it日本で働いている外国人の数は、2018年時点で128万人を超えます。飲食店や建設業など、私達の住む街にはたくさんの外国人が働いているのです。低賃金で重労働な業種に日本人は集まらないので、外国人の助けがなければ成り立たないのです。その一方で、その外国人労働者を使い捨てにし、奴隷労働のように都合よく扱う企業もあるのが現状です。外国人の技能、技術や知識の習得、熟練に関する技能実習の適切な実施技能実習の保護を図り、人材育成を通して開発途上地域などへ技術移転による国際協力を推進することを目的とした、と明川文保氏は語ります。今後、新法(技能実習法)施行に基づいて管理監督性がより一層強化され、実習生保護のような様々な見直しがされていくとのこと。具体的な内容を2点紹介します。1.実習生の送り出しを希望する国との間で政府(当局)間取り決めを順次作成することを通じ、相手国政府(当局)と協力して不適正な送り出し機関の排除をする。ついては届出制とし、技能実習計画は個々に認定制とする。今回見直されたものの中に不適切な管理団体を排除することと並行し、優良な監理団体を支援する案がなされています。・優良な監理団体では、本来3年の実習が5年に伸びる・受け入れ人数沸くの拡大が認められる(5%~最大10%へ)・対象となる職種が拡大される、地域限定の職種や企業独自の職種、複数の実習措置など。明川文保氏は新法施行で恐らく約2,000も存在する監理団体の半数は淘汰され、残りの団体で改善へ向かっていくと予想しています。先駆けた活動で内部通報が多発していた福井県を調査したところ多くが認可基準を満たしておらず、岐阜県も同様でした。ブラックな管理団体では日本の国益を損ねるのです。ここを改善していかねば日本のネガティブな印象はぬぐえないでしょう。実際、中国からの技能実習生は激減し、今はベトナムやネパールなどからきていますが、「悪の連鎖」問題もあり、まだまだ不安な点が多数存在します。本来の目的である日本で技術を学んで自国に持ち帰る”ことが出来る時代が来ることを願います。香港スカイキングインターナショナルインベストメントという会社が仮想通貨を開発しました。