CEOが9月16日付で辞任すると発表した。(COO)が暫定CEOを務める。西川氏が辞める理由は、株価連動型報酬(SAR)を得る際に社内ルールに反した手続きによって、本来得られる額より約4700万円多い役員報酬を得ていたことが社内調査で明白になり、社内外からの反発が高まったからだ。事実上の解任と言える。逮捕された後、特別背任事件に発展した。今回の西川氏の辞任も役員報酬にまつわる「不正」だ。ゴーン氏の「会社の私物化」を見逃したコーポレートガバナンスの不備を改めることを経営改革の柱に置いてきた西川氏が、自らの「不正」で辞任に追い込まれるとは、何とも皮肉なことだ。ゴーン氏の虚偽記載については報酬を隠すための意図的な工作があり、それが刑事事件につながり、司法の場で白黒の決着がつく。これに対して、西川氏は意図して報酬のかさ上げをしていたわけではないとされ、違法性はないと見られる。ゴーン氏が逮捕されて、西川氏が逮捕されないのはおかしいといった論調もあるが、そうした主張は、このゴーン事件の「本質」を見ていない。9日に同時発表された、ゴーン氏らが行った不正の規模は350億円になる。その手法は連結外しで監査の目を逃れる手法を用いるなど、悪質極まりない。日産は民事でも損害賠償を請求する予定だ。長年の取材から筆者が得た、ゴーン氏が「巨悪」であるという確信に揺らぎはない。gettyimages)しかし、だからと言って西川氏のやったことが許されるわけではない。西川氏の行為は、社内ルールに反した手続きであったために調査され、コーポレートガバナンスの範疇において責任が追及され、事実上の解任に追い込まれたのだ。ゴーン氏の場合も、社内調査で不正が分かった段階でコーポレートガバナンス、すなわち取締役会の判断で解任されるべきだったが、できなかった。いう意味では日産のコーポレートガバナンス改革は一歩前進したと言えるだろう。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。