ケンブリッジ大学チャーチルカレッジフェロー。経て、2002年より現職。アメリカ史(専攻)の著書多数。受賞、著書「ワープロが日本語を覚えた日」。経団連会館)司会者:悪天候の中大勢の皆様にお運びいただき有難うございます。主催によります、シンポジウム「これからの大学を考える」を開催します。パネルディスカッションの時に、フロアからも建設的なご質問・ご意見を頂戴いたしたいと存じます。今回のシンポジウムは日経調で高等教育に関して検討を行った調査専門委員会の提言「これからの大学を考える~21世紀知識社会・グローバル化の中で」を基にしたものであります。ご協力をいただき、今回のシンポジウム開催の運びとなりました。この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。ある諸井虔様からご挨拶をいただき、つづいて本委員会の主査の木村孟様より、報告書の概要の説明をいただいた後、パネラーからの報告・ディスカッションに移ります。)から、教育に関して色々議論はあるが革新的なものが無いとの発言があり、日経調として教育を取り上げることになった。当初の委員の共通認識は「今の子どもに夢がない。自分自身の進路について明確な考えがない。学校でお仕着せの勉強をつめこまされて面白くない」であった。ところがぴあ・公文・河合塾・リクルートの社長・会長など若い方との接点が多い委員からは、「そんなことは無い。今の若い人は自分のやりたいことをちゃんと持ち、そのために積極的に勉強している」との声が上がった。私も行田の中学・高校の生徒と話をすると、それぞれが自分のやりたい事を持っている。昔のように軍人になりたい、役人になりたい、大企業のサラリーマンになりたいという方は居なかった。落語家になって人を笑わせたい、獣医になってペットを治したい。昔のように医者になりたい、看護婦になりたいという方も居たが、中には女子生徒で、自衛隊に入って国の防衛に役立ちたいという方や、国際機関に入って日本の国際的地位の向上に努めたいという人も居た。それぞれがやりたい事を持って、こういうことでという理由をきちんともっている。われわれは認識を誤ったな。子ども達は気づいて懸命にやっている。問題は、やりたいことが見つからない子にどうサポートして探してあげるか、あるいは、自分がやりたいことをやるにはどういう勉強すればよいのかを教えてあげる人がいないことだと考えるようになった。母親や学校の先生も世の中のことを知っているわけではないし、相談する先生まかせでなく、父親も協力せねばならないし、地域社会も子どもを見て生きがいのある生活が出来るようアドバイスをすべきであると考えた。子どもは大人の様子を見て生き方を考えるので、大人自身の在り様がむしろ問題なのかもしれない。いうことになったのは、戦後教育が「ゆきすぎた平等」と「ゆきすぎた自由」の点で問題があったからだ。民主主義は自由と平等だ。自由とは子供がやりたいようにやらせばよい、平等とは結果の平等であって運動会で決勝線の前でみんなが手を繋ぎ一緒に入ってみんな一等賞というのが平等。いった意識が強すぎたのではないか。ある程度競争をしていかなければ、何事も励みが出てこないものだ。結果の平等にこだわることは一番いけないのではないかということも考えた。大事なのは自分と社会とのかかわりだ。やって社会の役に立つか、あるいは社会の迷惑にならないようにするか、そういったことを誰も教えていない。このあたりが一番問題だ。かように、子どもたちがそれぞれの適性に応じて発展し、社会と積極的にかかわり社会をよりよいものに変えてゆくための、いわゆる「社会力」の育成が重要との立場から、2002年12月に主として初等・中等教育を念頭に、報告書を発行して教育の改善方策を提言した。そこでは、案外子ども達はやりたいことがあってそのために勉強している。各方面の専門家を育て、子供達がやりたいことを見つけられるように協力すれば、社会は進歩発展するという結論になった。ところが今の日本は、リーダーの不在が深刻な問題だ。下士官はいるが指揮官に人材がいない。本来リーダー教育をやるべき大学が余りやっていない。これは高等教育問題について突っ込んだ議論が必要だ、というわけで引き続き高等教育に焦点を移しさらに議論を重ねた結果、今回この報告書が纏まった。考えれば18歳人口が減り、希望さえすればどこかの大学に必ず入学できるという全入時代が来る。九九も出来ない、当用漢字も書けないそんな若者でも、みんな大学が受入れなくてはならない。大学生の質が低下している。社会の方からは、高度な人材が求められるので、高度な教育をしなければならない。ところが先生たちも割とのんびりして居られるし、学生たちも大学は受験戦争が終わったさあ一休みという感じでがんばろうとしない。その一方で社会からは人材が求められる、これから大学にとって大変な時代になるだろうと思う。われわれは一体大学がどんな風になっていけばよいかを議論した。その中身は木村先生からお話いただくが、若い有能な学長がリーダーシップを発揮し大学改革をしなければならない。これは、企業でも同じである。企業トップをどう育てるかについて、日本の大企業は必ずしも十分な対策を採ってきたわけではない。従来は年功序列やバランスのなかからトップが自然に決まって行った。現状では、企業が直面している過激なグローバル競争に対応できていない。政治面でも、そろそろ内閣のメンバーも決まっていると思うが、小泉首相のあと誰がやるのか見えてこないで次期リーダーが不在だ。官界に目を転じると、事務次官も昔に比べて小粒になった。省益のみを考え国益を考えていない。かようにあらゆる面でのリーダーが育っていない。これが受験秀才ではない新しい真のエリート教育が必要なゆえんだ。大学には相当頑張っていただかないといけない。社会全体がリーダー育成のために協力しなければならないと思う。報告書の基本認識は、社会の急激な変化に対応して、大学は教育・研究を通じた人材育成や科学技術研究の分野で大きな役割を果たすべきだ、とする点だ。人材育成では、第一に高度専門職人材(国際的に通用する能力を持つ人材)の養成に注力して、企業側も管理職優先ではなく専門性を持った人材(外国で勝負が出来る人材)を大事にすべきである。第二に、国や社会をリードしていく使命感のある人材(新しいエリート)の育成である。個別の利益ではなく社会全体の利害を考えて行える指導者とそれを支える有能なスタッフが必要になる。第三に、これらの人材の育成には新たな教養教育を考える必要がある。教養教育の要諦は精神活動を全人格的に活性化することであり、教員や学生相互のふれあいなど大学が醸し出す教養的な環境の中で行うことが効果的だ。従来のリベラル・アーツ的教養に限らず、これに加えて社会のさまざまな具体的問題を学際的な観点から考察するなど教養教育の内容や方法にも工夫が必要である。これからの大学には、各大学が独自のミッションを明らかにし、生涯学習体系の定着を図り成人学生の学習意欲を刺激することが求められる。そのためには、先進国に比べて低い高等教育への公財政投資を重点配分により増やすことが必要である。初等中等教育に関する報告書では「社会力」を身につけるということが主眼であったが、高等教育の報告書では「新しいエリートをどう育成するか」を大きなポイントとしている。つうじて大学の国際競争力向上に努めることが、企業には大学が養成する人材をこれまでの若年・新卒採用といった慣行にとらわれずに受入れることが、そして社会一般には、生涯学習の時代にあって大学や大学院で学ぶことの重要性を理解すると共に、大学改革へ積極的に関わっていくことが求められている。詳しくはこの報告書を読んでいただきたい。最後に、大学が危機にあるのは日本だけではなく実は世界的な現象である。桜美林大学の潮木教授(元名古屋大学)は近著(9月24日刊)の中公新書「世界の大学の危機」でこの問題を見事に分析されている。新書の帯にも「苦しんでいるのは日本ばかりでない」と強調しておられることを付言しておく。それでは、続いてパネラーにお話いただく。最初にアジア・パシフィック大学の開学で今非常に活気のある立命館の長田総長にお願いする。従来この種の物は余り読まないが、今回は日経調の報告書を初中等教育編と高等教育編の両方読んだ。従来のものと一歩も二歩も進んだ非常に参考になる面白い内容だった。大学は人材養成の問題では、創造的で豊かな教養を兼ね備えた人材を創らないといけない。新しいエリート人材の指摘であるが、単なる受験秀才では駄目であるということを明確にしておられる。21世紀に相応しい情報教育の必要性を訴えておられる。以上のことを踏まえたうえで、私の考えを述べさせていただく。冒頭の題を戴いたが、いま、現在の社会で大学において何が問題であると認識しているかを述べる。日本は、明治に入って欧米列強に追いつき追い越すために大学を設立した。この国家的目的を遂行するには、国が直接コントロールする国立大学のシステムは実に有効で効率的だった。知識吸収能力に長けた学生を集中的に教育した。このシステムが欧米へのキャッチアップに決定的な役割を果たしたことは疑いを得ない。60年~70年の高度経済成長を果たして日本が世界経済のトップを争う様になると、キャッチアップ型の教育は限界と綻びを見せる。先行例のない独自の開発能力や創造性が要求されるようになると、従来の敢えて言えば創造性や独自性の発揮より既存の知識や先行例の吸収に重点を置く教育体系が、もはや問題を含み始めている。一つ日本だけではなく、従来の大学の理念型であったフンボルト型の大学像からの脱却が世界的課題必要になってきている。日本の旧帝大を中心とする従来の大学はフンボルト型がひとつの理念であった。欧州も、EU統合以来さまざまな大学改革が進行しつつある。問題になって居るのはドイツである。ご承知のとおり、ドイツでは入学試験もないし卒業も明確にない。マイスター(親方)制度があって別に大学に進まなくとも、社会的に尊敬される職業につくことが出来た。9.11の実行犯もドイツへの留学生で7年間大学に居たわけだ。ドイツはこういうことで競争力が落ちてきた。そこで、あのドイツですら私立大学が11出来はじめている。日本の私学と異なり、企業や国が金を出し合って私立大学を作るわけだ。産業は国境を越えて世界で競争しているのに、大学は依然として国内に限定されている。