TPP問題トランプ新大統領の誕生から2週間以上が経った。多くの日本のメディアが、差別発言で注目を集めてきたトランプ氏の言動に注視し続けているが、報道内容を見れば、「トランプ氏がTPP離脱を表明した」「トランプ氏のもと米軍撤退論が強まる」など、どこまでも「他人事」のような姿勢が目立つ。「『我々日本はどうなりたいか』という議論を一切しないままに、米大統領選挙を報じる日本の報道。ホールで、新外交イニシアティブ(ND)主催の講演会が行われた。小説家の中島京子氏だ。講演会では、それぞれの視点から、トランプ新大統領の誕生によって日米関係の今後がどう変わっていくのかが語られた。孫崎享氏、イスラム法学者の中田考氏に連続してインタビューを行っている。こちらもあわせてご視聴いただきたい。2016.11.15上記記事については、IWJの会員にご登録いただいた方のみ、全編をご視聴いただけます。この機会にぜひ、IWJの会員にご登録ください。無理難題にも安倍政権は「唯々諾々と従っていくだろう」(白井聡氏)「トランプの誕生が『対米自立』のチャンスだ、という声もある。認識としては正しいが、すぐに実行できるかというと、私は大変悲観的です。基づく決意、そのすべてが(日本には)欠けているからであります」トランプ新大統領の誕生に浮かれる声もある中で、白井氏の目は厳しい。その理由は、冒頭で掲げた白井氏の発言にある通り、日本の報道の多くに、「我々日本はどうなりたいか」という主体的な視点が決定的に欠けているからだという。「TPPの撤回確実ということも、まったく楽観視できないと思っています。米国は常に国益を追求してきましたが、そのホンネを隠さずにいくんだ、ということが(トランプ氏の)『米国ファースト』の内実なのではないか。ありうる帰結というのは、駐留経費負担をもっと増額せよ、ということでしょう。今は70%くらいのようですが、それを100%、あるいは150%負担しろと。取れるとは思えません。結局、唯々諾々と従っていくのが、短期的には一番ありうることなのではないのか」もはや日本の国益など度外視した無限の対米追従。白井氏は日本の姿勢を「自己目的化した対米従属」と糾弾した。日本の対米従属姿勢を作り出す「日米共同体」(猿田佐世氏)トランプ氏のTPP脱退姿勢や日本からの駐留軍撤退示唆は、米国内の「知日派」と呼ばれる一部の層にとっては、脅威だ。ワシントンに在住し様々な関係者に会ってきた猿田氏は、次のように語った。「今までは、日本で何かをやるときに米国の声というものをものすごく利用してきました。TPPも『米国がやりたいって言っているから』と言うと、日本では実現が簡単なんです。米国の声を借りて実現する、わたしはこれを『ワシントンの拡声器効果』と呼んでいます。それをずっと日本は利用してきました。それが今度は、トランプさんが米国内の知日派の言うことを聞かないから、米国の知日派が日本の声を借りて『トランプさんやってください』と、『逆の拡声器』を使おうとしているんじゃないかな。これまでの日米関係のあり方を見直すべきときに来ているのだ。猿田氏は、今、日本が米国にできる「提案」を示した。「二割五分の基地を撤退すること。本来、その提案は日本政府のやるべき仕事のはずである。対米従属姿勢の継続に固執する安倍政権が、そのような活路を見出すとは考えにくい。猿田氏は力強く語った。IWJは以下の記事でも、猿田氏の日米関係の今後に関する発言をまとめている。2016.11.23アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。