介護、そろそろ必要になるかも」「自分が高齢になったら、いったい誰が面倒を見てくれるんだろう」。そんな不安に駆られたら、まず気になるのがお金のこと。介護ってどれくらい費用がかかるものなのか、検討もつかない人が少なくないはず。マンションに5年住んでいる母親が老齢になり、廊下部分の手すりの設置や、風呂・トイレの改修工事を考えています。賃貸住宅での住宅改修は、すべてオーナー(住宅所有者)との交渉になります。その上でオーナーからの了承が得られれば住宅改修は可能となり、介護保険の給付対象となります。オーナーから住宅改修の許可をもらっても、退去時には元に戻す必要があったりするなど、さまざまな条件が付加されるケースも珍しくありません。手すりの設置や浴槽の交換など、住宅改修そのものを拒否されるケースもあります。オーナーの意向に関係なく給付対象にならない住宅改修もあるので注意が必要です。退去時の現状回復にかかる費用は、給付対象外です。オーナーとの話し合いで「退去時の現状回復」を条件に住宅改修をした場合、そこにかかる費用は自己負担になります。共同トイレや廊下、階段など、賃貸住宅の共用部分の改修はどうでしょうか。洗面所やトイレが共同となっている場合など、当事者(高齢者)の通常の生活領域と認められる特別な事情があれば、オーナーの承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となります。オーナーが当事者に共用部分の住宅改修を強要する場合も想定されます。プロフィール山田静江(やまだ・しずえ)ファイナンシャル・プランナー(CFP/FP技能士1級)。