指定商品もしくは指定役務をどのように記載するかは商標出願願書を作成する上で重要な事項となる。商標出願または商標登録によりカバーされる指定商品または指定役務は、ニース協定に基づく商品および役務の国際分類(ニース分類)に従い分類される。ニース分類のアルファベット順リストに記載された商品および役務の文言に従う必要はないが、留意すべき点がある。商品および役務の分類に際して、ニース分類の最新版を使用している。本稿の執筆時点において、2015年1月1日に発効した第10-2015版が使用されている。したがって、ニース分類のアルファベット順リストに記載された商品および役務の文言に従う必要はない。Remarks)に原則として従う。商標登録所は、以下のような他国の商標庁により提供される商品および役務の分類に関する情報も参照する。http://tess2.uspto.gov/netahtml/tidm.html出願に際し、一区分(一分類)における商品または役務の数に制限はない。一件の商標出願に含められる区分(分類)の数にも制限はない。オフィシャルフィーは、当該出願において申請された区分(分類)の数に基づき課される。特定の区分における「全ての商品」または「全ての役務」と記載された出願、あるいは、記述が曖昧でどのような商品または役務を意図しているかがわからない出願は、商品または役務に関する記述が含まれていないとの理由で出願日が付与されず(香港商標条例第38条(2)(c))、不備通知が発行される(香港商標規則第11条(1)(b))。これに対し、2ヶ月以内に適切な商品または役務記述へ補正することによって当該不備が是正された場合にのみ、出願日が付与される(香港商標条例第39条(2))。いった不明確な記述や、意図された商品または役務を判断することができないような曖昧な商品または役務記述を含む出願については出願日が付与されるが、2ヶ月の法定期間内に不適切な用語を削除することが要求される(香港商標規則第7条(2))。サービス」「コンサルタントサービス」、「オンラインサービス」のような用語は、不正確な記述として受理されない。ニース分類に記載された類見出しを使用して、商標出願をすることを認めている。香港における判例法は、香港の現地裁判所の判決とともに、欧州司法裁判所(ECJ)を含む英国における判決を考慮する。(OHIM)が、共同体商標出願および登録についての商品および役務リストにおける類見出しの使用に関する長官通達第2/12号を発行したことが注目に値する。この通達は、商標出願または登録における類見出しの使用が、当該区分におけるすべての商品または役務に対する保護を与えるものではないため、出願人は、すべての商品または役務に対する保護を意図する場合は、その登録出願において商品または役務を全て特定しなければならないことを明確にしている。したがって、出願にかかる指定商品または指定役務の作成に際しては、広範な用語または類見出しによってカバーされる場合であっても、出願人にとって重要な具体的商品または役務を含めることが重要である。商標登録されている商品または役務の中に、使用されていない商品または役務がある場合には、第三者からの商標登録の取消請求により、3年間継続して不使用であることを理由として登録を取り消される可能性がある。(香港商標条例第52条(2)(a)および(6))。出願人の事業内容が、そうした全般的な商品または役務を対象としたものとは考えられないとの理由で、拒絶することができる。このような場合、出願人は、申請された商品または役務に関連した商標の使用意図または現在の使用の正当性を示す証拠を提出することが要求される(香港商標規則第7条(4))。申請されたすべての商品または役務についてではなく、その一部についてのみしか商標の誠実な使用意図または現在の使用の正当性を示すことができない場合、当該商品または役務に限定しなければ、拒絶理由は解消できない。商品または役務の特徴(例えば、性質、品質または地理的出所)を明らかに記述し、消費者が誤認を生じるおそれが高い商標は、香港商標条例第11条(4)に基づき拒絶される。一般的な例は、商品または役務について名声を有する地名、または地理的出所を示すものとして使用されるシンボルを含んだ商標である。このような場合、消費者が誤認を生じるおそれがあるとする拒絶理由を回避するために、指定商品を限定しなければならない。第33類の「シャンパン(CHAMPAGNE)」という名称を含む商標は、指定商品は「シャンパン」のみに限定されなければならない。指定商品において、登録商標である言葉は使用されてはならず、通常の商業用語に置き換えなければならない。baths)」にそれぞれ置き換えなければならない。その他、登録商標とこれに対する代替用語案のさらなる例については、以下において確認することができる。reference.)7.小売および卸売サービス第35類に分類される「小売サービス」は、小売される商品(例:「被服の小売)、または役務の提供方法(例:「グローバルコンピュータネットワークを介して提供される小売サービス」)を述べることにより適切に定義されなければならない。「卸売サービス」についても同様である。商標登録所ワークマニュアルは、商品および役務の分類についての登録所実務に関してさらに有用なガイドラインを定めている。