Tueこんにちはオフィス家具モールの畑山です。食を楽しんだ人など色々あるかと思いますが。私は、先日も書きました通り秋田は既に冬に突入モードですので、冬支度をしてましたよ。庭にある木々の冬囲いや、夜や朝早く除雪する為の、照明など付ける工事をしてました(笑)さて、身の上話はこの位で本題に戻ります。本日の記述はオフィスの移転をされる際の一番初めに行う移転申請に関して。実際には不動産賃貸のオーナー、または管理会社様へ出す解約予告申請と言いますが、簡単に言うと●月●日に出ます!と言った、申請になります。通常の契約ですと、3ヶ月~6ヶ月前予告となっております。オフィスを借りられた時の賃貸借契約書をご覧下さい。解約予告に関してはその旨伝えますと、あとはその管理している会社様からの指示のもと提出して頂ければと思います。早めに行うかと言うと、二重賃料にならないように。いう事もあるからです。出ることは可能ですが、あくまでも何ヶ月前予告かによっては最低その月数文は賃料を払わなければいけません。なると新しいオフィスの賃料と今までいた所の賃料で二重にということも良くあるお話です。最近ではフリーレントと言うサービスがありますのでそれを利用すると二重にならないって事もできますが、やはり計画的に行ったほうがだいぶお得ですので気をつけて下さい。それと同時に確認して頂きたいのが、事務所を出る際の原状回復工事に関して。これはすぐすぐに動かなくても良い事ですが、一番忘れがちなことなんです。(原状回復工事の詳細に関してはまた別の記事に明記します)上記の内容の件、先に知っているか知らないかでは後々の予算に響いてくる内容になっておりますので必ず抑えておいて下さい。事務所を出る際には必ず入る前の状態に戻して通常出ていかなければならない事になっております。原状回復工事とはその時に発生する内装修復工事の事を言います。建物によってはそのままでOKという契約もありますので、やはり賃貸借契約書を確認してみて下さい。ここで、一点重要なポイントなる部分があるのですが、契約の際に原状回復工事をオーナー・管理会社指定の業者となっているかの確認をして下さい。値段が市場価格よりも割高になっているケースが多かったということです。契約書に歌ってますので余程の事がない限り覆りません。それじゃどうしたら良いの?と言う話となりますが上記の場合で指定になっているとしても、今回移転の際にお願いする業者様へ原状回復工事の見積もりをとっておくことです。指定になっている場合はその見積書を取った業者様には依頼は出来ませんが、比較対象用で用意する見積書となります。私はあえて、自社で決まらないとわかっていても一般的な今までの見積書を参考に作成しお客様へ提出しておりました。それは、お客様がオーナー様指定の業者様であっても市場価格より大分高い場合は、いくら指定と言えどもお客様側にも高いと言う権利はあります。その為の根拠として見積書が必要となります。見積書作成はあくまで移転をご依頼する業者様へお願いして下さい。この原状回復工事の見積書も大変時間がかかる物なんです。それはビジネスをしている人であればわかるはずですのでそれ以上は書きません。上記をなぜ、私が書いたかと言いますと実際私が担当していたお客様が、何も知らず移転間際になり管理会社様からその話をされ、他社に見積することも出来ず高額な料金で原状回復を依頼する事になった経緯を見てきたからです。実際初めての移転となると、上記の事がわからない方々がほとんどです。失敗から学ぶ事も大事ですが、この時代情報を必要とすれば提供している人も沢山いる世の中になっていますので、極力経済的に進めたいもの。今回はそんな移転の一番初めに行う移転申請にまつわる落とし穴について明記させて頂きました。次回は『新規オフィスの不動産選定』についてまとめますのでどうぞよろしくお願い致します。