一発解決を目差す合法的仕掛け作りのノウハウ。消費者金融に割賦販売法が適用される場合の要件<事例>アポイントセールスでAは宝石を販売業者Bから購入する際、Bの勧めにより消費者金融業者Cからローン70万円を借り、AはCから70万円を受取ると直ぐにBに交付しました。提供し作成に関わっています。(個別クレジット)と認められるとされます。割賦販売法第2条4項の「特定の販売業者」に該当することになります。次に、信用供与者には、特定の販売業者が行う顧客への商品の販売を条件として、顧客を通じて特定の販売業者にその商品代金の全部又は一部に相当する金額を交付するという認識があることが必要です。要するに、信用供与者に商品代金の立替払いを購入者を通じて販売業者に対し実行するのだという認識があることです。クーリングオフと清算関係〜改正割賦販売法では事例のケースで割賦販売法の適用があるとされた場合、Aがクーリングオフをするには、法定書面の受領日から8日経過していないことが原則です。法定書面を交付したことにはならず、結局何時でもローンのクーリングオフが出来ることになります。改正割賦販売法ではクーリングオフによる清算関係は、法第35条の3の10に依れば以下のようになります。AとBの清算関係Aが消費者ローンをクーリングオフすると、Bとの売買契約も自動的にクーリングオフされたことになります。BはAに対する損害賠償請求は許されず、AはBに宝石を返還することになりますが、その返還費用はBの負担となり、BはAに対し宝石の使用利益を請求出来ません。損害賠償請求は出来ず、利息相当金額の支払いを請求することも出来ません。CがAから消費者ローンに関する金銭を受取っている場合は、速やかにAに返還しなければなりません。BとCの清算関係BはCから受取った立替金をCに返還しなければなりません。三者関係を一括して清算出来る規定が、法第35条の3の10に置かれているのです。ご感想・ご意見をお寄せ下さい。利用して発行しています。