(586)ブロックチェーン(65)ソーシャル・エンタープライズ2.0(281)VR/AR/MR/SR/xR(48)O2O・オムニチャネル(96)IT市場調査(560)【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。会員限定2018/01/29いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路2017年1年間に国内で生まれた日本人の赤ちゃんが推計94万1,000人で、2年続けて100万人の大台を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎ、20~30代の女性が減っているため、出生数の減少に拍車がかかっている。安倍晋三首相は少子化を国難と位置付けたが、過疎地域では1年以上にわたって1人の赤ちゃんも生まれない地方自治体が出るなど、加速する少子化が地方消滅の引き金になりつつある。中央大文学部の山田昌弘教授(家族社会学)は「30年も前から指摘されていた少子化問題に抜本的な対策を講じなかったツケが表れた」と指摘する。こども新聞、郷土の歴史記事などを担当した。現在は政治ジャーナリストとして活動している。1年半にわたって出生ゼロが続いた笠置町の商店街。厚労省によると、2017年1年間の国内出生数は94万1,000人と推計され、前年を3万6,000人下回った。統計の残る1899年以降、最も少ない数字で、死亡数が134万4,000人に上ることから、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を突破する見通し。くて安全な水は守られる?「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。バス」続々と実証実験へ、急ぐのも分かる深刻事情と“MaaS社会”の利点4町村が「出生数ゼロ」、赤ちゃんが“1人も産まれない”自治体の未来とは...知事の6割が“中央官僚”出身のワケ。プロジェクト」が全国へ。