これは、現実であり、事実だ。私は、そうした事実を受け入れる事が、「差別主義」だとは、思わない。人間社会を営む上で、「平等」と言う正義を柱に据えれば、より稼ぐ才能を以て生まれた人から、より多くの税金を徴収する。した税金の一部は、ハンデキャップを持って生まれた人に使われるかも知れない。それで良いとするのが、「平等」で正義だと思う。「平等」とは、持って生まれて来る物では無く、社会で作る物だ。テレビの解説で、「差別主義」の話を聞いた時、お前は、理想主義で書き上げられた今の日本国憲法と同じで、根っこで間違っている。朝の限られた時間に、書き上げるには、あまりにも対象が大きすぎ、書ききれる話ではなさそうだ。焦り=政府、包囲網づくりは継続』と題して、岸田文雄外相はラオスで開かれた一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決を中国に受け入れさせるため、国際的な包囲網構築を試みた。ASEANの足並みの乱れから、共同声明で仲裁判決への言及が見送られるなど中国への配慮が目立ち、岸田氏の狙いは不発となった。「仲裁裁判は紛争当事国を法的に拘束する。両当事国がこの判断に従うことで問題の平和的解決につながることを期待する」。岸田外相は26日の東アジアサミット外相会議で、王毅中国外相の眼前で、仲裁判決の受け入れを重ねて迫った。外務省によると、12日の仲裁判決後、判決について「法的に拘束する」などと明確に順守を求めたのは、日米豪など少数の国にとどまる。このため日本政府は、関連外相会議の声明などに判決を明確に位置付けることで、中国に圧力をかけることを目指した。ASEANが25日の外相会議で合意した共同声明が仲裁判決に触れなかったことで、議論は中国に有利に展開。26日の東アジアサミット会議でも仲裁判決については「法的、外交的なプロセスの尊重」など間接的な言及が多かったという。今後、判決無視を決め込む中国の主張が勢いづくことも予想される。外務省幹部は「無理が通れば道理が引っ込むとなってはならない。法的規範を外交力で示さなければならない」と焦りを募らせる。外交下手の外務省の失点だ。普段は、デカい面したチャイナスクールの連中が闊歩している外務省で、会議だと言う事で、資料など作らせ、各国が集まる外相会議で一席ぶってもどうにもならないのは、予測がつく事だ。日本の間の抜けた外交政策に対し、中国の外交政策が一枚も、二枚も上だと言う事が何も分かっていない。中国は、会議に先立ち、外交部の職員が手分けして、各国を回る。個別の国に対して、2国間で対中国と言う圧力を掛ける。下準備が揃ったところで、各国が出そろう外相会議が始まる訳だ。日本の「根回し」を十分研究してのことだ。昔を思い出せ、対米交渉では、日本がそうしていたではないか。中国は、そうした個別折衝が上手い。日本でも、中国の場合、そうした事は、スパイ活動の一環として行われている。書類送検された在日中国大使館の李春光・元1等書記官(45)について、東京地検は5日、起訴猶予処分とした。地検は「外交特権を有する時の行為であり、既に離任し帰国しているため」と説明している。出身とされ、民進党の玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。いう現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。書類が、念力でコピーされると言っている様だ。鹿野道彦農水相と言えば、立場上、TPPに慎重な立場を取り、変わりに中国との農業を含むFTAを進めた人物だ。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。その大物元スパイを東京地検は、起訴猶予処分とした訳だ。被疑事実が明白で事実だが、いろいろあって、訴追をしませんと、検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法248条、事件事務規程(法務省訓令)72条2項20号)。マスコミもこの事件では、秘密書類漏洩に関しては触れず、いわば、芸能人のゴシップに当たる生活ぶりとか、アルバイトとか、そんな事に終始している。各部署で、不思議な対応が起きる。各部署の担当者の頭には、おそらく、今まで接触していたお友達の中国人が浮かんでいるのかも知れない。したお願いが高じて、ちょっとだけ手心を加える。全体としてみれば、中国の意のままと言う事になる。事前に「2国間でByの交渉」がなされて、結論が、中国の意のままになる様に仕組まれている。PocketBlog。