楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。●任天堂の2020年3月期3Qは5%減収、6%営業増益。米国株式が「VIXショック」と呼ばれた調整から脱しつつあるなか、リスクオフ(回避)姿勢の緩和で他市場の株価も底入れを確認する展開となっています。したなか、今週は中国株式の中期的な優勢に注目したいと思います。同指数の2017年以降のパフォーマンスは、日米株式市場に対する優勢を鮮明にしています(図表1)。これは、中国関連銘柄群の株価パフォーマンスが平均して良好だったことに加え、為替相場で人民元が米ドルに対し比較的堅調であった要因が挙げられます。実際、MSCI中国株価指数ベースの業績見通しは回復傾向にあります(図表2)。「チャイナリスク」と呼ばれる中国の政治経済を巡る不安要因に警戒は怠れませんが、経済成長の原動力が「オールドエコノミー」から「ニューエコノミー」へ移行しつつある点にも注目したいと思います。(民間)企業、なかでも第3次産業(消費・サービス業)、ハイテク(IT関連)産業の成長には勢いがあり、関連企業は収益を改善させています。習近平国家主席や李克強首相が取り組む「成長安定化のための構造改革」進展を市場が冷静に評価している動きとも考えられます。(2018年2月16日)経済の原動力は「ニューエコノミー」にシフトそもそも、近年の中国経済は「二面性」を鮮明にしていると言われます。製造業を中心とした国営企業の非効率性は「オールドエコノミー」と呼ばれ、構造改革(リストラ)が不可欠とされています。労働賃金の上昇は、製造業の国際競争力を低下させたとされます。一方で、平均賃金の上昇は、個人所得の増加を介して個人消費支出を拡大させてきました。したなか、非国営(民営)企業、ハイテク(IT関連)企業、付加価値の高い消費財・サービスを提供する内需関連企業が「ニューエコノミー」として中国経済を牽引しつつあります。中国のGDP(国内総生産)規模は世界第2位ですが、その実質成長率はいまだ6%台で先進国を凌いでいます。成長率は徐々に低下する方向ですが、経済規模も消費購買力も拡大していくとみられます。実際、2017年以降の中国経済は、大方の市場予想を上回る成長ペースを維持しています(図表3)。図表4が示すとおり、中国の個人消費支出を象徴する小売売上高(総額)は拡大を続け、昨年12月の前年同月比伸びは+9.4%と堅調を維持しています。非国営(民営)企業」、「製造業からサービス業(第3次産業)」へ移行する兆しがうかがえます。加えて、中国で「イノベーションの拠点」と呼ばれている深圳(シンセン)を中心に、IT関連企業がインターネットやスマホの普及をテコにしたSNS、Eコマース(電子商取引)、電子決済サービス、ビッグデータ活用、シェアリングサービス、ドローン、自動運転、EV(電気自動車)、AI、音声認識などの分野におけるイノベーションと商品化で成果を挙げています。具体的には、テンセント(騰訊)、アリババ(阿里巴巴集団)、バイドゥ(百度)、JDドットコム(京東集団)など成長企業の株式時価総額は、米大手IT企業の時価総額に肉薄する勢いをみせ注目を集めています。掲げ、産業構造の高度化やイノベーションを推進しています。約13億8千万人の総人口をベースとする個人消費の拡大とIT業界の発展が相乗効果を発揮し、「チャイナリスク」との警戒感だけではイメージできない「新たな経済的潮流(ニューエコノミー)」を生み出している状況に注目したいと思います。注:上記は、中国の2017年と2018年の「実質GDP成長見通し」(市場予想平均)の推移を示すものです。(2017年1月~2017年12月)「中国のニューエコノミー」に分散投資する方法がある上述した中国経済の新しい側面である「ニューエコノミー」に分散投資する海外ETF(上場投資信託)として、「ウィズダムツリー中国株ニューエコノミーファンド」(米国籍ETF:CXSE)があります。同ETF(上場投信)が分散投資している対象は、国有企業を除く中国企業(「国有企業」の定義は政府所有株式が20%以上)で、ファンドにおける個別銘柄の最大ウェイトは10%、セクター最大ウェイトは30%で、運用経費率(信託報酬率)は年率0.32%となっています。本年2月1日から日本国内でも売買が可能となりました。近年の中国経済躍進を推進しているエンジン(推進力)が、IT企業や消費サービス企業を中心とする非国営(民間)企業であることを示すような好パフォーマンスとなっています(図表5)。同ETFの発行済口数が昨年後半から増勢にあることに注目したいと思います。一般的に、ETFの売買が活況となっても発行済口数は増加しません。機関投資家など大口マネーが当該ETFへの投資を拡大させる際は、取引価格への影響を抑えるため、「指定業者」(ETFの売買に関わるマーケットメーカー=証券会社)を介して運用会社に新たなETF受益証券を発行させる傾向があります。中国の経済や市場は規模が大きく、非効率な国有企業(オールドエコノミー)を避けたいニーズは根強くあります。同ファンドの組入上位5銘柄(テンセント、アリババ、中国平安保険、バイドゥ、JDドットコム)で、ファンドの運用時価総額(現在は約2.2億ドル=約235億円)の約4割を占めています。共産党政府の影響を受けにくい「ニューエコノミー」と呼ばれる銘柄群を選別して分散投資したいニーズに応える海外ETFとして注目したいと思います。図表5:中国株ニューエコノミーファンド(CXSE)のパフォーマンス注:上記は参考情報であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。注:上記は参考情報であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。真之バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。