横浜市会第4回定例会が開会しました。昨日上程された議案は職員給与の減額。議論され、賛成多数で議決されました。先月末から横浜市人事委員会は、市職員の月給を引き下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)はそのままとするよう市長、議長に求めていましたので事前の検討は続けてられていました。私は賛成しましたが、給与をもっと下げろという意見もあれば、このままでいい、むしろ上げろとという主張も。月給の引き下げは3年連続、ボーナス据え置きは3年ぶり。1万7718人で、市人事委員会の情報では約12億円の人件費削減効果を見込んでいます。神奈川新聞によりますと、今夏調査時の民間企業(229事業所を無作為抽出)との格差は、月給が民間の39万6649円に対して、市職員は39万9682円で、3033円上回っていたとのことで、ボーナスは民間の4・02カ月に対し、市職員は4・00カ月。市人事委員会は「おおむね均衡している」とのこと。一般的な大手企業並みと言われますが、民間ではあまり見ませんが、借金をしてまで一般的に高すぎるとされる退職金を払っていることを勘案するとどうなのか。国との関係も絡みます。この抽出の対象ですが、従業員100名以上の企業を対象にしていたのを平成18年から50名以上にしたとのこと。公務員給与は民間との比較で決められますので、このあたりが適正かどうかが重要になります。給与のあり方に関してましては、民間企業といっても大きな幅があります。昨日もそうでしたが、公民格差の是正を主張しても、どこの数値を取るかで大きく異なりますし、抽象的な感情論となり具体的な議論になりません。根本的な話ですが、公務員だけでなく議員も含め、「どのような能力をもつ人材が求められ、どのような仕事をするから給与はこれくらいだ」という基本的な部分がクリアでない。そのため抽出対象企業の設定もどのあたりが適当かはっきりしない。ここがハッキリすればあるべき給与は見えてきます。反対にここが不明瞭なことが「お手盛りじゃないか」とされる原因のひとつではないかと思います。した基本的なところを議論して基準のようなものを明示し、社会情勢を反映したものでないと、いつまでたっても夫々の都合を主張し合うことに終始し、適正かどうかわからないグレーな状態が続くことになると思います。昨日は地元での打ち合わせの後、市役所で公衆トイレ設置や障害者施設に関することなど各種市民相談について協議。図書館の指定管理についての打ち合わせも。その際、市民ニーズに応えたいものの、昨今の財政状況では真っ先に予算カットの対象となるため悩みが多い。あることを思うと、特にご高齢の方々にはいつまでも元気でいて頂きたい。「肉を多く食べる日本人は大腸がんになるリスクが高い」。約8万人を対象にした約10年におよぶ国立がん研究センターの追跡調査でわかったと読売新聞が報じていました。日頃から肉系ですし、牛丼競争にはお世話になっていますが、気をつけねばなりません。牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がる話は耳にしたことがありましたし、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していたそうですが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられたとのこと。岩手や長野、茨城、沖縄など9県在住の45~74歳の男女約8万人を対象に、1995年から2006年まで追跡調査。このうち大腸がんになった1145人(結腸がん788人、直腸がん357人)について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられたとしています。男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ(1日当たり約100グラム以上)のリスクが、最も少ないグループ(同約35グラム未満)の1・44倍。女性でも、赤肉(牛と豚肉)の摂取量最大のグループ(同約80グラム以上)が、最少グループ(同約25グラム未満)の1・48倍に上ったとのこと。神経質になっても、と思いますが、気にかけたいところです。2011年11月28日なんでも1位ならいいというものでもありません。みると、最も高いのは、横浜市の106.8。東京都区部が106.5、金沢市が103.7、長崎市が103.3、さいたま市が102.5など。低いのは、宮崎市の96.9。4年連続で最も安い市とのこと。奈良市が97.1、前橋市及び福岡市が共に97.4、秋田市が97.5など。除き、食料品・医療費など生活物価だけで見た場合、物価が最も高い都市は東京。2位はノルウェーのオスロ。昨年6位だったオスロは欧州で物価が最も高い都市に。3位は名古屋、4位は昨年9位から4つランクアップのノルウェー・スタバンゲル、5位が横浜とのこと。1位から5位をノルウェーと日本が占めることに。因みに、6位はスイス・チューリッヒ。昨年初めて世界で物価が最も高い都市のランクイン。7位はアフリカ・アンゴラの首都ルワンダ。昨年の2位からランクダウン。10位はスイス・ベルン。ソウルは22位と日本を除いたアジアで物価が最も高い都市とのこと。いい話で世界有数の自治体になりたいものです。北九州市)のことである。あって東京との行政サービスの違いが議論の的に。これまでも主張していますが、国が分権を進めないのであれば教育福祉に関するサービスは平等にすべき。今の税制では税収が東京に一極集中していますので、周辺の大都市住民(その多くが東京で勤務し東京都への法人税納税に寄与している)は不満を感じています。した不公平が原因の不満を解消するために変化させるのが政治の役目。自分の立場で主張を続けていきたいです。ところで、政府・民主党の新たな施策ですが、これで何か良くなるとでも本当に思っているのかどうか。目前の大火事にバケツ一杯の水をかけ、「自分は火消をやってるぞ!」とアピールするだけのようにも見えます。これまでも、これからも、どこまで行ってもパフォーマンスということなのかどうか。朝日新聞によりますと、政府・民主党は25日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めました。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討するとしています。オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっているため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断。法制審議会(法相の諮問機関)が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出すとのこと。いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない状況。米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがあります。今回は経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるとのことです。会計基準など日本でもグローバル競争への変化に合わせた環境整備をしてきたわけで、社外取締役の必要性も今になって議論されてきたことではありません、多くの上場企業ではすでに導入されています。した不祥事が引き金となって法律が整備されることこそどうかと思いますが、そもそも、どうあるかではなく、どう見られるかに主眼があるため、どうしても目先の問題へのアプローチが短絡的になってしまいます。社外取締役設置の義務付けが不正防止になるのかどうか。欧米のそれは「過半数」であることが力を発揮しリアリティのあるものとなっています。日本の会社が同じようにすることがいいのかどうかという問題もありますが、「欧米の例を参考にやる」ということであれば同等の行動がないと良い結果には結びつかない可能性が高いです。考えますと、やはりパフォーマンスなのではとの疑念が湧いてきます。日本において具体的に社外取締役に一体どこまでの内容を求めるのか。これまでのように「問題対策やりました!」「結果はしりません!」という無責任で終わるような内容なのか。聞いてみたいものです。不動産の貸し手と借り手、売り手と買い手の間に立つ同協会にとって行政における公平な仕組みを求める声が多々ありました。現実に即した変化の必要性を感じます。社会保障と税の「共通番号制度」が導入に向けて動き出しています。公明党は税の不公平の是正や国民生活の利便性向上の観点から一貫して番号制度の導入を主張してきました。私も県議時代からこうした共通番号制度、カード導入の重要性に着目し、委員会等で何度も取り上げ、国への要望活動含め地方自治体としてできることを徹底して推進するよう訴えてきました。そもそも「共通番号制度」とは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、年金や医療、介護、税務などの情報を政府が一体的に管理し、より正確な所得情報を把握することで、国民負担の公平性の向上などを目指すもの。少子高齢化の進展で高齢者の増加と労働人口の減少が続き、国民の間には将来への不安が高まる中、社会保障制度や税制の公平性に対する不満が増しているとの指摘もあります。制度の導入によって、低所得者に対する社会保障の充実や、行政手続きの簡素化なども期待されています。インタビューに答えられていました。ご紹介させて頂きます。させた理由は?A:「共通番号」は国家が国民を管理し義務を課すというものではなく、新しい民主主義をつくろうというものだ。国民が生まれた瞬間から基本的人権が保障されているのが民主主義国家である。国民一人一人がこの番号が入ったカードを自分の権利として持つという趣旨だ。「国が個人から税金を取りやすい。管理しやすい」という従来と逆の立場である。現在はなんでも役所に申請をしなければならない「申請主義」だが、番号制度が導入されれば、行政も申請主義から、必要な人に必要なサービスを提供する「お知らせ主義」に変えることができる。未曾有の高齢社会に突入する中、共通番号を導入することで、国民生活の利便性を高めるとともに、国民が使いやすい行政に改め、持続可能な社会をつくりたいと考えたからだ。協議会では、国民全体が共有すべき原則として、3つを掲げている。一つ目は「安全・安心の原則」である。番号の管理・運用におけるセキュリティの確保を何よりも優先することが重要だ。二つ目は「国民本位の原則」。行政の都合ではなく、生活者の視点から暮らしの安心や利便性を考え、決める必要がある。三つ目は「合意形成の原則」。番号の理念と目的については国民的合意形成が必要であり、導入プロセスが国民に納得できるものでなければならない。Q:セキュリティの面を心配する声もあるが。A:最も重要な問題だ。今後の議論の中で、国を挙げてセキュリティを守る法律を制定、あるいは制度を整えるべきだ。技術的にも国を挙げて対応するなど万全を期すことが必要だ。被災者支援などで、個人情報保護法がネックになったとの指摘もある。A:個人情報の保護が重要なことは言うまでもない。今夏の大震災で病院が流されたため、病歴などの情報がなく有効な治療ができなかったとの指摘は多い。個人情報の保護がネックになり、死亡確認ができないなどの事例も報告されている。平常時でも、身寄りがなく行き倒れになったひとの身元が確認できない場合がある。現代は無縁社会ともいわれるが、このままでは安心の確保ができない。番号制度が実現すれば、こうした問題をかなり防げる可能性がある。Q:国民本位の制度をどう実現するか?A:税金の問題になると、以前は「納税番号で所得隠しを食い止めよう」という議論が中心になり、国民の不信を招いた面もある。した不信を解消するためには、国民が制度づくりに参加することが何より大切だ。国民が納得でき、行政の情報管理などの透明性を高め、一人一人が取り扱いを自己管理・監視できる制度にしていく必要がある。この制度は海外でも導入が進んでいる。導入が遅れれば、日本は世界の中で後れをとってしまう。国民の共通インフラなので与野党の垣根を越え、国民を巻き込んだ議論を急いでほしい。インタビューは以上ですが、北川代表の主張はその通りだと思います。公明党は、今後とも個人情報保護の課題解決と共に、国民に広く周知することなどを政府に求め、より良い制度構築を目指していきます。NEEDS(日経の総合経済データバンク)を使って、全国782市と東京都23区の2010年度決算(普通会計ベース、速報)を分析し結果を発表。地方交付税や地方債で税収不足を補った結果、自前の“稼ぎ”である自主財源の比率は5割を切る寸前。高齢化に伴うコスト増で各都市は綱渡りの財政運営を強いられていると指摘しています。