秘密を漏らすとどうなるか...犯罪ニュース弁護士法人ALG&Associates我々法曹界に身を置くものにとっては重大ニュースである事件が、今年の9月に発覚しました。青柳幸一氏が、平成27年度の司法試験の問題の一部を、試験前に受験生に漏らしていた疑いがあるというものです(http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080010-n1.html)。1科目を選択))、マークシート式の短答式試験3科目(憲法・民法・刑法)で実施されます。今回は、このうち、憲法での問題漏えいがあったことが疑われています。いう別の試験を受験して合格しなければなりません。司法試験に合格しても、その後、司法修習という国による研修を1年間受け、その最後に司法修習生考試(通称二回試験)と呼ばれる試験を受けて、これに合格しなければ法曹資格を取得することはできません。前置きはこれくらいにして、今回は、その司法試験に関し、問題を漏らしたことが罪に問われているわけです。国家公務員法はその第100条で国家公務員に対して「秘密を守る義務」、いわゆる守秘義務を課しています。同法第109条12号は、守秘義務違反の行為に対して、1年以下の懲役又は50万円以下の罰則を定めており、今回はこの罪が問題となっているわけです。いうのも、青柳元教授が務めていた司法試験考査委員は、法務省の司法試験委員会に属し、法務大臣に任命される非常勤の国家公務員だからです。当然のことながら、同様の規定は地方公務員法第34条及び同第60条1号にもあります。これもあたりまえのことですが、われわれ弁護士も、弁護士法第23条において守秘義務を課せられており、相談者の皆様や依頼者の皆様から得た情報を他に漏らしてはならない義務を負っています。弁護士や医師などの専門職が職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らした場合には、刑法第134条により、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられることとされています。「秘密」とは、少数者にしか知られていない事実で、既に広く知られている事実(公知の事実)は秘密足り得ません。判例は、「秘密」について、国家公務員法第100条1項に関する判断で、「非公知であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるもの」をいうとしています。一般の方々が秘密漏えい・漏示の規範に触れることはそう多くはないかもしれません。問われる可能性がありますし、裁判員に選任された場合にも、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第70条及び同第79条により守秘義務違反の罪に問われる場合があり得ます。仮に刑事手続の対象にならない場合でも、秘密を漏らしたことにより損害を受けた人や団体等から、損害賠償の支払いを求めて民事訴訟を提起されることがあるかもしれません。人の秘密を知った場合、安易にそれを他の人に伝えることがないよう心しなければならないということでしょう。刑事事件の経験豊富な弁護士が迅速にご対応。強力な組織力と弁護士の情熱がしっかりサポートします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの刑事事件専門サイトをご覧ください。刑事事件サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。?被害者の味方は検察官だけ?-犯罪被害者制度について-行き過ぎた行為は禁物です!!権利行使と恐喝罪について結局、痴漢に間違われたらどうすればいいの?冤罪を晴らすために。傷害罪で逮捕された人に対して、損害賠償を請求できる?保釈請求が認められるまでの流れよく読まれている記事(刑事事件)交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。views結局、痴漢に間違われたらどうすればいいの?冤罪を晴らすために。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。