充裕はじめに1997年7月の通貨危機は、その発端となったタイはもとより、東南アジア地域の人々に嫌が上にもグローバリゼーションを意識させ、2001年9月の米国同時多発テロは、マレー系イスラームが多く住むマレーシアやシンガポールなどの多民族国家に激震をもたらすことになった。訪問し、インタビューや資料収集を行った。一定の制約を受ける義務教育段階とは異なり、これらの国々の就学前教育では、上記三者が中心となって各々のミッションや創意に基づいた多様な教育事業が展開されている。育成などに関わる価値教育、(3)国際化に向けた教育的な取り組み(異文化理解教育や外国語教育など)について、どのようなカリキュラムを用意し、グローバリゼーションに対応しようとしているのだろうか。小学校段階への準備教育を重視し、想像力や認知力の育成に力を入れて、しつけや礼儀作法などの徳育を強調する傾向にある。私立では、やはりグローバリゼーションに即応すべく、“バイリンガル・プログラム”を導入する園が年々増加している。マレー系ムスリムの多い南部では、コミュニティが運営母体となってマレー語によるイスラーム教育がモスク内で行われている。イスラームの財団によって無認可ではあるが体系的な幼児教育施設も設置されており、伝統的なジャウィー(アラビア語表記のマレー語)に加えて、近隣諸国との交流を意識したルーミー(アルファベット表記のマレー語)の学習も行われ、英語教育の基礎ともなっている。担当し、民間ではイスラーム団体や企業が参入するなど、各機関で多種多様な形態の教育活動が展開されている。イスラーム団体が運営する幼稚園や教員養成機関は、英語やITはもちろんのこと、モンテッソーリの教育思想・方法なども柔軟に採り入れて、グローバルな人材の育成に積極的に取り組んでいる。同国最大の民間教育プロバイダーの幼稚園は、“マレー文化年”にインド人の子どもがマレー・ダンスを踊り、“日本文化フェア”ではムスリムの子どもたちが日本の着物を着て、刀を腰に差すといった“異文化理解プログラム”を導入し、他の私立幼稚園でも同種の活動を行っていた。同じマレー系ムスリムの子どもであっても、どの就学前教育機関に所属するかによって、その後の世界観が相当異なってくることが予想された。いった全ての教育活動をバイリンガル能力(英語と民族語)育成のために統合・調整(“統合シークエンス法”)し、インターネットなどを用いて、その教授法を全国レベルでマニュアル化・共有化している。同国では、バイリンガル教育が建国以来の教育政策の柱であり、他の公立のチャイルド・ケア・センターでも、年少組ではダンスや歌唱といった表現活動を通して母語を修得し、年中から年長へと上がるにしたがって、徐々に英語を交えていくというイマージョン形式の教授法が取られていた。イスラーム系幼稚園ではマレー語、英語、アラビア語に加えて、華語までも教えていた。イスラームでさえも、21世紀のネクスト・ドラゴンである中国を意識した教育活動を展開せざるをえないという社会・経済事情が窺えた。全ての活動を二言語で展開おわりに日本国内で暮らす外国人や国際結婚が増え、保育園や幼稚園に入ってくる子どもたちの国籍や言葉はますます多様化している。際には、その方針の第一として、「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること」が挙げられた。関する情報がどれだけ知られているのだろうか?外国人の子どもを受け入れている現場からは「同じ人間として教育・保育を行う」という方針が語られることが多いが、そこで語られる“人間”とは結局のところ日本人の視点や教育観に拘泥したものとはなっていないだろうか?事実、東南アジア諸国やイスラーム教徒の子どもに関しては、その文化的背景に対する基本的な認識の欠如から、いじめや差別など、その受け入れのあり方をめぐって様々な問題が生じている。このような環境の変化にあって、幼少時からの“国際性の育成”や“日本人としての自覚の醸成”をどのように行うべきなのかということも緊要の課題となっている。逆照射する良い機会を得ることができたと感じている。調査報告の詳細は、http://www.yamanashi-ken.ac.jp/~youkyou/page022.htmlを参照してほしい。(C)(1)課題番号14510321「タイ・マレーシア・シンガポールにおける就学前教育の実態に関する実証的比較研究−民族性・国民性の育成と国際化への対応を中心として−」の研究成果に基づく。現地調査は、池田(シンガポール担当)、手嶋將博(文教大学、マレーシア担当)、鈴木康郎(筑波大学、タイ担当)の3名で行った。