弁護士法人ALG&Associates皆さんこんにちは。どのような法律関係が生じるかを紹介しました。3貞操義務、4夫婦間の契約取消権でしたね。(記事はこちら:婚姻により夫婦間に生ずる人的な法律関係について)今回は4夫婦間の契約取消権についてより深く検討していきたいと思います。夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる(民法752条)。民法は夫婦間に契約の取消権があることを明言しています。夫が妻に結婚記念に高価なダイヤの指輪をプレゼントすると約束し、その約束を書面で交わしたときでも、夫婦間の契約取消権によって、夫は自由にやっぱりやめたといえるということです。仮に夫婦間の契約取消権がなかった場合はどのような結果になるのでしょうか。夫と妻がした約束は、民法の贈与という契約の一種にあたります。民法550条は書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができると規定しています。贈与という一方当事者だけが負担を負う契約は慎重であるべきで、基本的には贈与は撤回できるとしつつ、書面まで作り慎重な手続を踏んだような贈与は撤回できないようにしたのがこの規定の趣旨です。本件では夫と妻の間の贈与は書面を作ってまでしたのだから、民法550条によっては契約を撤回できないというのが、夫婦間の契約取消権がない場合の結論です。それでは、民法はなぜ夫婦間の契約の取消権を認めたのでしょうか。この規定の趣旨は、1夫婦は愛情をもって成り立っており、愛に溺れて無謀な契約をなすおそれがあること、2夫の権力により服従させたりすることがあるから、十分な自由をもって契約を締結できないおそれがあること、3法的な強制を伴う可能性のある契約を婚姻関係に持ち込むのは好ましくない、という3つの理由があげられています。どの趣旨も現代においてはあまり説得的とはいえないように感じます。判例も夫婦間の契約取消権が濫用されるケースがあり、制限的な解釈をしています。夫婦関係が破綻した後に締結された契約の取消権の行使を制限したり、夫婦関係が良好であったころに締結された契約でも、関係が悪化した後は取り消すことができないと判断しています。このように夫婦間の契約取消権は制限的に解釈されていますので、夫婦の間でも無謀な約束はせず、約束をしたらその約束は守るということは大事にしないといけませんね(笑)それでは、また。離婚問題のお悩みは弁護士へご相談ください。件【】弁護士法人ALG&Associatesの経験に裏打ちされた安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの離婚問題解決サイトをご覧ください。離婚サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。ツイートこの記事を読んだ人におすすめ法律ブログ離婚したら氏はどうなるの!?「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」(民法770条1項5号)について(2)「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。