立憲民主党の初鹿明博です。五人の参考人の皆様、本日は国会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。貴重な御意見をいただきまして、本当に我々、立法をする立場の者として、皆様方の意見に深く心にしみたところであります。最初に、天野さん、長谷川さん、お二人、患者の立場でお話をいただきました。天野さんからは、社会的に痛みや悲しみ、苦しみを経験をした、そういう方を一人でも減らしたいということで今の活動をしているというお話でした。私も、非常にその言葉を聞いて、我々これから立法をするに当たって、そういう方々にきちんと向き合った法案にしていかなければならないという思いを強くさせていただいた次第であります。長谷川さんからは、がんの患者さんたちはもう懸命に生きている、必死で生きている中で、声なんか上げられないんだというお話がありました。被害を受けても、それを訴えることなんかできない、そういう声なき声に耳を傾けてほしいというその訴え、我々国会議員は、これは真摯に受けとめなければならないというふうに感じております。その上で今回の法案について伺いますけれども、まず最初に私の立場を先にお話しさせていただきますが、私は屋内全面禁煙を徹底すべきだと考えております。飲食店について、先ほど長尾委員からは産業という面で例外規定を設けたというお話がありましたが、逆に、産業ということを考えていくならば、喫煙専用室というものが認められているから、たばこを吸える店と吸えない店との間で差ができるわけであって、そもそも喫煙専用室を認めない全面禁煙にしてしまえば、たばこを吸えるか吸えないかで客が入る入らないという影響はなくなる、そう考えているので、私は、喫煙専用室自体もなくして、完全禁煙にするべきだというふうに思っております。小規模な店舗などではなかなか簡単にはそうはいかないということも理解をしているので、せめて、当初厚生労働省が示した三十平米程度までの例外規定ならばやむを得ないかなと思っていたわけですけれども、今回提出されたものは、皆様方も指摘をされているとおり、百平米という大きなものになっている。これがいつまで続くのかということが明示されていないんですね。これは、審議の中でも、きちんと日にちを切らないといけないんじゃないかということを我々は申しているんですが、なかなか応えてくれていない。そこでお伺いさせていただきますが、この経過措置について、皆様方の感覚では、法律の見直しの五年なのか、それとももっと短くするべきなのか、それとも五年後に法律を決めて、さらに二年後とか三年後とかになるのか、どういうぐらいの時間の経過措置が望ましいとお考えなのか、天野さん、長谷川さん、お答えいただきたいと思います。ありがとうございます。私個人の感覚で申し上げますと、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、そもそも施行が二〇二〇年からですので、そこから五年になります。なると、本日というか今から考えた場合、仮にですが、施行から五年後ということで考えると、七年程度になってしまう可能性もあるということを危惧しておりまして、さすがに七年となると、私は、その間でどれだけの方が受動喫煙にさらされるのだろうかと考えると、大変心が痛みます。期間ということに関して申し上げるならば、それは早急に見直していただくということが必要であり、また、都道府県においても自治体においてもより上乗せする条例が今審議されている中で、国が恐らくそれを追認する形で変えなければいけないということになる日が来るのではないかと私は想像しておりますが、そういうふうなことになるのであれば、なるべく早くこういった経過措置というのは限定的にとどめていただくような措置をお願いしたいというふうに考えております。私も個人的な意見を申し述べたいと思います。私の結論としては、やはり、五年ではなく、何らかの兆候、何らかの結果が見えればいつでも見直すというような姿勢がいいのではないかというふうに思っています。具体的に説明しますと、今、天野さんからもあったように、地域と国とで規制が異なるという状況が生まれてくるのではないかというふうに推察しています。なるとどうなるのかというと、素人で言葉が間違っていたら申しわけないんですが、ランダム化比較試験のような形になってしまう。規制の強いところと弱いところで、一年、二年たった後に、すぐわかるのは心筋梗塞や脳卒中ですから、そういったものの発生率が違うとか、そういったデータが出てくる。いったときに、国と地域で国の方が悪いというような、発生率が高いとか、若しくは減少率が低いとか、そういった状況が出てきてしまうというか、研究者はそういったことをやるのではないか。やるというか、間違いなくやるというふうに考えています。それが出てしまうと私自身は非常に国際的に恥ずかしいことになってしまうのではないかというふうに考えていて、その兆候が少しでもあったときに、なるべく速やかに見直しを始めるというのがいいのではないかというふうに思っています。専門的なところでもし間違いがあったら、専門家の先生に正していただきたいんですが、これにて終わります。ありがとうございます。一年間に一万五千人の方が受動喫煙で亡くなっているという現状を考えると、天野さんが言うように、七年先だと九万人になるわけですよね。それを考えると、本当にどうにかしないといけないというふうに思いますので、やはり、五年の見直しの間、その中でこの例外規定は取り除く方向にするべきだなということを改めて感じさせていただきました。黒澤参考人が先ほど、喫煙専用室を設けることに補助を出すのはおかしいという御指摘がありました。私も全く同感でして、担当者とやりとりする中で、逆じゃないか、今喫煙専用室がある飲食店が喫煙専用室を取っ払って完全禁煙にする、そのときに補助を出すべきではないかという指摘をさせていただいているんですが、なかなか同意を得ていただいておりませんが。いう考え方について、黒澤参考人、いかがでしょうか。先ほど申し上げましたとおりでございます。いいますのは、やはり、国がどういう方向を向いているかということが問われているわけで、国が、禁煙とか受動喫煙防止とか、そういうところを向いているんでしたら、方向が逆ですというふうなことを申し上げました。このことは今後の質疑の中でも政府に対して厳しく問いただしていきたいというふうに思います。喫煙できる場所をつくるのに補助金を出すことを私はすべきではないというふうに改めて感じさせていただきました。お伺いいたしますが、加藤大臣はしばしば、この法律を、望まない受動喫煙をなくすんだという言い方をしているんですが、健康を守る立場の厚生労働省は、本来、望む望まないに限らず受動喫煙をなくすというふうに言うべきなんじゃないかというふうに思っております。当然そうでありますし、また、望まない受動喫煙が、果たして、このような例外規定を多く設けている中で防げるのか、非常に私どもは疑問に思っているわけであります。先ほど、たしか長谷川参考人がお話しされたと思いますが、望まないとしても、その人が喫煙する店に入らないでいられるかどうかはわからないわけですよね。これまでの御自身の経験の中で、恐らく、できれば禁煙の店に行きたいと思っていると思いますが、やむを得ず喫煙の店に行って、断れなかったという経験はおありでしょうか。この法律ができたとして、断っていくことができるとお考えでしょうか。ありがとうございます。私個人は喫煙はいたしません。飲食店であればやはり禁煙の飲食店を選ぶようにしておりますし、ホテルにおいても禁煙の部屋を選ぶようにしております。ホテルについて申し上げると、禁煙の部屋から先に埋まっていって、喫煙室が後に残るというふうなこともしばしばあります。今お尋ねの件に関して、私の個人的な経験で申し上げると、ある飲食店に入った際、私たちの方もグループでした。全員たばこを吸わない、がん患者の集まりで行きました。したら、居酒屋だったわけですが、同じ部屋で別のグループの方々がいらっしゃって、そのグループの方々はたばこを吸われていたわけです。そのグループの方々が気を使っていただいて、たばこを吸っていいですかと伺われたので、率直に、済みません、私たちたばこを吸わないのでやめていただけますかと言ったら、やめていただけたんですが、恐らく残念であったという気持ちが出たと思うんですよ、何人かの方は舌打ちされたのを感じておりまして、非常に気まずい空気になったのを今でも覚えております。これが職場の上司やその部下という関係であったりとか、そういったときであれば、なおさら拒みづらいということは容易に想像できるのではないかというふうに感じております。私の方からは、私たち日本肺がん患者連絡会で昨年六月に肺がん患者二百十五人に肺がん患者の受動喫煙状況というものをアンケートをしました、その結果をちょっとお話ししたいと思います。その中で、肺がん患者が就労していて受動喫煙に遭うのは、三割の方が遭いますというふうに答えています。宴会の席に行って、同僚若しくは上司が吸い始めたとか、また、同じ車の中に乗って移動しているときに、ちょっとたばこ吸っていいかなと、肺がん患者の目の前で、しかも治療中であるということを知りながら上司はその言葉をかけ、患者の方は何も言えずにやり過ごしたというようなことも幾つか散見されています。いった意味で、力関係というか、上司また取引先、そういったところでの受動喫煙は、肺がん患者であるというふうに言っていても防げないというようなことが見えてきました。一つ、そのアンケートの中でちょっとお話しさせていただきたいのが、働く現場ではなくて、家族ですね。妻が患者さんで、旦那さんがたばこをやめずに、家族から受動喫煙を受け続けるという方が二百十五人の中の六%ほどいらっしゃいました。大切な人を目の前にしても受動喫煙をさせるということをやめられないという現実があることに、かなり衝撃を受けています。そのような状況であるということは申し上げます。ありがとうございます。今のお二人のお話を聞いていても、やはり、望まない受動喫煙をなくすためには完全禁煙を徹底しない限り難しいなということを改めて感じさせていただきました。次に、山中参考人に、保健所の体制についてちょっとお伺いさせていただきますが、今国会では、例えば民泊新法ができ、また食品衛生法でHACCPを義務化するということができ、そして今回受動喫煙対策ということで、一国会で保健所にかかわるものが一気に出てきて、すごい保健所の皆さんに負担をかけるなということを感じているところです。いう中で、先ほど、今の体制ではなかなか対応するのが難しい、財政的な措置や人員の措置をしてもらいたいというお話がありましたが、当然それも私も思います。それと同時に、今回の法律ですと、個人に対しても罰則が科せられるようになっておりますよね。これが実効性があるのかということが、一昨日の質疑の中でもやりとりがありました。保健所の立場で、仮に、店舗の方から、お客さんに何回注意してもやめてもらえない、吸い続けるお客さんがいて困っているから対応してくれないか、そういう連絡が来たときに、保健所の職員が、それを対応して、そして最終的に過料を科すというところまで個人に対してできるものなのか、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。御質問にお答えいたします。私ども保健所といたしましては、まず、法が施行された後は、住民の方々それから施設、事業所の方々に、この法律の、望まない受動喫煙を防止するのだと、そういった意義を十分に周知啓発するのが、まずは大きな役割だというふうに認識しております。それに伴って個人の方々に、違反された方々への対応は出てまいりますけれども、まずはその趣旨に基づいた周知を精力的に行うことを考えております。過料等につきましては、それはこの法律の目的というふうには受けとめておりませんで、まずは、何度も申し上げますけれども、周知に励みたいというふうに考えております。立場上はっきりとできないとは言えないんだと思いますが、やはり、個人の方に保健所の職員の方が、三十万円、あなた、過料ですよと言うのはなかなか難しいんだろうなということを感じさせていただきました。最後に、五人の皆さんにお伺いしたいんですが、当初の塩崎案ですと、屋内全面禁煙の施設の中に官公庁が含まれていたんですね。ところが、今回提出された案ですと、それが行政機関という呼び方に変わっていて、ここ国会が屋内全面禁煙ではなくて喫煙室を設けることができる施設の類型の方に、ある意味格下げになっているんです。私は、これは非常に問題だなと思っておりまして、国民の皆さんに禁煙をお願いをする、そういう法律をつくる立場の国会議員が、自分たちは吸える場所を残したというのはいかがなものかなと。本来国民に範を示すべき我々が、まさに国民に模範を示せなくなっているのではないかと感じているんですが、こういうふうに国会が扱いが変わったということについて、それぞれどうお感じになりますかということをお聞かせいただきたいと思います。申合せの時間が既に経過をしておりますので、できるだけ簡潔にお答えをください。ありがとうございます。本日、参考人として呼んでいただいて、先ほど控室に通されましたが、灰皿が二つありました。これでいいのかという思いでおりました。天野さんと全く同じです。私が言おうと思ったことを、同じことを言われました。同じように考えております。私も、いかがなものかと思います。私も、皆様方の自主的な対応を期待しているところでございます。私は産業医ですので、私がここの産業医だとすれば、即時、喫煙所を撤去していただいて、意見を責任者の方に申し上げようというふうに思っております。率直な御意見、ありがとうございました。本日は、参考人の皆様、大事なお話、ずっと聞かせていただいています。本当にありがとうございます。聞かせていただいて、たばこを吸う人が主流で、吸わない人が非主流、そういう社会風潮に非常に悔しい思いをされてきたというふうに感じます。患者の方々は、被害を受けている、でも、なかなか声を発することができない。いう悔しい思いで、だからこそ、全国団体がこれだけ組織化されて、今度こそは声を上げようとされてきた。いうお気持ちを本当に感じます。研究者の方々も、たばこの害というのは明らかなんだけれども、それは学術的なところにとどまっていて、なかなかそれを発信する場が見つからない。学校の中では少なくとも、あるいは産業医としては少なくとも、やれることをやっていこうとされてこられました。保健所の方も、一般のところに、なかなか、たばこを吸うということがだめなんですよということが言いづらい、そこを何とかわかってもらう。どちらかというと保健所の人の方が下手に出ないといけない。いう社会風潮が私は一番根本的な問題だと思うんですね。そんな中で、今、ずっとお話、問題点、今まで我々審議していないようなポイントも出してくださいました。五人の方全員に聞きたいんですけれども、ずっとこの法案の策定前から見てこられて、そしていよいよ政府案が固まってきて、そうすると新聞にも載るようになってきました。そこでの議論も少しは記事になってきたと思います。政府案だけじゃなくて、直近では対案というものも出されております、これは余り出ていないかもしれませんけれども。私の前に二人の質疑をさせていただいて、この厚生労働委員会で議論されているという、そういう感触も得たと思います。それを踏まえてお話を聞かせていただきたいんですけれども、ここで、衆議院の厚生労働委員会、まだ参議院は控えておりますけれども、国会も延長という声も出ております。議論をし、例えば、このポイントについては修正であるとか、附帯決議であるとか、そういう形になるまでしっかりと議論すべきであるか、それとも、参考人質疑というのはそろそろ終わりですよというサインだとも言われております。ここで採決をすることも選択肢の一つとしてあると思います。それぞれ、五人の方に、ここでの審議のあり方について御所見をお願いします。ありがとうございます。私は、がん患者団体の全国組織でございますので、例えば議員立法である改正がん対策基本法などがございましたが、そういった際も、それが早期に成立するように要望活動などをしていたことがございます。いった中で、がんにかかわる私たちは団体ですので、これは非常に健康にかかわる問題ですので十分に審議していただきたいという思いがあるのは間違いございません。一方で、ほかの法案のときもそうでしたが、ほかのさまざまな国民生活にかかわる重要な法案がある中で、どれだけ通っていただけるのか。難しい、もどかしいという思いはしておりますが、できるだけ十分に通っていただきたいという思いでおるのは間違いないです。私は、しっかり審議していただきたいというふうに思っております。私は肺がんの患者会です。受動喫煙を今審議しておりますけれども、たばこ自体で肺がんになって今闘っている仲間若しくは旅立たれた仲間、たくさんいます。いった方々の思いをきちんと次の世代につなげていく、それにはしっかりとした審議が必要ではないかというふうに思っております。私ももちろん患者様と同様に、しっかりした審議をお願いしたいと思いますが、進まなくてはいけないということはベースラインにあるところではございます。それで、先ほどの百平米という値はやはりちょっと気になるので、その辺はどうかということ。それから、先ほど見直しのことが出ていましたけれども、確実に何年後に見直すということまでやはり、今はそれは難しいことかもしれませんが明らかにして、それでとりあえず、とりあえずという言葉になってしまいますが、この法案が成立することを期待しております。私も、十分に審議をしていただきたいというふうには思っております。この法案が成立がおくれることによりまして、現に国民が受動喫煙にさらされている現状を鑑みますと、早急な法案の成立が必要というふうには考えております。先ほども発言いたしましたとおり、喫煙ができる場所が存在しているということにつきましては、早急な検討、見直しが必要と考えております。東北大学が全面禁煙にできましたのも、健康増進法があったおかげというふうに思います。法律というのは非常に大切なことであるとすごく認識しておりますし、東北大学の禁煙をやったときには感謝もしておりました、健康増進法に対して。今回いろいろと、私、意見書に書かせていただいたとおりなんですが、やはり、望まないですとかいろいろ、もともとのオリジナルの健康増進法からさえも後退してしまったのではないかというふうに考えられる部分がございます。今ここでこの法案を決めるということに際しては、ぜひ、この法案が完全なものではない、あくまでも目指すところは完全禁煙であって、今、期限に迫られた現実的な問題で決めるというバックグラウンドのもとに、中間的なものであるという認識が一つ、それから、あとは、可能であれば速やかに、どのように完全禁煙にアプローチしていくかということが見えるような、そういうものが法案の中あるいは決議の中に見えれば。私としては、せめてそれくらいはというふうなことを望んでおります。ありがとうございます。黒澤先生は、分煙をして、喫煙専用室を設けることに対して補助をするのはおかしい、むしろ完全禁煙、あるいは、今は分煙室を設けているんだけれども、それを撤去することにこそ補助をすべきだと。いうことだと思うんですね。たばこを吸う人が店に入っても優遇されるかのような、そういう風潮をなくしていくのは、やはり法律が必要であり、そして、先ほど初鹿委員もおっしゃっていましたけれども、範たる者が、まず隗より、模範を示していくということが必要だと思うんです。しても対案を出しておりまして、対案の内容について、ちょっと御存じないかもしれませんけれども、大手先生は御存じであるということを聞いております。政府案と私どもの野党案、それぞれについてのコメントをお願いします。私、もちろん十分存じ上げているわけではないですけれども、先ほどの飲食店のところでございますが、百平米か三十平米かということは、それは健康被害の問題とは直接尺度は違うわけですけれども、やはり現実的な対応をするということで。百平米というのはかなり広うございまして、なかなか感覚がわからないわけですけれども、自分の家の部屋と比べると非常によくわかるわけで。百というのはやはりかなり広くて、それだと、多くのレストラン、本当に、チェーン店のような、あるいは大企業がやっているようなところを除けば、大部分のところがそこに含まれてしまうというふうに思うもので。三十が妥当かどうかはわかりませんが、やはりかなり絞って、少なくともそこでは前進していただくことは私は望ましいのではないかというふうに個人的には考えております。ありがとうございます。加えて、加熱式たばこについての禁煙なんですけれども、ここについては、黒澤先生は、加熱式たばこというのはまだ何物かわからないものだから、嗜好品として扱うのではなくて、薬品として扱って、それで国として審査をすべきだ、そのような趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、そこをもう一度ちょっと詳しくお願いします。いいえ、私は、加熱式たばこというのは、法律でいいますと、例えば、電子たばこといってニコチンを液体で吸うものは日本で薬事が通らないということで認可されないであろうということで、たばこ事業法を使って、たばこの葉っぱを使って、そして、そういう装置を開発して、たばこ事業法の範囲で売っているというようなものが今の加熱式たばこであります。たばこと同様、たばこ事業法の管轄下でたばことして売られている。扱いもたばこと同様でいいのではないかという趣旨であります。たばこと区別して、これはたばこ事業法下のたばこでないというふうにするのであれば、ほかの商品と一緒に、例えば何か、ちょっと今具体的なものが思い浮かびませんけれども、例えば何か食べ物でしたら食品安全委員会ですとかそういうところで検討されると思いますし、何か医薬品であればPMDAですとかそういうところで審査されると思いますし、そういうものが通ってから、それで議論したらいかがでしょうかというふうにお話をしたわけであります。ありがとうございます。加熱式たばこを紙巻きたばこと区別しないで対策、規制をすべきだ、安全性はそれほどでもないということが国として審査してわかった段階で、別扱いすることは考えていいんじゃないか、そういうことで受けとめさせていただきました。そのことについて、お医者さんである大手先生は、加熱式たばこについて、紙巻きたばこと同程度で扱っていいのか、それともまた別扱いでもいいとおっしゃるのか、お願いします。私の意見を述べさせていただきます。加熱式たばこは、先ほど申し上げましたように、主流煙、その吸った人に対する害はやはり同じようにあって、しかもニコチンが紙巻きたばこと比べてそんなに減弱されていないことから、習慣性も当然出てくると思います。されている人が吸って、加熱式たばこ、吐いたものにどれだけ含まれているかということがいまいちまだ明らかでないということと、それがそのほかの方々の健康被害に対してのエビデンスがないというところをもって別に扱おうということだと思うんですけれども。黒澤先生は法律論の方からおっしゃいましたけれども、私はもっと情緒的といいますか個人の感想的になりますけれども、今加熱式たばこも一緒にしないと、これで認めてしまうと、今度またそれを修正するのは非常に難しいんではないか。それは私たちの考えることではないんですけれども、今はやはり同列に扱っていただいて、将来のエビデンスが出てくれば緩めるということは可能かと思いますが。それからもう一つ申し上げたいのは、先ほどお話がありましたように、加熱式たばこの九〇%は日本で発売されているという、それからFDAが認可されていないということはありますので、日本人の健康の動向というのはやはり世界で注目されているところであって、ここでエビデンスが出てしまうということは非常に悲しいことであるというふうに考えています。同様に紙巻きたばこについて、天野さん、長谷川さん、そして山中さんも、加熱式たばこについて、お三方も御意見、紙巻きと同様の規制をすべきであるのか否かについて、お願いします。先ほど申し上げたとおりでございまして、加熱式たばこは、WHOの方でもこれは規制の対象にすべきであると言っているわけですし、実際に、量が減弱されているかもしれませんが有害物質が常にあるわけですから、当然同列に扱っていただきたいというのが私の思いでございます。私も同様に扱っていただきたい、同様に規制すべきというふうな考えを持っております。先ほど大手先生がおっしゃいましたが、FDAでは却下されています。そこに文言として、たばこ会社にだまされてはならないとまで言っているんですよね。今の安全性が確認されていない段階では、同様に規制すべきというふうに考えます。WHOでの考え方、それから日本呼吸器学会でも、加熱式たばこについては健康を損なう可能性があるので通常のたばこと同じように扱うべきというような見解が出されていることは承知しております。私といたしましても、先ほど申し上げましたように、この法律が施行されたとしましても、きちんと法律の中で示されておりますように調査研究を早急にしていただいて、国としての方針を示していただくべきと考えております。時間が来ましたので、そろそろ終わりにさせていただきたいと思います。皆様の御懸念のところはしっかりと浮き彫りにされたと思います。それらをやはりしっかりと当委員会でも議論し、ゆっくり急いでという、じっくり、でもやはり早く救わないといけない、この兼ね合いを考えながら、将来課題とするならば、それらについてどういう工程で取り組んでいくのかということも明らかにしなければならないなというふうに思いました。本日はまことにありがとうございました。中野洋昌でございます。きょうは、五人の参考人の皆様、貴重な意見を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げます。私ども公明党も、受動喫煙対策を何とか前に進めないといけない、こういう思いで審議をしてまいりました。皆様御承知のとおり、健康増進法、いろいろな議論がございまして、なかなか、どういったところで禁煙を進めていけばいいのか。屋外では喫煙ができる、割とこういう立て分けをしているところが多いわけでございますけれども、日本のこれまでの流れの中で、屋外での禁煙ということも進んできた、あるいは分煙というふうな形で今まで進んできた部分もあって、それを更にどうやって進めていくのか。たばこを吸わない人の立場からすれば、これはもう一刻も早くあらゆるところで、こういうことはもちろんではございますけれども、他方で、飲食店でありますとか、あるいは、いろいろな関係者の方の御意見もあってなかなか調整がつかないということが続いておりまして、しかし、これは何らかの形で進めないといけない、一定の結論を出さないといけない、こういう思いで議論に参加をしてまいりました。そこで、まず冒頭、がんの患者というお立場から、天野様と長谷川様にお伺いをしたいわけでございますけれども。その立場において、今回の法案、まだまだ不十分なものがある、もっと進めないといけない、そういった御意見というのは、もうもちろんでございます。その上で、今進められるところをしっかり進めないといけない、こういう思いで、提出、政府の方でしておる法案でございます。お二方に、この法案、もちろん不十分なところ、そしてもっと進めていただきたいところもある、こういう御意見、重々承知をしております。この法案の、今回これをやっていくということについての御意見。一点は、今自治体においてもいろいろな動きが進んでおります。受動喫煙の防止条例ということで既に実は条例がございまして、今回、特に私が注目しておるのは東京都、東京オリパラがある東京都におきまして、特に飲食店における取扱いということで、かなり踏み込んだ条例案が今準備をされている、こういうことも承知をしております。今回、政府としてこの法案を提出をしているということについての御評価、そしてまた、いろいろな自治体におきましてこうした動きが出てきている、こういう点についての御評価、この二点について率直な御意見をいただければというふうに思います。ありがとうございます。先ほど御説明申し上げたとおり、まず、一歩を一日も早く進めていただきたいという思いであるのは間違いございません。一歩を進めるだけでは足りないというのが私の気持ちでございまして、二歩、三歩進めていただくということが重要であり、その観点から、先ほど、ぜひ御検討いただきたい点、例えば、例外措置の部分について、期間が妥当であるかとか、そういった部分を指摘させていただいた次第でございます。二点目の各自治体のところでございますが、自治体については、それぞれが上乗せで規制をしていただくのは大変私はありがたいことだと思っていまして、その地域の方にとってはいいという面はございます。一方で、先ほど長谷川さんからも指摘がありましたが、自治体によってそれがばらばらになってくると、健康格差というものも生じかねないのではないかという危惧も確かにございまして、できるだけ国で積極的に進めていただきたいという思いではおります。私としては、全体観というふうなところで言うと、言いにくいのですが、国民民主党の対案がよいのではないかというふうに思っております。この法案のもとになっているのは、前厚労大臣である塩崎先生のときの案とほぼ同様だというふうに感じております。学校も禁煙ですし、それから、三十平米というかなり区切った形になっているというふうに感じています。それがやはり、そこで初めて一歩というふうに言えるのではないかというふうに肺がん患者の立場からは申し上げたいです。それから、都の方なんですけれども、都の方に関して言うと、やはり、子供若しくは家庭とか、そういったところにまで踏み込んだものをつくっておられます。いうのはレベル一の危険性があるというふうに言われています。肺がん、脳卒中や心筋梗塞と同じレベルでリスクが高いというふうに言われているというふうに理解しています。亡くなるとされているんですが、全体としては百五十人年間で亡くなっているそうです。亡くなっているということは全体の半分なんですね。どれぐらい赤ちゃんが受動喫煙に弱いかというか、その影響を受けるかということを示しているというふうな数字だというふうに思っています。先ほど一番最初の私の話の中にもありましたが、被害者が声を上げるでしょうかというところで言うと、上げられないです。被害者の中には、親も被害者でしょうけれども、親が声を上げるでしょうか。これを変えられるのは法律だけというふうに思っています。そこに関して、今の法案では、国民民主党の対案でも、塩崎前大臣の案であっても、そういったところは一切関知できないというか、そこを救うことはできないというようなことだというふうに思っています。いった意味で、東京都の案はそこに踏み込んだ形としてかなり評価できるというふうに感じています。ありがとうございます。御意見を受けとめて、私たちもまた施策を進めていかなければいけないというふうに思っております。今回幾つか論点がございまして、先ほど来出ております経過措置の部分でありますとか、あるいは加熱式たばこの取扱いでありますとか、ございます。先ほども加熱式たばこの取扱いについては質疑が出ておりましたけれども、私もこの点につきましてお伺いをしたいというふうに思います。黒澤参考人の方からは、加熱式たばこについては通常のたばこと同じように扱うべきなんだという御意見をいただきました。大手参考人と山中参考人の方にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。加熱式たばこは、確かに吸っている本人に対して害があるというか、影響があるというのははっきりしております。他方で、加熱式たばこの受動喫煙についてはどうかというのは、WHOでもまだ評価がはっきりはしていない、こういう状況だというふうに承知をしております。今回、加熱式たばこの受動喫煙というものに関してはしっかり調査研究をしていくということでございますけれども。私も、少し危惧というか、思っておりますのが、この調査研究が果たしてどのくらいかかるのかというところだというふうに思っておりまして、そういう研究の実態というものは、私たちも専門的なものでなかなかわからない部分があるんですけれども。加熱式たばこの受動喫煙についての調査研究、どのように研究が進んでいるのか、あるいは、国に対して、どのくらいのスピード感でこういうものをやるべきなのか、あるいはどのくらいのスピード感でやれるのか、こういうことにつきまして、もし御所見がございましたら御意見いただければというふうに思います。御質問ありがとうございます。紙巻きたばこと加熱式たばこの喫煙者本人に対する害は恐らくはそうは変わらない、つまり、ハームフルというか、よくないであろうということだと思います。受動喫煙に対する、紙巻きたばこは、これはよくない、加熱式たばこはエビデンスがないというところが現状だと思うんですね。その点で、喫煙者本人に同じ害があるということであれば、先ほど申し上げたのは、同じように規制して、エビデンスがはっきりわかったら、それは解除することも可能であろうというふうに思います。その方が、やはり健康増進という視点に立てば、意義あることだと思います。それから、いろいろな臨床研究を我々もやるわけですけれども、一つの研究が、調査研究であっても数年、前向きに登録してやるとなるとやはり七、八年から十年はかかってしまうので、その結論を果たして待つのかという視点に立つと、やはりとりあえずは規制の方向は、個人的な意見ではございますけれども望ましくて、後で緩めるという可能性は残しておけばいいんではないかというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、日本呼吸器学会の見解におきましても、加熱式たばこを吸う御本人以外にも、使用者の呼出したエアロゾルは周囲に拡散する可能性があることから、受動吸引による健康被害が生じる可能性があると認識されております。国におきましても、調査研究はどれぐらいの期間ということでございますが、がんは大変長期にわたるものと想定されますので、比較的急性期に発生するような呼吸器疾患等、その辺は御専門の先生方に十分御意見を伺った上で、早急に結果が出るものに対して研究をしていただければというふうに思っております。ありがとうございます。いうお立場でもあられます山中参考人にお伺いをしていきたいんですけれども、私の地元の兵庫県では、受動喫煙の防止条例というものができまして、実態調査というものもことし行われております。飲食店であれば、喫煙とか禁煙とか、そういうステッカーのようなもので、はっきりわかりやすいようにということで、表示をしないといけないというふうな条例にはなっておるんですけれども、私、ことし、その調査の結果をお伺いをして少し愕然とした部分があるんです。残念ながら、飲食店においてステッカーをちゃんとしているというところの割合が三割を切っている、こういう状況でございまして、しっかりと実効性を担保していくというのが非常にこれから大事だなというふうに感じた次第でございます。そこで、先ほど、都道府県の立場でということでおっしゃっておられました。保健所に関しましては、人員がそもそも足りるのかという問題ももちろんあるというふうに思っておりますし、しっかりした準備の期間をということも言っておられたのも承知をしております。改めまして、施行に向けまして、しっかりと健康増進法の実効性を保っていくために必要な準備として、御意見の中でも少しおっしゃっていただいてはいたんですけれども、もう少し具体的に、こうしたところが非常に重要だと思うというところを改めて御意見いただければというふうに思います。繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現状の人員では大変厳しいというふうに思っております。専門のそういう職員を採用するなどして、違反者への対応等も検討しなければならないというふうに思っております。私どもは日ごろから、例えば飲食店業に関しましては、食品衛生法に基づいて監視指導するような機会を持っております。医療機関や薬局等につきましては、それぞれの法律に基づいて監視指導するような、そういう立場でございますので、通常の業務の中でも当然に、きちんと法律が守られているかどうかということも見る機会も十分ございます。日ごろの業務の中で、関係する機関、団体等にも連携、御協力をお願いするなどして、法の考え方に基づいた、望まない喫煙を防止するよう努力してまいりたいと考えております。具体的にお伺いをしたいんですけれども、例えば、今回の法律でございますと、二十歳未満の方が喫煙をできるところには立入禁止になるという規定もございますし、また、例えば飲食店でアルバイトしている方が二十歳未満だった場合においては、そうしたところにも立ち入れないというふうな規定もございます。今回、東京都の方でどういう条例を考えられているのかというのを拝見いたしますと、要は、従業員がいるところの飲食店というのは原則として禁煙だと、こういうふうなところの条例だというふうにも伺っておりまして、実際、こうしたところについてどこまで保健所が対応していけるのかというところが、非常に、実効性を保つという上でも大事だというふうに思っております。労働関係のところ、労基署とか労働部門としっかりと連携をしていかないと、なかなか実効的にチェックできないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、そうした点につきましてどういう意見をお持ちかということをお伺いできればと思います。ただいまの委員の御指摘のとおり、特に、私ども、関係性の薄い事業所等につきましては、どのように指導していくかということは課題でございます。地域の中では日ごろから労働基準監督署等とも連携を持っているところでございますので、今後、まだ国から詳細な説明を受けているわけではございませんけれども、そういった連携などをもとにして、情報を提供いただいたりして、なるべく地元で工夫をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。あともう一つ、論点というか御指摘といたしまして、例えば第一種施設でありますとか、敷地内禁煙というものを徹底をしていけばいいのではないか、こういう御意見も頂戴をいたしました。他方で、ここの部分につきましてはいろんな議論があったというふうにも承知をしておりまして、例えば今、学校であれ市役所のようなところであれ、敷地内全面禁煙をしているというふうな事例というのはあるわけでございますけれども、しかし、他方で、その敷地外で喫煙をするようなケースもありまして、その近隣との問題ということも生じていたりとか、いろんな御意見も伺うところでございます。黒澤参考人が、産業医というお立場もあるかと思うんですけれども、こうした敷地内の禁煙についての事例というものも紹介をしていただいておりましたけれども、今回の法律における第一種の施設の敷地内の禁煙についてはどのようにお考えかということを、御意見を頂戴できればと思います。例外なく一律に敷地内禁煙にする、喫煙所は一切設けないというふうにするべきではないかと思います。第二種に関しても実は同じであります。端的な御意見、ありがとうございます。一つ、施行に向けてということで、山中参考人にお伺いをしたいというふうに思います。今回、前回政府から出てきた案と違いますところが、新規の店舗というものについては、これは経過措置の対象外ということで、例外なく、これについては禁煙という措置をとるということになっております。他方で、これについても、では実際にどれが本当に新規の店舗であるのかとか、そういったチェックがしっかり図られないと法律の抜け穴になってしまうというか、そういったところを危惧しております。したところをしっかり実効性を保っていくためには、どうした準備、施策というものが必要なのかということについて、最後にお伺いできればと思います。委員御指摘のところは、私どもも懸念をしているところでございます。この点につきましては、運用上の問題でございますので、国がしっかり方針を示すべきだというふうに考えております。ありがとうございます。大変にさまざま各参考人の皆様から貴重な御意見を頂戴いたしました。受けとめまして進めていきたいというふうに思います。きょうは本当にありがとうございました。日本共産党の高橋千鶴子です。本日は、五人の参考人の皆様、お忙しい中御出席いただき、また、貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございました。質問させていただきます。天野参考人に伺います。して、二〇一六年にはがん対策基本法の改正を実現することができました。そのために御尽力されたと思います。その一年半後に、がん対策とは真逆の受動喫煙対策で参考人として発言をすることになるというのは、大変心中を思うところがございます。法改正で力を入れたのは、緩和ケア、そして就労の問題だったと思います。緩和ケアに対しては、最期はゆっくり思うように過ごさせたいという気持ちがあると思うんですが、同時にそれは、喫煙する人の立場だけを尊重するのはよくないのではないかという指摘があるかと思います。それからもう一つは、手術や入院を終えて、通院治療や定期検診を受けながら就労する、したい、そういうがん患者にとって受動喫煙は最も避けたいことではないかと思うんですが、御意見を伺いたいと思います。ありがとうございます。がん患者の方々で自分御自身が、先ほど来望まない受動喫煙という言葉がもちろん出ているわけですが、望んで受動喫煙をされたいという方は、がん患者の中では確実にいないと私は理解しております。いった観点から、今御指摘の点について私なりの私見を申し上げますが、その点については、私も、緩和ケアにかかわる先生方と話し合ったり、また、患者、家族の方々ともお話をしたことがあります。いわゆるみとりの時期といいますか、非常に、患者さんも体力が落ちてくると、御自身はたばこを吸うことがそもそも困難になってくるという状況があります。それでもなお、もちろん、それよりもうちょっと前で吸われるという方はいらっしゃるわけですが。なると、患者や家族の方々は受動喫煙にさらされるということがあるわけでして、その部分で、どう考えていくのかというのは非常に難しい部分がありますが、事受動喫煙に関して申し上げるならば、それを望んでいる方はいないということは繰り返し申し上げたいと思います。ありがとうございました。何か並び立つ方法があればということは非常に思いますけれども、やはりここは非常に厳格にやっていく必要があるのではないかなと。要するに、別の弱い立場の患者さんの緩和ケアでもあるわけでありますから、喫煙をしない患者さんの緩和ケアとして、それが何らかの受動喫煙につながることがあってはやはりならないんだろう、あるいは、ケアをする方たちの立場にも立たなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。次に、長谷川参考人に伺います。余命を宣告されてからのリアルな心境や家族のこと、貴重な経験をお話ししてくださいました。御自分が喫煙者ではないのに肺がんになったということは、家族もつらいし、誰かを恨んだり、また、家族がそのことで自分を責めるなど、当事者でなければわからない、そういうつらさがあるのかなと思って伺いました。私は、やはり受動喫煙は、望まない人の対策だけではだめで、喫煙者の健康そのものも守っていく、受動喫煙をなくすことで喫煙率も下げていく、双方向で目標を持って取り組むべきだと思いますが、御意見を伺います。ありがとうございます。自分自身が、先ほども申し上げたように、親から受動喫煙を受けていた、自分の病気がそこに原因があるのではないかということで、たまにどう思っていらっしゃるんですかというふうに聞かれることがあります。それは、親ですので、私を生み育ててくれた人ですので、非常にその感情は複雑です。言葉にはあらわせません。あらわすつもりもありません。私がこうやって言えるのは、父が亡くなっているからです。亡くなっているので言えるというような、そんな状況です。そんなふうに、受動喫煙を身内から受けて、もし、それが原因でがんを発症し、自分の命にかかわる、そんなような状況が起こっているのであれば、それは本当に言葉にあらわせない苦しみがあるということはお伝えしたいというふうに思っています。受動喫煙だけではなく、喫煙者の方にその害を知っていただいて、やめていただきたいという気持ちも当然あります。いうか、そちらの方が強いというふうにも思っています。双方向ということでいうと、本当にそのとおりだなというふうに思います。お答えにくかったと思います。ありがとうございました。私が言いたいのは、健康増進法なので、喫煙する方の健康も守り、喫煙率そのものを下げていく、そういうふうにならなきゃいけないんじゃないか。法案の中に、家族の問題、なかなか規制をするのは難しいというので、配慮規定というものがございますけれども、やはり、社会全体が完全禁煙に向かっていくことによって、結果としては、喫煙率も下げていくし、全体の健康を守るんだという方向に大きく歩み出してほしいなという思いで質問させていただきました。ありがとうございました。次に、黒澤参考人に伺いたいと思います。喫煙は最大のリスクであり、かつ予防可能なんだとおっしゃっていただきました。今回の受動喫煙防止、もっと法案は踏み込んでほしかったなという思いでおります。受動喫煙対策は、たたき台が出されたときから、基本的考え方になり、そして、今回の政府案になっていく中で、やはり大きく後退したと思います。加藤大臣になってから、望まない受動喫煙の防止に変わってしまいました。私は、望まないという言葉を取るべきだと思います。先ほど来お話があるように、望む人はいないと思うからです。非喫煙者は全て望まないと思うということは、大臣答弁されているんですね。違いを設けるのは、やはり完全な受動喫煙対策ではないからではないかなと思うわけであります。黒澤参考人には、多くの依存症患者を診てきた立場から、喫煙者の減煙、喫煙者そのものを減らすこと、そのために受動喫煙防止対策は完全禁煙であることが重要ではないかと思いますが、御意見を伺います。たばこを吸うところをなくすことによって、やめたいと思っている人がやめるきっかけを得る。吸うところがある限り、なかなかニコチン依存症のためにやめられないというような事情がございますので、受動喫煙対策をして、喫煙する場所をなくしていくということが喫煙率を低下させていくということにつながるということは本当だと思います。今回の法案のように、例外を設けて喫煙場所を設けるということをしてしまいますと、その喫煙率を減らすというような趣旨が失敗に終わるというようなことになってしまうことは懸念されると思います。ありがとうございます。例外は設けるべきではないと思っております。一つ黒澤参考人に伺いたいんですが、黒澤参考人は産業医でもありますので、職場の受動喫煙対策ということについて、今回の法案では少し曖昧ではないのかなと思っています。立入禁止が二十未満ということしか書かれていないですとか、思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。先ほど来、例えばそこの控室で灰皿があったと。これは、衆議院でも働いている方がいらっしゃるわけで、この方たちが受動喫煙を受けるというのはまさに職場の受動喫煙であります。いう働く人の健康を守るというのは我々産業医の務めでありますので、ぜひこれは、ここで働く人のために、国会内の禁煙というのは絶対するべきだというふうに思うわけですけれども。この法案を見ますと、やはり働く人の受動喫煙、働いている場合には、奉仕する立場だから、お客さんの煙に関してはしようがないんじゃないかみたいな、そういうニュアンスで受け取れますが、絶対そんなことはないと思います。国民民主党さんの案でしたでしょうか、従業員の同意が得られればというような文言もあったかと思いますが、それも従業員には酷な話で、労働者というのは弱い立場ですので。内閣提出の案でも、望まない人に対してはとかいう文言がありますけれども、それは、望むか望まないかというのを従業員に問いただすというのも、これはもう非常に酷な話でありまして。一律に、例えば喫煙場所を設けますと掃除する人なんかも必要なわけで、そういう人が立入りする際にやはり受動喫煙を受けてしまうとかいうようなことではいけないわけでありまして、働く人に関して、しっかり、受動喫煙の被害を受けないようにというような法律の文言づくりをせめてしていただければと思う次第です。ありがとうございます。先ほども、国会のことについては皆さんが同じ意見だったと思います。今、厚労委員会の理事会室にはないんですけれども、これまで理事会室にも灰皿がありまして、目の前でたばこを吸われて会議をやるというような状態に私自身もさらされておりました。ここから変えていかなければと与党の理事の顔を見ながら訴えたいなと思いますし、また、ぜひ全体を変えていただきたいなと思います。それから、先ほど天野参考人からも御指摘がありましたように、労使の関係というのは、やめてほしいということを言えない関係であるのだということ、やはりそこをちゃんと踏まえる必要があると思います。実は、この法案をつくってくる過程で、政府がいろいろな形でヒアリングをやったり、ワーキングチームの公開ヒアリングなどもやっていますけれども、例えば、ホテルのお部屋は自宅と同じだからということで喫煙可能になっている、だけれども、それを毎日ベッドメーキングする方たちの受動喫煙はどうするんですかって厚労省が聞いているんだけれども、考えていませんという答弁があったとか、そういうことにきちんと思いをいたす法案でなければならないんじゃないかなと思いました。ありがとうございます。それでは次に、大手参考人と黒澤参考人に同じことを質問したいんですが、先ほど大手参考人が、加熱式たばこについて、エビデンスが出るには長い時間がかかるんだから、だったら、今同じように規制をして、もし影響が余りないんだというのがわかったら緩めればいい、緩めてしまったらなかなか強めるのは厳しいですよという御指摘をされた。すごく大事なことだと思って、私は先ほどの意見に賛成であります。今回、加熱式たばこ専用の喫煙室を設けることができることになっております。そのときに、紙巻きたばこの専用室は吸うだけのお部屋なんですけれども、加熱式たばこは飲食もできることになっているわけですね。すると、滞在時間が当然長くなりますよね。いう意味では、むしろこういう区別をしない方がよいのではないかということを強く思っているんですが、お二人に意見を伺いたいと思います。先ほど御意見申し上げましたように、加熱式たばこは、私の個人的な意見としては、今だからこそ同様に規制できるんじゃないかという話ではないかと思います。それから、先生御指摘の加熱式たばこ専用の喫煙室、それの意味を私も考えたんですけれども、滞在時間が長いので、いわゆる呼出煙が食物に付着するとか、あるいはそれが、エアロゾルとして吸入するかはちょっとわかりませんけれども、そういうことがあるのかなと思ったんですけれども、しかし、それは全然わかっていないことであると思うんですね。したがって、加熱式たばこに対して喫煙室を設けるという意義は、科学的には少し考えにくいんではないかというふうに思っております。私は、先ほど来申し上げましたとおり、加熱式たばこを区別する意味は全くないというふうに思います。加熱式たばこを区別する意味は、害がないであろうというような趣旨だと思うんです。誰が害がないと言っているか、誰が害がないと認めたか、それをはっきりしていただいて、その正当性をちゃんと国民に示していただきたい。何でこの加熱式たばこを、もともとは外国の会社が初めに売り出したと聞いていますが、ただ、たばこ事業法のもとで売り出されていますので、どうしてこれを売り出すというふうなことを認めたか。国民に害を与えるというふうに、まあ、たばこを売っているということ自体がちょっと、もとをただせばそういうことになるかもしれませんが、新規の製品がどうして認められたかというようなことにもなろうかというふうに思います。ありがとうございました。最後に、山中参考人に伺いたいと思います。実は、先ほど初鹿委員が指摘してくださったことが私が言いたかったことで、やはり、保健所の任務が余りにも多くて、かつ、求められる責任が大き過ぎるというか、どんどんふえていると思うんですね。今回の受動喫煙だけでなく、ついこの前やった食品衛生法がそうであり、また民泊、旅館業法がそうであり、これは、届出しない業に対しての取締りですから、かなり大変なことなわけですよね。参議院先議であり、まだ衆議院にはおりていない精神保健福祉法の関係もあると思います。たちは、その都度、やはり人手が足りないんじゃないか、専門家が足りないということを指摘をしてきました。今回の法案に関しても、体制は厳しいということをおっしゃっておりますけれども、全体として、そういうことをもう少しおっしゃってくださってもよいのではないかと思いますが、一言お願いします。御質問にお答えいたします。委員が御指摘いただきましたように、次々と保健所が担う業務がふえておりますことは、私も実感として感じております。地域の中で住民の方々が安全に、そして安心して暮らせる、そういう地域を目指すために私どもの存在意義があるというふうに考えております。今後の対応につきましては、国から詳細な運用についての説明を聞いた上でまた考えていくことにはなりますけれども、現段階では、やはり今の現状では大変難しいと思っておりますので、繰り返しになりますが、専門の職員を雇用するとか、あるいは、日ごろからお世話になっている関係団体の方々あるいは機関の方々に御協力いただくなどして、現場で工夫しながら運用を進めてまいりたいと思いますし、実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。時間が来ましたので、終わります。きょうは、貴重な御意見、本当にありがとうございました。日本維新の会の浦野靖人です。本日は、五名の参考人の皆さん、お越しいただきまして本当にありがとうございます。皆さんのお話そして答弁の中から、いろいろと参考になる、ためになるお話をたくさん聞かせていただきました。私で最後になりますので、よろしくお願いをいたします。私は個人的には、過去にたばこを吸っておりました。妻が子供を授かったときに、それをきっかけにきっぱりたばこをやめた人間なんですけれども、私個人的には、たばこなんて世の中からなくなればいいと思っている人間の一人です。たばこを吸っている方々、特に国会はたばこを吸う方が割と身近にたくさんいらっしゃいますので、その方々の吸っている部分に関しては邪魔をしてあげるつもりもないんですけれども。きょうの質疑の中で誰も触れませんでしたけれども、国会内には、たばこ議連といいますか、もくもく議連という、たばこを吸う方々の強力な抵抗勢力がありまして、その関係もあって、去年、実はこの法案が前に進まなかったんじゃないかと疑われております。これは与野党を超えて非常に結束力のある超党派の議連でして、議連じゃないですね、ただの集まりだと思うんですけれども、それでもすごく影響力がありまして、なかなか手ごわい人たちがいてます。私自身が皆さんに最初にお聞きしたいのは、屋内の禁煙に関して今回の法案でいろいろと議論がなされていますけれども、そうなると、たばこを吸う方々は屋外で吸うことになっていくと思うんですね。屋外でたばこを吸うことに関してもいろいろと、もちろん屋外も禁煙という形に類型をとっているところもありますけれども、例えば、大手参考人の名古屋市立大学、そして黒澤参考人の東北大学、これは構内全面禁煙にされていると。された場合、どうしても皆さん外で、近隣で吸うことにならざるを得ないということで、もちろん各大学で、外で、周辺で吸わないように、皆さんに迷惑をかけないようにということもされておる。されていると資料にはちゃんと書いてありますので。屋外で吸うことに対する考え方というのを参考人の皆さん全員からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。今回、特に屋内が議論されているのは、受動喫煙で非常にその影響が大きいということがあるからというふうに理解しているんですが、私の個人的な感覚ですと、例えばバスの停留所であるとかそういったところでたばこを吸われている方がいらっしゃって、その煙が気になるということはございます。そもそも、煙のこともありますし、たばこのポイ捨てであるとかそういったことももちろんあると思いますので、できれば屋外でも節度を持って吸っていただきたいという思いは持っております。一方で、先ほど来あります、では屋外で喫煙の場所を指定し、例えば喫煙所を新たに整備していくとなると、それはもしかしたら、必要なことなのかもしれませんが、一方で、それがまた喫煙率の減少につながらないということになると、やはり健康に影響もあるだろうというふうな思いでおります。原則としては、屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちではあるんですけれども、やはり喫煙者の方々が、それではもう吸うところがないじゃないかというふうにおっしゃるのはすごくよくわかります。いったことで、屋外の喫煙所をつくる、ふやしていくというのは一つの方法ではないかというふうに考えてはいます。それも一時的なもので、何とかそれを、数年たった後にそういったところもなくしていくということができればいいんじゃないのかなというふうに個人的には思っております。先ほど名古屋市立大学の例を挙げていただいてありがとうございます。私ども、大学病院のことがよくわかっていますので申し上げますと、大学病院内、もちろん敷地全面禁煙で、先ほどスライドをお見せしましたように、前の道で吸われる方がいて、それは数年前では当院の委託職員とかもそういうことがございました。近隣の方から御苦情をいただいて、今はほとんどございません。データとしてなんですけれども、今、日本の国内の喫煙率は多分一五%、二〇%近いんじゃないかと思いますが、これだけ禁煙にしても、もちろん敷地内では吸っていませんけれども、我々の全職員千五百人おりますが、五%の喫煙率はデータとしては持っています。医師で吸っている人は私は見たことはございません。いう事実がございます。どこで皆さんが吸うようになったかというと、一部の患者さんも含めてですけれども、道を一本隔てたコンビニなんですね。コンビニの前がもくもくとしているという事実は、これは事実でございますし、コンビニ側はそれは規制されておりません。灰皿は敷地内、吸っているのは公道というふうになるわけなので。いう問題が生じているということに対して、なかなか意見を申し述べるのは難しいんですけれども、必ずしも好ましいことではない、必ずしもじゃなくて、全く好ましいことではないというふうに私は考えております。屋外の喫煙につきましては、やはりまだ喫煙率がゼロになっておりませんので、ある一定数の方々が喫煙をされておりますので、そういった方々が利用するものと考えております。保健所といたしましては、先ほど高橋議員がおっしゃったとおり、能動喫煙、いわゆる喫煙者を減らす、そういった対策を今後とも強めてまいりたいというふうに考えております。東北大学を禁煙にする際に議論になりました。私は一貫して、喫煙者は喫煙すること自体が病気であるというふうな論理を展開しております。これは、もう既に国際的な病名の中にニコチン依存症というのがありますし、例えば、アルコール依存症の方の治療ということでアルコールを飲む機会を与えるかというような話をして、与えないと思います。ニコチン依存症の方にニコチンを供給する場を与えるかというと、絶対それはないと思います。僕はないと思っています。東北大学の禁煙の場合には、敷地内ではもちろん、それから敷地の外でも、周辺領域で、例えばコンビニで吸っている人を見かけますと、上司の方から注意をしていただくというようなことをしたりしています。公園で吸っていたりですとか、苦情はいただかないわけではありません。周辺住民の方に御迷惑をおかけしている面もあると思います。わかった場合には必ず大学の方から注意を差し上げて、そしてなくす、ある意味イタチごっこみたいになっていますけれども、そのようにするべきだというふうに思っています。ありがとうございます。私、国会議員になる前は大阪府の府会議員でした。大阪府庁、もちろん、官公庁ですから、早い時期から庁内禁煙、最初は分煙をしておりました。職員、そして議員、同じところで、吸う方はそこでたばこを吸う。当時、同期の府会議員だった今の大阪府知事も、そこでたばこを吸っていました。今は知事になられましたので、たばこを吸えません。庁内では全く吸わんとずっと我慢をして、いらいらしてはります。実は、道を挟んで向こう側に大阪城公園という非常に大きな、皆さん御存じの公園、大阪城は公園ですので、公園があります。庁内禁煙にしたとき、職員の皆さん、休み時間に大挙して外でたばこを吸う。最初はやはり苦情が出ました。苦情が出たので、皆さん、大阪城公園でたばこを吸う。したら、今度は大阪城公園から苦情が来ました。いうことで、今おっしゃったようにイタチごっこになったんですね。結局は、大阪府も、仕事せんとたばこばかり吸っているという苦情が物すごく入ってきまして、外でも吸ったらあかんということで、あの手この手でたばこを吸う方々にいろいろ指導したんですけれども。この間、ニュースにもなりましたけれども、大阪府の職員が、四百四十回ですか、職務中に席を外してたばこを吸いに出ていたというのが発覚して、懲戒処分されたんでしたかね、処分されました。今回の法案では、屋内はもちろん規制対象ですけれども、屋外は対象になっていないんですね、実は。今回の件も、すぐ隣に公園があったということで、そこでひどいときは何十人とたむろしてたばこを吸っていましたから、火事でも起きたんかというぐらい煙がもくもくと出ていた時代もありました。公園等も、実はいろいろな人たちが集まるところですから、規制すべきなんじゃないかなとその事例を見ていて思ったんですけれども、黒澤参考人、いかがですか。実は、東北大学のすぐ近くに公園がございまして、そこに職員が行っているということで住民から苦情を受けました。市の方と協議をしまして、これはお願いしたわけじゃないんですけれども、市の方が公園を禁煙にしてくれまして、それで解決いたしました。行政の方にもお願いしたいんですけれども、公園は、子供が行ったりとかいろいろなことで、禁煙にするべき場所ではないかと思います。喫煙場所ではないので。行政の方でも、ぜひ、公園のようないろいろな人が集まる場所は禁煙にするべきというふうに私は思います。山中参考人、同じ地方の公務員として、大阪府の今回の職員の事例なんかはどう思われますか。私どもの施設も敷地内禁煙にしております。職員に関しましては、昼休みを利用して、自分の車の中で吸っているというような職員もおりまして、今のところ周辺から苦情はございませんが、大阪のようなそういう実情もたくさんあるんだろうなというふうには思います。それを懲戒処分をするかということにつきましては、それぞれの都道府県のお考えによるものというふうに考えております。私は、冒頭に言いましたけれども、たばこをもう今は吸わないですし、たばこはなくなってもいいじゃないかと思っている人間です。今回、屋内を非常に厳しくする。海外でも、もちろん完全禁煙、屋内は完全にだめだというふうにしている国がたくさんある中で、ただ、屋外はそういう規制をされていない国がほとんどなんですね。屋外、屋内とも規制をしている、規制といいますか、法律上規制をされているわけじゃないですけれども、例えば、地方自治体とかで条例等とか定めて、くわえたばこしてはだめとか、そういうふうな屋外も規制しているところがたくさん日本にはあります。私は、屋内と屋外のそういうバランス、世界的な例から見ても、どちらも厳しいとなると、たばこを吸う人たちは非常に困るんだろうと。私も、もう亡くなっていますけれども父親がたばこを非常に吸う人でしたので、その父親いわく、たばこを吸う人はたくさん税金を納めているんだ、税金を納めている以上、たばこを吸う権利はあるはずだということを常々私に、何で私に言っているのかようわからないですけれども、私に言っていました。当時から、たばこを吸う人たちの肩身がどんどんどんどん狭くなっていっていたということもありますので、私は、やはり吸わない人に対して気を使うべきというのは非常に思うんですね。何で外でそうやって吸えなくなっていったかといったら、外で吸っていた人のマナーが悪かったからそういうふうになっただけなんですよね。要は、たばこを吸っていた人たちが原因で屋外の規制も厳しくなって、社会的なそういう認知度が逆に上がって規制されていった、肩身が狭くなっていったということになると思うんですね。私は、だから、マナーをしっかり守って、そういう受動喫煙をしたくないという人たちに対して気を使ってたばこを吸っていただく分にはいいんじゃないかと。いう意味では、屋内を厳しくするのであれば、屋外である程度吸えるというふうにしてあげないとなかなか難しいかなと。これもバランスの話だとは思うんですけれども。参考人の皆さんに最初に聞いたら、やはり屋外も禁煙をすべきだということです。私は、それでも全然いいんだとは思っているんですけれども、別に、たばこを吸う人たちに言えと言われたわけじゃないですけれども、そういう意見もあるということなんですね。黒澤参考人が後で配ると言っていただいていた資料の中で、ざっと目を通したら、モンタナ州ヘレナ市の事例というのがありました。それをちょっと詳しく御説明をいただけたらと思います。モンタナ州のヘレナというところで、公共の場、レストランとか酒場とかそういうところを全く禁煙にしたら心筋梗塞が激減したというような話であります。つけ足しの話がありまして、それはあんまりだということで、多分、レストランとか事業主が訴え出て法律が差止めになって、もう一回吸えるようになった。したら心筋梗塞がまたふえた。その一報だけならよかったんですけれども、ほかにも追随する報告が出まして、受動喫煙というのは心筋梗塞を誘発するものだということは、今では国際的な常識だということであります。ありがとうございます。望まない方々にそういった受動喫煙が起こるというのは避けるべきだというのは本当に大前提だと思っています。東京なんかは結構、屋外の喫煙場所、ここの近くでも溜池山王に一つあるんですけれども、そこで朝なんかはもう何十人という人が集まってすごい煙で、うわあっと吸っていますね。逆に、あれだけ人が集まってたばこを吸ったら受動喫煙えげつないんちゃうかなと思ったりもするんですけれども。いうところも必要なのかどうかという議論も、参考人の全員の皆さんがおっしゃるように、これはただの通過点であってこれから更にもっと規制をしていくべきだという意見も私は賛成をできますので、法案の態度はちょっとまた別ですけれども、しっかりとこれからも議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。本日は、大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。休憩前に引き続き会議を開きます。一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。通告に従いまして、順次御質問をさせていただきます。行われた談話での内容についてであります。これと現在出されている法案の部分についての対比という部分で、厚労大臣の方に御所見をお伺いしたいと思います。「受動喫煙対策の徹底」を行う明確な姿勢の表明がありました。もの間、健康増進法に基づき、施設の管理者に受動喫煙防止の「努力義務」を設け、自主的な取組みを推進してきました。たばこを吸わない人が八割を超えているにもかかわらず、未だに多くの国民が飲食店や職場等の「公衆の集まる場」において深刻な受動喫煙の被害に遭っています。」という文面から始まっての詳細な御指摘がございます。がんセンターでの発表の健康被害の問題、それに伴う医療費の問題、WHOの勧告等々の問題、また、世界の流れとしては、二〇一〇年のWHOとIOCによる、たばこのないオリンピックの合意以降、全ての開催国、イギリス、ロシア、ブラジル等々、韓国も含めてでありますが、で、喫煙についての取決めが厳格に行われてきたというふうな部分がございましたが、現在出されている法案の中で、厚生労働大臣は、この部分を踏まえて、どのように現在の状況をお考えになっていらっしゃるか、御所見をまずお伺いしたいと思います。今、昨年六月の塩崎前大臣の談話との比較というお話がありました。同談話では、望まない受動喫煙をなくすための法案の必要性や重要性が強調されるとともに、飲食店の例外については、小規模飲食店を対象として、激変緩和措置としての位置づけとすべきなどが述べられているところであります。この法案では、多数の者が利用する施設について原則屋内禁止とすることにより、望まない受動喫煙をなくすこと、また、飲食店の例外についても、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものに限定するとともに、新たに開設する店舗は原則屋内禁煙とし、段階的に対策が進むようにしていること、こうした観点から、塩崎前大臣の談話の趣旨を踏まえた実効性のある案になっているものと考えております。談話では余り具体的な事例が出ておりませんが、三月に厚生労働省が公表した基本的な考え方の案というのがございます。それとの変更点を少し申し上げれば、施設を三区分に分けていたものを、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者に特に配慮するという観点を踏まえた二区分に再整理したこと。今申し上げましたが、飲食店の経過措置の範囲を、一定規模以下のバー、スナック等から、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものにしたこと、すなわち、新たに開設する店舗は全て原則屋内禁煙としたこと。喫煙場所への二十未満の立入りを禁止すること。したことが変更点として挙げられるところでございます。これについて、特に変化が大きかったと思われるのが、例外措置を求めるという部分で、あくまでも小規模な飲食店というふうな部分で明確な平米表示がなかったわけでありますが、今回はこれを百平米以内というふうに定められているわけであります。いう形で規定をさせていただいたところでございます。これは、一つは、いわゆる経営資力がやはり中小企業は厳しいであろう、もう一つは、やはり客席面積が大きい方が体力があるというところがありまして、そこのところの中で、神奈川県等の他県の、既に先行の条例なども踏まえまして、百平米以下というふうに規定をさせていただいたところでございます。明確な、統計的なあるいは医学的なエビデンスに基づいた設定ではない、他県の状況を参考にさせてもらったというふうなことでありますが、これによると、五割以上の対象がこれから外れてしまうというふうなことになりますと、オリンピックの精神であります部分から大きく逸脱をされ、諸外国の先進事例からすると大きな後退ともとられかねないのではないかと思います。きょうは午前中に参考人質疑で、五名の方たちから御意見を聴取する貴重な機会がございました。一つには、患者代表の方々からお二人、もう一つは、名古屋市立大学の循環器の担当の先生から一人、それから、もう一人は保健所長です。東北大学というような部分がございますけれども、まさに明確に、健康に喫煙は害がある。これによって亡くなっている。健康被害だけでも三千億円を超える。岡本委員の前の資料を参考にさせていただきましたけれども、これによって、喫煙の被害が約一兆二千億円、それから、今、受動喫煙については三千億円、合わせると、約一兆五千億円の実際の健康被害に遭っている。いうふうに推計をされているところでございます。推計をされてございます。この合計額は、当時の国民医療費の約三・七%に相当するというものでございます。このように、喫煙によります健康への影響、また医療費への影響は、大きいものと考えてございます。このように、医学界からも健康被害は明確に論議されて、もう議論の余地もなく、喫煙については規制をすべきというふうなことが叫ばれ続けながら、今日に至っても、日本の喫煙率は、いまだにまだ一八%前後となっておりますが、これについて、健康日本21の指標が示されております。この健康日本21の第二次の喫煙の状況、たばこに関する目標設定、これについては、成人の喫煙の減少を、まず、目標年度の三十四年までに、現在の一八%から一二%まで下げなければいけない。%から三十四年度にはゼロ%。医療機関においては、現在六・二%近くでありますが、これもゼロ%。%でありますが、平成三十二年、オリンピックの年には受動喫煙がゼロという目標値も掲げております。本法案におきましては、望まない受動喫煙をなくすための対策を徹底をするということといたしております。この法案を踏まえまして、がん対策推進基本計画におきましても、本基本計画の計画期間中、これは平成二十九年度から平成三十四年度中という形でございますが、におきまして、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標として追加をしているところでございます。中間評価の年に当たることから、本年の夏をめどにいたしまして、中間評価を行っているところでございます。21におきます受動喫煙に関する目標につきましても、がん対策推進基本計画と整合性が図れるよう見直すことといたしてございます。本法案におきましては、原則屋内禁煙という中におきまして、施設の類型、場所ごとに喫煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務づけることなどから、法案の対象施設におきましては、これは望まない受動喫煙が生じてしまうことはなくなるものと考えております。一方で、先ほどお話ありました職場という観点につきましては、こういった目標の達成に向けまして、本法案による規制のみならず、各種支援策の推進、また普及啓発の促進などもあわせまして、総合的かつ実効的な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。実施しているというようなことでございまして、これは完全実施されている。カナダにおいても二〇一〇年からこれが行われ、英国においてもこれが行われ、またロシアにおいても敷地内完全禁煙と屋内の禁煙もされている、ブラジルについてもしかりというふうなことでございますが、日本の場合は、百平米という、非常に根拠がなかなか我々理解しにくい目標値を設定しながらやられてきているわけであります。その反面、こういう小規模の商店を守る、資本力がない商店を守るというふうなことを言われながら、実際に、数年前の経済評価においても、アメリカ・ニューヨークの例でいっても、完全禁煙をしても、そういった飲食店の収益は減らなかった。その後、イギリスのパブにおいてもこれが減っていない。日本においても、二〇一〇年当時でありますけれども、これについても経済調査がされているわけであります。ここにおいてもこれが減っていない。日本においては、民間のファミリーチェーンのレストランにおいては逆に収益がふえているというふうなことも言われておりますが、この点について、国としては完全禁煙というふうなことはお考えにならなかったのか。いわゆる飲食店、レストラン、バーなどで全面禁煙をしても、経済的減収といいましょうか、そういった部分での影響がいかがかというような点の、基本的にそこからのお尋ねであろうかと思います。公開されましたWHOの国際がん研究機関、IARCによる報告によりますと、レストラン、バーなどを全面禁煙にしても、総じて、今お話ありましたが、マイナスの経済影響は認められなかったとの記載があることは私どもも承知をいたしているところでございます。この調査につきましては、屋外についての規制のない海外におけるデータであること、また、個別の飲食店ごとに見た場合には、禁煙化に伴ってプラス、マイナスの両面の影響が生じることが否定されていないものと承知をしてございます。国内におきましては、飲食店の業界からは経営への影響を懸念する声もあったこと、こういったことも踏まえますと、我が国の今回の受動喫煙対策が個別の店舗の経営に影響を与えないと言い切ることは難しいと考えてございます。このため、既存の飲食店のうち、経営規模の小さい店舗に対する経過措置を設けさせていただきますとともに、喫煙専用室等の整備に要する費用に対する助成などの支援も行っていくことによりまして、経営判断の一環といたしまして受動喫煙対策が実施できるような、そういった環境を整備をしてまいりたい。いった枠組みの中で、望まない受動喫煙をなくしていくという形の対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。世界の潮流からすると、大分、逆行する、後退した制度ではないかと言わざるを得ません。きょうの午前中の医学関係者の話によると、ニコチン中毒というのは明らかな依存症で、脳に変化が見られる、そういった余地を残せば、必ずそこに行って喫煙をするというようなことであるというふうに言い切られております。この健康被害の比率も、言葉は余り適切ではないかもしれませんけれども、半端なものではない。循環器にしろ、脳血管にしろ、肺がんにしろ、極めて有意にふえるというようなことがありますので、この辺については、日本においても完全禁煙を目指して明確な一歩を踏み出すのが今回のオリパラに向けての方針でなければ私はいけないのではないかと思います。局長のお話によりますと、経済効果が心配されているということでありますけれども、ほとんど、今、私が目にしている調査結果を見ると、それは杞憂なものであると断言してもよいのではないかと思っております。ニューヨークの例でいきますと、バーで完全禁煙が行われるようになってから、一八%の方たちがバーに行かなくなったけれども、二二%の方はそこに出向くようになった、プラマイ四%ふえている。イギリスのパブにおいては、一四%の方がそこに足を運ばなくなったけれども、一七%の方たちはそこに行けるようになった。いう状況が端的に、数年前から、もう既に示されている。オリンピック担当の健康局長からの提言等も政府には寄せられている。いった中で、なぜこのように後退したか、私たちにとっては残念でならないわけでございます。今、日本の政府がやるべきことは、国民の命を守るということではないでしょうか。その辺からいくと、大変、今回の政府案については、後退をした内容と断言せざるを得ません。時間の関係で、次の質問に入らせていただきます。今、国民民主党がこの対案をお出しになっておりますので、この部分について御質問をさせていただきます。面積要件について限局をさせていただきますが、面積要件百平米に対して、国民民主党は三十平米とされておりますが、この根拠についてお聞かせいただければと思います。ありがとうございます。いうことにしておりますけれども、我々の提出しました法案では三十平米以下としております。受動喫煙防止に関する規制を一斉に施行することについては、先ほど来お話がありますように、経営規模の小さい事業者の事業継続に影響を与えることから、一定の配慮が私どもも必要ではないかなというふうに考えております。他方で、望まない受動喫煙をできる限り防止しなければならないという本法案の趣旨を踏まえて、本法律案では、まず、その配慮の対象となる飲食施設を、バー、スナックなどの、利用客が酒類とたばこを一緒に楽しむことがもともと想定される営業形態に限定をしております。その上で、財務状況やスペースの確保の観点から、屋内に喫煙専用室を設置することが困難である施設と考えられるぎりぎりのラインといたしまして、施設面積が三十平米以下のものと線引きをしております。想定しているとの政府答弁を参考にさせていただいております。ありがとうございました。何年にして、これ以降は全てだめですよという期間の限定というのは、国民民主党の場合は定めていらっしゃるのでしょうか。この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。この点は政府案と余り変わりませんで、当分の間ということでありますけれども、私どもとしても、今申し上げましたように、バーやスナックというのは、しかも、三十平米というと、ママが一人でやっているようなスナックということでありますけれども、できるだけ早く我々も全面禁煙、先ほど長谷川委員からもお話がありましたけれども、さまざまな調査事例では、屋内全面禁煙にしてもお客は減らない、経営への影響は少ないということでありますから、まず、ぎりぎりのところで、そこから始めさせていただいて、できれば早く屋内全面禁煙にしていきたいというふうに考えております。いった方向でぜひ進んでいただけるように、政府についても御要望をさせていただきます。最後に、岡本委員が厚労省のホームページから出された資料をいただいて、私もなるほどなというふうに拝見しましたので、ちょっとこれについて言及させていただきます。九万五千人であり、全死亡数の一二%を占めている。人口動態統計によると、近年急増している肺がん死亡数が一九九八年に初めて、日本で最高であった胃がんを抜いてしまっている、がん死亡の首位となった。約五%が超過医療費としてかかっていると積算され、社会全体では、先ほど言及いたしましたが、四兆円以上の損失があると推計されております。俺たちは税金を払っているんだからという昔の昔の人たちのお話が引き合いに出されますが、たばこ税収が約二兆円、これに対して四兆円もの損失。その人たちの生命にかかわっている。生命が保たれる、がんにかからない、こういったことを考えれば、まさにこの選択の余地はない、どちらかを選ばなければ前に進みませんというのが医学界の常識ではないかと思っております。最初の談話の中では、そういう方向性に行くと。この辺を踏まえて、しっかり国民の健康を守っていただけると私は期待をしておりましたが、ぜひ、これからの方針において、このことを念頭に、日本人の健康を守るために、たばこのない社会を実現していただけますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。立憲民主党の吉田統彦です。先般に続いて、質問、質疑を進めさせていただきたいと思います。きょう午前の質疑を聞いておりまして、ドクターの方々がいらっしゃいましたが、やはりニコチン中毒というのは病気だという話がございましたですね。アルコール中毒というのは明確に脳の病気と今認識されていて、非常に治療が困難とアルコール中毒は言われています。同様に、このニコチン中毒というのもやはり病気ということで、やはりそういう、吸う機会を余り与えてはいけないというお話もきょうありましたが、まず、私の方で、これは大臣、政府の皆さんで結構ですが、お伺いしたいんです。現時点では、いわゆる加熱式たばこのユーザーの方というのは十何%くらいまで上がってきているということですが、論文の当時のときには、まだ一桁台のパーセントであったというふうに承知をしてございます。あの論文だと、三百万人程度の潜在的なユーザーがいるんじゃないかという論文でしたね。三百万人ですと、まあ一億、そうですよね、一億二千万と計算すると、おっしゃるとおり。今局長おっしゃったように、ふえていますよね。いったところを鑑みて、この数字がどんどん激増している。三百万人という数字も少なくないですよ。加熱式たばこについては、その功罪といいましょうか、そういった点については、現在、さまざまな立場からの御意見がなされているというふうに理解をしてございまして、そういった点におきましては、いずれにしても、現在、状況を注視しながら、きちっと注視をして、適切な対応がとれるように注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。深刻に本当は考えてほしいなと思う意味での質問だったんですけれども、まあ結構です。それでは、野党案、せっかく岡本先生、私の大学の大先輩ですけれども、質問させていただきたいと思いますけれども、まず飲食店に関する特例に関して、野党案、質問させてください。既存の飲食店に関する特例に関して、施設面積を三十平米以下としていますね。政府案は百平米以下ですが、なぜ三十平米以下なのかということの理由を教えていただけますか。私どもは、三十平米以下にした理由は、一つは、一定の配慮が必要となる飲食施設については、事業者の財務状況やスペースの確保の観点から屋内に専用喫煙室を設置することが困難である、こういった線を引かなきゃいけないだろうということを考えて、ぎりぎりのラインとして三十平米以下のものと線引きをしたところであります。厚生労働委員会での政府答弁などでも、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重な検討を行ったということでありますので、こうした検討を踏まえて決められた、こういうふうに理解をしております。提出者であります岡本委員は医師ですね。科学者でもいらっしゃると思うんですけれども、なので、ちょっと重ねてお伺いしたいんですけれども、この三十平米以下とした理由に科学的根拠若しくは統計学的な根拠というのはあるんでしょうか。今回の調査で、そういう科学的な根拠を見出すようなものはないわけでありますけれども、どの辺がラインかということを考えて、この辺がラインだということで決めたということです。すると、わかればで結構ですけれども、今回の三十平米以下にすると、百平米以下のときに比べて、どれくらいの割合、いわゆる屋内喫煙が不可となるところがふえるのかということで、データをもしお持ちでしたら教えていただけますか。二・三%になる、こういうデータがあります。口頭で聞いてもなかなかちょっとわかりにくいので、後で見て確認させていただきたいと思います。続けて質問ですが、バーやスナックが、なぜか野党案では対象外となっていますね。すると、これは、主に酒類の提供だけが行われるバーやスナックを想定しているということですね、二十歳未満の方はほとんど利用が見込まれないと。これはなぜ特例としているのかということと、これは施設面積にかかわらず特例になるんでしょうか。バーやスナックという言葉を法文上使っているわけではありませんが、その後、定めることになる政省令において、家族連れが来ることを想定していない施設を対象外とするという意味で、主としてお酒を提供されるというところで一定の配慮が必要となる飲食施設の中で、バー、スナックなど、利用客がお酒類とたばこを一緒に楽しむことがもともと想定され、かつ、未成年者の利用が想定されていない営業形態の施設ということで、今回、対象外としています。その中でも、広ければ、先ほどの話で、広さの面積で、広いところであれば今回の規制がかかるわけでありまして、三十平米以下ということが必要であります。いずれにしても、政府案よりも、望まない受動喫煙の防止の実効性が図られると考えています。三十平米以上のところは規制にかかるということですね。それがわかりにくかったものですから、一応確認させていただきました。いうところは、やはり食事の提供というのはだめなんですね。調理場があっちゃだめですよね。あと、食べ物は、いわゆる乾き物という表現が正しいのかわからないんですけれども、そういうものだけなんでしょうかね。食事の提供をすることを想定していないということですけれども、何が食事かということですけれども、御飯などの主食をイメージしていますが、今言われたようなおつまみみたいなものについて、提供するようなことは、可能性はあるというふうには理解しています。一問だけ聞かせていただきますけれども、もう一回聞きますけれども、なぜ特例なく全面禁煙という判断をしなかったのかということを、重ねて教えください。繰り返しになりますけれども、本来は私どもも、また私自身も、全面的に禁煙にすることが望ましいのではないかということを考えたわけでありますが、繰り返しになりますけれども、規模が小さい事業者の事業継続に影響を与えるということで、やはりそこは一定の配慮が必要なのではないかという党内での意見もあり、今回の除外規定としたところであります。今の委員の御説明だと、妥協したように聞こえますよね、これ。ごめんなさい、余り厳しいことを言っちゃいけませんね。この後、ちょっと趣向を変えて、一個、確認を政府にもしたいんですが、これは両方、政府にも、そして岡本委員にもお伺いしたいんですが、水たばこってありますよね、シーシャと言われるやつですね、水たばこ。野党案では、取扱いはどうなるかということを簡潔に。今、日本もこれはふえていますので。私も、実は自分自身、ヨルダンで買ってきたことがあるんですけれども、ふえていますよ、ユーザーが。これを一応教えてください。御指摘のいわゆる水たばこは、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたしまして、本法案において、紙巻きたばこと同様に規制することとしております。私どもの案でも、同様に規制をすることになっております。最近、東京なんかはふえているみたいですので、一応、確認させていただきたかったので、ありがとうございます。規制がかかるということですね。いう特別な、吸えるところがある方は持っていって、大きいやつですが、持っていって吸えということですよね。それなら吸ってもいいということですよね。持ち運び、小さいのもありますけれどもね。済みません、これを一応聞きたかったので、ありがとうございます。それでは次に、過料に関して、これは政府と岡本委員にお伺いします。岡本委員に伺いますが、なぜ過料が政府案と比べて安く設定されているのか。個人の退出命令違反に対しては、政府案は三十万以下ですが、五万以下と安くなっています。私がこれを見たときは、三十万というのは、政府の皆さんも本気でこれを取れるのかなというのがありますよね。田村先生とかだったら、ぱっと三十万、払えるかもしれませんけれども、普通の人は三十万は持っていませんので、ごめんなさい、持っていませんので、だから、そういうふうに段階を踏んで、反省を促すためであって、政府のものは、三十万を実際に取ることを目的としていないように、私は内容を見て思ったんです。これは岡本委員に伺いたいんですが、五万だと現実に岡本委員なら持っていらっしゃるぐらいの額なので、差がありますね、田村先生とはあるかもしれない。ごめんなさい、余計なことを言いましたけれども、五万だと、実効性を持って徴収できる額に近づくんですが、その辺の、過料の徴収の仕方や厳密さ、仕組み、そういったところをちょっと教えてください。今回、何で低目に設定しているのかということですが、いろいろな議論はありましたが、過料の上限額を高く設定して制裁の強化を図るというよりも、まず、法案の内容の周知徹底を図った上で、個人が喫煙禁止場所で喫煙をしないこと、あるいは特定施設等の管理権原者等が施設内での受動喫煙の防止のための措置をとることについて、保健所等が丁寧かつ適切に指導助言をしていくことが重要だと考えましたので、取締りに当たっての必要最低限度額として、特定施設等の管理権原者等の義務違反に対しては十万円以下の過料、また、喫煙禁止場所で喫煙をした者の退出命令違反等については五万円以下の過料を、それぞれ設定したわけであります。ステップとして、どういうことが想定をされるかというと、例えば個人の退出命令違反に関して言えば、まず、管理権原者等が喫煙禁止場所からの退出を求めます。通報し、さらに、通報された都道府県知事等が指導を行い、そして、更に改善されない場合は都道府県知事等が退出命令を出し、それで退出命令に違反した場合に都道府県知事等が地方裁判所に通知して、ここで過料が科されることになります。このように、過料の徴収に至るまでの取締りに関し、その実効性を上げるためにはさまざまな手続が必要なわけでありまして、そういう意味で、まずは周知徹底をしていくということが現実的に必要なことだ、こう考えております。すると、やはり政府案と一緒で、なかなかこれは過料の徴収までいく人というのは、現実的に個人に関しては特にないですよね。それで、ちょっと政府にもお伺いしたいんですが、これは半分、私の推測で言ってしまいましたけれども、この仕組みはやはりかなり煩雑というか、ステップを大きく踏んでいく形になっているので、実際、三十万をお支払いになる人というのは、政府案においてもないんじゃないかと思うんですが。逆に言うと、三十万という額は相当大きいですから、喫煙する人は常にポケットに三十万を持って歩かなきゃいけなくなっちゃうわけですけれども、逆に簡単に徴収をされるシステムにしてしまうと。このシステムを、段階をかなり踏んだ額にしたことと、三十万にあえてしたことの意味を教えてほしいんです。これは政務の、いや、だめだめ、政務、政務。今般の法案におきます罰則の量刑につきましては、これは、義務違反により生じます受動喫煙がもたらす健康被害のリスクでございますとか、現行の健康増進法上の財産刑の最高額というものが、先ほど三十万と言われましたが、五十万というのが実は一番上でありますが、五十万以下であることと、以下で規定をしておりますけれども、また、他法令の量刑とのいわゆる均衡を勘案いたしまして、その上限額を段階的に設定しているということでございます。基本的な趣旨は、先ほどのお話と同じでございまして、今般の法令におきましては、やはり、新しい義務を課すということでございますので、現場できちっと理解をしていただいて適切に対応していただくために、必要な助言指導から始まって、適切にそこのところを行っていただきたいということで、罰則を適用するということを目的とするのではなくて、罰則というのは、あくまでも、現場がいろいろと秩序を守っていただくための、一つの、最後の手段という形でございますので、そういった形で、まずは現場の理解、現場への周知をきちっと図っていく、そういったところを重視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。これはちゃんと懇切丁寧に説明して、通告もして、政府参考人じゃなくて、三役どなたでも結構ですから答えてくださいねと言ってあるのにかかわらず、何でこんな答弁になるんですか。一応、ちゃんと言ったことですから、やはりそれは聞いていただかないと困りますよ。これは大事なことなので、政務三役と議論を私はしたいんですね。さっき政務三役でと言ったのに、何であなたが話すのか、おかしいと思いますよ。次に行きますけれども、議連案について、またもう一問、問わせていただきたいんです。過料に関して、引き続きなんですけれども、加熱式たばこの喫煙にかかわる違反に関して、当分の間、過料は適用せずと野党案はされていますね。これはなぜなのかということを、趣旨を教えていただきたいんです。今回、加熱式たばこについては、さまざまな御議論があるわけでありますが、厚生労働省によると、加熱式たばこについては、その主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれているのは確かであるが、現時点での科学的知見では、その受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難であるとされています。このような加熱式たばこに関する現時点での評価を踏まえれば、加熱式たばこに関する違反と紙巻きたばこに関する違反とを同様に扱うことは適当ではないというふうに考え、施設管理者等であればともかく、個人の違反について、金銭的な制裁を科すということは過剰な規制ではないかと考えるに至りました。そこで、今回、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見が得られるまでの間は、加熱式たばこに関する個人の違反について過料を科さないこととしたところであります。その科学的知見を早急に得て、必要な対策を講じる必要があることから、政府に対して、その調査の実施及び施行後五年を目途としたその結果の公表を義務づけるとともに、その調査の結果も踏まえた上で、必要な措置を講ずる旨を定めているところであります。ありがとうございます。御説明はわかるんですけれども、そうすると、岡本委員、違反をして、いろいろ指導が来ますよね、指導が来るんですよね。過料だけが科されないということだと、そうするとこれは、ごめんなさい、もう少しだけ聞いてください、過料を科されないということだと、最終的に、その人がずっと居座っちゃって言うことを聞かなくなっても何らペナルティーは科されず、そのまま加熱式たばこの場合は見逃されてしまうということになりますか。それは退出命令がかかるわけですから、それでも居座ってお店にさまざまな害を与えるということになれば、それは別の観点で、飲食店に居座っている人に対してさまざまなアプローチがあるんだろうと思いますので、そういう意味では、いつまでも、ずっと吸い続けるということにはならないんじゃないかと、現実的には思います。わかりましたけれども、そうすると、やはり過料は別に普通につけていっても全然矛盾しないんじゃないですかね。今ずっとお話を、議論させていただく中で、尊敬する大先輩ですけれども、今の岡本委員の御説明だと、過料を科さない理由を正当化するには根拠が弱いなと思った次第です。これは、過料はされた方がいいんじゃないかなと申し添えて、次に移ります。政府に対してもお伺いをしたいんですが、少し重なった内容に関しては議題に出ているところではあるんですが、そもそも、労働安全衛生法で、労働者の受動喫煙を防止するために事業者が適切な措置を講ずる努力義務の規定が定められています。その中で、今回の法改正に向けて、なぜ労働安全法上の事業者の努力義務規定を、より厳格な、努力義務規定から義務規定に変えなかったのかということ、そして、これは変えるつもりがないのか、変える必要がないと判断したから変えていないのかという観点で、お願いします。労働安全衛生法は、職場における労働者の健康の確保等を目的にする法律ということであります。そのため、従前から、健康増進法の受動喫煙防止に係る規定の方が、労働安全衛生法の受動喫煙防止に係る規定の対象は当然今申し上げたように職場の労働者、国民全般ということで広くなっております。今般の健康増進法の改正においては、事業場を含めた公共の場における屋内喫煙について、喫煙専用室等を除いて禁止をされているということで、その効果は当然、これは事業場にも及ぶわけですから、事業場内で働く労働者についても及ぶということで、その上で、労働安全衛生法において、重ねて労働者の喫煙防止を、防止するための措置義務を事業者に課す必要はない、この法律でもう課されていますので、それ以上課す必要はないということで労働安全衛生法の改正をしていない、こういうことであります。すると、今回の法案によって、包括的に、より大きな部分で受動喫煙を防止するという観点から、やはり労働安全衛生法の方は改正する必要がないという理解でよろしいんですね。されるということで、飲食店の約八四%が規制の対象になるということになっているようです。オリンピックの開催地は主に東京ですよね。周辺にも及ぶわけですが、このオリンピックというものが、一つの今回の法案の、法施行のメルクマールになっているということを考えると、オリンピックの開催地である東京都の条例案の方が厳しいとなると、本法案との整合性はどのようになるのかなということを、お答えいただける範囲で結構ですので、最後、お答えください。申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。今、東京都の方もこれから、議論されているというところでありますが、そういった意味で、各自治体の条例において、法律に上乗せの規制を課すことに関する一般論として申し上げさせていただければ、それは制度としてはもちろんあり得るということでございます。東京都におかれては、オリンピック・パラリンピックの開催都市としての立場から、受動喫煙対策の内容、これを検討されていくものと承知しております。ありがとうございました。皆さん、長い本会議、大変お疲れさまでございました。この本散後の委員会は職権で立てられたということであります。この受動喫煙の対策のための本法律案というのは国民生活に広く影響を与える法案でありますし、十分な審議時間を確保して議論を尽くすべきだというふうに思っております。一方で、参議院の厚生労働委員会では、まだ働き方改革法案の審議が続いているということでありまして、特に高プロについて、その根拠としていたニーズについてアンケート調査というのを行ったということでありますが、それが非常に後づけで、しかも、わずか数社であったということが明らかになっています。いう状況でありますので、この衆議院で採決を急いでも参議院では審議ができるような環境は整っていないということでありますから、引き続き丁寧な審議を行っていただくように、冒頭、お願いを申しておきたいというふうに思います。それでは、質問に入りたいと思いますが、先ほど立憲民主党の皆さんにも質問いただきましたけれども、我々国民民主党は、政府提出法案は、検討段階から内容が大きく後退をしていて、塩崎大臣が世界に恥じない受動喫煙対策の法案をと言っていた内容とはほど遠い内容になってしまっているというふうに考えております。厚生労働省の当初案に沿った内容の法案を我々としては提出をさせていただいております。資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。これは、昨年の通常国会に厚労省が法案を提出しようとしていて断念をしたその後に、共同通信社が全国の知事にこの受動喫煙対策についてアンケートを行いました。四十五の知事が回答して、十四の知事が厚労省案を支持したのに対して、当時自民党案と呼ばれるものを支持したのはゼロだったということであります。これを見ても、私は、もともと厚労省が検討されていた案の方がよかったのではないかというふうに思います。五月三十日の厚労委員会での質疑の会議録です。自民党の三原じゅん子委員が質問をしたのに対して、当時の健康局長が次のように答弁をしております。「一般の飲食店を喫煙可としておりますオリパラ開催国は存在しておりません。仮に日本がこうした例外を認めた場合は、少なくとも二〇一〇年以降守られてきた国レベルのたばこフリーオリンピックという伝統を日本が初めて破ることになります。」こう答弁しているんですね。あれば一般の飲食店でも喫煙可となるこの政府案というのでは、まさに国レベルのたばこフリーのオリンピックの伝統を日本が初めて破るということになるのではないかと思いますけれども、大臣はそれでも仕方がないと考えておられるんでしょうか。今回の法案でありますけれども、いろいろな議論を経た結果として、それぞれの皆さんの、政府・与党の合意を得て、新たに開設する店舗は原則屋内禁煙ということで、やはりそこははっきりさせていただいた。喫煙可能な場所に二十未満の方の立入りを禁止する、こういった内容を盛り込んでおりますので、これは、ここで何回か申し上げておりますけれども、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっているというふうに思います。今、東京オリンピック・パラリンピックのお話がありましたけれども、この開催前の二〇二〇年四月にこの法案の全面施行とさせていただいておりまして、オリンピック・パラリンピックを契機とさせていただいていますけれども、同時に、国民の健康増進を図る観点から、恒久的な対策として、望まない受動喫煙をなくす、そのための法案でもあります。一方で、先ほども御質問がありましたが、オリパラのホストシティーである東京都においては、独自の条例案も提出されているというふうに承知をしております。チームというのもございます。いったところでよく連携を図って、その趣旨を十分に踏まえた取組を推進させていただきたいと思っております。委員の質問に対して当時の福島健康局長が、ここに言っているように、「少なくとも二〇一〇年以降守られてきた」、これは東京都はやっていると今大臣はおっしゃったけれども、「国レベルのたばこフリーオリンピックという伝統を日本が初めて破る」、これは間違いないんですか。国レベルのたばこフリーオリンピックという概念そのものが、済みません、今、具体的にどういう定義なのかということをちょっと私は正確に承知をしておりませんが、その前にある、一般の飲食店を喫煙可という意味においては、今回の法案においては、経過措置として、一定規模以下の飲食店においては喫煙が可能になっている、それはそのとおりであります。前の健康局長でありますけれども、福島健康局長でありますけれども、ここではっきり言われていて、私は、今回の法案というのはまさにそういうことになってしまっているということは、これは認めざるを得ないのではないかというふうに思います。続けて、飲食店の特例についてお聞きをしたいというふうに思います。先ほど来、我が党案に対しても立憲民主党さんから質問をいただきましたけれども、三十平米の根拠という話が先ほどもありました。右側を見ていただきたいんですけれども、これは客室面積で、それぞれどれぐらい飲食店の割合があるかというのをとったデータでありますけれども、例えばこの客室面積で百平米以下というと、これは足し上げると八三・七%になります。八割以上の飲食店が百平米以下。逆に言うと、百平米を超えるような大規模飲食店というのは二割、全体の二割にすぎない。これは東京都に限ったデータでありますけれども、政府案では、そのうち、中小企業や個人事業主で資本要件というのをつけていますから、さらに、既に受動喫煙対策をとっているところも除くということなので、特例の対象になるのは全体の五五%ということであります。日本の国民の約八割が非喫煙者であって、そして非喫煙者の四二・二%は飲食店で受動喫煙に遭っているということを考えると、やはり私は、これは先ほど来指摘がありますけれども、甘過ぎるんじゃないかというふうに思っています。そこで、我々国民民主党の案では、客室面積ではなくて施設面積、これで三十平米以下の、先ほども言いましたけれども、ママさんが一人でやっているような、ほとんどカウンターとちょっと席があるぐらいの、そういう小規模なスナックやバーだけを特例の対象としているということであります。これは、同じこの資料の左側、先ほどは客室面積でしたけれども、今度は店面積、我々の方は施設面積ということですからこちらに近いと思うんですけれども、こちらで例えば三十平米以下というふうなことで足し上げますと、これは全体の二九・一%、三割を切る。先ほど、百平米だと八〇%ですから、大分これは絞られる。その中で、小規模な、お酒を提供することを主としているようなバーやスナックに限れば、私は、三十平米以下でバー、スナックということになれば、かなり絞られるんじゃないか。先ほど来、望ましいのは飲食店についても全面屋内禁煙ということでありますが、こうすれば相当程度絞られると思います。先ほども話がありましたけれども、ちなみに、人に着目した東京都の条例案では、飲食店の八四%が屋内禁煙の対象になる。この全体の五五%が例外という数字では、原則と例外が逆転している。世界に恥じないどころか、オリンピック・パラリンピックの開催国として、私は情けない数字じゃないかというふうに思いますが、大臣、改めていかがでしょうか。今の御指摘、私どもの推計で、飲食店の最大五五%が特例対象になるということ、現時点でいえばですね。他方で、先ほどから申し上げていますように、新規については、これは原則禁煙ということになっていくわけでありますから、そうした中で段階的に、こうした望まない受動喫煙がなされる、そういった対象は逐次減少していくということになるんだと思います。それから、他方で、これは飲食店だけを取り上げればこういうことでありますけれども、もう一つの受動喫煙の場所として事業場というのもあるわけでありますから、そうした事業場も含めて全体の施設で考えれば、これはやはり圧倒的に、喫煙ができない、逆に言えば、原則屋内禁煙となる方が多数になる、こういうことなんだと思います。先ほども言いましたけれども、非喫煙者の四二%程度の皆さんは飲食店で受動喫煙に遭っているということであります。それで、私たちは、お酒とたばこを一緒に楽しむことが想定されているような小規模のバー、スナックを例外扱いするということですけれども、先ほど来話が出ていますように、必ずしもそういうところだけじゃなくて、いっそのこと、もう全面禁煙にしてもらった方がいいという声もあります。私は、実は焼き肉業界の皆さんを応援する議連というのをやっているんですけれども、きのう総会をやりました。したら、何と全国焼肉協会さんは、喫煙専用室を設けることができる店と、できないような小さな店と、結局そこで不公平が生まれてしまうので、もういっそのこと全部禁煙にしてほしいという御要望を協会として出されているそうです。先ほど話があったように、東京都が条例で政府案より厳しい受動喫煙対策を行うということですけれども、そうしますと、例えば東京と隣接しているようなところ、神奈川県は県の条例を持っていますけれども、埼玉とか千葉とか、そういうところでは、例えば道を挟んで店が喫煙できる、できないと分かれてしまう。すると、お客さんが流れてしまうんじゃないか。これは実際、神奈川でそういうことがあったそうです、湯河原と熱海とか。それはむしろ不公平になるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。今の焼き肉議連ですかの皆さんは、原則屋内禁煙だけれども、喫煙専用室も設けないという御主張なんですか。私どもが考えたのは、原則は我々は屋内禁煙です。新規は原則それでいきます。経過措置として、そうした喫煙専用室がなかなか設けられない、そうした小規模のところに対する経過措置をつくろうというのがこの案でありますので。禁煙にしてしまう、それは一つの考え方かもしれませんが、私どもとしては、そういった場所は原則禁煙ということで、喫煙専用室も設けられる、そういう対象をまずベースに考え、そして、それがやれるところとやれないところ、逆に言えば、そこに配慮するという意味でありますから、逆にそれが差別的なことにはつながらないんではないかと思います。それから、県境等々のお話がありました。これは、いわゆる地方自治というのはそういうところがあります。おいては対応が異なる。これは、それぞれの市町村等、あるいは都道府県がそれぞれの事情を踏まえて御判断される、こういうことだと思います。私は、もう一律にやってもらえば、どこに行っても吸えないんだから、そこで店の選択というのが、もちろん、喫煙ができる専用室がある店じゃなくて、ない店を選ぶ人も出てくるんでしょうけれども、でも、一律に吸えないということになれば、もうどこの店に行っても一緒ですから、そこで競争条件は一緒になるわけですから、そういう考え方もあるんじゃないか。それから、地方自治はと言われましたけれども、先ほどの配付資料の一ページの知事のアンケートでも、九人は、国が法律で一律に規制すべきだと知事さんも答えている。ついての基本的な考え方、これには、参考として、飲食店への影響という資料がつけられています。これは、先ほど長谷川委員も触れられていましたけれども、資料の四ページ。そのときの答弁の中に出ていましたけれども、WHOの国際がん研究機関、IARCが調査をしたところによると、信頼性の高い四十九の調査のうち、四十七の調査で減収なしということで、レストラン、バー等の経営に影響がなしという結論であったと。減収なしということで、この基本的な考え方の時点では、私は、レストラン、バーを全面禁煙にしても減収なし、経営に影響がないというのが厚労省の基本的な考え方であったんじゃないかと思うんですけれども、これが何か変わったんでしょうか。公開された、WHOの国際がん研究機関、IARCによる報告においては、レストラン、バー等を全面禁煙にしても、総じてマイナスの経済影響は認められなかったとの記載、これは私どもも承知をしているところであります。その中身を見ると、いろいろなレビューがあるんですが、そのうち、信頼性が高いとして四十九の報告書を取り上げ、そのうち減収なしが四十七、減収ありが二報告、こういうことになっております。これは海外の事例ということもあります。それぞれ国によって文化等も違うということ、また、日本の場合には、屋外についての規制というのがある地域もあります。いったことを考えると、また、国内においては、飲食店の業界の皆さんからは、経営に対する影響の声も私も聞かせていただいたところでもあります。したことで、我が国において今回の受動喫煙対策が個別の店舗の経営に影響を与えない、こう言い切ることはなかなか難しいのではないかというふうに思います。先ほど来言っているように、私たちの案では三十平米ですから、五掛け六としても八掛け四としても、相当狭いところですよね。あと、事業主と少数雇っている人にも同意を得た場合でなければいけないということでありますから、本当に限られた、しかも、そういうバー、スナックというのはお酒とたばこを一緒に楽しむというのが想定されていますけれども、それ以外の飲食店については全面禁煙にしてしまって、屋内専用施設も設置できないということにもししても、私は本当に、逆にほかと差がなくなるわけですから、もう吸えないというふうに諦めたらそれで済むんじゃないかなというふうに個人的には思います。次に、続けて行きますけれども、その点でいうと、午前中の参考人質疑の中で、東北大学の黒澤教授が、勇気を持って全面禁煙にした飲食店に政府が奨励金を出すならわかるけれども、喫煙専用室をつくるところに補助金を出すのは逆じゃないかということをおっしゃっていて、私もなるほどなというふうに思いました。政府案には、それ以外にもたたき台から後退している部分があります。未成年や患者等が利用する病院や小中高は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要が高いために、当初は敷地内禁煙にするはずだったんですけれども、どうして屋外に喫煙場所を設置することができるようにしたんでしょうか。学校、医療機関を含めまして、比較的大きな、広大な敷地を持つような、そういった施設におきましては、敷地内の全面禁煙とすることは非現実的な場合もあること、また、精神科病院や緩和ケアの実情にも一定の配慮が必要であるということ、また、病院や学校などにおきます屋外の喫煙場所につきましては、これは、敷地内を全面禁煙とした場合に、例えば学校行事などの際に、父兄などによります施設外での喫煙に伴います近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ることなどから、あくまでもこれは限定的に喫煙を認めるということとしたものでございます。本法案は、全国統一的な最低限の規制を設定するものでございまして、既にこの規制を上回る対策をとっておられます施設につきまして、法案の規制レベルに合わせるというようなことを義務づけるものではございません。確かに、午前中の参考人質疑の中でも、たしか、名古屋市立大学でしたか、今もう敷地内全面禁煙にしていますよという話がありました。この間の世界禁煙デーの日に、ある県ではもう官庁施設も全部、施設内禁煙にしていますよというような話もありました。あと、よく、この話を聞くと、今厚労省の答弁にもありましたけれども、敷地内禁煙にすると、敷地に隣接する路上等での喫煙が増加して、近隣住民とのトラブルになるということを言われるんですけれども、ただ、屋外喫煙場所の設置も任意なので、敷地のそれこそ面積が狭くてそういうのを設置するところがないとか、あるいはお金がかかるからという理由で、結局、そういう屋外喫煙場所を設けないで敷地内全面禁煙にするところも出てくると思うんですね。なると、結局、じゃ、また路上で吸うということも出てくるかもしれないので、結局そこは、私、理由にはならないというふうに思います。設置する場所についても、これは今のところ基準が明らかになっていなくて、厚労省は、先日来の質疑の中でも、施設の出入り口など人が通るような場所は避けるというふうに説明していますけれども、そういう保証も私はないんじゃないかというふうに思っています。その点で、足元の国会、この国会について、私、非常に気になっている部分がありまして、それは、皆さんもよく御利用になると思いますけれども、参観者ホールの前に広場がありますね。附属家の下に吉野家さんとかそば屋があるんですけれども、あの前に喫煙場所が設置されているんですよ。あそこは、ちょうどこのシーズン、この間まで、うちの愛知県なんかは中学校がみんな修学旅行で国会議事堂見学に来るんですよ。多いとあそこで待たされるので、あそこで整列させられて、待機させられる。参観ホールから出てきた後もあそこを通っていくんですよ。あの場所に屋外喫煙場所を置くというのは、やはり私は不適切だというふうに思うんですけれども、これはぜひ見直すべきだというふうに思いますが、きょう衆議院事務局に来ていただいていますので、御答弁お願いします。御指摘いただいた場所での喫煙につきましては、小中学生を含む団体が待機している際は喫煙を御遠慮いただくよう、掲示板を設置して、案内を行っているところでございます。御協議いただくことになろうかと存じます。設置する場所については今のところ何の基準もないわけですから、例えばそういうところに置かれてしまう、子供が通るようなところに置かれてしまうと、これは私はやはり問題だと思うんですね。今後、掲示だけでいいのか。あそこを私も吉野家へ行ったりとかそば屋へ行くとき通るんですけれども、私も非喫煙者なので、余り心地いいものではありません。あの場所に置くことが本当にいいのかということは、やはり御検討いただきたいというふうに思います。一つ、たたき台から後退している部分で、多数の者が利用し、かつ、他施設の利用を選択することが容易でないものは、もともとは建物内禁煙という扱いになっていたはずです。ところが、そのうち、政府案では、大学と官公庁は建物内禁煙を維持して、社会福祉施設と運動施設では屋内喫煙専用室の設置を可能にしました。本法案では、受動喫煙によります健康影響が大きい子供、患者などが主たる利用者となります学校や病院などの施設、これを第一種施設に分類をいたしまして、敷地内禁煙としたところでございます。今お話ありました、老人福祉施設等の社会福祉施設でございますとかそれから運動施設につきましては、主として利用される方が子供や患者等ではないため、第一種施設ではなく、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室内でのみ喫煙ができる第二種施設に分類するように整理をし直したということでございます。社会福祉施設も病院に近いようなところがあると思いますし、もう一つ、運動施設は子供が利用しないと言ったけれども、そんなことないですよね。運動施設といったら、野球場とかスタジアムとかも入るわけですよね。いうところは、むしろ家族連れなんかが来る可能性は私は高いと思いますので、そこが、大学、官公庁は建物内禁煙にして、運動施設では屋内喫煙専用室の設置を可能にしたというのは、やはり後退と言わざるを得ないんじゃないのかなというふうに思います。次に、コンビニ店の出入り口での受動喫煙についてお聞きをしたいと思います。名古屋地裁で、コンビニ店の前にある灰皿の撤去を求めて、コンビニ店の経営者を近隣の主婦が訴えた、そういう裁判があります。皆さんのお手元の資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、このイラストを見ていただくとイメージができると思うんですけれども、コンビニ店の前に灰皿が置いてありますよね、そこでもくもく吸っていると。私も、小さい子供がいるんですけれども、子供を連れてコンビニに行くことはあります。すると、出入り口でたばこの煙にさらされるということです。コンビニは、駅に近い便利なところなんかにもよくありますので、店舗を利用しなくても、毎日、通勤とか通学でその前を通るというような人もいるわけです。したという人の割合は七三・五%、場所については五六・七%の人がコンビニの出入り口と答えています。屋外につきましては、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内を原則屋内禁煙とする等の規制を設けることといたしております。一方で、御指摘のございましたとおり、屋外でありましても、多数の方が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは、望ましいとは言えないと考えております。このため、現行におきましても、施設の出入り口付近にあります喫煙場所につきましては、施設を訪れる人に配慮するよう事務連絡でお示しをしているところでございますが、今回の法案におきましては、屋外等で喫煙をする際には周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けてございまして、この規定に基づきまして、子供が近くにいる場合などは特に配慮すること等を事業者を含む関係者に周知をするよう、地方自治体に対しまして通知等でお示しをしてまいりたいと考えております。健康局長、じゃ、その通知程度で、本当に、コンビニからみんな、コンビニの出入り口から灰皿がなくなるんですか。本法案につきましては、基本的に、新たな規制を国民全体にかけるわけでございますけれども、一方で、今回直接の規制の対象になっていない部分につきましても、いわゆる望まない受動喫煙が起こらないように配慮をするということが、さまざまな配慮規定も含めまして、関係者の努力義務なり配慮規定なりで規定をされているところでございまして、こういったことを丁寧に周知をしていく中で、その状況もきちっと把握をしながら、実効性が上がるように取り組んでいきたいというふうに考えております。本当に、コンビニなんて毎日のように利用しますし、さっき言ったように、通学路、通勤路にコンビニがあって、毎日そこを通るという人もいると思いますので、やはりこの問題をどうしていくのかというのは課題だと思います。同じような話で、マンションのベランダ等で喫煙する人のことを蛍族というそうですけれども、この蛍族の吸うたばこの煙が近隣の部屋に流れ込むことによる受動喫煙という問題があります。これも、実は名古屋地裁で判決があります。原告においても、近隣のたばこの煙が流入することについて、ある程度は受忍すべき義務があると言えるとしつつも、喫煙をやめるよう原告が申し入れたにもかかわらず、被告がベランダで喫煙を継続したことにより原告に精神的損害が生じたとして慰謝料五万円の支払いを命じた、こういう判例もあります。今回の法案におきましては、家庭や屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けているところでございます。この部分は、もしかするとマナーとか、あるいは集合住宅でのルールみたいなところで担保していかなきゃいけない問題なのかもしれませんけれども、こういう課題もあるのではないかというふうに思います。次に、加熱式たばこについてお聞きをしたいと思います。政府は、加熱式たばこについては、健康に及ぼす影響が明らかでないとして、当分の間、経過措置を設けています。政府案では、第二十五条の五第二項で、喫煙禁止場所で喫煙している者に対して中止や退出を命じることができる、そして、命令に違反すれば第四十一条で過料三十万円が科せられる。先ほど、国民民主党案と政府案について議論がありましたけれども。この点、リスクがゼロでないので一定の規制をかける、退去命令とかをかけられるというのは、私、いいと思うんですけれども、科学的知見が明らかになっていない時点で、施設管理者ではなくて喫煙者個人にまで過料まで科すというのは問題があるんじゃないかということは、我が党の中でそういう意見がありました。今回の法案につきましては、嗜好品と認められているたばこではございますが、望まない受動喫煙を防止するという観点から、多数の者が利用する施設等について、一定の場所を除き、喫煙を禁止する等の規定を設けようとするものであります。その際、加熱式たばこは法的にも社会的にもたばこの一種と認識されており、通常のたばこと同様、特有のにおいがあり、また、その煙にニコチン等の有害物質が含まれていることも確認されていますことから、望まない受動喫煙を防止するという観点から、通常のたばこに準じて扱うことに合理性があるというふうに考えております。その上で、お尋ねの過料でございますが、罰金等の刑罰とは異なる秩序罰と言われるもので、法令等の遵守を担保するため、これに違反したということで科される制裁金にとどまるものであり、喫煙を禁止する等の規定に違反し、更に都道府県知事の命令を受けたにもかかわらず、これに従わなかった者に対し過料を科すということに、特に問題があるとは考えておりません。確かに、罰則といっても秩序罰であるので、それはいいんじゃないかというのはそうかもしれませんけれども、ただ、厚労省は、健康の害に関する科学的知見はまだ明らかになっていないと。一方で、今、法制局の答弁にもありましたけれども、ただ、法律上はたばこに準じるものとして扱われるということであります。この点についてなんですけれども、新型たばこの規制というのは、日本では、葉たばこを使っているかどうか、ここがメルクマールになっている。合成ニコチンを使った電子たばこというのがありますけれども、この製造、販売には厚労省の許可が必要です。品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規制を受けることになります。ちなみに、現在、このカテゴリーでのいわゆる電子たばこというのは日本では販売されていないということでありますけれども、一方で、葉たばこを使用した加熱式たばこについては、これはたばこ事業法の規制を受ける。安全性を確かめる長期の試験などがないままに販売ができてしまうということです。我が国では、現在三種類の加熱式たばこが販売されていますが、このうち、国内トップシェアを誇っているフィリップ・モリス社のアイコスは、米国ではいまだ食品医薬品局、FDAの承認が得られておらず、まだ米国では販売されていないということでありますが、アイコスは世界二十五カ国以上で販売されているそうなんですけれども、販売量の約九割が日本で販売されている。この点、記事によれば、日本が実験場にされているんじゃないかというような指摘さえある。このことを大臣、どう思われるかということ。健康に害があるかどうかわからないものがたばこ事業法のもとでは販売されてしまうという、この現行の制度にそもそも問題があるというようには感じられないかどうか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。やっているのかというのはちょっと私どもとして承知もしておりませんし、コメントする立場でもないというふうに思います。それぞれが販売をされ、そして日本の中ではそれを利用する人もそれなりにおられる、そういう結果なんだろうというふうには思います。それから、たばこ事業法のお話がありましたけれども、たばこ事業法においてそれをどう考えるかという御指摘であれば、これはちょっと、私ども所管をしていないので、直接答えることはなかなか難しいのではないかと思っております。加熱式たばこについては、これまで申し上げておりますように、その喫煙及び受動喫煙による健康影響、これは明らかになっていないが、その主流煙中にニコチンや発がん性物質が含まれていることが明らかであるため、受動喫煙による将来の健康影響が否定できないということで、今回、望まない受動喫煙を防止する観点から、本法案において一定の規制を設けることとし、先ほどのような過料もケースによっては科せられるということになっています。本法案においては、国は受動喫煙に関する調査研究を推進する旨の規定を設けておりますので、今後とも、この加熱式たばこについては継続して調査研究を進めていきたい、またその結果に応じて必要な対応をとらせていただきたいと思います。たばこ事業法のことを聞いているんじゃなくて、さっき言ったように、例えば、合成ニコチンを使った電子たばこだったら、これは厚労省が安全性を確認して許可しないと販売できないんですよ。葉たばこを使った加熱式たばこであれば、長期のそういう安全試験とかの結果が出る前に販売ができてしまう。それは、たばこ事業法の規制下にあるから。これはやはり、何かちょっと私はすごく不均衡なような気がいたしますけれども、ぜひ、そういう問題意識はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。次に、資料の次のページでありますけれども、これは昨年二月の衆議院の財務金融委員会の会議録です。麻生大臣が次のように答弁をしています。肺がんは、たばこってそんな関係あるのといって、証明できる人というのを、俺はぜひ聞いてみたいと思って、いろいろな人に聞くんですということで、これは前後も読んでいただくと、肺がんとたばこって関係あるのか、関係あるんだったら誰かそれを証明してくれみたいな、そういうことを言っておられるんです。今、政権を挙げてオリンピックに向けて受動喫煙対策を強化しようとしているのに、副総理であって、そしてたばこ事業法を所管する財務大臣がこんな認識でいいんでしょうか。報告書を取りまとめてございます。それによりますと、喫煙と肺がんとの関連及び受動喫煙と肺がんとの関連につきましては、いずれもレベルワンということで、これは、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であるという形で判定をされているということでございます。厚生労働省では、その判定をもって、喫煙及び受動喫煙と肺がんとの因果関係はいずれも明らかなものと考えております。今、健康局長の答弁のとおり、喫煙、受動喫煙と肺がんとの間の因果関係は明らかであるということですので、これは加藤大臣、ぜひ麻生大臣にそう言っておいていただけませんか。いう認識は間違っていますよと。厚労省もこれは認めていますということで、大臣に伝えていただけますでしょうか。これは、その前の質問がどういう質問でこういう答えになっているか、正直言ってよくわからないのと、その後の、アルツハイマーの話が出てきていますので、これはちょっと私も、科学的にそれは検証されているのかなということでございますので、今、大西委員からそういう議論があった、そして、今申し上げたような答弁を私どもからさせていただいた、そのことは大臣にお伝えさせていただきたいと思います。時間が来ているので終わりますけれども、最後、資料を二ページつけておきました。さっき長谷川委員も言われていて、そして岡本委員も指摘をされた、たばこを原因とする医療費は一・五兆円、それに、健康で活躍していたら得られる利益、損失利益も含めると四兆円というような話もありました。一方で、たばこについては、これはずっと言われていることですけれども、小売価格も、それからたばこにかかる税負担率も、先進国の中では日本は低い。それから、最後に、最後のページに写真を載せてありますけれども、これはパッケージですよね。カナダのやつなんかは、本当に、健康警告表示が七五%で、ブランド名を書いているのは二五%。日本は逆で、ブランド名のところが七〇%で、健康警告表示は、三〇%部分に小さな文字でテキストでだけ書いてある。日本共産党の高橋千鶴子です。会期末目前で、参議院も含めての成立には時間が足りないのではとの野党の意見に対し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックもあり、急ぐ必要があると与党理事は繰り返し発言をされました。食品衛生法は、準備が間に合わないのではとの懸念がありつつも、オリパラに間に合わせて二〇二〇年施行としたのに、受動喫煙は、肝心なところは、施行しても半分以上が経過措置として残る。間に合わないのだろう、どうせ間に合わないのならなぜ急ぐんだろうと疑問が次々出てくるのであります。たばこ白書には、受動喫煙防止の法制化について、「わが国でも喫煙室を設置することなく屋内を一〇〇%禁煙化を目指すべきである。」と明記をしています。十三日も、大臣も局長も明確にこのことを答えていただけませんでした。今回の法案は屋内完全禁煙とは別物ですが、目指すという立場に変わりはないのか。WHOとIOCの合意がなされて以降、初めてのたばこフリーではないオリンピックになると思いますが、問題なしと思っておるのか。