使用者への罰則について。コピー機・複合機・ビジネスフォンなどOA機器リースならアーチ・コミュニケーションズオフィス開業時の複合機,OA機器のリースなど初期費用0円の起業・開業サポートならアーチコミュニケーションズ0800-888-7370(フリーコール)※土日祝日・夜間のご相談もお受けいたします。使用者への罰則について。資金調達や節税対策について働き方改革法案が成立したことにより、2019年4月から年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されます。ずべての企業は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を取得した日から1年以内に5日、使用者が時季を限定して取得させることが義務付けられました。企業の規模を問わず、かつ、正社員やアルバイトといった雇用形態にかかわらず適用されます。1.有給休暇の発生条件1雇用の日から起算して6ケ月継続勤務していること。2全所定労働日の8割以上を出勤していること。2.付与日数(正社員)上記の要件を満たした労働者に対して、最初の6ヶ月経過日に10労働日の年次有給休暇が付与されます。その後、継続勤務年数1年ごとに年次有給休暇が付与されます。発生日から起算して2年間で消滅時効を迎えますので、保有できるのは最大40日となります。3.付与日数(アルバイト・パート等)上記、正社員とは付与日数が異なります。「いついつ休みたい」と時季指定を行うことで、年次有給休暇が成立します。労働者の「時季指定」がない限り、使用者は年次有給休暇を与えなくても法律違反とはなりません。5.取得させなかった場合の使用者への罰則この法律に違反した場合(最低年5日の年休を取得させなかった場合)、従業員ひとりあたり最大30万円の罰金に処せられます。作成と保存の義務が課せられます。与えた期間中および当該期間満了後の3年間保存しなければならないことになりました。取得申請届を作成しておきましょう。