・政府職員のロビー活動の制限(離職後5年間ロビー活動の禁止。外国政府のためのロビー活動は生涯禁止。・入国審査の厳格化(テロ対策。・国務長官の覚書(大統領承認)。・USTR(通商代表部)への覚書。テレビ東京【Newsモーニング・サテライト】トランプ大統領ダボスで動く(1月27日)グローバリズムを推進しているはずのダボス会議が米国ファーストのトランプ大統領を招待し、この年次総会でのトランプ大統領の演説が世界的に注目を集めていた。驚くべきことにトランプ大統領はこの演説の中で、「我々は自由貿易を支持する」と強調し、国益が守られることを条件に永久離脱を決めたはずのTPPへの参加に意欲を見せた。この動きはこれまでの通商政策の方向性とは逆のベクトルにみえるが、トランプ大統領は「米国の大統領として常に米国第一を優先するが、それは米国の孤立を意味するものではなく、米国が成長すれば世界も成長することだ」と説明した。...全部読むグローバリズムを推進しているはずのダボス会議が米国ファーストのトランプ大統領を招待し、この年次総会でのトランプ大統領の演説が世界的に注目を集めていた。驚くべきことにトランプ大統領はこの演説の中で、「我々は自由貿易を支持する」と強調し、国益が守られることを条件に永久離脱を決めたはずのTPPへの参加に意欲を見せた。この動きはこれまでの通商政策の方向性とは逆のベクトルにみえるが、トランプ大統領は「米国の大統領として常に米国第一を優先するが、それは米国の孤立を意味するものではなく、米国が成長すれば世界も成長することだ」と説明した。一方で、「保護主義への反対」姿勢を打ち出している中国などを念頭に「ある国々は他国を犠牲にして、国際社会のシステムを食い物にしている」と述べ、知的財産侵害などの「略奪的な行動や不公正な貿易慣行に、これ以上目をつぶっているわけにはいかない。自由貿易の前提として公正で互恵的な通商関係が不可欠だ」と強調した。現在はドイツやフランスが中心となって推進しているグローバリズムではあるが、ここにきて国内では移民問題によって格差が広がりその結果、右傾化の傾向が生じ、社会の分断が広がるなど、その理想主義と現実との間のギャップが見え始めている。地球全体に目を配るのはいいことかもしれないが、肝心の自国の足元が危うくなっていることにトランプ大統領はいち早く気付き、米国ファーストをうちだした。トランプ大統領の演説は方針転換というよりも、世界全体の調和よりもまず国家間の自由競争のもとで切磋琢磨されていくのが正当な自由主義であるとするものであり、「俺が考えているルールは正しい」という信念が強く窺えるものだったのではないか。一方でトランプ大統領のTPP参加検討発言はTPP離脱後も中心となってTPP11を推進してきた日本にとっては歓迎すべきものだろう。してはまずTPP11をがっしりと固めた上で米国との交渉に望みたい腹づもりのようで、今後のTPPの行方を見守っていきたい。閉じるトランプ大統領就任から1年(1月20日)トランプ大統領の考え方とやり方は、一世代前のワンマン色が強いやり手の会社オーナーに似ている。理念よりも会社の利益を中心に置き、会社的利益だけを形振りかまわずに、追求するその姿が相似して見える。米国の業績、すなわち株価は上がるし、業績即ち経済環境が良く、安全保障上の優位性が強い間は、トランプ政権も安泰だろう。ひとたび業績が悪くなったりすると米国国民からの半端でない反発が予想される。言うなれば企業の業績だけを追い求める理念なきオーナー像がそこにある。...全部読むトランプ大統領の考え方とやり方は、一世代前のワンマン色が強いやり手の会社オーナーに似ている。理念よりも会社の利益を中心に置き、会社的利益だけを形振りかまわずに、追求するその姿が相似して見える。米国の業績、すなわち株価は上がるし、業績即ち経済環境が良く、安全保障上の優位性が強い間は、トランプ政権も安泰だろう。ひとたび業績が悪くなったりすると米国国民からの半端でない反発が予想される。言うなれば企業の業績だけを追い求める理念なきオーナー像がそこにある。このように考えると、この1年のトランプ大統領の行動は理解が早いのではないか。大統領としてはそれでいいのか大きな疑問が残る。(トランプ大統領就任から1年)「アメリカファースト」を掲げる米国の不動産王・ドナルドトランプが大統領に就任してから1年が経過した。飛び交い、国外では数々の失言や反発の多い政策などで国際的に孤立しつつある。これまでのトランプ政権の実績を踏まえながらトランプ政権の今後の動きを占っていきたい。(公約はどれだけ実現できたのか)公約に関してはTPPからの離脱を実現、税制改革では法人税の減税21%を実現した。その一方でメキシコ国境での壁建設やオバマケアの撤廃は進んでいない。辞任が相次いだトランプ政権)トランプ大統領就任からの1年間は主要閣僚の辞任や退任に揺れた。影の大統領とささやかれたバノン前首席戦略官でさえ7か月でクビを切られた。イエーツ司法長官代行は任期10日、フリン大統領補佐官は任期1ヶ月、コミーFBI長官は任期4ヶ月、ブリーバス主席補佐官は任期6ヶ月、スカラムッチ広報部長は任期10日でそれぞれトランプ政権から去った。ホワイトハウスの中はガタガタで情報がどんどんリークされている模様だ。バノン氏に責任を半ば被せた形になっている。よると「まず大前提としてバノン氏をホワイトハウスが追い出したことは危険な人を野に放つようなものだった。いろいろな情報がバノン氏を経由して出てきた。それでもあまりトランプ氏の悪口は言わない。バノン氏がトランプ氏と決別のつもりでこの本をだしたのだとしたら本人が大統領選に出馬するためか、なんらかの誤算があったためではないかと言われている。結果的にはトランプ氏を攻撃する格好の材料を与えてしまった」ということのようだ。(ロシア疑惑に関して)ロシア疑惑に関してトランプ大統領はフェイクニュースだと主張、その一方でFBIモラー特別審査官が調査の最中だが、今のところ決定的な証拠は出てきていない。出てきた場合には11月の中間選挙で共和党が厳しい状況に置かれる。ここで劣勢になるとトランプ大統領は非常に苦しい政権運営を招き弾劾という言葉もちらついてくる。(今後の日米関係はどうなる)安倍首相とトランプ大統領の首脳会談は1年間で5回、電話会談は17回。安倍首相とオバマ大統領の会談が4年間で9回(電話会談は11回)であったことを考えるといかに多いかがわかる。安倍首相はトランプ大統領が世界の首脳の中で唯一本音を打ち明ける関係といわれている。それは現在までのところ、北朝鮮問題でも軍事作戦を含めて安倍首相は頼りにされており、日本にプラスに働いている。トランプ大統領は外交に関してころころと発言を変える傾向があるのも確かで、途中で日本がハシゴを外されてしまうという想定もしておく必要がある。(北朝鮮問題について)米国の基本的な方針にはまったく変わりがない。五輪は平和の祭典なので、正式に冷や水を浴びせるようなことはできないが、今は短い間の平穏を保ちつつ、準備は着々と進めている。ティラーソン国務長官も北朝鮮への圧力継続をはっきりと表明している。マティス国防長官が北朝鮮問題に対して「軍事計画がある(15日)」と述べたのは核放棄の姿勢を示さない北朝鮮との行き過ぎた南北の融和ムードに釘をさすためだった。五輪終了後に今までの緊張状態が続くものとみられる。閉じるトランプ大統領の2017年(12月29日)トランプ氏が大統領に決まってから、約1年を迎える。自らは歴代の大統領よりも多くを成し遂げたと、自分の業績を称え,特に税制改革。株価は上昇していると述べている。その1年は「AMEXIT」と言われ、米国が従来の国際秩序の守護者の立場から離脱しようとしているかのようにも見える。地球温暖化対策のパリ協定からの離脱や最近表明したり、エルサレムをイスラエルの首都と認め中東和平の仲介者の立場を自ら降りた様に、米国の信用を大きく傷つけた。...全部読むトランプ氏が大統領に決まってから、約1年を迎える。自らは歴代の大統領よりも多くを成し遂げたと、自分の業績を称え,特に税制改革。株価は上昇していると述べている。その1年は「AMEXIT」と言われ、米国が従来の国際秩序の守護者の立場から離脱しようとしているかのようにも見える。地球温暖化対策のパリ協定からの離脱や最近表明したり、エルサレムをイスラエルの首都と認め中東和平の仲介者の立場を自ら降りた様に、米国の信用を大きく傷つけた。通商政策でいえば、世界貿易機関(WTO)が主導する通商政策である自由貿易を踏みにじる様に、保護主義を否定せずに、2国間の貿易交渉に執着している。見ても、オバマ大統領と比較すると、世界の指導者として、自由主義を掲げる大統領とは、素直には言えない。そのトランプ大統領が、中国やロシアに対して修正主義国家であると断じ、自由主義的な国際秩序を守る立場を表明している。矛盾した、政策がトランプ大統領の政策の特徴である。その場主義の様にも見えるトランプ大統領のやり方で、北朝鮮のの核・ミサイル開発の阻止にも対峙している。少なくても、日本はその力に頼ざるをえない状況にある。米国という、これまで自由主義のリーダーが、勝手主義のリーダーになりかねない状況に、今日本をはじめ世界は戸惑っているのが現状ではないだろうか。(11月21日)中国の特使が北朝鮮を訪問し、帰国した。世界がその成果を注目していた。した中、米国・トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表した。米国財務省が21日にも北朝鮮に対し大規模な追加制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層強めていく姿勢を強調した。米国政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していた。...全部読む中国の特使が北朝鮮を訪問し、帰国した。世界がその成果を注目していた。した中、米国・トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表した。米国財務省が21日にも北朝鮮に対し大規模な追加制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層強めていく姿勢を強調した。米国政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していた。キムジョンナム殺害事件に加え、北朝鮮に拘束された米国人大学生が脳に重い障害を負い、ことし6月に死亡したことで、米国議会などから再指定を求める声が上がっていた。北朝鮮は核ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定は象徴的な意味合いが強いとの見方もある。米国政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは9年ぶり。北朝鮮の強い反発が予想される。閉じるトランプ大統領・バスケットボール選手3人“監獄に残しておくべきだった”(11月20日)米国・トランプ大統領は中国で万引きの疑いで逮捕された米国のUCLAバスケットボール選手3人を自らの力で帰国させたのに感謝が足りないと不満を露わにして「選手を監獄に残しておくべきだった」とツイッターに投降した。ホワイトハウスによるとトランプ大統領が習近平国家主席に対し早期解決を要請しだということだが選手の父親の1人がメディアに大統領がどれだけ尽くしたのか疑問を呈する発言をしていた。トランプ大統領に対して野党民主党からは「大人げない」などと批判する声が出ている。トランプ大統領の後フォローするかのようにこのタイミングで来日した。トランプ大統領にホワイトハウスを追い出された形のバノン氏だがトランプ大統領との関係は切れていないどころか、トランプ大統領への影響力はまだ強くあるとみられる。バノン氏は「北朝鮮問題は膠着状態にはなく進行中だ」と語り、「トランプ大統領は軍事行動をしたがっているのではないし、軍事行動の選択肢は非常に限られている」と指摘した。トランプ大統領の後フォローするかのようにこのタイミングで来日した。トランプ大統領にホワイトハウスを追い出された形のバノン氏だがトランプ大統領との関係は切れていないどころか、トランプ大統領への影響力はまだ強くあるとみられる。バノン氏は「北朝鮮問題は膠着状態にはなく進行中だ」と語り、「トランプ大統領は軍事行動をしたがっているのではないし、軍事行動の選択肢は非常に限られている」と指摘した。最善の選択は中国に影響力を持つ米国が、中国を動かすことにより、中国の従属国である北朝鮮を動かすことだと語った。その理由を「中国が石油から経済まですべてのインフラを提供しているからだ」と簡潔明快に語った。対中強硬派のバノン氏の持論は「中国が豊かになれば、自由な民主国家になる」という考えは誤りで中国はそうはならないという考えで、将来的に中国は米国と対立するかのように考えているように見えた。閉じるトランプ大統領減税審議に期待を寄せる(11月16日)帰国したトランプ大統領は、ツイッターで次の様に述べ、減税審議に期待を寄せている。21:11)「明日は下院で重要な採決が行なわれる。友達になろうとがんばっている。いつかその日が来るかもしれない」とツイート。北朝鮮メディアがトランプ大統領を“老いぼれ”と呼んでいることに対しては「金正恩を“背が低くて太っている”なんて言ったこともないのに」とツイートし、売り言葉に買い言葉となっている。北朝鮮への圧力最大限に韓国国会で演説へ・・・・(11月8日)韓国を訪れている米国・トランプ大統領は文在寅大統領と会談を行った。核ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力を強化していく方針を確認したのに続いて、今日の午前には韓国の国会で演説し、国際社会に対して北朝鮮への圧力を最大限まで高めるようよびかけた。米国・トランプ大統領を日本離れ韓国へ旅立った(11月7日)今月5日から就任以来初のアジア歴訪の最初の訪問地・日本を訪れていたトランプ大統領は3日間の日程を終え韓国へ向かった。エアフォースワンに乗り込み、東京を後にした。トランプ大統領は今日午後にソウルでムンジェイン大統領と首脳会談の予定で、北朝鮮との対応や貿易不均衡の問題について話し合う。...全部読む今月5日から就任以来初のアジア歴訪の最初の訪問地・日本を訪れていたトランプ大統領は3日間の日程を終え韓国へ向かった。エアフォースワンに乗り込み、東京を後にした。トランプ大統領は今日午後にソウルでムンジェイン大統領と首脳会談の予定で、北朝鮮との対応や貿易不均衡の問題について話し合う。韓国に2日間滞在し、明日は韓国の国会で演説し、国際社会に北朝鮮に対する圧力強化で協力を訴える。閉じるモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った(11月6日)ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はFBI長官だった。...全部読むロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はFBI長官だった。責任がある」という意見である。前ニューヨーク連邦検事・Pバララが「偽証はFBIの真実を追究する能力を損なう。FBIに嘘をつくのは司法妨害の罪にあたる」と述べ、「パパドポロスが話をした相手は誰だったのか、なぜロシアとの会話を続けるよう促していたのか」が争点となる。重要なポイントは7月~10月5日の間に何が起きたか。彼は隠蔽する必要があったのか」と謎が残る。元独立検察官・Kスターが「腐敗行為があったらしいことが分かったのは大変重要」とコメントしたのが印象的だ。閉じるイヴァンカ夫妻・父である大統領との溝が(11月6日)米国のトランプ大統領が初来日した。アジア訪問にイヴァンカ大統領補佐官は同行しない。クシュナー上級顧問は同行は中国・北京までという。2人のホワイトハウスでの存在感は急激に縮小しており失脚寸前との驚きの見方もある。ロシアゲート疑惑で「マナフォート元選対本部長が起訴」された。彼の登用を進言したのはイヴァンカ大統領補佐官とクシュナー上級顧問だった。トランプ大統領はクシュナー上級顧問への批判を最側近だったバノン元主席戦略官(今年8月に解任)に電話していた。大手IT企業の責任追及(11月2日)去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手IT企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。この問題をめぐっては、1日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手IT企業3社の幹部が出席した。これまでの証言では、ロシア政府に使いとされる団体が、ソーシャルメディア上に民主党・クリントン候補を攻撃する、大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。...全部読む去年の米国大統領選挙に、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で、議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手IT企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想される。この問題をめぐっては、1日、上下両院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手IT企業3社の幹部が出席した。これまでの証言では、ロシア政府に使いとされる団体が、ソーシャルメディア上に民主党・クリントン候補を攻撃する、大量の投稿を行っていたことが明らかになっている。公聴会でフェイスブックやツイッターの幹部は、投稿や広告を監視する人員を倍増することや、AI(人工知能)を導入し不適切な投稿を表示しない対策をとる考えを表明した。める」(11月2日)米国・トランプ大統領はワシントン・ホワイトハウスで開かれた閣議で、就任以来初めてとなるアジア歴訪に触れ「米国の繁栄を取り戻すため今週歴史的な訪問に出発する。