(約2年8ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに窃盗犯が店舗に侵入した際にセキュリティシステムの作動が間に合わなかったとして、中古ブランド品店の経営者が警備会社大手セコムと保険会社に対し賠償を求めた訴訟で東京地裁はセコムの債務不履行を認める判決を言い渡していたことがわかりました。今回は債務不履行責任の要件について見ていきます。よりますと、2012年12月16日未明、都内の中古ブランド品店に覆面をした二人組の犯人がバールを使って侵入しました。一人はショーケースを壊し、もう一人が高級時計などを盗んでいくという方法で、犯行時間は約1分程度のものでした。同店舗はセコムと契約しており、泥棒などが侵入した際にはセコム社員が監視カメラで確認し、遠隔操作で大きな音と白煙を生じさせ撃退する手筈となっておりました。実際にセキュリティが作動し白煙が噴射されたのは犯人が逃走してから40秒後のことでした。セコムの基地局職員が別の事案への対応で画像確認が遅れたとのことです。同店経営者はセコムと保険会社に対し債務不履行による損害賠償を求め、東京地裁に提訴していました。債務不履行責任とは債務者が「債務の本旨に従った履行」をしないときは、債権者はそれによって生じた損害の賠償を求めることができます(民法415条)。一定の要件のもとで契約を解除することもできます(541条)。損害賠償を請求する場合の要件としては1債務の本旨に従った履行がないこと、2債務者の帰責性、3履行しないことが違法であることが挙げられます。帰責性とは債務者の故意・過失および信義則上これと同視できるものを言います。違法であることとは、同時履行の抗弁権(533条)や留置権の存在(295条)などの履行しないことを正当化する理由が存在しない場合を言います。契約を解除する場合はこれらに加えて、「相当な期間」を定めた履行の催告と解除の意思表示が必要となってきます。不法行為責任との違い債務者の債務不履行があった場合、一般的には不法行為にも該当する場合あります。この場合にはどちらに基づいて損害賠償請求することもできますが、要件等に一定の違いが存在します。不法行為の場合の要件としては、1権利・利益の侵害、2故意・過失、3損害の発生と因果関係、4責任能力等となっております。債務不履行との違いとしてまず債務者の過失の存在を立証する責任を原告側が負っているということです。債務不履行の場合はその時点で原則的に債務者に過失があるからです。時効期間にも違いがあり、債務不履行は10年(167条1項)、不法行為は損害と加害者を知ってから3年、発生から20年となっております(724条)。債務の本旨に従った履行とはそれでは「債務の本旨に従った履行」とはどのようなものでしょうか。この文言は493条にも出てきますが、要するに債務の本来の趣旨や目的に沿った弁済行為ということになります。決まることになります。売買契約に基づく商品の引き渡しなどであれば「債務の本旨」は明確と言えますが、契約の内容によっては当事者間で争いが生じることがあります。この点が問題となった判例としては、島から島への豪華クルーザーによる往復を含んだ海外旅行において参加人数と予算の関係で小型水上機に変更となった事例で裁判所はクルーザーによるクルージングは当初から旅行会社が強調し、他の旅行と比較しても重要なポイントであり旅行者もそれに着目して契約したとして債務不履行を認めました(東京地裁平成9年4月8日)。看板による広告契約で、更新の際に再び設置料を支払うという内容が争われた事例で広告主側は看板がまだ使用できることから支払を拒否していましたが、裁判所は契約書や証拠から更新の際に取り替えることの合意が読み取れるとして債務不履行を認めています(東京地裁平成26年2月27日)。コメント本件でセコムの担当者は同店舗からの異常信号を受信した時には他の店舗からの信号を4件受信し対応に追われていました。現場の画像を確認したのは画像が送信されてきてから1分後のことであり、白煙を噴射したのは犯人が逃走して40秒後となりました。東京地裁は違法行為を確認したら対応を取ることがセコム側の義務であり、画像送信から約1分後に確認をするのは対応が遅滞していたとしました。このように債務不履行の発生は契約内容や慣習等によって決まってきます。セキュリティ会社の義務としては侵入後ただちに犯人に噴射すること自体が債務の本旨となっていたと言えます。契約時の説明不足や契約書の文言からも当事者間で争いが生じる場合が多く存在します。契約の際には、どのような場合にどのような支払義務が生じるか、どのような対応が必要となるかを的確に説明した上で、正確で詳細な文言を使った契約書の作成が求められます。債務不履行が生じた場合には、上記要件を踏まえて、債務の内容と、賠償と解除のいずれを請求するかを吟味することが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約2年8ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。強行法規まとめ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。