)によると、直接経費とは「競争的資金により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費」であり、間接経費とは「直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費」である。間接経費導入の趣旨は、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当することにより、競争的資金をより効果的・効率的に活用する。間接経費を、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める」とされており、原則的に直接経費の30%に当たる額を間接経費とするようにしている。共通指針のなかでは、間接経費の主な使途として、次のものが例示されている。(ソ)研究成果展開事業に係る経費(タ)広報事業に係る経費など※上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。経費として充当すべきものは対象外とする。上記のような共通指針に対して、現状の国立大学においては間接経費の大部分が大学全体の運営経費として活用されていると思われる。少なくとも競争的資金を獲得した研究者が、自らの研究の推進にあたって間接経費が十分に活用されているとは感じていないようである。共通指針では、基本方針として「被配分機関にあっては、間接経費の使用に当たり、被配分機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること」ということが述べられているにも関わらず、各機関において方針が明示されておらず、間接経費の使途についても透明性があるとは言い難い。間接経費を機関全体の運営に対して利用することは上記の例示にもあるように趣旨に反するとは言い難いものの、間接経費の一定割合が競争的資金を獲得した研究者の教育負担や事務負担を削減するために活用されるのは、研究を進めていくインセンティブとして当然のことであると思う。これは、科研費に限らず大型の研究プロジェクトでもそうで、結局構想をまとめる/マネジメントを行う役割を担うのはババを引くようなもので、「自分に仕事が降ってくるだけだから大型のプロジェクト資金には応募したくない」ということは耳にすることである。成り立つのであれば、間接経費を機関の運営費に使うのは不適切であるように感じられるし、大学の評価を上げるため、間接経費を通じた運営経費を集めるために所属研究者に競争的資金への応募を強いるのは望ましくないと思うのである。2.3.間接経費が適切に使用されるようになったなら今回要望がなされたように、間接経費を競争的資金を獲得した研究者の研究環境の向上のために活用するというのはもっともなことである。ある程度はそのようになればいいと思う。するとすればこれまで本部に吸い上げられていた資金が当該研究者の方に配分されるようになるのであろう。しなければ、結局本部から部局を通して薄く広く配られる資金が、競争的資金を獲得した研究者の間接経費の措置に振り返られるだけかもしれない。確かに、アメリカでは部局予算ゼロで外部資金による研究費獲得のみでやっているところは存在し、そういう方向性もなくはないのかもしれない。基盤研究費の付与をゼロにして、全てを競争的資金にするのが適切かというと、いくつか考えるべきポイントがあると思うのである。競争的資金に応募するコストに対して研究のコストが見合うのかというものがある。数学の研究者であれば、それほど研究にコストはかからず、競争的資金に申請する労力をかけるくらいなら部局の非常に少額な部局経費で研究を行った方が効率的かもしれない。次に、競争的資金というものは不採択の際にいきなり研究費がなくなるリスクが存在する。そのような事態に陥ると、例えば実験動物の維持さえ行えない状況になりうる。その上、競争的資金の研究成果は2~5年程度で求められるのが一般的である。研究は、短期スパンで行われるものと長期スパンで行われるもののポートフォリオを組むべきだと私は考えているが、そうした長期スパンの研究を担保するためにも、あるいはときには競争的資金をあえて取らずにじっくりと研究に取り組む時間を確保するためにも、基盤的経費には意義があるのではないだろうか。確かにその運用は非常に難しいし、競争的資金の一部を研究計画外の研究に利用することができるような制度を作るなど(非常に難しそうだけれど...)、他の方法で担保することもできるかもしれない。withnews(ウィズニュース))。この点について、若干の言及をしておく。給与額以前に内定後の雇用契約が書面で通知されない、着任してからでないと給与額がわからないというのは大きな問題である。雇用の条件を明確にすべきというのは、他の機関との交渉のためという以前に労働契約として当然のことであろう。次に、大学教員の給与の額を他の職業と比較するならば、いくつかの前提を認識する必要がある。それは、以下の通りである。大学院時代は(減免がある場合もそれなりにあるが)学費を払って学ぶのが通常である。研究者になることが仕事だとあまり認められていない日本では、大学院で研究をするということに対して、好きなことをやることがで羨ましいという目が周囲から向けられがちである。仮に学振DCを取ったとしても、十分な金額とは言い難く、社会保険は無く、兼業禁止規定が設けられている。学位を取っても、多くの人がポスドクやや非常勤講師として不安定な初期キャリアを築くことになる。その先では任期付きの先の見えないポストに就くことが多く、教育系の特任に就く場合は研究ができないリスクもある(例えば、新潟大学の教育GPについて赤裸々に述べてある、大島勇人/浜島幸司/清野雄多[2013]『学生支援に求められる条件:学生支援GPの実践と新しい学びのかたち』東信堂、が参考になる)。テニュアのポストを得られたとしても、現在は多くの大学で昇任が凍結されている。現在広まっている年俸制雇用では、退職金がなく、最終的に教授にまで昇格するのは結構年を取ってからになる。・どこかでキャリアチェンジをするにも、日本の人材マーケットでは外部からの需要が小さい・テニュアを得られたとしても給料が低い・キャリア全体を通して福利厚生が貧弱という状況であり、一時点の給与額を見て安易に判断をするのは適切ではないということに注意しなければならないのである。Benesseと日本大学ランキング(2018年度版...2017年度版が発表されたときにわりと詳しく記事を書いたのだけ...2018-01-13センター試験の日なので、大学入学試験のあり方に関して論点整理してみる。今日はセンター試験の日ですね。Benesseと日本大学ランキング(2018年度版)平均化されることで見えない格差:北海道を例にセンター試験の日なので、大学入学試験のあり方に関して論点整理してみる。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!futaba_szkさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。