人に被害が出た交通事故は、人身事故として処理されることになります。自分が人身事故の被害者だった場合、怪我をしたり、手元の財産が失われたりと、大なり小なり被害が出るかもしれません。そんなときに頼りになるのが弁護士で、事故の規模に準じた示談金や慰謝料を提案してくれます。場合によっては請求する金額が不服で、加害者側が裁判を起こすことがありますが、裁判の費用相場はどの程度の額なのでしょうか。人身事故で裁判が起きた場合、弁護士に支払う費用は法律事務所によって変動します。費用の設定は自由に行えるので、裁判を起こす際は事前に弁護士に費用を確認してください。平均的な相場は、着手金が経済的利益が300万円の場合、固定額9万円に利益分の8%、報酬金は固定額18万円に経済的利益の16%となっています。経済的利益の額によって固定額や%は変動し、大体桁が一つ上がるごとに費用は上がっていくものと考えてください。裁判のためにかかる費用は非常に高いですが、受け取れる慰謝料は示談金よりもはるかに高い額になります。費用の設定が最低でも300万円とされていることを考えると、元通りの生活が送れるまでの補填としては、十分な助けになる額は得られるはずです。裁判の結果次第では受け取れる額が減る可能性もあるので、事故の被害が大きなものだったときは、裁判への発展も視野にいれ、優秀な弁護士を探しておきましょう。