「集団的」を表記せず』と題して、政府・自民党が集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更に関する政府方針に「自衛権」とのみ記述する案を検討していることが分かった。集団的という言葉を使わないことで、安全保障政策の大幅な転換につながる印象を和らげ、行使容認に慎重な公明党に歩み寄りを促す狙いもある。自衛権は国際法上、自国が攻撃を受けた際に武力で阻止する個別的自衛権と、他国が攻撃を受けた際に反撃する集団的自衛権に分かれている。政府はこれまで、個別的自衛権の行使のみを認め、集団的自衛権は憲法上、行使できないとの立場をとってきた。これに対し、政府・自民内で検討されている案は、日本の存立に必要な措置を講じる権利を「自衛権」とひとくくりにするもの。「攻撃を受けたのが自国か他国かにかかわらず、自衛権を行使できる」と解釈し、実際に行使するのは「日本が直接攻撃を受けた場合」か「放置すれば日本も攻撃を受ける場合」に限定することを想定している。何か、言葉遊びをしているね。目的はハッキリしている。要は、中国の脅威から日本を守るのが目的だ。公明党と言えば、山口委員長が中国にわざわざ出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げる売国政党だ。そんな政党に気を使って居れば、日本の背骨が曲がる。2ケタの勢いで軍拡を続ける中国に対抗するには、日本一国では心もとない。中国の侵略におびえるアジア諸国と協力し合って、中国の侵略を阻止する。その為の集団的自衛権だ。必要なら、中国が原因で、他国の安全保障上の問題も、協力する。国連が権利として認める集団的自衛権で良いではないか。中国と仲の良い売国政党に気を使って、中国からの侵略に備えられるとは思えない。この辺が、そろそろ公明党と離れるきっかけではないか。開き、2060年度までの政府債務残高(国の借金)などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率3%で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は20年度に名目GDP(国内総生産)の2.5倍、60年度には5.5倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。10年度にGDPのほぼ2倍の1000兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。長期推計は、欧州連合(EU)欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率3.0%、長期金利3.7%で試算すると、60年度の名目GDPは約2053兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は20年度に1500兆円、60年度に1京1400兆円となる見込みだ。消費税率は10%を想定した。国の借金は、6年後の20年には、1500兆円。46年後の2060年には、1京1400兆円の借金に膨らむと試算した訳だ。46年後と言えば、団塊の世代も既に無く、少子化の人口減少世代が、中心となる。一人あたりの借金が、ほぼ1億円と深刻だ。失われた20年の間に、役人天国と言われる日本で、天下り先とされる独立行政法人と公益法人の合計は、30000社にまで膨れ上がった。建築業者の20000社と比べると、如何に異常に数が多いかが分かる。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円をこれら法人を通して使われる。結果、日本の経済成長は止まり、借金が膨れ上がった。人口は、2004年をピークに既に減少に向かっている。国民への公共サービスとして使われる筈の税金は、役人の肥やしとして、増え続ける。その結果が、2060年に1京1400兆円の借金と言う事だ。人々の暮らしのために使われるはずの税金。2004年と比べ、国の出費は、増加の一途をたどっています。増え続ける出費、おかしな行政サービス、破綻の危機にある国家財政。こんな状況を尻目に、民間企業平均を遥かに上回る公務員給与、3階建ての共済年金、59.28ヶ月の退職金。事態を変えるには、役に立たない役人は、辞めてもらう事から、始める必要が有るのではないか。その位は、しないと、事態は改善しない。ぐ、本業技術や土地生かし』と題して、企業が温度や湿度を自動制御して野菜を育てる「植物工場」に相次いで参入している。太陽光や人工の光を利用し、収穫も天候に左右されない。遊休地の有効活用にもつながる。ある半導体工場の一部を4億円で植物工場に転用した。クリーンルーム(8000平方メートル)のうち2000平方メートルでリーフレタスを栽培している。慢性腎臓病などでカリウムの摂取を制限されていても食べることができる。5月上旬から本格的に出荷し、同市内の病院やスーパーなどに販路を広げる。製紙大手の王子ホールディングス子会社「王子グリーンリソース」は三重県鈴鹿市に栽培設備を6棟建設し、2月からレタスやセロリを販売している。パルプの原料となる苗木を育てる技術を生かした。三井物産も山梨県中央市の農業生産法人と共同で、糖度の高いトマトの栽培工場を県内に作る。来夏に予定している出荷後は全国のスーパーなどで販売し、2017年度には国内最大級の10ヘクタールに工場を拡張する。野菜の工場栽培は、今に始まった訳ではない。技術的には、確立していると言っても良いだろう。栽培に使うエネルギーコストと野菜の値段で、採算が合うかどうかの計算の問題と言う事だろう。そのエネルギーも、光合成に必要な光が、特定の波長と言う事から、LEDなどの効率の良い発光体が使われる。野菜栽培の装置の価格が下がれば、スパーで販売される惣菜の様に、スパー自身が装置を持ち販売する野菜を作る時代だって、来るかも知れない。一般家庭で野菜は、自ら作る人も出て来るだろう。言った野菜は、TPPなに吹く風と言ったところだ。輸送費を考えたら、安い海外産の野菜を輸入できない。別の言い方をすれば、日本の消費者は、値段の高い野菜を食わされている事になる。農協の既得権益が過ぎて、失敗した農業の見本と言っても良いかも知れない。韓国南西部の珍島付近で旅客船「セウォル号」が沈没した事故では行方不明者の捜索をいまだに続けている。遺族や不明者の家族が政府のやり方に様々不信感を持つ中で、テレビ用に映像の演出があったと、韓国メディアが報じた。休んでいた潜水士にウェットスーツを着せて水をかけ、直前まで救助活動をしていたかのように装ったという。「これらの行動は、全く情けない」「もしこれが事実であり、朴槿恵政府がこれを徹底的に調査して厳罰に処さない場合は、朴槿恵は大統領から退かなければならない」「大韓民国すべてを破壊してしまいたい。覇気もなく、真実もなく、義理もないし...基本的な良心もない」などと大騒ぎになった。人命救助を何よりも優先すべきなのだが、それよりもメンツを重んじて、日本からの支援も断り、不手際の限りを尽くし、まだ生きている内に救助もままならず、身の前で乗客を見殺しにした。こんな国に、援助を申し出た事に、隣国として、恥ずかしい限りだ。それが今度は、救助活動で韓国海軍がテレビ用に「やらせ」ですか。嘘と作り事が大好きな韓国でも、自国のネタでこんな時に「やらせ」は許されないだろう。それとも、この国の国民は、ネットのコメント書きで終わりかな。日本が警戒しなくてはならない事は、反日だ。朴槿恵政府が、国民の批判が、自身に向かうのを逸らすために、何か反日ネタを披露する。慰安婦問題なんて何回でも使える。事実や根拠が無くったって、元々、嘘と作り事が大好きな韓国だ、「やらせ」で作ればよい。何だったら、日本に居る韓国民団にお願いして、売国政治家を買収し、談話を発表させればよい。それをネタに騒げば、国民は、政府を支持する。日本はそれを警戒するね。それでも、韓国国民は、政府が語る愛国教育などと言う嘘にどっぷりつかり、何も分かって居ないのだから。韓国国民が、朴槿恵大統領を後退させることは、無いだろう。気の毒だが、そんな政府を維持しているのも、韓国国民と言う事だ。何事も、受け入れるしかないのでしょう。25日、自身の論文に不正の疑義が出たことを理由に委員長を辞任した。調査委は、STAP細胞論文の不正問題で著者の小保方(おぼかた)晴子・理研研究ユニットリーダーから出された不服申し立てについて審査中。最終報告の取り扱いや、再調査の判断に影響が出そうだ。石井氏は24日夜に委員長の辞任を申し出ており、理研が25日に受理した。後任の委員長は、調査委員の一人の渡部惇弁護士と決めた。理研は石井氏の論文不正疑惑の指摘について予備調査を始めた。不正の疑いがあると判断すれば、STAP細胞論文と同様に調査委を発足させる。おやおや、切り貼り委員長が、同じ切り貼りをした小保方氏の論文をねつ造、改ざんと断じ、懲戒免職の処分を言い渡す段取りとは、身勝手の見本みたいな話だ。理研の調査委員長を辞任したことについて、小保方晴子氏の代理人の三木秀夫弁護士は25日、「自身の論文の切り張りが不正でないなら、小保方氏の場合も同じではないか。調査委の調査は信用できないと感じた」と指摘した。