監査役について、会計限定の旨の定めが登記事項になりました。いつのタイミングでやるべきでしょうか。監査役の会計限定の旨の登記とは?平成27年5月施行の会社法の改正で中小企業で影響が出る改正が監査役の会計限定の旨の登記です。平成18年以前に設立した株式会社は取締役3名以上、監査役が1名以上必要でした。資本金の額が1億円以下の株式会社で、株式譲渡制限を設けていた会社については、監査役の権限が会計監査のみとされていました。平成18年の会社法施行後は、その旨が定款に定めているとみなされています。権限まで有するのであれば、定款変更が必要です。監査役は一度退任しなければなりません。いつのタイミングで会計限定の旨の登記をすればいいか?監査役の任期は選任後4年以内に終了する定時総会のうち最終のものに関するときまでとなっています。株式譲渡制限を設けている会社については最大10年まで伸ばすことが可能です。登記をするときまで猶予されています。取締役のみ任期が満了、その時に会計限定の旨の登記は可能か?たまたま、平成27年5月以降に取締役のみ変更登記があった場合、会計限定の旨の登記をすることができるのか?あくまで、最初の監査役を登記するときまで会計限定の旨の登記が猶予されているに過ぎません。取締役の変更登記と一緒に会計限定の旨の登記をすることが可能です。登録免許税も、役員変更と一緒なので1万円で済みます。会計限定の旨の登記をするのを失念した場合はどうなるか?監査役と会計限定の旨の登記は同時にする必要はありません。登記懈怠になってしまいます。監査役の会計限定の旨の登記も一緒にやったほうがいい私は思います。登録免許税も変わらないですが、もし、監査役をその後廃止する場合でもきちんと登記簿に残るので、公示上から望ましいです。今年は会社法が施行されてからちょうど10年。中小企業の役員変更登記が増えてきそうな気がします。監査役については注意して対応するようにしてください。ヨメレバお知らせです!メルマガ始めました。ブログと同じ内容を書かないように努めています。ブログでは書けないことをメルマガで書いています。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。