TOPこういう人は自己破産できない!こういう人は自己破産できない!Tweet自己破産とは自己破産とは、支払いができない(支払い不能)、または、持っている財産よりも債務の方が多い(債務超過)状態の人が自ら裁判所に申請して、有している財産を手放し、それ以上の債務については支払い義務の免除(免責)を申し立てることを言います。99万円まで保有できるという一定の枠があります。それ以外の財産については破産管財人により処分されます。いえ、通常は、自己破産を考えるような人は、そんなに財産を有しておらず、むしろ、高額の支払えない借金だけがあるという場合がほとんどです。しますと、自己破産の申請により、裁判所から免責(借金の支払い義務の免除)を受けられるというのは代えがたい救済になります。免責不許可事由とは、たとえ自己破産の申請があっても、一定の行為をしてしまったために免責(債務の返済義務を免除すること)を裁判所から不許可にされてしまう事由(理由)をいいます。問題になる免責不許可事由にあたる行為というのは、以下の通りです。名義を変更)裁量免責とは原則としては、上記に述べたような行為があれば、免責は許可されません。破産手続きをした意味がありません。正確に言えば、破産できないではなく、破産したけれども免責が得られないということです。ところが、免責不許可事由があったとしても、裁判官が裁量により例外的な救済として、免責を許可してくれる制度があります。それが、裁量免責です。「裁量」と言われても、裁判官が気まぐれれに免責を与えたり、与えなかったりするわけではありません。そこには、自ずと裁量で考慮する要素はある程度決まったものがあります。(要するに、お金を破産管財人に支払う)等々が主なものですが、他にも事案に応じて、いろいろ裁量免責を得るために留意すべきポイントがあります。健康保険そして国民年金等は、非免責債権といって、たとえ自己破産をしたとしても、免責されないのです。したがって、これらが借金の全てであるという場合には、自己破産手続きをしても意味がありません。こららの養育費・婚姻費用も非免責債権になります。ちなみに、離婚や不貞の慰謝料についても免責されないとの意見を言っている方がいるようですが、通常は免責の対象となります。こちらも支払いが出来ないからと言って、放置しておくと、裁判所からの履行勧告が来たり、強制執行等の差押え(調停ないし公証役場で決めた場合)をされたりしますので、現状を説明したうえで、減額等を申し入れるか、減額の調停を起こさなければいけません。自己破産は借金の支払い義務がゼロ(0)になるという大変、強力な手続きですが、その利用には条件があります。簡易診断】をご利用してみませんか?たった6問の質問にご回答いただくだけです。お住まい、ないしは、お仕事をされている方に限って、無料でご利用いただけることとしております。会社その他の法人の破産には対応しておりません。簡易診断フォームへ恐れ入りますが、対象外の方は、無料相談の予約をお申し込み頂きますようお願いいたします。無料相談をご予約いただき、その相談の中において、具体的なご本人あるいは会社の状況をお伺いしたうえで、自己破産手続きが進むかどうか、免責不許可事由の存在、裁量免責の見通し等について、ご説明させていただきます。相談予約フォームから相談予約を申し込む債務整理のご相談にあたっては個人再生等のご説明も致します債務整理は、自己破産だけではございません。任意売却についても、ご相談いただけます。個人再生については、大幅に債務が圧縮される一方で、免責不許可事由があるからと言って、再生計画が認可されないということはありません。他方で、小規模個人再生では書面決議と言って、債権者の意見を聞く手続きがあり、その過半数が再生計画に反対すると個人再生手続きが進まなくなると言った個人再生ならではの特徴もございます。個人再生について詳しく知りたい方はコチラをクリック☎相談予約の電話(050-6876-2012)をするいかがでしたでしょうか。警戒している方がいらっしゃいますが、当事務所に限って、そういう事は一切ありませんので、安心してご相談ください。