小売業や外食などをはじめ、様々な異業種コラボレーション店舗の展開が盛んだ。その背景と成功のカギを考えてみよう。日本は2005年から人口減少という局面に突入した。2010年、性別でも女性人口も減少に転換した。独居老人や非婚・晩婚化の影響などで単身世帯化が進み世帯数は増加している。それも2015年までのこと。世帯数減少という転換点がやってくる。日本市場はどんどんと「縮んでいく」のである。縮小するとすれば、「新市場開拓」は欠かせない。小売業でいえば、ファミリーマートは既に全店売上高の2割を海外が占める。外食は吉野家の安部社長が、中国での店舗数を早期に現在の約4倍である1000店体制にすると発表している。多くの企業は日本市場から海外に軸足を移すのかといえば、それはそんなに簡単にはオサラバできない。小売りや外食はモノを作って売れるところに持っていく製造業とは異なり、地に根を張る業種であるといえる。すれば、縮む日本市場での生き残りを考えなくてはならない。商売の基本は「利益を出すこと」と「売上げを上げること」だ。縮んでいく市場で店舗効率を上げようと思えば、自店だけで勝負するのでなく店舗をシェアし、コストを低減するという考えに自ずと思い至る。商売の基本である「利益」は『利益=売上げ-コスト』である。コラボレーションという発想の1つの原点だ。異業種コラボレーションによる店舗シェアはそんなに単純ではない。業種が異なるだけに、一方には都合がよくとも、もう一方にとっては最適立地ではなくなるかもしれない。シェアすることによって店舗面積縮小で両店ともに魅力が低下する懸念もありえる。故に、コラボレーションによる「シナジー」が発生し、より売上げがアップすること。1+1が2以上になることが欠かせないのである。■コラボレーションで売上げをアップするには・・・1+1を2以上にするにはどうするか。「売上げ」を要素分解して考える必要がある。客数がコラボレーションによって増す条件としては、以下のパターンが考えられる。・一方に集客力がある=一方にとってメリットがある・両店の併設によって集客力が増す=両方にメリットがあるということになる。後者であればどちらにも文句はない。前者であれば、集客以外のメリットが顕在化することが求められる。客単価がコラボレーションによって増す条件としては、以下のパターンが考えられる。よる購買促進=両店の努力で機会創出ということになる。1+1を2以上にするキモとしては、この部分が大きいともいえる。利用率をコラボレーションによって増す条件としては、以下のパターンが考えられる。・両店併設の魅力で両方の利用が増す=両店にとってメリット・一方が高頻度利用形態であり、もう一方の利用が底上げされる=一方にとってメリットがあるということになる。この場合もメリットを提供する側は、他要素でメリットを享受する必要がある。次のページ■成功するコラボレーションのパターン続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。取締役コンサルタントと講師業の二足のわらじを履く立場を活かし、「現場で起きていること」を見抜き、それをわかりやすい「フレームワーク」で読み解いていきます。このサイトでは、顧客者視点のマーケティングを軸足に、世の中の様々な事象を切り取りるコラムを執筆していきます。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。