マーティング思考と実践を他に見立てて考える。よれば、生涯未婚率は2040年までに男性29.5%、女性18.7%まで上昇が続くと推計されている。伴う人口減少」は、日本の経済社会へ多くの影響を及ぼすことが予想される。労働需給推計によれば、2014年に6,351万人だった就業者は、経済成長と労働参加が適切に進むケースでも2030年に6,169万人(2014年比▲3%)、経済成長と労働参加が適切に進まないケースに至っては同5,561万人(同▲12%)まで落ち込む計算となっている。労働参加だけで補うことは難しく、最終的には積極的な少子化対策により出生数を増やすか外国人労働者の受け入れを増やすことが必要となる。データを見ると、日本の労働者と代替的関係ではなく、むしろ補完的関係にあり、労働需給のミスマッチを埋める形で就労していることが裏付けられている。外国人労働者により労働需給ミスマッチの解消が期待できるのであれば、人口減少下で経済活力の維持のために受け入れを強化することは有用となる。一連の社会保障制度改革がなされてきているが、改革後も社会保障給付費の増加は避けられず、政府が昨年5月に公表した社会保障給付費の見通しによると、2040年度の社会保障給付費はGDP23.8~24.0%(名目額188.2~190兆円)と2018年度の同21.5%(121.3兆円)から増加する見通しである。伴う少子高齢化の更なる進展により現役世代への負担が一層高まることで、世代間の不公平が大きな問題となる恐れがある。所与とした制度に転換し、給付と負担のバランスの取れた制度に作り直す圧力がかかることになろう。膨張する社会保障費を、現役世代や将来世代の負担となる財政赤字だけで賄うのではなく、社会保障費の増加を出来るだけ抑える努力も求められてくることになる。社会保障制度の持続可能性を探るために、現役世代から高齢者世代への分配という「世代間扶養」の仕組みから、高齢者同士の「世代内移転」を進める政策によりシフトしていく動きが出てくることになろう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。