憲法で保障された、日本国民固有の権利(日本国憲法第15条第1項)を侵害、参政権の付与(地方参政権)を不当に要求する、在日韓国民団。この韓国民団の施設に対して、朝鮮総連の施設同様に長年、地方自治体が固定資産税の減免措置(非課税)を取って来たことが問題になっている。共に韓国民団施設への減免措置を見直す動きが、全国の自治体で出て来た。(資産係長)に聞いて見た。民団に訪問して政治献金について問い質してみた。