国民の理解進まず2017年度予算が今週、成立した。報道各社のスタンスが大きく割れていることに表れているように対決法案になる。ためにこの法案が必要だとされる。必要で、国際法の批准の為には、事前に国内法の整備が必要になる。批准しており、いよいよオリンピックを迎え必要になってしまったと言うのが、本当の所だ。それに対して、例によって、民進党と共産党が反対をしている。反対の理由は、まず一番に、「冤罪の恐れ」を掲げている。恐れは無いのかと言えば、そりゃーあるでしょう。現在の法律体系の中でも、冤罪の恐れはある。言って、法律を止めて、無法状態が良いとは思わない。理屈にならない理屈をこねている事になる。その背景は、2つかな。一つは、民進党の支持母体だ。支持母体」で検索すれば、トップには、「国民が知らない反日の実態ー民主党の支持母体」とある。「極左暴力集団」となどの集団が並ぶ。特徴は、共産革命を夢見る集団だ。いずれも今回の法律により取り締まりの対象になりそうな集団だ。なれば、民進党と、共産党が共同で反対する理由が分かる。2つ目は、何でも反対の野党根性と言うやつかな。現行の政府案よりも国民にとって良い案を出して、それには反対だよと言うのではない。反対する事によって、行政を停滞させ、国民生活に支障をきたせる事によって、今の政府では駄目だ。我々が変わる、そんな事を夢見て何でも反対をする。そこには、優れた対案は無い。共産革命を夢見る連中と同じ論理だ。こんな連中がいるから、日本は良くならない。記事では、報道各社で立ち位置が異なるので、報道のスタンスが大きく割れているとしている。売国朝日と言われる系列は、民進党と共産党の考えを前面に出し、そもそもこの法律は、必要ないとしている。間接的に、オリンピックを阻んで、政府に傷を負わせる。行政を停滞させ、国民生活に支障をきたせる事によって、今の政府では駄目だ。野党さん、政権を取ってくれと言わんばかりだ。他の各社も、例えば、今回記事を引用したニュースソクラでも、過去3回、国会に提出したが、「処罰対象が不明確で幅広く適用されかねない」「恣意的に運用されかねない」「考えただけで罰せられる」といった批判が根強く、いずれも廃案になった。