人事トレンドニュース手当を有効に活用していますか?HENNGE、弁護士ドットコム登壇!変革を主導したマネジメントが語る、真のグローバル化(レアジョブ)【3/10開催:無料】アドビが実践する最先端の人事評価制度(パーソル×ProFuture)ツイート手当を有効に活用していますか?HRプロ編集部2014/09/25ブックマークする当事務所は就業規則の作成を中心に行っているので多くの会社の賃金規程を拝見してきたが、「手当」を有効活用している会社は思いのほか少ないように思う。ご存知のように、一部の手当を除いて手当も割増賃金の算定基礎に入れないといけない。支払われる賃金、1か月を超えて支払われる賃金に限定されている。上記の名称がついていれば、全てが割増賃金の算定基礎から除いてよいわけではない。これらの手当が割増賃金の算定基礎から除外することが認められているかについてはきちんとした理由がある。通勤手当が割増賃金の算定基礎から除外されなかったらどうなるかを考えてみればわかると思う。会社から住居が遠い従業員の方が通勤手当は高くなる。通勤手当を割増賃金の算定基礎に入れてしまうと、会社から住居が遠い従業員ほど時間外労働をした際の1時間の割増賃金の単価が高くなってしまう。考えてもそれは不合理である。家族が多い従業員の方が家族手当の額が多いのはわかる。そもそもそういう趣旨の手当だからだ。時間外労働をした際の時間外割増賃金の1時間の単価が家族の多い従業員ほど高くなるというのはやはり不合理である。1つずつ解説していくことはやめるが、きちんとした理由があるのである。最近、「手当も一部の例外を除いて割増賃金の算定基礎に入れなければならないのであるから、手当は廃止し基本給に組み入れよう」という会社が多いようである。確かに、趣旨のわからない手当は整理統合した方が良いが、手当の使い方によっては会社が抱えている人事の課題を解決することも可能である。会社が実現したいこと(または会社が評価したい従業員)を決めて、それを実現することができる手当を設けてはどうであろうか。従業員が遅刻した際の減給の制裁について相談を受けることがある。ご存知のように減給の制裁については減給してよい金額には労働基準法第91条によって制限があり、就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとなっている。その金額を超えて、遅刻をしたことを理由として減給をすることはできない。皆勤手当であれば平均賃金の1日分の半額を超えて差し引くことも可能である。皆勤手当は性質上、その金額が仮に1日の半額を超えたとしても、減給の制裁にはあたらない。「皆勤手当は無遅刻・無欠席の場合に支給する」としている会社が多いが、遅刻の回数に応じて皆勤手当を減額するというような規定の仕方も良いと思う。皆勤手当の規定の仕方によっては、さらに様々な使い方もできる。会社の方針として、遅刻厳禁としているのであれば、皆勤手当を有効活用することは大変に意味があることだと思う。「なんだ、結局お金か」と思われる方もいるかもしれない。手当を設けて支給するというのは会社の方針を示すという意味もある。手当の名称は給与明細にも載る。従業員本人も毎月見ることになり意識することになる。給与明細はご家族も見るのである。この事実は大きいと私は思う。家族手当一つとってもいても「なぜ、家族手当をつけているのか」を考え、名称を変えてみるだけでも想像以上の効果を発揮する。「家族手当は、家族に対して支給する」と規定している会社もある。「家族が協力してくれるから安心して働けるのだ」という趣旨のようである。この事実を知った従業員のご家族は会社に対してどのように思うだろうか?少し考えればわかることだと思う。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。関連リンク<速報>リクナビが2月22日(土)〜3月31日(火)開催予定のイベントを中止に新型コロナウイルス感染拡大によって採用方法に変化。株式会社パソナグループが氷河期世代を含む300人を正社員採用へ目標設定に対する課題と重要性とは。パーソルキャリアが「目標」に関する調査結果を発表9割以上の部長がプレイングマネジャーという実情。Up新卒紹介よりも安く、ナビサイトでは出会えない学生に会える!【オファー型】の【パイオニア】だからこそ提供できる【価値】を持つ「OfferBox」。「リファラル採用の成功メソッド」リファラル採用のメリットだけでなく各採用チャンネルの構造やポイントを徹底解説!注目企業情報スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。サムトータル・システムズ株式会社(スキルソフト)給与・人事評価を見直したい方へ。総合研究所MSC(マネジメントサービスセンター)は、企業の人材戦略・育成をともに考えるパートナーとして、変化への挑戦を託せるリーダーの発見と育成を支援します。eラーニングを組み合わせた「ダイナミックラーニング」を通して、企業の変革をリードする人材の育成を支援します。株式会社ネットラーニング人材サービスのグローバルリーダー、アデコグループ。企業の皆さまの人材に関するさまざまな課題に、多くの経験とノウハウを活かしたトータルソリューションでお応えします。その支援をしています。株式会社ジェック社員が自らの成長を実感できる自己決定感のある目標を掲げ、経営者は給与UPと業績UPを実現できる。あしたのチームはそんな人事評価制度の構築、運用の定着やIT化を支援します。グローバル人材などの採用をサポートします。企業の人材の“採用”から“定着”までワンストップで支援します。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。