CCNスイスの5つ星ホテルであるザ・ドルダー・グランドが、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)での料金支払いが可能になったと発表した。チューリッヒに所在する同ホテルはツイッターで、この手の施設としては初めて仮想通貨支払いを受け入れると発表した。フィンテック企業のイナクタがこの仮想通貨支払いサービスを支援する。同社は宿泊者がビットコインウォレットからホテルサービスの支払いを行えるようにするアプリを開発した。スイスの仮想通貨交換所ビティが仮想通貨を法定通貨に両替する。イナクタは、宿泊者が支払いに使える仮想通貨の種類を将来的には増やす予定だ。●ビットコイン保有者は法定通貨に触れる必要がないイナクタでBC(ブロックチェーン)主任顧問を務めるロジャー・ダーリン氏によると、このアプリのターゲットは「保有者」だという。「仮想通貨の合法的な持高を増やし、スイス・フランといった従来型の通貨への両替を希望しない顧客を対象にしている。時を同じくして、フォーチューン500に選ばれた企業であるアヴネットも仮想通貨支払会社のビットペイと提携した後、仮想通貨支払いの受け入れを発表した。●時代は変わるアジア、欧州、北米に1万5000人超の従業員を抱えるアヴネットは、仮想通貨受入れの理由として、時代に遅れないようにしたいという考えを挙げた。「毎日約25万件のBTC取引が台帳上で行われている。我々は情勢の変化を理解しており、われわれ自身と顧客がこれに備えるための態勢を整えている」3月19日には、スイス最大の小売業者であるデジテック・ギャラクサスがBTCとETHを含む仮想通貨の受け入れを開始した。同社では他にオミセゴー(OMG)、ネオ(NEO)、トロン(TRX)、ライトコイン(LTC)、バイナンスコイン(BNB)、XRP(XRP)、ビットコインSV(BSV)、ビットコインキャッシュ(BCH)を受け入れている。デジテック・ギャラクサスは、仮想通貨決済サービスプロバイダーのコイニファイとの提携を通じて仮想通貨の受け入れを可能にした。デジテック・ギャラクサスは仮想通貨支払いに手数料を課していないが、コイニファイは1.5%の手数料を課している。このサービスは大口の購入でのみ利用可能だ。200スイス・フラン未満の購入では仮想通貨を受け付けていない。大手企業による仮想通貨支払いの受入れ増加は印象的だが、今後は良くなる一方だ。日本最大の鉄道事業者であるJRグループは3月末、仮想通貨での支払い受け入れを検討していると発表した。JRグループは仮想通貨決済サービスプロバイダーとの提携を計画しておらず、独自の決済インフラをゼロから構築しようとしている。支払い手段としてのBTCの採用を検討している他の公的機関としては、キエフ市政府が挙げられる。ウクライナの首都である同市は以前このアイデアを検討していたが取り止めていた。今回は電子チケットが導入されているため、実現する可能性が高い。