信頼関係を損ねるようなことが多々あった本会議の前に開かれた議会運営委員会で、市長より、「陳謝を行いたい」と申し出がありました。私は、市長が謝りたいと言っていることについて、良し悪しをいう立場ではありませんが、それにしても何について謝りたいのか、ということがわかりにくいので質問しました。すると市長は、議会に対する情報提供のあり方や説明の不十分さから、信頼関係を損ねるようなことが多々あった、という趣旨の発言をされました。たしかに、今回、東中の体育館新設を事実上白紙にしたことや、5小の校舎増築のための用地購入について児童数見込みの不透明さをはじめ、きわめて説明が不足していました。そのことは私たちもかなり指摘しました。責任ある説明こそ急ぐべきでは...私の感覚からすると、陳謝することよりも、具体的に説明が不足していたことについて、早急に説明することこそ重要だと思うのですが...。少なくとも、いつ説明し直します、ぐらいの話しはあるべきです。謝ればリセットできる、という風に市長が思っているとすれば、そうではないと私は言いたいです。問題は具体的に解決していくことが大事だと思います。陳謝し、信頼関係をつくっていきたいという市長の気持ち自体は否定しませんが...。一日も早く、さまざまな問題について責任ある説明をしてほしいと思います。3月議会は終了しました。最終本会議の結果については、またお知らせします。予算組み替え動議を提出しました。一般会計予算は、全体で384億9600万円、そのうち一般財源は244億1800万円ほど。今回の組み替え案は、6047万円余の一般財源を組み替えるので、全体からみれば一部分です。政治的には大きな意味をもっていると私は思います。無所属の2議員も賛同また、無所属の白石議員と間宮議員も賛同してくださり、一緒に提出できたこともよかったと思います。市民のために一致できることは、広く共同できるように今後も取り組んでいきたいと思います。結果は、否決に残念ながら、組み替え動議は、共産党市議団の4人と白石・間宮議員の賛成で、結果は否決に。ハートネット・みんな・社民の賛成多数で可決となりました。27日(木)の最終本会議で、全会派が討論をおこない、最終的な採決があります。動議の全文を掲載します。ついて、市長は、別紙により速やかに組み替えを行ない、再提出することを求める。【1】東日本大震災から3年がたったが、被災者のみなさんのいのちと暮らしは、今なお脅かされている状況であり、支援の継続・強化が必要である。原発事故は、収束するどころか、放射能汚染水漏れがたびたび起こるなど、いっそう深刻な状況である。わが市の防災対策についてもさまざまな議論がなされてきた。実施するなど、最低限の充実をはかるべきである。【2】来年度の予算を考える場合、もっとも考慮しなければならないのは、消費税増税が実施されることと、社会保障の切り下げがすすむことである。大企業の春闘回答では、ベースアップが実施されるが、実際には消費税増税分にも足りないのが実態であり、さらに、労働者の7割が働く中小・零細企業では、賃上げはおろか大企業などからの下請単価の切り下げなどが行われている。深刻なのは、今、働く人の4割が非正規労働であり、賃上げもなく、労働条件も悪化していることである。したなか、消費税が増税されれば、暮らしは大変な困難を強いられる。そのうえ、生活保護基準の切り下げがすすめられることによって、生活保護受給者だけでなく、多くのサービスへの影響がある。大幅な値上げも実施される。このような状況のなか、自治体は、「住民福祉の増進」という地方自治の本旨にもとづき、市民生活を脅かす政治の流れに対し、最大限防波堤の役割を果たすことが求められている。切り下げは中止すべきである。<2>26市でわが市を含む2つの自治体だけが、いまだに有料にしている後期高齢者医療の健診料について、自己負担(500円)を廃止すべきである。<3>非婚のひとり親家庭にも寡婦(寡夫)控除のみなし適用を実施すべきである。<4>消費税増税により大打撃を受ける商工業者を支援する具体策として、少ない予算で大きな効果を挙げることが実証されている、住宅・店舗リフォーム助成を実施すべきである。ための予算計上を見送り、それだけではなく、新設の有無まで検討し直すという。このような重大な変更について、まったく議会に知らされていなかったことは大きな問題であると厳しく指摘する。東中学校の体育館建設を事実上白紙にしたにもかかわらず、旧第4小学校体育館の解体だけを先行することは矛盾している。取り下げ、整理することを求める。【4】補助金を受けている団体のなかの一部の団体について、ごく少額の補助金であるにもかかわらず削減している。市民全体の重要な事業である市民みんなのまつりの補助金も、2か年で削減するとしている。団体ごとの話し合いを経たとしても、プロセスが十分にみえず、なぜこれらの団体が選択されたのかがわからない。消費税増税が各団体の活動にも当然影響する。今回切り下げの対象になっている団体については、今年度と同様の予算額に戻したうえで、検討し直すべきである。【5】保育園の待機児は、2月1日時点で旧定義327名、新定義249名にもなり、認可保育園が不足していることは歴然である。【6】子どもをとりまく環境が決してよくなったとはいえないなか、子どもがのびのびと成長できるように環境を整えていくことは重要な課題である。子どもたちが安全に遊べる大切な場所のひとつであるくぬぎ児童館は、再開すべきであるとの、子ども・市民の声も強い。利用停止後の子どもの遊び場所や安全対策を説明し、今後について子ども・市民の意見を聞く事が必要であり、説明会を早急に実施すべきである。「全国一斉学力テスト」については、地域間、学校間の競争をあおり、テストの点数をあげることが教育の目的のようになっている実態も指摘されている。国と東京都でも実施されている上に、市独自のテストを実施していくことについては検討し直すべきである。国と市のテストがほぼ同時期に行われることから、子どもへの負担を考慮すべきである。市として子ども議会を実施し、子どもたちの意見を聞き、施策に反映させていくことは、子どもたちを大きく激励すると同時に、行政としても大いに学ぶ機会となり、実施すべきである。ついて、28年度からの後期基本計画策定の際に見直す考えを示唆している。市内には、路線バスの拡充ではカバーできない交通不便地域があり、改めてニーズを把握することが必要である。コミュニティバスについても排除しない、公共交通充実のためのニーズ調査を実施する。その内容は抽象的であり、必要性についても説得力がない。そればかりか、市民に痛みをおしつける「行革」のてこになりかねず、設置はとりやめるべきである。5850万円(4)以上から生み出される財源(6047万5000円)を、下記の施策に降り向ける。23日3月22日、就学前の障がい児が通う、市立わかくさ学園の卒園式でした。今年は、9人の子どもたちが巣立ちます。仲間と育ちあって先生方の心のこもった卒園証書を受け取り、みんなの前を歩く姿に感激してしまいます。それぞれ障がいも、発達の仕方も違いますが、一人ひとり大事にされながら、仲間と育ちあってきたんだな...と実感します。卒園児の保護者を代表してのお母さんのあいさつに感動し、また深く考えさせられました。親としても不安だった最初のころ、でも先生方のサポートで安心できるようになっていったこと、他の保護者との温かいつながり...。「本当はこのままずっとわかくさにいたい気持ちです」と声を詰まらせたお母さん。「でも子どもたちは1年生になります」と前を向きました。わかくさ学園の発達相談室が、4月からわくわく健康プラザに移ることにも触れ、「状況が変化しているなか、これからもわかくさを応援していきましょう」と話されました。わかくさ学園発達相談室がわくわく健康プラザ内に移ることについて3月議会に、わかくさ学園発達相談室がわくわく健康プラザ内に移ることについての議案がだされています。厚生委員会では、可決すべきものとなりました。委員会では、間宮議員と私が質疑をおこないました。このなかで、わくわく健康プラザの安全対策の問題、そして、これで完結でなく、今後も発達相談室の将来に向けて、保護者や関係者と話し合いを続けることについて議論になりました。担当課長は、「今後もよりよい将来に向けて、わくわく健康プラザでの相談業務を検証しながら、保護者や関係者との話し合いを重ねていく」ことを答弁しました。障害児の発達相談は、会議室があればいいというものではなく、外で遊べたり、土や木があったり、ほっとできる場所があったり...という環境も大事であることを、保護者のみなさんが教えてくださいました。今後も見守り、必要な提案が出来るようにしていきたいと思います。議案4件、請願13件。午後1時から6時半までの長時間の審査となりました。主な結果をお知らせします。変更についての議案(昭和病院を地方公営企業法の全部適用にすることについて)と、国保税値上げの議案には反対しました。請願の扱いは...次の請願が不採択になりました。共産党は、13件の請願すべて紹介議員となり、採択に向けとりくみました。最終的には、議案・請願は、本会議(最終日)において討論のうえ、全議員で採決をおこないます。そのため、委員会で採択されていても、本会議で逆転してしまうこともあります(逆もあります)。最後まで採択を求めてとりくむとともに、市民のみなさんの声が反映できるよう、請願の中身をふまえて、今後の予算特別委員会でもとりくんでいきたいと思っています。驚く事態も今回も驚くことがいろいろありました。くぬぎ児童館が利用停止になり、その後の子どもたちが安全に遊べる場所の問題や、無人になる施設が残されるなかでの安全管理について、市民説明会を求める請願が不採択になったこと。並木市長は、説明会は必要なし、という態度に終始しました。3月末で民営化されるみなみ保育園について、引き継ぎに最善を尽くしてほしいと求める請願がまた不採択に...。「すでに最善は尽くされている」という議員の意見も...。子どもたちが安心して移行できるように、引き続き質問していきます。13日3月議会でおこなった一般質問の内容を3回に分けて紹介しています。本当に、何度やっても質問は難しいです...。今、議会の真っただ中のため、なかなかくわしくお伝えする時間がありませんが、一般質問のやりとりのなかから、いくつかお知らせします。子ども議会...市長は、子どもの権利条約やそのなかの意見表明権について触れ、野崎市政でも子ども議会を実施したことを発言。そのうえで、「手法も含めて検討」と述べました。私は、いろいろな形で子どもの意見を聞いていくことは大事だが、議会形式で実施することの意義について述べ、検討を求めました。意見表明権を日頃の市政運営のなかでも保障することが大切であり、児童館や保育園など子どもの意見抜きですすめるべきではない、と指摘しました。次の議会でさらに議論を深めたいと思います。特別支援教育...小学校の特別支援学級の子どもたちの送迎バスについては、今年2台だったが、来年度は3台で対応する予定とのこと。中学校でも情緒障害の固定学級を、という要望については、「要望があることは認識している。計画にも検討していくとなっているので、検討していきたい」とのことでした。条例化の際は、子ども子育て会議で議論し、意見を反映させたうえで、議会に提案することを確認しました。きの路線を、一部昭和病院前を通るようにすることを検討しており、夏ごろには判断される見込みとのこと。報告や他の議員の一般質問でも明らかにされています。通学路・道路...1小・3小通学路については、4月期、ボランティアで交通擁護員を配置できないかあたってみる、とのこと。下里本邑通りの信号機については、「バス停もある場所なので、市も必要と考えている。引き続き要請していく」。本村小学校前の歩道橋については、設置管理者である東京都に連絡し、要請したところ、電気をつけるよう対応するとのことでした。滞納と差し押さえ問題については、改めて報告します。12日3月議会でおこなった一般質問の内容を3回に分けて紹介しています。特別支援教育の充実について特別支援教育の充実に向けて質問します。共産党市議団では2月に、今年度からスタートした南町小学校の情緒障害と知的障害の固定学級、第6小学校の情緒障害の通級学級と「ことばの教室」「聞こえの教室」を視察しました。いずれも、この1年のつみかさねを実感するものでした。子どもたちの、のびのびとしながらも、落ち着いた様子に感激しました。小学校の情緒障害固定学級は、市内外から注目されていて、他県から引っ越してくる方もいるそうです。難聴学級も、非常に喜ばれており、来年度スタートの中学校の難聴学級に対する期待も高まっています。ふりかえれば、数年前、市内の特別支援学級の児童数がふえ、教室が足りない事態になり、保護者のみなさんはねばりづよく増設を訴えてきました。難聴学級についても、保護者のみなさんが、なんとか市内につくってほしいとねばりづよく働きかけつづけました。した子どもを思う保護者のみなさんや関係者の努力による成果だと実感しました。充実に向け、来年度を目の前にしたなかで3点うかがいます。児童数の増加にともなう教室・人員体制への対応はひとつは、通級の情緒障害学級の児童数が大きくふえるなかでの対応です。各学校の通常学級で過ごしながら、週1回通級学級へ通う、ということが認知され、評価されてきていることの表れでもあると思いますが、現実問題として教室や人員体制などの対応はどうとられるのか、うかがいます。送迎バスを改善できないかふたつめは、通学のための送迎バスです。バスがあることで安心して通えていることを実感しました。バスが広域を回っているためなのか、授業時間には間に合うものの、朝の集会などに間に合わないことがあるようです。私たちが視察に行った時も、南町小学校の朝の集会で、子どもたちが楽しみにしている校舎全部を使ってのおにごっこでしたが、参加できなかった特別支援学級の子どもたちもいたようでした。4月に向け、改善ができないかうかがいます。中学校の難聴学級をどのようにすすめるのかみっつめは、中学校の難聴学級です。2月26日、共産党市議団で練馬区の開進第二中学校の視察を行いました。授業は、難聴学級にきて指導を受けるとのことでした。進み具合や評価の仕方は、通常学級と全く同じにしていて、高校進学などで不利にならないように配慮されています。わが市ではどのようにすすめるのか、うかがいます。子ども・子育て支援新制度と条例化について次に、子ども・子育て支援新制度についてうかがいます。「子ども・子育て支援事業計画」において、今後条例化が必要となる事業は何か、またその時期はいつになるのか具体的に示してください。条例化にあたり、市民や関係者の声、子ども子育て会議の委員の意見が反映されたうえで、議会に提案されていくのかうかがいます。まちづくりについてまちづくりについてうかがいます。公共交通を充実して昭和病院に行きやすくしたいひとつは、地域公共交通の充実について、とりわけ、昭和病院に行きやすくする、という問題についてです。これまでもいくつか提案してきました。バス停から昭和病院玄関前の間を、病院が車を出してピストン輸送する、あるいは、小平市のコミュニティタクシーとの協力、などを提案してきました。検討状況はいかがでしょうか。通学路の安全対策が急がれているもうひとつは、通学路・道路の安全対策です。4月の入学シーズンを目の前にして、改めて通学路の安全対策が急がれます。旧市役所通りを通る1小通学路部分は、交通擁護員の配置がどうしても必要です。朝の登校時間帯に配置できないでしょうか、うかがいます。間に、信号機と横断歩道がなく、市としても設置要望をしていると認識しています。議会においても請願が採択されています。その後の進捗状況をうかがいます。本村小学校前の歩道橋は、階段部分にほとんど電気がついていない状態で、夕方から夜にかけて真っ暗です。利用している方から、危険だと指摘があります。改善が必要であると考えますが、いかがでしょうか。12日3月議会(第1回定例会)でおこなった一般質問の内容を3回に分けて紹介します。「3・11から3年になりますが、節目とはいえません。原発事故は、現在進行形だからです」。このことばは、3月9日、「原発ゼロ☆大統一行動」における、福島の子育て中のお母さんの発言です。一瞬、会場はシーンとなりました。この方をはじめ、福島の方々の発言を聞きましたが、胸に迫りました。事故となんの関係もない子どもたちが、この先、事故の収束を担うことになってしまった現実の重さ、家族が今なお離れて暮らしている方たちの苦悩、経済的な困難、健康や将来への不安など、福島のみなさんの現実をつきつけられ、言葉を失う思いでした。先に紹介した方は、話の最後に、「あえて節目とするなら、ここから新たなスタートにしたい」と決意を述べられました。あきらめず、なげださず、原発ゼロ、被災地復興へ、私も自分にできることをしていきたいと思っています。それでは、通告にしたがい、一般質問を行います。子ども議会の実施を求めます最初に、市長の政治姿勢にかかわり、うかがいます。1994年に、国連の子どもの権利条約を日本が批准し、来月で20周年となります。子どもの権利条約自体は、1989年11月に採択されているので、25周年を迎えることになります。この条約は、すべての子どもに人権を保障する法的拘束力をもった、初めての国際条約となり、世界に効果をもたらしました。日本でも、子どもの権利に関する条例制定が、27の自治体に広がるなど、市民レベルでのとりくみが強められてきました。現実には、子どもが権利を持つ存在だという概念自体が、普遍的に認識されているという状況には至っていません。たくさんの子どもたちが、大人の所有物だととらえられているのが現実ではないでしょうか。このことは、日本社会も例外ではなく、児童虐待や子どもをねらった犯罪などが後をたちません。「子どもの権利条約」第12条では、子どもは自分に影響を及ぼすすべての事項について、自分の意思を表明する権利を持っていると位置づけられていますが、そうしたことは、軽視されているというのが現状ではないでしょうか。並木市長は、所信表明のなかで、「地域社会において、安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくりは大切であります」と述べられました。子ども自身の成長に言及された点は重要だと受け止めました。「子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくり」のため、子ども自身の声を聞き、市政に生かすことが大切ではないでしょうか。子どもたちには選挙権がありません。こと、意識的なとりくみが必要です。市として、子ども議会を実施することを求め、市長の見解をうかがいます。徴税について次に、徴税の問題についてうかがいます。4月からは消費税が増税され、ますますくらしが厳しくなります。国保税の引き上げの議案も提出されており、納めたくても納められない、という人がふえるのではないかと心配です。税金を納めることは国民の義務です。それが困難になったときに、どういう手立てをとれるかは、くらしと命にかかわる問題です。私は、すぐに相談できる、相談に行きやすい、そういう環境をつくることが大切だと思います。納税課も、「放置せずに、すぐに相談を」とよびかけています。そこで、2点うかがいます。「分割納付などの相談に応じる」という文言が市報からなぜ消えたのか毎年1回、市報の1面を使って納税をよびかけていますが、2012年10月1日号のタイトルは、「税負担の不公平感を解消するため、滞納処分を強化しています」でしたが、2013年12月1日号では、「役立てますあなたの納税、地域に暮らすみんなのために」となり、印象がよくなったと私は思いました。残念に思ったのは、2012年は、市税などの納付に困ったら必ずご相談を、と小見出しをつけ、そのなかには、「詳しい事情をお聞きし、特別な方法として分割納付などの相談に応じることもできます」との一文が盛り込まれていましたが、2013年は、この一文がなくなったことです。変更したのかうかがいます。納付相談はどのようにやっているのかもうひとつは、先日、立川市の保険年金課での滞納対策についてお話しをうかがいました。滞納整理の進め方は、納付相談と財産調査双方の結果で判断することを徹底し、どちらかだけで判断しないようにぎりぎりまで働きかけをしていることがわかりました。納付相談は、納付相談カードをご本人が記入しながら、話し合っているとのことでしたが、わが市では、どのようにしていますか。財産差し押さえの問題で改善すべき点はないのか次に、財産差し押さえの問題についてうかがいます。昨年11月27日、広島高裁は、鳥取県における児童手当差し押さえについて、違法であるとの判決をだしました。県は上告を断念し、この判決は確定しました。県は、原告に謝罪し、児童手当を返還。滞納整理マニュアルも改訂しました。この裁判については、2013年6月議会でも触れましたが、市は推移を見守りたいとのことでした。現在、判決が確定したもとで、市として改善すべき点はないか、見解をうかがいます。なくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3つのグループ共同によるアクションです。