私の思い2つ目は「大津版のDMO」について。Organization」の頭文字をとったもので、直訳すると「観光地づくりのマネジメントを行う組織」であり、「観光情報のマーケティング活動を行う組織」であると言えます。昨年度に国土交通省観光庁が定義したものでは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人を言います。イメージでいえば以下のようなものです。*****大津市では昨年策定された行政計画の一つ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、大津版DMO設置を記載しましたが、これは「総合戦略」策定に関して設置された懇談会の委員(滋賀銀行の方)から提案されたものです。平成28年度の予算にも、この「大津版DMO」の設置検討に要する経費が計上されており、今回の一般質問では、「大津版DMO」の設置目的や構成メンバー、スケジュールなどを伺いました。)のもとで、大津の魅力を市内外に広げていく運動をしていかねばならないと述べてきたからです。ブランド力が高まることで、大津への愛着・誇りを高めることができ、結果的に市外への人口流出を抑制へとつながり、また市外から大津への観光客や移住者を増やすことにもつながっていきます。「住みよさ」を競うのも一つありなんですが、「住みよさ」は都市計画や経常的な行政コストとも密接に関わってくる問題です。行政コストを抑えながら定住者を増やす取り組みとして、「地域ブランディング」が重要だと考えています。大事なのが、公・民一体となった取り組みを進めていく上での、「協議体」の設置です。昨年の8月議会で以下のように提言をしました。政策調整部が所管する「(仮称)びわ湖大津ブランド推進プロジェクト」を各種団体とともに立ち上げ、また、優れたブランディングディレクターを招聘し、大津市民が大津にますます誇りと愛着を持てるようなメッセージづくりを行い、市民と各種団体、行政とが一体となった体系的な都市ブランディングを図っていくべきだと考えます。これに対する市長答弁は以下のものでした。推進プロジェクトの立ち上げを行うことは考えておりませんが、自治体として、また地域として、議員のおっしゃるブランディングという取り組みを意識してまちづくりを推進していきたいと考えております。選んだ市民の方に参加いただいたおおつ夢カフェなどを行い、大津市の将来像や大津市のよさについてお話をお聞きするとともに、今後は総合計画策定に係る地域別懇談会等も予定しており、そのような機会において市民の皆様の御意見をお聞きしたり、意見交換をする中で大津市のまちの価値やまちへの愛着などについて深めていきたいと考えております。何かかみ合ってないんですよね。私の提案質問と市長の答弁が。そこで再度質問をしました。「ブランド推進プロジェクト」を立ち上げないということであった。私は他都市の事例を見ていると、どうしても必要に思えてならないように感じています。「協議会方式」で進めていくあり方も良いと思っている。ついては、何らかのブランド推進に関する事務局を、大津市行政に設置して、全体的な総合的なブランドメッセージを発信していく必要があると感じているが?これに対する市長答弁は、プロジェクトチームのあり方とその進め方の時期についてということですけれども、プロジェクトチームということではなくて、総合計画をつくる中で市民の皆様の御意見をお伺いしながら、市民の皆様と一緒に進めていきたいと思っております。いう意味では、総合計画を進める上では政策調整部が中心となっておりますので、政策調整部を中心としながら、さまざまな市民の皆様の御意見を経て進めていきたいと思っております。