navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。【モスクワ=副島英樹】ロシアが実効支配する北方領土の国後島で、ロシアの水産会社が韓国の企業と共同事業に乗り出す見通しであることが分かった。極東の情報筋によると、近く韓国から2人の担当者が国後島の古釜布(ユジノクリリスク)を訪れ、合意文書に署名する予定という。北方領土の返還を求める日本政府は、第三国からの投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認できないとの立場だ。韓国企業の進出が現実になれば、ロシアの実効支配がいっそう固められ、領土交渉は困難になる。メドベージェフ大統領は9日、北方領土について「協力を侮辱的とは考えない近隣諸国と協力する用意がある」と述べ、韓国や中国との連携を示唆した。自らも北方領土を視察したバサルギン地域発展相は1日、インフラ整備など領土開発に韓国企業が参加する可能性を指摘。韓国側は水産加工や建設、ホテル事業などに関心を持っていると明らかにしていた。前原誠司外相は11日の日ロ外相会談で、北方領土の経済協力についてハイレベル協議を進める意向を示したが、日本の主権を侵害しない形でとの条件をつけている。国際トップ韓国だけでなく中国もあります。■北方領土で中露が合弁事業か...ナマコなど養殖http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110216-OYT1T00082.htm【モスクワ=貞広貴志】日本の北方領土で、中国や韓国の水産業者らがロシア企業との合弁事業など投資の検討に入ったことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。国後島などを事実上、所管する南クリル管区のオレグ・グセフ区長は15日、国後島の地元業者が今月初め、中国の水産業者を同島に招き、合弁事業について協議したことを明らかにした。ナマコなどの養殖事業で覚書に署名したとの情報もある。区長によると、この地元業者には事業の実態がなく、以前持っていた近海での漁業権も失っており、事業が近い将来に実現するかどうかは不明という。ロシア連邦漁業庁も同日、中国との合弁計画があることを認め、さらに、「韓国とは択捉島と国後島の水産加工施設改良に向け、投資を受ける交渉が進んでいる」ことを明らかにした。読売新聞)菅政権は中韓にも暴挙といいますかね。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。