2016.08.01SHARE:釣果共有アプリ「ツリバカメラ」、釣りに特化したニュースサイト「釣報」の運営を行う福岡拠点のスタートアップ、ウミーべが資金調達を実施した。今回のラウンドに参加したのは、ベンチャーユナイテッド、ドーガン、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル、iSGSインベストメントワークス、佐銀キャピタル&コンサルティング、宮崎太陽キャピタルの計7社。調達した金額は非公開となっている。ウミーべは、2015年9月に「ツリバカメラ」をiOSアプリでリリース。2016年2月にはAndroid版をリリースした。2度めのスタートアップは「釣り」業界の変革に挑戦ーーウミーべが釣果共有アプリ「ツリバカメラ」をリリース今回調達した資金を元に、ウミーべは開発体制の強化と、営業体制の強化を図る。営業体制を強化するのは、「釣報」の広告営業を本格化させるためだ、ウミーべは2015年5月に「釣報」を立ち上げ、その後半年で月間100万ページビューに成長し、現在は150万ページビューまで成長しているという。釣りに限らず、專門誌の領域はなかなかwebに移行していない。釣り関連のインターネットメディアとして成長している「釣報」は、メーカー等から広告を獲得できる可能性が高いのではないか、とウミーべ代表取締役のカズワタベ氏は考えているという。ワタベ氏「『釣報』は、『ツリバカメラ』のユーザを獲得することにもつながっています。「釣報」の収益化に取り組みながら、「ツリバカメラ」のユーザ獲得を狙っていきます。釣りという領域に絞っていることで、バーティカルなメディアも伸ばしやすい。ウミーべは、今後もメディアとアプリ、2つを軸に成長を目指す。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。Kuaidi=嘀嘀快的)により350億ドルで買収されたことが明らかになった。サービスが運用されるようになるだろう。Kuaidi=嘀嘀快的)により350億ドルで買収されたことが明らかになった。サービスが運用されるようになるだろう。今朝、独自の情報源により今回の買収を確認しており、今日正式に発表されるだろうとしている。確認をしているが、現時点で回答は得られていない。子会社にあたる上海の新会社の評価額の見積金額にあたる。中国に10億ドルを出資する見込みだ。今日公開したブログの中で、次のように語っている。何十億という金を中国に投資してきたが、両者共まだ黒字化に至っていない。黒字化こそが、中国のドライバーや都市に長期的に貢献できる持続可能なビジネスを構築する上で、唯一の方法だ。中国の両者がドライバーや乗客に多額の補助金を出し、バス料金よりも少しだけ高い料金で乗用車に乗れていた状況は終焉を迎えるだろう。本稿は、追って追記する。2016.08.01SHARE:YouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「BitStar」を運営するBizcastが、コロプラを引受先としてシリーズAの第三者割当増資を実施した。調達額は非公開となっている。資金調達にあわせ、新役員の就任や新メンバーの加入も発表している。Bizcastが運営しているYouTuberと企業のマッチングプラットフォーム「BitStar」は、2015年6月にクローズドβ版としてリリース...この記事を読むBizcastのチーム。拓氏YouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「BitStar」を運営するBizcastが、コロプラを引受先としてシリーズAの第三者割当増資を実施した。調達額は非公開となっている。資金調達にあわせ、新役員の就任や新メンバーの加入も発表している。Bizcastが運営しているYouTuberと企業のマッチングプラットフォーム「BitStar」は、2015年6月にクローズドβ版としてリリース。同年9月にβ版を公開した。以降、企業とのマッチングは順調に増加し、現在登録されているYouTuberの合計のチャンネル登録者数は4,000万人を超えているという。案件によっては、インフルエンサーと企業をマッチングさせるのみならず、Bizcastもコンテンツの企画にも関わる。「ダービーロード」のリアル体験企画のコンテンツは、動画を通じて約5000インストールを達成し、高い効果も出たという。したコンテンツの企画だけではなく、「BitStar」ではコンテンツの効果測定を行うシステムの開発を行い、詳細なレポーティングを行うようにしているそうだ。分析のためのシステムも、同社のサービスが評価されている理由のひとつ。これらの強みを強化することに加えて、Bizcastは今回調達した資金を元にインフルエンサー向けの新商品開発を手掛ける。今後、撮影スペースや生放送機材の提供、オリジナルグッズの制作や販売のサポート、ファンミーティング支援、ファンレターの受取などを提供していく予定だという。一部提供してるインフルエンサー支援サービスに対する反響がソーシャルメディア上で現れており、ファンが反応するごとに「Bizcast」の名前も露出するようになっている。インフルエンサーとの関係性も強まり、「BitStar」の価値を高める施策となりそうだ。活動の領域を広げる「BitStar」を支えるべく、Bizcastは組織体制の強化を図っている。戦略コンサルタントの原田直氏と元ラクスルCTOの山下雄太氏が、それぞれCOOとCTOに就任。元サイバー・コミュニケーションズの高尾啓人氏がセールス&マーケティング統括に就任し、YouTuberのMEGWIN氏がアドバイザーに就任する。Bizcastは、ビジネスサイド、エンジニア、YouTuberのコミュニティマネージャーなど、様々な人材を増強し、グローバルも視野に入れながらさらなる成長を目指す。2016.08.01SHARE:東大発のフィンテックスタートアップFinatextが、経済データ解析のサービスを提供するナウキャストを子会社化したことを発表した。株式交換を通じてナウキャストを完全子会社化する。Finatextの代表取締役である林良太氏が、ナウキャストの新しい代表取締役に就任。東大発のフィンテックスタートアップFinatextが、経済データ解析のサービスを提供するナウキャストを子会社化したことを発表した。株式交換を通じてナウキャストを完全子会社化する。Finatextの代表取締役である林良太氏が、ナウキャストの新しい代表取締役に就任。ある渡辺努氏は共同創業者として引き続き会社の運営を行う。Finatextは、2014年に創業。FXシミュレーションアプリ「かるFX」、投信クイズアプリ「FXクルー」、投信選びのサポートアプリ「Fundect」、投資信託のデータベースである「AssetArrow」など、様々な金融関連サービスをリリースしてきた。2016年4月には、トムソン・ロイター・マーケッツと提携し、市場動向分析サービスの開発へと動き出している。2015年2月に設立された、ナウキャストだ。ナウキャストはビッグデータ解析により、消費者物価指数を始めとする経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行う東大発ベンチャー。新規ビジネスの展開をしていくという。2016.08.01SHARE:クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」は8月1日、これまでのクラウドファンディングの仕組みに加え、定額での継続課金を可能にするサブスクリプションモデル「CAMPFIREファンクラブ」(以下、ファンクラブ)を8月初旬に開始すると発表した。利用は無料で、別途必要となる決済手数料については後日公開するとしている。15時30分追記:公開された詳細情報をみるとCAMPFIRE側の手数料は決済手...この記事を読むクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」は8月1日、これまでのクラウドファンディングの仕組みに加え、定額での継続課金を可能にするサブスクリプションモデル「CAMPFIREファンクラブ」(以下、ファンクラブ)を8月初旬に開始すると発表した。利用は無料で、別途必要となる決済手数料については後日公開するとしている。15時30分追記:公開された詳細情報をみるとCAMPFIRE側の手数料は決済手数料なども含めて支援総額の10%となっている。ファンクラブはその名の通り、アーティストなどの創作活動をしている人物が、継続的に支援者らに月額課金を実施することができるサービス。オンラインサロンやファンクラブ限定イベント、定期的にリターンとなる商品を提供するなど、使い方については制限は特にない。Nothing(未達の場合は不成立)」などの手法も利用できる。この場合は手数料として成約額の5%(決済手数料は含まれる)が別途かかることになる。開始までの間、同社ではこちらのフォームから利用希望者の申し込みを受け付ける。公序良俗に反するものなど、同社が判断する基準を満たしたものが掲載されることになるとしている。現在このようなプロジェクトが掲載されている。毎月絵本を執筆して、絵本原画展などを国内、海外で行いたい!手数料によらないビジネスモデル構築への布石さて、CAMPFIREが手数料を海外のkickstarterやIndiegogoなどと同等の5%に落としたことは記憶に新しいだろう。クラウドファンディングの原点に戻るーーCAMPFIREが手数料を5%に引下げ、代表は家入一真氏が復帰その後も掲載数は順調に伸び始め、ファンディングが成立しなくても資金を受け取れる「All-in」の仕組みなどを導入するなど、CAMPFIREは急速にその力を取り戻しつつある。ともに数倍のペースで伸びていると答えてくれている。他のプラットフォームに比較して手数料が10%以上違うとさすがに効果は大きかったようだ。一方で気になるのがビジネスだ。現状、国内クラウドファンディングはざっと見たところ、トップの主要プレーヤーたちで月間数千万円から1億円程度の流通額(成立したものベースの目視)を確保しているような状況だ。年間で数百億円規模の海外プレーヤーとはやはり同じビジネスモデルでは厳しい。ここから得られる手数料ではなく、プロジェクトそのものに注目ここで今回彼らが注目したのがクラウドファンディングに集まる「プロジェクトそのもの」だった。クラウドファンディングというプラットフォームでモノを作ることのできる可能性をたくさん集め、そこから新しい事業を模索する、というのが家入氏らの考え方なのだ。公開できる段階にないということなので詳細はまた後日になるのだが、例えば音楽関連のプロジェクトはそのまま別のビジネスに展開できる可能性がある。そこを探っていくということらしい。海外にはPatronのように定額課金できるタレントプラットフォームもあるし、国内にもSynapseのようなオンラインサロンサービスはあるが、手数料モデルでないという点で異なっているのだろう。移転したCAMPFIREのオフィス。現在25名ほどのチームに成長している。家入氏はインターネットで小さな力を集め、そこで得られるモノが人々の生活を豊かにすると信じてきた人物だ。クラウドファンディングは形式こそ彼の思い描く理想に近いものの、まだ完成系ではないのかもしれない。今、彼はこのサービスについてどう思っているのか。メッセージを貰ったので最後にそのまま全文を掲載しておきたい。インターネットが普及したからこそ出来るようになったこと、を僕はよく考えます。インターネットが普及したからこそ出来るようになったこと。それは、誰しもが小さくても声をあげられるようになったということです。それは、インターネットによって、あらゆる構造や手続きが民主化されたということ。今まで一部の人たちや組織が独占していたり守られていたものが、一般の僕らでも気軽に使えたり参入できるようになったということです。クラウドファンディングは資金集めを民主化した仕組みです。誰でも声を上げることができる。資金や仲間を集めることができる。サクセスしないこともあります。重要なのは「誰でも声をあげられる」ということなんです。この資金集めを民主化した仕組みは素晴らしいと信じて、僕らはクラウドファンディングのプラットフォーマーとして5年間やってきました。その中で課題も見えてきました。僕らが素晴らしいと信じるものが普及するかどうかはまた別の問題です。気軽にみんなが使えるものにしていくために、そして僕らは次のステップに行くために、クラウドファンディングの枠を超えていかなければならない。今回のファンクラブ機能もそのひとつです。従来のクラウドファンディングが一過性で終わるものだとすれば、ファンクラブ機能は持続的に応援や支援を募り続けられるものです。個人が個人を応援する仕組み、そして個人が小さくても声をあげられる仕組みとして僕らはクラウドファンディングの枠を超え、CAMPFIREを進化させていきます。デジタル」を新設したと発表した。両社の出資比率はランサーズが20%でセガネットワークスが80%となっている。デジタル」を新設したと発表した。両社の出資比率はランサーズが20%でセガネットワークスが80%となっている。資本金は5000万円で、代表取締役にはセガネットワークスのカンパニーCOOを務める岩城農氏が就任し、ランサーズからは取締役COOの足立和久氏が取締役として参加する。Pass(ノアパス)」で保有する月間1200万人のユーザーデータと、ランサーズが提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム「Quant」を組み合わせることで新たなデジタルマーケティングサービスを提供する。同社は約1年で10億円の売上を見込んでいる。合弁の意図は?ランサーズの拡大戦略とはさて、クラウドソーシング事業をオープンなプラットフォーム形式から特化型、特にコンテンツマーケティング関連に拡大させつつあったランサーズに新たな動きがあった。コンテンツマーケティングのQuantについては前回書いたこちらの記事を確認して欲しい。Passのネットワーク(様々な種類のゲームにバナーなどを掲出し、相互に集客・送客することでゲーム利用を促進する広告ネットワークのようなもの。現時点で135社、784タイトルが参加している)で接触している1200万人のユーザーの行動データをQuantに食べさせることでより正確なデジタルマーケティングを実現しよう、というのがこのスキームの内容だ。Quantは膨大なデータを元に、作成したコンテンツ、例えばゲームの攻略法だったりキャラクターコンテンツなどを対象となるユーザーにマッチングさせる。Pass)、コンテンツ管理(Quant)、メディアの三位一体で、ゲーム事業者を中心にサービス提供を開始することになる。本件について足立氏はこのように説明している。「そもそもゲーム向けの広告メニューや(露出させる広告の)在庫量が限られてしまっていて、同じユーザーに何度も同じ広告が当たってしまう、という課題がありました。Passのデータと、Quantのコンテンツマーケティングで適切なユーザーに対して情報を提供することで、特にライトなユーザー層へのリーチ拡大を支援したいと考えています」(足立氏)。Quant管理画面ランサーズはクラウドソーシングでコンテンツを大量に制作、管理することができる特化型事業としてQuantを立ち上げた。今回のスキームはQuantにとって必要なユーザーデータは大量にあるし、ゲーム・ビジネスという大きく回っている市場が相手になるので、広告投下の効果さえ出ればクライアントは買うことになるだろう。コンテンツの生産能力はクラウドソーシングがあるので伸びしろも大きい。単なる提携ではなく、合弁会社まで作ってチャレンジした背景はこのような「固い」見通しがあったからと考えられる。今回の合弁設立についてこのように話してくれた。Passのアセットを拡大してビジネスを模索される中で、ランサーズのコンテンツマーケティング事業を評価してもらったところから話が始まりました。ポテンシャルが非常に高い内容になることから法人を新設することにしたのです。ランサーズとしても初めての試みですが、ナショナルクライアントのマーケティングニーズは1社で対応しきれないほどのトレンドを感じてますので、両社の強みを生かした規模感のある取り組みにできればと思っています」(秋好氏)。クラウドソーシングというビジネスはどこに向かい、どこまで拡大するのだろうか。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。