(FRB)は緊急危機対応策として、米住宅公社が発行・保証する長期証券の買い入れに踏み切った。今なお続く異例の金融緩和の幕開け。FRB議長、ベン・バーナンキの背中を押したのは、日本や中国など各国からの悲鳴と圧力だった。China.2008年11月24日夜、米ワシントンのFRB本部。追加対策のパッケージを大至急、仕上げてくれ。一枚紙の要旨で、すぐに」。事務方に指示したバーナンキの声はわずかに震えていた。(ファニーメイ)などが発行・保証する長期証券の買い入れを柱とする危機対応策を決めた。Mac].米東部時間午前8時15分。FRBが発表した声明は紙一枚にわずか13行。FRBが買い入れると表明した長期証券の総額は6000億ドル(約59兆円)にも上った。中央銀行であるFRBが市場から直接、証券を買い入れる異例の措置の始まりだった。market.「とにかく市場の安心感を最優先に考えた。金額の根拠は乏しかった」。当時の議長側近は振り返る。time.FRBが真っ先に住宅公社が発行・保証する長期証券の買い入れに動いたのはなぜか。「危機の震源である住宅市場の下支え」が表向きの理由。裏にはリーマン・ショック前夜、米国として示した「国際公約」があった。Shock".08年9月7日夜。ファニーメイなど住宅公社2社の公的管理を発表した米財務長官、ヘンリー・ポールソンは電話に飛びついて説明した。「これで米国政府が完全に後ろ盾になった」。ポールソンは主要7カ国(G7)の当局者との緊急電話会議も開催。米政府として初めて、住宅公社などが発行する米政府機関債の保証を対外的に公約した。Freddie.住宅バブル崩壊で住宅ローンの保証を主な業務とするファニーメイなどが巨額の債務超過に陥っているのは明らかだった。一方で住宅公社など米政府機関が発行した長期証券の残高は当時の推計で1兆5000億ドル弱。Asia.懸念を特に強めたのは保有残高が1、2位の中国と日本。中国の胡錦濤国家主席は、外貨準備で保有する大量の米政府機関債を損失覚悟で売却処分する可能性をちらつかせ、外交圧力を強めた。loss.日本政府が中国の保有する米政府機関債を一部肩代わりする――。中国が米政府機関債を放出すれば、国際金融市場の動揺は計り知れない。幻に終わったが、一時はこんな構想が浮上。「日本は米国と真剣に内容を検討した」(国際金融筋)ほどの綱渡りが続いた。答えはまったく簡単だ。