毎日新聞には、『<7月家計調査>4カ月連続減...消費増税の影響浮き彫りに』と題して、29日発表された7月の家計調査で、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が前年同月比5.9%減と4カ月連続で減少し、4月の消費増税の影響で消費が低迷していることが浮き彫りになった。同日発表された7月の鉱工業生産指数などその他の主要経済指標も回復力に欠ける。政府・日銀は消費増税による駆け込み需要の反動減がやわらぐ7〜9月期以降、景気が盛り返すと見込んできたが、回復シナリオに暗雲が漂い始めた形だ。29日の閣議後の記者会見で、消費、生産の不振は天候要因による一時的なものだと強調し「悲観的になる必要はない」と繰り返した。7月の消費支出は「天候要因に加え、消費増税の反動減の影響もあった」(担当者)ため、下げ幅は6月(3.0%)より拡大した。7月の小売業販売額は前年同月比0.5%増と4カ月ぶりに増加に転じたものの、「ようやく下げ止まりが見えてきた状況」(アナリスト)で、個人消費の本格回復は見通せない。消費税を上げれば、景気は冷える。消費税増税は、消費者から見れば、値上げに等しく、需要供給曲線を頭に描いてもらえば分かるが、3%の消費税増税は、およそ3%の需要を減らす。ケインズの言葉を借りれば、「需要が経済を作る」と有らば、需要が落ちれば、景気は後退する。それを御用解説者や芸人だが見分けがつかないただのバカがテレビに出演して、消費税増税を擁護する。その内容は、夏には景気は回復すると言う物だった。所が、景気は回復していない。昔の大本営発表とばかり、国民を欺き通せると考えたのか。2004年に日本の人口はピークを迎えた。その後は、減少に転じている。人々の暮らしの為に使われるべき予算だが、人口が減る中、増える一方の国家予算がそこに有る。GDPがおよそ、540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を国が使う。年金や福祉には、およそ30兆円。これが増えるから、消費税増税と言い訳したが、使われたのは、その内の1%。後は、人口が減るのに、膨らむ浪費の穴埋めだ。次の消費税増税は、延期は有っても、実行されるだろう。