メディアに向けてサービスについてのピッチを行った。飲食店向けオンライン予約台帳サービスを提供するトレタがグランプリを獲得、これをきっかけとして、同社はセールスフォースベンチャーズから調達額非開示の資金調達を実施している。昨年登壇したファイナリスト15社のうち、非公表のディールを除き、1億円以上の資金調達か買収に成功したスタートアップは8社で、調達額または買収額の総額は約34億円に上る。今年選ばれたファイナリストにも、多くのサクセスストーリーがもたらされることを期待したい。登壇したファイナリストのランダウンである。日本では終身雇用制度が崩れ、大企業の退職金は年々下がり続ける中、ゆとりのある老後を送るには資産運用が必須になりつつある。日本人の多くは、資産の多くを預貯金や債券の形で保有しており、株式などを活用した積極的な資産運用が行えていない。投資していいかわからないからだ。銘柄に投資することで、間接的に合計50カ国1.1万銘柄以上の株式への投資が可能になる。ポートフォリオのリバランス機能のほか、市場価格に応じた自動積立やアルゴリズムによる節税機能など便利な機能が備わっている。提供を開始する予定だ。ウェルスナビ全社員26名のうち16名(約4分の3)がエンジニアかデザイナーとテクノロジー人材が多い点では、金融関連サービス企業としてユニークな存在。基準をクリアした証券取引システムを構築したことでも注目されている。招待券ホテルは概してすべての部屋が予約で埋まることはなく、占有率は高いところでも65%〜75%程度だ。ブランドで販売することで、1泊あたり30ドル程度の安価で宿泊体験を提供する。使えるか、シャワーのお湯が出るかなど)を現地確認で保証する。ネットワークに参加した。使った場合の1泊当たりの宿泊費は平均18ドル程度。バケーションレンタルを使うよりも安い。競合サービスが存在する。東南アジアで市場を集中したのち、2年後には南米に進出予定。資金調達しており、現在3回目のラウンドに向けて資金調達中。事業企画をリードした人物だ。これまでに、東南アジア7カ国の担当者をまとめるプロジェクト管理を経験、異なるロケーションにいる関係者間で課題を共有し、精緻にコミュニケーションをとることが難しいことを痛感した。日本の労働生産性は過去10年間でほぼ改善されておらず、アメリカのそれに対して63%。業務時間の53%は、会議やメールの書類に費やされているのが現状だ。企業向けのナレッジ・チャット・メールを一つにしたコミュニケーション・プラットフォームを提供しており、現在ユーザは13カ国の4,600社、実に85%は日本国外で使われている。議事録、To-Do、資料など、オンラインでの会議に必要な情報がすべて同じ一つのシートの中に、分散しない形で整理できるのが特徴だ。開発には、サンフランシスコをはじめとする世界6カ国出身のエンジニアやデザイナーが携わっている。近日中には、会議の議事録などレポート作成を自動化する機能のリリースを予定している。Tablet上記で紹介しているため、省略。ウィンクルが開発したコミュニケーション・ホログラム・ロボット。ホログラムで映し出されるキャラクターに話しかけることで、出迎えやランプの点灯、目覚ましなど様々なアクションを提供してくれる。1月18日に始めたメール会員の登録者は既に8,000人を越え、日本国内からは23%の申し込みがあるが、アメリカ32%など多くは海外からのユーザだ。5月31日から始めた事前予約では、3ヶ月間で1,000台の予約枠を完売した。来週にはセガの協力を得て初音ミクのコラボイベントを開催する予定だが、募集開始から6時間で受付枠をオーバーしてしまったとのこと。近く、2016年限定モデルの予約販売を開始予定だ。TCSI(日本)副賞:モバイル型ロボット電話「ロボホン」インターネットの発達やモバイルデバイスの普及により、情報漏洩や情報盗難はもはや避けられない事象となっている。情報が漏洩したり、盗難にあったりしても、その情報が無意味ものにするように、データの秘密分散ソリューション「Paseri」を開発している。Transform)方式の秘密分散法でデータを16個に分割し、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウド、スマートデバイスなどに分散保存が可能。高度化により時間をかければ解けるようになっているのに対し、秘密分散することで情報の秘匿性が失われる可能性が無い。メモリの組み合わせで導入されたりしている実績がある。これまでに、東京大学エッジキャピタル(U-TEC)、テクノスジャパン、TNPオンザロードから資金調達している。1年分お金のデザインは、資産運用ロボアドバイザー「THEO(テオ)」を開発。スマートフォンからポートフォリオ診断を無料で依頼でき、投資は最低10万円から開始できる。料金は、投資の運用一任費用として投資額の1%。アルゴリズムを用いて、ユーザ一人一人に最適な投資スキームを、ETF(上場投資信託)を使った231通りのポートフォリオの組み合わせから提案する。利用を申し込んでいるとのこと。潜在投資家の掘り起こしに一役買っている。提供できるサービスを開始予定。(DC)の対象範囲拡大に伴う需要に対応すべく、企業向け福利厚生サービス大手のベネフィットワンと提携している。上記で紹介しているため、省略。以下は入賞に至らなかったものの、雄姿を披露したファイナリストたちだ。ビザスク(日本)ビザスクは、1時間のスポットコンサル・サービスを提供。誰もが専門家になれる1時間を合言葉に、ユーザが聞きたい質問について、その分野のプロフェッショナルに相談や質問ができる機会を有料で提供する。ウェブ上でアドバイザーの募集やマッチングを行い、双方が事前に無料でメッセージ交換できるようにすることで、ユーザの満足度を高めている。関西」など地方自治体や政府機関主導の起業支援プロジェクトで、メンタリングにも活用されている。ビザスクにおいても、日本から海外、海外から日本への市場展開を図る企業からの利用が増えているとのこと。スポットコンサル業界のグローバル大手の売上は300億円を超えているが、ビザスク自らも世界展開すべく、2016年中にシンガポールか香港に拠点を開設する計画だ。約2.6億円を調達している。テレビの視聴率調査をより精緻に出す技術を開発しているスタートアップ。従来の視聴率(GRP)が測定していたのは、いわば視聴の量であり、ユーザがどのように視聴しているか、という視聴の質を図ることはできない。テレビの上にカメラ付きのセンサーをつけることにより、視聴者のターゲット層(viewability)・エンゲージメントの度合い(engagement)を特定する技術を開発した。撮影した画像はデジタル解析され、その画像が録画されたり、個人を特定する情報が記録されたりすることはない。テレビ番組制作会社に販売している。日本の広告主トップ10社のうち、5社がクライアントとして採用しているとのこと。現在は日本とアメリカでのみサービスを提供しているが、イギリスやパキスタンなど世界各国からジョイントベンチャーなどのオファーが来ていることを明らかにした。総額350万ドルを調達している。デバイスおよびユーザデバイスのセンサーからの信号を利用したアプリを試作できるプロトタイピング・ツール。センサー入力を認識し、その反応に応じたアクションを設計することができる。スマートフォン単体だけではなく、「スマートフォンとスマートウォッチ」「スマートウォッチとIoTデバイス」のように、複数のデバイス間の作用を伴うアプリを、ドラッグ・アンド・ドロップで設計することが可能。デザイナー人口で見てみると、アメリカには340万人、ヨーロッパに360万人、中国に140万人。彼らへのサービスの浸透を図るため、デザインスクールには無料でサービスを提供している。100万人民元(約1,600万円)を調達している。今後はより多くのスタートアップに使ってもらうため、各地のインキュベータやベンチャーキャピタルと提携していきたい、としている。荷物積載を空のままで走っている。一方で、日本の輸送量は伸び続け、トラックを運転するドライバーは不足している。この水屋に代わる機能を、ウェブ上でシステマティックに提供する。運送会社は運行管理義務を負っているため、トラックの運行状態を把握するためにデジタコ(デジタルタコグラム)を車内に設置することが一般的だが、デジタコは1台あたり15〜20万円と高価だ。Hub」とモバイルアプリを開発し、運行情報をリアルタイムに把握できるしくみを提供。運行管理に加え、運行状態に応じた帰り荷の荷主〜運送会社間のマッチングを実現する。Sense、モバイルアプリの3つのプロダクトを2ヶ月前にリリースし、これまでに1万台の引き合いがあるとのこと。2020年までに2,000万台への導入、荷主〜運送会社間のマッチング100万トランザクションを目指す。将来的には、物流需要の高まるアジア市場への進出も視野に入れている。市場規模は、アメリカが710兆円なのに対し、日本はわずか16兆円。化が進まない理由として、スカイディスクでは、センサーデバイス側にはセンターの選定が難しく価格が高いこと、データ分析側にはデータの可視化のみが機能として提供され、データ分析が属人化していることがあると考えた。スカイディスクは、脱着式センサー「SkyLogger」とデータ分析基盤「SkyAnalyzer」の2つのソリューションで、この問題を解決しようとしている。ボディコアがあり、そこにつなぐセンサーを14書類の中から3つ選ぶことができる。通信には、3G/LTE、LTE、次世代通信が利用可能。構築しており人工知能の機能も兼ね備えている。現在、生鮮物流4社や設備保全7社と共同の取り組みを行っている。ボディコアの存在により、さまざまな業務分野に適用できることが特徴。2020年には60億円の売上を目指している。44ZB(ゼタバイトは、ギガバイトの1兆倍)のデータが作り出されると言われる。台湾のスタートアップとしての出場)は、今回アメリカ地域選出のスタートアップとして参加。家電の利用状況などのデータを収集し、ダッシュボードを使ってビジネスインテリジェンスを提供する。家電メーカーなどが、自社製品の利用のされ方、カスタマービヘイビアなどを理解するのを助ける。対象となるのは、インターネットにつながる家電全般。メーカーは、どのようなユーザが、どのような頻度でプロダクトを利用しているのかを把握できるようになり、例えば、プロダクトのバッテリーを何日程度もつものにすればよいかなど、商品開発の改善プロセスで役立つ情報を提供する。グローバル企業を顧客に獲得。これまでに、投資家やアクセラレータから総額200万ドルの支援を受けている。現在、日本においても、ハードウェア・アクセラレータ、販売チャネルパートナー、ビジネスマシン製造会社などとの提携を進めている。デバイス「VELDT」を開発。2016」では、京都デニムとコラボした新作をはじめ、新モデルを発表。日本のクラウドファンディングサイト「Makuake」では、目標額の8倍以上の資金調達に成功した。腕は多くのバイタルデータがとれる場所である一方、デバイスを身につけ続けてもらわないことには、それらのデータをもとにしたサービスを提供できない。身につけ続けるモチベーションが働くように、プロダクトをデザインすることに注力しているという。今後は、生活リズムを作り出すウエアラブルデバイス、つまり、体内時計のリズムを刻む基準となる光量を計測し、その光量を受けると1日の消費電力が発電され、充電しなくても動き続けるような、球状太陽電池を備えたウエアラブルデバイスを開発する計画だ。Factory(韓国)動画を使ったマーケテイング手法は、そのエンゲージメント率の高さから注目を集める一方、コンテンツ制作にコストがかかるのが難点だ。一定の市場シェアを持つ企業であれば、コストをかけて動画コンテンツを制作できるが、ロングテールな商品を扱う企業は、モデルを起用してスタジオ収録するようなマーケティング予算を捻出するできない。仮に予算を捻出できたとしても、そのマーケティング費用は商品の価格に転嫁されるので、消費者は結果的に高い価格での商品購入を余儀なくされる。他方、動画を作り出すコンテンツクリエイターにとっては、アメリカや中国などと異なり、韓国のような限定された市場では、動画制作でお金を稼ぎだすことは難しい。Talk(우먼스톡)は、このようなマーケティング予算を捻出できないロングテール商品のベンダーやメーカーと、動画コンテンツクリエイター(ネットセレブリティを含む)をつなぐインフルエンサーマーケティングのしくみと、Eコマースのプラットフォームが一体化したサービスだ。クリエイター/インフルエンサーが30秒から1分程度のコンテンツを作成し、それを商品のサプライヤーに無料で提供。上での売上の一部を、利用した動画のクリエイター/インフルエンサーとの間でレベニューシェアする。上での活躍するクリエイターやインフルエンサーの中には、韓国の地上波テレビ番組に出演するほどまでに成長した人もいるそうだ。取扱アイテムは韓国の化粧品やファッション(いわゆる、K-Beauty)に特化しており、現地パートナーとタイアップする形で東南アジアや中国にも進出している。今後は、子供向け製品にも取扱分野を拡大し、日本市場でのサービスにもトライしてみたいとのこと。Partners(캡스톤파트너스)から23億ウォン(約2.1億円)を調達している。レンディング・プラットフォームだ。東南アジアは銀行口座を持っている人が少なく、したがって、銀行は消費者への融資を積極的に行っていないため、個人に対する信用度審査などのノウハウも持たない。レンディングを提供する。ドライバーがどれだけ稼いでいるかのデータをリアルタイムで取り込み、それをビッグデータ分析することで、適切な融資上限額を設定する。含むパートナー各社との連携により、ユーザ獲得コストも圧縮する。新たに設けられたグローバルスタートアップコンペティションだ。