求め東京地裁に提訴していた旨報じました。前会長は6月の総会で解任されていたとのことです。今回は株主総会決議の瑕疵について見ていきます。日経新聞の報道によりますと、原告側の説明では今年6月に開催された株主総会で、原告の前会長加藤氏を含む7人の取締役選任議案が出された際に株主の男性一人が加藤氏を含む4人を削除する動議を提出したとされます。同男性は自ら持ち込んだ投票用紙で採決することを提案し議長が受け入れ、投票が行われた後一旦総会が中断されとのことです。本社で再開された直後、同男性が代表と務める会社の従業員とされる人物に議長を交代した後、得票数も報告されずに修正動議が可決されたとしています。株主総会は会社の実質的所有者である株主によって構成される最高意思決定機関です。承認等、あらゆる重要事項の決定が行われます。その決議に瑕疵が存在する場合は、決議の効力について争うために一定の手続が用意されております。利用されているのが株主総会決議取消の訴えです。訴え、決議無効確認の訴えも用意されております。総会決議取消の訴え株主総会に瑕疵があった際に利用されるメインの手続が決議取消の訴えです(会社法831条)。対象となる瑕疵は1招集手続き、決議方法に法令・定款違反がある場合、または著しく不公正な場合、2決議内容が定款に違反する場合、3特別利害関係人が決議に参加し、著しく不当な決議がなされたときとなっております(同1項1号2号3号)。なり、会社が被告となります。訴え総会決議の内容が定款に違反する場合は上記取消の訴えの対象でしたが、決議内容が法令に違反する場合は無効確認の対象となります(830条2項)。分配可能額が無いにもかかわらず配当決議をした場合などです。決議不存在確認の訴えとは、総会決議がそもそも開催されなかったのに登記だけされている場合や手続の瑕疵が著しく総会決議が不存在と言えるような場合です(同1項)。これらの訴えには提訴期間はなく、また訴えの利益がある限りだれでも提起することができます。コメント本件で原告側の主張によりますと、株主の一人が総会議長の不信任動議を提出し、同人の会社の従業員を議長に替えて議事進行を行っております。同社定款では総会議長は代表取締役か取締役とされており手続の定款違反となります。投票の集計もされずに結果だけ発表されたりと総会運営の手続上の瑕疵が著しく、取消の訴えではなく不存在確認を求めたとしています。実際に総会が開催された事例で不存在確認訴訟が提起されるのは異例と言えます。総会が開催されず選任登記だけがなされた場合は不存在確認訴訟を提起し、勝訴すれば裁判所書記官から登記所に登記嘱託がされます。以上のように株主総会の運営に問題がある場合は各種訴えが用意されており、解任された取締役等も訴えを提起できます。株主総会の際には手続や内容に法令・定款違反が生じないよう留意することが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年3ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。