料金表に記載されている以上の料金、もしくは、料金表に記載されていない料金を請求される事。《対応を間違うと、思わぬトラブルになってしまうケースもあります》ここで注意しなければならないのは、『架空請求』と『不当請求』では、全く意味合いが違うという事です。『架空請求』の場合は、基本的に無視で問題ありませんが、もし業者へ連絡をしてしまったり、少額だからと請求に応じてしまった場合には注意が必要です。このような場合は、詐欺業者は何度も手口を変えて狙ってきたり、今後、個人情報を悪用される可能性があります。『不当請求』の場合は、『架空請求』とは違い、ただ無視をしていれば良いという訳ではありません。料金の請求に応じる必要はありませんが、サイト運営業者はかなりしつこく請求はある程度覚悟した方がよいでしょう。今後、何らかの形で個人情報を入手し、自宅や勤務先などへ請求を繰り返された時に、『怖いから』『面倒臭いから』などの理由で請求に応じてしまう方もいますが、仮にお金を払っても何も解決はしませんので、絶対にお金を払ってはダメです。請求が少しエスカレートしてくると、弁護士や債権回収業者を使い請求してくるケースもありますので、もし弁護士や債権回収業者が法的な対応を取ってきた場合は、無視をしてしまうと、最悪民事訴訟を起こしてくるケースもありますが、そのような場合は焦らず、弁護士や専門機関へ依頼し対応してもらった方が良いでしょう。『架空請求』と『不当請求』はまったく意味合いが違います。請求に応じお金を払っても何も解決はしません。対応を間違うと大変なトラブルになる可能性がありますので、『架空請求』か『不当請求』の判断が出来ずご不安な方は、一度専門機関へご相談した方が良いでしょう。SMS送付型(ショートメール)ある日突然、サイト運営業者(FC2・DMM・アマゾン・J:COMなど)を名乗る会社から携帯電話へ、下記のような内容のSMSが届きます。情報サイト利用履歴があり未払債権が発生中。本日ご連絡なき場合、身辺調査及び法的措置に移行します。○○-○○○○-○○○○などという、実在する有名動画サイト運営会社を謳い、上記のようなSMSを送ってくるのです。このような内容のSMSが届くと、何となく聞いた事がある動画サイト運営業者だし、もしかしたら間違って登録してしまったのかも?と勘違いをさせ、SMSに記載されている電話番号へ電話を掛けさせる手口です。「訴訟の準備が進んでしまっており、取り下げるには一時的に和解費用が必要になりますが、和解が成立すればそのお金は全額戻ってきます(当然お金は戻ってきません)」などと、更に金銭を要求してきます。支払督促制度といった訴訟制度を悪用し、本当の小額訴訟や支払督促の通知が裁判所から(この場合は殆どが簡易裁判所からです)特別送達郵便という形で届いてしまった場合、無視をしてしまうとその裁判に敗訴してしまうケースもありますので注意が必要です。名乗る会社から携帯電話へ、下記のような内容のメールが届きます。○○こちらは有料サイト運営会社様より、ご利用料金回収及び身辺調査の依頼を受けご連絡させていただきました、○○○○○○と申します。サイト運営会社様のお話ですと、こちらのメールを受信された携帯電話から、有料サイトへのアクセスがあり、ご利用料金が未払いで、今現在も料金が発生し続けているとのことです。この件に身に覚えがない場合、何かの間違いだと思われますので、お支払いただく必要はございませんが、その場合でも、その旨ご連絡いただき、登録抹消の手続きだけは必ず行わなければなりませんし、このままご連絡がなく放置されますと、携帯電話の名義人に対し、民法415条による損害賠償請求訴訟の裁判になってしまいます。その他様々な費用が加算され、多額の損害賠償請求訴訟の裁判になってしまいます。その他あらゆる財産を強制執行で差し押さえる事が可能になってしまいます。対応はしておりません。時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、恐れ入りますがその際は再度お掛け直しくださいますようお願い致します。パソコンからのメールはドメイン設定により送受信ができない場合がございますので、最終通告が確実に届くよう、今回こちらのアドレスから送信させていただきました。いう、脅迫とも取れる文言が並ぶ内容のメールが送られてきます。「訴訟の準備が進んでしまっており、取り下げるには一時的に和解費用が必要になりますが、和解が成立すればそのお金は全額戻ってきます(当然お金は戻ってきません)」などと、更に金銭を要求してきます。支払督促制度といった訴訟制度を悪用し、本当の小額訴訟や支払督促の通知が裁判所から(この場合は殆どが簡易裁判所からです)特別送達郵便という形で届いてしまった場合、無視をしてしまうとその裁判に敗訴してしまうケースもありますので注意が必要です。ここで問題なのは、電話をしたとか、していないとかではなく、なぜ架空請求詐欺業者が自分のメールアドレスや携帯番号を知っているのかという点です。自分が気付いていないだけで、以前に必ず詐欺師に個人情報を入手され、狙われるようになってしまったキッカケがあった筈です。他人の債権の譲渡を受けたり、委託を受けて回収業務として行うことは、弁護士資格がなけれが出来ません。特例として一定の要件を満たした株式会社は、債権回収業を認められていますが、回収できる債権の種類には制限があり、有料サイトの利用料などは回収出来ません。調査会社(探偵業・興信所)などは、探偵業の届出をしていたとしても、債権回収業務は法律上出来ませんので、返金業務を謳っている調査会社(探偵業・興信所)には注意が必要です。