No2シカゴ市の中心部に位置する、面積10ヘクタールの公園「ミレニアムパーク」も視察しました。市民のための新しい”公共エリア”をつくりたいと、1997年当時のシカゴ市長が発案し、2005年にオープンした、独創的なアートや建築物が点在する、地元の市民にも観光客にも大変人気の高い広場です。私は、市民の憩いの場を行政が率先してつくろうという発想にとても感銘したので、建設費用はどのよう確保したのかを尋ねたところ、「半分はシカゴ市の税金、残りの半分は地元企業に寄付を募り建設しました。」という答えが返ってきました。公共施設をつくるのに、地元企業に寄付を募るという手法にあまりなじみがなかったので、さらに聞いてみると、地元企業に社会貢献を求めるという風土が歴史的に根付いているということがわかりました。このヒヤリングを通じて感じたのは、企業に対し行政が一定の社会的責任を求めることの必要性です。大阪に限ったことではありませんが、日本の税制自体、大企業には減税に次ぐ減税で優遇税制をほどこし続けていますし、雇用の確保にも責任を求めないどころか、リストラも野放し状態。日本もシカゴ市に見習って、儲かっている大企業に、応分の負担を納めてもらう、まともな税制改革を行うべきですし、大阪市も、市民が憩える”公共エリア”をつくることを考えるべきであり、カジノ建設に前のめりでは、かえって大阪の魅力を損ねるだけでなく、インフラ整備のための公金支出が市財政を圧迫するだけではないでしょうか。(必須)メール(必須)Webサイトコメント返信をキャンセルする。コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。内容によっては公開されないこともあります。メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。統一地方選挙のご支持、ご支援ありがとうございました。