田中たかこ◆一億総活躍社会とは?これは、安倍政権が昨年秋に打ち出した経済政策の目標です。50年後も人口一億人を維持し、若者や高齢者など国民それぞれが生きがいを持って活躍できる社会の姿です。安部首相が掲げる「新三本の矢」は、第一の矢が、2020年頃に「国内総生産(GDP)600兆円」で、最低賃金1000円にすること。第二の矢が、「希望出生率1・8」を実現。保育受け皿を13~17年度に50万人増に。企業内保育所など幅広い保育の受け皿整備すること。第三の矢が「介護離職率ゼロ」。特養など介護の受け皿50万人増で174万人分に。介護休業を取りやすくすること。介護人材の確保と育成です。希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会をつくる。一人一人の希望を阻む制約を取り除き、活躍できる環境を整備する。)◆旧三本の矢と新三本の矢の対比ちなみに、2012年の「旧三本の矢」は、第一の矢が「大胆な金融緩和」、第二の矢が「機動的な財政政策」、第三の矢が「民間投資を喚起する成長戦略」でした。新三本の矢の中で、保育の待機児童ゼロや、介護離職ゼロのための施設整備など具体策として挙げて、税金を投入して実現しようとしています。待機児童ゼロも介護施設整備も、「旧3本の矢」の第3の矢によって実現できるものです。「旧第三の矢」は「成長戦略」で、特に規制緩和して新規商品開発やサービス創造でした。待機児童ゼロをなくすには、民間企業やNPOなどの新規参入をもっと積極的に認可すれば達成できたことです。介護施設やサービスが不足している原因は、政府が民間企業やNPOの参入を厳しく制限しているからです。保育も介護の待機問題も規制改革で規制緩和し新規参入を積極的に認めることで、この問題は解決できるのです。残念ながら、安倍首相は第3の矢の「成長戦略」は決して成功したとはいえません。規制緩和ではなく税金投入で社会保障を充実させようとする方向があったからです。安倍政権には「お金持ちから高い税金を取って、貧しい人たちに分配せよ」という社会主義的な風潮があります。その風潮に負けて誕生したのがマイナンバー制です。◆GDP600兆円は実現するのか25年間停滞し続けている「経済政策」の誤りをもう一回点検し、原因を明らかにし、解決策出す必要があります。国民を貧しくした責任を謙虚に認め、政策ミスの説明を果たすところから、次なる発展へと向かいます。消費増税ではなく減税による経済活性化と、新しいジョブクリエーションが解決策だと思います。この実現には、根本的な問題解決の具体案がなく、小細工をしてお金を工面する政策だけでは実現不可能です。◆GDPを押し上げる本物の「三本の矢」GDPを押し上げる本物の「三本の矢」として下記の3つを考えてみました。「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」は、経済に関係ないと思うかもしれません。日本が今一度、真の経済成長を果たし大国としての使命を担うには、日本の歴史に自信を持つ必要があります。日本の誇りを取り戻すことによって、経済力の底力も出てくるからです。自国の幸福のみならず、世界の平和と繁栄の責任を持ち、経済成長から社会保障実現も可能となります。神は「最大多数」ではなく、「全員の幸福」が願いです。一億総活躍社会は神の正しさから見て、全ての人が自由を発揮し、個性を開花し潜在力を使い、繁栄している社会かどうか今後も検証が必要だと思います。新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。成長戦略ナレッジ(2)「地方独自としての消費減税の可能性」メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。