辛口(政治・経済・外交)高齢化社会TBSには、『65歳以上、過去最高26.7%』と題して、日本の総人口に占める65歳以上の割合は、26.7%と過去最高となったことがわかりました。一方で、15歳未満の占める割合は12.7%と世界の国で最も低い水準です。総務省が29日に発表した去年の国勢調査の速報値によりますと、総人口1億2711万人のうち、65歳以上の人口は3342万2000人で、全体の26.7%を占め、過去最高の割合となりました。団塊の世代が65歳以上となり、イタリアやドイツを引き離し、最も高い水準です。一方で、15歳未満の占める割合は12.7%と世界の国で最も低い水準でした。高齢化社会の到来が叫ばれて、その通りになってゆく。人口動態は、誤差の少ない未来統計の一つだ。日本の高度成長を支えた団塊の世代も定年を迎え、アベノミクスがどうであろうと、日本の経済は、成長をしないとも言われている。一方で、過去の平均で10%を超える奇跡的な経済成長に人口動態が果たした割合は、1%程度だとも計算されている。9%は、民間企業の活力だとされる。団塊の世代が定年を迎えても、人口が減少しようとも、個々人の生産性が上がれば、経済成長は可能だとも言われている。若い人の生産性が、団塊の世代と比べて上がらないのは、教育の問題と、制度の問題が指摘されている。教育は、日教組が中心になって進めた、言わずと知れた「ゆとり教育」が原因とされる。統計の平均の意味が理解できない。そんな大学生が多く、理解できる大学生は、5%以下と言うお粗末振り。イギリスのEU離脱が投票によって決まったが、Google検索で、投票の後に上位に挙がったキーワードが、「EUとは何か?」だったという。EU離脱の是非を問う国民投票で、離脱に投票しておきながら、「EUとは何か?」と、そのバカさ加減と言えば良いのか、ずばりバカと言えばすっきりすると言うのか、呆れる。日本で、これに似た事は、学生の政治活動を進めるシールズがそれに該当する。ロックのリズムで、安保関連法制に反対する活動を幹部指導で進める。「戦争反対」と口々に唱えるが、何も対案を持たない。戦争抑止が目的で安保関連法案が作られたが、それに、ただ反対をする。対案が有るのかと思えば、それが無い。ロックのリズムで、安保補関連法案を「戦争反対」を騒ぎまわるだけ。確かに、こいつらには、統計の平均の意味すら理解できないかも知れない。日本で、憲法改正の是非を国民投票で決めたら、翌日から「憲法って何か?」なんて、Google検索のキーワードが、上位を占める事になりそうだ。「ゆとり教育」を推し進めた張本人は、日教組だ。日本の国旗を認めず、国歌斉唱に反対する。その日教組が支持する政党が、民進党だ。その民進党と言えば、売国民主党時代の鳩山元首相の発言が心に響く。「日本は、日本人だけの物では無い」、「法律によって主権を(中国に)委譲」するなどのお言葉は、民主党が掲げた「沖縄ビジョン」の売国政策と共に、一生忘れる事は無いだろう。そんな売国民進党に4~5%は、投票する国民が居る。投票した後で、「売国奴て何か?」なんて、検索して欲しくは無い。確かに、これでは、生産性が上がらないかも知れない。2つ目の民間企業の生産性が上がらないのは、人の問題だけではないと指摘されている。税金が高過ぎるからだ。ここで言う税とは、何も所得税だけを言っているのではない。関税も税、健康保険税も税、車検すら義務として課されれば、それは税としよう。国民が負担している全てを税と言おう。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせると290兆円にもなる。これがここで言う税だ。こんなに高い比率の国は、他にない。思えば、失われた20年が始まった年だ。日本に消費税が導入された。税収が増えた物だから、役人の財政規律は失われ、無駄使いが始まった。役人天国などの言葉が使われ、役人の無駄使いの癖は収まらず、税収以上の金を赤字国債で穴埋めするようになった。日本の経済成長が止まり失われた20年が始まる。同時に、その時から1000兆円の借金が積みあがる。その20年間で、何が増えたかと言えば、役人の天下り先と揶揄される独立行政法人と公益法人の数。その数、なんと、30000社もある。街で見かける建築業が20000社なので、それと比べると、如何に多いかが理解できよう。経済成長は、民間企業が生産性の改善だとか、設備投資だとか、給与のアップなどを通じて実現できる話だ。役人が天下り目的で規制を設け、一つ余分にハンコを押すから経済成長するのではない。民間企業が自由に競争して切磋琢磨するから経済は成長する。今の日本では、役人が企業に課す、すべての決め事が、経済成長を阻害すると言っても過言ではない。官僚社会主義では、企業の成長はおぼつかない。余計な口を出さなければ、企業は本来成長できるものだ。結局、国民が賢くなり、官僚社会主義を返上すべく、民主革命でも起きなければ、昔の様な高度経済成長は、望めないのかも知れない。それでも、2%位は成長したいものだ。それが、特区などを設け、規制から除外され、上手くやれば、今出来るかも知れない可能性の数字かな。織田(おりた)邦男氏(64)が28日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。毎日新聞の取材に織田氏は同様の内容を答えた上で「中国機の動きは少なくとも16日以降、続いているようだ」と話している。織田氏は記事で、中国軍艦が9日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったり、15日に鹿児島県の口永良部島の領海に侵入したりしたことを記述しつつ「中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでの(一定の距離を保つ)ラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル(緊急発進)機に対し攻撃動作を仕掛けてきた」と書いた。「空自機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」とした。織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が、後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。空自機の自己防御装置は、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく「フレア」だったとして、かなり近距離だったのではと指摘した。織田氏は記事で「空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった」と書き「上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという」とした。民進党が主張する「安保関連法案に反対」では、日本の国を守れないではないか。憲法9条が有れば、戦争にならないですと。