農業振興の基本に気付く。藤井テツ文字のサイズ:ご意見・ご要望|農業振興の基本に気付く。->藤井テツブログホーム>ブログ>農業振興の基本に気付く。私の思いおはようございます!大津市議会議員(滋賀県)の藤井哲也です。国政では自民、民主とは異なる第三極の動きが活性化していて、みんなの党、維新の会、石原新党のそれぞれの動きを注視しているところです。)がおおよそ同じ方向であるならば結集して日本変革の幕を開ける絶好の好機ではないかと思います。基本政策の一つに「TPP推進」があります。大津市北部は農業が活発であり、そうした中で活動していくことにはなかなか困難がついて回りますが、日本の農業をダメにしたいと思ってTPP推進を選択しているわけではありません。誰も日本の農業を悪くしようと思うわけがなく、言ってしまえば、日本の農業を復活させるために「TPP推進」が望ましいと言っているにすぎません。言いながらも、やはり農業を理解せずして、「TPP推進」と唱えたところで、何も説得力がないので、私としてはまずは農業を体験してみようと思い、昨年の秋口から畑を借りて農業に足を突っ込ませて頂いております。昨年の秋は大根メインで、今年の春は唐辛子と茄子をメインに、そしてこの秋は白菜と大根、ブロッコリーをメインに野菜を栽培しています。先の日曜日(25日)に、大津市北部の農業委員の皆さまと大津市議会議員とで懇談の機会を持つことがありました。・若者の就農対策などでした。私自身まだまだ農業に携わって1年少ししか経っていませんので、モノ言える立場にはないのですが、自分が感じていることを吐露しますと、現状の農業ではなかなか若者が携わることはないのではないかということです。いうのも、農業で得られる成果物(米や野菜など)をJA等に販売しても、たかがその売上というのは知れていて、農作物を販売して得た売り上げを労働時間で割って時給換算すれば、驚くほど生産性が低いのではないかと感じるからです。私がやっているのは小さいスペースなので、もっと広い農地で大々的に農業をやれば、採算性も上がるのだと思いますが、それでも知れていると推測できます。国も地方自治体もそうした実情をきっと把握していながら、票欲しさ?か分かりませんが、「農業振興」を訴えています。いくら、農作物を減反政策で調整したり、農家の個別補償をしたり、または就農対策や鳥獣害対策をやったところで、作ったものが高値で売れなければいつまでたっても農業は「儲かるビジネス」には成りえません。若者にとっての雇用の受け皿となるためには、農業は少なくとも時給換算で最低賃金を上回るような状態にならなければ、他の業種と比較して若者を引き留めることができないと思うのです。最近、農業振興の基本的な問題に気づくようになってきました。農業が儲かることが非常に重要で、モノを作るよりもモノを売ることの方が大切だということです。良いものを作っても売れなければ意味がありません。売れるものを作らねばならないのだと思います。行政としては、新規就農に補助金を使うのもいいかもしれません。鳥獣害被害対策にお金を使うのもいいかもしれません。個別補償にお金を使うのもいいかもしれません。それ以上に、消費者が欲しいものを調査し、それを形にするところこそが大切だと思いますので、すでにそうした補助金は有るにせよ、更にもっと大きな補助金をつける方がいいのではないかと感じます。(例えば、商品化のためのマーケティング費や、農業ビジネスの事業推進のための補助など)農業は国の根幹であります。今後も、いかにすれば農業分野が永続的に成長していけるのかについて、足を使って気づき、考えていきたいと思っています。