Protocol以前、「そもそも京都議定書自体が巨大な抜け穴と言うも愚かな巨大な抜け穴を前提にしている目くらましである」と書いたが、その続編。Havenだけではないのだ。実は京都議定書自体がグローバルな自由貿易の促進のために巧妙に仕組まれている。[初出2005年9月]CO2の削減目標は1990年を基準年として2008-20012年までにEUはマイナス8%、アメリカ(批准せず)はマイナス7%、日本マイナス6%、ところがロシアだけが0%なのだ。ロシアだけが1990年レベルから暴落したかというと、91年のソ連崩壊後、経済が破綻し、産業が麻痺してしまったからだ。加えて統計もいい加減になったと推測される。ロシアの削減目標は1990年レベルから0%。言い換えれば、今から約30%増やしてもかまいませんよ、という増加目標なのだ。京都議定書の削減目標の基準年が1990年に設定されたのは、このためだ。これは、ロシアだけだなく、経済的結びつきを強めるEUにとっても、大変好都合だ。京都メカニズム、取り分けクリーン開発メカニズム(CDM)を利用してビジネスチャンスを広げられる。30%分の増加枠をロシアとシェアできるのだから。先進国は、自国生産から途上国での生産へシフトするポスト工業社会に移行しつつある。言い換えれば、もうそれほど二酸化炭素を増やす必要はないのだ。ロシアのみならず、ロシアと同じような状況の東欧にはEUの企業が京都議定書利権を求めて殺到している。耐用年数がある事業施設もエネルギー消費が非効率という理由でさっさとEUの最新プラントに変えようとしている。環境に優しい事業にも見えるかもしれないが、ロシアとのビジネスで排出権を譲ってもらえるし、自国の製品は売れるし、シェアは拡大できるし、願ったり叶ったりだ。こんなグローバルな詐欺商法あっていいのかね。blog:「京都議定書よりも賢明な政策」のコメント欄読んだらあの寒くて貧乏なロシアが対象国で、中国が「途上国」扱いというのはおかしいですねなんて書かれている。なんか、こういうコメント読むと、今だ京都議定書の本質が浸透していないのだなあ、と実感される。みんなだまされているのかもしれない。為政者が本気で取り組んでいないのは、当然と言えば当然なのだが。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!satohhideさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。