決算データの全都市合計や財政指標などは4市を除いた782市で算出。前年度との比較も4市を除いた数値で計算したとのこと。分析で明らかになったのは自前の稼ぎの柱となる地方税収の落ち込み。個人住民税がリーマン・ショック後の企業業績の悪化で大きく目減り。2010年度の地方税は16兆130億円と、前年度に比べて1.3%減、リーマン・ショックのあった08年度からは5.3%減。税収減は国からの地方交付税で穴埋めし、それでも足りない分は地方債の発行による借金でまかなった状況。ことです)地方への財源を手厚くする民主党政権の方針もあり、10年度の地方交付税は11.3%増加。一方で地方債の発行額も11.2%増。国から地方に回されるお金というのは、平たく申しますと、地方で集めた税金を、国がすべて回収し、国で使う分を横にして、国独自の計算式で地方に配分するというもの。この「国独自の計算式」というものがクセ者で、人口が多ければそれに見合ったお金がくるわけでもなく、よくわからない官僚独自の考え方にあった配分となります。各地の状況を勘案することは理解できますが、目を疑いたくなる偏重も。これで困るのは大都市です。本来であれば、例えば、地方で集めた税金はその地に残し、定められた比率分を国に上納する。これは欧州で見られる分権の姿。日本の分権への動きは先進国のそれとはほど遠い現状。調査結果の続きですが、地方債発行額が増えた結果、税収などの自主財源比率は50.4%と2.3ポイント低下。歳入のちょうど半分を国や借金に頼った形。25.8%と全国最大だった神奈川県三浦市(29.1%)は、土地開発公社の解散に伴う処理で巨額の第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行したことが響いたとのこと。自主財源の減少を踏まえて、各都市も削れるコストは削減中。職員数を減らすなどの工夫で人件費の合計額は前年度に比べて2.8%減少。投資的経費も2.0%減。10年度からスタートした子ども手当の影響もあり、社会福祉の経費である扶助費は24.4%増。子ども手当に代わり12年度からスタートさせる「子どもに対する手当」の地方負担分を大幅に増やす方針を掲げ、地方側は反発。各都市が収支のバランスに頭を悩ませる状況は当面続きそうだと指摘してます。「行政手腕が問われる」という言葉がありますが、それは対象となる事業によって使い分けが必要。国により定められた義務的経費の膨張が、神奈川県をはじめとする広域自治体における住民の声を生かした政策的経費の削減を余儀なくしています。経済のグローバル化による企業の海外進出や社会構造の変化などによる法人税の減少。役割、あり方など抜本的な改革をしないとやっていけません。横浜市をはじめとする基礎自治体はと言いますと、ここも義務的経費が拡大中。景気変動の影響を受けにくく固い税源とはいっても、リタイヤする方が増え、少子高齢化が進むなどすれば市民税収入が減ることは道理です。早い時期から県財政の厳しさが指摘されてきましたが、それは構造上の問題であり、今となっては基礎自治体も厳しい財政状況になっています。大阪都もひとつのアプローチだとは思いますし、横浜市をはじめ各自治体で様々な対策を打っています。根本的には国が税のあり方、責任の所在がはっきりしない中央集権行政を変えない限り、閉塞感の打破が厳しいのが現状。動きを見ましても、ネットワークの力で物事を変えていけるのは我が党の強み。