一般質問の詳報をこのブログで紹介してきました。今回は、共産党都議団は一般質問をどのように準備しているのか、をお知らせしたいと思います。みんなで練り上げる質問者(私)が問題意識にもとづき、調査し、質問を組み立て書き上げていきますが、それを18人全体の都議団会議にも報告し、意見をもらいます。最後はチームをつくって練り上げます。今回の質問つくりでは、、里吉ゆみ都議をコーディネーターに、調査や議論を積み重ねました。障がい者の都職員採用問題では米倉春奈都議に、障がい者の医療問題では看護師でもある藤田りょうこ都議に、都市農業問題では尾崎あや子都議にかかわってもらい、そしてそれぞれの分野にかかわる議員団事務局メンバーにも加わってもらって、質問を練り上げました。都民のみなさんを応援できるように少しでも都民のみなさんを応援できる内容になるよう、行政側にも質問趣旨についてていねいに伝えるなど、コーディネーター中心にとりくみます。結果としての答弁だけでなく、そのプロセスも重要です。私自身も認識が深まったり、行政側のとらえ方に変化が生まれたり...。質問は都議団みんなのものになっていきます。傍聴に来てくださったみなさんと懇談させてもらいました。たくさんの激励もいただき、本当に感謝です。「障がい者問題をやると聞いたから、車いすで来たよ」「仲間たちにも聞かせたかった」などのことばにグッときてしまいました。里吉さんからも、どうやって今日の質問になったか、苦労話なども含めて話してもらいました。私も、障がい者のみなさんに対する差別発言についてなど、どうしてもとりくまなければという、ゆずれない思いだったことを話しました。今回の質問をふまえ、引き続きとりくんでいきたいと思っています。都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太字にしました。お読みいただければうれしいです。質問を終えて自席へ農業を続けようと思える支援こそ都からも前向きな答弁が最後は、都市農業です。今回は、都市の農地をまもるためには、生産緑地の追加指定や生産緑地の活用が重要であること、何よりも、農業者の方々が農業を続けようと思える支援が必要であることを軸に質問し、前向きの答弁が得られました。引き続き取り組んでいきたいと思います。以下は質問と答弁です。生産緑地の追加指定で農地を増やす農地に戻して営農したい農家への支援を最後に都市農業についてうかがいます。現在、各区市で、2022年で期限がくる生産緑地についての意向とともに、今後の農地活用についての意向調査が行われています。農地保全のためには、特定生産緑地だけでなく、生産緑地の追加指定を進めて農地をふやすとりくみが欠かせません。駐車場に転用した土地を農地に戻すことになった人は、「高齢なので迷ったが、市の人が一緒に考えてくれて、工夫すれば農業ができるとわかりうれしかった」と話していました。農地に戻して営農しようという農家への東京都の支援を強化する必要がありますが、いかがですか。【答弁1】(産業労働局長)農地の減少に歯止めをかけ、東京の農地を保全していくため、都は、市街化区域において、農家が所有する宅地や駐車場を農地へ転換する際の建物の基礎や舗装の撤去等の取り組みを支援しているところでございます。今後とも、東京農業の発展に向け、新たな農地の創出に取り組んでまいります。法整備によって、生産緑地の柔軟な活用が可能になりました。担い手が少ない農家でも、農地を手離さず、生産緑地の貸借制度を活用して農地を維持できる可能性が広がっています。地域でも、福祉通所施設などからも声があります。福祉施設などと農家のマッチングを支援していくことが求められていますが、いかがですか。【答弁2】(産業労働局長)都市農地の保全には、新たな貸借制度を有効に活用し、福祉法人など多様な担い手とのマッチングを促進することが必要でございます。都は、今年度から、福祉農園の開設に向け、農福連携コーディネーターの派遣制度を創設し、農業者と福祉施設のマッチングや農地貸借の手続き等を支援しているところでございます。今後とも、こうした仕組みを活用し農地の保全を図ってまいります。将来にわたり東京の農地を保全していくためには、営農継続の支援こそ重要であることを指摘し、質問を終わります。都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太い文字にしました。お読みいただければうれしいです。都議会本会議で一般質問(9月10日)大事な都知事の答弁4回目は、知的障がい者の健康診査やがん検診についてです。知的障がい者が健診やがん検診を受けやすい環境を整備していくことは必要だと、知事が答弁したことは初めてだそうです。今後、そのために都がどういう役割を果たすことが必要か、議論していきたいと思います。あわせて、すぎなみ障がい者生活支援コーディネートセンターの人間ドックのとりくみをふまえ、知的障がい者の健診・がん検診の受信の促進を提案。区市町村に働きかけていくことが答弁されました。この点でも、都の役割も含め、議論を進めていきたいと思っています。都保健所での障がい者健診の継続と改善については、管内の施設からの依頼を受けて実施していることが答弁され、適切に対応すると述べられました。重度身体障がい者の方が、住んでいる地域で特定健診を受けようと思ったが受けられず、地域外の可能な病院で受けようと思い役所に相談したが、地域外はだめだと言われ、受け入れられなかった、という事例がありました。仙台市では胸部レントゲンの健診を受けられなかった障がい者の声を受け、市長が謝罪を述べるとともに受けられるように改善しています。今回の答弁では、地域外のかかりつけ医で受けられるようにしている区市町村もあることなどが紹介されました。以下は質問と答弁です。ために大事なことです。知的障がい者の場合、何をされるかわからない不安がある、慣れないことをするのが難しい、注射器が怖い、レントゲンで息を吸って止めて、しばらくじっとしているということは難しいなどの理由で受けられない場合があります。知的障がいの方が、健康診査やがん検診を受けやすくする環境整備が必要です。知事の認識をうかがいます。つなげることは重要でございます。知的障害者は、言葉による説明を理解しづらい、また、理解できても、話す、書くといった表現が苦手な方もおられることなどを踏まえまして、実施主体である区市町村において、健康審査やがん検診を受診しやすい環境を整備していくことは必要と、このように認識をいたしております。都の施策に生かしてほしいその点で、すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンターが2004年から取り組んでいる、人間ドックのとりくみは大事なものです。驚くのは、きめ細かい配慮を行うことにより、胃の検査や採血を受けられない人はほとんどいないというのです。事前の医療従事者への研修が大きな力を発揮しています。研修のなかで、どうやったら負担を軽くして受けてもらえるか知恵を出し合い、初めての場所や雰囲気に慣れることが難しい特性を考慮し、検査服などを事前に渡して慣れておいてもらう、わかりやすいイラストで全体の流れを示す、バリウム検査では直接介助で体位変換し、複雑な検査指示は行わないなど、きめ細かく工夫されています。このとりくみは、国の重度知的障がい者施設「のぞみの園」が出している、高齢知的障がい者の支援マニュアルでも、先駆的事業として紹介されています。した努力、取り組みに学び、都の施策に生かし、知的障がい者の健康診査・がん検診の受診を促進することを提案しますが、いかがですか。【答弁2】(福祉保健局長)都は、区市町村が質の高いがん検診などを実施できるよう、担当者連絡会などで先駆的な取り組み事例を紹介しております。今後とも、こうした場を活用して、がん検診などの実施状況の共有を図るとともに、知的障がい者を含めた都民が利用しやすい体制を整備するよう働きかけてまいります。●事業の継続と改善を求める東京都の保健所では、通所施設に通う障がい者の健診を行っています。大事な事業であり、継続することとともに、恐くて採血を受けられなかった人が、もう一度別の日にできるようにする、当日生理になった場合の尿検査は別の日に受けられるようにする、歯科検診を再開する、などの改善を求めますがいかがですか。【答弁3】(福祉保健局長)都保健所での障害者の健診についてでありますが、都保健所では、障害者施設等の利用者が地域の医療機関等で健診の機会を確保できない場合に、管内の施設からの依頼を受け、健診を実施しております。その際には、施設職員から受信者の情報を事前に把握したうえで障害特性に応じて実施方法を工夫しており、今後とも適切に対応して参ります。重度の身体障がい者の特定健康診査について住んでいるところで受けられない事態が障がい者個人が区市町村で実施している特定健診に申し込んだときの合理的配慮も必要です。区市町村ごとに対応が大きく異なっています。重度の身体障がい者が、住んでいる地域の指定医療機関では特定健診を受けられない、という問題がおきています。何らかの方法で、自己負担なく受けられるようにすべきではないでしょうか。【答弁4】(福祉保健局長)特定健康審査は、高齢者の「医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病を予防するため、40歳以上74歳以下の方を対象に、医療保険者が実施しております。国民健康保険においては、居住自治体以外のかかりつけ医療機関で受診できるようにするなど、地域の実情に応じた工夫を行っている区市町村もございます。都は、保険者協議会などを活用し、こうした事例を共有するなど、障がい者を含め、被保険者が利用しやすい特定健康審査の実施体制を整備するよう働きかけて参ります。都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太い文字にしました。お読みいただければうれしいです。権利条約を深く学ぶことが重要ではないか3回目は、医療機関での知的障がい者への対応についてです。医師などからの差別発言について取り上げようと思ったのは、二つの点で見過ごせない、個別の問題にしてはいけないと思ったからです。ひとつは、知的障がいの人はどうせわからないだろうと思って言っているのではないか、ということ。ひとつは、辛いことを言われても障がい者を受け入れる病院が少ないため、他へ移ることができない。家族はじっと我慢している、ということ。苦情があったら言ってくればいいではないか、ではなく、障がい者の権利をふまえて対応すべきであることを言わなければと思いました。今回、都としての受け止めや、今後の研修について答弁がありました。私は、障がい者権利条約を深く学ぶことが重要なのではないかと、改めて強く思いました。今後のとりくみを注視していきます。障がい者が入院したとき、治療上の必要から個室に入ることになった場合は、差額ベッド代は支払う必要がないはずですが、実際には「本人が希望した」とされ支払っているケースもあることについて、以前、文書質問(2018年4定)もしました。あわせて、ご覧いただければと思います。以下は、質問と答弁です。差別や無理解で悲しい思いをしている早急に改善されなければならない知的障害者の方が医療機関で差別的な対応をされたとの訴えがあります。ある方は、月経不順で病院に行ったところ、「どうせ子どもを産むわけではないのだから問題ない」などと医師から言われたそうです。ある方は、糖尿病のため目の定期検診を受ける必要があり病院に行ったが、「どうせ治療できないから」と医師に言われたといいます。いうことが、1件2件ではなく、たくさん起きているのです。障がい者やそのご家族が、差別や無理解のなかで悲しい思いをしていることをどう受け止めますか。障がい者権利条約をふまえ、障がい害者差別解消条例を制定している都として、早急に改善されなければならないと考えますが、どのように対応するのかうかがいます。【答弁】(福祉保健局長)医療機関の受診に際し、障害者ご本人やご家族が悲しい思いをされたことは、まことに残念なことでございます。制定し、障害者への理解が深まるよう普及啓発を行なっているところです。都内の医療機関に対しましては、障害者への不当な差別的取扱いの事例などを記載した国のガイドラインを周知するとともに、都の病院管理の手引きには、障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する項目を新たに設け、適切な運営を求めております。都の施設では、職員一人ひとりの障害者への理解と人権意識が高まるよう人権研修等を行っており、引き続き実施して参ります。障害者の入院に際しての有料個室の扱いについて知的障害のある方が入院する際に、個室へ入るように促され、多額の差額ベッド料金の負担に苦しんでいるケースがみられます。「希望したわけではないのに、個室に入るよう言われ、差額ベッド料金の負担が大変だった」「個室に入ることを拒否したら、入院させてもらえないのではないかと思い、断れなかった」「本来付き添いは必要ないうえ、個室に入ることにもなったのに、差額ベッド代は払い、親の付き添いまでしなければならなかった」「障害者を受け入れてくれる病院はあまりないので、我慢するしかない」「騒ぐとまわりに迷惑をかけるから個室へ、という場合、障害者本人の自己責任ということになるのか」などたくさんの声があります。障害者への合理的配慮という観点から、改善が必要ではないかと考えます。2018年3月5日、厚生労働省は、病院の特別療養環境室について、良い環境を求め、自ら選んで入るものであることや、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないことを明記した通知(保医発0305第6号)を新たに出しました。特別療養環境室とは、1部屋4床以下で、1人あたりの面積が6.4平方メートル以上で、病床のプライバシーを確保する設備がある、とされています。東京都は都立病院条例3条1項の4で、個室使用料(希望により使用する場合に限る。)1日2万8000円以内で知事が定める額、と規定しています。東京都のこれまでのとりくみ、通知を受けての考え方についてうかがいます。障害者の受け入れの現状を教えて下さい。どのようになっていますか。(2)そのなかで、有料個室を本人の希望ではなく利用したケースはどのぐらいありますか。負担は自己負担にすべきではないと思いますが、見解をうかがいます。(4)公社病院には有料個室の使用について、都立病院について条例で規定しているようなものが見受けられません。希望により使用する場合に限ることを都民に対して明示していく必要があると思いますが、見解をうかがいます。どのようになっているか伺う。利用並びに障害者総合支援法に定める更生医療及び育成医療により入院していた患者は合計123名であり、そのうち特別室を利用した患者は9名です。利用並びに障害者総合支援法に定める更生医療及び育成医療により入院していた患者は合計48名であり、そのうち特別室を利用した患者は11名です。(2)そのなかで、有料個室を本人の希望ではなく利用したケースはどのぐらいあるか。都立病院の9名の患者のうち、治療上の必要で特別室を利用した患者は8名であり、残り1名の患者は本人の希望により特別室を利用しました。公社病院の11名の患者のうち、治療上の必要で特別室を利用した患者は1名であり、残り10名の患者は本人の希望により特別室を利用しました。公社病院において、本人の希望ではなく治療上の必要により特別室を利用した場合については、個室使用料は徴収していません。診療報酬改定に併せて発出される厚生労働省の通知においても、「患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」とされており、適切に対応しています。患者が特別室を希望する場合は、これまでもトイレ、シャワー浴室などの附帯設備や料金等について丁寧に説明し患者の同意を確認の上、利用いただいています。(4)公社病院には有料個室の使用について、都立病院について条例で規定しているようなものが見受けられない。希望により使用する場合に限ることを都民に対して明示していく必要があると考えるが、見解を伺う。使用の意思を確認の上、利用いただいています。各病院のホームページでも、特別室は患者の希望により利用できる旨、案内しています。都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太線い文字にしました。お読みいただければうれしいです。一人ひとりが生きいきと過ごせる場所を2回目は、知的障がいのある生徒の進路選択についてと、障がいのある青年等の余暇活動についてです。特別支援学校等を卒業するときに、一般就労だけでなく、さまざまな選択があっていいはず。そこを問いたかったのですが、教育長答弁は今もきめ細かくやっています、という答弁でした。企業だけでなく、福祉事業所など多様な進路先、と答弁したことは今後につながると思います。障がいのある人たちの学びの場を展開している生活訓練事業所なども含め、さまざまな場があります。一人ひとりが生きいきと過ごせる場所が選択できるように、今後もとりくんでいきます。余暇活動は必要な時間なのに環境が整っていない余暇活動は余分な時間ではなく、人間にとって生きていくなかで必要な時間だけれど、障がいのある人たちにとってその環境が整っていない、という認識が示されたこと。都として、多くの区市町村にとりくみがすすむよう働きかけると答えたことは重要です。支援の拡充の必要性には至らず...。引き続きとりくみます。以下が、質問と答弁です。知的障がいのある生徒の進路選択についてさまざまな進路があっていいはずこの間、一般就労していた障がい者が、不況で働ける場が縮小され、解雇になったケースや、スーパーに何年も勤めていた知的障がい者が職場で辛い目にあっていることをずっと説明できないまま抱えていて、具合が悪くなって仕事を辞めた、などの話をたくさんうかがいました。いう方たちが福祉就労に移る、あるいは、生活訓練事業所に通うなかで元気を取り戻しているケースも多くあります。特別支援学校を卒業したら、一般就労だけでなく、一人ひとりにふさわしい、さまざまな進路があっていいはずです。教育と福祉の連携などにより、障がいのある人の進路選択を十分に保障していくことが重要と考えますが、知事の認識をうかがいます。おきましては、生徒が企業や福祉事業所などの多様な進路先の中から、自身の適性に合った選択ができるよう丁寧な進路指導を行っております。具体的には、進路面談や保護者会等において、本人や保護者の希望に寄り添いながら情報提供と相談をきめ細かく行い、進路選択に向けた職場実習を実施しております。区市町村の福祉関係機関等と連携しながら生徒一人ひとりについて支援計画を作成し、卒業後の社会生活への円滑な移行を支援しております。例もあげ障がい者権利条約では、第30条に、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加、が位置づけられています。障がいのあるなしにかかわらず、労働時間以外の時間も余分な時間ではなく、生きていくために必要な時間です。障がいのある方たちにとって、その大事な時間を豊かに過ごせる環境が整っていません。学齢期は、放課後等デイサービスが広がり、保護者の就労保障も含めて対応されるようになりました。学齢期がおわると、日中活動後や休みの日に、安心して過ごせる居場所がなくなります。地域で行われている余暇活動の場を利用している青年は、「仕事のあとに行って、みんなで話すのが楽しみ」「やりたいことがやれる」と生きいきと話してくれます。2016年3月、都議会は、「障がいのある青年・成人の余暇活動に関する請願」を全会一致で採択しました。これを機に、東京都は補助を実施しています。活用している自治体は、昨年度でまだ8カ所で、清瀬市が今年度から活用するとのことです。東久留米市では、6月の市議会で「障がいのある青年・成人の余暇活動への支援を求める請願」が趣旨採択になっています。都は、障がい者権利条約第30条の意義、障がいのある青年・成人の余暇活動、安心して自分らしく過ごせる居場所の重要性について、どう認識していますか。都の補助制度の活用を広げる必要があると思いますがいかがですか。制度の周知・徹底、拡充もあわせて検討していくべきではないでしょうか。【答弁2】(福祉保健局長答弁)障害のある青年等の余暇活動についてでありますが、障害の有無にかかわらず、スポーツやレクリエーションなどの余暇活動を楽しむことは人生を豊かにするものでありますが、障害者の余暇活動には、障害特性や意思疎通への配慮などさまざまな課題がございます。都は、青年、成人期の障害者が、日中活動や就労後に、ダンスや料理など障害者相互や地域住民等との交流を楽しむ余暇活動の場を確保する区市町村のとりくみを包括補助で支援しており、昨年度は8区市が実施しております。今後も、包括補助の説明会等で地域の実践を紹介するなど、多くの区市町村でこうした取り組みが進むようはたらきかけてまいります。都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太い文字にしました。お読みいただければうれしいです。都議会本会議で一般質問(9月10日)障がい者の権利を踏まえて雇用促進を求める1回目は、障がい者の採用促進についてです。一般的に障がい者の就労促進が大事だという、「できそうな仕事」があればやってもらう、試験は受けられるようにする...。いうレベルから脱却して、障がい者の権利をふまえ、都自らが、雇用を創出し、正規職員採用をすすめていく、という立場に立ってほしいと思い質問しました。愛知県での調査もふまえてとりくみましたが、都が率先してとりくむ、との答弁もあり、今後につなげていきます。以下が、質問と答弁です。数年前、40代で知的障がいの娘さんのお母さんから、「グループホームに入れるなんて、子どもを捨てるようでできない」と相談を受けました。その後、このお母さんは、グループホームで暮らす人たちが、生きいきと過ごしている様子を見て安心し、新しいグループホームを作る活動に一生懸命とりくまれました。残念ながら、お母さんは完成前に亡くなられましたが、娘さんは元気に過ごされています。このことは、一人ひとりが自分らしく、自立して生きる大事さとそれを社会が支えることの大事さを教えてくれました。障がいのある方々が、他の人と平等に社会に参加し、尊厳をもって生きられる東京の実現をめざし、質問します。知的障がい者の正規職員採用試験2008年から実施している愛知県を訪問はじめに雇用についてです。私は、知的障がい者に特化した正規職員採用試験を2008年からおこなっている愛知県を2回にわたり訪ねてお話しをうかがい、現場も見学させていただきました。新しい仕事にも挑戦やりがい・働きがいを相談しながら図書館で7年間働いている方は、すっかり本の場所は頭に入っているそうで、さらに新しい仕事にも挑戦していました。福祉センターで2年目という方にもお話しをうかがいました。大事だと思ったのは、ただ単純作業をやってもらう、ということではなく、どうやってより能力を発揮し、やりがいをもって働いていけるかを職場で相談していることです。愛知県では、各部署がふさわしい仕事を検討して採用するので、自分に合う仕事かどうかを確認して申し込むことができます。小学校卒業程度の試験と仕事内容についての実地試験を組み合わせるなど、合理的配慮もあります。どこでどんな風に働くかも明らかにされるので安心できます。都として全庁で知恵を出し合って都として、こうした経験に学ぶことが重要です。全庁で知恵を出し合い、知的障がいのある方も生きいきと働けるよう、雇用を創出していくことは都民を励ますことにもなります。障がい者権利条約第27条では、雇用に関し、障がいに基づくあらゆる差別の禁止を定め、さらに、公的部門で障がい者を雇用すること、としています。知事は、所信表明において「就労を希望する方が誰一人取り残されることなく、個性や能力に応じて働くことができる社会の実現に向けて」条例提案を目指すとされました。大事な視点だと思います。知的障がい者の正規職員採用をこうした立場をふまえるなら、東京都の正規職員採用においても、身体障がい者、精神障がい者とともに、知的障がい者もふくめ、採用を促進することが重要だと思いますが、知事いかがですか。【答弁1】(総務局長)障害者の採用促進についてでございますが、誰もが生きいきと活躍できる社会の実現のため、障害者がその能力と適性に応じて働く事ができるよう、都が率先して取り組むことは重要です。対象とした常勤職員の採用選考を実施するとともに、非常勤職員としては、知的障害者を対象としたオフィスサポーターの採用にも取り組み、雇用の門戸を広げているところでございます。した結果、昨年の知事部局における障害者雇用率は2・75%と着実に高まっております。引き続き、都における障害者雇用の促進に努めてまいります。知的障がい者の特性に応じた雇用こそ障がい者を対象とする採用選考について、東京都は、身体障がい者に限定していたものを改善し、精神障がい者、知的障がい者も対象になりました。その後の2年間、知的障がい者の採用がありません。試験を受けられる、としただけでは十分ではありません。知的障がい者の特性に応じた雇用に取り組むべきと思いますが、都はどう考えていますか。抜本的改善を求めるものですが、いかがですか。【答弁2】(総務局長答弁)知的障害者の雇用促進についてでございますが、都においては昨年度から、知的障害者の特性に合った職務内容や勤務条件を検証するため。オフィスサポーターの雇用を開始しており、現在4名が勤務しております。この取り組みでは、データ入力や資料の電子化など、各種庶務事務や軽作業の一部を切り出すことにより、個々の能力や適性に応じて職務の創出を行うとともに、勤務時間について当初の週24時間から段階的に延ばしており、今年度からは週35時間勤務としております。今後とも、障害特性にあった職務内容や勤務条件の検証と改善を積み重ね、都における知的障がい者の雇用促進に努めてまいります。身体障がい、精神障がいの方も、障がいの内容によっては、ほとんど合格がないということもあります。あわせて改善を求めます。都議会第3回定例会(9月議会)で、都議になっての2度めの本会議一般質問をおこないました。1度めは2018年3月。小児医療や都市農業の問題を中心に。今回は、障がい者福祉と都市農業について。障がい者運動からたくさん学んで1999年に東久留米市議になり、2017年に都議になり、20年ほど議員として活動してきたことになります。ふりかえってみるとたくさんの運動とたくさんの人との出会いがあり、感謝の気持ちでいっぱいです。なかでも、障がい者運動から学んだことは本当に大きなものがあります。一人ひとりの発達保障こそ市議になったばかりのころ、茂木俊彦先生のお話を東久留米で聞きました。障がいは個性ではなく、生きていくうえでの困難だということを据えて、一人ひとりの発達保障をしていく大事さを話され、目からウロコでした。人間は誰しも一人ひとり個性がある、でも、障がいを「個性」に解消してしまうこととは違う。障がい者権利条約にもつながっていく大事な考え方を学ばせてもらいました。保護者のみなさんの努力そして、障がい児を育てる保護者のみなさんから学んだことが本当に大きいです。進路、グループホームなどなどあげればきりがないほどです。障がい児の保護者のみなさんは、子どもの成長とともに、ずっと子どもたちが生きられる場所をつくりだしていくとりくみを続けられています。子どもが大人になったら親の手から離れる、というふうにはなっていない。本当は社会が引き受けなければならないのに...。とりくみを強めたい今回の一般質問では、そこを正面から問いたいと思いました。幹事長談話でも、知的障がい者の健診について、知事が、環境整備の必要性を初めて答弁したことなどが紹介されました。今回の質問をもとに、とりくみを強めていきたいと思います。一般質問に立ちました。テーマは(1)障がい者施策について(2)都市農業について―の2つです。答弁などは機会を改めてお知らせします。私の質問全文を紹介します。障がい者が尊厳をもって生きられる東京へ自立して生きる大切さ社会が支える大事さ数年前、40代で知的障がいの女性のお母さんから、「グループホームに入れるなんて、子どもを捨てるようでできない」と相談を受けました。その後、このお母さんは、グループホームで暮らす人たちが、生きいきと過ごしている様子を見て安心し、新しいグループホームを作る活動に一生懸命とりくまれました。残念ながら、お母さんは完成前に亡くなられましたが、娘さんは元気に過ごされています。このことは、一人ひとりが自分らしく、自立して生きる大事さと、それを社会が支えることの大事さを教えてくれました。障がいのある方々が、他の人と平等に社会に参加し、尊厳をもって生きられる東京の実現をめざし、質問します。知的障がい者の正規職員採用を愛知県を視察して初めに、雇用についてです。私は、知的障がい者に特化した正規職員採用試験を2008年からおこなっている愛知県を2回にわたり訪ねてお話をうかがい、現場も見学させていただきました。図書館で7年間働いている方は、すっかり本の場所は頭に入っているそうで、さらに新しい仕事にも挑戦していました。福祉センターで2年目という方にもお話をうかがいました。大事だと思ったのは、ただ単純作業をやってもらう、ということではなく、どうやってより能力を発揮し、やりがいをもって働いていけるかを職場で相談していることです。愛知県では、各部署がふさわしい仕事を検討して採用するので、自分に合う仕事かどうかを確認して申し込むことができます。小学校卒業程度の試験と仕事内容についての実地試験を組み合わせるなど、合理的配慮もあります。どこでどんな風に働くかも明らかにされるので安心できます。全庁で知恵を出し合って知的障がい者の特性に応じた雇用を都として、こうした経験に学ぶことが重要です。全庁で知恵を出し合い、知的障がいのある方も生きいきと働けるよう、雇用を創出していくことは都民を励ますことにもなります。障がい者権利条約第27条では、雇用に関し、障がいに基づくあらゆる差別の禁止を定め、さらに、公的部門で障がい者を雇用すること、としています。知事は、所信表明において「就労を希望する方が誰一人取り残されることなく、個性や能力に応じて働くことができる社会の実現に向けて」条例提案を目指すとされました。大事な視点だと思います。した立場をふまえるなら、東京都の正規職員採用においても、身体障がい者、精神障がい者とともに、知的障がい者もふくめ、採用を促進することが重要だと思いますが、知事いかがですか。障がい者を対象とする採用選考について、東京都は、身体障がい者に限定していたものを改善し、精神障がい者、知的障がい者も対象にしました。その後の2年間、知的障がい者の採用がありません。試験を受けられる、としただけでは十分ではありません。知的障がい者の特性に応じた雇用に取り組むべきと思いますが、都はどう考えていますか。抜本的改善を求めるものですが、いかがですか。身体障がい、精神障がいの方も、障害の内容によってはほとんど合格がないということもあります。あわせて改善を求めます。この間、一般就労していた障がい者が、不況で働ける場が縮小され、解雇になったケースや、スーパーに何年も勤めていた知的障がい者が職場で辛い目にあっていることをずっと説明できないまま抱えていて、具合が悪くなって仕事を辞めた、などの話をたくさんうかがいました。いう方たちが福祉就労に移る、あるいは、生活訓練事業所に通うなかで元気を取り戻しているケースも多くあります。特別支援学校を卒業したら、一般就労だけでなく、一人ひとりにふさわしい、さまざまな進路があっていいはずです。教育と福祉の連携などにより、障がいのある人の進路選択を十分に保障していくことが重要と考えますが、知事の認識をうかがいます。障がい者権利条約では、第30条に、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加、が位置づけられています。障がいのあるなしにかかわらず、労働時間以外の時間も余分な時間ではなく、生きていくために必要な時間です。障がいのある方たちにとって、その大事な時間を豊かに過ごせる環境が整っていません。学齢期は、放課後等デイサービスが広がり、保護者の就労保障も含めて対応されるようになりました。学齢期がおわると、日中活動後や休みの日に、安心して過ごせる居場所がなくなります。地域で行われている余暇活動の場を利用している青年は、「仕事のあとに行って、みんなで話すのが楽しみ」「やりたいことがやれる」と生きいきと話してくれます。制度の周知・徹底、拡充が必要2016年3月、都議会は、「障がいのある青年・成人の余暇活動に関する請願」を全会一致で採択しました。これを機に、東京都は補助を実施しています。活用している自治体は、昨年度でまだ8か所で、清瀬市が今年度から活用するとのことです。東久留米市では、6月の市議会で「障がいのある青年・成人の余暇活動への支援を求める請願」が趣旨採択になっています。都は、障がい者権利条約第30条の意義、障がいのある青年・成人の余暇活動、安心して自分らしく過ごせる居場所の重要性について、どう認識していますか。都の補助制度の活用を広げる必要があると思いますがいかがですか。制度の周知・徹底、拡充もあわせて検討していくべきではないでしょうか。知的障害者の方が医療機関で差別的な対応をされたとの訴えがあります。ある方は、月経不順で病院に行ったところ、「どうせ子どもを産むわけではないのだから問題ない」などと医師から言われたそうです。ある方は、糖尿病のため目の定期検診を受ける必要があり病院に行ったが、「どうせ治療できないから」と医師に言われたといいます。いうことが、1件2件ではなく、たくさん起きているのです。障がい者やそのご家族が、差別や無理解のなかで悲しい思いをしていることをどう受け止めますか。制定している都として、早急に改善されなければならないと考えますが、どのように対応するのかうかがいます。ために大事なことです。知的障がい者の場合、何をされるかわからない不安がある、慣れないことをするのが難しい、注射器が怖い、レントゲンで息を吸って止めて、しばらくじっとしていることが難しいなどの理由で受けられない場合があります。知的障がいの方が、健康診査やがん検診を受けやすくする環境整備が必要です。知事の認識をうかがいます。その点で、すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンターが2004年から取り組んでいる、人間ドックのとりくみは大事なものです。驚くのは、きめ細かい配慮を行うことにより、胃の検査や採血を受けられない人はほとんどいないというのです。事前の医療従事者への研修が大きな力を発揮しています。研修のなかで、どうやったら負担を軽くして受けてもらえるか知恵を出し合い、初めての場所や雰囲気に慣れることが難しい特性を考慮し、検査服などを事前に渡して慣れておいてもらう、わかりやすいイラストで全体の流れを示す、バリウム検査では直接介助で体位変換し、複雑な検査指示は行わないなど、きめ細かく工夫されています。このとりくみは、国の重度知的障がい者施設「のぞみの園」が出している、高齢知的障がい者の支援マニュアルでも、先駆的事業として紹介されています。した努力、取り組みに学び、都の施策に生かし、知的障がい者の健康診査・がん検診の受診を促進することを提案しますが、いかがですか。東京都の保健所では、通所施設に通う障がい者の健診を行っています。大事な事業であり、継続することとともに、恐くて採血を受けられなかった人が、もう一度別の日にできるようにする、当日生理になった場合の尿検査は別の日に受けられるようにする、歯科検診を再開する、などの改善を求めますがいかがですか。障がい者個人が区市町村で実施している特定健診に申し込んだときの合理的配慮も必要です。区市町村ごとに対応が大きく異なっています。重度の身体障がい者が、住んでいる地域の指定医療機関では特定健診を受けられない、という問題がおきています。何らかの方法で、自己負担なく受けられるようにすべきではないでしょうか。最後に都市農業についてうかがいます。現在、各区市で、2022年で期限がくる生産緑地についての意向とともに、今後の農地活用についての意向調査が行われています。農地保全のためには、特定生産緑地だけでなく、生産緑地の追加指定を進めて農地をふやすとりくみが欠かせません。駐車場に転用した土地を農地に戻すことになった人は、「高齢なので迷ったが、市の人が一緒に考えてくれて、工夫すれば農業ができるとわかりうれしかった」と話していました。農地に戻して営農しようという農家への東京都の支援を強化する必要がありますが、いかがですか。法整備によって、生産緑地の柔軟な活用が可能になりました。担い手が少ない農家でも、農地を手離さず、生産緑地の貸借制度を活用して農地を維持できる可能性が広がっています。地域でも、福祉通所施設などからも声があります。福祉施設などと農家のマッチングを支援していくことが求められていますが、いかがですか。将来にわたる農地の保全のためには、営農継続の支援こそ重要であることを指摘し、質問を終わります。順番と時間が決まりました。傍聴にいらしてください。時間は前後する場合があります。英津子都議】9日(月)の代表質問には共産党から、とや英津子都議が立ちます。午後6時半すぎごろから、答弁を含めて8時ごろまでの予定です。原のり子】10日(火)の一般質問には共産党から、私、原のり子が立ちます。午後2時20分ごろから3時ごろまでの予定です。日程は私が所属する総務委員会の日程などは、次のとおりです。いずれも午後1時から。傍聴するには★傍聴する場合は、正午から都議会議事堂2階で配布する傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。3回定例会(9月議会)が9月3日(火)から18日(水)の予定で開催されます。傍聴にいらしてください。9日の代表質問は、日本共産党から、とや英津子都議(練馬区選出)が質問に立ちます。私が所属する総務委員会には、たくさんの議案がかかっていますが、改めてお知らせする予定です。傍聴にいらしてください★すべて、午後1時から。★傍聴する場合は、正午から都議会議事堂2階で配布する傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。>>>日本共産党の東京都議会議員。