イデコとは、自分で株や債権を運用しながら、将来的に年金として受け取ることを目的とした老後のための資産形成制度ですが、2017年から加入対象が拡大したことで一気に注目され、大きな話題となりました。今年に入り、新たな法改正によって年単位での積み立てが可能になり、さらに関心が高まっています。そんなイデコについて、今回はお届けします。イデコの特徴は、3つの税制優遇イデコは自分で決めた拠出額を60歳まで積み立てながら、自分で投資信託や保険商品を運用し、最終的に年金として受け取る制度のこと。これまで加入対象ではなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになり、加入者は71万人を超える急拡大を成し遂げています。この制度の最大のメリットは、以下の「大きな税制優遇」と言われています。【1】の場合、たとえば年収500万円で所得税率10%(住民税率10%)の人が、月2万円×12カ月を積み立てると、節税メリットは4万8000円分に。積み立て預金をしても1円も戻ってこないことを考えると、税制優遇による戻りは大きいといえるでしょう。【2】の運用益についても、非課税のものとしてNISAやつみたてNISAがありますが、運用期間が違います。NISAは5年、つみたてNISAは20年ですが、イデコの運用期間は加入から60歳まで(10年延長可能)で、途中で引き出すことは原則できない仕組みになっています。これを確実な資産形成ととらえるか、デメリットととらえるかは、ライフプランのあり方にもかかわってくるので、しっかりとした検討・見極めが必要です。運用期間中の投資銘柄の入れ替えなど自由な運用ができたり、運用の休止・再開、(年1回ですが)限度額の設定変更は可能なので、つみたてNISAとの併用も含め、資産づくりの方法として大いに検討する価値があるといえるでしょう。任意の月にまとめて拠出が可能に掛け金の全額所得控除が大きなメリットのイデコですが、その掛け金には下限と上限があります。※会社員は企業年金があるかないか、その種類によっても変わります。2018年からの変化の大きな特色は、これまで掛け金が月5000円以上、1000円単位で設定されていたものが、任意の月にまとめて拠出できるようになった点にあります。万3000円×12カ月=年27万6000円が上限額だった人が、これまで月に1万円ずつ積み立てをしていたとします。ここで新たな制度を組み合わせて利用すれば、毎月1万円の積み立てにプラスして上限までの残り15万6000円を、ボーナス時や年末調整の還付金がある12月に、上乗せして積み立てることも可能になるわけです。次のページ年1回拠出は、高値づかみの恐れも続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。