第4四半期最初の取引である10月1日のNYダウ株式市場は、前日比-343.79ドル(-1.28%)安の2万6573.04ドルの下落して取引を終えました。下落した主な要因は、ISM(米供給管理協会)が発表した9月のISM製造業景況指数が47.8と、2009年6月以来の低水準を記録したほか、二カ月連続で景気拡大と縮小の分かれ目となる50を下回ったことで、リセッション(景気後退)懸念が強まったためです。製造業がGDP(国内総生産)に占める割合はおよそ1割と、サービス業のおよそ7割を大きく下回っていることから、かつてのような絶対的影響力はありません。製造業が経済全体に及ぼす影響は幅広い分野に波及することから、投資家は警戒すべきです。工場で生産された製品は小売店に届くまでトラックや列車、船に積み込まれ、倉庫で管理されるなど、サービス業をいくつも介しています。そのため、最終的な生産量はGDPのおよそ3割に達すると言われているのです。悪影響が波及すると考えられます。リセッションの影がヒタヒタと近づく中、米国株への長期投資を前提とした個人投資家の中には、「いつポジションを手仕舞おうか」と考えている人も少なくありません。リセッションの期間はあなたが心配するほどほど長くないことや、そもそも天井で売り抜けて底値で買い戻すことなど不可能であることを考えると、投資家は株を買ったり売ったりする必要はありません。過去71年を振り返るとリセッションは11回ありましたが、そのリセッション期間はわずか6~18カ月と、短いと半年、長くても一年半程度でした。リセッション期間が一年を超えたのはわずか3回しかなかったことを考えると、投資家はリセッションを一年間耐えるだけで良いということがわかります。仮に運良く天井付近でポジションを手仕舞うことに成功したとしても、安値で十分な量の株を買い戻すことは難しいです。事実、2008年の金融危機ではダウ平均が7000ドルを下回った頃、投資家らは5000ドル割れを想定していましたし、その後1万ドルに回復しても再び急落することが予想されていました。結果、天井で売り抜けて底値で買い戻すことができた投資家はほとんどいないのです。そのため、個人投資家の多くは、一握りの優良株やS&P500インデックスファンドに投資したら、あとはバイ&ホールドと配当再投資を継続することに徹して、一年間リセッションに耐えれば良いだけです。