気になるお金や社会保障、税金面はどう違うのか、FPの前野彩さんが全3回に渡ってお答えします。もの社会保険はどうなる?」について、解説してもらいました。第3回は「起業するなら個人・法人どっちがトク?」。個人事業主と法人を作ることでどういう違いが出るのか、詳しく教えてもらいました。シリーズ最終回は、「起業の形態」です。第1回、第2回と続けて、「個人事業主」として起業する前提でお話ししてきました。個人事業主は身軽な分、もしもの時の遺族年金などの社会保障が手薄いデメリットがあります。それが起業のネックになる場合は、「法人」として起業する方法があるのです。そこで、起業する際、個人事業主と法人(株式会社)で起業する際の税務面でのメリット・デメリットを見てみましょう。表中、色付きのものが、両者を比べたときに比較的有利と思われるほうです。法人は「起業コスト」に登記費用などかかる第1回の「会社を辞めて独立したい!まずは開業届から」でお伝えしたとおり、個人で起業する場合は、基本的に起業コストはかかりません。法人の場合は資本金が必要ですが、1円でも会社は興せるため、一般的な業種では、資本金がネックになることはないでしょう(以前は、株式会社をつくるには最低資本金が1000万円必要だったため、法人のほうが信用があるという見方もありました)。株式会社をつくるということは、法人という新しい「人」をこの世に作ることを意味します。そこで、その登録に必要な登記費用として、20万~30万円ほど必要になります。起業後も一般的には税理士事務所や会計事務所に経理を頼むことが多く、顧問料や決算申告費用なども必要になるでしょう。最近はクラウドサービスなども充実してきました。経理処理については無料のものや、安価なオンラインサービスなどを利用する人も増えています。ついては、個人事業主と法人では保険料も違いますし、もしもの保障も違います。国民健康保険料は前年の所得で決まり、国民年金保険料は一定額です。保障は前回お伝えしたとおり、協会けんぽや厚生年金のほうが手厚くなります。DUALファミリーのお金のギモン、スッキリ解決!来年こそ、スッキリお財布で「お金がたまる」体質に!何となく作ってしまったクレジットカードや経費精算が済んでいない領収書、スーパーやコンビニで買った食料品のレシート......。...2017.12.13共働きの時短投資は来年開始「つみたてNISA」で「預貯金だけでなく、投資しなきゃなー」と思いつつも、忙しいデュアラー世代は日々の仕事と生活を回すだけで精いっぱい。親が助かるドイツのカフェ2020.01.20Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。