犯罪学研究センター(政策評価ユニット)1)では、このたび、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンスの重要性への理解を深めることを目的として、2019年2月2日(土)、龍谷大学深草キャンパスにおいて国際シンポジウムを開催します。クイーンズランド大学教授をお招きし、効果的な犯罪予防などエビデンスに基づいた犯罪対策の重要性に関して、その実践と成果をまじえて講演いただきます。Summit」3)の活動についても紹介します。残念なことに、日本において刑事政策が議論されるのは、めったにおきないような重大事件が発生した直後が大半です。した場面で議論を主導するのはエビデンスではなく、感情論や責任の所在についてであり、結果、短絡的な厳罰や監視の強化といった場当たり的な対策が取られがちです。そこで、当センターでは、科学的な知見に裏付けられた犯罪対策を推進するために、研究部門に「政策評価ユニット」を設けました。対して情報提供(エビデンスの普及活動)を行うことです。本シンポジウムに一人でも多くの方に参加していただくことで、日本においても、エビデンスに基づいた刑事政策の重要性が広く共有されることを期待しています。「犯罪学」(英:Criminology)とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。実証的な犯罪学研究は19世紀後半のヨーロッパで始まり、現在、欧米諸国の総合大学では「犯罪学部」として学問・研究分野が確立されています。統計的にも世界の中で最も犯罪の認知件数が少なく、安心・安全とされる日本社会における犯罪をとりまく司法制度や刑事政策は、世界からも注目を集めています。観点から明らかにし、対人支援に基づく合理的な犯罪対策を構築しようと考えています。C2)」2000年に発足した、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンスの構築と共有を目的とした国際研究プロジェクトです。関する良質のエビデンスを提供しています。学生などが想定されています。批判や方法論の進歩に応じて修正されます。Summit(GEIS)「キャンベル共同計画」のようにエビデンスに基づく政策決定評価の研究と普及を目的とする団体が共同で開催し、世界中の専門家を集め、より良い政策と実践のためのエビデンスの作成と実践について議論するサミットです。2018年10月にオーストラリア・メルボルンで開催された同サミットには、40カ国から650人以上の代表が出席し、世界中の個人、家族、そして地域社会の生活を向上させるための最新のエビデンスについての科学研究や実践について報告を行いました。「キャンベル共同計画」の日本代表として、2018年度から犯罪学研究センター・政策評価ユニットのメンバーが参加し、動向を調査しました。詳細は、今回のシンポジウムにて報告します。犯罪学研究センターHP上に掲載。