表示の調整、文字サイズ変更ボタンや検索機能をご利用になる場合はJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを無効のまま文字サイズを変更する場合は、ブラウザの文字サイズ変更機能等をご利用ください。多岐にわたり、豊富な国際経験を積んでいる。子ども二人を、現地校やインターナショナルスクールへ通わせた父親としての経験も持つ。課長レベル人事交流初の試みとして、外務省から文部省へ出向。文化外交的な視点から、文部科学行政に関わっていきたいという意欲をもって、業務にあたっている。今回ジャパンファウンデーションでの講演が実現したのも、これからの教育を考えるとき、国際文化交流を推進しているジャパンファウンデーションとの連携が必要になってくるという思いがあるため。当日は次の3つのテーマについて、手塚氏の講演と意見交換が行われました。手塚氏は、文科省の取組みを紹介するとともに、外交現場での経験をもとに、ご自分の考えを述べられました。現代世界において、英語は突出した国際共通語になってきている。ベトナム、ラオス、カンボジアは旧フランス植民地で、以前はフランス語が広く使われていたが、この3カ国はASEAN加盟後、急速に英語を使うようになってきている。アジア太平洋地域の21カ国・地域がメンバーとなっているAPECの公用語も、英語に統一されている。このような現実などを踏まえ、平成15年には、『「英語が使える日本人」育成のための行動計画』(資料2)が、文部科学省によって策定されている。残念なことに、国際機関で活躍する日本人は少数であり、大手多国籍企業でトップになる日本人も数少ないというのが現状である。この背景には、言葉の問題以外に、広い意味でのコミュニケーション能力が不足しているという事実がある。相手の考えていること、自分の考えていることを理解し、その上で相手に理解してもらうために、どのような説得力のあるプレゼンテーションをするか、駆け引きを展開するのかというコミュニケーション能力である。国際的に活躍できる人材を輩出するためには、単に英語の技術面の向上だけではなく、内容の伴った広い意味でのコミュニケーション能力の向上、つまり英語教育にプラスアルファが必要であろう。日本の将来を考えるとき、国際的貢献のできる人材の育成は大変重要である。日本国内での外国人労働者の増加に伴い、日本語指導が必要な外国人生徒の数が増加傾向を見せている。その数は現在、約21,000人。その母語は54言語にわたっているが、ポルトガル語、中国語、スペイン語の3言語で、全体の約4分の3を占める。このような外国人児童は、国際人権規約なども踏まえ、日本人と同一の教育を受ける機会が保障されている。文部科学省では、日本語指導などに応じた教員の追加的配置、JSL(日本語を第二言語とする児童生徒に対する日本語指導法)カリキュラムの開発、保護者向けの就学ガイドブック(7カ国語)の作成・配布などを行っている。きた保護者と日本人教師とのトラブルなど、学校だけで解決することは不可能である。省庁横断的な総合的検討が必要になってくると思われる。日本人学校は、世界50カ国・地域に85校が設置され、約17,000人が学んでいる(平成17年4月15日現在)。これは、国内の小学校または中学校における教育と同等の教育をおこなうことを目的としており、一般に現地の日本人会が主体となって設立されている。最近の国際化の風潮により、ただ日本の勉強をするだけでなく、現地の言葉や歴史、地理など現地事情に関わる指導を取り入れたり、現地校と協力することにより、現地の子どもたちとの交流を積極的に進めるようになっている。拠点となる可能性もあるのではないか。ビジネスマン、ビジネスマンOB、NPO関係者など多彩な顔ぶれで50名近い人々が集い、それぞれの立場から、有意義な意見交換をすることができました。ジャパンファウンデーションが持つ日本語教育のノウハウや海外でのネットワークなども、国際化時代の教育に活用できることが話題となりました。