西条市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。受け、耐震改修を行う住宅の所有者の方を対象に、その費用の一部について補助を行います。次の要件を満たす西条市内の住宅が対象となります。上部構造評点とは、建築物の構造強度を示す指標の一つであり、次のように規定されています。次の要件をすべて満たす方が、補助の対象となります。・対象となる住宅の所有者または所有者の家族であること。耐震改修工事監理に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額を除きます。上部構造評点を、改修後の耐震診断(注2)の結果1.0以上にするために行う設計、工事および工事監理であり、次の要件を満たすものが補助の対象となります。登録された建築士事務所が耐震補強等の設計を行うこと。評価を受けたものであること。登録された事業者で、市内に本店、支店等の事業所を有し、かつ、建設業の許可受けた事業者(軽微な建設工事のみを行う事業者は建設業の許可不要)が改修工事を施工すること。(イ)工事に際して、工事監理が行われていること。登録された建築士事務所が改修工事の監理等を行うこと。よる「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」もしくは「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、市から直接業者に支払うといったものです。(業者が申請者から委任を受け、補助金を市から受け取ることになります。)これまでのように、申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用負担が軽減されることになります。建築審査係の窓口へ事前にご相談ください。利用し、耐震改修工事を実施される方のための優遇金利を設けたリフォームローンを下記金融機関でご利用できます。ご利用の際は、各金融機関にお問い合わせください。(下記の各金融機関名をクリックするとホームページへ移動できます。優遇措置この事業により住宅の耐震改修を行った場合、申告等をすることにより所得税の特別控除と固定資産税の減額措置の適用を受けることができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。※災害時の通報などに使用してください。