ってくれというような意見もまたあるという中で、我々政治家は、いわば健康と産業という、両方どうしても考えなければいけませんので、ちょっとその辺は向き合っていきたいなというふうに思っています。今回、五人の参考人の方々からそれぞれ御評価をいただきました。絶対反対である、しかし、十分ではないけれども一歩進んでいるという御評価、あとは、五年とは言わずもう少し早目の改正の対応が必要ではないか、これをぜひ附帯決議に入れてほしいというような意見も、一委員としてしっかりと受けとめさせていただきたいと思いますし、できればそういう形での着地点を政治として見出していきたいなというふうに思っております。お尋ねをしたいんですけれども、これはちょっと本当に聞きづらい質問になります。いわゆる既存飲食店の飲食提供施設にのみ特例措置を設ける妥当性ということなんですが、要は、なぜ妥当性を設けているかということは、どうしても産業という側面もあります。この質疑を産業側の方々も非常に注目をしていますので、あえてそういった見地から、この特例措置を設けることの妥当性についての御所見を、いま一度、大手参考人と山中参考人からちょっと頂戴できればと思います。今の御発言について私なりの考え方を述べさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、我々は医師として健康の尺度で物を見るということは、これは間違いございません。一方で、先ほどありましたように、百平米という話、それから個人経営、あるいは資本金五千万以下という話がございますけれども、これはやはり尺度が違うわけで、それをまずもって認識して物事を考えていくべきであるということが一点。一点は、愛煙家というんですかね、たばこを吸われる方が、御自分の責任ということになるわけですけれども、しかしながら、その方が病気になるということが一つ。すれば、それは社会に対して負担がかかる、もちろん保険医療の面で負担がかかる。それから、先ほどの受動喫煙の問題があって、これは全然責任のない方に害を及ぼすということでございます。私は思うのですけれども、もちろん全て禁煙、受動喫煙がないような方向性を持つということは非常に理想でございますけれども、私たちは、健康の立場から見ると、早くやはりこのような法案が成立して、多少なりとも前進してほしいというふうに思っているわけでございます。その中で、先ほど申し上げましたように、百平米とかいう値は、非常にこれは大きい、普通に考えると大きいお店になるというようなことがあって、それはいかがなものかということはやはり思うわけです。それから、先生御質問いただいた新規参入ですね。それは、新規参入からそういうことができないようにする、ちょっと言葉があれですけれども。これは、通常のやり方としては最も手っ取り早い、言葉は適切かどうかわかりませんが、一番早く効果が出るということは間違いないことでございまして、そういう妥協点をどこに見出すかということがあるわけですけれども。大事なことは一歩でも前進するということでありますけれども、しかしながら、誤解を与えてはいけませんので、完全禁煙、完全に受動喫煙を防止するというのが私の基本的な立場であるということは間違いございませんけれども、その実施のステップとして、なるべく早い効果が得たいということも考えています。ただいまの御質問についてお答えいたします。私どもの弘前保健所管内でも、実際に、受動喫煙に及ぼす健康影響をなくするための条例をつくりたいというような動きがございました、市が。いう動きの中で、先ほど議員がおっしゃったような、たばこを販売される方々あるいは各事業所さんの方々も参加して、十分な議論をさせていただきました。私どもも、行政として、公衆衛生の立場として、受動喫煙を防止しなければならない立場ではありますけれども、既存の事業所様にとっては、零細なところがあったりとかして、大分厳しい状況のお話がございました。それであっても、やはりお互いが受動喫煙に関してどう取り組むことができるのか、そういう理解を深めていくことが重要でないかというふうに思いました。今後も、妥当性というお話ではありますけれども、既存の施設に関しましては、たばこを吸えるということをきちんと明示することによって、受動喫煙を望まない方々はそこを使用することができないわけですから、そういう対応を進めていって、まずは前進していただくことが大事だというふうに考えております。ありがとうございます。一度、お二方に御質問をさせていただきたいんですが。原則屋内禁煙としているけれども特例がある、新規店舗は資本金、面積にかかわらず特例措置がない、ここの部分というのは、与党としても一番強調をしたいところではあります。いうのは、正直、今この瞬間、五・五割ぐらいが対象になるわけですけれども、新規店の全体の、大体二年間で二割弱、五年間で三割弱、いわゆる入れかわりが激しいならば、だんだんだんだんそれも限りなくゼロに近づいていくんだろうというようなことなんですが。いう流れについては、まだまだ甘いというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お二方、よろしくお願いします。これはなかなか相対的な問題でありまして、難しい話であると思います。私たちは一日も早い禁煙、それから受動喫煙の防止ということを願っているわけですけれども、先ほど来申していますけれども、進まないと意味がないわけで、ここでとどまっていては何ら国民にメリットのあることはないわけだと思います。私、大学病院での、執行部におるわけですけれども、いろいろな施策を実現するときに、大学病院のような小さいレベルであっても、やはり順序を踏まないと一つも前に行かないということはもう重々承知しております。したがいまして、入れかわりを期待するということでございますけれども、その入れかわりのスピードが、それは自然の流れだと思うんですけれども、このような法案が成立することによってそれを加速するということは可能だと思いますので、結果として加速されるといいますか、それを期待しております。私ども保健所といたしましては、まずは、この法案が成立した後には、地域の住民の方々はもとより、こういった事業所の方々にも十分この法律の趣旨を御理解していただくような周知啓発をすることが、御理解いただいた事業所がみずから禁煙の施設にするというような動きを着実に進めていくことが私どもの役割だというふうに思っております。答えづらい質問にあえてお答えをいただきまして、ありがとうございました。要は、そこのところが一番悩ましいところであります。今度は山中参考人になんですが、保健所長というお立場の中で、先ほど、この法律が施行された後のプロセスとボリュームの中で、もう少し、予算措置であるとか現在の要員配置であるとかいうようなことではなかなか間に合わないというような旨の御発言がございました。実は、私もまさにそう思っています。いうのは、保健所の機能というのは、いわゆる治す医療ということから予防する医療という概念に少しずつ移行していく。衛生が全身の健康に寄与するというようなことも、昨年の骨太にも、ことしの骨太にも盛り込まれて、保健所の機能というのが物すごくこれからは重要視されてくるというふうに思っています。この受動喫煙防止等について、先ほどのお話をもう少し掘り下げて、具体的にどのようなところが足りないのか、どのようなことを政府に要望するのかということを御答弁をいただければありがたく思います。保健所は、近年、感染症や食中毒、最近では災害等の健康危機管理の拠点としての役割、あるいは二〇二五年問題に代表されるような社会保障に関連した地域医療構想や包括ケアシステムの構築など、もちろん予防も含めてですけれども、そのような対応が求められておりまして、保健所が取り組むべき業務は質、量ともに増加してきております。このたびの法案で求められる保健所の役割を果たすためには、現状では、先ほど申し上げましたように大変厳しいものと考えておりまして、とりわけ普及啓発、これが一番大事だと思っておりますが、そのほか、相談、指導を担当する職員をふやすなどの対応が必要と考えております。普及啓発にかかわる媒体の作成ですとか、あるいは相談対応用の専用電話ですとか、そういったものの設置等の予算措置も十分必要だというふうに考えております。この点につきましては、国に要望したいというふうに考えております。ありがとうございます。法律をつくったからそれでいいというものでは本当にないと思っています。それがしっかりと現場で円滑に運用されるかどうかということは、法律をつくる立法府の製造責任者として、これからも現場の皆様と更に意見交換をさせていただければなというふうに思っております。黒澤参考人にちょっとお尋ねを申し上げます。先ほど、ニコチン依存症のお話がございました。実は、昨日ちょっと、相当の喫煙者ときょうのこの話をしていたんですけれども、いや、俺は絶対病気にはならないからというような感覚でいるんですね。この間、高橋先生が、私もたばこは吸わないんですけれども余りにおいは気にならない、だけれども、においが気になるという方も絶対いらっしゃるという中で、ちょっと話がずれましたが、戻します。二十代、三十代の喫煙者でも八割近くはやめたいと思っているんですよね。いつやめるかといえば、今すぐやめたいと思っている人は二割にも満たない、将来的にやめられればいいなと思っている人が大体六〇%ぐらいいるというデータを拝見したんです。ニコチン依存症の恐ろしさというものがちゃんと正確に伝わっていないんじゃないかなと思っています。俺は大丈夫だというようなことも、もしかするとニコチン依存症の一つの症状なのかもしれないというふうに思うんですが。たばこをやめたい人はたくさんいると思うんです。いう方々に、法律とは全く違う話になりますけれども、どう禁煙のメリットを伝えていくかというようなことがやはり大きな肝になってくると思うんですが、その辺の御所見を専門家として頂戴できればと思います。禁煙のメリット、これは全然違います。ニコチン依存症になると、脳に少し変化を来します。ニコチンを体に入れないと脳自体の機能がうまく働かなくなるというふうな状況になりますので、仕事の能率が落ちるですとか、いろいろな感情の変化ですとか、そういうものが依存症じゃない方と違う。病気でいいますと、うつ病ですとか、自殺が多いですとか、そういうことになります。それからあとは、将来的に肺がんになるとか、COPDになるですとか。いうことにならないというのがメリットであります。先生がおっしゃるように、わかりにくい、それから、一般に余り理解されていないというふうなことがあると思います。ニコチン依存者というのは、ニコチンのことを軽く考えがちです。それから、受動喫煙のことを軽く考えがち。人への被害を過小評価しますし、自分の自信を過大評価するというのがニコチン依存症でありますので、その辺の理解も全然されていないというふうに思います。その辺をしっかり周知していかなくてはというふうに大学の教員として思っております。一服すると心が落ちつくとか、涼しくなるとかいうふうに感じるのも、何かそういう依存症の一つの症状じゃないかというような文章も読んだことがあります。法律の話ではないにせよ、やはりこれから我々政治も、ちょっとそういうことも健康増進のために向き合っていかなきゃいけないなと思っております。余談なんですけれども、先日の串田委員の質問がなかなか興味深くて、禁煙外来が健康保険で適用されている根拠ということについて、健康保険法の第百十六条には、故意によって給付事由を生じさせた者には給付を行わないという規定があるわけですよねと。法律上は百十六条に完全に僕は違反していると思うんです、故意ですからと。国が病気になるものであるということを認定している。たばこを吸う方はいわゆる故意で吸っている、病気になるかもしれないということで吸っている。実際、そこは違反になるんじゃないかというような指摘があって。整理して答弁したいというような、私も非常に興味深く思っているんです。何を言いたいかというと、やはり、いろいろと向き合ってこなかった最大の問題じゃないかなと思っています。実際、十六世紀に、この間も政府答弁がありましたけれども、嗜好品として入ってきたものが、よく調べてみたら毒だった。これが国民の健康のみならず、いわゆる世界に誇る、世界がうらやむ国民皆保険制度の、大きな悪影響の原因になっているというようなことになりますので、今回、いろいろな御意見もあろうかと思いますが、私も、この法律で全て、あらゆることが解決できるなんということはこれっぽっちも思っておりません。第一歩ということで、きょうはお二方の参考人には質問しませんでしたが、天野参考人と共通の知人である稲本先生からは、しょっちゅう電話をいただいて、とにかく一歩でもいいから進めてくれ、進めてくれ、そのかわり、一歩でも進んだらまた次の二歩、三歩ということをちゃんとやってくれよというようなお声はたくさん頂戴しております。一方では産業の、いわゆる転作の話がこの間、委員会でも出ておりましたけれども、こういったことも、政治が健康や産業とやはりちゃんと向き合って進めていかなきゃいけないなというふうに思っております。最後に、繰り返しますが、患者さんの代表としていただいたお二方の気持ちというのは、この法案の質疑の中にちゃんと盛り込まれておりますので、製造責任者として、しっかりと運用が行き届くように頑張ってまいりたいというふうに思っております。きょうは、参考人の皆様、本当にお忙しいところ、どうもありがとうございました。