記事投稿(無料)問合せ・相談LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュース・情報を発信しています。開発状況と物流施設アンケートを実施し、調査結果をまとめた。ともにほぼ、半数以上が有する結果となっており、今後開発される賃貸物流施設についても高い関心がある結果となった。移転等、コスト低減のためのものもあり、好況、不況時ともに必要とされている状況が伺えるものとなっている。エリアや埼玉県南部エリアでのニーズが強くみられる。)、物流子会社、3PL・物流企業を対象に実施し、96社からの有効回答を得た。■回答者の属性<回答者の業種分類>回答者の業種は製造業15.6%、小売業4.2%、商社3.1%、通販3.1%、卸売業10.4%と荷主企業が36.4%となった。物流事業者等は、物流業44.8%、物流子会社6.3%、3PL7.3%、コンサルタント3.1%だった。(センター長)等で、賃貸物流スペースに関心のある部署。ために大規模物流スペース(2000坪以上)を利用する可能性があるとしている。回答した物流事業者の66%が、小売業(通販含む)の50%、卸売業の46.2%が今後、大規模な物流スペース(概ね2000坪以上)を利用する可能性があるとしている。理由として、最も多いのが「事業拡大のために必要となる可能性がある」約47%、次いで「拠点集約のため」約21%となっている。その他に「施設機能の劣化(老朽化等)」が約14%、「割高賃料物件からの移転」が約10%となっている。移転」等は不況時に顕在化するものと考えられる。好況、不況時においても賃貸スペース需要の存在することが伺える。<大規模な物流スペースを利用する可能性が低い理由>逆に利用する可能性が低い理由として、「自前施設利用を前提とする事業方針のため」(31.7%)が主たる回答となっている。入居テナントとの条件ミスマッチングが理由となっている。エリアや埼玉県南部エリアでのニーズが強くなっている。千葉県の成田地区を除き、どのエリアにもニーズが存在する。エリアや埼玉県南部エリアでのニーズがみられる。今後開発される物件ではいずれも濃淡はあるものの、関心を有する事業者が多い。対する関心度合いが高いことが伺える。賃借する可能性が高い。利用可能性>その際には、物流事業者を介して利用するタイプがもっとも多くなっている。情報については、関連する物流事業者からの情報が主であるが、自らも集めている状況となっている。賃借する可能性がある。賃借するケースも実際見られるが、委託先の物流事業者等を介して賃借する回答が多くなっている。荷主が直接、借りる可能性のある事業者は全体の約27.7%となっている。これに対して第三者を介する場合は約48.9%となっている。開発物件の情報は、主として委託先等の物流事業者から入手している場合が半数近くになる。一方で荷主自らが入手している場合も約34.2%と多く見られる。