一六%ではなくて一五%でありました。質の高い幼児教育ということでありますが、この無償化に当たりましては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ないという方についても、負担軽減の観点から対象としたものであります。満たす認可外保育所が対象でありますけれども、現に、基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けているということであります。この無償化を契機に認可外保育施設の質を確保することは重要でありまして、そういう点からも、五年間の猶予期間内に指導監督基準を最低限満たしていただくというためのいろいろな方策をしっかりやっていきたいというふうに考えております。質問と食い違っているんですけれども、私からすると、やはり認可外あるいは指導監督基準以下のところも対象にするというのは論外です。そのためにも、まずは、質の高い認可園それから幼稚園、受皿をちゃんと整備をして、その上で、受皿がありますよ、だから質の高い教育を受けられますよ、ここに来てくださいという形で誘導のために無償化をする、そういう段階を踏まえるべきだと思っています。非常に残念な方向に流れていると思います。五歳児でいくとほぼ質の高い教育を受けられる環境にもう既にありますので、無償化がそれの動機づけになるとは思えないということ。それから、例えば、三歳児に今、五万人くらいまだ幼稚園にも保育園にも行っていないお子さんがいらっしゃるんですが、この方々が、じゃ、せっかくだから行こうと思えば、三歳児の待機児童にまた拍車をかけかねないおそれもあります。待機児童の受皿をきちんと整備をして、その上で段階的に取り組むべきだということを言わせていただきますし、経済的負担軽減でいきますと、ゼロから二歳は非課税世帯以外は有償のままです。この方々の方が三歳以上よりもより負担感が高いということを考えると、今申し上げた、質の高い教育を受ける、経済的負担軽減としても、順番とすると違うんじゃないんですかと言わせていただきます。それでも無償化を並行して行うべきなのかというところについては、大臣にお答えいただきたいと思います。こども園などを無償化することにしました。対象として進めることにいたしておりますが、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃることから、さまざまな子育て家庭のニーズに応じ、きめ細かな施策の充実に努めてまいります。ゼロ歳から二歳までの子供へのさらなる無償化につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討するということにいたしております。転換を目標に、幼児教育、保育の無償化はその重要な一歩として行うものでありますが、消費税引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするということにさせていただきたいと思っております。国民民主党の森田でございます。質問、二十分のお時間をいただいております。宮腰大臣、引き続きよろしくお願いいたします。お越しをいただいておりますので、よろしくお願いいたします。最初に確認でございますが、前回の委員会で、これは主に保育園、保育所のことについて、虐待の数の把握をどうされているかというお話を厚労の政務官にお伺いしたわけなんですけれども、今回、無償化をするに当たって、無償化の対象とする施設というのがかなり幅広くあるということで、その無償化対象の施設の虐待、例えば、これは一義的には都道府県が行うという話は聞いておりますが、少なくとも、重大な事故、死亡事故とかあるいは障害が残ったケースだとか、そういうものを把握し公表する必要性があるのではないかなと思いますが、この点、大臣からお答えいただければと思います。こども園などの教育、保育施設において、保育士等から子供への虐待はあってはならないものというふうに考えております。した中で、これらの施設における虐待につきましては、保護者からの通報や都道府県等による指導監督によって都道府県等が把握し、必要に応じて立入検査や改善命令等を実施しているものと承知をいたしております。対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮などにより、保育士等による虐待がなくなるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。公表することは考えていないという御発言でございましたけれども、やはり、質の担保という意味からは、数が上がる仕組みをとっていらっしゃるのであれば、それをぜひ公表していただいて、国民の皆様の目がきちんと届くように、そういった環境整備をお願いしたいと強く要望させていただきます。それから、前々回の委員会になるんですけれども、引きこもりの方が、そのときの調査では、三十九歳までの調査で五十四万人いらっしゃるというお話が出てきまして、先日、今度は四十歳から六十四歳までの方の調査をしたということで、この方が六十一万人いらっしゃるよというお話が出てきました。これを単純に足すと、単純に足せないと思うんですけれども単純に足すと、十五歳から六十四歳までという年齢で見てみると百十五万人の方がいらっしゃるということで、女性に働いてもらうということももちろん必要だと思うんですけれども、引きこもりで主に家にいらっしゃる方、この中からは自営業、自由業は除いておるということですので、仕事しておらないんだと思いますが、こういった方に力を外の社会のために生かしていただくというのもすごく大事なことだろうなと思っております。ここは厚労の方の副大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、その原因として出ておりましたのが、例えば、退職をきっかけに引きこもりになったとか、職場の人間関係のトラブルであったりだとか、そういう職業関係のところも大分上位の理由に挙がってきておりまして。私は、ふだん思っているんですけれども、なかなか百点の人材というのはいないんじゃないかなと思っております。私のところなんかは介護の仕事をやっているんですけれども、ばっちりこの人でという人ばかりじゃない。それは別に能力という意味ではなくて、例えば、体の状況であったりだとか、御家族の状況であったりだとか。普通だったら週五日働いてもらいたいんだけれども、介護をしながらだから週三日になるよとか、あるいは、今回のようにお子さんがいらっしゃるから週三日になるよ、二日になるよ、あるいは、八時間じゃなくて五時間になるよ、そういうケースもあると思います。いった細かなその方の働く内容だとか能力だとか働き方であるとか、そういうものを把握して、きちんと、これができる方なんですというのを明確にした中で、企業にその人材をマッチングで売り込んでいくということが必要なのではないかなというふうに思っているわけなんですけれども。いう観点から、ぜひ、引きこもりの方を中心とした、今、職についていらっしゃらない方にどうやって社会に力を使っていただくかということ、このことについて厚労省のお考えを聞ければなと思っております。委員の問題意識、私たちもしっかり受けとめたいと思います。引きこもりの期間が長くなってくる、そうすると、社会との接点が薄くなる、あるいは仕事に戻っていくきっかけをなかなかつくりにくいという状況にあると思います。今回の調査では、四十歳以上の比較的年齢の高い方についても幅広い調査をしていただきました関係で、私ども、かねて取り組んでおります引きこもり対策、より一層手を尽くしていかなければならないと考えております。全国に六十七の自治体がひきこもり地域支援センターを持っておりまして、引きこもりに特化した対策を進めさせていただいておりますので、こういったところに従事する社会福祉士あるいは精神保健福祉士等の職員がハローワークに同行するとか、具体的に就労支援機関と連携をした取組を進めていくということ、あわせて、ハローワーク等において、支援対象者の特性も踏まえて、今先生からも御指摘ございましたけれども、個性や経験やそれぞれの状況をしっかり踏まえた企業とのマッチングを図るといった支援も取り組ませていただいているところではございますけれども、なお指導等も進めていきたいというふうに思います。今回の調査結果も踏まえまして、もとより、高齢化を意識した対策はすべきと考えているところではございますけれども、更に対策を拡充していくことも考えてございます。ここの中におきまして、訪問によって、お部屋に入ってしまっている、あるいは家から出てこれないという方のお宅に伺って、そこでお話を聞きながら早期から個別支援を重点的に行うということも行ってまいりますし、また、平成三十一年度から新たに、地域の若者サポートステーション、いわゆるサポステと呼んでおりますけれども、こちらとのワンストップ型のモデル事業というのも開始していくことになっております。市町村との取組、相談窓口との連携、そして具体的な就労につながるきめ細かな支援に一層取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。保育の受皿五十万人、あるいは外国人労働の受入れを三十数万人という数字に比べても、百十五万人という数字のインパクトの大きさというのは、私は大きく受けとめてしかるべきではないかなと思っておりますので、ぜひ、無理に働けという意味ではなくて、やはり受け入れる社会の土壌というのも大事だと思っておりますので、こういう方にはこういうふうに力を生かしてもらおうというような、受けとめる側の理解も含めて進めていくべきことではないかなというふうに思っております。人材活用という面と、それから保育士不足等も含めてのことになると思うんですけれども、この前、委員会で参考人質疑をしていただいたときに、派遣会社あるいは紹介のお話が出ておりました。私のところなんかも、派遣の方というのはそんなに使っていないんですけれども、紹介をして人材を、例えばうちだったら介護福祉士を持っているとかケアマネだよとか、そういう資格を持っていて仕事に入ってもらうと、紹介料が月収の何倍とか、あるいは年収の何割とかという計算で、要するに八十万円とか百万円とかそういう数字で紹介会社に払って人材を入れるということをやらざるを得ない、配置基準があるのでそういうこともやらざるを得ないような状況になっております。すると、介護なんかも処遇改善で出していただいていますけれども、処遇改善で幾らかというか、いただいたお金も、八十万とか百万とかというお金を紹介会社に払うと、ほかに出す余裕というのが非常に限られてしまうということもありまして。機能強化というのをぜひお願いしたいなというふうに思っております。経由してきたのと聞いたら、別に、何かスマホでクリックして、こういう職があります、看護師、月収幾ら以上みたいなものをぽっと押しておいて登録しておいたら、いつの間にやら紹介で、こういう勤務先があります、どうでしょうかみたいなことをやって。働く、求職者の側としては楽なんですよね。一回登録しておけば、いつ幾日この会社の面接があります、この条件はこうですということをかわりにやってくれる。ハローワークに行ったら、ハローワークにまず行かなきゃいけないし、紹介票を見てどうするこうするとやって、アポイントの電話をかけましょう、何しましょうとやっているのがかなり手間がかかる。それを紹介会社が代行してやってくれるので、これは楽ちんだなと。職を探す立場の方からすればそうなんですけれども、企業の側としてはたまったものじゃないですね、それでもう八十万とか百万とかというお金がどかんと動くわけですから。ハローワークに全部そこまでやってくださいということを言うのは酷かもしれません。紹介会社の費用を半分出してくださいとかというのは多分無理だと思いますので、であれば、公的なそういう職業紹介の枠組みの機能強化というものをしていただいて、丁寧なマッチングとか、あるいは、潜在的な求職者も含めてそういうやりとりをしていただけるような、ぜひそういう取組を進めていただきたいなと思いますが、このあたりについて御所見を伺えればと思います。今、紹介手数料等への問題意識もお伺いしました。職場にとっては、定着していただきたいし、そして十分なサービス提供をできるような環境を維持するということ、そして、働き手にとってはキャリア形成ということも大事な視点だと思います。お尋ねのとおり、人材不足分野にハローワークにおいて丁寧な就労支援を心がけるという取組、やっているところではあるんですけれども、実は、昨年から、保育士とか介護職、こういった人材不足の分野の方に関してきめ細かいマッチングの取組をしようということで、看板を立てまして、人材確保対策コーナーということを掲げて、ハローワークでの取組、これは全国の八十四カ所でやっているところなんですけれども。資格や経験があるにもかかわらずその職を希望しない方がおられるとすると、免許を生かす就労先というのがありますよということを御紹介申し上げるとか、あるいは、小規模の事業者さんがいかにその職場をアピールしていいかがわからないといったようなことで、求人の際の求人票の書き方、こういったことや、自分の事業所のアピールをどうしたらいいかといったようなところでの相談、助言といったようなこと、つまり、求職者側への支援のみならず、求人する側の方にとっても比較的人材確保がしやすいような環境づくりに取り組むということを少しずつ始めさせていただいております。いったようなところでの、より多くマッチングの機会が提供されるような取組についても支援を進めてまいりたいと思います。今後とも、個々の事業所、そして求職する方々の状況を丁寧に把握し、確認の上、必要な人材確保を進めてまいりたく存じます。ありがとうございました。次ですけれども、産休、育休をよりとりやすい環境をつくりたいなと思っておりまして。引継ぎの期間とか、例えば、ずっと働いてきた方が三月三十一日でやめて四月一日から産休に入るというときに、企業の側からしてみると、三十一日までやっている人と四月一日の人が切れ目があると、ちゃんとその仕事を任せられるかなという心配があります。復職のところも同じで、例えば、四月一日から仕事に復帰しますよといっても、時短で働くとか、あるいはフレックス制度を使いますよとか、あるいは日数が今度は五日じゃなくて三日ですよとかといったら、なかなかちゃんとした、いわば一人のカウントとして当てにできないような部分もあるのじゃないかなと思っておりまして。これを、企業の側に、要するにダブルで人を置かなくちゃいけない期間というものをとれば、働く人からすれば、なるほど、いきなり復帰して、制度も変わったし、やり方も変わったし、いろいろなハードルが高いと思うんですけれども、ダブルで、前にやってきた人と二人三脚でやっていける期間がたとえ一カ月でも二カ月でもあれば、非常に働く側としてはハードルが低くなるし、それから、企業としてはダブルで人件費がかかるわけですから、そこが何とかクリアできれば、できればそうやってやってあげたいと思う企業も多いと思うので、その辺のところについてお考えをお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。確かに、安定したサービス提供のためのつなぎとか、それから人材確保の組合せ、勤務の組合せ、非常に現場では大事になることだと思いますし、企業の実情に応じたさまざまな引継ぎの手法というのが考えられるわけだと思いますけれども、いずれにしても、産前産後の十分なお休みがとれるといったような環境を労働者のために確保していくということと円滑な復職支援ということは、双方にとって重要なことだというふうに考えております。厚生労働省におきましては、中小企業において、個々の労働者の状況に応じて、育休の取得から育休後の円滑な職場復帰までを支援できるよう、業務の引継ぎの方法あるいは休職期間中の復職に向けた面談のタイミングなどを盛り込んだ育休復帰支援プランを作成する取組を促しておりまして、平成二十八年度から、この取組を強化しようということで進めさせていただいております。あわせて、育児休業復帰のノウハウを持っている育児プランナー、この派遣をいたしまして、そして対応をしていくといったようなことも進めており、昨年実績ですと千百九十八件、これから更にこの利用件数も伸ばしていきたいなと思いますけれども、各事業者さんのニーズに応じたプランナー派遣あるいは活用を更に充実していけるように取組を進めてまいりたく存じます。ありがとうございました。時間の関係で指摘だけさせていただければと思うんですが、ぜひ、産休、育休をとった経験者の体験談を若い社員さんに伝える場というのも、あわせて、何らかの形で企業に、事業所にお願いできるような、そういう取組も進めていっていただきたいなというふうに考えております。近くの部署に、身近なところに産休、育休をとった人がいないと、本当にとっていいのかな、そんな雰囲気じゃないよなというふうに思ってしまって、産休、育休をとるハードルがすごく高くなってしまうということもあろうかなと思いますので、ぜひそのあたりにも御配慮いただければと思っております。最後に、大臣にお尋ねをしたいと思います。この前の参考人質疑でも、一人目については、仕事と育児が両立できるかどうかというのが非常に大きなハードルになる、二人目以降については、父親の育児参加というのが、二人目以降を検討する連動の数値として非常に重要性を持っているというお話がございました。宮腰大臣も経験者なのであれですけれども、父親としてかかわるときというのは、どっちかというと逃げる傾向にあると思うんですね。仕事があるから、忙しいから、俺がそんなことできるかといって逃げる傾向があって、でも、おじいちゃん、おばあちゃんぐらいになってくると、やはり孫にかかわっていたいというのがあると思うんですけれども、その両方を経験されている立場として、やはり父親のときからちゃんとかかわっておけよということを、社会として、企業として、地域として、あるいは親族も含めて、そうやって身近なところから支えられるようなそういう社会をつくっていかなくちゃいけないなと思うんですけれども、改めて、父親の子育てへの参加ということについて、どういうふうに、横串を刺すお立場として取り組んでいくお考えか、最後、決意をお聞かせいただければと思います。委員御指摘の父親の育児へのかかわりにつきましては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ております。これは二〇一五年の厚労省の調査でありますが、夫の休日の家事、育児時間別に見た第二子以降の出生の状況ということでありますけれども、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いということになっております。休日中に家事、育児時間なしといった場合には、わずか一〇%の出生割合。夫がかかわっているといった場合には、何と八七・一%の出生割合。これほど明確に出ている調査はないのではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ、休日あるいは育休における夫の家事、育児にかかわる時間、これをふやしていく必要があるのではないかなと思っております。父親が育児にかかわることは、母親の子育て中の孤立感や負担感あるいは仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。委員御指摘のとおり、一人目の問題については、なかなか、いろんな経済的な負担の問題もあります。二人目も同じ問題はあるわけでありますけれども、二人目については、育児の負担というのがやはり大きな鍵を握っているのではないかなというふうに考えております。見直しに向けた検討を進めているところでありまして、男性の育児休業の取得促進、男性の意識そして行動改革という観点からも、しっかりと大綱を検討してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。私も、うちに帰って、偉そうなことばかり言ってんじゃねえよと言われないようにしっかり取り組んでまいりますけれども、国の省庁のことは、ぜひ、宮腰大臣、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。山岡達丸でございます。事務の現場の視察、私も会派を代表して行かせていただきまして、前回の委員会等も含めてこのメンバーの委員の皆様から関連する質問は出ているわけでありますけれども、私なりの視点から、少し大臣に質疑をさせていただければと思います。国の事務の代行ということで委託を受けているということでありますが、それまでは、それまではといいますか、これも引き継いだわけでありますけれども、渋谷のこどもの城の経営というのが事業の柱であった。事務代行業務を受注しているということであります。指摘はありますけれども、私が伺わせていただいた率直な感想としても、やはり国の大きなプロジェクト、この事業の規模に対して現場が非常に追いついていないということが、率直に受けとめさせていただいた感想でありました。した声もいろいろ意見交換の中でも出ていた。執務している様子のさまも私たちも見させていただいたわけでありますが、現場では、一人一人オペレーターの方が、部屋の中に、恐らくは五十人ぐらいでありましたけれども、パソコンに向き合いながら懸命に電話対応などをして、さまざま問合せ、事務などを進めている様子は、一生懸命されているという状況であるのはかいま見させていただきましたし、協会側としてもそれなりに言い分がある、いろいろと世間で言われていることに対して言い分があるということも、率直な意見交換の中でわかるところでもあるところでありました。いうのは、いただいた資料によれば八十名余りということでありましたけれども、この中で、職員さんと、派遣の方プラス五十人ぐらいということでしょうか、派遣の方を合わせて八十七名ですね、そうした人数で、派遣の方がそのうち五十名を占める、そういうような状況で対応されているという状況であった。この二千六百もの事業のいわゆる審査にかかわる部分は、三回で、外部の審査ではこの中身を、メーンとしては書類だけで確認しているということで、やはり世間一般で指摘されるような、チェックが甘くなっているのではないかという構造的状況があるのではないかという印象は拭えないという状況でありました。円滑な実施に向けた検討委員会の報告の中で、さまざま、内閣府も含めてでしょうけれども、児童育成協会に対して指摘といいますか、改善の勧告に近いものが、報告ですね、出されて、協会からはその改善の方向性みたいなものが出され、大臣も記者会見されたりはされているという状況であります。これは、構造的に、やはり規模の大きさに対して実務が非常に繁忙、多忙であるという状況の中で、まず大臣に、この責任の所在について伺いたいと思うんです。これだけ規模が大きいものを取り扱いますと、保育所であったりさまざまなところで、補助金のミスも起こり得るでしょうし、あるいは、具体的な認定の甘さによるそうした事故、具体的な事故、子供たちの生命にかかわることもさまざま出てくる可能性がある。した中で、ちょっと質疑の順番が違うので、先にこの質問をさせていただければと思うんですけれども、私は、やはり、この事業として責任を持っている国、内閣府は、一定の責任を持って、事故が起こったときの対応に当たるべきだという思いでありますが、どうも今話を聞いていると、そのあたりも含めて、事務を代行している児童育成協会の責任のもとで行われているような、行われるような説明があるやに受けとめていますが、大臣にはっきりと伺いたいんですけれども、やはり国として、内閣府として、この事業推進に当たって、事故が起こったとき責任をしっかり持って対応する、責任をとっていくんだという姿勢であるということの認識をまずお伺いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものでありまして、第一義的には、設置者である実施企業が事故を起こさないよう責任を負っているというふうに考えております。内閣府が制度を所管し、児童育成協会を実施機関として実施しているものでありまして、事故を起こさないよう、協会において、まず、認可外保育施設の指導監督権限を有する都道府県と連携し、しっかりと指導監督を行っていく必要があります。内閣府としても、今般の報告書を踏まえ、監査体制の改善を進めていくこととしております。今回のこの検討委員会の報告におきましては、特に指導監査の問題、入り口の問題の審査については、やはり審査体制をしっかりやっていくということで、三段階に分けてやっていく。設置基準なども明確化するという方向でやっていきたいと思っておりますが、その後の指導監査については、立入調査結果について公表した後、改善報告を求めフォローアップしておりますけれども、その改善に向けた相談支援や改善状況の適切な確認の充実を図るべきである、また、実施機関のたび重なる指摘によっても改善が見られない場合等については、必要に応じて国が直接的に指導監査する体制とすべきであるということが求められておりまして、今後、内閣府として直接的に指導監査するという体制もしっかりと整備をしていきたいというふうに考えております。今お話にもありましたけれども、検討委員会で国が直接かかわっていくべきだと指摘されて、そのことを受けて状況を強化していきたいというお話というのが非常に残念でありまして、場合によっては子供たちの命にかかわる、あるいは子育ての環境にもかかわる大きな話に対して、やはりそうした指摘があるということは非常に重く受けとめなきゃいけないと思います。今、制度上の所管は内閣府が持っておられるということでありましたけれども、私、心配しますけれども、確かに児童育成協会に対する世間の風当たりはいろいろさまざまあろうかと思いますが、しかしこの後、また、児童育成協会も含めた中ででありましょうけれども、発注における各団体の、受注をお願いするに当たって、本当に引き受け手がいなくなってしまうことになればどうするのか。国が一定の責任を持って、これだけの大きなプロジェクトをやっていくという姿勢を明確に出して、その上で事務代行をしていくという形をしっかりつくっていかなければ、そうした、ボリュームに対して、今、国の姿勢というのがちょっと甘いものがあるんじゃないかということを感じるわけであります。今お話にもありましたけれども、いわゆる入り口の審査は特にまた基準を明確化していかなきゃいけないというお話がありましたが、お話の中で、二千六百の事業者の認定作業のうち、現場に行った、本当にそれが妥当なのかどうか現場に行って、視察に行って確認したのは、二千六百のうちの六件であったということでありました。六件という少なさ自体が非常に指摘もされているわけでありますが、私が思いますのは、これは、確認したところ、現場に行く指針もこの協会が自分たちで決めて、そして現場に行くべきかどうか判断している、ここの部分を内閣府として定めていないというようなお話も聞いたところであります。今、検討会の指摘もあるわけでありますけれども、やはりこれはきちんと、国として、認定に当たっての現場に行く基準はしっかり定めるべきだと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。審査につきましても、今回、報告書でいろいろ御指摘をいただいておりまして、書面審査に加えて、まさにヒアリングや現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべき、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査するなど、さまざまな内容となっておりまして、こうした指摘を踏まえまして、まさに今の現状を更に改善していくべく、内閣府として着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。きょうは質疑の時間も限られているので、まだまだしたいとは思うんですけれども、しかし、二十八年から走らせているこの事業に対して、このことを受けて今からしっかり考えますという答弁、私は大臣にお願いしたんですけれども、今政府の方からお話がありましたけれども、いかにも、やはり非常にぬるさを感じる、甘さを感じる、そうした中身であるということも強く指摘させていただきたいと思います。平成三十年には内示は約千五百施設ということで、二千六百から更にプラス千五百の四千百になる、おおむねですね。これは、具体的な認定の、かちっとした数字はこれからだと思いますが、急激に施設数の認定がふえるという中で、現場はしっかり対応できるとお考えなのでしょうか。今の実施機関のあり方、この現場の状況をどうお考えか、大臣にお伺いします。実施体制が十分に整っていないのではないかといった課題が指摘されているところでございます。国と実施機関が適切に役割分担をする体制を整備し、国は、審査や、審査基準を始め基本的なルールをしっかりと策定、実施機関は、国の指導のもとで効率的、効果的な審査、指導監査を担当するという役割分担も指摘されているところでございます。これを踏まえまして、まさに事業規模に見合ったしっかりとした監査指導ができる、審査ができるような実施体制を構築していきたいと考えてございます。私にしてみれば、今のお話は精神論に聞こえるわけでありまして、既に、二千六百から一・五倍以上の規模にボリュームをふやして、これからは、走っているところの管理監督もあり、そして新しいところの認定作業も含めてあると。した中で、現場からは、きゅうきゅうと、八十数名の、しかも五十名の方は派遣の方で、残念ながら、長きにわたってその状況で勤められる状況かどうかわからないという環境の中で、安定的なそうした事業遂行ができるのかということは本当に強く懸念を持つところであります。これは大臣に確認したいところですが、いわゆる子育て安心プランは三十二万人の目標ということになっているわけでありまして、それは達成するという前提で進んでいるわけであります。ふやす必要がなくなるという、この理解でよろしいんでしょうか。ふやす必要がなくなって、これは、もうあと数年でのいわゆる新規の認定事業にとどまるんだということでいいんでしょうか。その上で、今、非常に人数的にも少数であるという印象は拭えないわけでありますけれども、千五百も急激にふえて大幅に事業内容が変動する中で、いわゆるこの事業そのものがどうなっていくのかということが予見ができないと、そこで働かれる方も含めて、非常に不幸な出来事になるんじゃないかということを懸念するわけであります。見通しも含めて、こうした業務の状況はどうなっていくとお考えなのか、そのことについて御見解を伺います。従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できる、あるいは、設置した施設を他の企業と共同で利用できるなどの特徴を持っております。必要な業務を継続していくことになるものと考えております。検討委員会の報告を踏まえ、まずは、国は基本的なルールを策定する、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理することとし、その上で、一定の周知及び準備期間を考慮し、本年夏を目途に改めて実施機関を公募により適切に選定してまいりたいと思います。派遣の方が多いということは、今の人材不足の中で、毎年毎年の更新というような働き方では当然この人材が確保できないというのは当たり前の話だと思っておりまして、今回の検討委員会の報告の中で、実施機関において複数年の事業実施が可能となるようにすべき、そういう報告をいただきましたので、複数年ということを今後前提に置いて、実施機関をしっかりと公募して進めていきたい、選定していきたいというふうに考えてございます。質疑はまだまだしたいわけでありますが、ただ、時間が来てしまいましたので、今のお話も含めて、これがこれから始まる事業の検討状況だったらともかく、今既に何年も走らせている事業の状況だということは非常に問題であるということを感じたことも含めて、強く指摘させていただきまして、私の質疑をきょうは終わらせていただきます。ありがとうございます。日本共産党の塩川鉄也です。法案の審議を行いますが、先ほど委員会の冒頭で、厚労省から、答弁の間違い、それについての謝罪もあったところであります。質疑において十二カ所も間違いがあったと。これ自身が、その質疑そのものが成り立たなくなるという点でも極めて重大で、発言の中にもありましたように、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれのある答弁という点でも極めて重大だ、こんなことが再びない、このことを強く求めておくわけですし、同時に、そういった誤りがそれにとどまっていないということも一言申し上げて、質問に入ります。内閣府にお尋ねしますが、子育て安心プランの三十二万人分の受皿整備についてですが、二〇一七年の六月公表時には、企業主導型の受皿拡大量が含まれていませんでした。十二月の予算閣議決定時に六万人と定めたというんですが、この六万人としたという根拠は何なのかについて、説明をしてください。中で、経済団体との調整を踏まえ、決定したものでございます。二〇一六年度の助成決定の実績二万余等々を踏まえてということなんですけれども、どれだけふやすかという規模について、いわば募集があったから受けたんだという話、応募が多かったといった話で裏づけになるような話にはならないわけで、そういった点でも、根拠が極めてある数字と言うことはできません。見込みが約三万人で、一九年度は予算上二万人ということで、合計すると十一万人の規模と承知しているんですが、それでよろしいですか。約六万人、それから平成三十年度につきましては更に約三万人分の整備をすることとしてございます。平成三十一年度は約二万人分を整備する予定でございます。いいですね、足し上げると」と呼ぶ)そうでございます、はい。一回、正確にお願いします。二十九年度末の六万人といいますのは、二十八年度の二万人を加えての六万人でございますので、六足す三足す二ということでございます。十一万人ということなんですが、要するに、パッケージの時点では、その二〇一六年度の二万の実績があって、それに六万を乗せるということだから、二〇二二年、それが、前倒しにさせて二〇二〇年度までに八万人の整備をするということなんですけれども、これは実際に、今年度を含めると、もう十一万人の規模になるんですよ。すごくふえているわけなんです。ついて、改めて確認ですけれども、二〇一七年においては、三万人の募集枠に対して公募が五万人あって、そのため、八月の時点で二万人分の募集前倒しを行ったと承知しています。結果は四万人になったわけですけれども。二〇二〇年度末への前倒しを行った。二〇一八年については、二万人の募集枠に対して公募が五万人以上あり、募集枠を三万人分に引き上げた。募集枠に関する経緯というのは、以上のとおりでよろしいでしょうか。委員御指摘のとおりと承知しております。二〇二〇年度までに二万プラス六万の八万人というのが政府としての目標だったのを、前倒し前倒しで十一万人まで積み上げているんですよ。拡大する、この姿勢で一貫しているというのが今の政府の対応だということであります。大変な勢いで企業主導型の受皿整備量をふやし、前倒しを行ってきたということなんです。助成決定に当たって、施設の現地確認を行ったのは約二千六百施設に対してわずか六件と聞いたんですけれども、それは内閣府も承知しておられるんですか。これまでの間で六件と承知してございます。二千六百施設に対して、現地確認を行ったのはわずか六件。それは、自治体が必ず現地確認する認可保育所などでは考えられない事態であります。あともう一つ、助成決定を行う審査会は、経営とか会計とか保育などの専門家の方五人で構成されているということですが、実際には、この前のときは三回の審査会で二千六百施設の審査を行ったと聞いたんですが、そのとおりですか。審査会を開催したのは三回でございます。三回で五人の委員が二千六百施設を審査するということは、到底、慎重な審査が行えるとは思えないわけです。指導監査業務として、二〇一七年度の立入調査では、全施設のうち七五・八%が問題事例であったということも出ているわけです。指導監査業務の大半を行っているのが委託先のパソナです。コンサル業務を行っているわけです。ついて把握もしていないという回答でした。急激な増加措置に対応できていないということが、こういうところでも、さまざまなほころびとなってあらわれてくるわけです。おいて、こういったいろんな混乱を生み出したというのは、単に児童育成協会に責任を押しつけて済む話じゃないわけです。十一万人という、大きく上積みをしているわけですよ。それは、前倒し前倒しということでやってきたわけですよね。いった前倒しでの措置というのが、結果としてさまざまな問題、不祥事を起こすことになったんじゃないですか。いう企業主導型をめぐるさまざまな混乱や問題や不祥事というのは、政府の前倒しによってもたらされたということじゃないですか。従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であると考えております。これまで内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか、ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか。私としては、そういう厳しい認識のもとに、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げさせていただきました。三月十八日に公表されました、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告において、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」といった改善方策が示されております。今後、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。そこに入らないわけですよ。いったときに、今確認をしたように、とにかく次から次へと、応募があればそれを前倒し前倒しで受け入れるといった整備のあり方そのものが、こういう事態をつくっているんじゃないのかということなんですよね。いう認識はないのかということなんです。この前倒しの問題と質の問題、基本的に、直接の因果関係があるかといえば、必ずしも私はそうではないと思っております。量の拡大といいますか、量の整備に重点が置かれ過ぎていた、一方で、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。これは、私もですけれども、検討委員会のメンバーの皆さん方も同じ認識を共有しているわけでありますけれども、前倒しをやってきたからいろんな問題が出たのではないかということとは、直接私は因果関係はないものというふうに思っております。量の拡大に重点が置かれ過ぎていたといった指摘なわけですから、その量の拡大というのは、別に児童育成協会の責任じゃないわけですよ。前倒しをしている政府側の責任じゃないですか。量の拡大に重点を置かれ過ぎていたというのは、まさに前倒し前倒しでもたらされているんですよ。いう前倒しを行ってきた政府の責任については明らかにしないんですかということを聞いているんです。前倒しというのは、やはり待機児童の解消が極めて大きな問題、課題である、あるいは社会問題化までしているという状況の中で、できる限り、募集定員といいますか受皿を整備をしていくというのは、それは、社会全体で、国全体で見ても重要な課題であるということだと思っております。その結果、ようやく初めて、初めてではありませんが、久しぶりに待機児童の数が二万人を割り込んだということもあります。この待機児童解消対策をやらなければ、更に待機児童が多くなっていたということが言えると思っておりまして、待機児童解消のために前倒しをしたこと自体に問題があるとは私どもは考えておりません。保護者の方の要求というのは、安心、安全な保育なわけですよ。いったときに、量とともに質というのは当然のことであって、この間の企業主導型について言えば、実際には認可に届かないような、認可基準以下での施設や運営について、保育士の配置基準などが規定されているわけですから、そういうときに、制度的にもこういった問題がある。加えて、量の拡充に偏るような措置において大きな問題が起こったわけですから、そこはやはり政府の責任として、前倒しをやった、そのことについてきちんとけじめをつける必要があるんじゃないのか。待機児童解消というのが優先課題の一つであるということから、前倒しをしてきたものであります。違う形で子育てに対応できるのではないかな、できていると思います。ありますので、認可でなければだめだということではなくて、やはりこれはまた別の考え方で、多様な働き方に応じて、また待機児童解消にも役に立つということでスタートをした事業でありまして、それは経済団体の方からも期待されているというふうに思っております。ありますので、スタート地点でのこの制度の枠組みについては、やはり見直すべき点が多々あるとは思いますけれども、この事業そのものに問題がある、基本的な考え方に問題があるとは私どもは考えておりません。量とともに質、この質の問題について、安心、安全な保育の要望についての保護者のそういった願いに応えるといったときに、実際、では助成決定はどうだったかというと、こういう審査が本当にでたらめだったじゃないかということが問われているわけですし、指導監査のずさんさが問題になっているんですよ。質の確保がされていないということが一番の問題となっているからこそ、量の整備についても見直すべきじゃないのかということを申し上げているわけであります。ニーズに基づかないような受皿整備というのが、とにかく前倒し前倒しとやったのがこういった不祥事を生み出しているわけですから、二〇一八年度の三万人分、そして今年度の二万人分の受皿整備量について、やはり白紙で見直すべきだということを申し上げておきたい。仕組み上、認可施設にはならないというものだと思いますが、その点、いかがですか。事業主拠出金を財源といたしまして、企業が主体的に従業員のニーズに応じた柔軟な保育を提供することができるという特色を持った事業でございます。事業主拠出金を財源としまして、例えば、市町村による利用調整がないこと、必ずしも地域枠を設定しなくてよいこと、利用料及び開所時間は施設が決定できることなどの仕組みを持ってございまして、したがって、認可保育施設と違った施設としまして引き続き展開していくべきものと考えてございます。市区町村に課せられている保育実施義務には関与しない施設ということでよろしいですか。市町村による利用調整がないという意味では、関与はございません。いった点でも、保育実施義務の外にあるということであります。大臣にお尋ねいたします。いうのは、市区町村の保育実施義務の外で、認可基準以下で整備、運営ができる仕組みになっているわけです。拡大する仕組みになります。これは、これまでの認可施設による自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を後退させることになるんじゃありませんか。保育の受皿につきましては、保育の実施主体である市区町村が認可保育所等を中心とした整備を進めることが重要だと考えております。つきましては、平成二十八年の子ども・子育て支援法改正によりまして、待機児童対策への貢献を一つの目的として制度化されたものでございまして、職員配置など、認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していること、事業主拠出金を財源として企業の従業員の多様な働き方に対応できる保育施設であることから、重要な保育の受皿の一つと考えております。ついてさまざまな課題が指摘されていると承知しておりますが、内閣府において、検討委員会報告を踏まえて必要な改善が図られるものと承知しております。自治体の保育実施義務というのは、やはり保育のニーズを踏まえてしっかりとした整備も行っていきましょう、運営についても、認可という基準を支えにしっかりとした質の確保も行っていく、量と質の両面で自治体の責任をしっかり果たすという制度のもとで今の認可保育所の仕組みがあるわけです。前倒し前倒しでふやすということは、本来、この質と量について、まさにニーズを踏まえた自治体の対応、これを掘り崩す仕組みになっていくんじゃないのか。あり方をこのままというわけにいかないと思うわけですが、大臣、いかがですか。今回の検討委員会の報告書におきましては、自治体との連携を進めていくということが明記されております。状況を定期報告する仕組みを検討するべきであること、そのほかにも自治体との連携についての記述があります。我々としては、これまで自治体との連携が必ずしも十分ではなかった、一部には、例えば福岡市でありますとか大阪市でありますとか、そういうところで、しっかりと連携して、自治体としても企業主導型保育を進めていくという方向でやっていただいているところもありますけれども、これからも自治体との連携についてはしっかりと前に進めていきたいというふうに考えております。拡大するというのは、その方向は誤りだということを申し上げておきます。次に、公立保育所についてお尋ねします。数字を紹介してください。ついてお答えください。