日本の外務省のフィリピンにある日本公館は、マニラ首都圏にある大使館、セブとダヴァオの2ヶ所に出張駐在官事務所があり、大使館と駐在官事務所の間にある総領事館はない。ドゥテルテ政権は無能の批判フィリピン統計局(PSA)が9月5日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、7月の前年同月比5.7%からさらに上昇し、6.4%となった。任期は10月8日までフィリピン最高裁判所の裁判官(判事)定員は15人で、定年は70歳と定められている。遺骨収集事業を駄目にした先の戦争での日本人戦没者は約240万人といわれている中、フィリピンは一番多く51万人を超えている。就任以来最低に民間調査会社SWSが6月27日から30日にかけて、ドゥテルテ大統領【写真】に関する支持率調査が、全国の成人1200人を対象にして実施され、7月10日、その内容が公表された。解職されるフィリピンの最高裁判所判事の定員は15人で、定年は70歳。その任命は時の大統領が行う。経営する会社に6000万ペソ(約1億2500万円)を広告費として支出して、国営テレビ局の番組を制作させた疑惑が抱かれている観光庁長官が5月8日、辞任をした。ポーズだけのドゥテルテフィリピンの労働契約形態に、雇用側は労働者が就労後6ヶ月を過ぎたら正規に雇用する義務を負っている。人権や反対派に締め付けの目立つドゥテルテ政権だが、フランス・パリに本部を置くジャーナリストの国際的NPO『国境なき記者団』が2017年度の『報道自由度ランキング』を公表した。ディレクトリ全体:816,469今日:10昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。