実務メモ「なるほどな!」と思った給与や社会保険のことをまとめています。2018.11.092,000万円越えなどの理由で年末調整をしない社員が、団体扱いの保険に加入していた場合、企業はどのように対応しているのでしょうか?これだけ書くと、多くの人にとっては「なんのこっちゃ?」でしょうが、年末調整担当者にとってはこの悩みを持った人は少なくないはずです。一定の人数に達していれば、保険料率が割引されるお得な制度です。そんな団体扱いの保険は、原則、年末調整に必要な保険料控除証明書は発行されません。「団体ネット」というサイトに企業の担当者がアクセスして、必要なデータを取り出すことができるからです。団体扱い分の保険金額を印字した上で配布しているかと思います。年末調整を行う社員ならば問題なしです。効率的に年末調整業務を進められます。一方で、問題になるのは年末調整をしない社員です。2,000万円越えなどの理由で年末調整をしない社員は、確定申告で保険料控除を申告する必要があります。団体扱いの保険は証明書が発行されません。そんな時、企業の担当者はどうしているのでしょうか?今まで勤務してきた複数の会社では、それぞれ会社ごとに対応が異なっていました。そこで今回は、実体験をもとに団体扱い保険の対応方法についていくつかご紹介します。保険料控除証明書を保険会社に発行してもらう団体扱いの保険料控除証明書は原則、発行してもらえません。保険会社によっては依頼をすれば発行してくれる会社があります。以前の会社では保険会社にお願いをして、証明書を発行してもらっていました。実際、オリックス生命保険の公式サイトでは、「依頼をくれれば発行する」という記載がされています。(参考)しかし、全ての保険会社が対応をしてくれるわけではありません。証明書の発行を断られた経験もあります。会社印を押すこちらの方法は、最寄りの税務署に相談した際に教えてくれた方法です。団体扱い分の保険料金額が記載されたものを用意します。その申告書に事業主印を押して、本人に渡します。本人はその申告書を確定申告時の添付書類とすることができるそうです。会社が押印することで、保険料額が正しいことを証明したことになります。押印がされていれば、それ以外の保険料額を証明する書類は求められないそうです。この方法を実際試したことがありますが、確かに税務署から追加の書類は求められなかったようです。源泉徴収票の「生命保険料の金額の内訳」に金額を記載こちらは国税庁の電話相談センターに相談してみた際に、回答のあった内容です。年末調整はしないけれど、源泉徴収票の「生命保険料の金額の内訳」に金額を記載してしまう。確定申告時には、ここに記載されている金額をそのまま転記すればオーケーです。(2018.11.8確認)「明確な規定はないが、この方法でおそらく指摘はされないだろう。不在」と記載しておいてほしい。あとは税務署の判断になるが、おそらく大丈夫でしょう。」といった回答でした。(笑)結論、何らかの形で金額が分かれば大丈夫そう2・3で見てきたように、税務署と国税庁でも回答は異なってきます。絶対的な答えは存在しないようです。(他にも、団体ネットから印刷した明細を本人分だけ表示させて、本人に渡す。)今回ご紹介した1~3の方法で断られたという話は今まで聞いたことがありません。税務署もそこまで気にしていないようですので、何らかの方法で金額が分かれば問題はなさそうです。(最終的には受付する税務署職員の判断なので、絶対とは言えないのが心苦しいのですが。訂正方法】支払額が500万円以上から未満に訂正した時は源泉徴収票を送り直す必要がある?年末調整を無事終えて、法定調書合計表も税務署に提出し終わった2月のある日。マイナンバー記載の有無を調べてみた。一緒に請求されている「子ども子育て拠出金」。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。担当している会社員です(30代前半)。最近は人事制度企画にも挑戦中。人事部員の方もそうでない方も「タメになる!」と思ってもらえるブログを目指しています。給与計算実務を網羅した教科書的参考書です。給与に詳しくない後輩には必ずこの本を勧めています。詳しくは記事にまとめましたので、良かったらこちらの記事をどうぞ。給与業務などの管理部門専門の転職サイト「MS-Japan」。人事業務の転職に興味がある方におすすめのサイトです。利用した体験談を記事にしましたので、転職に興味のある方はこちらの記事をどうぞ。担当している会社員です(30代前半)。最近は人事制度企画にも挑戦中。人事部員の方もそうでない方も「タメになる!」と思ってもらえるブログを目指しています。給与計算実務を網羅した教科書的参考書です。給与に詳しくない後輩には必ずこの本を勧めています。詳しくは記事にまとめましたので、良かったらこちらの記事をどうぞ。給与業務などの管理部門専門の転職サイト「MS-Japan」。人事業務の転職に興味がある方におすすめのサイトです。利用した体験談を記事にしましたので、転職に興味のある方はこちらの記事をどうぞ。スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。