先ほどまだあったようで、伊藤委員、お願いいたします。2回目になりますけれども、先ほど御質問したつもりだったのですが、届いていなかったのかもしれないので、要は都道府県間で取り組みに差があるということについて、どう評価しているのか。そこを教えてほしいと言ったのですけれども、参考資料1で11ページのところで(ウ)とか(オ)は自治体の規模、市町村の規模によって実施状況の差が(イ)と(カ)に比べたら小さいということがこれで読み取れるわけです。逆に言えば(ウ)とか(オ)は自治体の規模とは別の要因で実施が難しいということなのだろうと思うので、その辺が保健所との関係で解決が促進される問題なのかということが知りたい。いう観点の検討も必要だということでお聞きしているわけです。それこそ「(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」というものが10ページにありますけれども、実施状況が19.0%と低いのです。これこそが先ほどから医師会の役割が大きいという話がありますが、こういうものは誰かにやっていただき、そういう機能を果たせるようにする必要があるのだと思うので、その機能する枠組みづくりが必要だと思います。入退院の連携のところで言いますと、これは先ほどから出ていましたけれども、介護サイドからの連携のためには、やはり研修の充実とか研修機会をきちんと確保するということをぜひお願いしたいと思いますし、一方で医療サイドからは、見えない壁のようなものは取り除く努力、医療側からの意識の変革というものも求めたいと思っております。それで、もしそういう保健所の関与によって、より連携の推進が図られるということであれば、保健所は最近、とても多くの役割が期待されていますので、これもあれも保健所ということでやり切れるのかということがありますので、体制強化という観点も重要であると思っております。あと、これは栃本先生から先ほど御指摘がありましたけれども、先進事例の紹介が中心になっているということで、私も前回から言っているのですが、ぜひ先進事例という紹介の仕方であれば、なお残っている課題とか、その先進事例のところであっても苦労した点とか、そういうことまで含めて、よく失敗から学ぶというものがありますけれども、いいところばかりではない形で紹介していただくのも重要だと思います。最後なのですが、今日の議題について、これは後で答えていただければと思うのですが、在宅医療・介護の連携の推進が最初に議論になったのですけれども、今後、どういう流れで議論をしていくのかが見えない中で本日いきなり医療・介護連携の議論でした。今後の審議の見通しについて今日の会議の中のいずれかのところで事務局から御報告いただければと思います。冒頭、何か質問があるという、それはよろしゅうございますか。冒頭、質問があったのに答えていないという話があったように聞こえましたけれども、それはよろしゅうございますね。全て要望ということで。いや、説明していただきたいです。今日できないということであったら、今日でなくてもいいです。各自治体で進まない理由はいろいろあると思います。県の支援がないということもあると思いますし、それから、なかなか医師会とか、郡市区医師会等でうまくいっていない、あるいは市町村の中で地域包括ケア推進課みたいなものをつくっているところもあり、市町村自体としての取り組みとがあると思います。それから、もう一つは各自治体、平成27年4月に一斉にスタートしているわけではありません。これまでのいろいろな取り組みがあったところもありますし、これから今、やっとスタートしていく、スタート地点についたところということもあります。いろいろなファクターがあると思います。1つ言えることは、参考資料1の8ページをごらんいただきたいと思います。8ページの右側のグラフでありまして「都道府県からの支援を希望する取組」で、特に市町村の方でどういう点で困っているか、逆に言いますと、市町村にノウハウがないと言っているのはどういうところなのかということの答えにもなると思います。「1.都道府県が把握している在宅医療や介護の資源に関する、当該市区町村のデータ等の提供」。自分の市町村に幾つあるのかというのは、これは診療報酬のデータですので、必ずしも市町村で把握していなかったり、それから、先進事例についても自分の市町村だけで集めていくのはなかなか難しいとか。「5.医師会等関係団体との調整」。いったものも、余り医療のことを市町村で取り組んでこなかったのでノウハウがないとか、あるいは「7.広域的な医療介護連携(退院調整等)に関する協議」といったところについてもノウハウがないということで、特にこういうところで困っていらっしゃる。逆に言いますと、こういうことを支援できるのは都道府県あるいは保健所である。いうことで、今回、資料としては保健所の役割は非常に重要なのではないかということも出しています。ありがとうございます。伊藤委員、いかがですか。この8ページのところの紹介の仕方はそのとおりで、どこの自治体、取り組みが進んでいるところとか進んでいないところというものの区別なく、トータルの結果ということであると思います。それで、先ほど紹介しました12ページのところは、進んでいるところというところの3件が出たわけですね。それで、進んでいないところがあるのが別の資料ではあるものですから、そうしますと、進んでいないところの要因は何らかの形で抽出できるのではないかなと思いまして、そこをも分析する必要があるのではないかということを私は申し上げたく、先ほど報告をお願いしたところです。ありがとうございます。ほかによろしゅうございますか。17県で行われて、実施したところのお話をいろいろ伺いますと、病院の関係者は地域の介護サービス事業に関心が持てなかったり、とかく退院がゴールになってしまって、その後、地域で生活が続くことになかなか視点が向かなかったのが、この実証事業を通して、そのことが体感できるようになったということも出ていたのですけれども、これは今年度で終了のようにスケジュール上は見えるのですが、この事業の今後の取り扱いと、それから、もう少し件数をふやしていくようなことを何かお考えかどうかについて、教えていただきたいと思います。この予算事業としては、今年度でこれは終了という形になります。この2カ年の成果と、あるいはそこで見えてきた課題ということも含めて、報告書ももちろん出させていただきますし、それも踏まえて各市町村でこの地域支援事業として取り組んでいただきたいと考えております。あわせて、この参考資料1の後ろのほう、23ページからですが、総合確保基金によって、今度は都道府県から支援するという取り組みをしていただいておりますので、平成28年度以降、こういった基金も使いながら市町村支援を強めていければと考えております。