今日の決算特別委員会は、全款補充の質疑が行われ、公明党からは7名が登壇致しました。●区と民間企業や団体が結んでいる災害時の協定について、確実に復旧活動に取り組んでいただくためにも、必要に応じて、協定の見直しをされたい。●エレベーターチェアを区立施設に配備され、評価する。今後は、民間の中高層住宅への積極的な普及啓発と共に、購入助成をされたい。●子どもの読書活動推進の為にも、早急に全学校図書館のデーターベースによる所蔵図書の情報化に取り組まれたい。支援員の全校配置と支援時間の拡充をされたい。●国が推奨する小学校以上の給食後の歯磨きを実施されたい。●教育分野の重要課題として、一人一人に応じて指導や支援に加え、障がいのある者と障がいのない者が可能な限り共に学ぶ仕組みインクルーシブ教育システムについて理解し、学んでいただく機会になるよう学校などで、ドキュメンタリー映画『みんなの学校』の上映会をされたい。最後は時間が足りず、要望のみで終わりました。諦めていた公的年金を受け取れるようになれば、老後の暮らしに対する不安は少しでも和らぐに違いない。閣議決定し、衆院に提出した。今国会で成立すれば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。加入期間が短縮されることで、将来、無年金となる人を減らす効果が期待できよう。法案の成立を急ぎたい。法案の提出には曲折を経た。2012年の民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革で決めた施策であり、17年4月に消費税率を10%に引き上げることで財源を確保する予定だった。税率引き上げの2年半延期を受け、無年金者対策は先送りされかけた。この事態に「待った」をかけたのが公明党だ。自公政権が進める経済政策(アベノミクス)の効果が低所得の高齢者にまで及んでいない中、年金の受給資格期間の短縮を求める国民の声は大きかった。このため公明党は、今年6月に発表した参院選の重点政策に無年金者対策の推進を明記。その後に開かれた党首討論会では、山口那津男代表が安倍晋三首相に対し、消費税率の引き上げを待たずに年金の受給資格期間を短縮するよう主張した。安倍首相は「今後の予算編成の中で最大限努力したい」と応じ、翌7月の記者会見で正式に17年度中の実施を表明。28日に開かれた衆院本会議の井上義久幹事長の質問に改めて実施する方針を明言した。公明党の執念が国を動かしたといえるだろう。法案の成立後は、新たに年金を受け取れるようになる人に対して「支給請求書」が送られる。これを返信することから手続きが始まるのだが、懸念されるのは対象者が書類を見逃したり、申請を忘れたりすることだ。受給資格期間が10年に短縮されるとはいえ、加入期間が長いほど受け取れる年金は増える。政府には、申請手続きのPRはもちろん、できるだけ長期間の加入や保険料の後払い制度の周知などにも努めてもらいたい。行われており、公明党では委員会終了後に前日レクを行っています。大体2時間はかかるので、前日レクが終わるのは、午後8時頃になり、それから指摘されたことなど修正に取り掛かるので、登壇前日はみんな遅くまで残って原稿を作っています。今日登壇した新人議員は、今朝3時までかかって原稿を仕上げたとのことです。今日の決算特別委員会は、教育費の款の質疑が行われ、登壇させていただきました。●保育のある幼稚園に通わせたいとの保護者のニーズに応えるためにも、私立幼稚園における練馬こども園の認定条件を緩和されたい。●私立幼稚園の職員の配置が手薄になる夏休み期間中の警備体制を強化されたい。●専門的な療育支援が受けられる区立幼稚園での障がい児の受け入れ体制がなくならないようにされたい。●来年度から区立幼稚園で開始される1歳児1年保育の給食導入時には、希望する在園児に対しても給食を導入されたい。●中3勉強会への参加希望者が定員を上回り補正予算を組んで定員の拡充に取り組まれ、高く評価する。来年度の実施に向け、今から受講希望者の確認を行い、適正な予算を組み、また募集時期についても早められたい。対象者を中学1年生まで広げられたい。●読書活動推進の為にも、読書通帳の導入し、ホームページ等からダウンロードできるようにされたい。インセンティブとしてねりまグリーンを活用した素敵なブックカバーや限定のねり丸シールやバッジを作成し、贈呈されたい。時間が足りず、いくつかできない質疑もあったので、全款補充質疑で登壇できればと思っています。ため、高松の交番前の待機所に立ち寄りました。皆さんとの懇談後、家に戻ると・・・・カギがない・・・家を出るときに忘れたことを思い出したが既に、家には誰もいない状況。しょうがないので、駅頭の恰好のままGパンで役所に行きました。;∀;)明日は、決算特別委員会の登壇です。都が当初計画していた土壌汚染対策の盛り土が行われておらず、地下空間が設けられていたことについて「都は議会で事実と異なる説明をしてきた。都民の信頼を裏切り、議会を欺く行為だ」と強調。した事態を招いた経緯を検証するとともに、問題の原因究明と食の安全確保を求めました。その上で、具体的には(1)計画変更が行われたプロセスの調査(2)事実と異なる説明をしてきた理由と責任の明示(3)正確な情報の随時発信(4)建築・土木の専門家による調査――を要望。小池知事は、申し入れに対して「早速、進めさせていただく」と答えました。プロジェクトチーム(PT)」(上野和彦座長)を設置し、これまでに3回(14日、21日、23日)の現地調査を行ってきました。加え、加工パッケージ棟の地下空間で水たまりを確認。水位の測定や、汚染の有無を分析するために水の採取などを行いました。14日の調査で採取した水からは、シアン化合物が検出されたことが分かり、都に再調査を強く求めています。