社長=天野順一)は、電子政府の中核となる電子申請向ソリューション「OG-Apps」と、地方公共団体向け総合文書管理システムを、10月4日から販売開始します。向けたソリューションの提供に努めており、平成11年10月から、官公庁向けトータルソリューション「OG21」、さらにOG21のソリューションの一つである「OG-Docs」(省庁向け総合的文書管理システム)を提供開始しています。電子政府の象徴とされるワンストップサービスの基盤となる電子申請に関しては、実証実験が積み重ねられ、先日その成果がニューメディア開発協会から「汎用電子申請システム」として公表されました。日本ユニシスはその成果物をベースに、全機能を網羅したモデル、簡易モデル、テンプレートという、用途に応じた3種類の商品を提供します。センターの文書管理システム研究会(地方公共団体10団体、有識者及びセンターにて構成)における研究成果に基づき開発した製品です。操作性に優れたシステムとなっており、標準パッケージで様々な文書管理の仕組みをサポートしていることから、各団体への適用時におけるカスタマイズが最小限で済む、多機能かつ経済的なシステムとなっています。特徴ニューメディア開発協会の汎用電子申請システムに対応した製品。電子申請に係わるきめ細かな機能をモデル化、カプセル化しているため、申請事務内容の性格に応じたシステム構築が可能。パッケージングし、申請側の作成から審査側の認定に至るまでのライフサイクル全般にわたり、その取扱い機能を提供しているため、利用者は業務固有の部分のみの開発にてシステム化が可能。文書管理や認証局との連携が可能なソフトウェア構造。認証局構築に係わるソフトウェア群についても別途発表を予定しています。電子申請に関する一連の機能を網羅。より電子申請を簡易に実現する。テンプレート版:電子申請に関する各機能のテンプレートを提供。文書事務の効率化を実現すると同時に、庁内における情報の共有化、インターネットを活用した時間・空間にとらわれない情報公開や、総合行政ネットワークによる文書交換を実現することを目標としており、以下の特徴があります。ライフサイクル全般に亘る管理機能の装備。電子文書及び紙文書の一元管理を行うと共に、段階的な文書の電子化(レスペーパ化)を支援する各種機能を実現。行政事務の中核システムとして、財務会計システムや電子申請システム等関連するシステムとの連係を可能とするとともに、拡張性/運用性に優れたシステム機能を提供。商品構成サーバはWindows/UNIXに対応し、データベースはORACLEを採用、次の商品構成となります。モジュール:公開用データベース管理、データベース連係他。記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。*※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。