CoinDeskオーバーストック社の投資子会社メディチ・ベンチャーズ社の子会社であるメディチ・ランド・ガバナンスは、メキシコの地方自治体とデジタル土地登記システムを構築するための覚書(MOU)を締結した。4日、キンタナ・ロー州のトゥルム市はMOUを検討していた。締結されれば、土地所有権データの収集や土地登記のシステム化が可能となる。メディチ・ランド・ガバナンスのCEOアリ・エル・フセイニ氏によれば、「メキシコに土地登記に関わる先進的なテクノロジーが採用されることにより、グローバルに個人が土地売買して正当に土地を所有することが可能になる」という。トゥルム市長のヴィクター・マス・ター氏によれば、「電子的に土地所有権とその関連手続きを進めることができるようになる」。18年8月、メディチ・ランド・ガバナンスはアフリカの2つの州政府とパートナーシップを締結しており、ブロックチェーン(BC)ベースの土地登記が行えるようにザンビアの土地資源省とMOUを締結した。11月、同様のMOUをルワンダ政府とも締結した。12月、メディチ・ランド・ガバナンスは米国では初めてとなるパートナーシップをワイオミング州ティトン郡と締結した。オープン・インデックス・プロトコル(OIP)とフローリンコインのBCを利用した新しい土地登記システムを構築する予定だ。