午後から市政報告会を行いましたが、寒暖の差が激しく、風邪の方が増えています。神奈川新聞によりますと、横浜市が市民約1700人を対象にした水道と下水道に関する意識調査で、災害に備えて飲料水を備蓄している人が前回(2009年1月)よりも21・7%増の74・4%に上ったとのこと。東日本大震災の影響とみられる。水道水に不安を感じている人の中では、放射性物質の検出を心配する声が目立ったとしています。調査結果では、節水を意識して水を使っている人が79%と、前回より約5%上回ったほか、8割以上の人が、市水道局として今後力を入れるべき取り組みとして、「大地震など災害に強い水道づくり」と「安全でおいしい水の提供」を選択。防災意識の高まりの傾向が顕著となっているものの、災害時用の応急給水拠点の場所を知っている人は14・6%にとどまったそうです。ここは重要な点ですのでしっかり啓蒙していきたいところです。私も街頭演説などで防災の話をするときには、お住まいの地域の地域防災拠点がどこにあるのか?また、そこにたどり着くまでの徒歩経路の確認を訴えています。防災への意識とともに、足元の具体的なところの確認が大事になります。水道水に不安を感じている人は20・4%で、そのうち66・3%が放射性物質を不安要素に挙げたとのこと。調査結果は今後の水道事業に役立てたい」と話しているそうです。外国人登録原票から無作為抽出で市内に居住する20歳以上の男女4千人と市内の水道使用事業所1千社を対象に調査票を郵送。1655人、331事業所から有効回答があったとのこと。横浜の人口370万人に対し、男女4千人への郵送。約1700人の回答というのも悩ましいところ。約1000人に1人、0.1%ではありますが、これくらいの規模で調査ができればある程度の信頼性もあると思います。考え、集約されたものであるべきはないかと考えます。方々が集われ表彰などが行われました。社会の基盤を支えて下さる尊い方々。した方がの声にしっかりと応えていきたいです。来年の都議会に提出する方針を固めました。震災から丸1年になる3月中の制定を目指すとのこと。条例にするかどうかは別にしても、帰宅困難者対策に積極的に取り組むことは極めて重要。東京都の条例案は、東日本大震災でターミナル駅は自宅に戻れない人であふれ、混乱したことから、新条例ではライフライン(生活物資補給路)の復旧のめどが立つ3日程度の備蓄を企業に促し、その間、従業員が社内で生活できる態勢を整えてもらうとした上で、罰則は設けずに「努力義務」にとどめる見通し。震災時には、ターミナル駅に帰宅できない人が滞留することが予想されるため、JR東日本や私鉄など都内の鉄道事業者に、駅構内を開放して利用者を一時保護することも求めるとのこと。その上で、交通機関がマヒするような災害が起きた時は、従業員を自宅へ帰さないよう要請するとしています。この点については成案をみないとわかりませんが、災害が起きる前にいかに判断するかがより重要ではないかと考えます。3.11を経て、震度5強の震災においては会社や学校に留め置くとの基準が各自治体より徹底されていますが、台風15号のような自然災害の時には留め置きの判断基準はなく、帰宅困難者問題を再発させた経緯があります。した状況を受け、横浜市の職員の方と共に、全国の地方自治体における留め置きの基準の有無について確認しましたが、そうした基準のようなものはありませんでした。様々な理由から難しいとのことですが、横浜市として検討できないかと議論しています。積極的な姿勢は大いに評価すべきものと思います。一方で、可能な限りにおいて、自然災害発生時の留め置きの基準は策定すべきであり、これは首都圏として考えるべきことではないかと考えます。先日、ブログで新聞折り込みフリーペーパー・タウンニュースに市政報告を掲載するとご連絡しましたが、インターネットで情報を取る時代でもあり、新聞を取っていない方から「紹介して」とのご連絡を頂きました。今日は先週木曜日(11月17日発行)に掲載されましたタウンニュースの内容をご紹介します。「平成23年度第3回市会定例会が、先月28日に閉会しました。充実など様々な議論を展開。今回は、未来の子どもの安全を守る3つの取り組みを紹介します。●放射線対策について私共は、放射線対策について、一貫して安心施策の拡充を訴え、その主張が市の取り組みに反映されています。測定も6月より開始していますが、「さらに多くの食材検査を」との保護者の要望に応えて先月11日から12月末まで、毎日小学校1校分で使用する10数種類の食材すべての検査を実施。今後は全市立学校に精度の高い放射線測定器を配備し、学校での測定や放射線に対する学習に活用。保育所や幼稚園などへの貸し出しも進めて参ります。今後とも、市でできる対策を強力に推進します。●胆道閉鎖症から子どもを守れ赤ちゃんの胆道閉鎖症は胆管が閉鎖・消失し、胆汁が流れなく病気。その多くは便の色で異常が発見できるため、国は親が異常をチェックできるカラーカードを配布する研究事業を実施中。出産時に妊産婦に配布してきました。この事業が今年度で終了するため、「市として事業を継続すべき」と主張。同時に来年度に予定されている母子健康手帳の見直しに合わせて、カラーカードを手帳にとじ込むことを国に要望するよう求めています。●新たな医療相談ダイヤル♯7499がスタート安心につながる医療相談体制充実への訴え。ダイヤル♯7499」を新設。従来の電話番号(下記参照)も当面利用可能。自らが主張してきたことが覆されそうになると、そうなる前に自分に火の粉がかからないよう先手を打つ。一部マスコミの話です。昨日は「公明、野田政権と距離」「公明が民主離れ、衆院選にらみ」などの見出しが出されました。始めから接近もなければ、くっついてもいないにもかかわらず、そうした構図を作りたがる。新内閣になってからも、これまでと変わらず、是々非々で対応している姿を冷静に見て頂きたいものです。永田町で事実を見ている、もしくは関係者以外にはわからない事実。事実だけを伝えても面白くない。政局にすることで興味を引く、事実でなくとも求められる情報になるからにほかなりません。ツイッターなどの情報ツールを通じて憶測が憶測を呼び、何が事実かわからなくなる。「火のないところに煙は立たない」とうそぶきながらデマを作り上げる悪質な場合も。本来の仕事であるはずの、正確な情報、事実を伝えることに専念してもらいたいものです。ところで、昨日は午前中地元での会合の後、荏田西での防災訓練でのご挨拶を経て、午後から日産スタジアムに隣接する横浜ラポールへ。守る会連盟(略称:守る会連盟)は1986年3月15日に設立。多くの関係者や横浜市当局と協力して障害をお持ちの方が必要な支援を受け、ごく当たり前に地域で生活できる横浜市を目指して日々努力している団体。守る会連盟を構成しているのは、横浜市内で活動している12の障害者の親の会です。昨日の大会には多くの会員の方はもとより、市会、行政からも多数集い合い、盛会でした。何人かのご挨拶の中で、代表幹事の方が「これまで法律や政策が先行して作られ、それに障害者がついてきた」「これからは障害者も現場の声を発信していくときに来ている」「自分でできることはしっかり実勢んしてく」との主旨の話をされました。時代を見ながら社会共生のための重要な指摘ではなかったかと思います。真に支えを必要としている方々をしっかりとサポートしていくことは極めて重要。一方で、制度の悪用、モラルハザードは許さない。夫々の状況はありますが、努力する人が報われる社会を目指すこと。それは社会の元気の源ではないかと思います。式典の最後に第25回福祉大会宣言が発表されましたのでご紹介します。(前文省略)私たちは横浜市の障害福祉のあり方に関して、次の事項が実現されるように第25回福祉大会の名において宣言いたします。1.災害時における要援護者対策を早急に構築すること。ついては、市内何処の行政区にいても同一のサービスが受けられるように整備を急ぐこと。1.移動支援事業については、障害の程度にかかわらず使い勝手のよいものにすること。1.多機能型支援事業については、前6か所中2か所の計画が出されています。残り4か所についても計画通り必ず整備すること。1.横浜市独j身に創設されている障害児施設及び利用者への支援の充実の制度は、今後の療育の利用の断念を防ぐために継続すること。1.グループホーム、ケアホーム等、地域で暮らす場の整備を着実に推進すること。関する必要な支援策、本人を含めた家族の、地域での生活を支えるための施策について提言すると共に、出来ることは自らも実践していきます。