二十年間で公立保育所の施設数は三分の二、定員数は四分の三に減少しました。保育士は、過去十四年間で八割に減少しています。このように公立保育所が減少している理由というのは何なんですか。保育の受皿整備に当たりましては、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含めて地域の実情に応じて取り組まれているものと承知しております。公立保育所につきましては、全国的に見れば減少傾向にございますが、各市町村がどのように公立、私立の役割分担を考えているかについては、地域事情を踏まえて、さまざまな理由が考えられますため、一概にお答えすることは困難かと考えております。働き方が多様化する中で、夜間保育や休日保育といった多様な保育に対するニーズが高まっており、こうしたニーズに応えるために公立保育所の民営化を行い、私立保育所の整備を積極的に進めている自治体もあると承知しておりますが、これ以外にもさまざまな理由があるものと承知しております。いずれにいたしましても、各市町村において、設置条例の廃止や予算等の審議等によって議会やそのほかの関係者に説明責任が果たされているものと考えております。国といたしましても、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができるよう積極的に支援をしてまいります。地域事情と言いますけれども、地域事情もそれは全部排除されるわけじゃないですが、それ以上に、国の施策、国の政策によってもたらされているんじゃないのか。プランや行革推進法などによる地方公務員の定数削減の推進を行ってきました。これらの地方行革の推進政策によって、公立保育所が削減されてきたということじゃないですか。政府全体として進めてまいりましたそういった方針も含めまして、また、さらに、地域の実情も含めて、市町村が御判断をされているものというふうに承知しております。いった一連の政府の施策の責任こそ問われるわけです。今回の無償化というのが、公立保育所における自治体負担が十分の十となるということで、結果として、公立保育所減らしを加速させるんじゃないのか。そのことが、保育所増設による待機児童の解消や保育士の処遇改善に逆行するものとなるんじゃないのかと考えますが、大臣はいかがですか。今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。財政負担のあり方につきましては、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とすることといたしまして、初年度に要する経費については、全額国費により負担をいたします。総務省と連携をいたしまして、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。丁寧な協議を行いまして、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただいたところであります。その上で、保育の実施責任は市町村にありまして、公立、私立の役割分担については、それぞれの市町村において判断すべきものであると考えております。このことで待機児童の解消や保育士の処遇改善に影響が出るということではないものと考えております。必要な地方財政措置を行うというんですが、過去の三位一体改革のときの運営整備費に係る国庫負担金や整備費の廃止、一般財源化というのは、公立保育所減らしに大きくつながっていったわけです。今回の無償化も、それと同様に、公立保育所減らしを加速させることになる。これが待機児童の解消や保育士の処遇改善に逆行するということを言わざるを得ません。今回の無償化が、認可保育所中心の自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を後退させるものとなる、このことを申し上げて、質問を終わります。日本維新の会の浦野です。一つ目に、川崎市の幼稚園、まあ幼稚園でもないということだったんですけれども、ニュースで流れました。四月を控えて突然閉園するということで、保護者の皆さんが大混乱をした。当初、無償化の影響で閉園せざるを得なくなったという報道がなされていましたけれども、それは事実とはちょっと違うということには今なっていますけれども、ただ、こういうところは今後出てくるんじゃないかなというふうに、あり得るんじゃないかなというふうに思うんです。この川崎市の施設ですけれども、そもそも認可外の届出が必要なところだったのかどうかというのをまず確認したいと思います。中核市に対して、認可外保育施設としての届出を出すこととされております。幼稚園など学校教育法に基づく施設を除き、幼児教育を目的とする施設はさまざまございますが、こうした施設のうち乳幼児が保育されている実態がある場合には、届出の対象となります。御指摘の施設につきましては、現時点では、川崎市に対し認可外保育施設としての届出は出されていないと承知をしております。いや、そもそもこれは届出をしないといけないものだったのかどうかというのをちょっと聞きたかったんです。その点はどう判断されますか。必要なかったということでよろしいですか。報道があって以降、川崎市や文部科学省と連携して情報把握等に努めておりますが、当該施設につきまして、現時点では詳細を把握できていないことから、厚生労働省として、当該施設で保育の実態があるか否か、また当該施設が認可外保育施設の届出を行う必要のある施設かどうかについて判断することは困難であると考えております。いうところが子供を預かっているというのがなかなかまれなケースなのかもしれませんけれども、行政が実態を把握できていなかったというのは、もう今の答弁でおわかりだと思うんですね。これは、最終的に一番影響を受けるというか、かわいそうなのは子供たちなんですよね。保護者の中には、四月からどこに行けばいいのか、結果的には次の運営会社が決まったということでやっていますけれども、これは行政が全く把握をしていない。これは四十年もたっている施設なんですよね。四十年間あり続ける中で、自治体自体もこれを把握する仕組みがない、必要がなかった、できなかった。これは、私は非常に重要なことだと思うんですね。子供を預ける先で行政が把握できていないところが存在するということ自体が私は驚きですし、もしこういうところがほかにもあるのであれば、把握できるような仕組みを政府はつくらないといけないと思うんですね。これが無償化の対象になるならない、そういうレベルの話ではなくて、そういう日本の子供たちが通っているところで、行政すら把握できないようなところがあるということは問題だと思います。これを把握できるように、何か例えば、自治体が把握しないといけないと思うんですけれども、川崎市にそういう指導をこれからしていくのか、それとももう完全に任せてほったらかしにするのか、その点はいかがですか。御指摘の施設でございますが、先ほど申し上げましたように、現時点では認可外保育施設としての届出が出されていないことから、川崎市において実態を確認しているところと聞いております。今後とも、川崎市から状況を伺いながら、文部科学省ともよく連携をして対応してまいりたいと考えております。パターンは違うんですけれども、浜松市で、きのう、NHKのニュースだったと思うんですけれども、日本に、工場に働きに来られているブラジル人の子供たちの保育園があって、その保育園に、保育園を卒業している年齢の小学生たちが残って、今でもその保育園に通っている。いうのは、小学校に通うことが、文化の違いとかがあってなじめなくて、結局、保育園の方が居心地がいいということで保育園に残っている小学生がいてるというのがありました。これも多分、ちょっとパターンは違いますけれども、その子供たちはブラジル人で、外国人の皆さんなので、日本の教育制度に当てはまらない部分かもしれません。日本に来てくださいといって来てもらっている子供たちであることは変わりないわけですよね、家族について来ているわけですから。いった、日本の今ある制度のはざまで把握できていない子供たちがいてるというのは、これは非常に大きな問題なんです。児童虐待でも、把握ができずに虐待死に至った子供たちがいてる。その現状を踏まえると、国の制度で把握できていない子供たちがいてるという事実は、しっかりと向き合って、それに対応する策を国はつくっていくべきだと思います。それで、日本の子供がひとしくさまざまな保育制度を、制度は多様化しています、今。いった子供たちがどういうところでも無償化の恩恵を受けられるようにするということを考えれば、やはりバウチャー制度というのをしっかりと議論をしないといけないと思うんですけれども、その点について、どんな議論が今行われておりますか。今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置としまして無償化の対象としてございます。その際、多様な保育ニーズにも対応できるよう、病児保育事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も、上限額の範囲内で無償化の対象とすることとしてございます。バウチャー制度につきましては、メリットとしまして、まさに多様なサービスを保護者が選択できること、保護者にとって簡便な仕組みであることといったようなメリットがあると認識してございます。一方で、例えばその発行、適正運営などの地方自治体の管理コストが少しかかるのではないか、あるいは第三者への提供が行われるのではないかといったような課題もあると考えてございます。いう中で、いずれにしましても、保護者の方々の無償化に係る手続の簡素化は非常に重要だと思ってございますので、認可保育所などに通われているお子様を対象としましては、これは現物給付が原則でございますけれども、それ以外の認可外保育施設におきましても、償還払いを原則としつつ、市町村が地域の実情に応じて現物給付を可能とし、必ずしも保護者の方が立てかえ払いをしなくてもよい方向で検討したいと考えてございます。マイナポータルで、たしか入所の申請とかもできるようになっていますよね。マイナポータルというのはマイナンバーカードの利用のサイトですけれども。私は、だからバウチャーもマイナンバーカードにひもづけたらいい話なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。委員の御指摘につきましては、先ほど申し上げました課題となる点をいかに克服していくかというような観点から、今後の検討課題であると認識してございます。ありがとうございました。時間が来たと思いますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。立憲民主党の初鹿明博です。安倍総理に久しぶりに質問をさせていただきます。