そこで、微力ながらAPUを創設したわけだ。経団連の平岩先生からも大変なご助力いただいて、今では世界の72カ国から学生が来ている。一般的なバックグラウンドとして、わが国には国立大学と私立大学の2つの流れがある。日本が上からの、国家主導の近代化であったために、国立大学中心であった。私立大学は早慶や当校も含め100年以上の歴史を誇る学校がありながら、高等教育の傍流的な存在であり補完的な機能を果たしてきた。21世紀になると、そういったキャッチアップ型・発展途上国型の高等教育からどう抜け出すか、先のフンボルト型の大学からどう脱却するか、もう一つは凄まじい勢いで進む高等教育の大衆化をどう高等教育の中にポジティブな形で組み込むかである。いう問題へのポジティブな対応として、国公立大学の独立法人化があげられている。ところが、私は国立大学がどういう点で問題をはらんでいるかを余り議論せずに、この4月から独立法人化=存続が進行しつつある点が大きな問題であると思う。私は私立大学の総長であるので、国立大学関係者の方には刺激的であろうが、わが国で高等教育のあり方を考える上で、国立大学をシステムとしてどう考えるべきかを議論する必要があと思う。と4つのメリットがあると主張する。キャッチアップを主要課題とする発展途上国型の経済ではいざしらず、21世紀の成熟国家となりつつあるわれわれにこれが必要なのかどうかは議論する必要があると思う。私は国立大学をそのまま存続させることには問題があると考えている。第一に国大協は全国にまんべんなく国公立大学が存在することで地域的なバランスが取れると主張する。確かに、私立大学の分布は首都圏に多いが、地方にも伝統ある私学が存在している。国公立大学でないといけないというのは官尊民卑の考え方だ。田舎に行くほどこの官尊民卑の風潮が強い。いう中で私学はハンディを背負わされてやってきた側面がある。第二に国大協は国家の基幹的な人材育成を国立大学でやるという。発展途上国ならいざ知らず、一部の国立大学に基幹人材の育成を期待するのは時代錯誤ではないかと思う。それから、国大協は採算性の低い基礎研究や公共に役立つ研究の必要性をあげる。基礎研究の必要性には誰も異存がない。基礎研究ははたして国立大学でしかできないのかというと、そんなことはない。これまで明治以降国家政策によって資金と人材が国立大学に集中的にしていた結果、多様で多彩な研究機関の量的存在が阻まれてきたとも考えられる。アメリカでは、応用・基礎研究において私立大学がリーディング・セクターであったことは周知の事実である。問題は、国立・私立といった研究機関の設置形態ではなく、いかに効果的効率的に研究資金と人材が投入され最大の結果をあげるシステムを作れるかである。21世紀の研究活動において決定的に重要な課題は、知の構造化やその組織化にある事が言われはじめている。そのためには多様で・多彩な研究機関が、一定の量的存在を占める事が必要だと思う。それと、進学適齢期の50%近い若者が何らかの形で高等教育機関(大学)の門をくぐる現在。国立大学と私立大学の関係をどう考えるか真剣に議論する時代になっていると思う。そのときに問題なのは、進学率が50%を超えて高等教育(大学)が大衆化することをネガティブに捉える議論が時々見られるが、ポジティブに捉える議論があまりにも無さすぎることである。日本の高度経済成長を支えたのは、旧帝大を中心とする高い教育水準であったことも事実であるが、大衆化した高等教育を支えてきた私立大学の努力によって、大量の個性的な人材を企業に輩出してきたことも否定できない大きな事実だ。本日は企業経営者の方も多数お集まりだが、私立大学が支えた大学の大衆化なしには日本の高度成長はありえなかったことを強調したい。アメリカを見れば、ハーバード、MIT、イエール、プリンストンという有名大学の名前があげられるが、その基礎には4000近い大学があることを忘れてはならない。これらは玉石混交で底辺にはいわゆる「ディグリー・ミル(卒業証書印刷所)」と呼ばれる大学もあることは事実である。コミュニティー・スクールも含めた4000もの大学が、市場原理に基づいてそれぞれがそれぞれの役割を果している相対の上に、トップ・スクールが存在できる事実をわれわれは忘れてはならない。私立大学のメリットは何か。それは何といっても多様な学生・多様な価値観が存在することだ。均質でないことが従来はデメリットと考えられていたが、私はいまやメリットになってきていると思う。持った学生が同じキャンパスに混然と存在する知的コミュニティが大切だ。多様な学生がいるだけでは、それはカオスで混乱に過ぎない。これらの学生の多様性な個性を創造性に高めていくような教育システムを構築することが要求されており、成功している大学はそれらを成果として定着させつつある。要するに、何といっても創造性は多様性の中からしか生まれないことをわれわれは確認しておく必要がある。いう私立大学の経験を、21世紀の日本の高等教育にどう活かし繋いでいくかが大切だ。日経調の報告書では、新しいエリートを受験秀才ではないと明言しておられる。これは極めて重要なことだ。日本では何といってもペーパーテストを中心にやってきている。それは確かにある意味で客観性がある。今まで入学試験の弊害が縷々言われているが、結局根本的な改善が何もできないでいる。それは、確かに創造的な入試政策~個別の学生の才能を見出して知的訓練に耐えうる知的体力のある学生を育てる方法~が非常に難しいこともある。ここで留意すべきことは、入試方法を含む試験制度全体が、結局は教育する側の意識~具体的には教育形態、内容とその価値観~によって規定されているということだ。旧帝大を頂点とする高等教育システムが支配的でありその価値観が貫徹している以上、入試制度は依然として変わらないし、変わる必要が無いわけだ。本当の意味で私立大学を含めてまだそういう意識にある。当大学(立命館)の先生方も、最近偏差値が高くなったと言ってプライドを高くして喜んでいるが、これはじつは大変危険なことだと思う。偏差値が高いだけの私立大学なら存在意義は無い。そんなことは東大や京大に任していればよい。従来の価値観から脱却できていないのだ。日本もこのさい大胆に資源と人材を投入して教育研究制度を作り上げる必要がある。アメリカのETS(エデュケーショナル・テスティング・サービス)は多くの学位を持った研究者を集めた千人近い組織だ。批判もあるようだが、ETSでも入試改革が行われている。入試制度それ自体から変える時期が来ていると思う。東大中心のピラミッド社会では駄目だ。東大がピークなのがいけないのではない。1つや2つのピークを幾ら高くしようとしても、支える裾野が広がらない限り結局ピークも高くならない。そのためには研究は国立大学という固定観念を打ち破り、私立大学の水準の高いところも含めて考えて、連峰型で裾野の広い高等教育システムを一日も早く創っていかねばならない。今度の法人化は、日本の大学にとって必要な歴史的流れであったと思う。国立大学は法人化ですでにルビコン河を渡ってしまった。今後は不徹底な事をやると却って駄目になってしまう。10年後、15年後に必ずゆり戻しがやってくる。教育とはそんなもので、国家の存亡に関わるものである。今のところ依然としてやはり既成の権益擁護の側面が強く出すぎていて、真面目にやっている所もあれば、今はともかく嵐が過ぎるのを待てばよいと思っているところもあるようだ。非公務員化に踏み切ってはいるが、やはり本当はもっと徹底が必要ではないかと思う。私は先週来、東大の佐々木総長と一緒にカナダで3日間日加学長会議をやってきた。彼に会うたびに私が言うのが「国立大学の学費をもっと値上げすべきだ」である。ハーバードやイエ-ルの学費は年間400万円だ。それでも学生が来ている。資本主義社会である以上、本来それぞれの大学は自分の大学が幾らの学費を払ってもらえる価値があるか、自ら示すべきである。ご存知のように、アンダーグラデュエイトは少し話が違うが、ハーバードやイエールの大学院生で、自分で学費を払って行く学生はごく例外的である。ほとんどの学生は奨学金を受給している。そこで重要になるのが奨学金だ。良い大学ほど奨学金が多く集まる、大学の経常費に回す分を奨学金に回す、今の国立大学は自分で自分の学費を値上げできないが、本当は自分の足で立つということが重要だ。私立大学は経費の2割ほどしか助成金を貰っていないが、われわれの自信は国がなくなっても大学は存在するという所に根ざしている。その代わり、社会から理解されず必要とされなくなったら明日にも倒産する。今後倒産していく大学が沢山あるだろうと思う。いう厳しさが大学経営には必要である。そのために優秀な学生には奨学金を回す、そして、研究費などに金を大胆に当てて行くシステムが必要だ。立命館のAPUの成功には、経団連の平岩先生を始め日本の財界が60億円という奨学金の原資を拠出してくださったことがまことに大きい。予算の2~3割が奨学金だ。アジアの留学生はまずアメリカ次に欧州に行くが、その次にはちゃんと日本に留学生を寄越している。それを支えているのが奨学金であることを忘れてはならない。報告書で教養教育の重要性をあげておられることにはまことに賛成である。われわれは教養とはモノを知っていることだという幻想に囚われていないだろうか。教養とはシェークスピアの名言を引用したり漢文の片言を諳んじたりすることではない。真に教養があるとは、モノを知っていることではなく、状況を切り拓く能力を持っていることであり、知識を智慧に変える力を持っているということだ。われわれも古典を100冊読めといわれて一所懸命読んだが、全然意味が無いことだった。夏目漱石の「それから」や「こころ」を中学生が読んでも判るはずが無い。大学を出てわれわれの年代になって、兄貴の女房や、友達の奥さんが好きになる、そんな状況になって初めて心に沁みいるのだ。古典とは出会いが大切だ。旧制高校的な教養の幻想からわれわれはもはや開放されるべきである。土持校長先生もお見えだが、古典と上手い時期に幾つどういう出会いをするかというシステムを作ることが大事なことではないかと思う。他にも色々あるが、まず是非言いたかったことを言わせていただいた。続いて、産業界から諸井委員会の委員でもある日産自動車の塙名誉会長に企業の人材採用や育成がどう変化しているかをお話いただく。私どもは大学卒業生の受け皿である。卒業生がどのように生活をされるか、また昔とどのように変わってきたかを実例でお話しする。日本経済の分岐点は1985年のプラザ合意で$=240円の円安からあっという間に$=100円の円高に振れて真の意味でグローバルな競争が始まった時点だ。今まで1万ドルで売っていた車に、3万ドルの値段を付けないと同じ額の円貨が入ってこない。そんなことは出来ないから日本からの輸出が採算に合わなくなった。輸出がゼロとは言わぬが大幅に縮小して、海外生産せざるを得なくなった。嫌でも「世界の中の日本」を意識せざるを得なくなった。当時は6分の1が海外生産で6分の5が日本での生産だったが、現在は6分の4が海外生産で6分の2が日本での生産と言うように様変りしている。生産拠点が変わると開発の拠点も一部含めて、商売の拠点も日本から海外に変わってきた。今までのように日本の価値観を世界に輸出するのではなく、世界の中の日本という価値観に立たないと運営していけなくなってきている。グローバルとは世界の中の日本という位置づけだ。具体的には日産も、アメリカ本社、欧州本社のように日本本社と呼ぶようになり、さらにそれを統括したホールディング・カンパニーとも言える世界本社という組織機能で現実に動いている。世界本社の会議には、かつては拠点であった所の者が各地域本社の一員として出席して来て対等にモノを言うので、会議そのものはいろんな国の人が集まる国際色豊かな会議になって来た。従来の日本の価値観を輸出するのではなく、海外の人が集まった場でモノが決まり、それを一地域としての日本にもアプライするという位置づけになってきた。従って、色々な人事制度その他学生の取り扱いについてまで、グローバルな基準で考えざるを得ない。人種差別や性差別はなくなってきつつある。次に、生産の拠点がかなり海外に移ったということは、残った日本の中の競争が厳しくなったということであり、従来のようなのんびりしたことではやっていけなくなった。各社とも経営が大変だということで、リストラをしたりして苦労をしているが、これは、バブル崩壊の結果というよりは、85年のプラザ合意のターニングポイントの延長線上にあるのだと思う。この日本の競争激化も85年がターニングポイントであって、バブルは一時の円安と同様、問題を先送りしたに過ぎない。以前は、大学に入学すれば受験勉強から開放されて休養的に4年間過ごす、また、大企業に上手く就職できれば一生安心で、寄らば大樹の陰ということもあった。最近はそうも行かなくなった。終身雇用自体がなくなったわけではないが、入社と同時に会社へのロイヤルティと交換に終身雇用を約束するということは、もう企業には出来なくなったということだ。従って全員に終身雇用を約束できない時代になった。そのため終身雇用を中心に成り立っていた色々な社会慣行年功序列や系列といったものが保てなくなった。終身雇用であると必然的に年功が一つの重要な価値基準になる。年功序列の世界では先輩が後輩に追い抜かれることはまず無い。一時即戦力で行く人は別として、年功そのものは保たれた結果、心の平穏を皆が保つことが出来た。今はそういうことはもう無い。日産で何が変わったか。グローバルな本社として、物理的には存在しない世界本社が機能していることだ。しないと各地域が納得しない。私がアメリカの現地法人に居た時は、東京本社が現地のことを良く知らないで物事を決め、さらに指示を出すので、現地では東京はけしからんとずいぶんと不満を持っていた。これは何も日産だけの特徴ではなくて、当時アメリカに進出した日本企業に普遍的な現象だった。今はこのような日本の価値観を世界に押し付けるという政策は取っていない。世界本社の社長がアメリカ本社の社長も兼務しているので、アメリカで決めるべきことのかなりの部分がアメリカで決められ、いちいち日本の決裁を仰ぐ必要が無いようになってきた。