段階的に進む実効性のある案になっているというふうに思っております。いった意味においては、受動喫煙をなくすという点においては、たばこ白書の言っておられる、「わが国でも喫煙室を設置することなく屋内を一〇〇%禁煙化を目指すべきである。」というものと、その方向性は一緒だというふうに思っております。それから、我が国は屋内の公共の場所等における受動喫煙対策の実施を求めるFCTCの批准をしております。そのガイドラインでは屋内の全面禁煙がうたわれているということでありますから、我々は批准しているというこの立場は当然あるわけであります。したことも踏まえて、先ほど申し上げた、この法案では望まない受動喫煙のない社会の実現を目指す、こういうことでございます。研究会の報告書だからということで、たばこ白書を切って捨てた、非常に、極めて重大な答弁であったのかなと思っております。一方では屋内完全禁煙を目指すFCTCの基準を批准していると言っておきながら、望まない受動喫煙にとどまっているというのが今の大臣の認識であるということで、極めて残念であって、だからこそ、きょう午前中たくさんの参考人の方、一歩前進だとおっしゃっていただいたんですが、一歩は前進と言えるかもしれない、規制をある程度つけるんですが、でも二歩目がないというのが今の法案だということで、とても、このままでは賛成しかねるということを言わなければならないと思います。そこで、二〇一七年の九月二十日から二十一日、大臣は受動喫煙対策について関係団体から意見を聞いております。意見を聞いていると思いますが、どのような御意見だったんでしょうか。その前に、先ほどの、たばこフリーのオリンピックに対してどうなのかということをちょっとお答えをさせていただきませんでした。ともしっかり連携して、対応させていただきたいと思います。二日間において、受動喫煙対策について、十二の関係団体からヒアリングを行わせていただきました。チームワーキンググループの公開ヒアリングに参加をして、意見を述べておられます。この日は、トップバッターは、先ほど大西委員が指摘をされました焼肉協会でありまして、いっそ全面禁煙をと、まず確かにおっしゃっていらっしゃいます。それから、たばこ販売の協同組合や、たばこ耕作組合もいらっしゃいまして、私の地元青森は全国トップクラスの葉たばこの生産がありまして、地元の地方議員が、もう亡くなったんですが、生産者であり指導者として本当に頑張っていたということは私も承知をしておりますので、ここは本当に支援をしていただきたい、必要なところは支援していただきたいと思っているんですけれども。そのときに日遊協がおっしゃったのは、当時はまだたたき台でしたので、サービス業と一くくりにされているけれども、風営法の許可業種であること、喫煙者が四三・二%、他の業種よりも多いんだ、そういう営業事情を考慮してほしいとおっしゃっているんですね。それで、風営法の基準が厳しいために、例えば、喫煙室を設けるために改修するだけでも二週間は休みが必要なんだと。神奈川や兵庫の条例では、パチンコホールにおいては実情を鑑みて事業者裁量を最大限尊重していただきたい、こういうふうに言っていた、条例はそうなっている、だから国もそうしてほしいということを言っているんですね。業界の名誉のために言いますけれども、ただ、昔の、よく映画で見るような、くわえたばこで、じゃらじゃらなんというイメージは、もう大分古いんだと思っております。利用者の喫煙率は、半分を切っているわけなんですよね。ホールの全面禁煙化に対して、パチンコ利用者の二四%が大賛成。賛成だが分煙程度でよい、二七・三%。合わせて五一・三%もいらっしゃる。絶対反対は三一・二%で、年々下がっているんですよね。業界だって、そうはいったって、もう流れなんだということはよく認識していらっしゃると思うんですね。意見交換など、何度も意見交換を行っています。二月三日には、橋本岳部会長のヒアリングにも出席をして、政府案が変わっていく過程において、都度都度意見を述べている。これは別に、日遊協がニュースで全部ホームページに公表しておりますので、それを見ただけでありますけれども。そこで伺うんですが、加熱式たばこ専用喫煙室は、飲食だけでなく、パチンコもできるということか。加熱式たばこについて、本法案におきましては、屋内原則禁煙としつつ、加熱式たばこ専用喫煙室を設置する場合は、非喫煙者も喫煙者もともに安心して施設を利用できる選択肢を設けることが必要という考え方に基づきまして、施設の屋内の一部に設置をできることとしてございます。このような観点から、お尋ねのパチンコ店につきましても、パチンコをしながら喫煙可能な加熱式たばこ専用の喫煙室を設置可能としているところでございます。具体的な割合等につきましては、お客様のニーズ及び望まない受動喫煙をなくすという本法案の趣旨を踏まえつつ、事業者の判断により設定されるものと考えております。飲食ができるだけではなく、パチンコもできるんです。日遊協が、風営法は別枠にという要望は多分無理筋だと気づいたのか、要求を見直しているんですね。三月九日の法案閣議決定直後の三月十五日の日遊協の堀内専務理事の記者会見では、今の案では、パチンコの場合は、飲食店と同じで原則屋内禁煙となる、喫煙専用室を設ければ、そこではたばこが吸えるが、パチンコをしながらたばこは吸えないと説明した。それが多分問題なんでしょうね。その上で、加熱式たばこ専用の喫煙室を設ければ、そこではパチンコをしながらでも加熱式たばこは吸える、飲食店では飲みながら吸えるので、パチンコも同じようになると思う、こういうことをおっしゃっている。都度都度の議論の中で、要望がだんだん核心に入っていったのではないかなと思うんですね。飲食店とパチンコが同じなんでしょうか。最初は、三十平米以下と、スナックやバーなど、お酒とたばこがつきものというようなところに絞りましょうという話があった。それが、ラーメンだって、たばこを吸いながら食べたいとなって、だんだん広がっていって、パチンコも同じだって。何でもありじゃありませんか。ラーメンだったら、それは一時間も座っていることはないでしょう。パチンコは、長くいればいるほど、たばこを吸う量もふえるんです。パチンコをする回数が多い、時間が長い利用者ほど喫煙率が高い傾向にあると、団体の調査でも明らかになっています。もうかるんだということです。今、まさにカジノ法案をやっていて、先ほど強行採決をされたようですけれども、日本ではまだカジノはないのに、ギャンブル依存症は三百二十万人と厚労省が推計しています。その中心はパチンコのはずなんです。加熱式たばこを代替品として、これまでどおり長くパチンコができる、それが依存症を助長するようなことになれば、どうなんですか。基本的に、紙巻きたばこについては、今委員御指摘のように、パチンコ店であろうと飲食店であろうと喫煙専用室でしか吸うことができない。加熱式たばこの場合には、加熱式たばこ専用喫煙室において、飲食店では食事をしたりお酒を飲んだり、また、そこで本を読んだり、いろんなことができる。いった意味で、逆に言うと、何でもと言ったら変ですけれども、できるという規定において、それは、だから、食べることだけ認めるとか、お酒を飲むことだけ認めるということではなくて、そこにおける影響がそこまではっきりしていないということで、加熱式たばこについては、一定のそうした空間がつくられていれば、そこは認めていく。これは別に、遊技の場所だけではなくて、飲食も含めた、それが基本的な考え方になっている。それをそのまま適用しているということであります。パチンコだけが問題だと言っているわけではございませんけれども、わかりやすく話をしました。大臣、前回の委員会で、加熱式たばこは禁煙のステップとして使うことは推奨しないとおっしゃっていただきました。飲食もできる、パチンコもできる、読書もできる、何時間いてもいいんだということになってしまうと、結局これは喫煙率を下げることにはならない、健康にとってもよくない。それは午前中さんざん言われたことなわけでありまして、これはダブルスタンダードになってしまうということで、強く指摘をしたい、見直しをしていただきたいと思います。それで、私が午前中から言っているのは、喫煙者も守る対策であるべきだ、望まないは取るべきだと思うんです。望まない受動喫煙、その望まないという言葉は取るべきだ。なければ、やはり健康増進法の趣旨にも反すると思います。職場の全面禁煙又は空間分煙の措置を事業者に義務づけることが盛り込まれていました。国会に提出しました労働安全衛生法の一部改正法案におきましては、事業者に対し、職場の全面禁煙や空間分煙を義務づける、ただし、それが困難な飲食店等につきましては、当分の間、受動喫煙の程度を低減させるための措置を義務づけること等を盛り込んでおりました。閣議決定された新成長戦略におきまして、二〇二〇年までの目標として、受動喫煙のない職場の実現が設定されていたこと等があると考えております。労働安全衛生法の一部改正法案を提出いたしましたが、その際には、労働者の受動喫煙を防止するための措置として、事業者が適切な措置を講ずることを努力義務といたしております。この努力義務とした趣旨は、労働政策審議会で、一部の事業場での取組がおくれている中では、義務化するよりも、努力義務とした上で、助成金等により事業者の自主的な取組を支援する必要があるといった意見が出されたこと等に留意して努力義務とされたものと承知しております。二〇二〇年までに受動喫煙のない職場ということを打ち出したのに、本当に残念だし、この時点でこれを明確に義務化をしていれば、もっと今回の法案は進んだものになったと思います。おっしゃらなかったわけですけれども、廃案になる前に与野党修正、当時は与野党が逆転しておりますが、与野党修正によって努力義務になっていた、それが今に続いているということは非常に残念だと思っています。うち喫煙と表示した店舗などは、二十未満の立入りを禁止します。二十未満のみに限定するんでしょうか。二十未満の者につきましては、受動喫煙によります健康影響が大きいことから、これは特に配慮が必要と考えておるところでございます。そもそも喫煙も禁止をされているというところでございます。喫煙が可能となるような場所につきましては、二十未満の者を立ち入らせないこととする義務をそれぞれの施設の管理権原者等に課すこととしているものでございます。従業員を守るという立場には立っていませんよね。二十未満の方はそもそも喫煙ができないわけですから、そのことと受動喫煙防止とは違うと思うんですよね。妊婦だっているし、何らかの疾患を持っている方だっているわけですよね。今回の法案につきましては、望まない受動喫煙をなくすという観点から、原則屋内は禁煙とするということをベースといたしまして、健康影響、患者さんやお子様など、いわゆる健康影響が大きい方については特に配慮をするという形で全体を構成しているところでございます。労働者の方々、従業員の方につきましては、これは、関係者の努力義務というような中で必要な対応を適切にとっていくということで、法案の中でも対応をしていくという形になっているところでございます。重ねて、やはりこのときの判断が大きく響いているな、だけれども、せっかく今回法改正をするときにやってくれればよかったのになと指摘をしたいなと思います。自民党のたばこ議連は喫煙を憲法上の幸福追求権と位置づけたと、昨年四月二日の産経ニュースが報じました。きょう午前の参考人が示したように、他人を不幸にしての幸福追求権などはあり得ないわけであります。そのことを強く指摘をして、質問を終わりたいと思います。日本維新の会の浦野靖人です。