始まり、アメリカのハードウェア・インキュベータ/アクセラレータの数は180を超えるのだそうだ。日の目を見ることになる。スタートアップが頭角を表しつつある。存在が必ずしも目立っているわけではない。その背景にはいくつかの理由が考えられるが、さまざまな専門技術(例えば、無線、バッテリ、小型化、防水、メカ)やプロジェクト・マネジメント、量産化の知見を持ったエキスパートが一堂に会するハブの存在は大きいだろう。ハードウェア製作に必要なプロセスと人のマッチングをオンラインで実現することで、アジアのスケーラブルなプラットフォームになろうとしている。先月、日本のグローバル・ブレインを含む複数の投資家から400万ドルを調達したと発表した。上で引き合わせることで、ハードウェア・スタートアップのコミュニティを醸成していきたいと語る。プロジェクトマネージメントに強い台湾、そして、生産拠点としての中国。そこに多くの部品メーカーや、高い技術力を持つ日本が絡むことで、ハードウェア・スタートアップ・コミュニティの成長は加速度的に進むと思うのです。面白いところは、その自己増殖可能なスケーラビリティではないだろうか。通常、ハードウェア・アクセラレータにおいては、自分が必要とする技術や人は、自分で見つけるか誰かに紹介してもらうものであり、ハンズオンという文字どおり、アクセラレータが提供するオペレーションも、基本的には人に依存したアナログなものである。ハードウェア・スタートアップを支援するためのプラットフォームを、うまいやり方でオンライン上に実現している。ハードウェアに特化して、プロジェクト・オーナーとハードウェア製作に必要なノウハウを持ったエキスパートをつなぐマッチング・プラットフォームだ。本稿を執筆した7月21日段階の登録クリエイターは3,083名(上図)。上でエキスパートとのマッチングを実行している。マッチング・プラットフォームとしての機能に加え、一般的なシステム開発のプロジェクト管理に用いられるガントチャートのような機能が備わっており、エキスパートに依存せず、プロジェクト・オーナーが自己完結でハードウェア製作する場合にも重宝するからだ。Wang(王仁中)氏は、次のように説明してくれた。Wang(王仁中)氏ハードウェアの製作を支援してくれるエキスパートをみつけるための情報なので、プロジェクトオーナーは、クラウドファンディングのプロジェクトなどよりも、詳細な技術情報を開示しています。参加するには、一定の基準に基づいた審査を通過する必要があります。デューデリジェンスして適切なバックグラウンドの有無を見極め、エキスパートには知的所有権の尊重を遵守する旨に同意してもらっています。プロジェクトオーナーは、誰が自分のプロジェクト・ページを訪問したか履歴を追えるようになっているので、不正は未然に防がれます。プロジェクトオーナーが招待したエキスパートにしか閲覧できないプロジェクト・ページを作成する機能もあります。)の代表者などが並んでいる。Manufacturing)で製造を受託できれば、売上につながります。投資家は、ハードウェア・スタートアップへの投資機会を探すこともできます。自身のレピュテーションのため、という人もいますね。事業者は生産受託の営業活動を、投資家は投資のオファーを提案できることになる。プロトタイピングから大量販売までプロトタイピング、量産体制の確立を経て、うまくプロダクトができあがったとしても、ハードウェア・スタートアップの仕事はそれで終わりではない。マーケティングをして、最終的にプロダクトを商品にして、消費者やユーザにまで届けなければならない。クラウドファンディング・サイトにも商品を販売する機能が備わっているのは確かだが、バッカーはアーリーアダプターであることが多く、一般消費者に商品を届けるという観点では課題も多い。JD.com(京東商城)が含まれていたのを忘れてはならないだろう。通じて一般消費者の手に届くしくみだ。商品の販売チャネルを確立したいのは中国だけではないはずで、世界各国のEコマース企業やオフラインの小売チェーンなどにアプローチを始めているようだ。開発されたものではありません)。事業者やパートナー企業を巡るアジアツアーを開催する。上でプロジェクトを立ち上げていることが前提と条件となる。1,000ドルまでの旅費支援金が支給される。イベントも、北京のスタートアップ・ハブの一つ中関村で開催されるようだ。)昨年の4月に実施されたツアーの模様がダイジェストとして公開されているので、以下を参考に興味のある人は申し込んでみるとよいだろう。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。Report(アドバンスドレポート)」の提供を開始すると発表した。Report(アドバンスドレポート)」の提供を開始すると発表した。米Domoの創業は2010年、様々な企業データを管理、活用することで的確な意志決定を促すプラットフォームを提供しており、同社を利用する社数は1000社に上る。広告管理データ、ログデータ、販売データなどのマーケティングに関する自社情報を一元管理できるDomoに対し、Kaizenが実現するサイト改善の効果をリアルタイムに反映することで、各企業のマーケティングKPIをダッシュボード上で可視化する。価格は初期費用で50万円、月額費用は20万円となっている。CEOの須藤憲司氏は「マーケティング」の役割が拡大していると語りかけた。「使ったことがある人はわかると思うが、Uberとタクシーの顧客体験は全然違う。ユーザーとプロダクト、サービスの間に『体験』が生まれる。この顧客体験がいかにいいものか、人々をがっかりさせないか、どういう驚きを与えるのかという視点は、これまでのマーケティングにはなかった役割になるのではないだろうか」。マーケティングというとどうしても広告やアドテク、グロースハックなどの狭い範囲に話題が偏りがちだ。マーケティングは売れ続けるための仕組みであり、そのために必要な要素は経営そのものだったりする。今回のDomoとの連携は、彼らの提供する「人+システム」のハイブリッド・プラットフォームが企業のマーケティングに対してどの程度貢献しているか定量化、見える化し、迅速な企業判断を促す効果が期待される。実はこの「見える化ダッシュボード」のアイデアは以前の取材で聞いていたものだったが、実現には大変な開発工数がかかるということで、お目見えには少々時間がかかった。須藤氏にそのことを確認したら、自社開発と提携の天秤にかけて早い方を取った、ということらしい。イベントの会場で須藤氏に聞いたのだが、現在、同社の抱えるグロースハッカーネットワークは2000人規模に成長しており、今も毎週50人ほどの人材が登録を進めているという。今年2月の取材時に1300人ほどだったので、順調に「増員」は進んでいるとみていいのではないだろうか。育成という側面からもこの動きは非常に注視している。2015.07.23SHARE:最初、クラウドファンディングが日本に上陸したのは、2011年のころ。以降、新たなプレイヤーの参入もあり、クラウドファンディングは少しずつ認知度が向上してきた。黎明期にスタートした日本のクラウドファンディングサービスたちは、それぞれ次のステップへと進み始めている。FUNDING」も、そんなサービスのひとつだ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)グルー...この記事を読む最初、クラウドファンディングが日本に上陸したのは、2011年のころ。以降、新たなプレイヤーの参入もあり、クラウドファンディングは少しずつ認知度が向上してきた。黎明期にスタートした日本のクラウドファンディングサービスたちは、それぞれ次のステップへと進み始めている。FUNDING」も、そんなサービスのひとつだ。FUNDING」を運営するワンモアと資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携により、T-MEDIAホールディングスがワンモアの既存株主が所有する株式を買い取り、第三者割当による新株の引き受けを行っている。T-SITE」へと変更。ブランドのリニューアルを行った。モアが今回の提携に至った経緯は、少し前に遡る。2012年4月、同社はIMJインベストメントとの資本・業務提携を実施、クラウドファンディングのノウハウと仕組みをASP化して提供する新サービスの提供を始めた。同年、IMJインベストメントの親会社であるIMJが経営陣による公開買付(MBO)を実施し、非上場企業となった。この経営陣に含まれていたのがCCCだった。PROGRAM」を機に距離を縮める。モアは同プログラムに出場し、見事に優秀賞を受賞した。その後、話が進み、今回の資本業務提携へと至った。T-SITE」で資金調達を成功させたプロジェクトが、代官山T-SITEや湘南T-SITE、TSUTAYA直営店舗等でイベントを実施するなど、リアルチャネルを活用したマーケティングも可能になる。KickstarterがMoMAと連携し、Makuakeが伊勢丹と連携していることなどを見ると、クラウドファンディングとリアルチャネルの結びつきは今後さらに重要になる。T-SITE」を通じて、T会員をはじめとした幅広い層から、制作資金支援を募る予定だという。FUNDING」というクラウドファンディングが共になることで、上流から下流までクリエイターの支援が可能になる。沼田氏「今回の資本業務連携によって、これまで支援していただいていた投資家の方々にも利益を還元することができました。これからは第二創業期のつもりで、サービスを磨いていくつもりです。先の話にはなりますが、アジアを中心に存在感を発揮するクラウドファンディングサービスとして成長させていけたらと考えています。」そう今の胸の内を語ってくれた。CCCグループと連携することにより、クラウドファンディングが持つ可能性はさらに大きなものになっていくはずだ。T-SITE」がこれから生み出していくプロジェクトたちに期待したい。サービスの提供を開始した。Zalora、Skyscanner、フィリピン航空など主要ブランド19社と提携しており、ユーザはこれらのブランドのオンラインサービスの利用と引き換えに、無料のモバイル・インターネット・サービスを利用できる。これらのコンセプトを踏襲し、キャリア主導の共通プラットフォーム上で複数のブランドが無料接続サービスを提供できるようにしたものだ。報酬プラットフォームで得たポイントを使って、容易に無料でモバイル・インターネットを楽しめるようになる。サービスに流入することが期待できるだろう。提携について、次のようにコメントしている。プロダクトやパートナーを通じて、無料のインターネット接続サービスを接続することで、社会に進展をもたらしたいという共通のビジョンを持っている。今回の提携は、ビジネスと技術の融合を通じて、より影響力のあるコラボレーションをもたらすだろう。提携を通じて、フィリピンに大きな機会をもたらせることを嬉しく思う。これはまだ始まりに過ぎない。東南アジアに、ユーザ・エクスペリエンスの破壊的なイノベーションをもたらす上での第一歩だと考えている。氏は、次のようにコメントしている。よって、ブランドはユーザが常に持ち歩くデバイスを通じて、彼らの生活の中で常に露出する機会を得られる。ビジョンに沿ったものだ。ユーザは、データチャージ無しで特典を使えるようになる。ホールディングスにとって、地元の最大手通信キャリアのグループ企業との提携は、サービスの認知度を高める上でプラスに働くだろう。あわせて、東南アジア全体で100万人のユーザが居て、年内にはインドにも進出することを明らかにしている。Remote」を発表した。これまで「Akerun」は、スマートフォンとBLEで通信し、インターネットへと接続していた。Remote」は、SIMを搭載した端末で、同端末を中継することで、「Akerun」は電話回線につながり、常時インターネットに接続されるようになる。Remote」を発表した。これまで「Akerun」は、スマートフォンとBLEで通信し、インターネットへと接続していた。Remote」は、SIMを搭載した端末で、同端末を中継することで、「Akerun」は電話回線につながり、常時インターネットに接続されるようになる。インターネットに接続可能になったことで、スマートフォンだけではなく、パソコンやフィーチャーフォンなど、Webにアクセスできる端末で鍵の開閉が可能となった。スマートロックの課題を解決するための新プロダクトこれまでのスマートロックにはいくつかの課題があった。一度限りの利用であってもアプリのダウンロードとサービスへのサインアップが必要なこと。そのため、利用できる端末がスマートフォンに限られること。スマートフォンの利用が必須であるため、端末を紛失したり、電池が切れていたりすると利用ができなかった。Remote」は、スマートフォンなしで「Akerun」単体でもインターネットへの接続を可能にすることで、Webにアクセスできる端末であればAkerunを利用できるようにする。スマートロックの開け閉めをWeb上から管理可能になり、遠隔地から鍵の開け閉めが可能になる他、鍵の開け閉めに必要なURLを発行することで、フィーチャーフォンやパソコン端末からも鍵の開け閉めが可能になる。Remote」は、オフィスの管理に使いたい、スペースの管理に利用したいといった法人ニーズに対応していく。Remote」を活用した法人向けサービス「Akerunオンライン鍵管理システム」を提供することで、スマートロックをブラウザから管理可能なサービスもパッケージで提供する。「Akerunオンライン鍵管理システム」では、複数人が利用する施設において合鍵の発行を簡単に行うことができ、入退室の管理なども可能になる。このシステムを利用すると、一度だけ入退室するユーザに対しては、利用する時間を指定したり、パスワード付きで解錠URLを発行でき、URLを送付するだけで鍵の開け閉めが可能になる。法人向けサービスは、初期費用として端末代等が必要になり、通信費やシステム利用料などランニングで費用がかかる。この費用に関しては、随時相談に乗るという。コマース&サービスと提携して、今夏に法人向け販売を開始する予定だ。フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏は、「1年以内に1000の法人に導入してもらうことを目指します」とコメントした。2015.07.23SHARE:資産管理アプリ「Moneytree」を開発するマネーツリーは、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携を実施した。クレジットカード、電子マネーの取引明細情報の自動取り込み可能が可能となった。本誌でもクラウド会計ソフト「fre...この記事を読む資産管理アプリ「Moneytree」を開発するマネーツリーは、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携を実施した。クレジットカード、電子マネーの取引明細情報の自動取り込み可能が可能となった。本誌でもクラウド会計ソフト「freee」の取り組み等を紹介してきたが、e文書法の改正やマイナンバー対応といった業務の電子化が国内で進められる動きに合わせて、会計領域では動きが起きている。BRIDGE(ザ・ブリッジ)同種のサービスである「Crew」は、「Moneytree」と連携することで、こうした動きに対応しようとしていると見られる。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。