事業計画の中の数値計画には大きく分けて、利益計画と資金繰り計画があります。会計上の利益がどれだけ出るのかといった計画です。数値計画を行うものです。利益と資金の違い事業を行っていく上では、利益の金額と実際の資金額には違いが発生します。大きな資産を購入した場合、その購入金額は一度に経費と出来ないことなどが原因です。年間売上10億円で50億円の資産を購入したとします。売上10億円-経費5億円=利益5億円となります。資金的には売上10億円-資産購入50億円=利益-40億円となります。資金が不足して事業をやめざるを得ないということにもなりかねません。これらを数値化した計画が、資金繰り計画となります。起業に際しては、様々な初期準備が必要となるケースが多くあります。建物を購入したり、機械設備を購入したりということです。それ以外にも、事務所の備品を購入することも必要となるでしょう。このように、起業時には、通常時よりも資金が必要となることが一般的です。起業のために準備していた資金で足りるのか否か、見極める必要があります。そこで、起業前にどういったことに、どれだけお金がかかるのかをしっかりと考えておく必要があります。これらをベースに起業時に必要な金額を算出するのが第一ステップです。第二ステップでは、通常のサイクルに入った場合に、毎月固定的に必要な資金がどれくらいかということを考えることになります。起業をされる方自身の生活費です。これら、売上の有無に関わらず毎月一定程度必要となる金額を算定します。第三ステップでは、売上を上げるために必要となる金額を算定します。ここでは金額というよりも、割合で考えることの方が多くなります。売上に対する割合は70%ということになります。仕入れの代金をいつ支払うか、また、売上代金がいつ入金されるか、このタイミングもしっかりと把握しておく必要があります。資金についても、出て行く方が先になるケースが多いためです。仕入れの都度に支払が必要な反面、売上については翌月入金などの場合、さらにお金の出て行くタイミングが早まってしまいます。これらを総合的に勘案して、資金繰り計画を作成していきます。適切な資金繰り計画を作成できません。起業の経理部や企画部で勤務されていた経験があったりすれば、その計画作成は比較的スムーズに進むかも知れませんが、そうした経験がない方には、少しハードルが高いかも知れません。この計画という部分は非常に重要となってきます。実際にお金が不足してからでは手遅れという場合が多いからです。審査があってからの入金となるため、タイムラグが発生するからです。そのタイムラグの間に資金が底をついてしまえば、そこでアウトです。融資を早い段階で申し込んでおくことが出来ることになります。起業が難しいというような適切な判断をすることも可能になります。当税理士事務所では、こうした計画作成のサポートも実施しております。作成サポート自体には報酬をいただきますが、初回相談は無料でお受けしておりますので、まずは、お気軽にお問合せフォームかお電話にてお問い合わせください。30代の若手税理士が代表として、通常の顧問契約や相続対策等、幅広く事業を行っておりますが、新規に事業を起業・開業される方へのサポートに特に注力しておりお得なプランもご用意しております。お任せいただければと思います。起業・開業される方だけでは無く、既に顧問契約している税理士はいるが、京都市で税理士の変更をお考えという方の為に、セカンドオピニオンというサービスもご提供しています。セカンドオピニオンという言葉が良く用いられるのは、医療の分野です。ある一人のドクターから「手術が必要」と診断をされたものの、他のドクターの意見も聞きたいという場合に用いられるのが、セカンドオピニオンという制度です。二つの意見を聞くことにより、患者にとってより良い選択ができる可能性が高まるため、近年ではこの制度が用いられるケースが増えてきています。当税理士事務所では、少しでもお客様のお役に立ちたいという思いから、既に別の税理士と顧問契約をされているお客様を対象に、このセカンドオピニオンサービスを実施しています。お気軽にご相談くださいませ。