慰安婦問題で、韓国が騒ぐものだから、日本政府は調査した。韓国が主張するような強制連行だの、その後、慰安婦が20万人も粛清されたと言うような事実は存在しなかった。韓国の歴史は、愛国が目的で、真実より、虚言癖の上に成り立っているとも言われる。20万人とは、広島、長崎の原爆を超える。常識では有り得ない数字だ。死体の骨もなければ、殺されたとする場所も特定できない。生き残った元慰安婦と言う人は、だから金をくれと言いう訳だ。これを嘘と言わず、他に表現しようもない。これの根拠は、朝日新聞のねつ造記事と分かっている。売国新聞と揶揄される朝日新聞は嘘記事を書く。嘘とばれても、訂正すらしない。30年以上経てから、やっと、記事の片隅に訂正記事を出した。それが慰安婦が強制連行されたと騒いだ根拠だった。慰安婦は、業者によって広く公募されたとするのが、歴史的事実だ。広告を出したら、金目当てで、応募が殺到する。そんな時代なのだろう。この事実を裏付ける証拠は、山の様にあるとされる。事実は、韓国の主張とは逆に、彼女らは、多額の報酬を得ていた売春婦だった。稼げる職業として、過熱状態だったことが伺える。その為、むしろ、韓国側の行き過ぎた募集を諫める事実がそこにある。例として、強制連行どころか、当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた。日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。当時の新聞に出ているそうだ。事実は、韓国の主張の全く逆なのだ。事実を隠蔽し、歪曲する。した嘘を真実の様にすり変えたのは、朝日新聞のねつ造記事と河野談話が発端だ。朝日新聞は、30数年間、歴史の真実を隠蔽し、嘘記事何回も書き連ね、もうこれ以上はねつ造できないと悟るや、一片の訂正記事で済ますと言う腹立たしさ。韓国も韓国だが、日本にも相当とんでもないバカが居る。河野談話に至っては、未だに論拠のない話を振り回し続けている。こいつを何とかするべきだね。その息子も血筋と言うのか、行政改革担当相と言うお役目が有りながら、職務はそっちのけで、「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。どこの国の為に働いてるのか、分からぬこうしたバカが居るから、日本は大変なんだ。河野太郎と言えば、行政改革を仰せつかった訳だろう。それが、自分の仕事をせず、よその国の国益の為に働く。親子ともども、バカヤローと言いたいね。血で血を洗うような血みどろの戦いをしたアメリカとは、戦後70年を経て、友好関係が築けた。所が、戦争もしていない韓国とは、未だにぎくしゃくして、友好関係が築けていない。その原因は、河野氏の様な、バカが要職に在りながら、未だに嘘の上塗りをするのが原因だ。こんなバカを国民の血税で飯を食わす国民が、反省すべきだ。嘘の歴史を振り回し、慰安婦問題を騒ぐなら、韓国は、何時まで経っても、信用できない国家だ。韓国は、日本に対して、慰安婦問題だと言う前に、まず、ライダイハン問題と真摯に取り組むべきだ。ライダイハンとは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」のように発音される。その数は、3万人以上いるとされる。時事通信には、『「信じられない」=将棋・藤井四段』と題して、29連勝を達成した藤井聡太四段(14)は26日夜、投了後の感想戦を前に、「自分でも信じられない」と喜びを口にした。藤井四段は「途中、難しくなり、苦しくなったと思ったが、最後は何とか食いついた」と振り返った。次の対局については「強敵なので、全力でぶつかっていきたい」と決意を述べた。敗れた増田康宏四段(19)は「しのげると思っていたが、苦しくなった。藤井四段は強かった」と脱帽した。天才と言われた増田康宏四段と天才と言われる藤井四段の対局が世間の関心を集める中、結果は、藤井四段が勝利した。天才同士の対局で、勝敗を分けたのは何だったのか、凡人には計り知れない。一般的に言われている事は、知識が同レベルなら、若い方が考え抜く力が有る。確かに、年齢を重ねると、根気が失われる。19歳と、14歳でその差が有るのか、疑わしい。凡人には計り知れないが、結果は、藤井四段が勝った。科学の世界も同じで、ノーベル賞の受賞者は、例外なく、若い時の研究が成果を収めている。ノーベル平和賞とか、その類は、別だが。頭は、若い時にピークを迎えるのだろうね。頭脳を使う代表として、理論物理などを例に上げると、偉大な成果は、若手と呼ばれている時だ。振一郎にしろ、アインシュタインにしろ、例外はなさそうだ。した世界が認める優秀な頭脳の持ち主でも、年を重ねると、研究では成果が出ない。そこで、彼らは、大学に移り、若手の教育に熱が入る。(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めている。言えば、STAP細胞で、記者会見に出て来た連中は、白髪頭のジジイばかり、そんな印象を持った。そんな連中が、政府から、税金で補助を受け、人工知能の研究をすると言う。年寄りと言えば、インターネットもろくに使えない連中が多い。そんな世代が、税金を受け取り、人工知能の研究をすると言う。税金で飯を食うようになった理研は、社会の役に立つような研究成果が出なくなったのも事実では無いのか。それが、今度は、更に養老院でもあるまいし、やる気のない研究者の終身雇用の墓場と、なっていないか。AI将棋がプロ棋士を負かしているが、そのプログラムを開発した人は、理化学研究所のジジではない。税金で飯を食う連中とは、対局に居る若手だ。日本のAI研究は、世界から、周回遅れと言われている。ジジイ任せでは、周回遅れどころでは、すまなくなりそうだ。Chinaには、『日本人が中国をうらやむ6つのこと—中国ネット』と題して、2017年6月24日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人が中国についてうらやんでいること」について紹介する記事が掲載された。記事によると、日本人は中国人に対して好感を持ってはいないが、うらやんでいることがいくつかあるという。その1つが、「住民税がないこと」だ。所得税のほかに住民税も支払わなければならない日本人からすると、中国の制度がうらやましいのだという。2つ目は、「固定資産税がないこと」だ。日本ではマイホームの購入は必ずしもめでたいことではなく、固定資産評価額の1.4%を固定資産税として毎年支払う必要があると伝えた。3つ目は、「中国では大都市でも自家用車を持てること」だ。日本の大都市では駐車場確保が難しくて駐車料金も高く、駐車違反の罰金も高いので、大都市で自家用車を持つのは難しいとした。4つ目は、「ごみ捨てが便利なこと」だ。日本ではごみ捨ての管理費を払い、特定の日時に捨てなければならず、粗大ごみを捨てるには費用がかかるが、中国ではいつでも捨てられ、粗大ごみは売ることができるという。5つ目は、「野菜や果物が安いこと」だ。日本では農産品保護政策のため野菜や果物が非常に高く、スイカ1つで数千円するが、中国ではスイカは誰でも買える庶民の果物だという。6つ目は、「職場の雰囲気が気軽なこと」だ。日本の職場は管理が厳格で、おしゃべりや私用電話ができないが、中国は自由だという。今一度、記事を整理してみよう。1住民税がない2固定資産税がない3中国では大都市でも自家用車を持てる4ごみ捨てが便利なこと5野菜や果物が安い6職場の雰囲気が気軽なことが挙げられている。中国は、社会主義を掲げながら、実態は資本主義だと言われる。それをリンゴに例えて、皮は赤いが中身は白いと。日本は、資本主義を掲げながら、官僚が支配をする官僚社会主義だと揶揄される。社会主義と資本主義では、大きな政府と小さな政府とか、要は、国民の税負担率が違う。社会主義では、負担が大きく、資本主義では負担は小さいとされる。日本国民の負担率は、世界一だ。確定申告で、税金を払えば、翌年には、市税と都民税が来る。その負担も、相当な物だ。そればかりか、税務署からは、まだ所得も確定していないのに、予定納税と称して、税金を納めろと通知が来る。払わなければ、延滞税と称して、高利貸し並みの利率が課せられる。所得が確定していないのに、予定納税だって。中国には、それが無い。確かに、固定資産税もそうだ。不動産を100年持てば、その不動産を買えるくらい払う事になる。クルマには、車検が有り、税だけではないが、そうした様々な負担を強いられる。これに駐車場代金が乗れば、大都市では車はもてそうにない。日本が、官僚社会主義となってしまったのは、20年前の消費税導入にその原因が有る。消費税が導入され、財政規律が乱れ、そこから止めども無く官僚の無駄遣いが増え始めた。時を同じくして、増税に次ぐ増税で、企業の活動が削がれ、日本の高度成長と言われた経済成長は、そこで止まった。そこから、日本の失われた20年と言われる期間が始まった。気が付けば、世界で1、2を競う法人税の高さだ。パーキンソンの第二法則には、「支出の額は収入の額に達するまで膨張する」とある。税収に見合う額に達するまで、支出が増え、一度増えた支出は、下がる事を知らない。消費税で増えた税収は、こうして消えた。ウィッカーの法則にも、「政府は税収を使い切るまで肥大化し続ける」と有る通り、毎年、増加の一途を辿る。その不足分が、膨大な国の借金となった。民間で出来る事も、政府が関与する。失われた20年の間に何が増えたかと言えば、役人の天下り先と懸念される独立行政法人と公益法人だ。その数、なんと30000社。町でよく見かける何々建築会社は、当初40000社あったが、失われた20年で淘汰が進み、20000社に減った。30000社とは、町で良く見る建築会社の1.5倍有る計算になる。30000社も本当に必要か。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合計すれば、290兆円を官僚が、こうした法人を通じて使う。それでも不足と消費税を増税した。増税の名目は、社会保障費のはずだったが、実態はまるで違う。国の一般会計よりはるかに膨らんでしまった特別会計は、支出だけを合計すると、なんと500兆円を超える。使途目的が明確なはずの特別会計の支出は、別の費目の収入になっている。社会保障費名目で集めた金も、パーキンソンの第二法則、あるいは、ウィッカーの法則よろしく、こうして別の予算として消えてゆく。中国共産党は、実は、金の亡者が納める人治国家。幹部の蓄財が問題視される。0.4%の幹部が、富の70%を所有する共産党国家だ。前首相だった温家宝氏が2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。それで、収賄などの罪で告発された周氏が、日本円でおよそ1兆9000億円の蓄財。今を時めく習主席が5兆円の蓄財をアメリカで指摘されている。民進党や日本共産党は、格差を問題視するが、日本ほど格差のできづらい国はそうそうない。日本では、首相になったからと言って、中国の様に、5兆円は貯められない。日本では、累進課税と言う税金が高すぎて、アメリカのトランプ氏の様な金持ちは出来ない。それもこれも、高額な税負担と言う官僚社会主義の国だからだ。それでも、中国より日本が良いのは、まだ、民主主義が残っているからだな。一票の価値とは、それくらい大きなものだ。PocketBlog。