高等教育や学術政策に関心がある大学生のブログです。考えたことのメモなど。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。東京大学五月祭において、政治家の河野太郎氏を招いた大学の問題に関するイベントが開催された。そのなかで、九州大学の大賀哲先生と一橋大学の川口康平先生による、競争的資金の間接経費の運用方法についての要望がなされた。・競争的資金の間接経費を当該研究者の研究の生産性向上のために活用すること・現行の状況の背景にある基盤的経費の削減に対策を講じることの二点である。私としてはお二方の提案に概ね賛成なのであるが、その背景にあることや、実現の難しさについて考察したことを以下に書いておく。要望書や当日の発表資料についてはこちらを参照のこと。Togetterまとめで概要を掴むことができる。Togetterまとめ)等で、最近大学の問題に多く関わっている。実際その働きかけによって実現したものがかなりあり、それらの問題の解消は評価すべきものだと思われる一方で、権限の観点からとして危うさがあるのではないかと感じている。いうのも、国立大学法人はあくまで国から独立した法人であり、政治家⇔行政(文部科学省)⇔国立大学というラインで上位から権力行使されるのは可能な限り抑制されるべきだと思うからである。)のように、本来ならば自主的に解決されるべき事象であり、政治家経由の介入が頻繁に行われたという事実を作ることが将来に悪く響かないことを願っている。1.2.運営費交付金の減額もう一点、前置きとして前提の話をしておくと、大賀先生/川口先生がそもそもの問題として述べていることであるが、近年の国立大学法人における運営費交付金の減額は間接経費の問題にも関わる重大な問題である。運営費交付金が減少し、基盤的な経費が不足しているからこそ、競争的資金に伴う間接経費を基盤的な運営経費として活用せざるを得ないという事情がある。経費の問題に加えて、事務職員の少なさと専門性の低さも指摘しておくべきだろう。河野太郎議員はかつて法人化後の事務職員の増員を問題提起するようなブログを投稿していたが、そもそも法人化の時点で国家公務員削減の流れで人員は少ない状態であり、また法人化に伴い業務量も増大しているなかで、増員した今でも不十分であると思われる。この点については、若干古いデータではあるが、以下の海外大学との比較データを見てみると、その違いがよく分かる。34なお、このデータにおいて「アカデミック・スタッフ」は大学によって差異があり、比較には注意が必要である(表1、2を参照)。東京大学のデータにおいては助手がアカデミック・スタッフに含まれている。これは、2006年のデータであるためこのようになっている。2007年から助手の大部分が教員としての助教に変更される。上記のデータでアカデミック・スタッフに区分されていたものの大部分が教員の区分に移動することになり、それによって(AS+職員)/教員の値は2.2から1.1まで急激に減少することになる(表3を参照)。※追記:参考までに2015.5.1時点のデータも追加した。統計区分が変化していたので、表4のように処理してある。その結果、2007年と比較して(AS+職員)/教員比率およびAS/教員比率は若干上昇したが、依然として低い数値のままになっている。職員/教員比率は変化していない。出典:筆者作成なお、事務職員の専門性については、重要な論点であるものの、採用や人事まで関わってくる複雑な話であるため、今度時間があるときに別にまとめたいと思う。ここでは、ともかく教員を支えるスタッフの割合が海外の大学と比較して著しく小さいということを指摘しておきたい。