現在の常識が正しいならば、黙っていればいい。正しくないから、主張する。必然的に哲学は闘いなのだ。責任オリコンは、雑誌『サイゾー』の取材に答えた烏賀陽弘道氏だけを名誉毀損で訴えた。記事を作った『サイゾー』編集部、『サイゾー』を出版したインフォバーン社は訴えなかった。企業から切り離された個人は弱い。五千万円もの高額訴訟を起こされては、弁護士費用だけでも大変な額になる。このような訴訟は〈口封じ〉として機能する。アメリカの多くの州では、このような訴訟は違法である。SLAPP(口封じ訴訟)と判断されるのである。訴訟を利用した〈口封じ〉と判断されるのである。(注)このオリコンのSLAPPに笹浪雅義弁護士はどのように関わっていたのか。二つの可能性が考えられる。オリコンが笹浪雅義弁護士に烏賀陽氏個人を訴えることを求めた。笹浪雅義弁護士が烏賀陽弘道氏個人を訴えることをオリコンに提案した。Bならば、論外である。弁護士は企業に違法・不道徳な行動を提案するべきではない。仮に、Aだと仮定して、論を進めよう。笹浪雅義弁護士がオリコンから「烏賀陽弘道氏だけを訴えたい」と求められたとする。笹浪雅義弁護士は、このような場合、オリコンを止めるべきである。次のような事実をオリコンに伝えるべきである。そのような訴訟は、SLAPPと呼ばれ、アメリカの多くの州で違法とされている。日本には、SLAPPを明確に禁止する法律はない。訴訟権の濫用と判断される可能性がある。違法とされる可能性がある。違法でないにしても、道徳的に問題がある行為である。批判を受けるのは避けられない。この場合は、烏賀陽弘道氏はインタビューを受けたに過ぎない。記事を書いたのは『サイゾー』の記者である。烏賀陽弘道氏の発言を記者が歪めている可能性がある。訴えていては、敗訴してしまう。訴えるのではなく、ごく普通に名誉毀損訴訟を起こすべきである。烏賀陽弘道氏だけでなく、『サイゾー』編集部・インフォバーン社も一緒に訴えるべきである。このようなアドバイスをオリコンにするのが当然である。SLAPPは、アメリカの多くの州で違法とされる行為である。日本においても、訴訟権の濫用と判断される可能性がある。違法または不道徳な行為なのである。企業が不道徳な訴訟を起こそうとした時には、弁護士はそれを止めるべきである。なければ、弁護士は社会の一員として認められないであろう。オリコンは反社会的な行為をおこなった。同時に、笹浪雅義弁護士も反社会的行為に荷担した。両者とも、社会の一員として認められないであろう。弁護士が、その社会的責任を放棄する時、弁護士の評判は地に落ちるであろう。金のためならなんでもする反社会的な職種と判断されるであろう。現実に、アメリカの弁護士にはそのようなイメージがある。日本においては、大筋で弁護士にはそのようなイメージはない。そのイメージは、多くの善良な弁護士によって作られてきたのである。笹浪雅義弁護士の行為を多くの日本の弁護士は認めないであろう。