はじめに松戸市には地域に根付いたアート活動『暮らしの芸術都市(旧:松戸アートラインプロジェクト)』が存在する。私は松戸市に移住してから5年になるが、このプロジェクトの存在を知ったのはつい先日のことだ。このプロジェクトは松戸という空間にどのような影響を及ぼしてきたのか。それによる効果はどれくらいなのか。中心人物の庄子渉氏にインタビューをおこない、その設立から今日までの活動を振り返っていただいたくとともに、今後の展望も語っていただいた。本レポートではそのインタビューを軸に、松戸市という地域に密着したアートプロジェクトを評価したい。松戸アートラインプロジェクトの歴史は比較的新しい。そもそもの設立の理由は常磐線のイメージアップと沿線自治体の活性化にある。2006年当時、常磐線は都内で一番イメージの悪い路線となってしまった。そこでイメージアップを図るため、JRと各自治体と東京藝術大学とで『JOBANアートライン協議会』(註1)を設立した。JOBANアートライン協議会は今でも存続し、JRが出資し、かつ作品の展示場所としてJR駅構内を提供しているという。JOBANアートライン協議会の設立を受けて、常磐線沿線の各自治体でもアートプロジェクトが次々と発足した。それを受けて松戸市は2010年、ようやく『松戸アートラインプロジェクト2010』(註2)を始めたのである。その時は『NPO法人CoCoT』(註3)が事務局となった。松戸アートラインプロジェクトの最初のイベントは、越後妻有の『大地の芸術祭』のように、アーティストを30組公募して作品を作ってもらう内容だった。このときのイベントが一番予算が大きく、3500万円であった。この当時は民主党が第一党で、失業者対策として潤沢な予算を確保し、各自治体へのバラマキ施策がおこなわれていた。他にもその恩恵をうけたアート活動は多かった。アーティスト1組に対し30万円の制作費を用意したこともあり、105組の応募があった。2011年になると事務局がCoCoTから『株式会社まちづクリエイティブ』(註4)に移った。これはCoCoTがアートマネジメントのノウハウがなかったことがひとつの要因としてあり、公募によって選ばれた。この年の予算は出資元が松戸市だけとなり300万円だった。そのため制作費を負担する招聘作家を絞り、作家のほとんどを無償の公募作家で構成した。「でもそのことにより松戸市内で活動している面白い作家たちに巡り会うことができましたね」と、庄子氏は語る。暮らしに根付いたクリエイティブにフォーカスを当てることで、より地域に寄ったアートイベントとなった。いうアーティスト活動は街の人達からはわかりにくいという反応があった。そこで2012年、『松戸まちづくり会議』(註5)という団体を立ち上げた。これは松戸市内にある11の町会と自治会を結束して、大きな連合組織を作ったのである。町会(自治会)は戦後、一度禁止された。太平洋戦争の戦時中は、町会で戦争に反対する人たちを出さないようにするため、隣組制度により会員同士をつねに相互監視していた。敗戦後の1947年にはGHQにより隣組は解体されるが、1952年には町会・自治会の禁止が解かれ、自治組織として再組織された。法人格を持つ団体もあるが、基本的には任意団体がほとんどである。町会によって会費は異なるが、1年で約3,000円程度を徴収しており、一定の貯蓄がある場合が多い。町会には長年住んでいる人が多く、市政への影響力があり、商業界の有力者との強い繋がりもある。この既存の団体を取りまとめ、アート活動の運営を円滑にすすめるために組織したのである。この年のアートプロジェクトはアーティストと町会とで手を組んでおこなわれた。松戸市で問題となっている地域課題を整理し、そして課題ごとにチーム分けをし、解決に向けて取り組んだ。この年は松戸市から650万円の予算を確保し、それ以外にも国交省から250万円の助成を受けた。2013年にはアーティスト・イン・レジデンスを始めた。アーティスト・イン・レジデンスは国内外で盛り上がっており、このタイミングで始めたのは後発組となる。この年は文化庁から800万円の助成を受けた。松戸駅近くのパチンコ店『楽園』の協力を得て、上階の1フロア内の2部屋をアーティストに提供し、残りの部屋をレンタルスタジオとして貸し出し、その家賃収入を使ってアーティスト・イン・レジデンスを運用している。AIR』(註6)とした。松戸では江戸時代、絵画を家賃の代わりにしていた歴史伝統があったという。その風習を元に、アーティストを無償滞在させる代わりに、作品を残してもらう「一宿一芸」をコンセプトとした。AIRへの公募は年々増え続け、一年で1〜2組の枠に対し2013年には61倍、2014年には120倍、2015年には250倍もの応募倍率になった。2016年の今現在でもアーティストの招聘は続き、定期的に松戸市内でアート作品が産み続けられている。評価すべき点これらの活動内容の話を伺うと2つのキーワードが浮かび上がる。<変動する予算>と<拡張性>である。2010年から始まった松戸アートプロジェクトは、毎年異なる省庁から助成を得ている。国政や市政によって予算額も変動する。このような地方自治体に密着したプロジェクトはその国政や市政の方針によって大きく左右されてしまう。松戸アートプロジェクトの初年度の予算が3500万円に対し、次年度は300万円と10分の1以下に減額している。このように毎年変動する予算に都度対応しながらアートプロジェクトは運営しなければならない。この団体は、300万円の予算に対し「松戸市内のクリエイターを掘り起こす」という切り口に変えてアートプロジェクトを遂行している。結果的に松戸市内にいるクリエイターとの繋がりを作り、今後の展開に活かすことに成功しているのだ。次の年には町内会との繋がりを作り一緒になって活動をおこない、また次の年にはアーティスト・イン・レジデンスをおこない認知度の拡大に成功している。このように変動する予算に柔軟に対応し、限られたお金と時間のなかで活動範囲を拡張し続けている姿勢は、一定の評価に値すべき点であろう。他のアートプロジェクトにも目を向けてみる。図1に越後妻有の『大地の芸術祭』の各回収入内訳比率がある(澤村明編『アートは地域を変えたか』2014より抜粋)。それぞれの予算総額は示されていないが、2006年を境目に予算の内訳が大きく変化していることがわかる。それ以前は県負担が大きく、関わっている自治体の変化が読み取れる。図2は消費収支額と波及効果の推移である。2006年の第三回から波及効果が大きくなり、第三回以降で予算額が大きく膨れ上がっていることが予測できる。大地の芸術祭は松戸アートプロジェクトとは評価指標が異なることが考えられる。大地の芸術祭は多額の予算をかけて宣伝し、客が越後妻有に足を運ぶことで経済効果を期待している割合が大きい。これは松戸市のアートプロジェクトのように、地域性に目を向けることによる地域住民の暮らしの向上、活性化に寄与することを目的とするのと大きく違う点である。このように同じアートプロジェクトでも多様な目的が存在するといえるだろう。「アートの世界ではスケールメリットが大きいといえます」と庄子氏は語る。300万円の予算でアートフェスを開催しても人々の記憶に残らない。これを3000万円、3億円の規模で開催しないと誰も見向きもしてくれない。300万円の予算で何ができるのか。地域に密着したアートプロジェクトはそこの着眼点が要になるだろう。正攻法なイベント型のアートプロジェクトよりも効率的で機能的な方向性を打ち出すことが大事である。松戸市のそれはその答えを求めて模索している最中であると見受けられた。今後は賃貸の枠を広め収益化を図り、自分たちでお金を回す収益体制を作りたいという。それが確立されることで、はじめて地域密着型の安定した独立組織になったといえる。