明日はベネズエラ改憲のための国民投票日ですね。navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2007-12-01明日はベネズエラ改憲のための国民投票日ですね。【カラカス庭田学】ベネズエラで12月2日、憲法改正を問う国民投票が実施される。目指す急進的な内容に反発も強まっており、改憲反対派は29日、首都カラカスで数十万人規模の集会を開き「改憲にノー」と繰り返した。改正案には「社会主義」が12カ所盛り込まれた。ため」の国家の役割を強調、現行憲法にある「誰でも自由な経済活動ができる」とする規定を削除している。中央銀行の行政府からの独立を規定した一文を削除、「自立性はない」と明文化した。「地域共同体は社会主義国家と不可分」と規定。教育分野では「国は社会主義のヒューマニズムの原則により予算を支出」するとしている。権力にも拘束されない」などとした一文を追加。軍についても「反帝国主義の組織」との定義が加わっている。大統領権限が強化されるのも特徴で、任期は現行の6年から7年に延長し、1回の再選しか認めない現在の規定を削除し、無期限再選を可能にしている。99年に就任したチャベス大統領は、「2021年まで職務を務める」と公言している。反対派は改憲により、言論の自由や私有財産が奪われるなどと主張。学生運動のリーダーの一人、フレディ・ゲバラさんは29日の集会演説で「国民は全体主義にノーと言っている。民主主義のために『ノー』を投票しよう」と呼びかけた。社会主義いまさらうまく行くんですかね。JSTCNN/APカラカス――反米路線を標ぼうする南米ベネズエラのチャベス大統領は11月30日、米国が12月2日に予定するベネズエラ憲法改正の是非を問う国民投票に干渉すれば、石油輸出国機構(OPEC)による対米輸出を停止させると警告した。首都カラカスで開かれた国民投票に向けた大統領支持派の大規模集会で演説した。国民投票では改正賛成、反対派がきっ抗しているとされ、反米の強硬発言で支持票を掘り起こすのが狙いとみられる。大統領はこの中で、国民投票で憲法改正が支持され、米国が投票結果に異議をはさみなら、「報復する」と宣言、石油禁輸などに言及した。数十万人規模が参加した集会で、「一滴の油も米国には与えない」と強調、米国がベネズエラに来て石油確保に当たるなら、100年戦争が起きるだろうとも主張した。チャべス大統領は、憲法改正で大統領の再選制限を撤廃し、中央銀行を大統領の管理下に置くことなどを提案している。憲法改正は独裁政権につながるとの反対派による集会も活発で、警官隊との衝突も起きている。特定の国に石油輸出停止しても世界中が混乱するだけで、いい事なんか何もないと思うんで、やめて欲しいんですが。見るの受け売りですが。この本ではオイルショックは、日本がパニック起こして金に糸目をつけず石油を買いまくって世界的に値段が上がってしまったという、日本原因説が世界では常識だそうですが。日本では輸入量は減らず、値段が上がって消費量は減って帰って備蓄量が増えたとか。言うならこの本では、オイルショックの影響を受けていず、石油の世界市場をあまり信用していず消費量が増えている中国が日本と同じ過ちを起こすのではとか書いていましたが。=FTA承認失敗なら−米国務長官http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071010/1192024282というのがありました。(ry国務長官は「米国は約束を守らないとのメッセージを(中南米)全域に送ることになる」と指摘。「民主主義の敵にどんなメッセージを送ることになるのか考えてほしい」と語り、中南米諸国との関係悪化は反米的な態度を取っているチャベス・ベネズエラ大統領を利するだけだとの認識を示唆した。ヒラリー氏が反対声明http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000970-san-int【ワシントン=渡辺浩生】2008年米大統領選で、民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員が8日、韓国、パナマ、コロンビアとの間の自由貿易協定(FTA)に反対する考えを表明した。支持率トップを走るクリントン議員が、関税や非関税障壁の撤廃を目指すFTAへの反対を鮮明にしたことは、国内での保護主義の高まりを背景に有権者の支持拡大を狙ったものだ。ブッシュ政権が目指してきたこれらFTAの任期中の批准は一段と困難になった。クリントン議員は8日発表した声明で、ペルーとのFTAに関しては賛成を表明し、米下院本会議も同日、ペルーFTAを承認した。上院も年内に承認する見通しだ。議会多数を握る民主党が要求してきた労働者の権利保護と環境保全の条項追加などで改善が見られたと判断したためだ。ところが、米国にとっては北米自由貿易協定(NAFTA)以来の大型通商協定である米韓FTAについてクリントン議員は「米国の自動車メーカーにとって対等な競争環境を作り出さない」と指摘、自動車分野の市場開放が不十分として反対した。コロンビアでは労働組合幹部が暗殺される事件が相次いでおり、クリントン議員は「組合活動家への弾圧の歴史を憂慮している」とウリベ政権の対応を批判。パナマについても米政府が1992年の米兵殺害の嫌疑をかける人物が国会議長に選出されたことから「支持できない」としている。クリントン議員の発言は、ペロシ下院議長ら民主党指導部の意向を踏襲したものだが、アイオワ州での党員集会まで2カ月を切った今のタイミングでのFTA批判は、FTAの拡大で安い外国製品が流入することに危機感を覚える労組などの支持を得て、大統領候補の指名獲得に向けた態勢を固める狙いがある。米国内では景気減速を反映して「グローバリゼーションは米国の労働者・中間層に対する挑戦」(米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ハロルド・メヤーソン氏)という保護主義的空気が強まっている。FTAについては、同じく民主党の大統領候補を目指すエドワーズ元上院議員が全面的に反対し、クリントン議員のあいまいな姿勢を批判してきた。これに対し、ブッシュ政権は、FTA批准が失敗すれば「米国は約束を守らないとのメッセージを送ることになる」(ライス国務長官)と危機感を訴えているが、民主党が態度を変える見通しは暗い。いう記事がありました。見るの本だったかなぁ。ブッシュ大統領が、何々に○○ドルだすとか、人気取りのように言っといて結局出さないっていう例が幾つかあったと思うんですが(しかしこの本こんな題名つけないでもっと普通の題名つければよかったのにといつも思いますが)、いまさらアメリカが嘘をつかない誠実な国ってイメージ出そうとしてもって気がしてしまいます。上のFTAの例は民主主義やってれば方向転換は仕方ないと言う気がしてしまいますが。■米国肝いりの石油法にイラクの人々が反対する理由http://teanotwar.seesaa.net/article/52657514.htmlにあったような(ry「石油法がイラクの人々のためにならないことは誰もが知っています」と彼は警告する。外国企業に仕えるものです。・・・・・・アメリカ合州国は、解放者としてイラクに来たのであり、イラクの資源を支配するために来たのではないと主張していたはずです」(ryとかはひどいと思うんですけどね。21:20明日はベネズエラ改憲のための国民投票日ですね。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。