平成18年に会社法が施行されて新しく合同会社が設立できるようになりました。合わせて持分会社と呼ばれます。3つの会社は、社員の構成に違いがあります。(株式会社で言えば株主兼取締役)と考えるとイメージしやすいでしょう。有限責任社員のみ無限責任社員は、会社が債務を返済できないとき自分の財産で返済する義務を負います。会社の保証人になっているイメージです。有限責任社員は、自分が出資した限度で責任を負います。出資したものは返ってこなくても、それ以上、自分の財産を差し出す必要はありません。債権者と社員個人が保証人となる契約をしている場合は保証人の立場として自分の財産で返済する義務があります。ところで、株式会社の株主も有限責任で会社が倒産しても、損害は出資した金額までです。株式会社も合同会社も同じです。どちらがいいか?と、たずねられることがあります。合同会社は、出資者=役員です。株式会社は、出資者=役員でなくても構いません。(「出資と経営が分離している」と言われています。出資した人がそのまま役員になるケースは多いと思います。すると、出資者と役員の関係で株式会社と合同会社との差はなくなります。配当などについて細かく法律で規定されています。株主は安心して出資できません。定款で自由に運営方法を定めることができるようになっています。出資した割合と異なる割合での配当も可能です。株主がそのまま会社の運営も行うわけで、また、ほとんど配当は行われず、役員報酬で実質的に利益が配分されていることが多いと思います。窮屈に感じるかもしれません。株式会社には決算書類の公告義務があります。(会社法440条)合同会社には公告義務はありません。最低約5万円かかります。定款認証の必要はありません。知名度は株式会社よりは劣っています。「社員が社長?」と思う人がいるかもしれません。株式会社が適しているのは間違いないと思います。家族や身内で会社を設立するなど株主がそのまま役員で今後のそのつもりというような場合はどうでしょうか。設立コストは、合同会社の方が最低でも9万円ほど安くあがります。決算公告が必要か不要かもコストの差になります。それからやはり、無視できないのは知名度ではないでしょうか。知名度は信用度にも結びつくといえます。商売する上で、知名度・信用度は重要なのは言うまでもなく「合同会社?聞いたことないな」と思われるだけで商売上、マイナスに働くこともあり得るかもしれません。当面は今まで長い付き合いの取引先との商売だから知名度・信用度は問題ない・・・そういう場合は、合同会社も選択できると思います。知名度とコスト以外に絶対的・決定的な差は必ずしもないと考えています。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。