世間では八田教授の辛口の意見が定評ですが、職業倫理や職務への誠実性に裏付けられた意見だからこそ世間的にも賛同者が多く、また企業の社外取締役や社外監査役を数多くお務めになるなど、企業実務の方々からも高い支持を得ておられたものと思います。本書は全章で56話から成り、それぞれ3頁以内の小稿で構成されているので、どこからでも興味の湧くテーマから読み進められます。私は会計監査の話題に関する最新事情について「八田先生ならどう考えているのだろう」といった興味で読み進めておりました(たとえば監査報告書の透明化・長文化についても、ご意見を述べておられます)。職業倫理を研究することの意義(倫理は「エチケット」なのか?)なども、勉強になりますし、そこから派生して、最近の話題「会計監査とAI問題」へのご意見なども、将来の会計専門職を担う方々には、とても勇気を与えるものとなるはずです。なんといっても「会計の原点に戻れ!」ということで、会計とは説明責任を尽くすことである、というご主張が何度も出てきます(だから「監査法人」という名称も「会計法人」と変えるべきだ、とのこと)。ところでこのブログのタイトルですが・・・、それは本書をお読みになればわかります。私は最初にお会いしたときから「あのヒゲはどうもウサンクサイなぁ」と感じておりましたが、実は本当にマジシャンだったのですね(笑・・・最近は写真のようにヒゲはなくなっておりますが・・・)。FBから引用させていただきました。内部統制ブームのころ、八田先生は会計監査の世界を飛び越えて、法曹界にも太いパイプを築かれました(私も、そのころお声をかけていただいた一人です)。いままで会計監査の世界と法律の世界が一緒になって研究をする、ということはなかったのではないかと。委員にも就任されています。いったところが道草をされ、寄り道をされ、そして回り道をされてきた八田先生の(余人をもって代えがたい)パーソナリティだと確信しています。青学を去って、これからどのような要職におつきになるのか存じ上げませんが、これからも会計監査の世界、法律の世界、そして企業実務の世界に対して、温かくも厳しい意見を送り続けていただきたいと思います。できれば八田先生に続く、いや、超えるような会計プロフェッションを、これからも育てていかれることを切に希望しております。経営監視に懸念も」と題するガバナンス関連の記事が掲載されていました(朝日が一面でこのような記事を掲載するのは珍しいですね。ちなみにWEB版はこちらです)。朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから集計されたようです。1900社ほどの上場会社から確認できた社外取締役4482人(2017年3月末時点)のうち、兼務の状況(非上場や政府系なども含む)をみると、7割の3158人は兼務していなかった。2社兼務は821人(18%)、3社は312人(7%)とのこと。兼務には社外監査役も含むそうなので、私も2社兼務ということになります。批判されるのもわかります。いっぽうで、ガバナンス改革の中で求められているような社外取締役がそんなにいらっしゃるようにも思えず、素晴らしい方にオファーが集中してしまうこともやむをえないように思います。今後は「取締役会における社外役員の比率」はさらに高いものが要求されますので、ますます社外取締役が増えることが見込まれ、そうなりますと兼務比率もさらに高くなるでしょう。そこで、もし3~4社、社外取締役を兼任する方が増えるとなりますと、機関投資家の皆様の要求を満たすための工夫が必要になります。「社外取締役は積極的に情報収集に努めるべきである」と言われますが、むしろ重要情報が社外取締役に集まるシステムを先に作ってしまうことです(これは実務では社外取締役のほうから積極的にシステム構築を要求しなければ動かないと思います)。毎日のように会社情報が社外取締役のところへ届くわけですから、ビジネスモデルを理解することにも、また社内の「異常」を感知するためにも役に立つはずです。社外取締役間や社外監査役との連携として(監査役会をモデルとして)役割分担を決めることです。社外役員に「攻め」も「守り」もありません。弁護士だろうが元経営者だろうが元官僚だろうが、重要な意思決定に参画する以上は全ての案件に関与しなければなりません。多くの会社で複数の社外取締役が選任される時代になりましたので、複数の社外取締役(社外監査役)がどのようにダイバーシティを発揮するのか、役割分担が(暗黙のうちにでも)決まっていけば、効率的に知恵を発揮することができるのではないでしょうか。最後に、これは社外取締役側の問題ですが、有事になれば本業よりも社外役員としての仕事を優先させる覚悟が必要と思います。以前、このブログでも企業不祥事が発生するや否や「いそがしいから」という理由で辞任してしまった社外役員さんの話をしましたが、それもマズイような気がいたします。「工夫」とは言えませんが、兼務をする以上は、本業や他の会社に迷惑をかけてでも、有事から逃げない覚悟だけは持っている必要はありますね。(金)日本版司法取引の全容が明らかになったようです以前、ご案内しておりましたみずほ総研さんのセミナーですが、満員御礼のうちに無事終了いたしました(正確には70名定員で66名のご聴講でした)。緊急対応の本業のため、準備不足は否めませんでしたが、ひさりぶりのオープンセミナーということで、とても頑張りました(笑)。ご参考になりましたら幸いです。諸事情ございますので、この話題には沈黙を貫こうかと思いましたが、やはりひとこと発言せざるをえません。ご承知の方もいらっしゃるとは思いますが、オリンパス社の社内弁護士の方が同社に対して訴訟を提起したことは、すでにマスコミでも報じられております。51条に基づく通知書」の全文も公開されています。勧告その他のその組織内における適切な措置をとらなければならない。いうものであります(日弁連の関係委員会でも、その解釈が大いに議論されているところです)。私は本件にはコメントを出せない立場にありますので(笑)、ここで内容について私見を述べることは差し控えます。エコノミストの一連の記事に「海外贈賄事件に詳しい弁護士」のコメントが登場しており、「これは山口先生ですか?」との問い合わせをいくつか受けておりますので「これは私のコメントではありません」ということだけ本ブログで明らかにしておきたいと思います。いずれにしても、この社内弁護士の方が関係者に送ったメールや文書は、多くのオリンパス社の社員が共有しておられるようなので、これまた多くのマスコミの方々が通知文書の内容や提訴内容を知るところになったのでしょうね。(いわゆる日本版司法取引)ですが、「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令」に関する政令案がパブコメに付されたようですね(詳細はこちらをご参照ください)。含むようです(ほぼ予想どおりかと)。関連、社員と会社との利益相反問題など、とても悩ましい法律上の課題が山積しています。とも関連しそうな問題だけに今年のホットな話題になりそうです。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。