それでも、国の予算は、ウィッカーの法則に従って、「政府は税収を使い切るまで肥大化し続ける」だろう。失われた20年の間に起きた日本の長期デフレは、官制デフレだ。日本の円高デフレは、官の無駄使いが原因の経済現象と言って良い。市場には、80兆円の貨幣が流通する。そこに無駄使いの目的で、赤字国債を40兆円も流し込めば、貨幣は、役人の蓄財や効率の悪い公共事業で固定され、使える円は、減少して、ドルと円の交換比率である為替は、円高となる。増税と円高は、景気を冷やし、企業はやむなく価格を下げる。それが失われた20年間の日本の円高デフレだった。アベノミクスは、貨幣量を増やし、40兆円の赤字国債で円を固定しても、市場に流通する貨幣を増やす事によって、円安と円の流通を確保したに過ぎない。役人天国を支える無駄使いが直った訳ではない。円安で、外人による買いで株価は上がるかも知れない。これによる副作用は、物価高とインフレだ。景気回復の為に必要なのは、需要の喚起ではないのか。政策で言えば、増税ではなくて、減税だ。役人は、予算を消費しても商品を作らない。本来のGDPの増加には、貢献できないのだ。国が使う予算の配分を減らし、効率的な民間に配分する。これも健全な需要喚起を進める経済学のイロハだと言える。人気取りで女性の起用も良いが、小泉・竹中コンビの政策が、経済成長をもたらした様に、経済の分かる大臣の起用が優先されるべきだと思うが、どう言う組閣になるのだろうね。消費税増税の為の役人の代弁者であっては決してならない。29日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の秘密資金を管理してきた朝鮮大聖銀行のユン・テヒョン首席代表が先週、ロシア・ナホトカで500万ドル(約5億1500万円)を持ったまま潜伏したと報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。第三国に亡命を打診しているという。秘密資金の事情を知る幹部の脱北が事実なら、金正恩体制のほころびを示すものだ。ユン氏は、ロシア極東地域などで金第1書記の秘密資金を管理してきた。北朝鮮は、ユン氏を逮捕するためロシア公安当局に協力を要請。韓国もユン氏の韓国亡命に備えているという。昨年12月、北朝鮮ナンバー2で秘密資金を管理していた張成沢(チャンソンテク)氏が粛清され、張氏に連なる人物が離反しているとの見方も出ているという。北朝鮮の金正恩第1書記の秘密資金を管理と有れば、興味を引く。そもそも共産主義国家で、そのトップともなれば、トップが秘密資金を持つ必要は無い。トップが法律であり、憲法だからだ。人治国家の中国を例に取れば、習主席が5兆円の蓄財とされるが、トップの蓄財を正せる者は、共産党組織に有っては、存在しない事になる。共産党と言う国家は、少数の幹部が、富と権力を独占する。中国の例では、0.4%の幹部が、富の70%を所有する。前首相だった温家宝氏も2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。なれば、北朝鮮もしかりだ。大事な事は、むしろ、彼が知っているトップ以外の側近の財布の事情が大事だと言う事ではなかろうか。逆説的に言えば、トップの側近が大金を持つ事は、政情を不安にする。共産党の幹部でない国民が、多くの富を所有する事は、政情を不安にする。した状況を知りたいのだろう。5億円とは、少ないね。AIJ問題で、24億円と言う保険金を着服した社会労務士の坂本容疑者と比べれば、共産主義国家と資本主義国家の体制の違いが見えて来る気がする。週刊新潮の広告も掲載拒否』と題して、新潮社(東京都新宿区)は28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。!」などの見出しがある。朝日新聞社は26日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。27日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋(千代田区)も27日、「週刊文春」9月4日号の広告掲載を拒否されたと発表している。