新執行委員(commissioner)が承認された。証券法を熟知している専門家でもある”5人目”の委員が加わることで、風向きが大きく変わる可能性がある。Roisman氏が、承認されました。Roisman氏の承認により、SECの執行部門である委員長と4人の委員、5枠の席が全て埋まり、SECは組織としての機能を向上する活力を得たことになります。アメリカの規制当局として、仮想通貨市場の行く末を左右するほどの影響力を持っているSECですが、この新しい人事により、ビットコインETFの可否判断を下す執行部メンバーの構成が変わるため、仮想通貨業界から大きな注目を集めています。Peirce氏に次いで、トランプ大統領から指名された4人目のSEC委員となりますが、7月の上院銀行委員会の公聴会における、Roisman氏の仮想通貨とSECの役割に関する発言から、仮想通貨に関して好意的な立場を取るのではないかと、期待されています。Roisman氏は、以下のように述べています。SECは、同委員会が定めた規則・法令やガイドラインが、その使命を果たすため、本来意図した通りに機能しているか、検証に検証を重ねなくてはならない。このことは、データ保護やサイバーセキュリティに代表される分野をはじめ、ICOやブロックチェーンといった新しい投資手段と技術の登場により、ごく最近明らかになってきた。SECは、これらの新しい課題に公正かつ透明性の高い方法で取り組み、明確さと確実性を市場と投資家にもたらし、市場参加者に責任を負わせる法律や規制を執行することが不可欠である。Gallagher氏の顧問弁護士を務めていた経歴の持ち主で、証券法を熟知している専門家です。SECのビットコインETFに対する可否判断は、早くて9月、遅ければ来年の2月前後になる可能性がありますが、その承認の可能性は、判断を下す5人の執行部メンバー(委員長を含む)の立場や主張から大きな影響を及ぼすとされています。Jr.氏は、過去に仮想通貨やETF支持の姿勢は見せたことはなく、次回も承認を拒否するものと思われます。Peirce氏に加え、2人目となる見込みです。Clayton委員長も、次回は、賛成に回る可能性があると見る向きもあります。過去の発言から、投資家保護と同時に「新しい技術革新を阻害しない規制」を推進する立場を堅持すると考えられる承認に対して賛成と反対の数が2対2で拮抗した場合、SECの可否判断が保留となり、規制の明確さを示せない状況に陥る以上2点が、根拠として挙げられます。Stein氏に関しては、オバマ政権下で任命された委員であり、2018年12月で任期が切れるため、SECのETF可否判断の時期次第で、影響力がなくなる可能性も考えられます。現時点で最も有力視されている「VanEck・SolidXのCboeビットコインETF」の最初の可否判断は、執行部の下部組織である取引・市場部門によって下される予定ですが、委員長をはじめとする執行委員の意見が強く反映されたものとなることは間違いありません。(SEC)は、昨日否決したビットコインETFについて、異例の再審査(レビュー)を行う旨を公表した。決定が覆る可能性があるのかどうか、仮想通貨市場から大きな注目を浴びている。複数の取引所がSECに申請していたビットコインETFが棄却または延期され、市場はネガティブな反応を示している。現在Cboeが申請中のETFには、他にはないアドバンテージがあり、世界初のビットコインETFとして本命視される。その理由を徹底解説した。