11:57:54要支援・マネジメント加算の算定要件すみませんが教えて頂ければ助かります。新設となる要支援のマネジメント加算ですが、自宅の訪問調査は必要なのでしょうか。私もわかじん様と同じように考えております。私ももう一度様々な資料を見直していたところ、居宅を訪問しての評価について記載しているものが、社会保障審議会の資料にありました。行っていること」という記載がありました(pdf全体のページで400~401ページです)。各サービスの単位数なども記載されたものですので、この部分だけ変更になったのか、詳細は分かりません。計画書を立案していく上で必要なこととしてとらえ、4月以降の新規の利用者に限り居宅訪問を実施していくことにしています。20:28:22かず様へ確かに平成30年の通知では、居宅訪問に関する文言は削除されていますよね。いうことはおっしゃる通り、リハマネ加算Iの取得ならば要介護であっても居宅訪問は必須要件とはならないという考え方が正しいように思います。平成24年の同時改定以来(でしたよね?)、居宅訪問はずっと続けてきて、その意義については理解できています。居宅の状況を実際に自分の目で見て知っているかどうかということは、その後のリハ内容の決定及び利用者さんやそのご家族様とのやりとり、他事業者様との情報交換時等に大きな影響を与えます。いうわけで、当苑では当面リハマネ加算Iの取得予定ですが、支援・介護の区別なく、特段の事情がない限り利用時の居宅訪問は行っていく方針です。20:28:22平成27年3月27日発令の「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」と平成30年3月22日発令のリハマネ加算の考え方、手順、様式例の提示についてを見比べました。記載されていますが、平成30年のものでは上記の文言が消されています。発出することから廃止することにご留意されたい。書かれており、平成27年に発令されているものは廃止することが明文化されています。いうことは、要支援・要介護に限らず、リハマネIの要件では利用開始前もしくは開始後1ヶ月以内の居宅を訪問しての運動機能検査等は必要ないということになります。リハマネIIの要件には以下の算定要件記載があります。言語聴覚士は、リハビリテーション会議により協議した内容等を考慮し、助言する対象者を適切に判断し、助言すること。社会適応能力、それらの能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと。社会適応能力、その能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと。上記の文言の中に「利用者の居宅を訪問し」とありますので、リハマネII・III算定する方は居宅を訪問しての訪問介護サービス事業者もしくは家族への助言指導が必要ということになります。ために、新規の予防の方も居宅訪問を実施する予定にしています。20:28:22私もこの件に関して色々と調べてみました。厚労省のHP内に掲載されている改定前の草案では確かに予防でも算定要件に居宅訪問が記載されていましたが、実際の改定文には要介護者に算定しているリハマネ加算要件の一部のみを導入するとし、居宅訪問の文言は記載されていませんでした。愛知県のQ&Aでは予防のリハマネ加算において居宅訪問は必須ではないと明記されています。以上のことから当施設では予防のリハマネ加算では居宅訪問しない予定にしています。20:28:22横から失礼致します。皆様やはり同様の疑問を持たれているご様子ですね。当方も出された通知等目を通していますが、わかりませんね。1月26日の改定事項の資料を見てみると、「要支援者のリハマネ加算については要介護者で算定されているリハマネ加算要件の一部のみを導入する」として、算定要件も示されており、そこには自宅訪問に関しては要件として挙がっていませんでした。3月22日に出された新たなリハマネ加算等に関する基本的な考え方に関する通知には、P9において「リハマネ加算Iと同様であるからそちら参照するように」とされています。いうことは、やはり要支援の方にも居宅訪問が必要になると考えるべきなのでしょうか?県に問い合わせてもピョンス様と同様、「解釈通知が出ていないのでわからないが、行かないよりも行ってもらった方が良い」というお返事。いうわけで施設で相談した結果、現状一応は支援、介護の区別なく居宅訪問をしておこうとの結論です。現状新規の要支援者の方がいないので助かってますが、早くはっきりとした通知が欲しいですね。