)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。カルロス・ゴーン被告の勾留が長期化する中、仏自動車大手のルノーが、ゴーン会長の辞任と後任人事を発表したことから、三菱自動車を含めた日産自動車とルノーの「3社連合」が新たな段階を迎えた。ルノーの新会長には、仏タイヤ大手・ミシュラン最高経営責任者(CEO)のジャンドミニク・スナール氏、後任のCEOには、CEO代行を務めているティエリー・ボロレ氏が就くことを決定したが、スナール氏も取締役会後に開いた会見で「私に課された大きな仕事の一つは、アライアンスの議論を、日産と三菱自とただちに始めることだ」と語ったそうだ。日産自動車の西川廣人社長も記者会見を開き、「スナール氏とは直接仕事をしたことはないが、優れたビジネスパーソンであり、経験豊富な人物と認識している。パートナーとして尊敬でき、透明性も十分にある。歓迎したい」と評価していた。仏政府、関与強める」(毎日)などと、大きく取り上げている。「ゴーン支配」がようやく終焉を迎えたことで「ゴーン後」の焦点は、3社連合の統括会社の会長人事や資本関係の見直しだが、読売は「日産は当面、対話姿勢で臨むが、資本関係の見直しを含む激しい攻防へと発展する可能性がある」。東京も「日産とルノーの主導権争いは激しさを増し、日産・ルノー連合の先行きは見えない」などとも伝えている。当面は西川社長にとって、ルノー新会長との間での関係構築を軸にする“終戦処理”が大きな任務になる。(ヤマハ)掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。