MRIインターナショナル疑惑:社長、SECの資産情報開示要求を拒否〜今後は「詐欺罪」での強制捜査も期待。破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。>>2014年02月21日MRIインターナショナル疑惑:社長、SECの資産情報開示要求を拒否〜今後は「詐欺罪」での強制捜査も期待。2013年4月に顧客から運用を任されている資金が消失したという事件から約10ヶ月が経過したMRIインターナショナル事件です。MRIインターナショナルは実質上「倒産」と言われるような状態となっています。法的な倒産処理はまだ行われておらず。現時点では「夜逃げの準備段階なのかも」というような状態となっています。法的な倒産処理というのはアメリカで言う「連邦破産法の適用申請」というものであり、その内容は日本でいう「破産」や「民事再生」のことを意味しています。現時点では会社自体はまだ法律上生きているということなので、訴訟も提起することができ、実際に「返還訴訟」と言われる民事裁判(出資者による)が日本及び現地米国ネバダ州で起こされていました。日本(東京地裁)における訴訟においては、判決で「管轄違い」ということで、この点では「敗訴」という判決となっています。その実質的な理由として、今回の事件が日本においてではなく、米国での会社とのやり取りで、実質的な契約の適用管轄(国)は「日本ではない」ということを判示しています。これは裁判管轄が被告MRIインターナショナルの主張する契約時において合意管轄裁判所は「米国ネバダ州」とすることを鵜呑みにしているわけではなく、とにかく「日本の裁判所で判断できるものではない」ということを示しています。仮に日本が管轄地であると判断され仮に「勝訴判決」を得た場合、被告から判決内容の賠償を履行することになるわけですが、仮に履行されない場合は、新たな裁判で「強制執行」という方法をとらなければなりません。その時日本に何もとりうる資産がなく、その資産といえるものがアメリカにある場合、日本で判決→強制執行という方法は実現不可能だということがわかるかと思います。それは現地である米国で行って判決を得、資産を特定し強制執行も可能ということになるのです。(SEC)」が行政執行などの法に基づいて行われている救済策とも言えます。基本的な法律内容は日本も米国も類似した部分が多々ありますが、やはり手続きやその運用は大きく違うので、日本での事件を米国で提起するのは非常に猥雑となり動きも非常に鈍くなりがちですが、それでも被害者弁護団が早期に立ち上がり、被害者の会(被害者団)もあとから追って立ち上がり、そして活動は各々独立して行うわけですが、それでも連携が取れている部分もあるなど、そういった成果がアメリカでの難しいとされる活動も、米当局においても積極的に動いているようなので、いかに被害者の会(弁護団や被害者団)のスピードある動きが大切なのかという事が、類似した投資被害事件の「安愚楽牧場」などと比較すれば、MRIの被害者弁護団や被害者団は「先手・先手」が目立つことがわかるかと思います。MRIインターナショナル疑惑:社長、SECの資産情報開示要求を拒否〜今後は「詐欺罪」での強制捜査も期待。MRIインターナショナル」(本社・ネバダ州ラスベガス)が顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が、全資産の情報開示を求める米証券取引委員会(SEC)の要求を拒否し、妻名義の銀行口座は開示する必要がないと主張していることが18日までに分かった。ネバダ州の連邦地裁は、昨年9月に同地裁が出した資産凍結命令に違反し、社長が資産を移した可能性もあるとみて、社長の妻に対し今月末に法廷で証言するよう求めた。社長が今月14日、地裁に提出した文書で判明した。文書によると、社長の妻は結婚前に資産を所有し、社長と別会計で管理しているため、資産凍結の対象に含まれないと主張。妻も17日、顧問弁護士を採用し、争う姿勢を示す書類を提出した。社長はまた、社長名義の口座の中にも開示していない情報があることを認めたうえで、「公私の分類が複雑で、会計記録を精査する会計士を雇う資金が凍結されているため対応できない」と説明した。SECは今年1月末、社長が開示した全口座の残高は19万ドル(約1900万円)しか確認できず、2012年の税申告で記載された年収約149万ドル(約1億5000万円)と食い違いがあると指摘。社長が資産を隠した可能性があるとして、妻の口座を含む全口座の開示を改めて求めた。昨年9月の資産凍結命令は、医療センターを運営するための1口座を除く、全資産の凍結を求めた。地裁は、SECに社長と家族の私用口座を含む全資産を調査する権限を与え、社長が協力しない場合は法廷侮辱罪を適用すると警告していた。SECは、MRIが日本人投資家を中心に約8000人から出資を受けた後、運用せず流用した疑いがあるとみて調査している。久々に再開いたします。欧州危機の懸念続く〜日本国内の企業の倒産..リプラス破産から、満3年経過。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。様々な記事をご堪能ください。⇒よろしくお願いします(01/05)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。