25日、直近のラウンドで3.8億円を調達したことを発表した。25日、直近のラウンドで3.8億円を調達したことを発表した。ベンチャービジネスパートナーズ、いわぎん事業創造キャピタル、Fringe81(東証:6550)の5社。調達ラウンドやリードインベスターについては不明。進化の目的として、セールスや開発体制の強化とマーケティング活動強化に充てるとしている。長瀬敦史氏が同社アドバイザリーに就任したことを明らかにしていた。ラウンド)、2015年5月に実施したサイバーエージェント・ベンチャーズからの6,000万円の調達(シードラウンド)に続くものだ。事業における販売・商品開発で協業するとしている。2015年2月の創業。ユーザ数は約10倍(2016年6月実績比)に拡大しているという。東南アジア諸国を中心に2,500社以上の企業・団体で利用されていることを明らかにしており(無料利用ユーザを含む)、2016年中に10万人の利用を目指すとしていた。佐々木陽氏へのインタビューを予定しており、追って本稿をアップデイト予定。2016.01.26SHARE:ビジネスコミュニケーションプラットフォーム「Oneteam」を開発するOneteamが、ニッセイ・キャピタルを引受先として、総額約2億円の第三者割当増資を実施した。今回の資金調達で、近藤恭平氏が取締役に就任し、経営基盤の強化を図る。調達した資金で、開発を加速させるためのエンジニア、デザイナーの採用、東南アジア諸国への展開に向けたマーケティング強化を予定している。近藤恭平氏ビジネスコミュニケーションプラットフォーム「Oneteam」を開発するOneteamが、ニッセイ・キャピタルを引受先として、総額約2億円の第三者割当増資を実施した。今回の資金調達で、近藤恭平氏が取締役に就任し、経営基盤の強化を図る。調達した資金で、開発を加速させるためのエンジニア、デザイナーの採用、東南アジア諸国への展開に向けたマーケティング強化を予定している。Oneteamは昨年5月にCAVから約6000万円を資金調達。Book」のスマートフォンアプリをリリースしている。Book」は、すでに約800社が導入。導入している国は、日本、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、韓国、アメリカと9カ国となっており、海外ユーザの比率は85%を超える。Oneteamは、既存の企業が抱えているコミュニケーションにおける課題を解決するために、3つのステップが必要だと考えているという。ひとつは、社員のプロフィールを可視化すること。次のステップが、コミュニケーションツールを提供することだ。彼らはビジネスコミュニケーションプラットフォーム「Oneteam」のクローズドβ版の提供を今年1月から開始しており、近日中に本公開を予定している。ビジネス用のコミュニケーションツールというと、Slackやチャットワークなど、様々なツールを思い浮かべる。「では一体どこが既存のツールと異なるのか?」ということが気になる人も多いことだろう。「Oneteam」が重視しているのは、イシューの解決を目的としていること。チャット内で色々なトピックが飛び交うようなコミュニケーションではなく、ひとつのイシューに対してコミュニケーションを行い、イシューが埋没しないよう設計されている点が「Oneteam」が他のコミュニケーションツールと異なる点だ。マークダウンやリッチテキスト形式での投稿が可能となっており、日報や議事録のようなイントラネットに掲載していた情報も、「Oneteam」上で情報共有が可能になっている。投稿する内容はオープンかクローズドかも選べるようになっており、コミュニケーションが可視化されやすくなっている。同サービスはスマートフォンファーストで開発されており、ファイル共有サービスなどから送られてきたファイルを確認する場合にも、スマホアプリ内で閲覧可能となっており、別でブラウザが立ち上がるようなこともないという。Book」との連携も予定しており、コミュニケーションしている相手が誰かもすぐわかるようになる。オープンβは、日英同時でリリースされる予定だ。Oneteamが考える3つのステップの最後は「Dashboard」だ。Book」や「Oneteam」のサービスで得られる情報を可視化し、管理しやすくするためのサービスを今年の春頃にリリースする予定だという。社員がどれくらい発言しているか、他者の発言に対してどの程度反応しているかなど、コミュニケーションの可視化と計測を行うことで、人事管理につなげることまで視野に入れている。スマートフォンが普及しているアジアにおいて、ビジネスコミュニケーションのスタンダードとなることを目指す「Oneteam」がコミュニケーションツールをリリースして、どんな体験をもたらすのか。2015.05.15SHARE:東京を拠点としているスタートアップOneteamが、シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資を実施。6000万円の資金を調達した。東京を拠点としているスタートアップOneteamが、シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資を実施。6000万円の資金を調達した。問わず、同じ課題を共有するチームが時間や場所を問わず、プロジェクトを進めていくことに集中できるサービスだ。プロダクトは現在開発中の段階だが、主要機能として従業員間の相互理解を高めるための自己紹介機能や、従業員間の恊働を支援するコミュニケーション機能を提供する予定だという。人々が協働するために必要なことOneteamは今年に入って創業したスタートアップだ。その後、リクルートに転職し「じゃらん」や「SUUMO」といった事業の開発に携わった。アジア6カ国のマネージメントを担当していた際に感じた協働におけるハードルの高さを体感したことが、佐々木氏にとって大きな変化をもたらすきっかけとなった。佐々木氏「プロジェクトをうまくワークさせるのがとにかく難しいことでした。時差もあるし、文化も言語も違う。コミュニケーションが複雑になってしまって、過去にどんなやりとりがあったかもわからない。共同創業者の佐々木氏と近藤氏が、アジアというフィールドで苦労を共にしたことが、Oneteamの創業につながっている。佐々木氏「タイの大手現地法人とプロジェクトを実行していたときは、40〜50人の人達が常に動いている状態でした。文化慣習もビジネスの作法も違う状態であっても、丁寧に対応していくと協働できるようになっていくことがわかってきたんです。これはタイ以外の国、インドネシアやベトナムでも共通していることでした。Platformに入社。事業企画を中心にリードを担当した。ここでもプロジェクトを協働で進めることの難しさを体感する。佐々木氏「チームではSlackとQiitaを使ってコミュニケーションをとっていたんですが、営業で外回りをしてくると、その間にものすごい量のコミュニケーションが行われてしまい、後から追うのがとても大変になっていました。様々なプロジェクトに携わってきた佐々木氏が考えたのは、プロジェクトに関わる人が増え、ひとつのプロジェクトで交わされるコミュニケーション量が増えていく中、ひとつのイシューに紐付いてコミュニケーションが行われるやり方じゃないと、情報量が多いこれからの社会のコミュニケーションには対応できないということだった。したイシューベースでのコミュニケーションの必要性に加え、スマートフォンを起点にすることの重要度がより増す。これがアジアを体験してきた佐々木氏の考えだった。佐々木氏「アジアの現地にいたときは、ひとつのPCを数人で共有している光景も目にしました。その一方で、アジアの各国におけるスマホ普及率は非常に高いものとなっています。「どうしても2015年に仕掛ける必要があった」そう佐々木氏は語る。佐々木氏「2015年はASEAN経済共同体(AEC)発足の年。アジアにおいて、複数国で事業展開を加速する企業が増加すると予想されています。「Oneteam」が目指しているのは、イントラネットやメールなどビジネスにおけるコミュニケーションツールの再発明だ。浸透しているこれらのツールをリプレイスする新しいツールを浸透させるためにも、東南アジアは都合がいい。佐々木氏「たとえば、東南アジアの企業では従業員の入退社の頻度が高く、イントラネットの未導入であったり、社員がフリーメールアドレスを利用しているなど、従業員の業務環境が整備できていない状況です。近くOneteamがリリースする予定なのは、従業員の自己紹介を円滑にするためのプロフィールアプリだ。プロジェクトに一緒に参加する人の背景や人となりを知りやすくし、その後、コミュニケーションを円滑にするためのツールを提供していく予定だという。新しいコミュニケーションツールの再発明に取り組むプレイヤーは後を絶たず、少しずつ使いやすくなってきているものの、まだ完璧とは言えない状態だ。既存サービスに物足りなさを感じているユーザに対して、Oneteamがどのようなソリューションを提供していくのか、期待したい。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。