ありがとうございます。御発言がございました在宅医療・介護の連携の議論ですが、医療・介護連携というからには、「在宅医療」だけではなくて、「医療機関と介護の連携」というものが大変重要であるので、「医療機関と介護との連携」というふうに幅広くとらえた方がいいと思います。同じ意見でございます。連携ということの方がまだはっきりすると思います。それを踏まえた上で、今回の資料1の2ページのIの4のところに「入退院時の医療介護連携」というものが入っております。それから、3ページのIIIのところにも「入退院時の医療と介護の連携」がございますし、4ページの論点2にも「入退院時の医療介護連携」という、幾つもこの言葉が出てきております。2ページのIの4に戻っていただきますと、「その促進を図るため、(中略)病院及び有床診療所職員と市町村の介護支援専門員が協議しながら」というふうに書いてございます。)が明記されたことは皆さん御存じのことだと思います。いう意味から、「市町村の介護支援専門員」だけではなく、退院時の受け手として老人保健施設を、ぜひこの資料のところにも入れていただきたいと御要望したいと思います。老人保健施設には、介護支援専門員のみならず支援相談員という職種もそろっております。医師もそろっております。そのような老人保健施設と医療機関との連携が今後、さらに重要になると思いますので、ぜひ「入退院時の医療介護連携」におきましては、老人保健施設も入れていただきたいとお願いを申し上げる次第です。ありがとうございました。それでは、いかがでしょうか。花俣委員、お願いします。ありがとうございます。今回のテーマについては、特に認知症に特化したテーマということではないのですが、家族の会におきましては利用者の立場ということで幾つかの質問とお願いを述べさせていただきたいと思います。関係機関とか、あるいは関係者の役割・連携について多く記載されていると思います。ところが、ここに利用者とか家族の姿が実はなかなか見えてこないと感じました。これらの連携というものは、まず誰よりも利用者、介護保険のサービスを使っている利用者さんと、同時に介護家族にとっても非常に大きな問題、大切な問題であると思います。非常に多くの職種がかかわることになるわけですが、利用者や介護家族にとってはこれまでケアマネジャーさんが主たる相談相手であったと捉えています。ところが、本体の3ページのIIIの3でもそうなのですけれども、参考資料1の15ページです。ここには「入退院時における医療と介護の連携の現状と課題」の記載事項の中で、例えば病院からケアマネの連絡がないまま退院された方が4割であるということが書かれているのですが、これは介護と医療のサービスが連携して提携されているというふうには言いがたいのではないかなと率直に感じました。利用者家族、こんな現状の中でこれまでどおりケアマネジャーさんを主たる相談相手として理解していてよろしいのでしょうか。いった課題があるのであれば、それらを踏まえて、ほかの職種の方が同じように相談支援者としていてくださる、あるいはそういう方とチェンジするといったことが実際にあるのでしょうかということを確認させていただきたいと思います。次に、参考資料1の4ページです。移されましたが、厚生労働省からは予防給付を削るものではなく、財源構成は変わらず、サービスは多様化されるという説明がなされましたが、地域支援事業は同時に大幅な再編があったと思います。確認しておきたいのですが、予防給付の分の財源は全て総合事業に使われ、包括的支援事業などの財源は別であるという理解でよろしいのでしょうか。これが2点目の質問になります。チームが既に指導していて、市町村によっては検討委員会等も開催されているところかと思います。研修で大変潤沢に連携が図られている。いった好事例では、医師の裁量が大変大きいように感じております。ドクターが率先して多職種との連携に積極的にかかわっていただくことで、より一層、充実した成果が期待できるものと思っておりますので、御関係者の皆様にはその点を含め、ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう、お願いしたいと存じます。2025年になりますと、ここにいらっしゃる方の中にも御本人さんや介護家族さんが大勢出てくると思いますので、これは本当にぜひ前向きにということをここで重ねてお願いしたいと思います。ありがとうございました。2つ質問があったように思いますが、それは事務局に対する質問ということでよろしいですか。