(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。今年は2011年と同じように、後半になって大きな企業不祥事が報じられています。カネボウ化粧品、JR北海道、みずほ銀行、阪急阪神ホテルズ、ヤマト運輸等、いずれも名門と呼ばれる企業の不祥事です。公開されました(なお、当初は9月30日に提出されたようですが、追加調査がありましたので、その訂正報告分も含めてのリリースのようです)。社内調査の結果は信用できない、第三者委員会でやり直す・・・ということで、A4で81頁に及ぶ大作の報告書ですが、たいへん興味深い内容なので、もし企業コンプライアンスにご興味がある方にはお読みいただくことをお勧めいたします。本日は詳細を述べるつもりはありませんが、コミッショナーの「仕様変更に関する認識」について、故意とまではいえないが、故意があったものと同程度の非難に値する重過失があったとの認定方法は、おそらくみずほ銀行の経営トップの認識問題にも通じるところがあるのではと思います。事務局長の「変更ではなく、微調整だ」という主張に対する第三者委員会の評価については、阪神阪急ホテルズ社長の「偽装ではなく、誤表示だ」という主張の評価にも通じるところがあると感じました。セリーグの球団代表者が集まる理事会での議事内容が、かなり抹消されています。そもそも理事会でも「黙って仕様は変更してしまったらいいのでは」という意見も出ていたようで、このあたりの力関係が微妙に事件に影を落としているところが読みとれます。詳細はそちらの報告書をお読みいただくとわかりますが、たいへん驚いたのは、統一球の仕様変更問題はひとつではなかった、ということです。実はサンケイスポーツニュースが事前に報じているところだったのですが(気がつきませんでした)、NPBで議論されていたのは、反発係数に影響を与える素材の使用を30%から20%に変更しようと企図していたところ、実は(統一球の仕様を開始した)2010年ころから、ミズノ社の社内で勝手に30%が40%に変更されていた、とのこと。これは驚きの新事実です。「最近どうもボールが飛ぶよな」と選手が認識したのも、反発係数に影響を与える素材の使用が半分になったからであって、もしNPBが企図していたとおりに30%→20%であったとすれば、一気に感覚が変わるということはなかったのではないかと。本件が発覚した原因は、この「もうひとつの統一球問題」が影響していたのではないかと思われます。先のサンスポニュースによると、ミズノ社は産経新聞の取材に対して「何もお答えできません」とのことであり、また第三者委員会の委員による調査でも、このあたりのミズノ社における記録が残っていないとのことだそうです。関心はあるところですが、この第三者委員会の調査の限界というところだったのでしょう。ナゾはそのまま残されることになりそうです。これは余談ですが、大リーグでは、こういった統一球の仕様変更については、あまり開示されることもなく行われることもあるようで、そもそも今回の事件がどこまで悪質だと言えるのか、そこから検証する必要があったのかもしれません。»コメントちょっとご指摘の事実関係が間違っているような気がします。ご指摘の数値は、「低反発素材」の含有率ですよね。これが、NPBは「30%」から「20%」に減らしたつもりが、実際には最初が「40%」にされていたので、「40%」から「20%」にまで一気に減らしてしまって、結果的に想定よりも飛ぶようになってしまった、というお話ではありませんか。報告書でいえば、40%が「a」で30%が「b」なんですかね。先生の記事では、「反発係数に影響を与える素材の使用が2倍になった」ので、「最近どうもボールが飛ぶよな」と選手が認識するようになった、という論旨のご指摘がありましたので、「40%になったので、飛ぶようになった」という誤解をされているのではないかと思いました(低反発素材の比率ですから、多くなれば、かえって飛ばなくなります。ニュースや報告書中の事実関係の指摘とは違うように思いますので、ご確認ください。02時22分774さん、ご指摘ありがとうございます。実は私も774さんと同じように理解して書いたつもりなのですが、ちょっと理解しにくい表現になっていますでしょうかね?なんか書き直すと、もっとややこしくなりそうなので(笑)そのままにしておりますが、774さんのコメントを読んでいただければと。00時42分ありがとうございます。「反発係数に影響を与える素材の使用が2倍になったからであって」ここは、「半分になったからであって」等と直すべきではないでしょうか。40%が20%になったわけですし。04時09分774さん、ご指摘の点を修正させていただきました。たしかに間違っていました。後日読まれる方も多いので、こういったところを指摘いただきますと助かります。01時14分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。