人身事故に遭ってしまったとき、命に別状がなければよいのですが、怪我を負ってしまい、仕事を続けるのが難しくなってしまったり、服や装飾品など、身につけていたものが壊れてしまうなど、何かしらの被害が出ることも珍しくありません。被害を補填するためにも、弁護士に相談して示談金を用意してもらったり、裁判を起こして慰謝料を請求しましょう。このとき弁護士に支払う費用の相場はどの程度の額になるのか、当サイトでは人身事故に遭った際の弁護士費用について紹介します。これらは示談交渉を行う際の費用で、裁判を起こす場合はさらに多くの費用がかかるので、予算組みには注意が必要です。被害が大したことのない人身事故については、示談交渉で決着がつくことがほとんどですが、被害が大きくなれば請求できる慰謝料の額も上がり、加害者側も少しでも被害を減らそうと、裁判を行うことになります。基本的な弁護士費用の相場は、相談料が30分5千円、着手金が10万から20万円、報奨金が法集金が20万円と示談金の5%分とされています。費用については弁護士側が自由に設定できるので、依頼する事務所によって費用は前後するでしょうが、大体50万円近くは必要になると見てよいでしょう。裁判の場合は請求できた慰謝料の何%かを支払うことになるので、裁判を起こす際は弁護士にどの程度の費用になりそうか確認してください。