21日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。日本の複数メディアが伝えた。日本の報道各社は、21日の再逮捕は会社法違反(特別背任)の疑いで、前回2回の逮捕とは異なる新しい容疑だと伝えている。NHKによると、21日の再逮捕は、2008年のリーマン・ショックで生じた私的投資の損失18億円余りを日産に付け替えるなどしていた疑いに基づくものという。東京地裁は20日、前会長に対する東京地検特捜部の勾留延長申請を却下。決定を不服とした検察側の準抗告も棄却したため、容疑者保釈の可能性が出ていた。前会長は、有価証券報告書に計91億円の役員報酬を過少記載したとして、金商法違反の疑いで2回逮捕されており、勾留が約1カ月続いている。日産によると、会社資金の私的な不正使用もあったという。自動車業界の大物として尊敬されていたゴーン前会長は、最新の容疑にはまだ反応していない。これまでの容疑は全て、一貫して否定してきた。疑いで、東京で初めて逮捕された。容疑者が有罪となった場合、最大10年間の禁錮刑に処せられる可能性がある。よると、有罪判決に伴う罰金は最大7億円に達するという。今回の再逮捕で、ゴーン前会長の勾留は続くことになり、東京地検特捜部は取り調べをさらに継続できる。【解説】カルロス・ゴーン会長の逮捕は「悪意ある攻撃」なのか?【解説】カルロス・ゴーン、ルノーと日産の容赦ない「コスト・キラー」ゴーン前会長の勾留により、自動車の国際的大手3社連合のルノー・日産・三菱アライアンスの将来も揺らいでいる。日産と三菱自動車は11月の逮捕を受けて、ゴーン容疑者を会長職から解任したが、ルノーは同容疑者の会長の地位を維持している。代わりに、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を副CEOに任命し、暫定トップとしている。カルロス・ゴーン前日産会長とは日本ではかつて英雄的な扱いを受け、その半生が漫画化されたブラジル生まれだがレバノンにルーツを持ち、フランス国民。