「購入したマンションが耐震基準を満たしていなかった。昨年、こうした消費者トラブルに関する相談は全国で93万件に及んだ。弁護士に交渉を依頼するなど具体的な行動に移る人は39%、訴訟を起こす人は0.8%しかいない。訴訟には費用や手間が掛かる上、必ずしも裁判で勝てるかどうか分からないからだ。多くの人が泣き寝入りを余儀なくされていることは想像に難くない。基づくもので、政府の認証を受けた消費者団体が被害者に代わって企業を訴え、新たに被害金の返還などを要求できるようになる。事業者に比べて弱い立場にある消費者にとっては心強い制度であり、一人でも多くの被害者の救済に役立つことを期待したい。新制度は、悪徳商法や商品の欠陥などで多数の被害者が出ていることが条件。訴訟の流れは(1)消費者団体が訴訟を起こし、裁判所が企業に賠償義務があるか判断する(2)義務があると認められた場合、消費者団体がホームページや電子メールなどを通じて被害者に裁判への参加を呼び掛け、裁判所が被害者個々に賠償額を決める――の2段階。被害者は裁判にかかる負担が軽減されるだけでなく、勝訴を前提に裁判に参加できる利点がある。企業側にとっても一括してトラブルを解決できることから、負担軽減につながると評価する声もある。周知に努めることになる。制度の認知度が高まれば、訴訟を恐れて悪徳商法などが減少する効果も期待できるのではないか。新制度を機能させるには、消費者団体の力量がカギを握る。多くの消費者団体は人員や財政の面で苦労しているのが実情だ。団体への支援事業に使える交付金を拡充してはどうか。ネットワークシステム」を活用した消費者団体への情報提供も一案だろう。プロジェクトチーム(PT)」(上野和彦座長)らは20日、都議会内で会議を開いた。地下空間で採取した水の成分調査結果を公表した。上野座長は、水産卸売場棟の地下空間にたまった水からシアン化合物が検出されたと発表。同3施設から基準値を下回るヒ素が検出され、発がん性が指摘されるベンゼンは検出されなかったと述べた。その上で、都が17日に公表した、たまり水の調査結果ではシアンは検出されなかったことから、「あくまで参考の値で、極端に高いとは言えないが、都に再調査を申し入れる」と語った。地下空間の水については「地下水の影響を受けている可能性は否定できない」と強調。21日に公明党として豊洲市場の現場調査を行い、都の担当者から土壌汚染対策の実態を聴取すると述べた。同PTは、14日に豊洲市場を緊急調査し、主要施設の地下空間から水を採取。クロム、カドミウムなど7物質の調査を依頼していた。のり子、小林健二の各都議が同席した。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。