それでは、お手元の資料1と参考資料1というものがありますので、横に置いていただきながら御説明をさせていただきたいと思います。資料1の2ページ目をおあけください。「現状・課題」であります。係るこれまでの取組について」で、これまでの経緯を簡単にまとめております。1、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる2025年を見据えて、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関の連携を促進し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を受けることができる環境を整備していくことが喫緊の課題ということです。通じて、地方自治体や医師会等の連携により、これまで取り組んできたところです。参考資料1のほうの1ページを1枚おあけいただきますと2ページというものがありますが、こちらにこれまでの取り組みを書いてございます。今、本体資料のほうで申し上げましたとおり、平成23年からまず拠点的な事業として、平成23年度は10カ所、平成24年度は105カ所で取り組んできております。内容について記載したものです。位置づけて、これまでのモデル的な取り組みではなくて、全国的に在宅医療・介護の連携の推進に取り組むこととしたところです。こちらについては、参考資料1の4ページをまずおあけいただきたいと思います。推進というものを介護保険の地域支援事業の中で取り組むという形になっております。これを踏まえて、介護保険法の中で制度化。地域支援事業に位置づけて、市町村が主体となって、郡市区医師会等と連携して取り組む。市区町村は平成27年4月から取り組みを開始し、今年度から取り組みを開始ですが、いきなりやれるところとそうでないところとありますので、平成30年4月までには全ての市区町村で実施していただく。各市区町村は、原則として(ア)~(ク)の全ての事業項目を実施ということで、この(ア)~(ク)というものがその下に書いてある事業です。これらの全ての事業項目を実施ということでありまして、その過程の中で事業項目を郡市区医師会等に委託することも可能ということで、今、取り組みが全国の市町村で始まっているところです。実施してきたという経緯がございます。こちらについては、平成26年度、平成27年度と実施してきたところです。次に、II、III、IVとありますが、大きく3つの論点といいますか、分野について御議論いただきたいと思いまして資料をつくっております。この新しい地域支援事業の中の事業の現状と課題です。多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市町村が実施主体となり、郡市区医師会等と緊密に連携しながら、地域の医療機関の連携体制の構築を推進することとし、平成30年4月までに全ての市町村で実施するということです。先ほど申し上げたとおりです。課題としまして、これまで医療行政に関する取り組みは、主に都道府県が担ってきたので、今、市町村が実施主体ということになっておりますが、市町村にとって事業のノウハウや地域の医師会との連携が乏しいといった声があるということです。これにつきましては、参考資料1の8ページをごらんください。これは市町村にどういうところが課題であるのかということを聞いたものです。)との協力関係の構築」に課題を感じていらっしゃるという状況があります。これは先ほどのところで(ア)~(ク)の8つの取り組みでありますが、これの取り組みのうち1つ以上を実施している市町村は今年度の調査では79.8%、8つの取り組みのうちの全てを実施している市町村は2.5%という状況でありまして、また、人口規模別の実施状況によりますと、市町村の規模によってその進捗に違いがあるという状況も見えてきております。こちらにつきましては、参考資料1の9ページをまずごらんいただきたいと思います。こちらがこの8つの取り組みのうち幾つ取り組みを行っていますかということについて、全ての市町村に聞いております。実施していないところが348あります。逆に、全て実施しているのが44、2.5%ということです。参考資料1の11ページをおあけいただきたいと思います。こちらは人口規模別の、この事業への取り組み状況で(ア)~(ク)、8つの取り組みのうち、今、ここでは4つ、仮に抽出をしております。左上の(イ)をごらんください。課題の抽出と対応策の検討を市町村のほうでやるということになっておりますが、これは青いところが実施していないところです。人口規模が大きなところは実施していないところが少ないのですが、小さな市町村では実施していないところが多い。左下のほうを見ていただきます。研修というものがございます。こちらもやはり小規模な自治体のほうでは実施していないところが多く出ておりまして、一番下に書いてありますとおり、市町村の規模によって進捗に違いがあるという状況がございます。取り組み数が多いという実態も見えてきております。これはどういうことかと申しますと、参考資料1の12ページをごらんいただきたいと思います。12ページは都道府県の支援状況について、各市町村に聞いたものです。都道府県からの支援があるか、ないかということで市町村に聞きましたところ、ありとなしというものが半々ぐらいになっております。いう例を出してございます。これは平均実施数8個の事業の取り組みのうち、福井県内の市町村は平均として5.6個の取り組みをやっている。滋賀県では5.5個の取り組みをやっているということで、ほかの県に比べて、この3県は取り組みが進んでおります。この3県の市町村に聞いたところ、都道府県からの支援がありますかという質問に対しては90%を超える市町村が、都道府県からの支援があると答えています。したがいまして、市町村レベルでの取り組みが進む一つのファクターとして、都道府県からの支援が示唆されるデータになっております。13~14ページは、具体的に福井県あるいは滋賀県がどういった支援をやっているか記載しているものです。以上が、まずIIのところです。それから、きょう御議論いただきたい3つの分野のうちの2つ目は「入退院時の医療と介護の連携について」です。本体資料の3ページのIIIです。これは、今まで御説明しました面的な整備というよりは、個々の患者さんについて、入退院時の医療と介護の連携をどういうふうにしていくのかということです。利用者のうち、病院等職員から介護支援専門員への連絡がないまま退院していた割合が約4割であった。こちらは、参考資料1は15ページになります。利用者のうち、つまり要介護認定を既に受けている方が病院に入って退院してくるときに、病院から介護支援専門員の方への連絡がなかったケースが約4割あったということです。逆に、入院時についても介護支援専門員から病院等職員への在宅生活における利用者の状況の情報提供が十分行われていたかといいますと、これも地域によって差は見られるものの、一定程度、できている、できていないというものがあるというのがこの右側の資料です。入院時に情報提供がなかった割合、ケアマネから病院へと書いてありますが、これが33%から74%、幾つかの地域の調査でありますが、そういう状況になっております。本体資料の3ページに戻っていただきまして、IIIの3ですが、入退院時における病院等職員と介護支援専門員との連携が適切に行われないケースとしては、次のようなケースが考えられる。入院時ですが、介護支援専門員の利用者への訪問は原則月1回程度であるため、利用者の入院を把握できず病院等へ情報提供ができないケースがあるのではないか。退院時でありますが、要介護認定を受けていない患者さんにつきましては、介護支援専門員への連絡が行われないケースがもちろんある。それから、要介護認定を受けており、担当の介護支援専門員がいるものの、比較的要介護度が低く、家族の介護力が充実しているために、介護支援専門員への事前の連絡が行われないケース。このようなケースがあると考えられます。4のところですが、病院等職員と介護支援専門員との入退院時の連携を促進するための取り組みについては、広域的な医療を担っている病院等での入退院の場合は、複数の市町村にまたがる連携を考慮する必要がありまして、単独の市町村による取り組みでは困難となっているという現状があります。それから、IVが3つの御議論いただきたい点のうちの3番目で、「介護保険事業(支援)計画と医療計画との関連について」です。ついては、市町村が介護分野(介護保険事業計画)の中で取り組みを行い、一方、在宅医療の整備については、都道府県が医療分野(医療計画)の中で取り組みを行っている現状であります。以上のようなことを踏まえまして、本体資料の4ページ目をおあけください。論点として大きく3つ書かせていただいております。ついては、市町村の規模によって進捗に違いがあるが、その原因として、事業実施のためのノウハウの不足や、関係団体との協力関係の構築の難しさが示されております。市町村における円滑な事業の実施及び推進を図る上で、国及び都道府県の役割についてどのように考えるのかということを御議論いただきたいと思います。促進するための国の主な支援策」ということで、各種セミナーとかデータの提供といったこと、あるいは好事例の横展開といったことをやっているところです。よる取り組みのみでは困難となっている。病院等の入退院時など、複数市町村にまたがる広域的な医療・介護連携の推進を図る上で、都道府県及び医療・介護にかかわる関係機関の役割について、どのように考えるかということです。おきまして、ここにありますような、各県でいろいろな取り組みをしていただいております。上の岩手県では「内容」のところです。介護サービスの提供を必要とする高齢者の入退院の際の病院とケアマネの調整ルールを策定し、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制を構築するといったこととか、中ほどの群馬県でありますと、モデル圏域において、退院調整ルールの策定事業を実施するとともに、県内他圏域に普及させるための研修会等を実施ということを県、郡市区医師会あるいは都道府県医師会と一緒にやっていただいている状況です。市町村が策定する介護保険事業計画についても第7期計画が策定される予定となっており、これらの計画を整合的に策定するためには、どのような視点が必要だと考えられるかということです。こちらについては、戻っていただいて恐縮ですが、参考資料1の17ページをおあけください。17ページが「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」ということで記載しております。(ビジョン)の策定をやっており、各県に取り組んでいただいておりまして、平成29年度当初で医療計画基本方針をつくることになっております。つくっていくことになりますので、在宅の部分についてもこれらの中で整合的にやっていく必要があると思います。その際には、どのような視点・留意点が必要であると考えられるかということを論点として提示をさせていただいております。