2016.03.31SHARE:編集部注:「注目のB2Bスタートアップ調達まとめ」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。VenturesなどからシリーズAで600万ドル調達しました。VRは専門的な知識がなくても、VRのヘッドセットをつけたまま直感的にVRコンテンツを製作できるツールを開発しており、今まではエンジェルから調達した資金で運営してきましたが、今回の調達を期に本格的な商用プロダクト開発に移行していくとのこと。機能や価格等の詳細は明かされていませんが、本格的なプロダクトは2016年中にリリースされる予定です。Groupeなどから730万ドルを調達しました。MattermarkはCrunchbaseやAngelListといったデータベースやニュースソースをクローリング、情報を見やすく整理し、投資家や事業開発を行うユーザーが分析できるプラットフォームを提供しています。機械学習を活用した企業成長度の独自スコアが特徴で、上場企業50社を含む500社以上がサービスを利用しているとのこと。サービスの黒字化は間近で、今後は対象するセクターをスタートアップ以外にも広げていく模様です。VenturesなどからシリーズBで1,450万ドル調達しました。Usemindでは例えばマーケティング、セールス、バックオフィスとった業務プロセスを自動化することが可能ですが、具体的にはアクセス解析とマーケティングオートメーション、CRMを組み合わせ、見込み顧客の行動をトラッキングしリアルタイムに営業チームへ行動を促す通知を出したり、顧客サポートサービスを組み込んで解約しそうなクライアントを検知したり、といったことが可能になります。各アプリケーションのAPIを元にルールを決めサービスを連携するプロダクトとしてIFTTTやZapierなどがありますが、Usermindは2013年の創業から今までステルスモードで開発を進めており、今回の資金調達と合わせプロダクトの情報が公開されました。VenturesなどからシリーズBで1,400万ドルを調達しました。Handshakeは紙や電話といった伝統的な方法で商品の発注を行っていた小売店と卸売業社を結ぶ受発注プラットフォームを開発しており、モバイルフォーカスで誰でも簡単に簡単に使えるインターフェースが特徴とのこと。Venturesがリードを取っており、アジアを始めとするグローバルなマーケットへの進出を目指していく模様です。CapitalなどからシリーズBで2,000万ドルを調達しました。BetterWorksからは公表されていないものの、今回のラウンドで1億ドル前後の評価額となったようだとTechCrunchが報じています。2013年の創業以来、BMWやAirbnbなど200社の企業をユーザーとして獲得していますが、Salesforceやプロジェクト管理ツールであるJiraとの連携により、日々の業務データがBetterWorkに集約されることで、より従業員の目標と成果の評価がしやすくなってきているとのこと。調達した資金は大企業向けのセールスとプラットフォームとしての機能拡充に使われていく模様です。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。Bicrements(バイクリメンツ)は31日、ビットコイン取引所「Lemuria」のローンチを発表した。日本円とビットコインの現物売買取引が可能で、ユーザは自身が持つビットコイン・ウォレットへビットコインの送金・保持ができる。複数のビットコイン取引所がひしめき合っている。Bicrements(バイクリメンツ)は31日、ビットコイン取引所「Lemuria」のローンチを発表した。日本円とビットコインの現物売買取引が可能で、ユーザは自身が持つビットコイン・ウォレットへビットコインの送金・保持ができる。複数のビットコイン取引所がひしめき合っている。取引所は利幅の薄い手数料ビジネスだけに、スケールメリットや信用取引をはじめとするデリバティブ商品の充実が重要視されるが、このタイミングでのビットコイン取引所のローンチは周回遅れの感さえある。勝ち目を見出そうとしているのは、ビットコインの直接取引にあるようだ。同社はビットコインを現金に変えることなく、ビットコインのまま商品を売買したり、収入や支出に使えたりするプラットフォーマーになることを目指しているようだ。経由したビットコイン決済を受け入れられる決済ゲートウェイを提供する計画だ。今年の6月23日には(別の情報では、2016年7月12日ごろ)、4年に一度となるビットコインの半減期を迎え、ビットコインの取引価額の高騰も予想されることから、ビットコイン全般への関心の高まりも同社にとって追い風になるだろう。2015年12月、グリーでソーシャルゲーム「聖戦ケルベロス」の開発に従事した後、電通ブルーでスマホカメラをハックできるアプリ「ChainSnap」の開発に携わった柴田倫宏氏、サミーネットワークスやアドウェイズを経て、ニューヨークなどを中心に仮想通貨領域のニュースを伝えるメディア「Cointelegraph」の日本語版の編集長を務める山村賢太郎氏らによって立ち上げられた。柴田氏や山村氏ら創業メンバーの自己資本に加え、ノボット・スケールアウト・電通ブルーなどで製品開発責任者を務めた上野武史氏らがエンジェル投資家として出資している。決済ゲートウェイやデビットカードのプラットフォーム開発を加速するため、今後、シードラウンドでの資金調達も模索していくとしている。スタートアップがサービスを提供している。オンラインバンキングや電子マネーなど、既存の決済手段が一定の成熟を見せた市場においては、支出のみならず収入もビットコインで直接得られるようになることがビットコイン普及の大きなカギになるだろう。今後も新たなサービスの発表を予定しているとのことなので、その日を楽しみに待つことにしたい。MessengerからKikまで、ライブビデオ、ライブストリーミング、そしてビデオメッセージングのソリューションが、「デジタルネイティブ」世代の職場に対する捉え方を変えつつある。率直に言って、「デジタルネイティブ」世代の彼らは、雇用主の適応力のなさにうんざりしている。MessengerからKikまで、ライブビデオ、ライブストリーミング、そしてビデオメッセージングのソリューションが、「デジタルネイティブ」世代の職場に対する捉え方を変えつつある。率直に言って、「デジタルネイティブ」世代の彼らは、雇用主の適応力のなさにうんざりしている。Networkが発表したレポートの骨子だ。同社が強い興味を示したこの調査は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4,000名の従業員から回答を集めた。85%の回答者がビデオは日常生活の一部だと回答しているが、社員のビデオの使い方と、彼らの勤務する企業のビデオの使い方には大きな違いがあるようだ。勤め先の企業が社員に対して業務上のコミュニケーションでビデオを使うよう前向きに推進していると回答したのは、たった28%だった。Wright氏に、ライブビデオが変えつつある職場への期待値と、なぜ話の中心が「コスト削減」から「利益創出」に変わってきているかを取材した。Networkに加わった。「しばらくの間、企業のコラボレーションツールとしてのビデオの役割は大きくありませんでした。主な理由は、ビデオが非常に使いづらかったことと設置やメンテナンスの費用が大きかったためです」とWright氏は述べている。「変わりつつあるのは、ビデオを主なコミュニケーション戦略に据えた企業はこの設置に関する問題を解決し、費用効果が高く導入しやすいソリューションが入手できるようになっていることです。将来の労働力たちも、同意する。回答者の大部分である72%は、ライブビデオが業務でのコミュニケーション手法を変革する力を持つと回答している。69%の回答者は、ビデオでの会話が増えることで企業のすべてのレベルの従業員のリテンション(保持、引きとめ)に効果があると考えている。Wright氏によれば、いくつかの企業はその先を行っているという。「企業はビデオをあらゆる部屋に設置し、キオスク端末を用いて利用可能にして、従業員がどのデバイスでも同じように世界のどこからでもアクセスできるようにしています」とWright氏は言う。「これこそが人々が好むビデオシステムであり、職場の生産性向上に直接貢献すると皆感じているのです。残念ながら、「それを達成している」企業はまだ少数派のようだ。調査によると、従業員が家で使っているようなコミュニケーションツールを職場で提供できているのは、わずか14%の企業にすぎない。80年代から2000年代に生まれたミレニアル世代は、職場においてコミュニティ、生産性、家族などを重んじているが、そのような若い社員に着目すると、およそ3分の2が彼らの勤務する企業でもライブビデオをもっとうまく活用できるはずだと回答している。カルチャー、協業、トレーニングはすべて今日の労働者では優先される事項だろう。eメールの削減、ミーティングの変革も必要だ。「ライブストリーミングアプリは人々の働き方を変えています。来るべき未来にはとても美しいユーザエクスペリエンスがデバイスの種類に関わらず等しくもたらされ、常に驚きや喜びを与えてくれるでしょう。従業員はリアルタイムで協業したいと考えていますが、それは簡単でなければなりません。仕事をリアルタイムでできれば、そのやりとりの所要時間は短くなります。90%のコミュニケーションはボディランゲージで行われますので、常にリアルタイムでボディランゲージが読み取れないと、全体像を理解することはできないのです」とWright氏は述べる。この調査では、特筆に値する文化的な差異もいくつか明らかになった。アメリカではほぼ80%の社員が、協業と共有が企業の成功の重要な秘訣だと回答しており、ライブビデオの最良の利用方法はトレーニングだという。フランスでは、顧客の問題のトラブル解決がトップで、イギリスとドイツでは、最大の利点は出張を減らせることだという。18歳から65歳以上までの合計4,000名の従業員が今回の調査に参加した。Networkのウェブサイトで閲覧可能である。調査対象は、いくつかの業界を代表する幅広い役割と役職から構成されている。対象企業は、100名から1,000名を超える従業員を抱え、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに拠点をもつ。Fairへのインタビューでコメントしている内容が興味深い。創業初期にメンバーとして加わっていた経歴をもつ。シリコンバレーで10年以上を過ごし、スタートアップの成長を内部からも外部からも経験してきた彼が、最近のアメリカのテックシーンについて鋭くコメントする。「IPOの数が減っている、市場は下降気味なのか?」という質問に対しては、根本的に良いといえない事業に対して、投資家がその理由を巧みに正当化することで出資を集めてきた、と苦言を呈する。彼いわく、当初は大きなビジョンをもった一握りの投資家が、FacebookやGoogle、Uberといった圧倒的にすばらしい事業に投資をしていた、と。した企業はすばらしい成功をおさめ、その成功に反応した人々が同じようなことをしようとしたものの、そうした事業は良いものではなく、経営もうまくなく、そもそも投資をするべきはなかった、という。かかわらず、出資が集まったのは「その資本をコントロールする力をもつ人が、上手に正当化できていたからだ」という。「現実は、すばらしい企業というのはどんな市場でもIPOができる。IPOの数が減っていると話すとき、その真の意味は、良い企業がそれだけ多く生まれていないということに過ぎない。ベンチャーキャピタルによる支配から離れて、本当にすばらしいと思えるものに、本当に大きな賭けをする形で資本を使うことにフォーカスするべきだ。今はそれが十分にできておらず、その結果、出資したもののほとんどがくだらないもので、価値に値しないものだ」スタートアップのCEOに対しては、このように指摘する。「見かけ倒しのコストは高い。キャッシュの管理という点でもそうだし、カルチャーの点でもそうだ。本当につくらなければならないことが見えなくなる。ミッションから遠ざかることにお金を無駄遣いしてはだめだ。すると、社員はなぜその会社にいるのかという理由を見失ってしまう」スタートアップシーンが盛り上がるほどに、たしかにオフィス環境やそこで提供される社食なども「クール」なものになっていった。そんなこだわりは「ミッション自体の強さが欠けていることを示しているだけ」だと厳しく指摘する。現在は業界全体がグロースの速さにとらわれすぎだともコメントしている。実際には「価値ある企業がつくられるには何十年という時間が必要だ」と。彼自身は、「技術的に野心的で、難しく、とんでもない規模の知的な力が求められるような、そして人間性を発展させるような形で大きな人のニーズを解決できる事業を見つけようとしている」という。起業の本来の意義、辛抱強さ、フォーカス......ブームの中で見失いがちな重要なことに気づかされる内容だ。インタビュー全文はこちらからご覧いただける。Go」をローンチした。当面はアメリカ国内のユーザーのみがプレミアムサービスを利用できる。Android端末とウェブ上からの登録は月額9.99ドルだが、iOSから登録するとAppleの手数料がかかるため、月額12.99ドルとなる。30日間の無料トライアル期間付きだ。提供する曲数は、1200万のクリエイターによる1億2500万の楽曲に上る。SoundCloudはここ最近、大手企業やレーベルとの提携を加速させてきた。楽曲のライセンス取得が主な目的だ。Goに登録するとオフライン利用や広告の非表示などが可能になるが、そうしたオプションはSpotifyなど他の同様サービスと変わらない。SoundCloudならではの魅力はどこにあるのだろう。同社の広報担当者はVentureBeatにこのように説明している。「StationsとPlaylistsの機能をベースに、SoundCloudのリスナーは有名アーティストと最新のリミックスの両方を発見し、聴くことができます。これは、多くの他のサービスでは可能ではありません。サブスクリプション利用者は、こうした機能によって、より幅広く多様なコンテンツを楽しむことができます」SoundCloudによれば、アーティストがレーベルやパブリッシャーから受け取る収益は、アーティストがサードパーティと交わしている契約によるという。登録しなければなりません。Partnerとして配信する場合は、SoundCloudから直接収益を得ることになります」と同社は説明している。財務状況が危ないとも噂されるSoundCloudだが、収益化へのこの大きな一歩で同社の経営は上向きになるか。数あるスタートアップ・アクセラレーターの中でベストはどこなのか?答えづらい問いですが、毎年SXSWではライス大学、MIT、リッチモンド大学による研チームがその答えを出してくれています。2016数あるスタートアップ・アクセラレーターの中でベストはどこなのか?答えづらい問いですが、毎年SXSWではライス大学、MIT、リッチモンド大学による研チームがその答えを出してくれています。彼らの分析はアメリカ全土のアクセラレーターからデータを採っており、最新のデータに基づいて資金調達や評価額はもちろん、サバイバル・レートやプログラムの卒業生の満足度に至るまでありとあらゆる分析を行って結論を出します。ところでアクセラレーターとはどのような存在でしょうか?一般的に彼らは資金と助言を求めるアーリーステージのスタートアップを対象に、それを経営する若きアントレプレナー達の面倒を見る役割を果たしています。Combinatorは、10億ドル企業になったAirbnbやDropbox、Redditを輩出しています。Combinatorを真似て数多くの小さなアクセラレーターが生まれましたが、今に至るまでめぼしい実績は出ていません。同氏は他の研究員と共に150のプログラムのデータを集め、1,000人以上の卒業生を調査しています。「メンターが一流の雰囲気を醸し出していなければ、要注意です。メンターというものは、実体験に基づいて、スタートアップに知恵を提供することが求められます」(Hochberg氏)ところで、アクセラレーターの定義は一般的に次のようなものです。一定期間でプログラムが終了する。そのプログラムをともに学ぶ1期ごとのグループをベースにしている。教育やメンターシップを取り入れている。Dayで締めくくられる。少なくとも1期に10社以上のスタートアップを送り出す。これらアクセラレーターの評価について、去年までのランキング方式を今年から「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」というグレード方式に変更。グレードごとの総合スコアには違いがあるものの、個別のスタートアップのスコアは僅差。Hochberg氏が推奨するアクセラレーターであることに変わりはありません。トップアクセラレーターの多くが、活動地域を拡大させています。日本でも様々なアクセラレーターがスタートアップ支援を行っていますが、それぞれの違いや強みが明確になる基準があれば、さらにスタートアップの側も利用しやすくなるのではないでしょうか。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。