速ナリ速2ちゃんねるのなんでも実況(ジュピター)のまとめサイトです。(105)前のコメントを読み込むためにはJavaScriptを有効にしてください。12:20唐澤貴洋が日本をまとめればええやん。12:43>>10デンマーク国民殺害宣言事件と障碍者抹殺論でドン引きされて同じネトウヨからすら違和感感じて撤退した人間が出たレベル。13:15サムネが岡くんのイラストで草てかトランプ頼ってアメリカに逃げろ言ってる奴いるけど、向こうのウヨパヨ対立は日本の比じゃないからな。暴徒と化した反トランプ派が店破壊したり、トランプいいなって言っただけの子供が親から虐待されたりとまさに世紀末状態よ。余命三年時事日記そもそもの懲戒請求事由である「憲法第89条違反」について違法ではないとすれば終わるものをなぜ答えずにくどくどと屁理屈を並べるのか実に不可解である。有事にはあっという間に崩壊する状況である。何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。)につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。適用するときに、いくつか条件がある場合、平等な場合は併記する。優先順位がある場合は、その優先順に並べる。上記4の場合の条文はその優先順に並んでいる。1第一項の請求が不適法であると認めるとき2対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき3対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき4事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときつまり懲戒請求の事由が不適法であれば、その時点で却下され、2以降は関係がない。それが他の理由云々ということは、懲戒請求事由は適法であるということを認めていることになる。いう指摘は正しいということになる。憲法第89条違反であることは弁護士ならば常識であり、これを隠すためにさらに事由の書き換えまでしているのである。公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。とエスカレートしていったものである。綱紀委員会の委員も全員が懲戒請求対象となっている。処分するという常識ではあり得ない展開となっているのである。懲戒請求者の情報を知る立場にあるわけであるが、漏洩は重犯罪であるため、彼らは動けない。そのため幹部ではない佐々木とか北とかを使うことになる。漏洩元はすぐにばれるため、さすがに個人情報は漏らせない。現状では彼らはまったく動けないのだ。何らかの取り下げに動いた時点で情報が漏洩する可能性があるので気をつけよう。懲戒請求者は処分権限など持っていない。「不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任」など存在しない。勝手に謝罪し、双方合意のもとに和解契約書を締結し、勝手に慰謝料として10万円を支払った行為を法的には詐欺あるいは恐喝事件としての追求はむずかしい。法的にはグレーでも、素人目では誰が考えても恫喝、脅迫行為である。これを日弁連が容認することによるイメージダウンは計り知れない。対応するための費用のカンパをお願いするための口座を作成しました。本件では今後懲戒請求者等に対し民事・刑事上の責任を追及していく予定ですが相応の費用がかかります。皆さまのお力添えを頂けますと幸いです。.....「不当懲戒」であって「不当懲戒請求」じゃないからね。あって「懲戒請求者」ではないからね。告訴された場合の逃げを考えているのだ。後段は弁護士法違反だよ。当然だが日本国憲法違反でもある。関し一部の懲戒請求者との間で和解が成立しました。今後は、訴訟提起前に限り1明確な謝罪の意思を表示すること、2和解契約書を締結すること、3今回の不当懲戒に対する慰謝料として金10万円(私とささき先生の2名分合計)を支払うことを条件として和解をする予定です。上記1~3の条件を満たした者については、本件不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任を免除致します。本基準は訴訟提起前に限るものであり、民事訴訟においての請求額は1名あたり60万円程度(私とささき先生の合計額)を予定しております。時間前この和解条件について「金額が低すぎる」とのご意見もあろうかと思います。弁護士の仕事としては人を許すことも重要かと考えております。こちらからの呼びかけに対し素直に反省の意を示したものについては和解に応じやすいであろう金額と致しました。時間前なお繰り返しとなりますが、本件はあくまでも「訴訟提起前」の和解の条件となります。訴訟提起後につきましては同一条件での和解には応じかねますのでその旨ご認識ください。