責任につていはブログ「受託者とその監督」で触れましたが、そこでは主に、受託者の任務(受益者に対する責任)についてのお話をしました。今日は、信託に関する債権者に対する受託者の責任についてのお話です。:信託法21条)以外の信託に関係ない債務について信託財産は差し押さえなどの強制執行を受けることはなく信託財産は言わば守られている状態とお話ししました。信託財産に差し押さえはできないということです。受託者固有の財産についてのことになります。信託在差を差押えるなど強制執行ができます。借り入れの名義は受託者です。それでは、その債権者は受託者固有の財産に対して強制執行ができるでしょうか?答えはイエスです。自分の固有の財産が強制執行を受ける、このような責任を負っています。受託者固有の財産から返済する必要はありません。限定責任信託これでは、受託者の責任が大きすぎると感じ受託者となるのに二の足を踏むこともあるかもしれません。そこで、信託財産のみを、信託に関する債務の返済にあてればよいとする「限定責任信託」を設定すれば受託者の責任は軽くなります。限定責任信託とするには、いくつかの要件があります。(1)信託契約などに所定の事項を定める(信託法216条1項)信託契約などに限定責任信託である旨と下記の事項を定めなければなりません。取引の相手方にその旨を示さなければなりません。(3)登記(信託法220条232条)限定責任信託を設定した場合には、2週間以内に定められた事項を登記しなければなりません。限定責任信託を設定したこと自体を登記するものです。給付の制限(信託法225条)など限定責任信託の場合は、通常の信託と比べてより詳細な会計帳簿の作成などが義務付けられています。委託者から受益者への配当などの給付可能額について制限があります。手続きや事務処理の負担は増えます。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。