農家現場の声2015/10/16(金)TPP交渉大筋合意から日が経過しましたが、農家のお客様を中心に意見の聞き取りを行いましたので本日はブログのタイトルでまとめておきます(主に専業農家)。農業経営者の皆さんからは「厳しい」との一言。この言葉に集約されますね。左右され、収量が安定しないなどTPPに限らず、当事務所もあらゆる意見聞いていますが、自分なりの意見でまとめると1農業所得の不安定さが一番の影響テレビでもお話しましたが、ITやドローン、植物工場などの農業はほんの一部にすぎない。輸出に目を向けているのは、出荷団体や企業など提携がなされているところ。1700社超えと話題。企業と農家との連携が増えているように、企業が牽引していくのでしょうか。2安全性こちらもテレビでお話しましたが、TPPで安く購入できるものの最終的には消費者が判断。皆さんが思っている以上に生産者の方は海外の輸入品を危惧しています。逆に言えば、それだけ日本の農家は品質を含め安全性も確保してきたといえるのでは。TPPで次世代には農業を継がせられないとの意見が多いのは予想通り。これは1とも関係していますね。地方など企業が無いところは農業が基盤に。地方創生と言っても、単なる商品券のばらまきで終わっていては・・・。4農協の役割テレビの質問でも以外に多かったです。当ブログにも記載してきました。金融事業も大事ですがやはり「農家のための農協」から離れることなかれ。農業関係者ともお話しますが農業技術者を大事にしてほしいです。約700農協ありますが統廃合は進むにしても地域のコミュニティの場。各農協の経営の自由度を高め、農家の皆さんのために尽力。先ほどの農家の声にもありましたが、消費税10%について様々な議論がされています。TPP発効が先とはいえ安い輸入品が多く入ってくることにより、国産の農産品を買いたくても、購入できないのではとの声も多かったです。まとめTPPの関税撤廃または近い形で、将来消費者のメリットが多い報道が多かったと思いますが、農業については国、生産者だけでなく消費者も含めて大事な問題。