11:00スイスでは、同性カップルはパートナーシップ登録ができるが、結婚は認められていない(Keystone)同性婚を権利として憲法上で認めた米国とアイルランド。最近のこのニュースは、スイスでも大きく取り上げられた。スイスで同性カップルの結婚を法的に保障する動きは、どの程度進んでいるのだろうか?また、それが国民投票にかけられるのはいつだろうか?同性婚という、一つの平等の権利を求める活動家たちにとって、この2、3カ月は喜びのニュースで満ちていた。アイルランドでは同性婚を合法化する憲法改正案が国民投票で可決され、その1カ月後には米最高裁が同性婚を合法とする判決を下したからだ。このような世界の動きの中で、直接民主制を誇るこの国スイスで、国民が同性婚法制化の是非について意見を問われるのはいつになるのだろうか?「間もなく実施されると期待したい」と答えるのはバスチアン・ボーマンさん。同性愛者の権利を訴えるスイスの団体「ピンク・クロス」の事務局長を務める。同性婚をめぐる国民投票が行われるとすれば、(国民投票に持ち込むには10万人もの署名が必要なので)そのこと自体が、国民の高い支持を意味していると考えている。巻き込んだ投票までの政治的プロセスは通常、数年にもわたるからだ。他の国で同性婚が次々と合法化される動きは、スイスの政治家には直接影響を与えていないようだとボーマンさんは嘆く。署名活動スイスで現在、同性婚の憲法上での法制化を求めるイニシアチブ(国民発議)が提案されていないのは、意外に思われるかもしれない。イニシアチブの提起には費用もかかり、多くの人の協力を必要とする。そのため同性カップルの権利を主張する活動家たちは、イニシアチブに頼るよりも、中道派の自由緑の党が議会に出した提案に望みをかけている。同性・異性間を問わず全てのカップルが法的に守られるよう、憲法の修正を求めたものだ。活動家たちは、同党の提案にさらに象徴的に価値を付け加える目的で、署名集めを始めた。「私たちは、性的指向や性同一性などに関係なく、全ての人がスイスで自由に結婚できることが重要だと確信している。結婚が全ての人に認められ、無条件に与えられる権利であることを望んでいる」と話すのは、性的少数者(LGBD)に関するスイスの諸団体を統合する組織「スイス・レインボー・ファミリー」の会長マリア・フォン・ケネルさんだ。集めた署名は、上院(全州議会)の法律委員会が同性婚について討論する11月に、議会に提出される予定だ。ちなみに下院(国民議会)の委員会はすでに今年2月、賛成を表明している。行き詰まり?この署名だが、現在までに約1万人分が集まっている。イニシアチブの提起に必要な署名の数は10万人。それとはかけ離れた数字だが、ボーマンさんは「(象徴的な意味での署名集めなので)最小限の目標は達成できている」と言う。「これからもっと努力をしないと、これ以上の署名が集まるとは思えないのも事実だ」と、批判がこもる。理由は、ゲイやレズビアンのコミュニティーからの、政治的な働きかけが欠けており、状況が行き詰まっているからだという。同性愛者の権利に理解を示しながらも、法制化に動こうとしない社会は、今のスイスという国を象徴しているとも指摘する。2005年には、同性カップルの正式なパートナーシップを認めるという議会の決議を国民投票で承認したこの国は、先駆者的存在だったはずだ。総選挙を活用ボーマンさんもフォン・ケネルさんも、彼らの活動を推し進めるには、今が最適だと確信している。今年5月に行われた世論調査では、市民の71%が同性婚に賛成だという結果が出ていることも理由の一つだ。10月の総選挙も、同性婚への支持を集める良い機会になると見ている。フォン・ケネルさんは、左派政党だけではなく中道派でさえも、潜在的な投票者の支持を狙い、同性愛者の権利の強化を選挙綱領に入れていると指摘する。ボーマンさんは、少数派の権利を推進する政治家を支持すれば、自分たち活動家にとっての利益にもつながると付け加える。政府の年次報告書ところで今年3月には、シモネッタ・ソマルーガ司法警察相が公表した年次報告書の中で、共同生活を営むカップルに、法的婚姻関係のカップルと同等の権利を認める、通称「パクス(PACS)」と呼ばれる民事連帯契約を導入する可能性が提起されている。前出の「スイス・レインボー・ファミリー」は、これを高く評価している。「全ての人に平等な権利を保障するため、私たちレズビアンやゲイ、性転換者などにも結婚への門戸を開く必要がある」とケネルさんは言う。前述の上院で審議される同性婚に関する憲法改正案にしても、これが議会を通過した場合、(憲法改正案は必ず国民投票にかけられるため)最終的に決定を下すのは結局、投票という手段を持つ国民なのだと強調した。民事連帯契約「パクス(PACS)」フランス法で認められた、2人の成人の間で結ばれる民事契約に由来する。パクスによって結婚と同等の権利と義務が生じるが、養子縁組などについてはその限りではない。パクスでは、同性カップルにもある程度の法的保障が認められるが、パクスを選ぶカップルの大半は異性カップル。パクスは1990年代から欧米を中心に世界約20カ国で導入されている。スイスは同性婚を認めていないが、2005年の国民投票結果を受け、その2年後の2007年に、パクスにある程度の制限を加えた同性間のパートナーシップ登録制度を導入した。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。同性婚を権利として憲法上で認めた米国とアイルランド。最近のこのニュースは、スイスでも大きく取り上げられた。同性婚という、一つの平等の権利を求める活動家たちにとって、この2、3カ月は喜びのニュースで満ちていた。アイルランドでは同性婚を合法化する憲法改正案が国民投票で可決され、その1カ月後には米最高裁が同性婚を合法とする判決を下したからだ。「間もなく実施されると期待したい」と答えるのはバスチアン・ボーマンさん。同性愛者の権利を訴えるスイスの団体「ピンク・クロス」の事務局長を務める。同性婚をめぐる国民投票が行われるとすれば、(国民投票に持ち込むには10万人もの署名が必要なので)そのこと自体が、国民の高い支持を意味していると考えている。巻き込んだ投票までの政治的プロセスは通常、数年にもわたるからだ。他の国で同性婚が次々と合法化される動きは、スイスの政治家には直接影響を与えていないようだとボーマンさんは嘆く。スイスで現在、同性婚の憲法上での法制化を求めるイニシアチブ(国民発議)が提案されていないのは、意外に思われるかもしれない。イニシアチブの提起には費用もかかり、多くの人の協力を必要とする。そのため同性カップルの権利を主張する活動家たちは、イニシアチブに頼るよりも、中道派の自由緑の党が議会に出した提案に望みをかけている。同性・異性間を問わず全てのカップルが法的に守られるよう、憲法の修正を求めたものだ。活動家たちは、同党の提案にさらに象徴的に価値を付け加える目的で、署名集めを始めた。「私たちは、性的指向や性同一性などに関係なく、全ての人がスイスで自由に結婚できることが重要だと確信している。結婚が全ての人に認められ、無条件に与えられる権利であることを望んでいる」と話すのは、性的少数者(LGBD)に関するスイスの諸団体を統合する組織「スイス・レインボー・ファミリー」の会長マリア・フォン・ケネルさんだ。集めた署名は、上院(全州議会)の法律委員会が同性婚について討論する11月に、議会に提出される予定だ。ちなみに下院(国民議会)の委員会はすでに今年2月、賛成を表明している。この署名だが、現在までに約1万人分が集まっている。イニシアチブの提起に必要な署名の数は10万人。それとはかけ離れた数字だが、ボーマンさんは「(象徴的な意味での署名集めなので)最小限の目標は達成できている」と言う。「これからもっと努力をしないと、これ以上の署名が集まるとは思えないのも事実だ」と、批判がこもる。理由は、ゲイやレズビアンのコミュニティーからの、政治的な働きかけが欠けており、状況が行き詰まっているからだという。同性愛者の権利に理解を示しながらも、法制化に動こうとしない社会は、今のスイスという国を象徴しているとも指摘する。2005年には、同性カップルの正式なパートナーシップを認めるという議会の決議を国民投票で承認したこの国は、先駆者的存在だったはずだ。ボーマンさんもフォン・ケネルさんも、彼らの活動を推し進めるには、今が最適だと確信している。今年5月に行われた世論調査では、市民の71%が同性婚に賛成だという結果が出ていることも理由の一つだ。10月の総選挙も、同性婚への支持を集める良い機会になると見ている。フォン・ケネルさんは、左派政党だけではなく中道派でさえも、潜在的な投票者の支持を狙い、同性愛者の権利の強化を選挙綱領に入れていると指摘する。ボーマンさんは、少数派の権利を推進する政治家を支持すれば、自分たち活動家にとっての利益にもつながると付け加える。ところで今年3月には、シモネッタ・ソマルーガ司法警察相が公表した年次報告書の中で、共同生活を営むカップルに、法的婚姻関係のカップルと同等の権利を認める、通称「パクス(PACS)」と呼ばれる民事連帯契約を導入する可能性が提起されている。前出の「スイス・レインボー・ファミリー」は、これを高く評価している。「全ての人に平等な権利を保障するため、私たちレズビアンやゲイ、性転換者などにも結婚への門戸を開く必要がある」とケネルさんは言う。前述の上院で審議される同性婚に関する憲法改正案にしても、これが議会を通過した場合、(憲法改正案は必ず国民投票にかけられるため)最終的に決定を下すのは結局、投票という手段を持つ国民なのだと強調した。フランス法で認められた、2人の成人の間で結ばれる民事契約に由来する。パクスによって結婚と同等の権利と義務が生じるが、養子縁組などについてはその限りではない。パクスでは、同性カップルにもある程度の法的保障が認められるが、パクスを選ぶカップルの大半は異性カップル。パクスは1990年代から欧米を中心に世界約20カ国で導入されている。スイスは同性婚を認めていないが、2005年の国民投票結果を受け、その2年後の2007年に、パクスにある程度の制限を加えた同性間のパートナーシップ登録制度を導入した。スイス、同性婚の合法化に向け大きく前進スイス国民議会(下院)の人権問題委員会は14日、同性同士の結婚と同性カップルの養子縁組をスイスでも認め、同性愛者にも異性愛者と同等の権利を与えるべきとする法案を承認した。消える境界線レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーに属する人々をその頭文字を取って「LGBT」と呼ぶ。「こういった性的指向や性的なアイデンティティーを持つ人は、今でも暴力や差別の対象となり社会的に孤立しやすい」とジェンダー問題の専門家、カロリン・ダイヤーさんは言う。「クリスマスには彼を両親の家に連れていきたい」いつか結婚したい。結婚したら、子どもを持ってもいい。30歳のダーフィト・ロイエンベルガーさんはそんな夢を抱く。これらはスイスの同性愛者には許されていない権利だ。レズビアンカップルに息子が生まれるまで法的に正当な形で息子を持ち、社会でも家族として認められること。これが幼いアーロンの母親、ガブリエラさんとオルネラさんの夢だ。2人揃って親として認めてもらうため、これまであらゆる面で戦いを強いられてきた。それでも近い将来、スイスでも同性カップルの権利が保障されるようになると確信している。それを勝ち取るためにステラ・グリッターさん(68)はずっと戦ってきた。トランスジェンダーでクィアであるグリッターさんは、社会の枠組みから外れた人間でもありのままの姿でいられる自由な社会が夢だという。インターセックスに生まれてジュネーブ在住のエドワルドさん(33)がインターセックスの診断を下されたのは16歳の時。この告知は彼の人生を大きく変えた。自分を「あまりにも繊細で頑固」と評するエドワルドさんが、人と違うあり方を認めたがらない社会で、理解を得るためどのように戦ってきたかを語った。イニシアチブとは?スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。民主制はスイスだけに限った制度ではない。ほかの国よりこの国でより発展している。翻訳本で中国のレズビアンにエールスイスのレズビアンは20世紀後半をどう生きたのだろう。年齢を重ねたレズビアンを題材にしたコリン・ルフリさんの著書が中国語に訳されて出版される。これをきっかけに、ひょっとしたら中国でも同性愛についての論争が白熱するかもしれない。男性同性愛者の献血禁止に、規制緩和の可能性スイスの男性同性愛者にも今後、献血できる可能性が出てきた。スイス赤十字社輸血サービス(SRC)の要望書を国が認めれば、1年以内に他の男性と性交渉を持たなかった男性は献血ができるようになる見通しだ。スイスではこれまで、エイズを防止する目的で、男性同性愛者の献血が禁じられてきた。国がHIV予防啓発12月1日は世界エイズデー。スイスではどのようなHIV(エイズウイルス)感染予防の取り組みが行われているのか。同性カップルに対し公式な結婚は認めてはいないが、パートナーシップ証明は行っているスイスで昨年、レズビアンカップルを祝福したある神父が司祭職からとがめられた。結婚は男女間の結びつきとするカトリック教会だが、同性婚への支持を表明する神父が増えている。マルチメディア直接民主制へ向かう。