(約4年1ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに2015年も多くの法律の成立・改正があった。2015年に成立した法律であっても、施行は翌年からというものは多い。そこで、法務担当者として留意すべき、現時点(2015年12月)で2016年に施行が予定されている法律をまとめたので、ぜひ参考にしていただきたい。マイナンバー法(一部1月施行)2015年一番のトピックであったが、9月に個人情報保護法とマイナンバー法(番号法)がまとめて改正された。関係した改正部分については2016年の1月1日から施行されることになっている。マイナンバー法(番号法)の改正(出典:ホライズンパートナーズ法律事務所)女性活躍推進法(4月施行)2015年8月に「女性活躍推進法(正式名称:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」が成立した。このうち、企業にとって影響のある行動計画の作成等については、2016年4月1日からの施行となる。以下の業務を行わなければならない義務が企業に生じる。ページ(出典:厚生労働省)不正競争防止法(1月施行)近時の情報漏えい問題を受けて、主に営業秘密の保護を強化する目的で改正が行われた。(4月施行)障害者雇用促進法の改正も行われた。以下がポイントである。4法定雇用率の算定基礎の見直し12が重要である。いった各項目について不当な差別的取扱いをすることが禁止される。雇用する中でも合理的配慮の提供が義務付けられる。合理的配慮の具体例についても確認しておきたい。施行に備えてまとめ主なところで、以上のような法律の施行が予定されている。その他、企業によって特別関係のある法も改正が見込まれているかも知れない。2015年の業務の終わりに、また新年の業務のはじめに、改正法をまとめて、今後やるべき対応を洗ってみるのも効率的な業務に繋がるのではないだろうか。2016年も、企業法務ナビが少しでも皆さんの業務の助けになれば幸いである。本記事に労働基準法改正案が成立したという誤った事実の記載がありましたため、以下の記載を削除致しました。誤った情報の配信により、ご迷惑をお掛けしまして、誠に申し訳ございません。以後、同様の誤りが生じないよう、十分なチェック体制の構築に努めさせていただきます。審議状況(16/2/22)労働基準法が改正され、一部の改正事項を除き、2016年4月に施行が予定されている。主なポイントを以下に列記する。注意すべきはやはり1年次有給休暇の取得促進だろうか。これは会社に、年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者について、年5日は年次有給休暇の付与後1年以内の期間に時季を定めて与えなければならないと義務付けるものである。これには今後罰則を設ける予定もあるということで、社内の制度を整え周知しておく必要があるだろう。その他詳しくは以下の記事を確認していただきたい。来年に施行が迫る労働基準法改正のポイント企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約4年1ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。NR詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。