わかります?森友問題ですよ。去年の特別国会で私がようやく役所から出させた1枚のペーパー。そこにはもともと森友学園のゴミの値段が8000万円だったと。これ一応NHKのニュースになったんですよ。ところが、それを10倍の8億円に見積もった。これが、大阪航空局なんです。そこの局長さんしてたんですって。あらら...ということで、皆さん、本当に大変な戦いです。勝たせていただきたい。動画で見るとわかりますが「これは問題だ」というニュアンスが継続した状態での発言だということがわかります。「問題だ」というのは「何か悪いことが起こっている」という意味を含みますが、国会でも質問で追及したような話である上、財務省の文書書き換えの話と絡めていることから「違法の疑いがある」というニュアンスが含まれていると言えます。※「違法である」というニュアンスであるかは疑問を差し挟む余地があると思われます。大阪航空局が森友学園の土地を見積もったことと結びつけている「花角氏が大阪航空局長だった」「大阪航空局が森友学園のゴミの値段を見積もった」これらは事実です。花角氏が在籍していた時期はゴミの撤去費用の値段の見積もり時期と異なり、その前の時期です。森氏の表現では少なくとも「大阪航空局が違法の疑いがある行為をした当時に花角氏は大阪航空局の局長であった」という認識を一般人の通常の理解ではするでしょう。この程度の違いが「選挙民の公正な判断を誤らせる程度」と言えるのかはグレーだと思います。違法の疑いがあるという故意はなかったのかちょっと検討順序としては前後しますが、補足的に、森裕子議員は国会でこのような発言をしています。名誉校長を務めていた森友学園に国有地がただ同然で払い下げられた森友事件、アッキード事件によって、とうとう歴史的公文書が改ざんされ、痛ましい犠牲者まで出してしまったにもかかわらず、安倍総理は地位に恋々として責任を取ろうとしておりません。国有地の売却について「アッキード事件」という名称を使用しており、かの有名な刑事事件たる「ロッキード事件」を引き合いに出していることが明らかです。いう認識で言及していると言えます。よって、土地売却に大きく関連するゴミ撤去費用の鑑定評価についても違法の疑いがあるという認識があったといえます。したがって、大阪航空局の土地見積りは違法の疑いがあるという趣旨で発言したことの故意に欠けないと言えます。森裕子議員は国会で何度も森友問題に関して土地売買について質問していること、少なくとも2度、花角氏にかんする同じ演説をしていることから、花角氏が大阪航空局に在籍していた時期を勘違いしていたということはできず、時系列を混同させる故意が認められます。公職選挙法235条2項にいう「事実をゆがめた」と言えるのか?森氏の表現から一般人が通常認識する内容を示しましたが、これが更に進んで「大阪航空局長たる花角氏が違法の疑いのある森友のゴミの見積もりに帰責性のある形で関与した」という表現として受け止めるのかどうか。これは疑問を差し挟む余地があると思われます。判断は分かれるのではと思います。認定できたとして「選挙民の公正な判断を誤らせる程度」と言えるか。これはそう言えるだろうと予測します。その前の段階が問題になるということは変わりません。小括:グレーゾーンか私は事実しか言っていません。「デマを飛ばした」というデマを飛ばすのはやめてください。2018魚拓:http://archive.is/Qa1tD今後、私を、さも刑事事件の犯人であるかのように誹謗中傷するツイートに対しては、厳しく対応します。2018確かに、確実にデマであると言い切れるほどの事案ではないと思います。これまで検討してきたことからは『「デマを飛ばした」というデマ』と言い切ることもまたできないと思います。この件は公職選挙法上の視点から検討してきました。名誉毀損の「事実の適示」にあたるためには、明示的に指摘された内容にとどまらず、いわば「印象操作」によって認識される事実も該当し得るという裁判例があります。前提事実によれば,本件記載5は,被告は「米国や日本の権威を利用して騙す」と題する項目の中で,X1集団は退役した日米の軍関係者,元防衛庁長官などに会った写真を見せて,安全保障に関して対話をしたように宣伝するなどを記載した上で,「ちなみに,米国のある政府機関では,すでに『X1集団と接触を避けるように』と職員に注意喚起がなされたという。」などと記載したもので,一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断すると,原告において組織している□□政府が,米国政府機関から接触を避けるべき悪質な集団であると認定されているとの印象を与えるもので,前後の文脈も加味すると,X1集団が米国の行政機関も警戒するような詐欺的な行為を行っているという証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものであり,事実を摘示しているというべきである。被告は,かかる記載は,諸般の事実を指摘した上で,□□政府は他人の権威を利用するという評価をしたものであり,米国において原告及び□□政府が詐欺集団との認定を受けているという事実を明確に摘示したものではなく,公正な論評をしたものである旨主張する。前記のように,本件記事の前後の文脈も考慮すれば,X1集団が米国の行政機関も警戒するような詐欺的な行為を行っているという事実を摘示しているというべきであり,その判断を覆すに足りる事情はない。「大阪航空局が違法の疑いがある行為をした当時に花角氏は大阪航空局の局長であった」という事実の適示をしたということになります。名誉を毀損したと言えるには、更に進んで「大阪航空局長たる花角氏が違法の疑いのある森友のゴミの見積もりに帰責性のある形で関与した」と表現したと言えない限り無理です。結局はあの演説でここまでの事実を通常の一般人が認識したと言えるかどうかに尽きると言えます。結論:「事実しか言ってないから違法じゃない」は違う森ゆうこ氏は「私は事実しか言ってません」と言いますが、「文言だけ見れば事実」であっても、そこに「誇張や潤色の表現」や「文脈や印象」によって違法となり得るというのが裁判例です。森ゆうこ氏自身が違法かどうかはともかく、事実を言うだけなら何をやってもいいという理解は明確に誤りです。このブログの読者はそのような手法でもって印象操作をすることに注意して頂きたいと思います。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。