議長声明を歓迎するとともに、今後は北朝鮮に対する石油輸出を制限するため、安保理による追加制裁決議の採択を米国とともに各国に働きかけていく方針だ。菅官房長官は30日の記者会見で、安保理が全会一致で議長声明を採択したことについて、「北朝鮮に対し明確なメッセージを送ることができたことを高く評価する」と語った。そのうえで、「米国や韓国と緊密に連携し、新たな安保理決議も含めて今後の対応を真剣に検討したい。石油(禁輸)も当然選択肢の一つだ」と述べ、追加制裁を検討する考えを示した。北朝鮮へ石油を渡しているのは、中国とロシア。中でも中国の石油が90%以上と言われ、中国は口では制裁と言い、石油の輸出量を2割以上増やしている。嘘の塊、共産党らしい、国際法を守らぬ中国のやっている事だ。環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。そんなニュースも出る始末。事は、日本の安全保障に関わる問題で、北朝鮮は、有ろう事か、核で他国を恫喝する外交をしばしな使っている。その矛先が、日本へ向かう事も考えられ、現状の核を持ったままを容認出来る物では無い。そんな背景が有る物だから、安倍首相は躍起なのだろう。ヨーロッパ各国の首脳に対しても、直接呼びかけを行っている。中国と韓国の2か国を以て世界と言い、中国が大好きな二階幹事長は、安倍政権の支持率低下を狙って、慰安婦問題を国際問題に格上げした「河野談話」で有名な河野氏の息子を日本の外相に据えた。河野外相は、中国との初接触では、味噌を付けたものの、今の所は、安倍首相からの指示も有るのだろう、河野家のヒューマニズムを振り回す事もなく、しっかり役人が準備してくれる原稿を片手に、役割に努めている。「河野談話2」は、今の所、出ない、いや出せないと言うのが、現状なのだろう。そもそも共産党とは、約束を守らない。北朝鮮とは、20年以上も前から話し合いをしてきた。6か国協議がそれであり、核も、ミサイル開発も、拉致問題もたくさんの約束をして来たが、守られていない。これからも、何を代償に約束してもらっても、そんな物は、一瞬にして反故にされる。バカでなければ、話し合いが通じる相手では無い事くらい分かるだろう。北朝鮮は、核も、ミサイルも、開発を止めない。中国はそれを止めない。偶発的な事件を切っ掛けに軍事衝突に発展する事も考えられる。その時は、我々も大きな犠牲を覚悟しなければならないが、北朝鮮と言う国が消滅する事になる。自国には犠牲が出ないと考える中国は、国力を消耗したアメリカに変わって、世界の派遣を取る事を考えているのだろう。歴史は、必ずしも権力欲者の目論見通りには進まない。地球の人口は、食糧生産の限界から、100億人が限界とされる。現状が70億人で、20年もすれば、100憶人に達する。その時、食料を潤沢に生産できるのは、アメリカとオーストラリアだ。未来は、多大な人口を抱える国が、大きなリスクを抱える事になる。ここでの対応が悪ければ、その時、世界は、中国の味方にならないのではないか。トラックバック(0)トラブル相次ぐ辛口(政治・経済・外交)トラブル相次ぐ時事通信には、『各地でトラブル相次ぐ=Jアラートの北朝鮮ミサイル情報』と題して、総務省消防庁は29日、北朝鮮によるミサイル発射情報を全国瞬時警報システム「Jアラート」で関係自治体に配信したが、各地で防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだ。住民に情報が届かなければ、万が一の事態が起きた際、避難行動に支障が生じかねず、課題を残した。ミサイル情報は、北海道から東北、関東地方にかけての12道県を対象に配信した。希望する住民に緊急情報を知らせる登録制メールが送信されなかった。消防庁が午後2時現在で調べたところ、少なくとも7道県の16市町村でこうしたトラブルを確認した。システム構築の為の時間的余裕もあり、今回が初めてでもないのに、各地で防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだ訳だ。担当者は、税金を使って、何をやっているのだと、言いたくなるね。16市町村と言う事は、たまたまダメ担当者が居たと言うより、日本と言う国の、役人の緊張感の無さに、がっかりする。担当者と言っても、自分でシステムを組むような役人は居ない。業者任せで、税金を使って、発注はしたものの、確認もしなかった。この仕事がこうだから、他の仕事も、推して然るべしで、税金を納める側からすれば、バカヤローと言いたくもなる。そのJアラート、テレビを中心に批判が相次ぐ。逃げろと言っても、どこへ逃げればよいのだとか、無意味を強調する報道が相次ぐ。テレビが批判的な報道を流す目的は定かでない。テレビの意向とは相容れないが、Jアラートは、必要でしょう。Jアラートの放送内容に関しては、それぞれの実情に合わせて、磨きを掛ける必要も有る。いつの日か、本番が来るかも知れない。核かも知れない、毒ガスかも知れない。それに備え、被害を軽減する事は、そうさせないための抑止力にもなる。グアム近海に4発撃つと言っていた訳だから、少なくとも、後3発は、同じような事をする可能性が残っている。各自が、どう備えるのか、考えて置く事は、大事な事だ。(国情院)は28日、国会の情報委員会で報告し、北朝鮮が豊渓里核実験場の北側(2番)と南側(3番)両坑道で、核実験の準備を完了した状態を維持していると明らかにした。9月9日の69回目の建国記念日などに合わせ、弾道ミサイル発射を強行する恐れもあるという。韓国国防省はこれに先立ち、1回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射翌日の7月5日、国会の国防委員会に書面を提出し、核実験場の北、南側両坑道で「いつでも核実験が可能な状態を維持している」と述べていた。国情院の報告は国防省の見解を改めて確認した形だ。北朝鮮は、ミサイル搭載用の核の小型化に向けた実験を行うのか。その前に、今、北朝鮮がミサイルを発射したと速報が流れた。ミサイル実験も、核実験も、止めないが、一部を除く大方の見解だ。その通りになりそうだ。それに対して、アメリカは、韓国の反対の前に、何もできないと言うのが、現実だろう。文政権は、断首作戦にも反対をする。左翼政治家に在りがちな、お経の如く、話し合いを連発する。北朝鮮とは、20年も前から話し合い、約束を重ねてきた。その約束は守られていない。拘らず、文政権は、話し合いを掲げる。政権がバカでないとしたら、騙される民主主義の国民がバカだと言う事になる。そんな民主主義で、北朝鮮が逆に韓国に対して、断首作戦を決行したとしたら、どうなるのだろうか。文政権が人事を固め、政治は、左旋回を始めている。パイロットが急に不在になっても、左旋回は、止まらない。そんな状態では、北が、韓国に入っても、韓国国内で、北を手引きする者が居てもおかしくは無い。アメリカの軍事介入には、OKが出ず、北主導による、朝鮮半島の統一だって、有り得る話だ。日本は、相も変わらず、9条が有るから平和だと、理屈の通らぬ幻想を振り回すのだろうね。民主主義とは、それ程、愚かな物だと考えれば、北主導による朝鮮半島の統一と言う話も、無いとは言えない。9条を掲げる日本の憲法は、不戦憲法ではあるが、平和への仕組みを持たぬが故、平和憲法ではない。それを平和憲法と言うのは、共産主義思想のプロパガンダに他ならない。いずれにしろ、北朝鮮は、核の小型化に成功して、ミサイルも完成させる。結果として、韓国がそれを助ける盾となる。その時、不戦憲法しか持たぬ日本は、どんな選択ができるのか。考えると、無責任な野党の政策に、腹立たしさを感じる。環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。米財務省は22日、北朝鮮の核兵器及びミサイルの開発を支援したとして、中国とロシアの企業10社、個人6人に対する制裁を発表した。北朝鮮と取引のある第三国の企業、個人を対象とする「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」の一環だ。25日、日本政府も中国及びナミビアの6企業、1個人に対する資産凍結を閣議で決定し、米国に追随した。中国外交部は「中国の厳正なる立場を省みず、某国に追随した間違ったやり方に対しては断固反対する」との声明を発表している。環球時報は26日付の社説で、日本企業に対する報復をするべきだと主張。国連の決議に従って、北朝鮮を支援する企業に取引停止などの制裁を科す。それが中国企業だったことから、中国が反発をした。日本企業に制裁を科し、報復すべきだと中国の環球時報が主張を繰り返す。中国と言う国は国際法を守らぬ国だから、自分が国連決議に賛成しておきながら、中国企業が対象になると、国連の決議など、糞食らえと言う事なのだろう。無関係な日本企業に制裁を科すと言う。中国なら有り得る、全く非常識な話だ。日本には、同盟国のアメリカを嫌い、こんな中国に心を寄せる媚中派とか、親中派と言われるチャイナスクールと言うバカが居るから、政治がややこしくなる。日本の国益を考えた時、これから、どの様に推移するのか、中国の意向を知って、民進党など野党や日本に居る反日日本人が、どの様な活動をするのか、注視する必要が有りそうだ。抗議し、8月29日〜9月1日に、釜山(プサン)で開かれる「アジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)」第8回外相会合に参加しない意向であることを伝えた。河野外相は、今月7日にフィリピンで開かれたアセアン地域安保フォーラム(ARF)で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に、強制徴用者問題に対する韓国政府の対応に抗議した。文大統領は17日、「三菱重工など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きている」とする立場を明らかにした。これを受け、河野外相は訪韓を当分の間保留した。日本メディアは、韓国政府が日本側に招待状を送ったことを紹介し、「隣国で開催される会議に日本の外相が参加しないのは異例」と伝えた。日本政府は、強制徴用者問題は1965年の、日韓両国政府間による「日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)」で、すべて解決されたとする立場をとっており、文大統領の発言について、韓国政府に抗議している。発言について、日本で心配している国民が多い」と述べていた。韓国は、慰安婦問題にしろ、徴用工の問題にしろ、合意した事を反故にして、何度も蒸し返すのか。北朝鮮同様に、朝鮮民族とは、約束が守れない人種なのか。そもそも、韓国は日本人が作った。その事実を覆い隠したいために、歴史を歪曲する。そこに韓国の心の病が有る。韓国につては、建国の日がいくつもある。政党の都合で勝手に歴史を歪曲するからだ。その中でも、文政権は、1919年を建国の日と定める気でいる。憲法も修正し、その日を韓国の建国の日とする気らしい。1905年から1945年までが、日韓併合の期間で、韓国は、日本だった。1919年とは、共産思想を持った運動家が、独立運動を始めた日がそれだ。一部の活動家が運動を始めただけで、国家は建国とは、ならないし、建国に日と定めること自体おかしい。それに政府が有って初めて国家となる。一部の活動家が、独立運動を開始したからと言って、その日を建国の日とすること自体、世界の常識を無視した歴史歪曲なのだ。歴史を歪曲し、1919年を建国の日とすれば、慰安婦も徴用工も日本の当時の法律では、合法であっても、それを韓国に当てはめるのは、おかしいだろうと言う理由になる。韓国との取り決めで、しばしばゴールポストを動かす事が問題になる。所が、建国の日を歪曲すれば、ゴールポストどころか、そもそも土台が動いてしまい、その後の韓国政府と交わした約束その物が、文政権にしてみれば、意味がないという理屈になる。それが、ご都合と言う蒸し返しの理由だ。韓国と中国の2か国を以て世界と言うような、日本に住む反日日本人の賛同を狙って、徴用工を持ち出したが、第二の「河野談話」は、出なかった。親がそうだったからと言って、その子供までそうかどうかは、分からない。今回は、文在寅大統領の読み間違いと言う事になる。2枚舌外交と言われる文政権は、早速に、2枚目を使って、火消しに出ている様だが、建国の日に関しての歴史歪曲は、引っ込めていない。そもそもこうした政権とは、距離を置くのが、日本にとって最良の選択となる。PocketBlog。