なったら、パートと正社員のどちらで働いたほうがよいですか?パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。あなたの疑問に社労士がお答えします。いう言葉をよく耳にします。非正規社員と正社員とが同じ仕事をしていたら同じ賃金を支給する、という考え方のようですが、それが広がれば、パートタイマーと正社員の間の待遇差は無くなるのでしょうか?また、両者の待遇差が無くなるのであれば、パートタイマーと正社員のどちらで働いたほうがよいでしょうか?職務内容や働き方が自分にあっているほうを選ぶとよいでしょう。<回答>同一労働同一賃金になっても、パートタイマーと正社員との間で職務内容の違いなどによる待遇差は残ります。両者の待遇差は今までよりも小さくなるので、これからは、職務内容や働き方が自分にあっているほうを選ぶのがおすすめです。2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から施行されます。これまでは非正規社員の待遇は正社員よりも低く設定されることが多かったのですが、これからは非正規社員と正社員との間で職務内容などが同じ場合は、待遇面も同じにしなければならず、また、両者の間に職務内容などの違いがある場合は、その違いに応じた待遇にすることが原則となります。いう言葉をよく耳にするようになったのは、このガイドラインによるところが大きいといえます。ガイドライン」に基づいて非正規社員の待遇の見直しを行っています。この見直しは、正社員を対象としていた手当を非正規社員にも支給するなどの形で進められることが多く、それが広がれば、非正規社員と正社員の間の待遇差は小さくなるものと考えられます。非正規社員と正社員の間の待遇差が完全に無くなるわけではないただし、多くの会社は、非正規社員と正社員との間の待遇差を完全に無くすまでの人件費負担には耐えられませんから、両者の待遇差は何らかの形で残されることになるでしょう。なると、会社としては、残った待遇差が合理的であるという根拠(つまり両者の働き方や職務内容の違い等)を明確にして、非正規社員に示すことが必要になります。「通勤手当について、パートタイマーが正社員の半額となっているのは、1か月の勤務日数が正社員の半分に設定されているから」とか「住宅手当は、転勤が行われる者の住居費の負担を軽減するために支給されるものだから、転勤が行われないパートタイマーには支給しない」などのように、会社は、非正規社員と正社員間の働き方や職務内容の違いを明確化することによって、両者の待遇差が「不合理ではないこと」を示さなければなりません。施行に当たり、それぞれの会社で、非正規社員と正社員の間の待遇差の是正が進むのと同時に、両者の働き方や職務内容の違いが明確にされるものと考えられます。パート、正社員のどちらで働くかは「働き方・職務内容」に基づいて選ぶ時代にさて、パートタイマーと正社員の待遇差が小さくなったときに、パートタイマーと正社員のどちらで働けばよいのでしょうか?これまでは「待遇が良い」「契約期間の定めがないため、長期間にわたり安定した勤務ができる」などのメリットを考えて、正社員として働くことを希望する人が多かったものと思います。施行によってパートタイマーと正社員の間の待遇差は小さくなり、また、「労働契約法」に無期転換ルール(通算5年を超えた有期労働契約については労働者が希望すれば無期契約に転換しなければならないというルール)が定められたことにより、パートタイマーであっても安定感のある勤務ができるようになってきています。待遇や安定した勤務という点では、パートタイマーと正社員との間で大きな差は無くなりますので、それらに基づいて、どちらで働くかを選ぶことは、もはや意味がなくなります。今後は、働く側が、パートタイマー、正社員それぞれの働き方や職務内容を見たうえで、自分に合っているほうを選ぶということになるでしょう。「労働時間を短くしたいから、パートタイマーとして働く」「仕事の幅を広げていきたいので、正社員として働く」など、自分に適した働き方や職務内容を考えて、働く側が、パートタイマーか、正社員かを選ぶことになります。質問者は、「自分は、どういう働き方をしたいのか、どういう仕事をしたいのか」ということを、まず考えてみてください。人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。給与から親睦会費が勝手に引かれています。上司から「育児休業を取得せずに、ひとまず退職して、働けるようになったら、あらためて入社してくれ」と言われました。なったら、パートと正社員のどちらで働いたほうがよいですか?会社が残業代を支払ってくれません。どこに相談すればよいでしょうか?上司が怖くて退職願を提出できません。ための求人情報を提供する、エリア型総合求人サイトです。イーアイデム上の求人情報、その他のデータ及び画像を許可無く転用・複製して使用することを禁じます。