【特別インタビュー】野村アセットマネジメントパイロットファンドで商品開発力に磨き特色ある「アジア」の資産運用会社へ資産運用業界は、プレーヤー同士の合併が続く一方、幅広い投資家ニーズに応えるための商品開発や運用パフォーマンス競争が激しい。近年は、インベストメントチェーンを支える機関投資家としての役割も注目を集めている。執行役社長の渡邊国夫氏に、同社の経営戦略を聞いた。他の資産運用会社との違いは。キーワードは「事業分散」だ。全体の収益構成をざっくり言うと、約4割を国内リテールが占める。残りは年金基金などのホールセールで、うち3分の2が国内、3分の1が海外だ。比重が高いと、金利環境や売れ筋商品の有無で収益が大きく左右される。国内のリテールと海外を含むホールセールそれぞれにバランスよく足場を築いていることは、現状では大いなる優位性と考える。資産運用事業は、基本的にはグローバルビジネスだ。投資家の需要に応えられる仕組みならば、国内と海外、リテールとホールセール、それぞれの垣根を超えて受託できるといえるだろう。当社は米国、欧州、アジア・オセアニアなどに9つの営業拠点を持つ。この海外ネットワークを生かして、ニーズが見込める商品を異なる拠点間に「横展開」できるのも当社の強みだ。──目指す資産運用会社像では「特色あるアジアの運用会社として、最高の付加価値の創造に挑戦する」を掲げている。足元では国内の公募投資信託が好調だ。日本がホームグラウンドであることに変わりない。今後はそこから一歩進み、経済成長著しいアジアに本拠を構える資産運用会社と自社を定義づけ、リテール、ホールセールとも海外の比率をさらに高めていきたい。リテールは各国で規制や商慣行が異なるため、現地拠点の有無がポイントになる。2014年に外資系金融グループの台湾子会社を買収して、日本の資産運用会社で初めて台湾に拠点を持ったように、現地拠点網の充実を図っていく。ホールセールは各国の中央銀行や大手ソブリンウェルスファンド、ファミリーオフィスとのつながりがカギとなる。既存の運用手法のパフォーマンス向上に努めつつ、スチュワードシップ(対話)活動にも力を入れていきたい。一機関投資家として独立した判断に基づく議決権行使が求められる時代になった。企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れをインベストメントチェーン(投資の連鎖)と呼ぶ。近年の様々な金融改革の原点は、日本でインベストメントチェーンをいかに構築するかにある。我々の議決権行使の個別開示について大手で先陣を切ったなどと言われるが、開示内容はその時点の企業統治状況に対する判断に過ぎない。大事なのは、機関投資家として日本のインベストメントチェーンにどう参画するかという問題意識だ。この視点に基づき、企業と建設的な対話を深めることが、インベストメントチェーンを巡り巡って、資産運用会社としての当社の運用パフォーマンス向上にもつながると見ている。合併が続くなか、競争力の源泉であるAUM(運用資産残高)をいかに増やしていくか。当社は1960年には公募投資信託を、1995年にはETF(上場投資信託)を国内で初めて設定した。ETFの国内シェアは現在45%程度だが、個人投資家にはまだ浸透の余地がある。「先進性」は当社が重視している経営スタンスであり、どのような経済環境下でも新しい商品・分野にチャレンジしていきたい。当社ならではの先進性を生み出す仕組みの一つが、「パイロットファンド」を効果的に活用した新しい運用手法の開発だ。パイロットファンドは、金融環境の分析や営業サイドの要望などを踏まえて立ち上げた社内用の研究ファンドで、運用は比較的若いファンドマネージャーが担当する。常時25本程度あり、パフォーマンスに優れたファンドは公募商品として実際に販売される。(人工知能)」などコンセプトの一部を切り離して世に送り出す場合もある。パイロットファンドのうちは収益を生まない。先進的な商品開発体制の維持とファンドマネージャー育成には欠かせない制度だ。当社の調査では「つみたてNISA」の潜在的利用者は365万人と推計しており、このすべてが利用した場合、投資総額は今後20年間で11兆円となる可能性がある。2014年にスタートしている一般NISAの非稼働口座においても、3割程度が「つみたてNISA」には関心を示していることから、投資未経験者といった新しい顧客を開拓するチャンスだ。──個人向けの公募投資信託ではインド債券ファンドが人気を集めている。多様化する顧客の運用ニーズに合わせて、証券会社や銀行などに幅広いラインアップの商品を提供した結果、投資信託の運用資産残高は大きく伸びている。米国のアメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)社との戦略的提携においては、2016年5月に同社の経済的株式持分の約41%の取得を完了。同11月には『米国バリュー・ストラテジー・ファンド』を国内のリテール顧客向けに設定するなど、協業を進めていく方針だ。イノベーション・ラボ」を設置した。(人工知能)やビッグデータ処理といた先端技術の資産運用への応用について検討を進めてきた。今回の同研究室は10人体制でスタート。イノベーション・ラボ準備室での活動を継承し、AIが自ら銘柄選択を行って市場平均を上回る運用成績をあげるといった技術基盤を整備する。大学やフィンテック企業などとも連携を進めていきたい。2017年9月末時点の投資信託と投資顧問契約を合わせた運用資産残高は、当社を中核とする部門全体で過去最高の約48兆円となった。これからもお客様から資産運用を託されるプロフェッショナルとして、運用と営業が一体となってソリューション提案の拡張を図っていく。55兆円を目指している。学校法人の運用担当者のみなさまには無料で送付いたします。運用担当者以外の方は富士山マガジンサービスのサイトよりお申し込みください。カーボン・エフィシェント日本株上場投信』(PR)の記事を公開しました。2020.2.4ネット独自記事に日本価値創造ERM学会の記事を公開しました。2020.1.29ネット独自記事にシービーアールイーの記事を公開しました。