(2017~22年度)が近く閣議決定される。国の計画に盛り込まれなかった死亡率削減の数値目標について、都道府県のがん対策推進計画で、少なくとも10府県が引き続き設定する見込みだ。現在、検討中の自治体も多く、専門家からは「死亡者の減少はがん対策の第一の目的。減少が目標にないのは違和感がある」。今月3日、東京都庁で開催された有識者でつくる都のがん対策の会合。今年度中に作成する都の次期のがん対策推進計画の議論の中で、都が国の計画案に準じて、死亡者の減少は掲げない方針を示したのに対し、委員からは再考を求める声が上がった。この記事は有料記事です。自粛ムード漂う各地でイベントを中止する動きが広がっている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。