0:16Tweet印刷するAA仲野博文[ジャーナリスト]甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。ツイッター:twitter.com/hirofuminakano2020年東京オリンピック狂騒曲2020年東京オリンピック開催が決定した。今後7年、競技施設をはじめとした様々な分野でのインフラ投資が期待されており、関連業界は早くも皮算用を始めた。東京以外の地方都市も、オリンピックで来日する外国人を取り込み、疲弊する地元経済の起爆剤にすべく、思案し始めている。一方で、建設現場は人手不足、人件費と建設資材の高騰でコストは増加傾向。2020年に向けて急速に少子高齢化が進む日本は、果たして東京オリンピックを無事に運営し、オリンピックの熱気を日本の活力に変えられるのだろうか。あらゆる関連業界の“狂騒”ぶりをレポートする。本連載では2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを機に、日本のスポーツ行政や企業の経済活動がどのような変化を起こすのかについて、関係者への取材をもとに紹介してきた。よって突然発表された五輪会場計画の見直しや、170名の大所帯で始動した「顧問会議」の存在などを紹介し、混迷の兆しを見せつつある大会運営の課題について考えてみたい。演説のなかで、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックの会場計画の見直しについて言及した。建設資材や人件費の高騰によって整備コストの急増が避けられないため、当初計画していた新施設の建設中止なども視野に、コスト削減をどれだけ図れるのかを検討していくと発表した。充実した都市」、そして「世界一のオリンピック」の3点を実現させるために東京が先陣を切って改革を進めていくと語っており、世界一のオリンピックを目指すと語った舛添都知事が、先月10日に突然会場計画の見直しを発表した事には、驚きの声も少なくなかった。昨年1月に東京都と東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOC(国際オリンピック委員会)に提出した立候補ファイルによると、大会期間中に使用される競技会場の総数は37で、そのうち22会場が新設される計画であった。見直しの対象となる施設に関して具体的な名前は挙がっていないものの、例えば、バスケットボールの試合会場として建設が予定されていた夢の島ユースプラザの建設が中止となり、さいたまスーパーアリーナが代わりに使われるといった案も浮上しており、各競技団体にとっては頭の痛い話だ。東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会の戦略広報課は、会場計画の見直しについて動き始めたことは認めたものの、具体的にどの会場の見直しが行われるのかについては、言及することはなかった。十分な検討と協議をしていくもので、この方針はIOCとも共有済みです。