先ほども委員の御質問にお答えをさせていただいた部分もありますが、今回の検討委員会の報告の中で、例えば保育事業者設置型において、保育士さんの設置、配置基準について二分の一でいいという部分があったわけですけれども、これを七五%まで引き上げるとかいうようなことで、保育士の配置についても充実を図っていきたいというふうに考えております。それは五〇を七五にするだけで、一〇〇の話でもないわけですよ。実際に、認可外の施設においては、自治体としてのかさ上げ措置をとってやっているわけですよね。ありようからいっても、認可の基準よりも保育士の配置を低くしていること自身がおかしいんじゃないのかと。その点についてお答えがない。保育士比率は、実際には一〇〇%満たしている施設が七六・七%あります。七五%という施設が九・四%、五〇%の施設が一三・九%でありまして、この部分についてはしっかりと充実を図っていくということにしております。これからも、企業主導型、特に保育事業者設置型について、しっかりとこの基準を守っていただくように指導してまいりたいというふうに考えております。一〇〇%いっている施設が多いというんだったら、何で七五%にとどめるのか。いうのはきっぱりと見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。日本維新の会の浦野靖人です。一つ目を、総理に念を押したいのは、この制度をつくるときもそうでしたけれども、自治体の意見をやはり慎重に聞くべきだというふうに思います。これは自治体からというわけではないですけれども、現場では、やはり給食費をどうするのかという議論が現場では起こっています。この保育園、幼稚園の給食費の話以前から、学校給食の無償化についても、自治体間ではさまざまな議論がありました。無償化を進めていく学校給食をやっているところもありますし、給食についてのあり方、議論がたくさん出ています。世の中の流れ的には、これはもう給食費も無償化、小中学校も無償化をしていく、そして幼児教育でもしていくべきなんじゃないかという議論があります。その点について、今回の法案には含まれませんけれども、今後、幼児教育でも給食費の無償化についても議論をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。今般の幼児教育、保育の無償化に当たりまして、保育所等を利用する子供の食材料費については、現行制度において、実費又は保育料の一部として保護者に御負担をいただいてきたところでありますが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料を無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持をし、無償化に当たっても、通園送迎費等と同様に、原則として保護者に引き続き御負担をいただくこととしました。一部の自治体においては小学校や中学校の給食費を無償化していることは承知をしております。した自治体独自の取組は尊重しますが、国としては、所得の低い方々を対象に保育所等の副食費を免除する保護者の範囲を拡充することとしておりまして、低所得世帯にも十分配慮をしつつ、幼児教育、保育の無償化を実施してまいりたいと考えております。検討をこれからまたしていただけたらと思っています。この幼児教育の無償化は、少子化対策の一環という位置づけもあります。この委員会でも、参考人の方から、この無償化については、収入の高低の差がなく子供を産む意欲が上がる効果がある、そういったエビデンスもしっかりと説明がございました。私は、少子化対策はなるべくいろいろなことを手を打っていただきたいと思いますけれども、これ以外に、政府として、そういうエビデンスがしっかりとある少子化対策、これをすればこれだけの意欲が、子供を産みたいという意欲が上がるんだというようなものがある政策というのは、ほかにあるんでしょうか。一度、ポイントをちょっと、済みません。要は、子供を産みたくなる意欲が湧く政策というのが、ほかに政府として考えていることがあるのかということです。いうのは、条件が整っていれば子供を産みたいという方の出生率としては一・八あるわけでございまして、ですから、それを実現していくために、その条件を政府として整えていこうということでございまして、総合的な少子化対策を網羅的に推進してきたところでございます。子育てと仕事の両立や、あるいは子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代への負担となって、我が国の少子化問題の一因となっております。した認識のもと、消費税の使い道を見直しまして、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をして、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしているわけでございます。このほかにも、子育ての負担軽減や長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革など、着実に進めてきているところでございます。諸外国、例えばフランスやスウェーデンでは、子育て支援の充実や仕事との両立支援策など、長期間にわたる少子化対策により、一旦は低下した出生率が二・〇近くまで回復した、回復に成功しております。した例をよく検討しながら、希望出生率の実現に力を尽くしていきたいと考えております。時間がもうなくなってきましたので、質問をしようと思ったんですけれども、午前中の審議でも、バウチャー制度、多様な保育ニーズに対応するには、最終的にはバウチャー制度を検討するべきなんじゃないか、マイナンバーカードを利用したバウチャー制度を検討すべきだということを言ったんです。今回の法案審議の中で、結局、保育の質が下がる下がるというふうによく言われるんですけれども、既存の保育園の質までどんどんどんどん下がっていくかのような印象をすごく与えられて、私は大変残念だなと思うんですね。総理は私が保育士の資格を持っていることは知っていただいていると思うんですけれども、この委員会ではどよめきが起きましたけれども、保育園の現場は、現場の保育士はみんな頑張っています。今の、既存の保育園の質はそんな簡単に下がらないですし、日々上がる努力を続けていますので、そんなに簡単に質が下がることはないです。きょうの午前中の質疑でもやったんですけれども、制度に乗らない、結局、はざまにある子供たちというのが実はいてて、そういった子供たちにもしっかりと手を差し伸べる、光を当てるのが政治の仕事だと思っていますので、この幼児教育の無償化に終わらず、さまざまな政策を総動員して、子供、日本を支える未来の子供たちのためにしっかりと政策をつくっていただけたらと思います。時間が参りましたので、これで質問を終わります。これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。内閣総理大臣は御退席をいただいて結構でございます。この際、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。自由民主党の牧島かれんです。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につき、大分論点も整理をされてきたのかなというふうに思っておりますので、端的に数点、質問をさせていただきたいと思います。公定価格の地域区分についてであります。参考人の方からも、市町村ごとに公定価格の地域区分を変えるのではなくて、もう少し大きな枠組みで捉えてもいいのではないかといった御意見がございました。応じて処遇改善を行うときにも公定価格、また、保育士の方が研修を受けられるときに代替職員の方が来られる、そのときの雇い上げも公定価格で決まってきております。隣同士の市町村で公定価格の地域区分が違う、そうした自治体にとっては大きな悩みになっているということを申し上げなければならないと思います。神奈川県の実情について少し御紹介をさせていただきたいんですが、東京都特別区は一級地であります。神奈川県の中では横浜市、川崎市が二級地でして、私の地元小田原市は五級地、また、その他という地域がございます。横浜市の隣にあります横須賀市、こちらは、二級地の横浜の隣であるにもかかわらず、区分としては五級地となっております。このように、隣同士大きな差が出てしまっているという実態があります。神奈川県にとっては、東京都に保育士さんが流出してしまうという悩みがある。それにプラスして、神奈川県内の市町村の公定価格の地域区分が違うことで自治体間の競争も大変激しいものになってしまっているという二重の課題が私たちの目の前にはあるということを大臣にお伝えをしたいと思います。神奈川県では、平成三十年七月に、子ども・子育て支援新制度に関しての要望ということで、円滑な運用を求めて、公定価格については、私立幼稚園や認定こども園の経営実態や、また地域の状況を踏まえた設定にしてほしいということを子ども・子育て本部に提出をさせていただいています。県議会でも再三にわたり、この点、審議を行ってまいりまして、自治体間のさらなる格差を生まないためにも国全体の制度設計において取り組むべきものとして要望すると、知事も答弁をしています。大臣、これまでの審議の御答弁の中で、公定価格、何らかの基準は必要なんだということはお話がございました。あるとしても、市町村で違いをつくらなければならないものなのかというところを問題提起したいというのが私の思いであります。比較として、県の最低賃金というものがあります。これは各県で一つです。神奈川県は九百八十三円なんですが、私の地元は神奈川県の一番西側にありますので、川を越えると静岡県、山を越えると山梨県です。と大変大きな差があります。いったことから、物価は静岡県に近いんだというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、県境で経営をなさっている中小企業の経営者の方は、御苦労されながらも、二級地の横浜と同じ最低賃金を支払っています。その実態を踏まえて、この公定価格について調査研究をなさるということでございますので、ぜひ丁寧なヒアリング、調査をお願い申し上げたいと思います。大臣、いかがでしょうか。公定価格の地域区分につきましては、自治体の皆様にさまざまな御意見があることは承知をしておりまして、有識者や関係団体から成る子ども・子育て会議においても、課題の一つとして指摘されております。委員御指摘の公定価格に関する調査研究におきましても、現場の御意見をより詳細にお伺いするため、地域区分について自治体にヒアリングを行いました。具体的には埼玉県と東京の三鷹市からヒアリングを行ったわけであります。今後、子ども・子育て会議におきまして、今年度に実施する予定の経営実態調査の結果を踏まえ公定価格の議論を行うこととしておりまして、その中で、地域区分のあり方についても統一的かつ客観的なルールが必要であることに留意しつつ、検討課題の一つとして丁寧に議論していただきたいというふうに考えております。宮腰大臣、お願い申し上げたいと思います。今回の審議の中で、保育士さんの確保と同時に大きな課題となったのが、保育士さんの処遇改善というテーマであります。かけて保育士さんの実態調査というものが行われています。職場の人間関係、仕事の、働き方の、その職場の環境整備ということが課題として挙げられてまいりました。業務負担を改善していくという観点から、例えばお昼寝のときにお布団を敷くといった保育に直接かかわらない保育補助の業務のところも存在として大変重要になってくると思いますが、その点、いかが進められるでしょうか。議員御指摘のとおり、保育士の業務負担を軽減することは、保育の質を確保する上で、また人材を確保する上で非常に重要であると認識しております。このため、保育補助者雇い上げ強化事業といたしまして、保育士の補助を行うため、保育士資格を持たない方を雇い上げる事業を行っております。定員の多い施設では二名の保育補助者の雇い上げができるよう補助額を引き上げることや、また、雇い上げる者の要件について、子育て支援員研修だけでなく、保育園での実習を修了した方も認めることとする要件の緩和といった拡充を行い、保育補助者のさらなる活用を促しているところでございます。当該事業のほか、清掃等の業務を行う方の雇い上げに必要な費用を補助する保育体制強化事業や、ICT化による業務省力化などについても補助を実施しているところでございます。これらの事業も活用して、保育士の業務負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。研修や実習も行っていくということでございますので、そちらもあわせてお願いしたいと思います。ICT化につきましても質問を用意しておりましたが、時間の関係で要望とさせていただきますが、やはり保育園、活用していきたい、本来業務に割く時間をしっかりと確保していきたいというところも多いと思いますので、あわせてお願いを申し上げたいと思います。ついての御説明がありました。そこでなぜ事故が起きてしまったのか、御飯を食べてからお昼寝まで、ここで人手が不足してしまったことが要因なのではないかといった分析の御説明がありました。認可外保育施設における質の向上というものをしっかりと進めていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。認可外保育施設の質の向上につきましては、この五年間の猶予期間の間に、まずは、認可外保育施設が指導監督基準を満たしていただくことが必要であり、さらに、認可の保育所などへの移行を目指していただくことが必要だと考えております。このため、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることに加えまして、指導監督基準の内容の説明や、事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。市町村の役割も極めて重要でございますので、改正法案において、市町村に対して、対象となる施設を特定する確認や、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定も設けております。以上のような取組をやってまいります。ありがとうございます。質の確保というのは、この法案の中で幾度となく委員から指摘も受けていたところでございますので、お願いを申し上げておきたいと思います。給食費についても論点となっております。これまでも保護者の負担を行ってきたということで、その方針を継続されるわけでありますが、一方で、アレルギー対応へのニーズというものが高まっている、そして、食育という点も重視しなければならないのではないかといった指摘もありました。お子さんが、きょうの給食はおいしかったということで、メニューをおうちに持って帰って、その食事の様子を保護者に伝える、そんな場面もあるというふうに聞いております。栄養の専門家の存在というのも重要になってくると思いますが、その点、いかがでしょうか。保育所等におけるアレルギー対応など、個々の子供の状況に合わせた食事の提供や食育の推進は重要であると考えており、公定価格におきましても、栄養士による食事の献立や、アレルギー、アトピー等への助言や、食育に関する継続的な指導を行う施設に対しまして、栄養管理加算として、栄養士を配置するための費用の支援を行ってございます。栄養管理加算につきましては、保育所等の体制充実のため、本年十月から、更に加算額の引上げ、これまでの、栄養士を嘱託する場合のほか、非常勤栄養士を週三日程度配置する場合の費用を措置する予定でございますが、この加算を行うこととしておりまして、引き続き、栄養士を配置するなどする施設の支援に取り組んでまいりたいと考えております。施設の皆様に私たちの思いが伝わりますように、広報、周知の方もお願いをしてまいりたいと思います。保護者の立場に立って一点質問させていただきたいと思います。申請の手続の利便性向上についてであります。役所に行くのではなくて、幼稚園や保育園の申請の手続をインターネット上で、オンラインで完結をさせたいという保護者の声は大きいというふうに受けとめております。マイナポータルという制度、国のシステムとして存在をしておりますので活用していただきたいと思いますが、現状、どのように使われているでしょうか。本格運用を開始してございます。拡充させておるところでございます。カバー率で三八・三%にとどまっております。これは、オンライン申請を受ける自治体の数がまだまだなかなかふえてこないということでございますけれども。一方で、対面が必要だというふうな声もあるわけでございますが、対面が必要だというのと電子申請というのは両立すると思っておりまして、電子申請を行いつつ、どうしても対面が必要だったら対面をするというふうなことも考えられると思っております。私どもとしましては、自治体の申請手続を電子化するというのが利用者の利便性からも非常に重要である、特に子育ての場合、その対象者がいわゆるデジタルネーティブ世代であるということも十分考えながら、まさに申請者の立場に立って、業務の見直し、それから電子化を進めていきたいと思っております。人口三八・三%のカバー率ということです。このフォーマット、用意ができておりますので、手続を進めてもらいたいとお願いを申し上げたいと思います。幼児教育が重要であるからこそであるという点、最後にもう一度御決意をお伺いしておきたいと思います。人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、知識、IQだけの認知能力だけではなくて、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力を子供たちが身につけるということが極めて大事な時代になってきていると思います。一環というよりも重要な部分として幼児教育無償化を実現するということになったわけでありまして、これらの施策を通じて、小さな子供たちがしっかりと基礎的な生きる力を身につけていただくように期待をいたしております。幼児教育無償化と待機児童解消は、どちらか一方ではなく、両方とも進めていかなければならないことであると改めて申し上げておきたいと思います。本法案の早期成立を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。質問の機会をいただき、ありがとうございます。数次にわたって質問をさせていただき、また、論点も随分とおさまってきたのかなというふうに思っております。本日は、待機児童対策、さらに保育士の処遇の改善、さらに認可外保育の質の確保ということについて、数点、確認的に質問をさせていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。さきの質問におきましても、女性の就業率も勘案して、子育て安心プランの三十二万人分は推計をしておりますと、これからこの無償化によって更に待機児童がふえるのではないですかという質問に対してこのような回答をいただいております。確認させていただきたいのですが、そもそも、待機児童は今二万人弱でありますけれども、三十二万人の受皿整備、この必要性についてもう一度確認しておきたいと思います。待機児童数につきましては、保育の利用申込者数から保育園等を実際に利用している方の数を除したものを用いております。女性の就業率の上昇に伴いまして、保育の利用申込者数は、近年、約九万人のペースで増加をいたしております。このため、待機児童を解消するためには、現在待機児童が生じ不足している二万人分の受皿に加えまして、女性の就業率の上昇による潜在的ニーズに対応する分の受皿を含めた受皿の整備が必要でございます。具体的には、子育て安心プランにおきまして、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、待機児童の解消を図るために必要な整備量を三十二万人と推計しているところでございます。ありがとうございます。待機児童、やはりこれから増加するというふうにも見込まれます。さきに私は、地元では待機児童はいないと言ってしまったのですが、三十年になったら五十人出てしまった。地元でお叱りを受けてしまいまして。いう中で、この子育て安心プランによって保育の受皿拡大、これは市区町村の計画の積み上げということで、二〇一七年度末の前倒し分までも含めた中で、二〇二〇年までに達成という中で目標が、積み上げると二十九・三万人の拡大が見込まれているというふうにも伺っております。これは、今、市区町村の一つの目標ですから、これに対して、この受皿拡大に向けてしっかりとこれは国においても支援をし、取り組んでいただかなければならないと思いますが、これについて伺いたいと思います。い差があって、しかし待機児童は今ふえ続けている。した差が生まれることについてどのような対応をされるのか、これについてもあわせて伺いたいと思います。子育て安心プランの達成に向けた取組でございます。三十二万人分を整備することとしている子育て安心プランに基づいて、各市区町村が二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定しております。その結果を積み上げた受皿拡大の見込みが、昨年九月の公表時点で約二十九・三万人となっております。これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が毎年度、計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化し、整備量が更に増加するものと考えております。計上しており、施設整備費補助のかさ上げなどによって、引き続き市町村による受皿整備を積極的に支援してまいりたいと考えております。利用定員数と利用児童数の乖離についてのお尋ねでございます。保育所等の定員は約二百八十万人分である一方、利用児童数は約二百六十一万人で、全国ベースで見ますと、保育所等の定員が利用児童数を上回っております。それにもかかわらず待機児童が解消されないのは、地域ごとに見た場合、都市部では定員以上の受入れを行っている場合もある状況である一方、地方では定員に余裕があるなど、保育ニーズと保育の受皿整備のミスマッチ等によるものと認識しております。このため、保育の実施主体である市区町村が、地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが肝要でございます。子育て安心プランに基づいて、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握した上で、市区町村ごとに待機児童解消に向けた計画を策定し、公表することとしております。引き続き、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。ありがとうございます。していただきたいというふうに思います。現実、計画は計画として、実効性については、市区町村はやはり不安に思っている。見直しもしていかなければならない、また、現実にこれを達成しなければならないという中で、やはり達成ができるかどうかとちょっと不安に思っているようなところも相当あるように伺っております。した支援をしっかりと行わないと、現実、目標達成は苦しいと思いますので、国としてのさらなる支援を心からお願いをしておきたいというふうに思います。待機児童の解消に向けましては、先ほど来お話ありましたとおり、保育人材の確保が不可欠であります。結果が昨日発表されました。保育士についてはどのような結果となっているのか、処遇改善の効果が反映されているものかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。もとに保育士の年収を算出いたしますと、平成二十九年の保育士の年収は三百四十二万円でありましたのに対し、平成三十年は三百五十八万円となっておりまして、約十六万円増加をいたしております。準拠した一・一%の処遇改善分が反映された結果、年収が増加しているものと考えられます。処遇改善の効果が着実に反映されているものと考えております。今月から更に一%の処遇改善を行っております。保育士の処遇改善を進めることは重要と考えておりまして、引き続き、取組を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。処遇改善が進んでいる、三十年にかけて、昨年に比べて約十六万円の上昇ということで、効果もあらわれてきていることかなというふうに思います。質疑をした中で、桑原さんからも、これは保育士の方ですけれども、給料を上げることも必要だ、しかし、給料を上げながらも学びの場をつくり、そして、キャリアパス、自分がどういうふうなステージに行けばどのぐらいのお給料をもらえるのか、あるいは、そうした中でスキルアップをすること、そんなことの支援をしっかりしていかなければならないというようなお話もいただきました。処遇改善の中には、当然のことながら、給料の上昇のみならず、そうしたスキルアップに向けても、あるいはやりがいという部分でも、しっかりと応援をしていかなければならないというふうにも思います。先ほど来のお話の中でもありました、いわゆる児童に向き合う時間以外のところでやはり時間をとられるというようなことも、さきの私の質疑の中でも指摘をさせていただいたところでもございます。いう中で、保育士の負担増という観点、事務作業の増加などについても、この保育士の処遇改善の中にしっかりと御検討をいただきたいこと、これはまた重ねてお願いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。あと、認可外保育施設の質の向上についてちょっと伺います。現在でも、認可外保育施設に関しましては、児童福祉法に基づいて、年に一回以上立入りすることとされておりますが、幼児教育無償化の実施に伴いまして、認可外保育施設の立入検査の実効性を高めていく必要があるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。今回の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。現行の児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の徹底を図ることが重要でございます。このため、地方自治体の意見を十分伺った上で、指導監督の手法やルールの明確化を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図りますとともに、地方交付税措置の算定基礎において、今年度から、標準団体につき、担当職員一名を増員いたしまして、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置の充実を図るところでございます。関連する取組といたしまして、巡回支援指導員の配置の拡充や、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援を行ってまいります。市町村の役割も極めて重要であると考えておりまして、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認、また、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を改正法案に設けているところでございます。本年十月からの無償化の施行に向けて、地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、準備を進めてまいります。巡回指導員の増員でありましたり、現行の指導監督の徹底等を行っていただけると。認可外保育施設につきましては、現場、市区町村においても、大変に、その質の確保について心配をしているところでもございます。そのような人員の派遣等々も行って、現場で遺漏のないように行っていただければというふうに思います。厚労省並びに地方三団体を含めました幼児教育無償化に関する協議の場を開催するというような回答をいただいておるところでもございます。今後の事業において、また、この事業展開の中で、この協議の場をどのようにこれから進めていくものか、宮腰大臣にお伺いしたいと思います。幼児教育、保育の無償化の実施に当たりましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると考えております。全国町村会の代表の方々と情報共有や意見交換を行うなど、地方自治体の皆様と一緒になって検討を進めてまいったところであります。今後とも、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題につきまして、地方自治体との協議の場などにおいて、実務を担う地方自治体の皆様の御意見を伺いながら、しっかりとPDCAサイクルを行い、幼児教育、保育の無償化の円滑な施行に全力で取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。今回、さまざま、質疑の中でも、今回の幼児教育の、子ども・子育て支援法、とりわけ、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものである、子供に質の高い教育の機会を保障することが極めて重要であるということ、また、いわゆる超少子高齢化の中で子供が安心して産み育てられないという理由の中で、やはり大きな経済的な負担の不安感の解消も必要であるというようなこともいただいたところでもございます。今、準備をしながらも法律の成立を今か今かと待っているというようなところでもございます。早期にこの法律が成立をし、そして、早くこれは市町村の支援が始まりますこと、これを願いまして、私自身の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。これにて本案に対する質疑は終局いたしました。クラブの共同提案による修正案が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。政府原案は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、その無償化の取組を加速するとしています。待機児童が解消されないまま幼児教育及び保育の無償化をしても、子供が幼稚園や保育所に入れた家庭と入れなかった家庭との間の格差を拡大するだけです。幼児教育や保育が重要だ、負担軽減が必要だというのであれば、無償化を先行させるよりも、保育所に子供を入れることができずに困っている人をなくす、つまり、全入化を図ること、また、保育士の処遇改善を含め、幼児教育及び保育の質の向上を図ることこそが求められているのではないでしょうか。このような問題意識から、本修正案を提出した次第です。以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。設備運営基準の見直しその他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るために必要な措置を講ずるものとし、その際、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとすることとする規定を追加しております。第二に、保育の質の向上のためには、保育士の処遇改善が不可欠であることから、百九十六回国会において野党共同で提出しております保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法を早期に成立させた上で、同法に基づき、保育士等の処遇の改善等のために必要な措置を講ずるものとする規定を追加しております。第三に、このような措置が講ぜられた結果として、待機児童に関する問題が解消されるまでの間、無償化のための措置を講ずるとする本法律案の施行を延期することとしております。第四に、保育士等の職業紹介を行う体制の整備及び充実その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための措置について本法律案の公布後速やかに検討することとするとともに、施行後五年を目途として、幼稚園類似施設を施設等利用給付に係る対象施設に加えることについても検討することとしております。以上が、本修正案の趣旨です。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。討論の申出がありますので、順次これを許します。フォーラムの岡本あき子です。会派を代表し、修正案に賛成、原案に反対の立場で討論をさせていただきます。今回の無償化、本当に、ことしの十月、すぐにでもやらなければならないほど緊急なことでしょうか。私たちは、負担軽減を図り、将来的に、給食も含めて幼児教育、保育の無償化は、まずは保育所全入、それから質の確保をした上で、将来にわたり段階的にこそ取り組むべきだと修正提案させていただいております。原案については、問題点が幾つかあり、以下、指摘をさせていただきます。一点目、無償化よりも保育所全入を優先させるべきです。今なお、年度当初に二万人近くの方が、保育所落ちたと涙をのんでいます。同じ税金を使うのであれば、今は、保育所に入れない方をゼロにすることにこそ全力を投入するべきです。問題も解決しておらず、改めて質の確保が問われています。保育の質の向上には、保育士の処遇改善は不可欠です。人格形成にとって大切です。質を伴わない今回の対象拡大には賛同できません。三点目、消費税の増税で賄おうという点です。低所得の方から御負担いただく増税のうち、認可保育所では、再配分の五〇%以上が年収六百四十万円を超える世帯へと、高所得者ほど手厚く配分する仕組みであり、これは二重の意味で不公平です。げや対象外となる施設が倒産する報道も起きています。償還払いでかえって負担増感の可能性も否めません。実体経済も実感も景気回復を伴わない状況で、増税を御負担いただき、高所得者層に手当てすることが、この十月にすぐにしなければならないことでしょうか。直接的な処遇改善と質の確保を整えた上で無償化に取り組むべきです。修正案に賛成していただく方がふえるようお願い申し上げ、修正案に賛成、原案に反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。反対の討論を行います。第一に、本案は消費税増税を発端としたものです。%増税を前提に幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税の一人親世帯などでは保育料は免除されています。このような層では無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけです。消費税増税を財源にすることで、低所得者層へ重い負担を押しつけることは認められません。第二に、この無償化によって何が引き起こされるか。教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、安倍総理が党略的に持ち出した無償化は、内閣府が、検討の場はなかったと答弁したように、総理の一言で決まったことがはっきりしています。検討もされずに打ち出された施策だから、経過措置期間の五年間は、保育士が一人もいないような保育施設も給付対象とする法案となっているのです。認可外保育施設の立入調査は、現在でも六八%しか行われていないにもかかわらず、無償化によって調査対象は一・七倍にふえます。厚労省は、巡回支援指導員をふやすと言いますが、巡回支援指導員は児童福祉法に基づく指導監督を代替できるものではないと厚労省も認めたではありませんか。指導監督体制の強化なしに、安心、安全な保育を保障することはできません。本案には、これまで保育料に含まれていた三から五歳児の給食おかず費を施設側に徴収させることも盛り込まれています。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきで、給食費の実費化は公的保育制度を後退させるものです。経過措置の五年間、安全を置き去りにし、保育制度にゆがみを生じさせ、認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育を更に掘り崩すことになります。拡大させるという問題です。公立保育所数は、地方行革の押しつけ、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。今回の無償化が、国から二分の一補助が出る私立保育所に比べ、公立保育所は市町村の十割負担のため、一層公立保育所の廃止、民営化を加速させることは明らかです。対照的に、企業主導型保育は急拡大しています。閉園や助成金の不正受給、七五%の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでいます。児童育成協会への視察で明らかになったのは、助成決定に当たっての現地確認は約二千六百施設のうちわずか六件、審査もたった五人が年三回の会議で行うというもので、とても慎重な審査が行われているとは言えません。企業主導型保育も対象とする今回の無償化によって、市町村が設置、監査に関与せず、認可基準以下で整備、運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えています。企業主導型保育は、仕組み上、認可施設にならない施設であると内閣府も認めました。一方で、政府は、子育て安心プランで、企業主導型保育を待機児童の受皿として組み込み、さらに三年間で二度の前倒しで推し進めています。このような企業主導型保育を前のめりで進め、公的保育制度を大きく後退させてきた政府の責任は重大です。最後に、この法案には、肝心の待機児童対策がありません。緊急にやるべきは、公立を含む認可保育所の増設と保育士の処遇改善です。実態調査すら行っていないことも明らかとなりました。これでどうして保育士処遇改善ができるでしょうか。保護者と保育関係者の安心、安全な保育をという願いに応えるためには、保育の質、量の確保をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきだと申し述べ、討論を終わります。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本修正案は否決されました。次に、原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。待機児童に関する問題の早急な解消、保育士の配置基準の改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し等教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための措置を講ずるとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとすること。保育等従業者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、保育等従業者の賃金その他の保育等従業者の処遇の改善について、速やかに、必要な措置を講ずるものとすること。保育士及び保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していないものについて職業紹介を行う体制の整備及び充実等教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための措置について、速やかに、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、安定した財源を確保しつつ、零歳から二歳までの保育の必要性がある子ども全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。規定による都道府県知事の認可を受けていないものを子育てのための施設等利用給付の対象とすることを含め、検討を行うこと。委員各位の御賛同をお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。