政府が、定額給付金を支給するということだが、結局所得制限は設けないとのこと。自民党の選挙対策な気もしますが。今回の定額給付金は生活対策を目的としているとのことなので、基本的には生活資金が必要な層を対象に行われるべきものだろう。結局は所得制限をつけないという方向で進むようだ。これは、現場の対応などの事情があるのだろうが、目的を達成できないような政策が実行されるというのは???このような状況では、何か他の目的があると考えられても仕方がないと思います。そもそも今回の政策にかかる負担は最終的には国民がせざるを得ないものです。税理士という立場から見ると今回の資金を何とか中小企業(特に零細企業)対策にまわせないものかと思います。多くの中小企業は厳しい状況にあります。売上・利益が減少するので経費を削減する。会社の規模は縮小する。そんな中でも借入の返済額は変わらない。資金の流出はあっても経費とならない借入の返済があれば利益が出ている会社でも資金的に厳しい会社は多いし、赤字の会社であれば資金的にはさらに厳しい状況にあります。ある程度の規模の会社になれば民事再生法等の方法も考えられますが、本当の中小・零細企業が大きな負債を負って倒産した場合には、それは実質的に社長個人の生活の破綻を意味します。社長個人の自己破産という方法もありますが、ある程度年がいってしまうと新しい職を探すのは困難だし、佐世保では、あったとしても時給600円代のアルバイトという状況で、再度人生をやり直すことが非常に難しい状況にあります。負債を抱え会社を倒産させた責任は社長にあります。単純に比較はできませんが「失敗」が人生へ与える影響は公務員、大企業のサラリーマン、大企業の社長と比較するとあまりにも大きすぎるのではないかと思います。定額給付金も目的に適合した制度で、効果があるようであればいいとは思いますが、今回のような場当たり的な制度設計をするようであれば、中小零細企業及び個人事業者に対する再チャレンジ制度などのシステムを作ることに資金の一部でも当ててもらえないのかと真に思います。Reserved.初めての方へ業務サービスご利用の流れよくある質問お問い合わせブログ。