合法化するものであり、公務の運営は「正規職員を中心」とする原則からも逸脱していて、根拠となった「法令改正」に共産党は反対していることから条例の制定にも反対を表明しました。勝又議員の討論原稿は次の通りです(議事録ではありません)。私は日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行います。給与等に関する条例の制定について、議案第75号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。導入は、第一に非正規職員に対して、法的な根拠を与え非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないこと。第二に、1年限定の雇用制度であり、市は任用期間の限度を最長1年、5年と定めて雇止めすることにつながります。フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則からも逸脱した法改正のため、わが党は反対しました。よって、この法律に基づく条例改正には反対します。議案第74号川崎市行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。関する情報に拡大するための条例制定です。マイナンバー制度の導入・拡大すること自体、深刻なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を招く恐れがあるため、反対します。一部を改正する条例の制定についてです。この条例改正は地方税法改正に伴うものです。この法改正は消費税率10%引き上げに合わせ自動車の保有課税を恒久的に引き下げるとし、この恒久減税により生じる地方税減収分を補う措置として、エコカー減税等の見直しなどで地方税財源を確保し、加えて消費税引き上げに伴う対応として環境性能割の税率の見直しをするものです。本条例では、これらの措置のうちグリーン化特例と環境性能割の見直しをするもので、グリーン化特例では減税対象が狭められ、環境性能割でも軽自動車は増税となり、消費者にとってはともに負担増となります。消費税増税を前提とした条例改正であるため、本義案には反対します。総合支援センター条例の制定についてです。人材育成機能」を一体的に行う保育・子育て総合支援センターを設置するというものです。私たちは、これまで、機能強化に伴う施設整備と、人員増が必要と繰り返し求めてきました。ついては、施設の中に配置したこと、保育士については、3名の増を行うとの答弁がありました。実現するよう強く求めて、議案には賛成します。一部を改正する条例の制定についてです。3園を削除する議案です。私どもは、保育の継続性と公平性を担保し保育の質を確保するとともに、地域の子育て支援等にも大きな役割を果たす公立保育所を民営化すべきではないと反対してきました。よって、この議案には賛成できません。その1工事請負契約の締結についてです。護岸整備において、護岸をハイブリッドケーソンにて築造するものです。これまでも堀込部の埋立事業については、反対をしていることから、この議案については賛成できません。センター整備等事業の契約の変更についてです。これらの議案は、消費税率の改定による、契約金額を変更するというものです。私たちは、もともと消費税の引き上げに反対していることから、これらの議案には賛成できません。一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、建築基準法の改定により、引用条文の変更を行うものです。用に供する特殊建築物は耐火建築物等としなければならい』とした法律を、階数が3で、延べ面積が200m2未満のものについては、警報設備や防火区域等の規定を講じれば、耐火建物等とすることを要しないとしたのもで、安全上の基準を緩和したものです。この緩和は、既存の住宅のみでなく新築住宅にも適用され、また、警報装置などは政令でその技術的基準を定めているものの、その基準を満たしているかどうかの確認は基本的には所有者任せであり、安全性が損なわれる危険のあるものです。今回の条例の改定は、その建築基準法の改定によるもので、その改定自体に反対であることから、この議案には賛成できません。地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についてです。契約金額の増額変更が含まれています。わが党は、東扇島堀込部の土地造成事業に反対してきました。その経過から、この報告にも同意することはできません。以上の立場から、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第77号、議案第85号、議案第91号、議案第96号、議案第97号、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第105号については反対し、報告第15号については不同意、その他の議案及び報告については賛成・同意することを表明して討論を終わります。