ついての相続税の納税猶予制度を利用する場合には、担保を提供する必要があります。担保提供できる財産として、いくつかの種類が認められています。実務上は、「納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式等の全部」を担保提供することが多くなると思います。その理由として、次の2点が挙げられます。非上場株式に譲渡制限が付されているものであっても、担保提供できる財産として取り扱われるためです。(株式の譲渡制限については、これまでの担保の取扱いにおいては一般的に処分が困難となることから、担保提供に当たって譲渡制限を解除する必要がありました。価額に関わらず、必要担保額に見合う担保提供があったものとみなされるためです。(本来であれば、担保として提供する財産の価額は、納税猶予の相続税額及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合うことが必要です。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。