事情で...」関係者憮然(産経新聞)インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られる公算が強まっている。7月11日投開票を前提に4日の公職選挙法改正案の成立を目指していたが、民主党代表選などの影響で国会での審議が全く進んでいないためだ。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは「民主党内の問題で間に合わなくなるとは」との恨み節も聞こえてくる。「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、2日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」(ドワンゴ運営)の特別番組で謝罪し、「いろんな新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。5月26日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。自民党の世耕弘成参院議員は3日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に4日の採決を呼びかけている」と述べた。情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」(広報渉外室)。政治家約80人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。ジャーナリストの高野孟(はじめ)氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止を決めた。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定だったが...」とスタッフ。参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。