改正~運用商品の上限と自動移管のルール~給与担当者の実務メモ「なるほどな!」と思った給与や社会保険のことをまとめています。利用者の利便性を高め、今まで以上に普及させようとする意図を感じる今回の改正。様々なルールが改正されましたが、その中で利用者に大きく関わる2つの点を今回ご紹介したいと思います。商品数は上限が設定されていませんでした。現時点で商品数が35本を超えている企業は2023年までに35本以下にしないといけません。今回の改正は、「商品が多すぎて従業員が選ぶのに苦労するから、会社の方で商品数を絞って選びやすくしてあげよう」ということで、運用対象商品数を減らしてあげた形です。選択肢が多すぎると判断力が鈍るという「決定回避の法則」がベースになっているのでしょうが、現実社会にはその何千・何万倍の金融投資商品が無数に存在しています。日本人の投資活動の入り口としてDCを位置づけているのであれば、選びやすいように商品数を減らしてあげることは、むしろ逆に日本人の金融リテラシーをより一層下げることになってしまうのではないかと思うのです。皆さんはどのように感じますでしょうか。商品数の上限設定により、現在商品数が35本を超えている企業は35本以下にしないといけません。(2023年までに)今まで運用商品を対象から除外する場合は、その商品を保有している全員から同意を得なければなりませんでした。今回の改正により、保有者の2/3以上の同意で除外が可能になりました。2/3以上の同意で会社が選ぶ対象商品を除外しやすくなりました。(2018.6.21現在)実際、自動移管されてしまう人は数多くいるようです。知らず知らずのうちに自動移管されて、手数料だけどんどん引かれる。ならないように、自動移管防止のための2つのサポートが今回の改正で設けられました。今後:新たに加入するDCに自動で移管(基本情報が合致すれば)転職した場合、前の勤務先で貯めていた資産を転職後のDC口座に移管する手続きを自分でしなければなりませんでした。(⇐この手続きを忘れる人多数。)今後は、過去のDC資産を新しいDC口座に自動で移管してくれるようになりました。過去に登録された基本情報と新しく登録した基本情報が完全に一致していれば。