このイベントは、「同性パートナーの法的保障を考える全国リレーシンポジウム」として、尾辻かな子大阪府議議員が呼びかけ人となり、大阪(2/26)、東京(3/5)、香川(3/19)、札幌(3/26)、東京(4/16)と順次開催された。同性婚がテーマのイベントでは、日本の歴史上最大規模のものだっただろう。今回(3/5)の学習院で行われたシンポジウムも200人以上がつめかけ、用意された会場が満席となっていた。Talk」に引き続き、夏も多くのセクシュアル・マイノリティの連帯を示すイベントが実施された。Revolution2006(NLGR2006)が、7月には第1回青森インターナショナルLGBTフィルムフェスティバルが開催されるなど、恒例となってきたイベントの他にも、新しいイベントも日本各地で興隆してきている。今回の記事では、私が参加した東京のイベントを中心に、2006年夏のセクシュアル・マイノリティイベントのレポートを記したい。務め、一男二女の母でもある山谷さんによるこの会は、内容・形式ともに、まさにバックラッシュの「講演会」であった。Letter005掲載】2005年12月3日・4日と、雪のちらつく宮城県仙台市において日本ジェンダー法学会(JAGL)の学術大会が開催された。研究者と実務家の橋渡しを目指して2003年に発足した当学会も今年で3年目を迎える。研究者からNGO関係者までが集まり、報告やシンポジウムのなかで熱心な議論が交わされた。私は、ジェンダーと法を学ぶ学生の全国ネットワークである「ジェンダー法学ネットワーク」(GLn)のメンバーとして第1回大会から毎回参加していることもあり、今回の大会の内容や雰囲気などを2日目の個別報告を中心にレポートしてみたい。個人的には、ジェンダー法の若手研究者二人の報告は実践的にも理論的にも非常に興味深く心躍るものであった一方で、学会における研究者と実務家との橋渡しという点においては今後の課題を意識させられたというのが、感想である。Gender(PRG)はマレーシア国立ケバングサン大学(UKM)社会人文科学科に所属する研究機関である。ジェンダー研究における国家および地域調査研究機関として、CGRはマレーシアおよび東南アジア全域に住む人々のQOL向上への貢献が見込まれる関係諸分野においての知識および経験の集積に寄与することが使命であり、UKM内外の研究者に分野横断的ネットワーク形成の場を提供することを目標としている。Letter005掲載】【ペーパー版と同一の文章を掲載】2006年1月7日、お茶の水女子大学にて「アジア認識とジェンダー」研究会シンポジウム「東アジアの『戦後』60年:軍事化とセクシュアリティ」が開催された。現状から興味深い報告があった。基調報告で講演した権仁淑さん(明知大学校、韓国)は「韓国の軍事化とマスキュリニティ」と題し、50年代から70年代における韓国で、経済的、軍事的に強い国家を構築するために、女性性と男性性がどのように規定されていったかを報告した。004掲載】2005年8月13日、東京レズビアン&ゲイパレード2005が3年ぶりに帰ってきた。会場である代々木公園イベント広場には午前中から多くの人がつめかけ、パレードのために仮装した人々や出店で非常に盛り上がっていた。パレードのプレ企画として行われたシンポジウム、「HIVのリアリティが変えるもの~HIVの予防とHIV陽性者の生きやすい社会について~」が行われ、年々増加していくHIV感染者の中での、ゲイ・バイセクシュアル男性間におけるHIV感染について、活発なディスカッションが行われた。通称、クィア学会)が開催された。神戸会議は7月1〜5日にかけて開催され、エイズに関わる研究者・NPO・当事者らが各国から集まり、様々な報告・講演・ワークショップなどが行われた。クィア学会は7月7〜9日にかけて開催され、クィア・スタディーズに関わるセクシュアリティ研究者・活動家らによる講演・研究報告がなされた。両会議とも、アジア圏におけるジェンダー・セクシュアリティ研究にとって欠かせない重要な意義をもつ会議であったといえる。去る6月1日横浜市のフェリス女学院大学の創立記念講演として行われたアイリーン・カーン氏の講演に行ってきました。カーン氏はアムネスティインターナショナルの事務総長であり、世界で最大の規模を持つ同団体の代表に、初の女性、初のアジア系、そして初のイスラム教徒として就任されました。勤務し、2001年8月に事務総長の任に就き、その直後あの9.11同時多発テロに直面されました。彼女は9.11以降の困難な状況下で、様々な人権問題と向き合い、多くの分野においてアムネスティの役割を拡げ、発展へと導いてきました。Women”キャンペーンに関連し、彼女の経験とそれに基づくメッセージが語られました。日本女性学会が最近のジェンダーバッシングに関する声明を発表しました。内容は以下の通りです。百枝亜由美4月16日(日)に東京学芸大学で開催されたフェミニスト経済学日本フォーラム2005年度大会に参加して来ました。二部構成となっていたこの大会は、まず自由論題の発表が行われ、ついで共通論題に関する報告が行われました。関する報告や、ペイドワークとアンペイドワーク時間の検証報告、また資本論の再検討や家計概念の研究といった多様な報告が行われました。医学や生物学のような客観的な自然科学の領域にまでジェンダーの視点を持ち込むことは、科学とは何かを解さない社会科学者の越権行為なのだろうか?科学とは何か、客観性とは何かを考える上では、認識論や科学哲学といった視座が不可欠となってくる。女性であることを理由に昇進や賃金で差別を受けたとして、住友金属の女性社員ら4人が、会社に男性社員との差額賃金や慰謝料など計約3億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、計約6300万円の支払いを命じた。住友グループ3社の一連の男女差別訴訟で、女性側勝訴の判決は初めてである。住友金属側は控訴の姿勢を固めており、その企業内の労務管理を改めるといったコメントを表明する意向もないようだ。他の住友系の住友電気工業と住友化学工業については一審大阪地裁がいずれも請求を棄却したが、大阪高裁で会社側が昇格や解決金支払いに応じ和解が成立している。他の2社が和解という形でもこの問題を解決しようという姿勢を見せているのとは対照的に、である。いった体質はある種日本企業の暗部であり、改善されるべき問題の一つといえよう。母国で貧しさに窮している女性を日本でいい仕事があるなどと言葉巧みに誘い、運び屋が偽造パスポートなどを駆使し日本に移送。暴力団などに監禁された後、風俗店などに売り渡され、移送料などの名目で平均300〜500万円の借金を背負わされる。日本におけるトラフィッキング(人身売買)の深刻さを浮き彫りにした。Letter003掲載】【ペーパー版と同一の文章を掲載】2004年国会で裁判員法が成立した。重大な刑事裁判に市民が参加する制度で、2009年までに施行される。国民の司法参加は民主主義の実現にとって意義が高く、その道を拓いたのは画期的だが、裁判員制度は未だ様々な問題を含んでいる。その一つは、ジェンダー視点の欠落という問題だ。札幌大学の今福龍太教授(文化人類学)と立命館大学の西成彦教授(比較文学)とのディスカッションが行われた。カリフォルニア大学バークレー校で映像論の教鞭もとっている。私は映画、とくにフィクションとドキュメンタリーの境界の問題について関心があるので、ジャンルに頼らない映像作家ミンハについて知りたくて、参加した。卒業論文の中で「性産業と旅行産業」の関係を取り上げたが、論文を提出したあと実際に現状を見たいという思いに駆られ、フィリピンとタイの実情を約3週間かけて見てきた。アンへレス(フィリピン)のバリバゴ地区では英語や日本語の看板が溢れ、バンコク(タイ)のタニヤ通りは銀座や歌舞伎町をそのまま持ってきたような通りであった。外国人を客層とした性産業がそこにはあった。法律上、性産業で働ける最低年齢は18歳となっているが、18歳と答える子の中にはもっと幼く見える子もいた。出生証明制度の整っていない田舎から来た子は年齢をいくらでも偽れる。店も客も若い子を求めているのだ。バーに30分いただけで3人の女の子からレディースドリンク(彼女たちの収入源)を「おねだり」された。注文さえすれば基本的に触り放題である。富を持つ人が貧しい人にお金を援助し、その代わりに性的サービスを受けるという「援助交際」が産業として確立してしまっているのである。Letter002掲載】ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法が、今年の通常国会において全会一致で改正された(5月27日成立、12月に施行の予定)。本稿では、今回の改正のポイントを説明した上で、改正後も残る問題点をジェンダーの視点から論じる。昨年のジェンダー法学会の設立に続いて、経済学においても新たな動きがあった。4月17日(土)、日本における交流と研究の蓄積、1992年に設立された国際フェミニスト経済学会(IAFFE)などの国際的な研究動向の把握と共有を当面の主な課題に、フェミニスト経済学日本フォーラムが設立され、設立記念シンポジウムが法政大学を会場に開催された。そのスタートの熱気を実感したいと東京まで足を運んだのだが、果たして、私の期待どおりのシンポジウムであった。予想をはるかに上回る参加者で、熱心な報告、議論が行われた。今日、あらゆる方面において近代化が進み、女性の果たす役割が高まっているにも関わらず、花嫁が花婿へ持参金や家財道具を贈るダウリーと呼ばれる慣習は、インド全域で一般化しており、その重要度がますます高まると共に費やされる金額の値も上昇している。花嫁の家族が所来の花婿の家族の両旧に見合う充分なダウリーを支度できない場合には、花嫁は花婿の家族から冷酷な扱いを受け、死に追いやられる事も多い。インドのいくつかの地域、及び共同体においては、女児の誕生は招かれざるものであり、呪いとすらみなされる事もある。このような状況を引き起こした要因の一つしてダウリーはあげられる。ダウリー制度が女性の地位を下げる原因となっていることから、女性は全力をもってこの制度に抵抗すべきである。両親がより高い社会的地位をもつ男性を花婿にと追い求めていても、女性自身が身らからの地位を向上させなければならない。すれば、男性は「結婚してくれ」と懇願しながら、こちらへ駆け寄ってくるようになるだろう。試案作りが行われている。2月の会議では、「ドメスティック・バイオレンスの定義と禁止条項の中に『男性から女性への暴力』という文言を明記すべきか否か」が論点となり、二つの意見が鋭く対立した。1つ目は男女間に限らず例えば同性愛者間の暴力も同様に抑止するため、条文中の「男性から女性へ」という文言を削除し、代わりに「親密な関係にあるもの」とすべきという先進的な意見。2つ目はこれに対し、実際の被害者の大部分を占める女性の保護を徹底するため、「男性から女性へ」と明記するべきという意見。確かに性的マイノリティも保護したい。「男性から女性へ」と明記しないことで、当初対象としていた男性から女性への暴力に対する抑止効果が弱まってしまう。ここに大きなジレンマがある。現在苦しんでいる女性を救うために性的マイノリティを切り捨てていいのか。一部の人権を守るためには他の人々の人権を軽視せざるを得ないのか。私はICUの学生として会議に参加しこの大きな問いにぶつかった。今も答えを模索し続けている。(GID)による戸籍上の性別変更を可能とする特例法が成立、今年7月に施行される。4生殖腺またはその機能がない、などの要件を全て満たす者が性別変更が可能だとした。社会に無視されてきた当事者にとってこの法律が持つ意味は極めて大きい一方、子供を生んだという過去の事情で将来を縛る酷な規定であるなど問題は多い。全ての要件を満たす者は、希望者の4分の1程度に留まる見通しだ。私たちは、GID当事者たちをそのような立場に追いやる、戸籍で性別を管理するという性差別的制度への批判的な視点を持つ必要がある。日本におけるジェンダー研究と法学の溝を埋め、研究者と法律実務家の橋渡しになることを目指して2003年12月6日・7日、早稲田大学においてジェンダー法学会の創立集会と第一回シンポジウムが行われました。方々が参加し、大変な盛況のうちに幕を閉じました。2004年度から日本で新しくスタートする法科大学院における将来の法曹のジェンダー教育の問題、および女子差別撤廃条約などの国際条約をどのようにして国内の裁判に活用していくかという問題などについて、発表・報告に続き熱い議論が交わされ、まだ新しいジェンダー法学という実践の可能性を感じた2日間でした。めぐる女性労働訴訟として注目を集め、控訴審で係争中だった住友電工裁判の和解が発表された。これは同社に勤務する女性らによって、男女差別を行ってきた会社と国を相手取って争われた労働賃金訴訟である。3国は差別是正のため積極的に調停を行っていくという画期的な内容であった。私たちはこの朗報に強く胸を打たれたが、その夜のニュースでの扱いの小ささに日本での男女平等への道のりは長いのだと思い知らされた。