人事トレンドニュース会社のルールは誰のためにあるのか?【3/10開催:無料】アドビが実践する最先端の人事評価制度(パーソル×ProFuture)HENNGE、弁護士ドットコム登壇!変革を主導したマネジメントが語る、真のグローバル化(レアジョブ)ツイート会社のルールは誰のためにあるのか?HRプロ編集部2014/08/20ブックマークする私の事務所は就業規則の作成・改訂が主な業務である。それに、研修業務及び相談業務を加えると事務所の売上のほとんどを占める。就業規則の専門事務所と言って良いだろう。会社を守るという観点から就業規則を作成している。本当に様々な企業からの依頼を受ける。そもそも就業規則とは何であろうか?就業規則とは会社と従業員(全体)との契約書である。確かに、就業規則の内容次第では、従業員のモチベーションをアップさせたり、企業理念を実現したりすることもできる。経費削減も可能である。就業規則の基本は従業員全体との契約書なのであるから、就業規則に記載してあることは、会社は何が何でも守らないといけないということを忘れてはいけない。何げなく設けた1条が大変なことになる。会社が結んだ契約書の内容で大損害を被るということはよくあることであろう。従業員と交わす契約書の内容がいい加減というのはおかしな話ではなかろうか?「就業規則の内容は詳しく把握していないが、雇用契約書をきちんと締結しているので大丈夫」と思っている方はいらっしゃらないだろうか?しかし、この考え方は誤っている。就業規則の方が個別に結んだ雇用契約書より有利な内容であれば、その部分については就業規則の内容が優先される。就業規則の内容が契約の内容となるにもかかわらず、作成するのは会社である。不利益に変更する場合を除いては従業員の同意は基本的に不要である。労働者を守るために作成された法律は存在しているが、経営者を労務トラブルから守るために作成された法律は存在しない。経営者は自分で作成できる就業規則にもう少しこだわっていただきたいのである。ところで、話は変わるが、私が作成する就業規則は従業員にとって非常に厳しい内容であると言われることがある。従業員の方からそのような意見が出るのはもっともだと思う。完成した就業規則を読むと「○○をしてはいけない」「○○をしなければならい」という内容ばかりである。これを読んだ従業員は『自分』がしてはいけないことが書かれていると思うだろう。すると、確かに、厳しい内容だと思うのは当然である。これには大切な視点が抜け落ちている。その就業規則に書かれたルールは、『自分』が行ってはいけないことが書かれているだけではなく、そのルールを破った他の従業員から『自分』が守ってもらえるのだという視点である。遅刻に対して懲戒処分を行う規定がなかったらどうなるだろうか?確かに、『自分』も気軽に遅刻をできるかもしれない。それは他の従業員にも当てはまる。同じ職場の従業員が遅刻ばかりしていたら、一緒に仕事をしている『自分』も困ることになるだろう。真面目に働いている従業員が困ることになるのである。法律をはじめとした世の中のルールとはそのようなものではないであろうか?私は一定の条件のもとで、就業規則の作成の一部分を従業員に参加してもらうことは良いことだと思っている。すべての作成を無条件に従業員に任せることはできない。「もし会社にそのルールがなければ、困るのは誰か」という視点をもって話し合ってもらう必要はある。この視点をもって従業員同士で話し合ってもらうと従業員の皆で会社全体のことを考える機会になる。ルールを自分事として考える機会になる。「最初は厳しく思えた就業規則の内容が全く違うものにみえるようになった」というようなことはよくあることである。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。関連リンク<速報>リクナビが2月22日(土)〜3月31日(火)開催予定のイベントを中止に新型コロナウイルス感染拡大によって採用方法に変化。株式会社パソナグループが氷河期世代を含む300人を正社員採用へ目標設定に対する課題と重要性とは。パーソルキャリアが「目標」に関する調査結果を発表9割以上の部長がプレイングマネジャーという実情。簡単5分で求人投稿が完了し、さらに無料で始められます。人事が使いたいサービスNo.1になりました。スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。サムトータル・システムズ株式会社(スキルソフト)給与・人事評価を見直したい方へ。総合研究所MSC(マネジメントサービスセンター)は、企業の人材戦略・育成をともに考えるパートナーとして、変化への挑戦を託せるリーダーの発見と育成を支援します。eラーニングを組み合わせた「ダイナミックラーニング」を通して、企業の変革をリードする人材の育成を支援します。株式会社ネットラーニング人材サービスのグローバルリーダー、アデコグループ。企業の皆さまの人材に関するさまざまな課題に、多くの経験とノウハウを活かしたトータルソリューションでお応えします。その支援をしています。株式会社ジェック社員が自らの成長を実感できる自己決定感のある目標を掲げ、経営者は給与UPと業績UPを実現できる。あしたのチームはそんな人事評価制度の構築、運用の定着やIT化を支援します。グローバル人材などの採用をサポートします。企業の人材の“採用”から“定着”までワンストップで支援します。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。