国際社会の枠組みと日本郵政グループのサステナビリティ‐日本郵政ページの先頭ですページ内移動用のリンクですヘッダーメニューへ移動しますサイト内共通メニューへ移動します本文へ移動しますカテゴリ共通メニューへ移動します当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。日本郵政は、2008年5月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。腐敗防止の4分野における10の原則を実践するよう要請しています。2015年7月時点で、世界約160か国において13,000を超える団体(そのうち企業が約8,300)がこの取り組みに参加しており、各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことを目指しています。腐敗防止10.強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組みグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンSDGs達成に向けた取り組みSDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示されています。3分野において、「CSR重点課題(マテリアリティ)」を選定し、SDGsの各目標と連動した活動を推進しています。経営戦略とSDGsへの取り組みの統合を図るべく、2018年5月に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」において、SDGsを経営戦略の枠組みに取り入れています。社内外への展開SDGsに関する従業員の理解浸透を図るため、グループ全従業員に配布する社内報において、日本郵政グループと社会の持続可能性との関係やグループが事業を通じてSDGsに取り組む意義、具体的な取り組み事例などを詳しく紹介しました。Book』を発行し、郵便局等にご来店されるお客さま等にも積極的に情報発信を行っています。日本郵政グループのSDGs達成に向けた取り組みは、外務省のWebサイトで「オールジャパンとしてのSDGs達成に向けた取り組み」のひとつとして紹介されています。holdingsフッターメニューはここまでですページの終わりです。