Leaders編集部)リスト富士通は2019年7月5日、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」(2019年7月22日~9月6日の約1カ月間)に、グループ全体で5万人以上が参加すると発表した。期間中に12日間連続で休暇を取得することを促す。重点取組地区にいる従業員約2万8000人は、原則5日間連続でテレワークを実施するように促す。富士通は、グループ全体で従業員5万人以上がテレワーク・デイズに参加する。このうち、都心の重点取組地区に勤務する従業員約2万8000人については、原則として5日間連続でテレワークを実施することを推進する。期間中に連続12日間の夏季休暇を取得することを推進する。テレワークのための拠点として、全国に18カ所ある既存の社内サテライトオフィス(写真1)に加え、重点取組地区外に4カ所の臨時サテライトオフィスを増設する。これにより、全体で1300席程度を確保する。自宅だけでなく、サテライトオフィスを含めたテレワーク環境の充実を図り、重点取組地区への人の流れを抑制する。テレワークのための人事制度とITシステムを整備済み富士通では、テレワークを支える人事制度として、全従業員を対象に、ITを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月に導入済みである。自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われない働き方を推進している。70%以上の職場でテレワークを活用しており、富士通本体で約1万2000人が週1回以上のテレワークを実施している。テレワークを支えるITシステムも整備済みである。VDI(デスクトップ仮想化環境)やコミュニケーション基盤を整備しており、シンクライアント端末は全国の営業担当者を中心に約2万人に配備済み。出退勤の打刻はPCやスマートフォンから行える。サテライトオフィスは社内で全国18カ所、外部で3社(約170カ所)と契約している。テレワーク・デイズとは、東京2020を契機としたテレワーク国民運動プロジェクトである。首都圏での交通の混雑を緩和することを目的に、首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施を呼びかけている。2019年は本番テストとして、7月22日~9月6日の約1カ月間を実施期間と設定している。省庁が掲げる目標は、企業が期間中に5日間以上のテレワークを実施することである。全国3000団体、延べ60万人以上の参加を狙っている。都内の企業については、7月22日~8月2日の期間、および8月19日~8月30日の期間での集中実施を呼びかけている。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。Leaders富士通、テレワーク・デイズで都心の社員2万8000人に5日間連続テレワークを促す富士通は2019年7月5日、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」(2019年7月22日~9月6日の約1カ月間)に、グループ全体で5万人以上が参加すると発表した。期間中に12日間連続で休暇を取得することを促す。重点取組地区にいる従業員約2万8000人は、原則5日間連続でテレワークを実施するように促す。