消費税が8%から10%に引き上げられ、生活への影響が無視できない状況にあります。こちらを上手に利用すれば、お得に買い物ができるようになるはずです。今回は、キャッシュレスでポイント還元される制度や、デジタルマネーの基礎知識についてお伝えします。デジタルマネーの利用者が増えつつある近年、家計のために必要な情報をぜひ参考にしてみてください。10月1日より消費税増税が実施され、同時に軽減税率制度が始まりました。これにより、消費税が8%から10%に引き上げられた一方で、「飲食料品」と「新聞」については8%のまま据え置きという形になっています。このように軽減税率制度が導入された背景には、高所得者層と低所得者層の負担に差が出ないようにする目的があります。そのため、幅広い生活者が日常生活で利用する可能性が高い一部の品目が、軽減税率の対象となっているのです。飲食料品の中でもイートインスペースでの食事やケータリングの利用を含む「外食」は軽減税率の対象外となっています。健康維持に必要な「医薬品」や「医薬部外品」も対象外となっており、暮らしへの影響は少なくありません。生活者がお得に買い物できることをうたい、これによるキャッシュレス化の推進が見込まれています。こちらの事業は、2019年10月~2020年6月までの期間、キャッシュレス手段を使った決済により、ポイント還元という形での生活者への支援が行われるのが特徴です。キャッシュレスに対応することで、生産性や利便性の向上が期待されています。対象店舗で対象のキャッシュレス手段のサービスを使った生活者に対して、最大5%のポイント還元が行われます。対象店舗や利用できるキャッシュレス手段は現在も拡大中です。キャッシュレスに興味を持っているものの、未だにキャッシュレス化に踏み切っていない生活者にとっては、またとない切り替えのチャンスだといえます。増税後もお得に買い物をするために、デジタルマネーの利用を始める方が増える見込みです。知っておきたいデジタルマネーの基礎知識キャッシュレスへ移行するためには、まず自分が利用するデジタルマネーを選択する必要があります。そもそも、デジタルマネーにはどのような種類があり、それぞれどんな特徴があるのでしょうか。ここではデジタルマネーの基礎知識をご紹介します。デジタルマネーとは、硬貨や紙幣などの貨幣を用いずに、電子情報により支払いを行う仮想通貨のことを指します。知名度の高い代表的なデジタルマネーとして、クレジットカード・電子マネー・プリペイドカード・デビットカード・QRコード決済などの種類が挙げられます。デジタルマネーを使う主なメリットは、現金の管理の手間がなくなり決済が簡潔化されることです。硬貨や貨幣の持ち歩きが不要になるほか、店舗でのお釣りの計算や両替の必要がなくなるため、スムーズに決済ができるようになります。盗難や紛失などのトラブルが起きにくく、対処しやすいのもメリットでしょう。そんなデジタルマネーに対して、硬貨や貨幣がモノとして目に見えないことで不安を感じる声も少なくありません。実際には利用記録が自動的に残されるため、却って家計の管理をしやすくなる側面も。家計簿をつけなくても、お金の出入りを把握しやすいのがデジタルマネーの特徴です。消費税増税にともない注目を集めるようになったキャッシュレス。ほかにも、現在注目を集めている国内でのキャッシュレス推進の取り組みとして、給料デジタルマネー払いが挙げられます。現在は解禁へ向けて準備が進められている段階ですが、今後は給料がデジタルマネーで支払われるのが常識となるかもしれません。給料デジタルマネー払いでは、「ペイロールカード」と呼ばれるプリペイドカードの一種を用いて、給料をデジタルマネーで支払います。支払いの受け皿となるペイロールカードは、ほかのキャッシュレス手段と同様に店舗で利用可能です。カードから現金も引き出せます。この点が一般的なプリペイドカードとの違いです。ペイロールカードはすでにアメリカで利用が拡大しており、日本のキャッシュレス化推進で大きな役割を果たすと期待されています。併せて、理解しておきたい仕組みだといえます。国内でのデジタルマネーの利用がさらに拡大する前に、ぜひキャッシュレスの基本を理解しておきましょう。***消費税増税にともない、キャッシュレスでのポイント還元に興味を持った方も多いのではないでしょうか。今後は給料支払いにペイロールカードが導入される可能性もあり、デジタルマネーに関する知識は必須といえます。国内のキャッシュレス化に対応するための準備を、できるだけ早い段階で整えておきましょう。前の記事へ記事一覧次の記事へ当社における個人情報の取扱いに関するご質問等は、下記の窓口までお願い致します。