)■取り扱い証券会社(2017年4月17日時点。期間は上場後1年を想定。14.9倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。おける想定発行価格で計算。「アセンテック」の公式サイトより仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスの提供を行う。海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行うほか、独自製品・サービスを自社ブランド「Resalio」として開発・販売している。仮想デスクトップは端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するなどのメリットがある。3月のIPOラッシュ終盤からIPO銘柄への資金流入にやや陰りが見られるものの、IT・インターネット関連のマザーズ小型案件は根強い人気がある。セキュリティ対応としての仮想デスクトップソリューションは企業の導入が進んでおり、今後も需要拡大が続くとみられる。公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も一定程度残るものの影響は軽微だろう。アセンテックの業績コメント2018年1月期の業績は、売上高が前期比16.0%増の38.0億円、経常利益が同6.9%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。同社のITインフラ事業における需要は、製造業や金融業を中心とした活発なIT投資動向や、仮想デスクトップソリューションなどのセキュリティ対策の重要性が高まっているため堅調に推移。ストレージソリューションは、急増するファイルデータ管理課題の解決策として、入出力処理性能の高いフラッシュストレージの普及が本格化して、需要が伸びている。このような事業環境のもと、同社は企業の情報セキュリティ対策、クラウド基盤構築などのニーズに対応するため、取扱製品を拡充中だ。Storage」の販売、構築のほか、クラウドストレージ上でバックアップや障害復旧などを提供する「StorSimple」の構築サービスが貢献した。同社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップソリューションを中心に事業を展開。海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っている。国内の顧客の要望に応え、同社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」として開発・販売。プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築している。顧客がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の同社オリジナルサービスも提供している。プロフェッショナルサービスは、基本的にシステムインテグレータ経由でエンドユーザ企業に提供している。(1)仮想デスクトップビジネス仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションである。端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減される。仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン(株)の1次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでいる。(2)仮想インフラ及びストレージビジネス近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在する。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージを複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題がある。同社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供している。(3)プロフェッショナルサービスビジネス仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要となる。おける保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供している。(4)クラウドサービスビジネス従業員10~50人規模の事業者において仮想デスクトップは、コスト面や複雑性により、導入が困難と考えられていた。同社は、このような課題に対し、月額で利用可能な仮想デスクトップのクラウド型サービスを提供している。これにより同規模の事業者においても導入がより容易になる。サービス)」なども提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいる。アセンテックの投資のポイント2月後半以降に上場した公開規模10億円未満の案件はいずれも公開価格の2倍以上の高い初値を付けている。SBI証券の主幹事案件は昨年来16社あるが、公開価格に対する初値上昇率は平均+95.4%と好調だ。公開規模10億円未満の案件8社の平均は+161.1%と高実績である。3月のIPOラッシュ終盤からIPO銘柄への資金流入にやや陰りが見られるものの、IT・インターネット関連のマザーズ小型案件は根強い人気がある。業績推移から高成長企業としての評価を受けにくいかもしれないが、セキュリティ対応としての仮想デスクトップソリューションは企業の導入が進んでおり、今後も需要拡大が続くとみられる。同社は情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションの1つである仮想デスクトップソリューションを中心に事業を展開する。海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っているほか、同社独自の製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」として開発・販売している。仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアントやパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションである。端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するなどのメリットがある。4つの事業領域ごとの売上高比率は、2018年1月期予想ベースで「仮想デスクトップビジネス」が61.3%、「仮想インフラ及びストレージビジネス」が27.6%、「プロフェッショナルサービスビジネス」が9.3%、「クラウドサービスビジネス」が1.7%。主な販売先には日本アイ・ビー・エムなどの名前が見られる。業績面について、2018年1月期は売上高が前期比16.0%増の38.0億円、経常利益が同6.9%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。前期よりマーケティングの強化やデモ機提供によるパートナー支援策などを行ってフラッシュストレージの大手クラウド事業者への採用が決定し、仮想インフラ及びストレージビジネスが57.7%増収と伸長する。販管費などがかさみ営業利益段階では7.4%減益となる見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度で、仮想デスクトップソリューションを手掛けるシステム大手とおおむね同水準となっている。公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も13万株(上場時発行済株数の8.6%。ロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除)残るものの、公開規模が小さいだけに影響は軽微だろう。日程的にも同社上場後は当面IPO空白期間となる可能性が高く、投資家の初値買い意欲は高まりやすいと考えられる。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。