マーティング思考と実践を他に見立てて考える。2020年度までの財政健全化に向けて、社会保障費の伸びを抑制していくための具体案を打ち出している。一つ目は、価格の比較的安い後発医薬品、ジェネリックの利用の拡大である。添加物などを除いて先発薬とほぼ同じ有効成分だが、日本でのジェネリックのシェアは現在約55%となり、欧米に比べるとかなり低い水準となっている。これを2018年度から2020年度の早い時期までに、欧米並みの80%以上に上げるという目標を掲げるとしている。これが実現すれば、医療費は年間に1.3兆円削減され、患者負担も軽減される。医療機関の外来の窓口で支払う負担を増やすことが検討されている。現在は、かかった医療費のうちの1割から3割を窓口で支払うことになっているが、これに上乗せして定額の負担を求めるというものである。患者負担を増やして、医療機関を頻繁に受診する患者を減らそうという狙いである。加えて、公的な医療保険の対象となる薬の範囲を狭めようという案も出ている。具体的には、市販されているものと同じ有効成分の医薬品、例えば、湿布や目薬、うがい薬、漢方薬などを保険の適用から外し、医療機関で処方された場合は全額自己負担、あるいは、負担割合を例えば1割から2割へと引き上げようというものである。市販薬を購入する人を増やして病院に行く人が減れば医療費を抑制できるというのが政府の狙いである。負担を増やすことや保険で受けられる薬の範囲を多少狭めたりすることだけで医療費を抑制しても、やはり限界がある。そのため、次なる手として導入が考えられるのが、世代内の支え合いの強化である。今の日本の社会保障制度は、現役世代がリタイアした世代を支える構造、つまりは世代間の支え合いが基本になっている。少子高齢化が進む日本では、これ以上現役世代に負担を求めることはできない。そこで、世代間の負担のバランスをとるために、高齢者の窓口負担の引き上げの検討も避けられないだろう。具体的には、75歳以上の人たちの窓口負担を1割から2割に上げようという案である。経済的に余裕のある高齢者には応分の負担をしてもらうような形に、システムが変更されると予想される。具体的には、経済力に応じた負担に変えていくために、預貯金などの資産も含めて、負担割合を決めようという案である。そのためには、厳重な情報管理のもとでのマイナンバーの活用が前提となるだろう。今年から納税者番号制度が導入され、国民の所得を国がある程度把握できる体制が整うが、これなどは、先に説明した世代内の支え合いを進めるための準備に他ならない。将来的には国は個人の銀行口座も把握し、資産まで管理するようになると、既にいくつかのメディアで報道されているが、おそらくその方向で進むだろう。首席エコノミスト永濱利廣エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。エコノミスト:永濱利廣(監修)2016年1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定され、2月16日から実施された「マイナス金利」。プラスであることが当たり前の金利がマイナスになるとは、いったいどういうことなのか?日本の経済を再生する原動力となるのか?そして、私たちの生活にどのように関係するのか?誰もが疑問に思うことを、Q&A方式を用いて簡潔に解説していきます。(ご購入はお近くの書店か本の表紙をクリックしてください。(第61話)第61話:社会保障改革に伴うリスク日本は世界最大の債務国で、すでに国債発行残高は1000兆円の大台を超え、早期の財政健全化が求められている。このまま、借金のGDPに対する比率が上がり続けてしまうと、いずれは信任を失い、国債が暴落。最悪の場合、国家として財政破綻を迎えるといわれている。閣議決定され、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を2015年度までに2010年度の水準から半減し、更に2020年度までには黒字化させることを明記した財政健全化目標が定められた。この目標は、政権が自民公明の連立政権に戻ってからも撤回されることなく、堅持されており、実際、政府もこの目標の達成に向けて様々な策を講じている。アベノミクスの効果もあり、2015年度の赤字半減はなんとか達成のめどがついたため、次に政府は2020年のプライマリーバランスの黒字化を達成するために、策を講じてくることが考えられる。この2020年プライマリーバランス黒字化を達成するために採られる方策が、景気の腰を折りかねないリスクとなる可能性がある。1990年以降、国債残高が増加した要因を、経年でグラフにすると、ここ数年の国債残高の増加要因は、その大半が社会保障費と不足していた税収の補填分で占められている。税収の補填分に関しては、2014年度は6.1兆円と、ピークに比べて大幅に縮小された。これはアベノミクスにより景気が良くなり、税収が増えたためである。今後、更に景気が良くなれば、税収の補填分はゼロになることもありえる。一方の社会保障費は、いくら景気が良くなっても減ることはないため、何らかの方策を講じて、効率化していかなくてはならない。社会保障費の構成要因は大きく年金、医療、介護である。これらが、今後どのように増えていくのか政府が予想値を発表している。これによれば2025年の社会保障費は、2012年に比べて全体で39兆円も増えると予想されているが、実にその約半分の19兆円が医療費の増加分で占めている。医療費にメスを入れることが、財政健全化にとって必須条件となっている。医療費削減のために、一番てっとり早いのは医療費の自己負担比率を引き上げ、診療報酬を下げることだが、診療報酬の抑制については医療の高度化等の要因も加味しなければならないため、実現するには相当な困難を伴うだろう。首席エコノミスト永濱利廣エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。やりたい仕事を通すには、わかりやすさと説得力を兼ね備えたレポートをつくる力が欠かせません。多くは「表やグラフを多用しすぎ」「論旨が脱線」「とにかく長い......」など、“残念なレポート”になってしまっています。長年、業界のプロや一般読者を対象に“読ませるレポート”を作成してきたエコノミストが、どんなレポートも見違える大原則を公開します。