≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。2013年7月31日に発表した6月の建設業大手50社の受注状況をみると、全体で約22%と大幅に伸びており、しかも3カ月連続の伸びです。その中身は、公共工事も民間工事ともに12%以上、建築が12%、土木は45%の伸びとなっています。これもアベノミクス第2の矢(財政支出)の成果でしょう。一方で、施工能力は年々低下しており、5年前(2008年度)の施工高が14兆円高だったのに対して2012年度は11兆円と22%も施工能力がダウンしています。そこに、東北大震災の復興事業で大量発注がなされており、手持ち工事の受注残は約13か月で推移しています。受注しても工事ができないのでは商売になりません。大手企業だから資金繰りがなんとかなっていますが、中小企業では一挙に破たんします。公共事業は粗利益率が高いので、一見儲かるように見えますが、一旦、現場に不都合が起きると工事は無期限で停止します。その間、契約通り現場代理人は常駐義務があり、現場経費は出てゆく一方です。土木は掘ってみないとわからないし、建築も土地買収が不調に終われば大変です。トラブルが入札前にわかっているならば入札辞退も可能でしょうが、落札してからは手の打ちようがありません。アベノミクス頼みとはいえ、公共依存が中小企業の取るべき道とは思えません。製造業における下請依存となんら変わりません。同じ下請けでも京セラのように図面でブラックボックス化できるレベルまで行けば、それは依存とは言えないでしょうが。中小企業の強みは、何といっても「小回りの良さ」と「固定費の低さ」です。サービスを持っていれば鬼に金棒です。「小回りの良さ」=ベクトル合わせです。ベクトルを合わせるにはトップの方針が明確で、日ごろのコミュニケーションの中で浸透していることが条件です。いわゆるガラス張り経営です。固定費の低さは労働分配率が低いことです。少数精鋭で多能工化して生産性が高いことです。専任制ではなく兼任制がよいのです。中小企業は「ヒト」の能力をとことん活かしきる戦略を立てねばなりません。強みとなる武器を磨くことです。建設業でいえば、公共事業の元請を主力事業にするのではなく、自社の意思で受注ができる民間工事を主体にシフトし、現場施工ノウハウを蓄積して施工生産性を向上させるとともに、施工管理システムを「人」中心に構築し、段取りの組み方と工程の見直し、協力業者との共存共栄を図る仕組みに変えてゆくことです。固定費は民間工事の付加価値で賄い、利益はメンテ・保守・リフォーム事業で創出します。公共事業はあくまでも特命を受けた時とか独自技術にVE転換できる時に限定し、そこでの利益は決算賞与の原資とします。生産年令人口の伸びがプラスになるまではデフレ基調は続きます。アベノミクスの成功で一時的にデフレ脱却はできても、生産年齢人口の増加まで実現できねば、本当のデフレ脱却にはなりません。中小企業は自力本願で、中小企業だからできる戦略を打ち立てましょう。templates!。