ここからは、私の提案です!国会議員について。「政策や法律のような議題」と「それを扱う人間」とを区別してはどうでしょう。私たちは「自分たちの意見を代弁してくれる人間」を選ぶのではなく、「あらゆる政策や法律を多面的に分かりやすく人々に伝えることができる人間」を選ぶようにしましょう。この人々(解説者)は、地域の公民館や街頭(あるいは学校)で、模擬的なディベートをして見せることで、論点や背景を分かりやすくするという仕事を持ちます。一つの法案について賛否両論どちらでも明確に主張できるような演技力が必要です。情報を隠ぺいすることについては大罪とするべきでしょうし、例えそれがUFO情報であったとしても、全てさらけ出して議論するべきでしょう。消費税についても、年金制度についても、安全保障についても、原発やエネルギー政策についても、そのメリットとデメリットを正確に分析するようにします。人々の反応を集めます。その後、国会に集結して、各地の反応や様々な意見を整理していきます。論点整理をして、法案Aについての賛否、法案Bについての賛否、という形にします。その後、国民投票をします。こんなふうに政治システムを変えれば、ずいぶん社会はよくなると思います。私の提案する解説者としての国会議員は、日本の将来のことを考えて人々とともに学ぶような存在なのです。政治と教育は、本来密接に関係していると思うのです。以上、政治と教育についての一考察でした。経済学者のせんせい、教えて下さい。日本銀行は、わたしたちの社会の中に、お金を供給するということなのですが、それはプレゼントではなく、貸しているだけですよね。--民間銀行は、そのお金を人々に、貸しています。日本銀行が、民間銀行に貸した金が戻ってこなければ、どうなるのでしょう?日本銀行が潰れる、ということはあるのですか?日本銀行に、不良債権ってあるのですか?素人の疑問です。世界が100人の村だったら。100人の世界で、合計100万円という金が流通していると仮定しましょう。この村の住人が銀行から金を借りて、その金で新しい商売を始めます。すると、利子だけがどんどん増えていって、返せなくなりますよね。銀行に返すべき金額の総額は、100万円を超えてしまうわけです。結局は人口を減少させるしかない。「現在の私たちの社会はこういうシステム」という私の理解は、正しいのでしょうか?イスラム教では利子をとらないそうなのですが、それは経済学的にはどうなのでしょうか?素人の疑問です。政府や地方公共団体の借金について。100人の村だとしましょう。合計10000円にしました、そこで政治や社会福祉や公共事業を行うのですが、お金が足りません。公的なことをするためには15000円が必要です。誰も文句は言わないのではないでしょうか?私は経済学のシロウトですので、シロウトにも分かるようなご説明が欲しいです。今の現状は、お金が足らないから、人々から借りているのです。100人の村で、一人100円ずつ集めているのですから10000円しかそこには無いのですが、15000円の活動をしてしまった、というような状況です。「貸してちょうだい、後で利子つけて返すから」と言っているのです。この100人の村人は、100円は税金で取られ、50円を政府に貸しているのです。その結果、利子が付きます。1年間50円を貸したところ、51円になって返ってきます。結局は、数年後に、人々から税金として集めなければならない金なのです。すれば、もともと一人150円払えば済んだところ、1年たつと151円払わなければならなくなります。なんか損した気分です。利子分だけでも、お金を作ってプレゼントしてみてはどうでしょう。ある人はこう反論するかもしれません。「お金とは価値のあるものと交換してこそ意味がある。「ただでプレゼントするようなことになれば、インフレになる。必要な公共事業や医療費に対して紙幣を配布するのですから、その紙幣は価値あるものとしてその後、流通するはずです。お金を貯蓄にまわしてしまえば、それは使用されていないお金ということになります。貯蓄分が増えたところでインフレにはならないと思うのです。インフレにならない程度の金額を、プレゼントしてみてはどうでしょうか?ほんの少しくらいインフレになって、誰が困るのでしょうか?昔、地域振興券というものが配布されましたが、あれは結局、わたしたちの税金ですよね。結局それは現金と交換するのであれば、あまり違いはない、のではないでしょうか?ミヒャエル・エンデやシルビオ・ゲゼルという多くの人々が、お金の問題点を指摘してきています。今いろいろと調べている状態です。上記は、なんとなく、子どもの頃からいだいている疑問です。0「ゴミ箱がありません」考ゴミ箱とは、私たちがあちこちにまき散らしてしまうであろうゴミを、箱の中に閉じ込めることによって、清潔で美しい風景を守る、というものです。登山や河原でのキャンプ、大自然の中を散策するという場面です。ここにゴミ箱はありません。ここでゴミを捨ててはいけません。動物や虫たちの場所だからです。ここに人間が入ることを想定していない場所にはゴミ箱はありません。ゴミは必ず持って帰りましょう!他人の家や私有地にお邪魔したら、基本的にはゴミは持って帰るのがマナーです。こちらの都合でお邪魔しているわけですから。駅や公園はどうでしょう。ここにもゴミ箱がありません。人間が集まって、人間が活動することを前提としている場所に、トイレはあるのに、ゴミ箱はありません。私たちは何のために税金を払っているのか、分からなくなります。ゴミ箱を設置すれば、家庭ゴミやら、様々なものを捨ててしまう。ゴミだらけになるからゴミ箱を設置しない。いうのがおそらくはホンネでしょう。それは間違っていると思います。ゴミを家に持って帰るのが善良な市民ではなく、道路や私有地や大自然にゴミを投機しないのが善良な市民です。人が集まる施設にゴミ箱を置いて住みやすくするのは行政の責任です。コンビニのゴミ箱は本当に感謝しています。行政はコンビニに手当を出すべきです。そもそもゴミを出す人間が金を払うというシステムが変です。街はどんどん汚れてしまいます。不法投棄の取り締まりが必要となり、イタチごっこが続きます。地域のなんとか祭りというのがあります。いう場合に「ゴミを減らしましょう」と書いてあるのです。それは全く意味不明です。ゴミを減らしたいのであれば、商店や製品を作る側に言うべきでしょう。ゴミになるような包装紙とセットで物を購入するのですから、食べてしまえばゴミになります。ゴミは減りません!正直にこう書いて欲しいのです。「ゴミを片付ける職員がいません、恐れ入りますが自宅に持ち帰って下さい」「このお祭りでは、お金を払ってこの商品を買って下さい。ゴミは持って帰って下さい。0「ニュース番組で街の人の意見を聞くのはなぜ?」考ニュース番組で街の人の意見を聞きます。NHKがそれをよくやります。税金が上がるというニュースに街の人の反応「困りますねー」国会が空転しているというニュースに街の人の反応「もっとしっかりしてほしいですねー」ニュースの司会者が、ニュースを取り上げた後に、自分の感想や印象をのべるということもあります。こんなことをするのでしょうか?製作者サイドの意図はこうでしょう。--・一つの事実だけを報道するのではなく、市民の反応も合わせた方が、豊かな番組になる。・政策一つにしても賛成反対様々な意見があるのだから、それも合わせて議論すべし。・市民の皆様には多くの言いたいことがあるのだから、それも反映させるべし。こんな意図だと勝手に解釈しています。(NHKは、市民参加型の討論番組をよく放送しています。)しかしよく考えてみるとこれには問題があると思います。問題点1)問題は、それがニュースの一部だということです。本来、ニュースと解説は基本的には別モノです。「あ、そういう事実なんだな」と思いながら見るのと、「あ、解説や討論なんだな」と思いながら見るのと、では、大きく性質が異なってしまいます。両者は厳密に区別しなければなりません。混同してしまうという点で危険です。ギリシアの経済危機において、ギリシア国民がどのような意見であるのか?それは事実、ニュースとして成立します。ギリシア国民の意識がどうなっているかは、私たちには分からないからです。私たちとは一定の距離があるからです。噴火で火山灰が降ってきたときに、その現地の人々に意見を聞く。いうのは事実、ニュースとして成立します。現地の人々の生活を、私たちは知らないからです。税金が上がるとか、国政が揺らいでいるとか、そういうのはまさにニュースの事実を広く国民全員に伝達するという場面なのです。それに対する反応は、まさにニュースを報道した瞬間に生み出されるものであって、聞き手が自分なりの反応を持つことが大切なのです。かかわらず、街の人の反応を先に出してしまうと、ニュースを見た人々はその反応に流されるか、あるいは反発するか、いくらかの影響を受けてしまうのです。問題点2)簡単に世論を操作してしまう。「街の人々はこういう意見です」というふうにまとめてしまうこと。番組製作者は事実や解釈を加工していきます。わたしたちはそれが誰かによって加工されているものだということを忘れてしまいます。街の人の反応は?といって東京のサラリーマンにインタビューしているが、あれは日本国民の意見を代表しているわけではありません。電話のなんとか方法で世論調査をしますが、あれは昼間に家にいて電話調査に応えるという余裕のある人だけの意見です。忙しい人々、固定電話を持たない人々、ホームレス、障害者などを完全に除去したデータです。それを世論と言ってしまうことに問題があります。メディアの人々は世の中はこうです、街の人はこんな意見です、という具合にまとめてしまいがちです。数字や図表にまとめてしまうのは危険です。正しい事実が伝達されたり、科学的で客観的な分析がなされるよりもはるかに前の段階で、世の中はこっちに向かっているから、みんなこっちへ行こう!という世論操作がなされると思います。問題点3)そもそも専門家の意見ではないのだから、税金が高くなると生活がきつい、というような極めて素人的な意見になるのです。シロウトが、いかにも専門家のような喋り方をするということ。インタビューに答えている人は、「いやあ、あまり詳しいことは分からなくて自信がないんですけど、いいですかあ」といった前置きをしているはずなのです。その部分は削除してしまい、「もうちょっと国民のことを考えて欲しいですよねー」という部分だけを、電波を使って多くの家庭に伝えてしまうのです。シロウト意見が出たら次に「その意見は間違っている」という議論が起こるのが自然なのですが、その後に、発展的議論の余地はありません。シロウトは印象や思い込みで言葉を使い、自分の感性が唯一正しいものであるかのように喋ります。(私ごんたろうも、シロウトですが)それは会社や家の中であればよいのですが、そのままニュースになってしまうというのが危険です。民主党の小沢元代表が裁判になった際の、庶民の意見などというのは、取り上げるべきではないのです。あれは、ただの悪口だったりするのです。問題点4)そもそも「街の人の意見をもっと聞きたい」という視聴者の意見があるのか?ああいう極めてシロウト的な、たんなる反応を聞いて、視聴者は嬉しいのでしょうか?たぶん、みんな、「何いってんだこいつ」とか「偉そうだな」とかそんなふうに思っているでしょう。街の意見を聞きたいと思っているのは、政治家や金持ち、庶民ではない人々が庶民の反応に興味があるのであって、庶民は、庶民の反応には興味はないのです。池上彰氏の解説は定評があります。私は寺島実郎氏の解説が好きです。庶民は、詳しい情報とそれについての科学的で専門的な解説を求めている、と私は思うのです。みなさま、いかがでしょう。最近の原発反対デモは、安保闘争の時のような重いものではないらしい。若い女性が小さな赤ちゃんなんかを連れて参加しているというのです。若者、学生も多いようです。「こんな雰囲気だったら、仕事の帰りにちょっとだけ参加ということもできます」そんな甘ったるい言葉(失礼!)で、デモに参加しているのです。--そんなデモに、私は反対。理由1)デモによって政治が動くというのは、理想です。実際はそんなふうになっていません。政府は、国民の利益というよりは、企業や支持者の意見を代弁しています。政治家はそれを国民の意見だと思っています。そんな状況ですから、デモをすると政治家はこう思う。「世の中には、こういう意見を持った人たちも一部にはいる」こちらが何を言っても伝わらないのです。「声なき声」があると当時の首相は述べました。政治家たちは、「あれは一部である」というふうにとらえるのです。現在の民主主義とは多数決であり、利害関係の調整のことを指しています。デモの意見を聞くことも民主主義ですが、デモの意見に左右されずに関係者の利害を守ることもまた民主主義なのです。他の政治家が「それはまずい」と思うのです。民主主義になってしまうのです。主張は、政治家に言わせるべきです。こちらも代表を立てるべきなのです。理由2)このまま規模が大きくなれば暴動になるかもしれません。暴動で政治を動かすということは殆どありません。暴動は鎮圧されるだけです。安保闘争、プラハの春、天安門事件を見ると分かります。暴動でないならば、たんなる集会です。たんなる集会は、たんなる集会で終わります。それ以上ではありません。一部のエリートが独自の判断で行っているのです。意見があれば、こっそり、後ろから声をかけるべきなのです。それを面と向かって「はんたーい!」と言ってしまえば、それを受け入れるということはますます出来にくくなります。「組織が自分の意見を修正する」ということは、殆どの場合、出来ないのです。集会や暴動は、エリートたちにはこう映ります。理由3)大切なことは、理性的な議論です。なるかを理論的に説得していくというプロセスが必要です。国会議事堂ではなく、国会議員の事務所へ行くべきです。デモや暴動は、論理ではなく感情なのです。たくさんの人が声を一つにするということは、すなわちその主張が単純だということです。「政府の姿勢を問題視しているのか」分からなくなります。デモ参加者は、巨大な化け物に立ち向かう小さなヒーローを演じているようです。その方向ではありません。感情ではなく理性で議論するべきです。ツィッターのような形では議論にも何にもなりません。「心配だー」「不安だー」「政治家嫌いだー」と言っているように聞こえるのです。それが建設的な議論になるとは思えません。建設的な議論をしましょう。必要なことを模索し、専門家と議論し、決定的で有効打を探すべきです。見えないところにいるのです。誰が原発を推進しているのか?それを突き止めるべきです。彼らを説得するべきなのです。政治家にとって利益団体は、最も大切なお客様であり、最も大切な国民なのです。国民が政治家と衝突するべきではありません。利害団体が「あ、それはいいねえ」と思えるようなプランを出す。政治家が「その意見だったら、みんな納得するね」と思えるようなプランを出す。死に物狂いで抵抗するのです。現在、原発で利益を得ている人たちを、保護するようなプランを立てましょう。「子どもたちの未来のために危険なものは全て削除せよ!」というような単純で感情的な主張では、エリートたちは決してうんと言わない。全ての人々が納得するようなプランは何か?それをじっくり考えましょう。理由5)「ちょっとしたことで何か変わるかも、って思いました。」そんな子どものような発想で、政治を動かそうというのがダメなのです。最初は「時間がないから小さな努力」ということだったと思うのですが、デモが拡大するにつれて、小さな努力が大切だというふうに変わってしまいます。規模が大きくなっても、しょせんは小さな声の集合なのです。した努力は、最後の最後までちょっとした努力に終わります。終わった後で、ぐたーっと倦怠感が襲います。その後にやってくるのは虚無感です。私は可能性がゼロだと主張しているのではありません。ニヒリスティックに全てを諦めよと言っているのではありません。可能性はその先にはない、別の方向だ、と言いたいのです。権力者を動かしていく、そんな建設的で継続的な動きが必要です。集まって、「だよねー」「だよねー」等と声をかけても、それはただの「不満の吐き出し」でしかありません。自分の感情を吐き出すことが目的になってはダメです。選挙に投票しない人がいます。マスコミは「なぜ行かないのですか?」と問う。行かないという主張があたかも一定の説得力を持つかのように扱ってはいけません。--また、投票率を上げるということを、コマーシャルやポスターで訴えるというのも、変です。投票率が低ければ民主主義が不完全なのでしょうか?投票率が低ければ全ての選挙が無効になるのでしょうか?それは関係ありません。棄権は個人が勝手にやったことですから、無視してよいのです。投票率が10%であったとしても、その結果は、民主的手続きに沿った極めて正当な結果なのです。1.さて、先日選挙が行われました。あの自民党の圧勝は、とても信じられません。常に自民党に票を投じるということは自然です。不思議なのは、あまりよく知らない人が、その多くが自民党に入れたということです。民主党と自民党の理念の違いを説明できるのでしょうか?民主党が増税しなければ、おそらく自民党が増税していたでしょう。長年原発を進めてきたのは自民党です。方向性には賛成しています。多くの人々は次のように思ったのでしょう。民主党は信用できない。維新も未来も信用できない。自民党の方がましかな?おそらく多くの人々は政党ではなく、人物を見ているのです。人物がそれらしいもっともな発言をしていると信用してしまうのです。してそうな人に任せる、ホンキでやってくれそうな人に任せる、それは、とても「危険」なことです。目の前の彼をうちの社員として採用するかどうかを考えているかのようです。政治家を上から目線で、お前たち、失敗したんだから、罰として落選させてやる。いっているかのようです。街頭でインタビューを受けた人が「政治家の人はもっと真剣にやってほしい」等といっていると、頭に来ます。真剣かどうかで選んではいけません!政策についての発言は、みんな同じです。現在の政党乱立状況で、その議論には大きな違いはありません。誰もが納得するようなことを並べているようなものです。全て、「目の前の課題を真面目にやりますよ」程度の発言です。いう点でいえば、全ての政党が似たり寄ったりなのです。政治家が政策を説明し、国民が分からなくなる。なんとなくよさそうな人に入れる。これでは、良い選挙どころか、良い社会にはなりません。2.エネルギー政策をどうするか?TPPをどうするか?デフレ脱却のために何をするか?それらが極めて重要な論点です。政党政治はうまく機能すると思います。実際にはそうなりません。民主党の内部で意見が分かれる。かかわらず同じ党の中にいる。それでは政党の意味はないと思います。選挙によって議論する。それこそが政党政治だと思います。曖昧な状態にしてしまうのです。党内の反対派に配慮して、明言を避ける、あるいは争点にしない、という不思議な現象が起きてしまっています。もって何のための政治か、何のための選挙か、分かりません。私は立派だと思います。原発をゴーインに再稼働しようとしたこと、それらに対して不満があったと思います。票は、民主党離党した人々に集まるはずです。それが自然なプロセスだと思うのです。多くの人々が原発に反対し、TPPに反対し、ワーキングプアに反対していたはずです。その世論がそのまま次の選挙に反映されるはずです。国民は、政治家が言葉を発するとその言葉だけを聞きます。マスコミはその言葉だけを一覧表にして提示します。ほとんどが争点といえるような争点ではありません。憲法改正は、それほど重要なことではありません。緊急の課題ではありません。「曖昧な状態のままにしているとプライドが傷付く」というような程度の話です。政治家の給料を下げよとか、そういうのも、本当にどうでもいい話です。一票の格差も、現時点では、そんなに大きな問題であるようには思えません。本当にどっちでもいいという感じです。景気対策が大切だというのは、どの党も同じです。インフレターゲットの話が突如として出てきましたが、ああいうのは、国会に提出すれば、みんなが納得するようなものです。争点にならないのです。それを争点かのように提示するのでしょうか?国民は、ますます分からなくなります。してそうな印象のあるところに投票します。原発の問題、TPPの問題を徹底的に討論するのを避けているように見えます。○○党は反対、その理由は△△さあ、どっちを選ぶかは有権者次第。いう水準でとどまっています。「僕は○○党の方針を支持します」という言葉さえも言ってはならないような雰囲気があります。それは国民に突き放しているだけのような気がします。それは党首をずらりと並べて一言ずつ話すというのではありません。今後の展望などについて解説することが必要です。時間的な広がりの中で検討しましょう。選挙でA党が勝利したらこうなる、B党が勝利したらこうなる、という将来図をシュミレーションするということです。展望についての解説と、ここ数年で実施することについて、分けて理解するべきです。それはマスコミの仕事だと思います。マスコミは、政党を後ろから動かしている団体については殆ど取り上げません。本来は、この政党がどういう階層の意見に左右されるのかという点も重要です。国民は、その中から自分なりの判断で投票する。一見すると、ちゃんとした選挙であるかのように見えるのですが、それはとても危険なことだと思います。4.重要なことは何でしょうか?政党政治の意味は何でしょうか?重要なことは、政党が掲げる理念です。理念のもとに結集するのが政党です。それがうまく機能して、はじめて国民はその政党に投票できます。似たりよったりの政党が乱立してしまえば、どっちが信用できるかという漠然とした曖昧な基準だけが残ってしまいます。「俺政党」をつくるなんてのもダメです。不十分だったからといって今度は自民党に投票する。こんな状態では、政党政治とは言えないと思います。似たような政治集団があって、こっちがダメならあっち、というのでは政党政治ではありません。小選挙区制度の問題かもしれません。とるというのはどういうことでしょうか。問題解決の主体者であり、問題解決の義務を持っているということです。一定の仕事に責任を持って取り組む、というのはなんとなく分かります。--しかし「責任をとる」というのはよく分かりません。会社や組織の中で、下の人間が責任を取らされるというのは分かるのです。謝ったり、弁償したりして、信頼を取り戻す。車の角をぶつけたという程度であれば、もとの状態に戻すことは可能です。誰かを不幸のどん底に陥れたとすれば、それはゼロの状態に戻すことが出来ません。金を払っても、死んだ人は戻りません。謝っても、うつ病になった人は簡単にはもとに戻りません。大きな話になると、使うことが出来なくなってしまいます。