若干補足をさせていただきますと、今、老健課長から申しましたように、介護保険制度におけるそれぞれの職能に期待されていることという意味では制度創設以来の考え方を御説明いたしました。この会議でもいろいろ御発言いただいておりますように、現時点、まさに利用者さん、家族の方の立場に立ちますと、ありていに言いますと、やはり地域資源によって偏りがあり、要するに場所によっては誰が一番頼りになるかには、残念ながら今、それぞればらつきがありまして、それをそれぞれの職能が期待されるものに応えられるようにスキルをアップしようと努力されている途上であることがまず前提としてあろうと思います。いう中において、今、おっしゃっていただきましたように、ケアマネさんに対する期待が大きいのも事実でありますので、今回、平成28年の診療報酬改定の中におきましても、先ほど来、話題になっております、医療機関から退院支援という形につないでいただく病院側がいろいろと働いて、努力をしていただいていく中で、定期的にそれ以前から地域の方々と会合を持っているとか、ケアマネさんの方々と連携をとっておられるという努力に対して、報酬上プラスの評価、つまり増点をするという仕組みも入れました。我々、制度の立場からしますと、多職種が連携されながら、そういう形で流れができるような、応援はさせていただいている。その上で、先ほど来、御議論があるように、現場の実情から、よりどういう課題があるかについて御議論をいただいているというふうに私どもは承知をしております。東委員から、この在宅医療・介護という論点の立て方についての御提言をいただいております。私ども、御発言を伺っている限り、事務局と先生方の間に全く問題意識としては共通をしていると思っております。2月のこの会議で、そもそも、これから議論をさせていただく論点の整理をさせていただいたときにも、「医療と介護の連携」が大きな課題ですということを申し上げた上で、特にそれが出てくる慢性期医療の話とか在宅医療・介護の局面という整理をさせていただいた上で、きょうの場を持たさせていただいていると思っておりますので、問題意識としては、まさにここで御議論いただいているもの、共通しているということだけ付言させていただきたいと思います。ありがとうございます。花俣委員、よろしいですか。