ひなたあきらの公認心理師でポン!ひなたあきらの公認心理師でポン!新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。ぐ犯については、正当な理由なく家庭の監護に従わない、とあるがその家庭が滅茶苦茶で虐待家庭だったとしてもこの条項が適用されることがあります。不道徳な人たちとの交際が暴力団は明らかだが、ティーンエイジャーで作った暴走族や半グレのようなシンパ的組織は?と考えると実情に法律を合わせた方がいいと思います。児童福祉法の項目と関連するのですが、親からの訴えで児相一時保護を経て児童自立支援施設に行った場合には、親の希望があれば引き取りが可能となることが多いですが、家裁からの送致処分となるとそれはできません。昔の教護院は夫婦小舎制(夫婦が自分の子どもたちと入所児童を一緒に育てる制度)が取られていましたが、今は時代が変わっています。塀がないので少年院と違って脱走し放題に見えますが、ど田舎なので車窃盗でもしないとどこにも逃走はできません。少年院は法改正によっておおむね23歳までの対象者が収容できることに違和感を感じた人もいるかもしれませんが、比較的長期に収容するべきだという少年審判官の処遇勧告ができるようになって来たからでしょう。第1種少年院は昔の初等少年院と中等少年院を合わせたもの、第2種少年院は特別少年院と理解するとわかりやすいかもしれません。「子どもの死を祈る親たち」を読みました。筆者押川剛氏は精神障害者移送サービスという事業と精神障害者のための私設支援施設を経営しています。家族が医療保護入院といって、本人の任意入院が不可能な場合には家族の同意で入院がさせられるのです。その家族がどうやって医療機関に本人を連れて行ったらいいのかわからない場合、押川氏のようなごくパーソナルな移送サービスを使うことがあるわけです。いったサービスについて聞くと双極性障害者の躁状態や激しい幻覚妄想状態にある統合失調症患者さんのことを思い付く人もいるかもしれません。した人たちは確かに病識には欠けているところはあっても、何か自分と世界との価値観がずれてしまっているという病感のようなものがあり、家族が丁寧に説得するとそれなりの自己決定もできるわけです。僕が某地域の措置入院を担当している基幹病院で働いていた時も、社会保安上の理由で精神障害者は危険、暴れるからという社会からの要請で措置入院のための精神保健指定医がつねに待機させられていたわけです。僕も詰めていましたけどヒマでヒマで仕方なくて読書ばかりしていました。実際に世間が想像しているような「コンビニで半裸になって包丁を持って暴れている」ような精神障害者といった対象者はほぼほぼいないでしょうりそういったニュースがあると「精神障害者の犯罪が凶悪化している」とマスコミは誤ったイメージを擦り込もうとするのですが、実際にはそういった人のほとんどは薬物使用者が禁断症状で暴れているだけです。精神疾患患者の犯罪率は一般人よりもきわめて低いという有名な統計があります。一般人の犯罪率2パーセント、精神疾患患者0.6パーセントです。当たり前のことですが、自分の症状に苦しんでいる患者さんが他人を傷つけるようなエネルギーはありません。患者さんたちは日々理性とどこからともなくやってくる症状との葛藤の最中に置かれ続けています。自傷のおそれが強い、希死念慮が高い患者さんが措置入院の対象になっていたことが多かったのではないかなあと思います。精神障害者とその周囲をめぐる事情にはまだまだ世の中の暗部が投影されています。押川氏が行っているような精神障害者移送サービスは数十万円の金額がかかりますし、本人の同意なしに病院まで連れて行くというのはかなり法的にはダークな領域です。監禁、略取誘拐?と取られるかもしれませんし、押川氏は「行くぞ!」という掛け声ひとつで患者さんを押送したことがあると書いています。どんな精神障害にせよ、家族がきちんと本人に向き合わずにそこまでこじらせてしまった場合が多いのでしょう。利益主義で患者を食い物にしているとルポルタージュですっぱ抜かれた某病院はその後も措置入院をさせた後に拘束、個室病棟で1ヶ月100万円を請求したと聞いています。押川氏の行っている事業は確かに精神科医療の裏側の部分です。親も精神疾患患者を抱えて、どうしたらいいのかわからずにとりあえず引きこもるままにしておく、近所の手前何もしないでおくという放置行為が本人を悪化させているのだと思います。問題点を抜きにして少数事件が大々的に報道されるわけですが、暴力団同士の抗争で死者が出てもあまりニュースにはなりません。早期に対処していれば入院に至らなくてもよかっただろう患者さんは多いでしょう。家族はあまりに精神保健について知らないですし、保健所や役場が相談対応をしてくれることも知らないわけです。対象となる場合があります。対象となっているのが、心神喪失者と鑑定してしてもいいのか?と課題は山積です。はざまにあって結局一番割りを食うのは患者さんやその家族だと思うのです。家族や本人のニーズに対応しない、救急対応受入れが難しい地域基幹病院もあり、ケースワーカーが地域連携室の中でその振り落としをしている場合も多いのということを実感しています。結局そうすると結果的には押川氏のような民間サービスを利用せざるを得ないように追い込まれてしまうのではないか。無理に移送、入院した患者さんは必ず退院します。患者さんと家族との間に生まれてしまったであろう軋轢をどうやって解決してたらいいのでしょうか。加えて、予見不可能な大量の犠牲者を出す宅間守のようなごく少数者だけが彼らへのスティグマ(烙印)を先行して与えているという事実はきちんと知られておかなければならないでしょう。ため、患者さんにとっては大きな前進でした。今回の診療報酬改定について措置入院患者さんの復帰から通院まで公認心理師が関与するという文言は確かに公認心理師の権能拡大です。世論を細かく読み取る政策というものは児童虐待、ギャンブル依存防止にも公認心理師を駆り出しているわけです。臨戦状態になっても待機だけ、という事がよくある話なので実業務と政策の乖離はよくあることです。法と今の精神医療体制の矛盾や限界を本書によって知りました。その分野にかかわって来ていないと理解は難しいかもしれません。全出題範囲中の5パーセントを占めるので公認心理師試験における比重は大きいです。イメージとして、少年(女子は女子少年)が警察から家裁に送致される段階からをイメージしてもらえばいいでしょう。少年法でいう「少年」は警察の捜査を受けた時点で14歳から19歳、これが少年法では非行少年と言われています。この年代はそのまま家裁に送致されます。犯罪が発生した、子どもがやっているようだということで通報を受け、警察が取り調べたら14歳未満ということでも触法少年として少年法の扱いの範囲になります。ぐ犯少年というのはなかなか想像しにくいかもしれません。起こす虞がある、家出していて保護者の正当な監護に服しないという場合があります。このぐ犯というのは少年非行を扱う現場ではやや難ありな場合もあります。確かに調べてみたら犯罪をしたっぽいけどはっきりした証拠がないですり暴力団とのかかわりもあるからとりあえず家裁に送致しておくかということで逮捕される場合もあります。少年事件は全件送致主義、どんなに軽微な犯罪、100均での万引きだろうが壊れた自転車を駅から持ち出そうとしても必ず捜査機関は家裁に送致しなければならないわけです。本当に軽微だと家裁から警告文が郵送されて終わる場合も多いです。説教?して終わる審判不開始があります。不処分というのは少年審判官(裁判官)が非公開原則の少年審判で、裁判官直々に少年に厳重注意するということです。再犯すると少年院送致になることもあるよ、と心理強制を働かせるのが保護観察という保護処分です。逮捕勾留されてから家裁送致されると、だいたいの少年が観護措置といって少年鑑別所に収容されます。期間は4週間程度、その間に少年鑑別技官が心理鑑別、教官が行動観察をして家裁に鑑別結果書を送付します。家裁調査官も複数回鑑別所に行って少年面接をしたり、保護者面接をした後に少年調査票という意見書を提出、その上で少年審判が開始します。(昔の教護院)とります。家裁調査官による在宅試験観察は毎回家裁に呼び出されるので少年はそのまままた鑑別所に行かされるのかと結構な心理強制力があるのです。いって、民間の篤志家で少年を更生させようという意欲がある委託主が自分の会社で少年を働かせたり、民間更生施設での更生をさせる働き掛けもあるのです。試験観察の後は不処分となる場合、保護観察となる場合もありますが、在宅試験観察中の再犯、補導委託中の逃走、再犯だと少年院送致となる場合もあります。14歳以上で保護処分の対象とはならない重大かつ悪質な事案は審判の結果、検察官送致となり、刑事処分を受け、前科がつくこともあり、16歳以上で故意に人を死に至らしめた場合は原則検察官送致となる。少年院は4種類に分かれています。第2種少年院は16歳以上で犯罪傾向が進んだもの第3種少年院は心身に著しい障害があるもの(昔の医療少年院)第4種少年院は刑罰を受けるものとなっています。一度少年を離れ少年及び成人での保護観察制度について説明すると、医療観察制度という、心神喪失状態で殺人放火などの重大犯罪を行った犯罪者に対しては社会復帰調整官が更生保護のために働いています。保護観察の場合、社会内処遇ではありますが、犯罪を起こしてから審判や裁判の結果、行き先がない対象者は更生保護施設に行って、そこから社会復帰を目指すことになります。保護観察というのは保護観察所の保護観察官が民間の篤志家、保護司と協働して保護観察の対象者を更生させることで、保護司は地方の名士が多いです。けっこうな年配の保護司がいて保護観察対象者にたまに会って終わり、ということもあるが、熱心な保護司だと対象者の就職の世話まですることがありので千差万別です。保護観察官は数十人の保護司の指導をしています。犯罪被害者による裁判手続き参加制度が実施されていて、裁判や少年審判に出席して犯罪者の処遇について意見を述べることができるようになって来ました。(重大犯罪)ただ、これはなかなか被害者にとっても勇気が要ることなので別室でビデオを見ながらということも可能です。犯罪被害者、DV被害者支援や犯罪少年の心理的調整のために都道府県警察官にも心理専門職がいるが、人員が少ないのが現状です。家裁や地裁が中心となりますが、民法と家庭事件手続法(旧家事審判法)で家庭事件が扱われています。法改正では家庭事件、特に親権者変更事件など子どもがかかわる家事事件では子どもが意見を述べ、それを最大限に尊重することが必要とされています。ハーグ条約はなかなかうまく行っていないのが現状です。子の福祉がからむ面会交渉、子の引き渡しは心理職が今後その役割を大きく期待される場面となるでしょう。2020浮気が原因で離婚。公認心理師試験には多分?出ません。児童福祉を考える上で必要な知識と思います。キュレーションサイトに以前書いたもの。母親のどちらが親権を取るのでしょうか。妻の浮気が原因でも親権者は母親が一番、と親権者母親主義が家庭裁判所では常識でした。男は浮気をされる、離婚もされる、なおかつ養育費まで取られるという、離婚調停場面で踏んだり蹴ったりの状態が続いていました。裁判所は母親中心主義がスタンダードなのです。それでも父親の立場としては可愛い子ども、条件をいろいろと飲んででもまた子どもと会いたいのが人情です。高い養育費を払い、なんとか月一回の面会交渉権を手にしたとしても母親のわがままでキャンセル続き、子どもには会えないという実態がまかり通っています。浮気が原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