大阪の本町駅から徒歩1分の場所にある「株式会社RIG」は、自社で蓄積したノウハウを活かして、皆様の賃貸物件(収益不動産)運用をお手伝いしております。豊富な知識と経験を最大限に発揮して確かな根拠を提示しながら、不動産収益がもたらすメリット・デメリットについてお伝えし、情報の開示と共有を密に行います。ご希望があれば物件の管理や運営について、お客様と一緒に進めることも可能です。不動産経営についてのセミナーも開催しておりますので、こちらもぜひご参加ください。お客様が今後、自身で適切な不動産経営を行えるようにしっかりとサポートいたします。当社では自社運営用の収益不動産の購入を行っており、さまざまな不動産の買取にも積極的に取り組んでおります。ご売却の際はぜひご一報ください。替えについての知識を得て、適切な運用ができれば、不動産経営は30年、40年以上の長期的な収益が見込める手段となります。当社はお客様の子供・孫世代までサポートすることを目標に、お客様と信頼で結ばれたパートナーシップ契約を締結したいと考えております。不動産経営についてわからないことがあれば何でもご相談ください。状況に応じたアドバイスをお伝えし、経験にもとづいた深い知識を伝授いたします。MERITメリット不動産経営コンサルティングのメリット不動産投資は自分で資産を管理し、運営できるため、リスク回避がしやすいものです。不動産経営は事業として考えられるため、金融機関から借り入れができるのも特徴です。借入完済後は、賃料がそのまま自身の収益となるため、老後資金に充てることも可能ですし、相続税対策にもなります。このように自身が持つ資産を安全に増やせる手段として、現在不動産投資は注目を集めています。こちらでは当社の不動産経営コンサルティングが皆様に与えるメリットについてご紹介いたします。リスクを抑えて資産運用ができるリスクのない資産運用はありません。大切なのは自分が扱う資産の大きさを見極め、適切にコントロールすることです。株式投資は国の経済状況や各企業の事情などによって状況が左右され、FXは円安・円高によって自身の得失が決まってしまうなど、どちらも自分でコントロールするのが難しい投資方法です。その点不動産経営は、所有する物件の価値が短期間で大きく変化することはほとんどなく、家賃などの収益も自身でコントロールできるため、安全性で大きく勝る資産運用です。リスクを最小限に抑えた資産運用に興味のある方は、ぜひご相談ください。子・孫世代の生活安定に不動産経営最大のメリット、それは借入返済後に発生する収益が、100%自分の資産になることです。自身の工夫次第で高い入居率を維持することができれば、返済期間中も高い利益をあげることができます。いざというときには売却して資金を得ることも可能です。少子高齢化が進み、年金問題も抱えている日本で、老後も安定した暮らしをするためには、今のうちから生活資金を確保する必要があります。収益をあげ続けることができれば、自身の暮らしはもちろん、子供や孫たちの生活をサポートすることもできます。この機会にぜひ不動産経営をご検討ください。当社がサポートします。相続税対策や事業のリスクヘッジに相続財産である不動産は、他の相続財産と比べ、相続税評価額(相続税計算時の基準となる課税価格)を大幅に減額することができます。2015年1月1日に施行された改正相続税法により、富裕層への税率が一部引き上げられた現在、相続税対策として自身の資産を不動産に変換する不動産経営は有効な手段です。それだけでなく、不動産経営は事業を行う中で生じるであろうリスク対策(リスクヘッジ)にもおすすめです。国内外の経済状況が急激に変化した場合でも、不動産経営というもう一つの収入源があれば、大切な人材や業務用の資産を処分せずに、事業を継続できる可能性が高まります。不動産経営塾(不動産教育事業)当社は不動産経営でできる限りの収益をあげ、後の世代にしっかりお金を残すための知識をお伝えする講座を開催しております。これまで不動産経営についての知識を持っていなかった方も、受講後は物件やエリアの選定から銀行への融資の相談などを一人でできるようになります。受講者は動画により授業の見直しも可能です。塾生の募集や今後のスケジュールにつきましては、当サイトのブログより発信してまいります。プロと対等に話すだけの知識を持ち、さまざまなリスクとその回避方法も知っておかなければなりません。収益不動産は「不労所得」であるという印象が強いですが、ただ収益不動産を所持していても手元にお金は残りません。適切に運用するための知識を身につけましょう。リスク」「修繕リスク」などの考え方を身につけていきます。目標としては、実際にそれらを予測し、長期の運用シミュレーションをご自分で作成できるようになっていただきます。シミュレーションを自作できるようになれば、収益不動産のメリット・デメリットはもちろん、買い替えのタイミングもわかるようになります。実際に当社が管理する収益物件の電気・ガス・給水・給湯・エレベーター・屋上など、さまざまな設備を見学します。物件周辺のエリアのニーズや、物件によって大幅に変わるランニングコスト(維持費)、リフォームのポイントなども実際に現地で説明を受けられるため理解が深まります。生涯のパートナーシップキャッシュフローだけを見て収益不動産を購入すると、破産の可能性が高まります。収益物件には、インカムゲインとキャピタルゲインの見極めなど、事前に確認すべき大切な要素がいくつかありますが、家賃下落など将来の不安要素に関して、購入時にわざわざ開示してくれる販売業者はありません。収益不動産の運営は事業です。当社は購入時や売却時のアドバイスの他、事業コンサルタントとして収益不動産に関する管理・運営・収支シミュレーションなどさまざまな情報提供を行い、失敗しない不動産経営をサポートします。当社が目指すのは、お客様と信頼で結ばれた生涯のパートナーシップです。所有しているマンションの24部屋中13部屋が空室で収益が見込めず、銀行返済がショートするギリギリの状態でした。そんなときに八木先生に相談をして、ご教授いただいたキャンペーンなど、やれることはすべてやった結果、3ヶ月で11部屋埋まりました!一気にキャッシュフローが出る物件に生まれ変わり、本当によかったです。ご指導ありがとうございました。K様まったくの初心者だった私が不動産経営に関心を持ったきっかけは相続でした。収益不動産を相続することになったはよいものの、売却するべきか所持し続けるべきかの判断ができず、知識を得ようと不動産経営塾に参加したのです。相続した物件の取り扱い方法はすぐに決まったのですが、不動産経営を学ぶにつれて自分でも物件を買おうという気持ちになりました。講座終了後に「よい物件を紹介してほしい」と依頼し、マンション一棟をさらに購入することにしました。本業が抱える経営課題(人材不足)もあり、新たな収益事業を模索していた私にとって、不動産経営は事業の第二の柱として考えられるようになりました。本当にありがとうございました。入居率20%で購入1年半でほぼ満室に周辺には工場が多数あり、社宅需要を見込んで購入。狙い通り大手法人の工場から空室すべての借入申し込みがありました。ご希望を叶えるために、総工費1億円、工期1ヶ月で改修。金融機関から改修資金を調達し、平成28年には部屋・駐車場共にほぼ満室状態になりました。平成29年には関西の不動産賃貸業者から購入の話をいただき、売却しました。おける「消費税の還付」を受けるため、課税売上の割合が高いオフィスビルを購入しました。不動産経営は事業です。税理士と連携し、状況によりビルなどの居住用以外の物件も選択肢として検討します。(2018年売却)もっと見る法令を熟知し違法物件を合法にこちらの物件は検査済証がなく、資料上では容積率がオーバーしていました。建築基準法の改正などにより、容積率の計算が建築当時と変わっていることに注目。金融機関に説明を行い、低金利で好条件の融資を受けることが可能になりました。>CONTACTお問い合わせご予約、お問い合わせなどはこちらのメールフォームより承ります。必要事項をご入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。※メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。入力した内容に間違いがありませんでしたら「送信する」ボタンをクリックしてください。株式会社RIG(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。個体識別情報などを指します。個人情報をお尋ねすることがあります。)などから収集することがあります。個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。第3条(個人情報を収集・利用する目的)当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。第4条(個人情報の第三者提供)1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。(1)法令に基づく場合(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合1.利用目的に第三者への提供を含むこと2.第三者に提供されるデータの項目3.第三者への提供の手段または方法4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき第5条(個人情報の開示)1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)その他法令に違反することとなる場合2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。第6条(個人情報の訂正および削除)1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。第8条(プライバシーポリシーの変更)1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。