よると、韓越平和財団をはじめとする53の市民社会団体が同日午後、ソウル光化門の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、韓国政府に対し、ベトナム戦争における韓国軍による民間人虐殺など、過去の問題に責任を持って対応するよう促した。記事には、会見に参加したベトナム人女性は、京郷新聞とのインタビューで「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被害者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」と述べた。ライダイハンの事だな。ライダイハンとは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」のように発音される。その数は、3万人以上いるとされる。韓国が問題視する慰安婦問題は、調べれば、金銭目的の売春婦だった。彼らがベトナム人女性に対して行った事は、明らかに国際法違反の蛮行だ。した蛮行に対して、知らぬ存ぜぬを貫いている。記事では、「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被害者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」と述べられている。2枚舌外交と悪口を言われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、こうした問題にどう対応するのか。ダンマリを続け、3枚目の舌を隠すだけで済ますのか、1枚目か、2枚目か、どちらかの舌を引っ込めるのか、その対応が注目される。Chinaには、『「尖閣は日本固有の領土」=日本の新学習指導要領に中国大使館が抗議—中国メディア』と題して、2017年6月28日、環球網によると、文部科学省が小中学校の新学習指導要領で尖閣諸島を「わが国固有の領土」「領土問題は存在しない」と明記したことに対し、日本にある中国大使館が抗議した。中国大使館の張梅(ジャン・メイ)広報担当参事官は27日の定例記者会見で日本政府に抗議を示し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は古くから中国固有の領土であることを重ねて表明する」「日本側が何をしても中国に属するという事実は変わらない」などと強調。「日本が歴史と現実を正視し、中国の領土主権に対する挑発をやめるよう促す」とも述べた。尖閣諸島は、間違いなく日本固有の領土だ。それを、1970年代、尖閣諸島沖に1000兆円とされる石油資源が埋蔵されている事が分かると、中国は、いきなり領有権を主張し始めた。1970年中国自身が発行した中国の地図には、尖閣は日本の領土と書いてある。拘らず、日本の排他的経済水域を無視して、資源探査を行い、日本の領海を侵犯し、公船を出し、尖閣周辺に石油や天然ガス掘削の為のやぐらを建設する。完全なる国際法違反だ。(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。中国自身の資料でも、尖閣諸島は日本だったではないか。中国が高飛車に出るのは、日本にも問題が有るからだ。血で血を洗う様な戦いをしたアメリカとは、戦後70年を経て、友好関係が生まれた。戦争もしていない韓国とは、何時まで経っても、慰安婦問題でぎくしゃくだ。慰安婦問題だって、有りもしない朝日新聞のねつ造記事が発端で、始まっている。嘘の上塗りを河野談話で国際問題に格上げする。当の本人は、今でも、発言を訂正しないどころか、エスカレートすらさせている。これでは、何時まで経っても、真の友好関係は生まれない。中国、韓国の2か国を以て世界と表現する政治家がいる。河野氏の様なとんでもない政治家が居るから、問題になる。何百人も、何千人も随行員を集めて、中国詣でやら、韓国詣でを行った。自民党の二階幹事長もその一人だ。二階氏とはどんな人物なのか。記憶に新しいのは、中国大好きの二階幹事長は、総務会長の時、3000人を連れて中国詣をした事でも中国を如何に大事に思っているかが、窺い知れる。中国、韓国の為に何かをする政治家だ。東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べたと、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。日本の国益より、中国を優先する政治家だ。東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。「計画は白紙に戻す」と表明した。同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。こんな内容が、山の様に出て来る。ネットで調べれば、その実態が浮かび上がる。中国や韓国の為に、日本の国益をへこます政治家としての実態がそこに有った。した政治家は、二階氏だけではない。与党であっても、公明党の山口委員長などは、中国にわざわざ出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げる。「尖閣棚上げ論」とは、中国の為に、日本の尖閣を日本人の手の届かない棚の上に上げると言うのだから、まったくもって、可笑しな議論だ。民進党などは、尖閣に限らず、日本そのものを中国に差し出す気でいる。民主党時代に掲げた「沖縄ビジョン」や「政策INDEX」などは、日本を売り、中国のために沖縄を差し上げますと言う内容だ。鳩山元首相が言う「日本は、日本人だけの物ではない」とか、「法律によって主権を(中国に)委譲」するなどの政策は、今でも民進党は同じ人員構成だし変更してない。日本の国民の生命財産を中国の蛮行から守るため、集団的自衛権などを持ち出せば、憲法を守れと言い、以ての外と騒ぎだした。慰安婦問題同様に、こうした連中が居るから、日本固有の領土である尖閣を、中国が問題視する。Chinaには、『「慰安婦は売春婦」米アトランタ日本総領事の発言が韓国で波紋=「これが日本の考え」「日本が先に慰安婦合意を破棄」』と題して、2017年6月27日、米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事館の篠塚隆総領事が「慰安婦は売春婦」との発言をしていたことが分かり、韓国・聯合ニュースなどの韓国メディアが一斉に報じた。報道によると、篠塚総領事はこのほど、ジョージア州の地域新聞とのインタビューで「日本軍が第2次世界大戦中に、その多くが韓国から来た女性たちを性奴隷としていたとの証拠はない」とし、「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と主張した。