報じられているので皆さん御存じだと思いますが、一日の日に、選挙の応援に行かれたんですよね。その後援会の席で、下関北九州道路という安倍総理の地元の下関と麻生副総理の地元を結んでいる道路の計画がある、この計画について、塚田副大臣が、そんたくをしたという発言をしたということであります。このことが報じられて、後に謝罪をして撤回をしたということですが、その謝罪、撤回の発言によると、事実と異なるのでということですが、事実と異なるというのはどこが異なっているのかをまず最初に説明をしていただきたいと思います。もって、私が四月一日の会合で発言をいたしました事実と異なる発言によりまして、多くの皆様に大変な御迷惑をおかけいたしました。そのことは事実ではありませんけれども、撤回をしまして、きょうは国民の皆様にもおわびを申し上げたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。私がその会合で発言をしました北九州下関道路に関する発言の内容について、それは事実とは異なっているということで撤回をさせていただきました。済みません、事実と何が異なっているのかをきちんと説明してください。地元の案件だから特別な配慮をしたということはございません。したがいまして、私が申し上げたことは事実と反しますので、撤回をさせていただきました。事実じゃないことを選挙の応援に行って言ったと。有権者をばかにしているんですか。選挙の際に、皆さん方は、政権与党の役についているわけですよ、予算を決定する権限があるわけです。私に言えば予算がつくかもしれないということをにおわせて選挙の応援をした、こういうことが不適切だとは思わなかったんでしょうか。委員御指摘のとおり、私の発言は甚だ不適切であり、事実を欠いているものでありますし、真実ではございませんでしたので、大変に申しわけなく思っております。この場をかりておわびを申し上げたいと思います。面会をしたときに、この道路のことを言われた、これは総理と副総理の地元の事業だよと言われたことを明かした上で、私は物わかりがいい、すぐそんたくする、わかりましたと応じた、そういうふうに発言をされたということですね。このようなことを聞いたのかどうかをお答えください。吉田幹事長からは、私が会合で発言したような趣旨の発言はございませんでした。したがいまして、その部分についても、事実ではございませんので、撤回をさせていただきました。御要望等についてはお受けをした事実はございますが、吉田幹事長の御発言も含めて、事実とは異なっておりますので、私が撤回をさせていただきました。申しわけございません。吉田幹事長は全く言っていないのに名前を出したということですか。これも本当なのかなとちょっと疑問にも思うんですが、仮にそうだとしたら、吉田幹事長も御立腹なんでしょうね。総理も、甚だいい迷惑ですよね。総理は、多分、このような道路のことについて指示なんか出していないと私は思っておりますし、そんなことを考える余裕も、日々の政務の中でなかったんだろうと思いますので、こんなことをされるのは迷惑なんだろうというふうに思います。副大臣、この発言は、やはり、予算を決定する権限の者が、あたかも、自分の関係者又は自分に要望した者から強く要望があれば、自分の気持ちで、副大臣の気持ちで事業化ができる、予算をつけることができる、ある意味、手心を加えることができるということを示してしまったようなことなわけですよ。実際にそんなことは行政がやるわけはないと私は思いたいですけれども、それを言ってしまったということで、国民の多くは、ああ、そういうことはもしかしたらできるのかな、ああ、そういえば、安倍総理もいろいろな、今、問題がずっと一連続いてきて、加計学園や森友学園の問題で、総理にそんたくをしていろいろなことが行われ、そのことが問題視されてきている、そういう中での発言ですから、やはりそういうことが行われているんだと思われてしまいかねない。非常に問題があると思うんですね。過去の例を調べてみたんですが、二〇〇〇年の二月十九日に、当時の金融再生委員長だった越智通雄委員長が、栃木県の金融機関の関係者の講演でこういう発言をしたんですよ。検査の仕方がきついところがあったらどんどんおっしゃってください、最大限考慮しますからと。これは、手心発言ということが当時言われて、国会でも追及され、問題となりました。結果としてどうなったかというと、二月の二十五日の日に越智大臣は辞任をいたしました。辞職するつもりはありませんでしょうか。私が誤った発言、事実と違う発言をしたことによって本当に御迷惑をおかけしたことについては、心より申しわけなく思っております。昨日、菅官房長官また石井国土交通大臣に私が御説明を申し上げ、それぞれ厳重注意を頂戴いたしました。説明責任を果たすことにおいて職責を全うしていきたい、そのように考えております。やめるつもりがないような発言をしておりますが、先ほども申し上げたとおり、この間、安倍政権のもとで森友学園の問題や加計学園の問題などが起こって、総理は指示を出していないのかもしれませんが、総理をそんたくしてさまざまな疑惑と言われるようなことが行われてきた。中には、文書が改ざんをされたり、また、隠蔽をされたりということが続いてきていたわけであります。その中で、あたかも、総理を、また麻生副総理をそんたくするかのような発言をしたというこの事実を、このまま謝って済ませてしまうのでいいのかなというのは、私は非常に疑問に思うわけです。行政の公正性、中立性をしっかり守っていくということを考えたら、任命責任者である、任命権者である安倍総理がここは決断をする必要があるのではないかと思います。総理、このまま私は塚田副大臣をこの職につかせておくべきではないと思いますが、いかがでしょうか。私は、まだ発言の詳細については承知をしておりませんが、ただいま本人も事実と異なる発言と認めており、そうした発言をしたことは問題であると考えております。本人から撤回し、謝罪をしたところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。総理、先ほども言いましたけれども、これは行政の信頼を大きく欠きましたし、選挙の応援に行ってこのような発言をしているということを考えると、選挙の公正性も欠くような事態になっているんじゃないかと思うわけですよ。いう事態に陥っているということをもう一度考えていただいて、このまま続けさせるかどうか、改めて考え直していただきたいと思います。この発言の中身の詳細については私もまだ承知をしていないところでございますが、今委員がおっしゃったように、副大臣としての公正性が疑われてはならないのは当然のことであろうと。行政に対する信頼を傷つけてはならないわけであります。した観点から、本人が、事実と異なる発言をしたということを重大に受けとめ、ただいま撤回をし、謝罪をしたわけでございます。今後また、本人もしっかりと説明をし、そして、このことを、ただいま初鹿委員からも厳しいお話をいただきました、そのことをしっかりと肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。この場ですぐにやめさせるとは言えないと思いますが、これ以上もう申し上げませんが、総理、もう一度改めて考えていただきたいということをお願いさせていただきます。本題に移りますので、塚田副大臣、ここで結構ですので、御退席していただければと思います。塚田副大臣は御退室ください。無償化と皆様方が称しております子ども・子育て法案について、質問に移りたいと思います。我々立憲民主党は、この政府提出法案の問題点として、まず最初に、二つの問題があるということを指摘をさせていただきました。一つは、待機児童問題が非常に深刻で、いまだに、なかなか保育園に入りたくても入れない、そういう方々がたくさんいる中で、この待機児童問題を解決せずに無償化を優先するのは優先順位が間違っているんじゃないか、まずは、待機児童の解消をもっともっと進めていく、そして、最終的に全入を果たす、そこまで行って無償化の議論に進む必要があるんじゃないか。それともう一つは、今回、この財源が、消費税の財源を充てられるわけであります。消費税というのは、言うまでもなく逆進性が高い税金であります。所得の高い人ほど税の負担割合が軽くなる、そういう最大の問題点を持っている。するということは、今、低所得の人はもう保育料が、例えば生活保護世帯はゼロであったり、非課税世帯は月三千円というふうに軽減をされている。一方で、所得の高い人、一番高い世帯は十万以上の保育料を払っている。これが全部ゼロになるということは、所得の高い人により多くの税金が配分をされる。逆進性の高い税金である消費税で集めたものを、より逆進性が高いやり方で配分をするということは、逆進性を解消するどころか、より大きく広げていってしまうことにつながる。これが不適切ではないかというふうに我々は考えて、この二点を問題だということをこれまで指摘をしてきました。この逆進性の問題ですけれども、このように高所得者に圧倒的に多く配分されるようなこの無償化が正しいのか。逆進性を解消しなければいけないのに逆進性が広がるようなことをしてしまうことに、これは問題があるというふうに総理は思っていないのか。その点についてお聞かせください。今、二点御質問いただいたと思いますが、まず第一点目、逆進性についてでございますが、今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、未来を担う子供たちに、子育て世代に大胆に投資をするものであります。皆さんに無償化を行うということになっているところでございます。消費税につきましては、低所得者の方々、逆進性に配慮した形でポイント制等々を今回導入することとしているところでございます。一点、先に待機児童に対する対応をせよということでございますが、幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消の重要性についてでありますが、待機児童の解消はまさに待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化と二者択一ではなくて、どちらも重要であるというふうに認識をしております。待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。引き続き、幼児教育、保育の無償化とあわせて、待機児童の解消を図るため、子育て安心プランに基づく、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿確保や保育士の処遇改善に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。した待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでありまして、しっかりと対応していきたい、このように考えております。途中で紙を挟むのはやめてもらえませんか。総理が発言しようとしていたところと若干答えがずれましたので、後で多分、議事録をきちんと読まないとわからないですけれども、ちょっと前後がおかしくなっていたんじゃないかと思いますので、そういうことはやらないでいただきたいと思います。総理もちゃんと答えようとしていたわけですから、ちゃんとつじつまが合わなくならないようにしていただきたいと思います。今、もう既に先に所得の低い人には軽減をしているからこれは逆進性に当たらないというような言い方をしましたけれども、今のこの瞬間を考えて、ここから減税がされるわけですよね。なると、既に低所得の人は保育料を払っていないわけですよ。この無償化が行われても、可処分所得は一銭もふえないんですよね、生活保護世帯は。非課税世帯も、月三千円だとしても、三万六千円ぐらいしかふえないんですよ。これで、逆進性にはならない、逆進性とは関係ないということは、私は全く当たらないと思うんですよ。それで、さらに、今回の増税に対する対策として政府の皆さんが打ち出しているもの、例えば住宅ローン減税、マイカー減税もやりますね。これも、家を買える人、車を買える人は減税になるけれども、買えないで賃貸住宅で高い家賃をずっと支払っているような人たち、この人たちは全く恩恵ゼロじゃないですか。クレジットカードのポイント還元の話も今総理は言いましたけれども、これがあたかも逆進性の解消になるようなことを言いましたけれども、所得の低い人、カード自体つくれない人はたくさんいますからね。カードをつくれない人は一銭もポイント還元なんかされないわけですよ。言えば、カードは、利用限度額というのが所得によって違うわけです。所得の高い人ほど限度枠は広いわけですから、カードをたくさん使える人の方がより還元額が大きくなる。いうことを考えると、今回皆さん方がやっているさまざまな対策は、逆進性を解消するどころか、より広げていくんですよ。我々が問題だと言っているのは、消費税の財源で集めているものを、逆進性を解消するためだったら、所得の低い人により多く分配をする、そういう政策をとらなければいけないのに、やっているものが、所得の高い人により多く分配がされるようなことをやって、逆進性を更に広げるようなことになっているから、これは問題だと言っているんです。格差が問題だということは、総理もわかっていますよね。この格差を縮めるということが、今この国の非常に重要な課題だと思います。少子化対策も、保育料を無料にすれば少子化が解消されるものではないですよ。子供を産む前の段階として、まず若い人たちが結婚できるようにしなければならない。そのためには、若い人たちのお給料が上がるような方法を考えなければならないんですが、残念ながら、若い独身の方々に対する支援策というのはほとんどないわけですよ。私は、こんなやり方をするんだったら、若い人たちに対して、例えば賃貸住宅の家賃の一部補助を制度としてつくるとか、そうやって若い人たちが安心して暮らせる、働ける環境をつくっていって、じゃ結婚しよう、そういうことを進めるような政策をまず行う必要があるんじゃないかと思います。その上で、さまざまな対策を行っていくわけですが、それが、我々からすると、全て、逆進性を広げる、そういう対策になっているというふうに思います。総理は、逆進性を解消することが必要ないとでも思っているんでしょうか。必要があると考えているならば、その対策というのは今回何があるんですか。対する軽減税率もそうでございます。低年金者に対する福祉的給付もございますし、また、介護保険料の軽減等もあるわけでございます。した対策をしっかりと打っていきながらということでございます。この幼児教育、保育の無償化につきましては、これは、一つの大きな考え方として、最初に申し上げましたように、いわば、義務教育は小学校から始まるわけでございます、小学校、中学校は無償化としているわけでございますが、我々は、幼児教育の重要性もこの初等教育の重要性と同じ重要性がある、こう考えておりまして、従来から幼児教育の無償化を進めてきたところでございます。お子さんたちに対しての無償化を進めていくということでございます。幼児教育、また保育の無償化につきましては、従前から既に低所得者に対する無償化を段階的に進めてきたということは、先ほど申し上げてきたとおりでございます。無償化という言葉をやはり正確に使いましょうよ。ただになるわけじゃないんだから。ゼロから一、二は認可外に補助を出すということで、ただになる人はほとんどいないので、これは保育料の補助制度だ、支援策だという言い方をきちんとしていただきたいと思います。そこまで幼児教育が重要だと言うのであれば、三歳から五歳まで全員義務化をして、それで全員同じような環境で幼児教育を受けることができるようにするならば、私は、小学校と同じように無償化というのはあると思いますが、人によって入る施設も違うし、保育園で保育をされる人もいれば、幼稚園で、預けられて教育を受けるという人もいたりというように、それぞればらばらな状況ですから、必ずしも全員を無償化にすることは今の段階では必要ないのではないかな、それよりも、やはりきちんと全員希望しているところに入れることを優先するべきじゃないかなというふうに思います。今回、質疑を繰り返していく中で我々が気づいたというか問題だなと思ってきたことは、この政策を進めることによって待機児童がむしろふえていくのではないかということと、もう一つ、保育の質が悪化をする、よくならないんじゃないか、むしろ悪化をしていくんじゃないかということについて質問させていただきます。もこの給付の対象にしました。基準を満たしていないような認可外施設も、五年間の経過措置があるとはいえ、対象にするわけですね。なってくると、五年間、質の改善は進まないんじゃないんでしょうか。五年間は集まってくるわけですからね、子供が。言うと、五年後、基準を満たしていないから、子供がいるけれどももう来年から打ち切りますよ、ゼロから一、二で四万二千円の支援を受けている人が、来年から四万二千円なくなりますよと言われたら、預けられなくなってしまうような方も出てくるんじゃないんでしょうか。考えると、五年間の経過措置も、五年後の議論になりますが、延長をせざるを得ないような状況になる。考えると、保育の質はよくならない。この点について、総理はどう思いますか。幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率引上げ......(初鹿委員「財源は聞いていない」と呼ぶ)いやいや、順番を追って説明しますので。引上げに伴い、国と地方へ配分をされます。増収分を活用して、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保していくところでございます。地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上しまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても......(初鹿委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ)いやいや、まずしっかりとやっていくということを説明させていただきたい。(初鹿委員「それは後で質問するところなんです」と呼ぶ)いや、これは順番を追って、その次に行くわけでありますから。個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算定することとしておりまして、地域の実情に応じて取り組むことができるように、国としては市町村を積極的に支援をしていきます。今回の幼児教育......(初鹿委員「ちょっと、質問に答えていない」と呼ぶ)これから今その御質問の部分に入ってまいりますが、幼児教育、保育の無償化に当たっては、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても、負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、今おっしゃったように五年間の経過措置期間を設けることとしておりますが、この経過措置期間において、子供の安全が確保されるように、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、そして移転費の支援等も行うこととしています。無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていくわけでございますし、最初に御説明をしたように、そのために我々、市町村等に対しましてしっかりと国として支援をしていく、こういうことでございます。何か、肝心なところを答えてもらっていないんですが。地方財政計画で云々と言いましたけれども、一番待機児童の多い二十三区はまず交付税措置がされませんからね、不交付団体だから。保育園の財源を自主財源でやらなければならなくなるということになると、新しい保育園の新設が進まなくなる、そういう面では待機児童の解消が滞ることになるということを指摘させていただいて、時間が来たので終わらせていただきます。国民民主党の大島です。二十五分間、何点か質問をさせてください。冒頭、質問通告とは違うことなんですけれども、先ほどの、ちょっと副大臣の不適切な発言があって、そのことについて若干触れさせてください。私も、公務員制度改革に携わったことがあって、今の内閣人事局よりももう少し強烈な政治主導を強調した法案を当内閣委員会に提出し、衆議院では通して、参議院に送ったことがあります。そのときの法案の私の答弁の中で、政治は、要は役所の人事には介入しない方がいい、あくまで伝家の宝刀であって、抜かない方がいいという発言をずっとしていまして、私も組織人として、人事というのは、使い方によっては組織が凍ることになります。今回も、当委員会で、答弁の修正が結構多数あった案件がありまして、大分、官僚機構も弱っているなというのが私の感じです。組織は、特にサラリーマンは人事権者の方向を向きながら仕事をする癖がついているので、その人事権者の意向を極めて理解しながら物事を進めていくことになります。民間企業の場合はまだ収益ということで結果が出るし、それはあくまで会社の営みですけれども、特に政府に入っていらっしゃる方、認証官の方は、それは国家権力そのものだと思っているものですから、そこの動作とか、あるいは一挙手一投足を多分周りの役所の方たちは見ながら、自分の立ち位置を決め、優先順位を決めているかと思いますので、そこの公私の区別なく国のために仕事をすることが必要であると私は思っているものですから、その点についての内閣総理大臣からの御答弁をお願いいたします。選挙で選ばれた議員の代表が総理大臣となり内閣を組織する、そして、選挙で公約をした方針、基本理念に沿って政策を実現をしていくということであります。それにのっとって行政機構がその方向で政策を立案し、実行していくということでございます。その意味におきましては同じ方向を見ていく必要があるんだろう、それは選挙の結果であります。他方、いわば政治的な中立性を行政機構は維持をする必要が当然あるわけでありまして、正しい政策かどうかということは、それは政党あるいは政権におもねることなく堂々と議論しなければならないんだろうな、こう思うわけでございます。その上において、人事権につきましては、まさに政治主導を進めていく上において、いわば選挙で選ばれた政党、政権が人事権を持つということは政策を進めていく上においては大切でございますが、重要ではありますが、同時に、今、大島委員が指摘された点は極めて重要でございまして、それが恣意的な、あるいは思いつき的な人事になっては決してならないわけでございますし、おっしゃったように伝家の宝刀であり、これはいわば抜かずの宝刀であることが最も望ましいのであろう、こう思っているところでございます。私自身が、事実上、この人事、役人の人事、例えば局長はこうだとかいう人事を行うということは、私自身が人事を行うということは、これはないわけでございまして、基本的には各省庁の大臣のもとに人事案を作成され、人事検討会議で検討され、それが基本的に了承されていくということになっていくのであろう、こう思っているところでございます。人事というのは、その中で、職場で十分に吟味されたものでなければならないわけでありますから、例えば、我々が知り得る情報の中だけで人事をすれば間違うことも十分にあり得るという気持ちを常に持つ必要があるんだろう、こう思っております。ありがとうございました。人事に関しては、為政者として相当気をつけないと、周りはその顔を見ながら仕事をすることになるものですから、そこのところは私としては極めて重要であるかなと考えております。それと、本題の、今回の子ども・子育ての法案の審議に入っていきたいんですけれども、哲学が必要だというお話を宮腰大臣にはさせていただいています。社会保障制度でありますので、一つの哲学があって完結することが望ましいと思っています。最新版を読んでみますと、各国ごとに、二十年間、仕事を低スキル、中スキル、高スキルと分けると、中スキルが減って、低スキルと高スキルがふえている傾向にありまして、フタコブラクダになっていると話をさせていただいています。今後の先進国を考えると、中所得者あるいは中間層というのがなかなかできにくくなるのかなと。これが進むと思っています、二〇二〇年代は。そこでの、要は給付をどうするかというのが、一つ哲学があると思っていまして、私としては、これは所得に格差なく給付はすべしという考え方をとっています。所得制限を設けないという考え方です。前に、高校の授業料無償化をいたしました。これは所得制限をかけていません。その後、所得制限をかけるように今現行なっていますので。所得制限をかけないかというと、これは一つの分断が入ると思っていまして、自分の優秀な子供は授業料を納めなければいけないんだけれども、こちらの子供は授業料を納めなくてもいいというふうになると、そこで一つの社会の断絶が入るものですから、やはりユニバーサルに、普遍的に給付をした方が、このフタコブラクダの、それが更に強調される今後の社会については、私はそちらの制度の方がいいと思っていまして、これが一つです。一つの哲学で、所得格差の問題は、私どもとしては給付つき税額控除をうたっているんですけれども、それはさまざまあると思います、累進を強化するという考え方もあるでしょうし、さまざまな所得再分配は税で行って、まずは社会保障を組むべきだと考えております。今回、これは全世代型の社会保障ですか、それを掲げて今回の制度が出てきているんですけれども、全世代型の社会保障についてのお考えを、まず総理から伺わせていただければと思います。つきましても、これは高齢者に偏っていたのではないかという批判があったわけでございます。げ分の中で、二兆円相当ですが、思い切って、子供たち、子育て世代に振り向けたわけでございます。これは誤解を受けないように言わなければならないのでございますが、これは高齢者の、いわば今までの給付を減らしてそちらへ持っていくということでは決してないわけでございまして、新たに消費税の引上げ分、今まで五分の四を借金を返していく方向に使っていたものを、これを半分半分にしましょう、そして今、新たなこの消費税の引上げによって得る税収を思い切って若者の世代に投入をしていくという判断をいたしました。そのことによって、子供たちも、また子育て世代も現役世代も、そして高齢者の皆さんも安心できる社会をつくっていきたい。人生百年時代を迎える中において、そういう改革を進めていく必要がある、こう判断したところでございます。その中で、全世代というのはよくわかるんです。私が申し上げているのは、税の問題は税の問題として考えて、この社会保障を考えた場合には、全世帯ですね、所得に応じて給付していくのか、これは、所得については、全員に給付するのかというこの哲学があるものですから、首相としてのその哲学を聞かせていただければと思います。社会はお互いの支え合いで成り立っているわけであります。税金、共助としては保険料ということなんだろう、こう思います。そこで、税金を集め、税収は広く薄く集める。所得税につきましては、これは累進、いわば所得の多い人ほど多くの額を税金で納めていただくということであります。保険料はお互いの助け合いでございますが、もちろん、保険料、これも率でいきますから、率は所得には基本的には応じませんけれども、しかし、額としては、収入の多い人ほど額は多く納めていただきますが、その分、これは例えば年金にしろ、もらう年金がふえていくということにもなっていくわけでございます。そこで、今、哲学としてどうなんだ、こういうことでございますが、基本的には、所得の再分配機能を果たしていくべきであろう、社会保障においてはですね。所得の低い方々、また、より困難な方々には給付がしっかりと行くようにしていくということであろう。それによって社会は成り立っていくわけでございますし、例えば、そのことによって、しっかりと豊かな社会をつくることによって、才能のある方、今頑張れる人たちがより頑張って経済を成長させ、そして新たな果実を生み出していくことにもつながっていく。それを分配をしていく。その分配においては、今申し上げたような形でやっていくということだろうと思っています。今回の幼児教育、保育の無償化につきましては、小学校、中学校の初等中等教育が義務教育となっておりますが、必要なことを、人間として生きていく上において必要な学問を学んでいくということ、身につけるべきことを学んでいくということでこれは無償化をしているわけでございますが、その中で、幼児教育、保育もそれに位置づけまして、その中において我々は無償化する、かつ所得制限とはかかわりなくということでありました。今までは、財源の関係がありますから所得に応じて、所得の低い方から無償化を進めてきたわけでございますが、今回は安定財源である消費税を活用して一気にその無償化を進めた、こういうことでございます。御確認をさせてください。今回の幼児教育の無償化については、教育的な観点、あるいは少子化対策もあるのかもしれないというのが一つ。総理のお考えとしては、給付については、やはり所得格差は設けながら給付をしていった方がいいというふうに考えているのかどうかだけ、もう一回、もう一度御答弁いただければと思います。社会保障全般でざっくり言えば、給付においては、所得に応じて給付を行っていくことがまさに再分配機能に資するものだと考えております。二〇三〇年を迎えて、中間層がそれほど多く伸びないとすれば、やはり低所得者の層と高所得者の層、特に、当委員会でも引きこもりの問題を質問させていただいたこともあります。これは、今の地域社会は、団塊の世代、特に厚生年金をいただいている方の団塊の世代のボランティアによって今の地域社会は成り立っているので、この団塊の世代が、あと十年たって、なかなかボランティアができなくなってくる。私たちの世代になると、それほど年金額多くないです。今引きこもりの方とか、非正規で働いている方は、老後を考えると、それほど豊かじゃない老後だと思います。百年という単位で考えるとすれば、そこに対してしっかりと、要は、分断というところに僕はこだわるものですから、社会を統合していくためには、所得格差なく給付をし、それの方が行政コストは安いはずなので、ほかは税で補っていくという考え方もあるなという立場をとっているものですから、そこは、そういう立場での議論で、今回の無償化法案については所得格差を設けていないというところは理解はするところなんです。一緒に出してくれるんでしたら、高校の授業料ももう一回戻して所得格差なく給付するという方が整合性は私はとれていると思うんですけれども、その点について一言いただければと思います。高校の授業料支援については、家庭の経済状況にかかわらず教育の機会均等を保障する観点から、所得制限を設け、依然として負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援を充実させたものであります。無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むために、子育て世代、そして子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へとかえていくものでありまして、特に、幼児教育の役割の観点から、先ほど申し上げましたように、生涯にわたる人格形成の基礎、その後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず全ての子供たちにとって重要なもの、こう考えているところでございます。確かに、今、大島委員の言われたことは、聞いておりますと非常に説得力のある議論であることは事実であろうと思いますが、今申し上げた観点から、高校の授業料の支援についてはこうした形にさせていただいているということでございます。ありがとうございます。それで、宮腰大臣に伺いたいんですけれども、今回、これは、子ども・子育て新制度によって、その延長上だと思います。今回の、これまでの幼稚園、保育所から、こども園に多くの幼稚園なり保育園が移行したんですけれども、その点についての大臣としての率直な感想、特に、この移行については更に進めていくかについて伺わせていただければと思います。・子育て支援を総合的に推進することにより、都市部においては待機児童解消に、また子供の数が減少傾向にある地域においては教育、保育の機会の確保にそれぞれ対応することを目的としたものであります。した中で、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行については、事業者自身が地域の実情を踏まえた経営判断などを総合的に勘案し、決めていく仕組みとしております。国としては、これまでも、私立幼稚園が新制度への移行を希望する場合に円滑に移行することができるよう環境整備に努めてきたところでありまして、引き続き、関係省庁や自治体と協力しながら、事業者への丁寧な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。安倍総理、前に子ども・子育ての新制度を導入をして一番助かっているのは地方の幼稚園なり保育園だと思っています。これは、地方では、人口減少に伴って経営がなかなか困難な中で、新制度をつくって、その附帯決議の中に、しっかりとした固定費も含めてという条文がありまして、それを守っていただいた。それによって、私は、地域の中での子育ての拠点がしっかりと根づくことができたと思っているんです。合理化の観点からだと、小学校の廃校して統合というのが結構課題だとは思うんですけれども、日本の地方を見ていると、やはり小学校なり保育所、保育園が小さいながらも残っているということが、子育てという観点だと私は必要であると思っていて、ですから、その点について安倍総理から一つ答弁いただきたくて、この点を強調しながら、しっかりと今後も子育ての拠点としてこども園が継続できるような意思があるかどうかについての御判断をお願いします。平成二十七年四月から実施をされました子ども・子育て支援新制度については、認定こども園や保育園、幼稚園などを対象とした子ども・子育て給付という新たな仕組みを導入し、これまで、女性を中心に大幅な就業率増加が続く中で、教育、保育の質的、量的な改善を進めつつ、経済実態調査によれば、保育所等の収支差率がおおむねプラスになっているなど、円滑に施行されてきたと考えていますが、他方で、待機児童問題や保育士等の処遇改善といった課題が生じているものと考えています。子ども・子育て関連三法案に対する附帯決議も踏まえまして、公定価格の設定に当たっては、当該施設の固定費への配慮などを行うため、規模別、類型別の価格を設定しておりまして、また、本制度へ移行しない私学の幼稚園に対する財政支援については、私学助成の充実を図ってきたところであります。今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入し、本年十月から幼児教育、保育の無償化に加えまして、二〇二〇年度からは真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を、子供たちを産み、そして育てやすい国へと転換をしていきたい、こう考えております。安倍大臣から直接御発言していただくと極めてわかりやすいかなと思っていまして、答弁を読むと、役所が書いているものですからなかなか心がこもらないところがありまして、そこの、やはりこの幼児教育、特に、三月には卒園式が行われて、二歳、三歳で入ってきた子供たちが卒園していきます。この成長の過程というのは、物すごく成長していきます、一人一人の子供は。官僚答弁もあるんですけれども、やはり総理の方から、御自身の発言でもう一度いただければと思いますので。今の子育ての拠点の話をもう一回答弁いただくのと、もう一つは保育士さん。当委員会でも、私たちは、保育士さんに対する処遇改善をする法律案をどうしても審議したいということを求めてきました。保育士さんをしっかり確保すること。幼稚園教諭は、三、四、五ですから、ここは午後の保育の時間も幼稚園教諭で十分対応可能だと思っています。違う領域ですので、ここはしっかりとした、子供が好きな保育士さんを、しっかりとした教育機関で、処遇も含めて、育成していくことが必要だと思っています。今の保育士さんを見ると、どうしても就職というところが強調される嫌いがあるものですから、その点について、保育士さんの処遇と育成、ちょっと時間がないものですから、前段の部分は先ほどの官僚答弁でいいですので、保育士さんの処遇の問題について、総理からの、官僚答弁じゃない答弁をお願いします。先ほど私が言わんとしたところは、おっしゃるように、認定こども園を含め、子育ての拠点はしっかりと政府として、また地方自治体とともに協力をして守っていきたい、このように考えております。ここで今、保育士さんの処遇というのは極めて重要だ、こう考えております。企業型の保育園等もなかなか保育士を十分に確保できないという課題もあるというふうに承知をしております。処遇改善につきましては、これは月額約三万八千円に加えまして、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしました。今年度から、新しい経済政策パッケージに基づいて、月額三千円相当の処遇改善を行うこととしておりまして、あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るために、保育業務のICT化や保育士配置の改善、そして業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。高い使命感を持って保育士になられる方々が働きがいを感じるような、そういう環境をつくっていく、そしてまた、その処遇を図っていくべく努力をしていきたい、このように考えております。ありがとうございました。日本共産党の塩川鉄也です。私からも、塚田国交副大臣に関連して質問をいたします。ついて、関門海峡には既に橋とトンネルがあり、二〇〇八年には不要との批判を受けて凍結をされたものです。国が直轄で建設に向け調査する考えを表明しました。開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で挨拶をした。下関北九州道路に関して、国による直轄調査への移行について、安倍総理や麻生副総理が言えないので私がそんたくしたと発言をしたということです。事業を所管する塚田副大臣の発言は、福岡県知事選挙における利益誘導による選挙利用が問われる大問題であります。この点で、安倍総理自身の立場も問われております。北九州、下関に関連する与党議員の集まりであります関門会は、二〇一六年三月に、道路の早期実現を求める要望書を提出をしております。その要望書には、安倍総理の名前も記載をされています。ついては、これは安倍総理自身が直接指示されたんじゃないですか。そんなことはございません。従来から、地元の要望があることは、地元選出の議員でありますから十分に承知をしておりますが、私が指示したということはございません。これは総理と副総理の地元の事業だよと言われたことを明かした上で、私は物わかりがいい、すぐそんたくする、わかりましたと応じたということです。先ほど塚田副大臣は事実と異なると言いましたけれども、本当にそうなのか。会長となって、下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会というのが設立をされているんです。昨年十一月二日には自民党本部で設立総会を行って、塚田副大臣や政務官、道路局長らが出席をしている。いる、政治生命かけてという気持ちでやるので、よく肝に銘じてしっかりとやっていただくと発言をしている。いう動きを背景に今回の発言があったんじゃないのか。事実と異なるどころか、事業を所管する塚田副大臣の発言というのは、福岡県知事選挙における利益誘導による選挙利用が問われる大問題であります。罷免すべきではありませんか。発言の詳細は承知をしておりませんが、本人も事実と異なる発言と認めておりまして、そうした発言をしたことは問題であります。本人から撤回し、謝罪したところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。選挙利用を図ろうとした点は、これは事実そのものですから、この点でも塚田副大臣はやはり罷免をすべきだし、本人は直ちに辞任すべきだ、このことを申し上げておくものです。法案についてお尋ねをいたします。幼児教育、保育の無償化は、消費税増税とセットで行われます。保育料については、所得に応じて段階的に負担をすることとなっており、住民税非課税の一人親世帯などの低所得者層では免除をされています。このような、例えば住民税非課税の一人親世帯にとっては、今回の無償化というのは、消費税増税分だけが重くのしかかるということではありませんか。消費税引上げに当たっては、消費税に逆進性があることに鑑みまして、低所得者など真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くことが重要であります。所得の低い方々への配慮として、食料品等を対象に軽減税率制度を実施をします。あわせて、所得の低い方々や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対しては、税率引上げから一定期間使用できるプレミアムつき商品券を発行、販売をいたします。ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供の幼児教育、保育を無償化するとともに、来年四月から、真に支援を必要とする低所得世帯の高等教育の無償化を実施することとしております。低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施することなどを総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯に手厚く、逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えております。いや、政策全体を見ても、こういった住民税非課税世帯に対して負担増となるというのが、この現状の仕組みであります。軽減税率は、総理も認めておられるように、逆進性のある消費税というのは八%なんですよ、八%だって逆進性があるんですから、それは何ら、これによって改善される話ではそもそもありません。プレミアムつき商品券というのは半年間、これは半年間分の消費税増税の負担分をもとに戻すという趣旨での商品券の額であって、半年から先、未来永劫ずっと増税は続くんですから、これに対しての負担増というのは紛れもない話であります。方については全く消費税増税分だけが重くのしかかる、この仕組みというのは変わらないじゃないですか。今回の、八%から一〇%へ引き上げることに対して、この逆進性対策のために、先ほど申し上げましたように、食料品に対する軽減税率を行うこととしているところでございますし、そしてまた、先ほど申し上げましたように、低年金の方への給付も行うわけでございます。そもそも、伸びていく社会保障費を支えるために今回消費税率を引上げをするわけでございまして、まさに、引き上げた消費税については全額、社会保障費そして子育てのために使わせていただくということになっているところでございます。低年金の話は、子育て世帯に直接かかわりがありません。住民税非課税の一人親世帯などにとっては、既に保育料は無料なんだから、負担軽減されているので、消費税増税の負担増しかかからないということには変わりがない。住民税非課税世帯というのはそもそも所得税も非課税となるような世帯であるわけで、生計費非課税の原則からいっても、生活費には課税しないということが本来であって、そういう世帯に消費税増税を押しつけること自体が間違っていると言わざるを得ません。切実な子育てへの願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押しつけるのをやめるべきだと申し上げたい。ついてお尋ねをいたします。運営については、突然の閉園や助成金の不正受給など、さまざまな問題が起こっております。助成決定に当たって現地確認を行った施設は二千六百施設に対してわずか六件とか、さまざまな案件でも、とても慎重な審査が行われているとは言えません。ついて管轄をしている児童育成協会に責任を押しつけて済む話ではありません。この間、政府が行ってきたこの募集枠の前倒しの措置がこういう混乱を生み出し、不祥事を生み出した。政府の責任が問われる問題じゃありませんか。企業主導型の保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であると考えております。制度創設から三年目を迎えて、さまざまな問題が指摘されていることはまことに遺憾であり、この制度が本来期待される役割を果たしていくためにも、運用の見直しが不可欠であると考えております。した問題が生じた原因や背景については、内閣府に設置された検討委員会で先般取りまとめられた報告において指摘されているところでありまして、早速に改善を進めさせたい、こう考えております。立ちどまるんだったら、この間の整備そのものを見直すということを考えるべきだ。昨年度の三万人の受皿整備、今年度について二万人と予算上計上している受皿整備、こういうのを白紙に戻して見直すということこそ行うべきだと求めておくものです。いうのは、入所の児童の九割以上が〇―二歳の子供たちになります。安全対策が何よりも重要な施設であるわけです。かりなど柔軟に対応できるとしているわけです。これは、多様なニーズに応えた保育を必要としており、子供にとっては非常に強いストレスをためるものになる。そのため、保育者には通常の保育以上に専門性が要求される問題です。夜間や短時間などは特殊な保育であるために、安全性が一層求められます。それなのに、保育士の割合は認可基準を満たさなくてもよいとしているわけです。今回の無償化の対象となります。安心、安全の保育環境の拡充を願う保護者の願いと逆行することになるんじゃありませんか。この企業主導型保育への無償化の導入に先立ちまして、保育の質や子供の安全の観点から、特に審査、指導監督の強化を行うことが急務と考えています。そのため、検討委員会報告で指摘をされたとおり、立入調査結果や審査結果の情報開示、また各施設の決算情報の公開等を進め、透明性の高い事業運営に改めるとともに、自治体との情報共有や指導監査等における連携の強化等について、今から順次具体的な改善策を実施することとしたい、こう考えております。何よりも子供の育成を最重点にしっかりと対応していきたい、こう考えております。いや、私が聞いたのは、多様なニーズに応えるということでいえば、当然その多様なニーズに対応した保育を行わなくちゃいけない、それについては、保育者の専門性が一層求められるんじゃないのか、夜間ですとか短時間ですとか。当然のことながら、そういった際に子供たちのストレスもためることになる。ついては保育士の配置は認可の基準以下でもいいとしているわけですから、これは容認できないんじゃないのかと。