個人でとれる対策とはオリンピック開催が迫ってきた今、再度オリンピック関連でサイバー攻撃・犯罪が質・量ともに強化され、脅威が増していることを確認する必要がある。コインの森でも複数回「オリンピック開催国はサイバー攻撃の標的となりやすい」と報じてきたが、今回は具体的にどのような攻撃が考えられるのか、個人でどのようなことに気を付けるべきなのか、について紹介させていただく。へ】でも紹介した通り、オリンピック開催国はサイバー攻撃の標的となりやすい。スパイ、ハッカーと様々であり、金銭を目的とした犯行だけでなく、注目を集めることを目的とした愉快犯、社会的な主張を目的とした犯行と目的も多様化している。金銭目的であっても、社会的な主張を行うことが目的であっても愉快犯的な犯行であっても、他いかなる目的であっても国際的に人・モノ・カネが集まるオリンピックは非常に都合のいい標的となるのである。Wi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境が大きく変化したことを受けこの攻撃方法も多様化した2015年以降にはこのサイバー攻撃の脅威は増している。実際に2016年のリオデジャネイロ五輪では五輪関連サイトが分散型サービス妨害(DDoS)と呼ばれるサイバー攻撃を受けて停止し、マルウェア感染による組織委員会からの情報漏洩が起きた。2018年の平昌冬季五輪ではマルウェア感染によってシステム障害が発生したほか、顧客がチケットを印刷できなくなり、開会式には公式サイトがダウンした。した流れから、2020年オリンピック開催国となった日本も同様にサイバー攻撃の標的となる可能性が存在し、この対策を取るとともに警戒する必要があるのである。ネットワークを対象に行われる攻撃のこと。具体的にどのような攻撃が考えられるか2000年頃はウイルス対策ソフトウェア稼働で対処できるものが多かったのに対し、2015年からWi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境が大きく変化したことを受けこの攻撃方法も多様化しているが、根本的な攻撃技術は変わらない。会場周辺のフリーコンセントにマルウェアを仕込んでおく、あるいはフリーWi-Fiスポットと偽り利用者の情報を不正に取得するなどといった攻撃が考えられる。これまでオリンピックで起きたように特定の標的に一斉にアクセスを行い機能停止に追い込む[DDoS攻撃]やオリンピック関係者を装ったスパムメールの大量送信、オリンピックチケットサイトを装うフィッシング詐欺サイトでの情報取得などといった攻撃が考えられる。いったものへの対策は政府・企業で行われるが、オリンピックに便乗し個人を対象にした攻撃も増えるため、個々人で対策を講じる必要がある。行政機関情報を確認フリーWi-Fiを利用しない前述の通り、攻撃技術は変わらない。これまでにも存在していたようなフィッシングメール、フリーWi-Fi利用でのウイルス感染などといった攻撃手口となる。警視庁や日本サイバー犯罪対策センターといった機関の情報を確認し、現在どのような攻撃が行われているのか把握することが大事である。フリーWi-Fiやコンセントといったものは、スマホなどの機器を利用するにありがたいものではあるが「誰でも使える」といったことから無差別攻撃に利用されやすいという危険性を持つ。オリンピック会場に赴かれる方は、自動接続されないようにWi-Fiの設定を見直しておくことをお勧めする。まとめ2019年9月より国内ではフィッシング攻撃等による不正送金事案が急増している。企業・政府だけでなく個人でも「自分は関係ない」「自分は大丈夫」と思わず、とれる対策を確認しておくことが身を守るうえで重要なことといえる。[オリンピックで標的となる日本]Wi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境は変化し、多様化しつつある。ネットバンキングや取引の電子化、AIの活用と様々な分野でのデジタル化が進む中でサイバー攻撃の脅威が高まっている。日本は東京オリンピックの開催で国際的な注目を集めるとともに、これに関連した取引も増加している。攻撃標的...2019.10.21金融犯罪とオリンピック[対日審査と金融機関の取り組み]G20では、懸念点が多く存在している状況でのデジタル通貨発行は禁じる方針が決定したが、デジタル通貨が発行されずともフィンテックの普及によってキャッシュレス決済などデジタル化の動きが見られており、既存の監視体制の見直しが求められている。