ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に対し、5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じた』と朝日新聞が報じました。Credo(我が信条)」というユニークなポリシーを持つことでも知られます。そこでは顧客、社員、地域そして株主との信頼関係を重視すると主張しています。その背景には、1980年代に発生したタイレノール事件への素早い対応は危機管理の良きモデルケースともいわれています。ブルームバーグは『26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株価が一時5%上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて』と報じました。J&J社のポリシーと株式市場のせめぎ合いは大きな矛盾を暴露しています。社内報告書などで発覚』と報道しています。2019年8月27日https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-26/PWV2N96JIJUO0126日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株価が一時5%上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて。同地裁のサッド・ボークマン判事はこの日、J&Jが医師を欺いたことがオピオイド系鎮痛剤の過剰処方につながり、一時的に公的不法妨害を招いたと判断。5億7200万ドル(約607億円)をオクラホマ州に支払うよう命じた。同州が求めていたのは最大175億ドルだった。J&Jは控訴する方針を表明した。米国では同様の訴訟が数千件起こされており、今回の裁判は重要な試金石となると注目されていた。一部の企業は和解に達しているが、オピオイド危機に伴う訴訟の決着でメーカーや販売業者が支払いを余儀なくされる総額は1000億ドルに達すると一部のアナリストは試算していた。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡っては、初の連邦裁判所による審理が2カ月後にクリーブランドで開かれる。訴えられているのはJ&Jやテバファーマスーティカル・インダストリーズ、医薬品卸売業者マケッソンなど。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に対し、5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じた。米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっている。自治体などが製薬会社を相手取って同様の訴訟を起こしているが、判決が出たのは初めて。AP通信によると、J&J側は州最高裁に上告するとしている。同州では2007年からの10年間で薬物の過剰摂取で4653人が死亡。州司法長官は、製薬会社が鎮痛剤の過大な効果をうたう一方、依存症になるリスクを正しく伝えず、積極的な販売戦略をとったと指摘。J&Jとその子会社が中心だったと訴え、過剰摂取問題の対策費として20〜30年間に126億〜175億ドル(約1兆3千億〜1兆8千億円)が必要としていた。サド・バルクマン判事は「オピオイド危機は州を破壊した。抑えなければならない」と述べ、製薬会社の責任を認めたが、制裁金は州側が求めた対策費の1年分だった。2.0Seesaaブログ。