2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「反対」が66%に上昇したことが、日本経済新聞社の世論調査でわかった。2014年9月29日に報じた。9月上旬の緊急調査から、2ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント低下して28%だった。4月の8%への引き上げ後は反対が60%前後だったが、徐々に上昇してきている。反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ、「引き上げるべきではない」が3ポイント上がり54%を占めた。「時期を遅らせるべきだ」が2ポイント低下し25%で「引き上げ幅を見直すべきだ」が3ポイント下がり17%となった。安倍晋三首相は消費税率引き上げを、年内に判断するとしている。買い物をする時、値札を見て商品をかごに入れる。レジで計算得ると、8%が大きく響き、あれこんなに高いのと気付く。自然と買い物を控えるようになる。所が、最近TVで、「景気は回復しているのでは。デパートでは、対前年比で伸びてます。」とか、そうした消費税増税の為の当局の意を受けた御用放送かよと思わせるのが、やたらと多い。例示を探せは、対前年同月比で伸びているマーケットも有るでしょう。個人で見れば、物が高くなったので、節約せざるを得ないな、と言うのが実感だ。この実感は、やがて需要を抑え、本当に景気を冷やすぞ。この4月には、国民に消費税増税を課す中、国家公務員の給与は4月から平均で約8%アップした。彼らを別にすれば、政治は「国民の為に有るべき」で、消費税増税後は、国民から見える景気は、良いとは言えない。民間給与が上がったのは、大企業の一部だけ。