融庁の諮問会議の報告書について、党利党略でしかない議論が興っています。現代の政治は「自党への支持を高めるための党略」です。当然に、こうなります。下にあり、「議員であり続けること」が政治の目的になっているからです。職をいったんは失う衆議院解散にもっとも重視しているのは、国民より議員です。1994年からの、1人1区の小選挙区制の導入とともに、政党助成金が設けられ(総額で320億円/年→議員数と得票数をもとに、政党に割り当て)、議員の活動費を含む実質的な報酬が、1人1億円くらいと高くなり、法と行政を決める権限もともなうことが背景にあります。◎年金問題の核は、現役時代の所得に対する「所得代替率」です。替率は62.7%でした。当時の現役時代の、社会保険料と税金を抜いた、個人の平均所得は34.8万円でした:男性の手取り収入の平均)。この時期の、65歳以上が受け取る年金は、夫婦の基礎年金(=国民年金2人分:12.8万円)と、夫の厚生年金分が9.0万円、合計で21.8万円/月でした。所得額に対する、年金の代替率は62.7%だったのです。この計算条件は、夫が40年継続して厚生年金に加入し、妻は専業主婦というものです。現役時代の手取り報酬の62.7%が年金というものでした。2014年に、政府は「財政検証」を行って、「100年安心の制度」にするため、公的年金の所得代替率を50%に向かって下げ続けるとしています。単純化して言えば、これが、わかりにくい「マクロ経済スライド」とされるものです。賃金と物価の上昇率よりは、年金の増額率は小さくし、物価が下がるときは、年金も下げるというものです。「所得に対する年金額は、現役時代の平均の50%に向かって下がり続ける」と認識しておかねばなりません。均になるとして、『諮問会議は』、資金運用による自助を求めたのです。寿命が数年伸びるのは間違いないでしょう。10年後には、かつての肺結核のように、多くが「治る病」になっているからです。一方で、高齢者の平均医療費(公的保険70%+個人負担30%~10%)は、相当に上がります。療」の導入を余儀なくされ(米国風)、医療における不平等も生じるでしょう。国会の議論が、年金の本質的な問題である「マクロスライド」に進む前に、7月の参議院選挙になります。*新刊の『臨界点を超える世界経済』が、アマゾンと書店に並び始めました。お陰様で、世界の経済事情の分野では、今は、1位を戴いているようです(アマゾン:6月24日)。以下は、出版社が作ったタイトルと帯です。当方は、『お金の原理』のつもりで書いたものです。問題解決のため新人民元創設に向かう主要国は「大きすぎる負債」の利払いから危機に直面する。本、欧州)、財政の危機(日本)となるだろう。「ドルの罠」から逃れるため新興国などはゴールドを買い集めている。中国は金準備制へ向かうだろう。そのとき日本に策はあるのだろうか(筆者(注)国民にとっては、金融資産を増やす策があります。本文に示しています)。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~本稿で、『臨界点を超える世界経済』の「はじめに」の部分を載せます。(本文は約400ページです)<はじめに>いまままでの『通貨論』は全部が、発行する側の、政府・中央銀行の立場から理論が組み立てられたものです。通貨を使う国民の立場から書いたものです。この点では世界ではじめてのものになるでしょう。チューリッヒのプライベートバンクを訪ねたときでした。融学者、エコノミストは、およそ100年のデータを使っていました。「そうか・・・マネーの運用には、100年、200年のデータがいるのか。スイス金融の秘訣がこれだ」と思ったのでした。100年のデータからはまるで違ったものがみえるからです。ほとんどの場合、長くても10年程度のデータしか利用していないわが国とは違っていたので、印象に残っています。10年では通貨の価値変動はわかりません。本書は、17世紀の西欧、ペーパーマネーが偽(にせ)の金証券として生まれたときから、はじめます。中央銀行づくりへ進みます。間つづいている「変動相場制」へと論理的につなぎ、その全体を、われわれにとっての通貨の価値(購買力)の視点からみていきます。国のものとしてならべる制度です。1971年の「金・ドル交換停止」のあとの、米国財務省とFRBの「金との50年戦争」は、価格が高騰した金にたいしてドルの価値の低下を隠し、ドル基軸の体制をまもることを目的として実行されたものです。この間のFRBによる金価格との戦いは、一般には知られていません。流動性の供給」を原因に、「負債の過剰」が生じて、現在に至っています。いまも、これからもふえる債務が生むのは、数年内の金融危機でしょう。機」になり、「財政の危機」にもなります。このとき、各国の政府は、可能な選択肢のなかでどんな対策をとるか。その展開を示すことをつうじて、「21世紀のマネー価値」を追求しています。「政府の過剰債務」という問題があります。最近6年は、日銀がおよそ500兆円の国債を買いとることにより、国債の金利を、マイナスからゼロ%に誘導しています。1000兆円の国債が、国民の純預金を超えた2015年にも予想された財政の危機は、いまはまだ防がれています。【金利の問題】しかし、物価の上昇率が1%、1.5%、2%に向かうと予想されるようになると、「債券市場が期待する均衡金利」は、1%、2%、3%と上がっていきます。これにたいして日銀は、市場の実勢からは上がっていく期待金利を、1%や0.5%以下に下げる「金融抑圧」をつづけるでしょう。長期債の金利が3%にむかうと、国債の下落から財政が破産するからです。日本の現状と比べることができるのは、第二次世界大戦あと、GDPの2.5倍の国債をかかえていた英国です。財政の破産を避けるため、イングランド銀行は、国債の金利を市場の実勢より数ポイント低く保つ金融抑圧を約30年つづけました。確かに金利は上がらず、国債は価格を維持し、英国は財政破産からはまぬがれました。長しなくなったのです。物価は上がって、通貨の価値が下がり、経済と所得の実質成長は小さかったのです。)に、1000万円分のポンドを金に換えたひとがいれば、いまは資産額29億円の富豪でしょう。ポンドにたいしては、金の価格はおよそ290倍に上がっているからです。円からは約1000倍、ドルでは37倍です。自国の、不換紙幣の価値(商品の購買力)への、長期の見通しをもつことは、資産作りへの道でもあります。後の財政赤字はなく国債の増発もなかったことです。)の支払いのため、構造的になった財政の赤字(35兆円/年)により、国債は1年におよそ35兆円は増えつづけます(各年度の補正予算を含む)。圧を成功させた条件が、英国とは違うのです。政府に忠実な日銀が、「英国の条件が整わない金融抑圧」を首尾よく行うことができたとしても、物価の上昇率が2%付近に向かうときには、「市場の期待均衡金利」は、およそ2%から3%に上がるでしょう。この金利の上昇により、1000兆円の既発国債の価格は15%から21%下がるため、日銀が政府財政の危機と破産を防ぎつづけることができるか、予断をゆるしません。債券市場の投資家(内外の民間金融機関)が期待する均衡金利は、「物価を含む名目GDPの上昇率のあたり」です。結論は、第二章に述べています。日銀は、短期金利は調整とコントールができます。預金と貸出の金利のベースになる長期金利(10年債の金利)は、金融機関が多額の国債を売買している債券市場での、今日の国債価格によって決まるものです。昇)を感じて、損をさけるための国債の売りが増えていくと、売られた国債の価格は下がり、長期金利は1%、2%、3%と上がっていきます。このときは、既発国債の全体の価格が下がり、それを保有する「銀行と日銀を債務超過」に陥らせることから、政府財政の危機に向かったときはどうなるのかをシミュレーションしています。「危機から破産に向かって円が暴落するケース」の双方にたいして、われわれが分有している金融資産(約1800兆円)の価値を守る方法もしめしています。検討しています(19年1月)。最新の「試算」では、物価が1%、1.5%、2%と上がっていくこと、2022年には、長期金利が3%に上がることが想定されています。長期金利が2.5%に向かうと、平均満期が8年の国債価格は約17%下がることになるため、新規国債の引き受け難がおこって、政府の財政は資金不足から危機にはいります。払いのデフォルト、つまり支払い猶予になっていきます。給されている社会保障費(公的年金57兆円、医療費39兆円、介護費11兆円:2018年:財務省)のうち、国債の新規発行で補填している約30%が支払い困難になることです。このときは、円と株価も暴落します。した財政危機でとどめず、ひとびとが、自分の金融資産をまもるだけでなく、ふやす方法をしめしたのも、本書の特徴でしょう。方法を知っていれば、金融危機や財政危機は資産をつくる機会に転じるからです。第二章では、米国で語られ始め、論争も呼んでいる「MMT(現代通貨理論)」における結論、つまり政府の徴税権のまやかしも示します。米ドルは、1944年から、世界の基軸通貨とされたあと、じつは3回、このポジションからすべりおちる危機を経験しています(これも、わが国では知られていません)。(1)石油危機の1973年から1979年(2)プラザ合意の1985年から1990年(3)リーマン危機の2008年から2010年ドルは、1971年に金から離れたときから、中東石油の流通を支配していた、石油商人のロックフェラー(米国中央銀行のFRBの主要株主)によって「原油を事実上の担保」にしました。原油は米ドルでしか売らないという仕組みです。原油を輸入する多くの国には、ドル準備が必要になります。これがドル買いを喚起し、ユーロ成立のあとも、世界の貿易通貨の、60%においての、ドル基軸を守ってきたのです。大きなところでは、1970年代から94年までは日本とドイツが、1994年からは日本と中国のドル買いが、ドル基軸の体制を支えてきました。ドイツは1999年から統一通貨ユーロを作って、米ドル圏から逃れています。要はなくなったのです。債を買わなくなっています。通貨の信用は、発行元ではなく、通貨を使って貯める国民が中央銀行にたいしてあたえるものです。FRBや日銀の信用は、FRBと日銀の資産からくるのではない。海外と国民がFRBの発行するドル、日銀が発行する円の、現在、および将来の価値(購買力)を信用して、貯蓄することからきます。ドル基軸体制は、周辺国の通貨である円や人民元からの買いが支えてきました。海外からのドル買いの超過は、諸国にとっては、対外資産の貯蓄になります。米国にとっては、逆の対外負債です。対外資産を1008兆円もっています(18年12月:円のレートによって金額の変動あり)。2位の中国は、外貨準備として、3.1兆ドル(340兆円)をもちます(18年は672億ドル減少)。世界の外貨準備は、13兆ドル(1430兆円)に増えていて、そのうち60%から65%はドル建ての国債・証券・ドル預金です。国のGDPの1.7倍)に達していて、毎年1兆ドルずつ増えていきます(米国の対外負債はドル建てです)。負債にたいしては、米国から海外への金利の支払いが必要です。現在は2.5%程度のドルの長期金利が3%に上がると、利払いだけで1兆ドル(110兆円)です。長期金利が4%なら1.4兆ドル(154兆円)です。3.5%あたりから、米国の対外負債が、利払いという要素で増えるようになっていきます。米国の利払いで対外負債が増えるようになったときから、海外からの買いが減るドルは、デフォルトの危機に陥るでしょう。負債の始末が悪いのは、経済が好調になり、借り入れの需要が増えることにより金利が上がると、国債の価格が下がり金利の支払いが増えていくことです。「米国は対外的なデフォルトの危機に近づいている」という認識が世界の投資家・金融機関に生まれはじめると、海外がもつドルと米国債が売られ、株価と同時に国債も暴落するリスクがあるでしょう。米国は、対外負債を返済して、減らさねばならない。支が構造的に赤字の米国には、ドル切り下げ以外には、対外負債を減らす手段がありません(注)米国の対外債務は、自国通貨のドル建てなので、ドル切り下げで減少します。事実、1985年のプラザ合意では、米国はドルを、独マルクと日本円に対して、1/2に切り下げています。ドルの危機への認識からくる、ドル売りがもたらすドル安によって、もっともおおきな損をするのは、約40も年かけて貯めてきた対外資産(海外における日本の資産)が1000兆円を超えている日本と、3.1兆ドルの中国です。この損のため、米国の対外債務の危機と日本の財政危機は、おなじときになるでしょう。日本は政府の負債が、中国は企業の負債がおおきすぎるからです。中国には、年々大きくなる企業債務の問題があります。投資と住宅建設をうながしました。この超金融緩和の目的は、輸出の減少によるGDPの低下をおさえることでした。このため08年のあとは、中国の企業の負債は、毎年19%も増えつづけて、18年には22兆ドルになっています(2420兆円:GDP比で1.6倍:BIS)。済もできない不良債権でしょう。不良債権とされていないのは、国有銀行が国有企業に、帳簿上の追い貸しを行っていて、利払いがされたとする仮想的な処理を続けているからでしょう。この特例の処理によっても、企業の負債はさらにおおきく増えます。いつまでもこの状態をつづけることはできないということです。内には、不良債権の臨界点がくるでしょう。そのあとの、政府の対策と展開は、どうなるのか。行は、どんな手段をもっているのか。第八章では、中国政府の立場にたって検討し、結論をみちびいています。字をかっこ書きとして多用し、煩雑になることをいとわず、1ドルを110円として換算値もつけています。それぞれの数値の根拠も、かっこのなかで付記しています。あと、「21世紀の通貨価値が何によって維持されるか」を示します。この三つの危機はおなじものです。立場から作られています。値を保つための通貨論は存在しません。本書の結論についての反論は可能です。根拠がない感情の論は、意味がない。いいきれるまで、検討を深くするために書いたのが本書です。最初から結論を決めて、逆算して、都合のいい事実や検証を探したのではありません。質の現れである通貨の現象」を検討したうえでの、論理がみちびいたものです。争を挑むものでもあります。少なくし、文意でつないで、数字に語らせています。形容詞・副詞は、本人の思いれと身勝手な評価になることが多いからです。「美しい」というのは、個人の評価と感想です。国語の述語になる用言では、同音異義の誤解が生じにくいところでは「ひらがな」をつかっています。吉田繁治<アマゾンのサイト紹介→吉田繁治でも検索できます>臨界点を超える世界経済-吉田-繁治もしよければ、ご覧になってください。難しいといわれるテーマですが、論理的に、金額数値の根拠も示して、全力で書いています。平均で2000万円(65歳以上の世帯)の預金を、金融危機なるからこそ、8000万円~1億円増やす手段も生じます。安心を超えた豊かな退職後を過ごす方法を提案する本でもあります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【ビジネス知識源無料版:感想は自由な内容で。以下は、項目の目処です】1.内容は、興味がもてますか?2.理解は進みましたか?3.疑問点、ご意見はありますか?4.その他、感想、希望テーマ等5.差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択と内容記述の際、より的確に書くための参考になります。気軽に送信してください。感想やご意見は励みと参考になり、うれしく読んでいます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。有料版の新規登録は、最初、無料お試しセットです(1か月分):月中のいつ申し込んでも、その月の既発行分は、その全部を読むことができます。その後の解除は自由です。継続したとき、2か月目分から、課金されます。(1)『会員登録』で支払い方法とパスワードを決めた後、(2)登録方法を案内する『受付メール』が送ってきて、(3)その後、『購読マガジンの登録』という3段階の手順です。【↓会員登録と解除の、方法の説明】http://www.mag2.com/howtouse.html#regist登録または解除は、ご自分でお願いします。無料メールマガジン記事の無料配信を希望(週刊:まぐまぐ経由):(メールアドレス:半角)有料メールマガジン画像をクリックすると[配信スタンドのまぐまぐレミアム]の申し込みサイトへフーミー:Foomii※クレジット登録無しでも利用可能です。