それでは、一点ずつお伺いをしていきますけれども、私の地元の大阪府は、政府の今回の法案では不十分だということで、更に厳しい条例を考えているということを大阪府は言っています。ほかの自治体でも、東京都など、更に政府案より厳しいものを条例で定めていくということになっています。大阪府や東京都におきまして条例の議論が進んでいることは承知をいたしております。効果を比較し、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかなど判断することになるとされております。今般の法案は、全国統一的な最低限の規制を設定するものであることから、条例において法律よりも緩い規制を設けることは、健康増進法の目的や効果を阻害することになり、認められませんが、条例におきまして、今お話ありましたように、法律に上乗せの規制を課すことにつきましては、あり得るものと考えてございます。ありがとうございます。要は、この法案は最低基準であるということも今御答弁をしていただきましたけれども、きょうの午前中の参考人の皆さんも、この政府案については、やはり、最初の一歩であるということで、これから更にさまざまなことを検討して、最終目標は屋内完全禁煙ということをおっしゃる方もたくさんいらっしゃいましたけれども、これをスタートとしてやっていこうということを参考人の皆さんもおっしゃっておりました。条例の上下関係というものは明確にあるのかというのをお聞かせいただきたいなというのがあります。いうのは、東京なんかは、屋外は区が規制していたりとか、今度、屋内は都がやったりとかするわけですね。「市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。同条第十七項に、「前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。」と規定をされておりまして、各条例はそれぞれの事務について定められたものでございますから、市町村の条例も当該都道府県の条例に違反することはできないものと考えております。いうことは、都道府県の条例がやはり優位だということなんですね。ありがとうございます。きょう参考人の皆さんにもお聞かせいただいたんですけれども、海外では、屋内の規制は非常に厳しい、完全禁煙、完全にしているところもたくさんあります。規制がないという事実関係は、規制があるという事実関係と比べまして、なかなか正確な把握が難しく、海外の国におきます屋外での喫煙の規制につきまして、詳細はなかなか把握し切れていないものがございますが、把握できている範囲では、国全体又は自治区域全体を禁煙にしているといったような国はないものと認識をしてございます。公園やバス停、それから海水浴場、スタジアムなど人が集まる屋外の公共の場所を禁煙にしている国又は自治区域は、例えばシンガポールやソウル市、ニューヨーク市など、複数あるようでございます。これも、きょう参考人の方のお話にもありました。私のきょう聞きたかった質問は、屋外でそういう喫煙所をつくる場合とかは国からの支援もあるということだったと思うんですけれども、逆に、きょうは参考人の方から、それは逆やないか、禁煙をした方にインセンティブを与えるためにお金を使うべきだという指摘もされておりました。いうところにお金を、政府が予算をつけるという部分は、それはきょうの午前中のやりとりでもうわかっておりますので、答弁はもうきょうは求めません。午前中の話でも、例えば公園とか、そういったところもしっかりとやっていくべきなんじゃないかというのは一点思いました。大阪府のことを引き合いに出してきょうも言いましたけれども、大阪府庁の前にある大阪城公園は、大阪市の公園なんですね。大阪府が幾らやろうとしても、大阪市がやってくれないとできないということなんですね。会は提言を出させていただいていて、更に厳しいものにすべきだということで提言をさせていただいていますので、我々は今回の法案では不十分だという認識を持っていますので、これからもぜひ、この法案以降もしっかりとたばこに関して議論をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。これより討論に入ります。健康増進法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。討論に先立ち、委員長に一言申し添えさせていただきます。午前中に参考人質疑が行われ、参考人の皆様方からさまざまな御指摘をいただきました。本日午後の審議でも、まだ十分にその疑問に答えられているとは思えません。言えば、悲惨な児童虐待事件が目黒区で発生したことを受けて緊急に国会で対応すべきであり、我が党始め野党から現地視察や集中審議を求めたにもかかわらず、それを無視し、会期末で参院での審議日程も確保できていないにもかかわらず、今ここで質疑を打ち切り、採決を行う判断をしたことは大変遺憾であり、強く抗議いたします。それでは、政府案に反対の理由を申し述べます。改正案は、受動喫煙により年間一万五千人の方が命を失っているという現実から、国民、とりわけ、がんの患者さんや子供、そして妊婦さんなどを受動喫煙の被害から守るため、そして、二〇二〇年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに備え、一九九八年から続いているWHOとIOCの合意に基づくたばこフリーのオリンピックを実現するために、健康増進法の改正を行うものであります。オリンピック開催都市として初めて飲食店での喫煙を認めるという国際的に恥ずかしい内容となっています。飲食店は最も受動喫煙被害が多いとされています。その飲食店の約五五%が例外となる経過措置が設けられ、その期限も明らかにはしておりません。しては余りにも不十分であると指摘せざるを得ません。加藤大臣は、望まない受動喫煙をなくすとの答弁を繰り返しましたが、国民の健康を守る厚生労働省は、望むと望まざるとにかかわらず、国民の健康を考え、受動喫煙自体をなくすことに力を注ぐべきであります。まない受動喫煙を防ぐ方法はないのです。塩崎案では、官公庁は喫煙専用室を設けることが禁止される屋内全面禁煙でありましたが、提出された案では、官公庁は行政機関と書きかえられ、立法府である国会は喫煙専用室を設けることが可能な施設類型へ格下げとなりました。この点について、きょうの参考人質疑で伺ったところ、がん患者の天野参考人は、本日、控室に通されましたが、灰皿が二つ置いてありました、大変驚きました、これでよいのかという思いでおりましたと言い、産業医でもある黒澤参考人は、私がここの産業医なら、即時、喫煙所を撤去するよう責任者に意見を申し上げようと思いますとお答えになりました。国民に禁煙をお願いする立場の国会議員こそ範を示すべきであるのに、みずからの喫煙場所を確保するというのでは、国民に示しがつきません。今からでも遅くないので、立法機関も行政機関と同じ扱いにするよう、再考を求めます。子供を受動喫煙から守ると言いながら、敷地内禁煙の学校でも、屋外での喫煙場所の設置を認めていることも看過できるものではありません。以上、政府案については、受動喫煙対策としては全く不十分であるという反対の理由を申し述べました。患者や病気を抱えている人にとって、たばこの煙は凶器です。今や国民の八割は非喫煙者です。国会に来て、例外規定を設けてくれ、規制を緩めてくれと言う方々は多数派ではありません。本日、参考人でお越しいただいた長谷川氏も述べておりました。懸命に生きている患者は声を上げられないのです。国会に来ない多くのサイレントマジョリティーは、完全屋内禁煙を望んでいます。いう聞こえない声に耳を傾けるのが政治家の務めではないでしょうか。進めていくことを表明し、討論を終わります。一部を改正する法律案について討論いたします。冒頭、私からも、今回のこの委員会の運営について抗議を申し上げます。残念ながら質問の時間が十分確保されなかった私どもの提出をした法律案、さまざまな観点から政府案よりすぐれていると考えておりますけれども、この質疑時間が確保されませんでした。参考人からいただいた御意見に対して皆さんで議論する、そういう場も十分になかったという中で、今回、採決がなされます。先ほども指摘がありましたが、参議院の状況を考えれば、今採決をしたこの法律案が参議院で審議される時間がないわけでありますから、結果として今採決をする意味が私にもわかりません。そんな中、どうしても委員長が職権で採決をするということでありますので、私は、この法律案に対する論点を整理し、討論をしたいと思います。初めに、国立がんセンターの研究発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも一万五千人に上るとされています。厚生労働省の研究班によると、受動喫煙の医療費は三千二百億円とされています。国民の健康と命を守るため、受動喫煙対策は喫緊の課題です。政府案は、国民の健康を第一に考えたものとなっているとは言えません。厚生労働省が当初検討してきた案から大きく後退し、国レベルのたばこフリーの伝統を日本が初めて破る、こうしたことになる今回の法律案、大臣は、与党でのいろいろな議論を経てと答弁をされますが、いろいろの中身は不明のままです。問題点と考えられる点を指摘していきたいと思います。昨年三月の厚生労働省案では、規制の対象から外すのは、小規模なバーやスナック等に限定されていました。既存の飲食店とされています。政府案では、特例措置で規制の対象外となる店舗が全飲食店の約五・五割に上ることが答弁をされています。これでは、法案の目的である望まない受動喫煙の防止を図ることができるのか、甚だ疑問です。政府案は、国会において喫煙専用室を設置することを可能としています。国民に厳しい義務を課す以上、国会は率先して厳しい受動喫煙対策を講じるべきですが、政府案はそうなってはおりません。政府案では、第一種施設に係る規制は、ラグビーワールドカップまでに実施することとされているものの、その他の飲食店等に対する規制は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに全面実施とされています。国民の健康を守る観点からは、施行日はもっと早くするべきであります。今回私たちが提出をした案では、こうした規制の対象外とする飲食店の面積、施設の面積が三十平米以下、また、二十歳未満の者の利用がほとんど見込まれない等の要件を満たすバーやスナックに限定していること、国会や地方議会において喫煙専用室を設置することを認めていないこと、政府案よりも施行期日を早めて二〇一九年ラグビーワールドカップ開催までに全面実施としていることから、政府案よりも進んだ案だと私たちは考えています。以上申し上げるように、政府案にはさまざまな問題点がありますが、今般、政府の答弁にもありますが、最低限の規制との政府答弁があること、また、政府において、この受動喫煙対策を現状よりも一歩前進させるんだ、こういう答弁があることから、私たちは、以下の三点のポイントが、これから国会から決議としてなされることを重要なポイントと考え、賛成に回ることを表明いたします。一つは、既存の特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できるだけ速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。それから、指定たばこについては、WHOでは紙巻きたばこと同様の扱いであることに鑑み、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、紙巻きたばこと同様に取り扱うなど、必要な措置を速やかに講ずること。状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子供の受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。した点がこれから検討され、実施されることを求めて、特に、これから二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまでにはまだ時間があります、こうした法律の内容を再度修正、そして新たなよりよい法案が提出されることを信じて、賛成の討論とさせていただきます。私は、日本共産党を代表して、政府提出の改正案に反対の討論を行います。国民の健康に多大な影響を与える本法案を、十分な審議を求めたにもかかわらず会期末間近に拙速に採決することに抗議するものです。日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持たず、WHOに世界最低レベルと分類されているのが現状です。毎年一万五千人にも上る受動喫煙を原因とする死亡者をなくし国民の健康を守ること、二〇二〇年の五輪開催国としての国際的責務を果たすことが本改正案に求められているのであります。本法案は、今まで努力義務とされていた受動喫煙の防止を、罰則つきの規制を設けた点では前進とは言えるものの、厳格に受動喫煙を防止する立場からの改正とは到底言えず、国際的責務も果たせるものではありません。煙を外に出す構造上、子供や病人に害を及ぼさないとは言い切れません。設置場所によっては近隣とのトラブルも生じることは大臣みずからが認めたではありませんか。第二に、第二種施設に喫煙専用室を設けても、受動喫煙のおそれはなくならないことです。全体の半分以上を占めるにもかかわらず、適用が除外されることになります。その期間は、別に法律で定める間とされ、ついに明確な期日は示されませんでした。これでは、五輪開催時に、少なくとも二〇一〇年以降これまで他の開催国がとってきた屋内禁煙のルールを日本が破ることになります。例外なく屋内全面禁煙を決断すべきです。本法案には、さらに、当初の厚生労働省案で官公庁とされていた対象が、国会を除く行政府に限定されている点も問題です。学校通学路の路上喫煙にも規制を設けるなどの対策もとるべきです。終わりに、本日の参考人のどなたからも、法案の不十分さを指摘しつつ、規制に踏み出したことを一歩前進、又は中間地点と評されました。その趣旨を酌むならば、法案に賛成あるいは反対、どちらも論が立ちますが、完全禁煙という政府自身の目標も否定したこと、大臣が経過措置に五年以内という目標すら明言できないことを重く見て、反対といたします。日本共産党は、全ての国民を受動喫煙から守り、文字どおり健康の増進が図られる社会の実現を目指し、討論といたします。ついて、反対の立場から討論いたします。対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。他の先進国と比較すると受動喫煙対策が不十分な我が国でも、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、より一層の健康増進施策を推進することが必要と考えます。本法案では、飲食店に対しては原則屋内禁煙としているものの、経過措置等によって事実上骨抜きとなってしまっている点は、政府の受動喫煙対策への本気度が感じられません。店舗では、表示をすれば喫煙可能としています。未成年者を受動喫煙被害から守るという姿勢が感じられず、世界と比べて大きくおくれをとる受動喫煙対策しか行われないことは、国民の一人として残念でなりません。我が党は、今後も、国民の健康を守り、クリーンな社会を目指すことをお約束して、本法案への反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。一部を改正する法律案について採決いたします。日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。係る特例措置については、法施行後できる限り速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。飲食提供施設に係る既存又は新規の区別については、現場の混乱を招くことのないよう、国が指針で判断基準を明確に示すよう、速やかに検討すること。指定たばこについては、WHOでは紙巻きたばこと同様の扱いであることに鑑み、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、紙巻きたばこと同様に取り扱うなど、必要な措置を速やかに講ずること。状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子どもの受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。適切に退出命令を発出できるなど受動喫煙防止対策の実効性の確保を図ること。第二次健康日本21で示された成人の喫煙率の目標の確実な達成に向け、喫煙をやめたい人への禁煙支援等のたばこ対策の一層の推進を図ること。喫煙可能な場所・空間において従業員の受動喫煙をできるだけ避けるよう必要な措置を講ずること。向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。