ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成など、家計相談の総合窓口として一貫したサービスをご提供するふくろいFP-SERVICEへ。建設資材費40%+工事関連サービス20%+人件費40%でウエイト付けされています。人件費が賞与等により大きく変動し、建設費の実態が分かりにくくなるため、国土交通省公表のデフレーターを、独自に6ヶ月移動平均値に換算しています。★消費者物価よりも激しい動きとなっています。★2020年1月31日に国土交通省が発表した2019年11月の「建設工事費デフレーター」の住宅建築指数は、4か月連続で前年比上昇しました。6か月移動平均でも、前年比上昇し3年間連続で前年比上昇中です。+0.6%※本データは実際の住宅価格の動きを示すものではありません。◆住宅購入で気になるのは、住宅ローン金利とともに「建築費」。2012年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の”異次元の金融緩和”により、長期金利が下がる一方で円安が進展。金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、円安は、建築資材費(原材料)の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇。アベノミクスの3本の矢の「第2の矢」である”機動的な財政政策”は、公共事業を増やしました。したこともあって、建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。2014年4月には消費税が8%に上がり、建築費は更に上昇しましたが、増税の影響で住宅建築件数は前年比減少が続き、2014年の夏をピークに建築費は下落を始めました。2015年4月から再び上昇。単月の指数としては激しい動きを示します。6ヶ月移動平均でみると2014年9月以降高止まりの状況が続いてきましたが、2016年6月から原油価格の値上がりもあって上昇してきました。2020年のオリンピックに向けて、建築ラッシュが建築費の上昇に拍車をかけました。アメリカの住宅建築が好調なこともあって、北米の木材価格が上昇しており、これを輸入している日本でも輸入材が値上がりしています。一方で、人手不足により、人件費が上昇しています。◆10月から消費税の増税が始まりました。政府は増税による住宅購入の落ち込みを回避するため、様々な対策が用意されています。(住宅ローン減税、住まい給付金、住宅エコポイント(2020/3月着工分迄)、住宅資金の贈与税の非課税枠など)一方で、住宅購入を検討されている方にとっては、建築費の動向も確認しながら、そのタイミングを図る必要があります。お問合せはこちらホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。お気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せはこちら0538-49-2134FAX:0538-49-2134営業時間:9:00~21:00(定休日:不定休)メールでのお問合せはこちら▲このページのトップに戻るお問合せはこちらお電話でのお問合せ0538-49-2134営業時間:9:00〜21:00(定休日:不定休)当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。掲載ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。お悩みなら、ふくろいFP-SERVICEにお任せ下さい家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが家計のお悩みを一緒に考えますログイン(あきばれホームページ)。