お客さまの現在から将来までの収支を試算いたします。当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「法令」といいます)にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、ご住所、生年月日、ご職業、取引を行う目的などについて確認させていただいておりますが、法令の改正により、平成28年10月1日から、お取り扱いが一部変更になります。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加について外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更について法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証等による在籍の確認ではなく、書面やお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。確認させていただきます。(大学院を含む)、高等専門学校に対するもの)等を現金納付する際は「お取引時確認」が不要になります。お客さま」に記載されているものに加え、委任状等により法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。このページの先頭へマークがついているコンテンツはAdobeReaderが必要です。左のバナーをクリックし、ダウンロードして下さい。