いうことになりますと、それは地域支援事業の中の新たな項目になるのですか。それとも(エ)に当たるのですか。おっしゃるとおり、地域支援事業の(ア)~(ク)の中では、まず「(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援」。それから、広域的なことでもありますので(ク)で関係市区町村の連携というところでやっていただけるかと思っております。ありがとうございます。大体、よろしゅうございますか。高齢者支援課長でございます。介護施設の整備に関する部分で、3点ございます。この基金は、今、積み増しをさせていただいていますけれども、例えば特別養護老人ホームで、広域型については対象ではないという話がございましたけれども、1点としまして、ハード整備の部分については定員29人以下の地域密着型が確かに整備対象になってございますが、一方で施設の開設準備に要する経費については、施設規模を問わず対象となってございます。あわせまして、既存の広域型の施設を増床することなどによって今回の追加的な需要に対応したい場合には、地域密着型の施設をサテライト型居住施設というふうに位置づけて、一体的に運用していただく形をとればいろいろな基準が緩和されるということで、限られた資源を有効に活用いただけるという形になってございます。これが2点目でございます。3点目は、このハード整備について29人以下であるということの考え方で、10年前の三位一体改革によりまして、政府全体のさまざまな国庫補助負担金につきましては考え方を整理して、都道府県との役割分担をさせていただきましたという結果、当該基金の前身となる補助事業については、都道府県のほうに30人以上の広域型の施設については税源移譲がなされておるということで、その部分についてはずっと役割分担をさせていただいておるということでございます。以上につきまして、3月7日の都道府県の課長会議でも私どもから御担当の課長のほうに御説明させていただいておる状況でございます。