絶対に交渉で妥結しないという最低条件)を決めておく。交渉の模擬をクラスメイトと実施。马关条约(日清戦争の下関条約)の事例。清政府は、日本新政に賠償金2憶銀や台湾などを譲り渡した条約。賠償金は、日本政府が日清戦争でかかった費用や損害費用をもとに計算されるわけであるが、2憶銀というのは、破格の賠償金であった。日本国内のメディアも8,000万銀程度が妥当であると報道をしていた。清政府は、日本との交渉時に、”底线”を持っていなかったため、それをそのまま飲まざるを得なかったのである。外部環境を基にした意図のある交渉ができなかった。たえば、列強国が日本の中国への侵略を拡大することを望んでいないことや、日本国内が戦争反対で海を越えた中国の管理に不安を抱いていたことなど。交渉において、お互いがともに得をする状況を作ること。その際には、3つの問題がある。1分配性(自分が得をして、相手は損をしていないか?)2整合性(お互いが得をすることが可能かどうか?)3匹配性(嗜好性が一致しているか?)まとめ。交渉は、冲突が発生したときの解決方法で、相手とのコミュニケーションを通じて、お互いの信任を得ることである。普段にビジネスで数多くこなしているので、新たな発見はありませんでしたが、もう少し中国的な交渉術みたいなものを学べるとよかったなと思います。金の流れマクロ経済の基礎データをまずは学んでいきます。いうことで、今日はGDPの定義から。GDPは、累計ではない。GDPの計算方法は人工でかつ複雑で、国家間や古い時代(たとえば、2019年と清代の比較)の比較には意味がない。生産が発生した時点で、GDPに組み入れられる。2020年に、不動産デベロッパーが1棟1000万円のマンションを10棟開発して、5棟を5000万円で販売。翌年2021に5棟のマンションが値上がりして、1棟2000万円、合計1憶円で販売した。GDPはどう計算するか?生産した2020年に1憶円で組み入れる。2年目は、売買取引なので、GDPには入れない。名义GDP(名目GDP)と实际GDP(実質GDP)の違い。Deflator=名义GDP/实际GDP。growth:年平均成長率)がある。cagrはアメリカが好んで使う。労働報酬÷名目GDP=労働分配率。アメリカは、70%、中国は45%程度。中国の方が、アメリカより消費額が減るのか?そうではない。所得=資本を多く持っているからといって、それがすべて一般消費に回されるわけではない。ここは色々な論争あり。