外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。MNANGAGWA)2017年11月24日就任,2018年8月26日再任。内政(1)1980年の独立以来37年間にわたり,ムガベ大統領(当初は首相)が政権の座にあった。2002年3月に行われた大統領選挙は,ムガベ大統領(与党ZANU-PF)とチャンギライ野党MDC党首により激しく争われたが,ムガベ大統領が四選を果たした。選挙後,与野党間の対立が激化。2003年6月にMDCが計画した大規模な反政府デモに対し,政府は治安部隊の出動,MDCの党首逮捕などの強硬措置を発動した。(2)2005年8月の憲法改正により,1987年に廃止されていた上院が復活。11月の上院選挙では,与党ZANU-PFが90%の議席を確保し,上院・下院でのZANU-PFの優位性が確保された。(3)与党ZANU-PFと野党MDCの間の政治的対立が一層激化する中,2008年3月の大統領選挙では,いずれの候補者も過半数に及ばなかったため,ムガベ大統領(ZANU-PF)とチャンギライ党首(MDC)による決選投票が行われた。結局,チャンギライ党首が同決選選挙からの撤退を表明し,同年6月27日,ムガベ大統領が勝利を収めた。これに対し国際社会は,同選挙は公正・自由でなかったとして激しく非難し,G8北海道洞爺湖サミットでも,ジンバブエ情勢を懸念する声明が発出された。2月13日までに他の閣僚等が就任し,与野党協働の政府樹立を完了させることが要請された。ジンバブエ与野党は最終的に同要請を受け入れ,2月11日,チャンギライ党首が首相に就任し,同13日に包括的政府が発足した。GPA)に則り,各種政治改革を進めるとともに,新憲法を制定した後に総選挙を行うこととなった。新憲法制定プロセスは当初の予定より遅れたものの,2013年5月に新憲法が制定され,同憲法に基づき2013年7月31日に大統領選挙,議会選挙,地方議会選挙が同時に行われた。この結果,ムガベ大統領が六選を果たし,包括的政府は解消された。(6)2014年11月,グレース・ムガベ大統領夫人をZANU-PF女性局長に推薦する動きを受け,与党ZANU-PF内の派閥抗争が表面化し,同年12月,ムジュル副大統領と同派に属する閣僚8名が閣僚ポストを罷免された。(7)2017年11月,大統領後継の座をグレース大統領夫人と争っていたムナンガグワ第一副大統領のムガベ大統領による罷免を契機に,国防軍が国営放送局を占拠,ムガベ大統領を軟禁し,夫人支持派の閣僚を拘束した。与党ZANU-PFは,ムガベ大統領夫妻及び夫人支持派の閣僚を除名して,大統領退陣を要求。議会で弾劾手続が開始される中で大統領は辞任し,与党ZANU-PFの指名を受けたムナンガグワ氏が大統領に就任した。(8)2018年7月30日,ムナンガグワ大統領就任後初の総選挙(大統領選挙,上下院選挙,地方選挙)が実施された。選挙後,野党MDC同盟の支持者の一部と警察が衝突し,死傷者が生じた。同8月3日,ジンバブエ選挙管理委員会は,ムナンガグワ大統領が得票率50.8%で勝利した旨発表。同8月26日にムナンガグワ大統領が大統領に再就任した。外交(1)2002年3月に実施された大統領選挙プロセスが公正ではなかったとの監視団の報告を受け,英連邦はジンバブエの英連邦評議会への1年間の出席停止を決定,2003年末にはジンバブエは英連邦を脱退した。(2)2000年代の各種選挙プロセスの混乱や政治暴力の横行から,EU,米,英,豪,加,北欧諸国は,ジンバブエ政府高官の渡航禁止,資産凍結等の制裁措置を実施。欧米諸国との関係悪化を受け,ジンバブエは「ルック・イースト」政策と称して,特に中国やイランとの関係を強化。(3)2008年に極度に経済情勢が悪化した影響で,食糧不足が発生し,医療・衛生,教育等の社会サービスが崩壊したため,各国は国際機関やNGOを通じた人道支援を拡大。(4)2013年7月の総選挙の結果について,欧米諸国は選挙プロセスにおける不正を指摘し,制裁を継続したものの,2014年以降,米国,EUは制裁対象を縮小し,関係改善の兆しが見られた。ジンバブエは,2014年8月より南部アフリカ開発共同体(SADC)議長国(任期1年),2015年1月よりアフリカ連合(AU)議長国(任期1年)を務めた。(5)2017年の政権交代後,各種改革が実施され,国際社会では,ジンバブエ国内の状況が改善することに対する期待がみられた。他方,2018年の選挙後の事態及び改革実施の遅延を受け,ジンバブエと欧米諸国との関係改善は実現していない。通貨ジンバブエ・ドル(2019年6月に再導入)。2009年1月から複数外貨制を導入し,主として米ドル,南アフリカ・ランドを使用していた。旧ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2014年1月より,日本円,中国元,豪ドル,インド・ルピーを新たに法定通貨として導入。2016年11月,米ドル現金の不足を補うため米ドルと同価で国内のみに流通するボンド紙幣を導入。2019年6月,ジンバブエ・ドルを再導入。経済概況1990年代後半以降,脆弱なガバナンスと経済政策の失敗により,インフレ,失業,貧困等が続いていたが,2008年の大統領選挙を巡る混乱と過度の紙幣発行によるハイパーインフレーションによって,経済は極度に混乱した。2009年1月,政府は複数外貨制(米ドル,南アフリカ・ランドを含む計9か国の通貨を国内流通通貨とする制度)を導入し,また同年2月に成立した包括的政府のもとで,中央銀行の準財政活動等抑止,現金予算編成に取り組んだ結果,極度の経済混乱は収束し,12年ぶりに経済成長を記録した。2012年以降は,慢性的な貿易赤字,巨額の対外債務や公務員給与で逼迫する財政等により,経済成長が鈍化している。鉄鋼,粗鉱物,葉たばこ(2)日本からの直接投資NEC,富士フイルム,豊田通商,関西ペイント等がビジネスを展開している。9000012040001。