15:00消費税率の引き上げによる消費減退や米中貿易摩擦などが懸念されることから、国内の景気判断は消費者・企業ともに慎重な見方をしているようだ。内閣府は7月1日、6月の「消費動向調査」の結果を公表した。5項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で回答してもらい、段階ごとに「プラス1」から「0」の5段階で点数を与え、それぞれの点数に構成比を乗じるなどして指標を算出している。数値が高いほど「良い」ことを意味する。6月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は38.7で、5月から0.7ポイント低下し、9か月連続で前月を下回った。半年前の2018年12月の消費者態度指数は42.6。消費者態度指数を構成する4項目のうち「収入の増え方」は前月と変わらずの39.8だったが、「暮らし向き」が前月から1.1ポイント低下して36.3ポイントに、「雇用環境」が同0.3ポイント低下して43.0ポイントに、「耐久消費財の買い時判断」が同1.6ポイント低下して35.6ポイントにそれぞれ悪化した。その他の意識指標では「資産価値」が同0.5ポイント低下して39.3ポイントになった。した状況を踏まえ、6月の消費者マインドの基調判断は「弱まっている」に据え置かれた。2019年6月調査結果」を発表した。ついて「非常に良い(6点)」から「非常に悪い(0点)」まで7段階で聴取し、それぞれの点数を回答数に乗じて指数化(景気DI)している。調査時期は6月17日から30日で、9,977社から有効回答を得た。その結果、6月の景気DIは前月比0.3ポイント低下して45.1となり、7か月連続で悪化している。業界別(10業界)では「農・林・水産」が同2.7ポイント上昇して43.2、「金融」が同0.1ポイント上昇して44.8、「不動産」が同0.7ポイント上昇して48.3、「小売」が同0.4ポイント上昇して42.0、「サービス」が同0.2ポイント上昇して50.8になった。「建設」が同0.1ポイント低下して51.6、「製造」が同0.9ポイント低下して42.0、「卸売」が同0.5ポイント低下して41.4に「運輸・倉庫」が同1.1ポイント低下して45.6、「その他」が同0.6ポイント低下して42.6にそれぞれ悪化している。地域別(10地域)では、「九州」が前月比0.1ポイント上昇して47.0に改善し、「南関東」が前月と変わらずの46.0となった。8地域で悪化している。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。