菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。以下の集計数値は、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を基にしています。日本での外国人労働者数は127万8,670人で、前年同期比で19万4,901人(18.0%)増加し、過去最高を記録しました。増加の要因として挙げられるのは、「高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること」「永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者々の就労が進んでいること」「技能実習制度の活用が進んでいること」等です。多い国籍は中国の37万2,263人で、全体の29.1%を占めています。続いて、ベトナム(240,259人、18.8%)、フィリピン(146,798人、11.5%)となっています。(23万8,412人、18.6%)、と続いています。外国人を雇用している事業所は、全国で19万4,595カ所あります。前年同期比で2万1,797カ所増え、こちらも過去最高を更新しました。都道府県別では、東京都(5万4,020カ所、27.8%)が最も多く、愛知県(1万5,625カ所、8.0%)、大阪府(1万2,926カ所、6.6%)、神奈川県(1万2,602か所、6.5%)、埼玉県(9,103カ所、4.7%)と続いています。30.2%が就労しています。建設業およびサービス業の外国人労働者は減少傾向にあります。...各都道府県の平成24年最低賃金が決定、平均749円に最低賃金(時給)の今年度の引き上げ額が全都道府県で10日までに決まりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。