住宅ローン控除はいくら戻ってくる?年収667万円以上で最大40万円減額!TwitterFacebookはてブPocketLINEPinterest2020.02.10住宅ローン控除を受けると、10年間で最大400万円(認定住宅で500万円)が所得税や住民税が減税されます。最大限住宅ローン控除を受けられる方は、ほんの一部の方のみで、ほとんどの方は、最大400万円まで控除できません。今回は、「住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくるのか」、最大限控除されるには、「今の年収と借入金額がいくら必要なのか」について、シミュレーションしていきます。先にシミュレーションの結果から言えば、以下の場合に最大限控除されます。6,676万円以上ほとんどの方は、条件を満たすことが難しいと思いますが、住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくるかシミュレーションもしていますので、根拠と併せてご確認ください。ご自身の年収や借入予定金額から、具体的にどれぐらいの割合で活用できているか知りたい方は、以下でシミュレーションできますので、ご利用ください。したときに、『マイホームにかかった住宅ローンの年末残高を基に計算した金額を、所得税や住民税から控除できる制度』のことです。いう名称で、住宅ローン控除や住宅ローン減税とも呼ばれます。住宅ローン控除の控除期間は、「10年間」です。新築住宅を購入・建築をした場合は、各年の控除限度額は「40万円」で、10年間で最大控除額「400万円」まで、所得税や住民税から減税されます。新築住宅が「認定住宅」の場合は、各年の控除限度額は「50万円」で、10年間で最大控除額「500万円」になります。「認定住宅」とは、以下の2つの住宅のことで、それ以外は「一般住宅」となります。1認定長期優良住宅(長期にわたり良好な状態で使用するためのにいくつかの条件を満たした住宅)2認定低炭素住宅(「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」の認定基準を満たした住宅)今回は、「一般住宅」と「認定住宅」で、年収と借入予定金額から、実際にいくらぐらい戻ってくるのか、それぞれでシミュレーションしています。ついては、以下で詳しくまとめていますので、ご確認ください。住宅ローン控除の控除額は、以下の計算式から求められます。住宅ローン控除額の計算式住宅ローン控除額=住宅ローン年末残高×1%住宅ローン控除の計算事例たとえば、一般住宅の住宅ローン年末残高が3,200万円、所得税額が30万円の場合、住宅ローン控除額は、3,200万円×1%=32万円となります。(この事例では、すでに各年の控除限度額40万円に達していないため、住宅ローン控除の恩恵を100%受けられていません。)1所得税から控除される住宅ローン控除は、まず所得税から減額されますので、所得税額30万円から住宅ローン控除額を差し引くと30万円ー32万円=-2万円で、所得税から32万円全額控除されました。考慮していません)2所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額は、住民税から控除できる控除しきれなかった2万円は、更に住民税から控除できます。住民税が38万円の場合、所得税から差し引かれなかった2万円を差し引くと38万円ー2万円=36万円が、住宅ローン控除後の住民税額となります。一般住宅では最大控除額400万円、認定住宅では最大控除額500万円でした。最大控除額400万円(認定住宅は500万円)を全額控除できる条件は、以下のとおりです。6,000万円こちらは、「10年後の住宅ローン年末残高が4,000万円以上の借入金額」をシミュレーションしたデータです。毎月の元金分が一定で、元利均等返済より元金の減り方が早い。・返済開始当初の返済額が多い・借入可能額が少なくなる元金均等返済は、元利均等返済より元金の減り方が早いため、住宅ローン年末残高の減り方も早くなります。】で詳しくまとめていますので、ご確認ください。借入金額「5,600万円以上」なければ、満額控除できません。7,500万円こちらは、「10年後の住宅ローン年末残高が5,000万円以上の借入金額」をシミュレーションしたデータです。借入金額「7,000万円以上」なければ、満額控除できません。これだけの借入金額を借りるには、ある程度の年収がなければ、借りることができます。金融機関の審査基準には、年収から借入可能額を計算する際に、「返済比率」を利用します。返済比率とは年収に対する年間返済額の割合のこと。フラット35では、年収400万円未満は30%、年収400万円以上は35%以下であることを住宅ローンの利用条件としている。借入金額5,294万円の場合、毎月返済額は154,427円で、年間返済額は、154,427円×12ヶ月=1,853,124円となります。662万円以上の年収がある方でないと、住宅ローン控除の恩恵を最大限受けるのは難しいです。住宅ローン控除の恩恵を最大限受けるには、もう1つの条件の「所得税額と住民税額の合計額が40万円以上(認定住宅は50万円)」でなければいけません。2所得税額と住民税額の合計額が40万円以上(認定住宅は50万円)あること所得税を計算する場合は、以下の3つのステップで求めていきます。人によって控除できるものが違いため、同じ年収でも所得税が違うことがあります。(厚生年金+健康保険+雇用保険)は、月収(標準報酬月額)の約15%ですが、厚生年金は上限がありますので、上限を考慮して算出しています。所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されますが、控除額には上限が設けられています。住民税から控除できる住宅ローン控除額は、次のいずれか少ない金額となります。1住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額2所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限136,500円)例えば、年収500万円の独身の方は、所得税の課税所得が2,371,000円、所得税が139,600円、住民税が247,100円です。2の「所得税の課税総所得金額等の額の7%」を計算すると、2,371,000円×7%=165,970円で、上限の136,500円を超えているため、住民税から控除できる金額は136,500円となります。住民税の上限を考慮すると、以下のような結果になりました。662万円以上の年収がある方でないと、住宅ローン年末残高が4,000万円以上(認定住宅は5,000万円)になりません。よって、住宅ローン控除の恩恵を100%受けられる方は、以下の条件を満たしている方になります。所得控除では、最低限の控除しかしていないため、他に控除がある場合は、比例して所得税が減少しますので、年収はシミュレーションの結果以上必要になることもあります。年収667万円で5,294万円を借りるのは、現実的ではありません。住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくる?シミューレションしたデータは、あくまで「借りられる額」であって、実際に「返せる額」ではありません。考えると、本当に住宅ローン控除を100%活用できるのは、ほんの一部の方だけです。実際に、現在の年収からいくらぐらいの金額が控除できるのか、年収別に所得税と住民税のシミュレーションをしていきます。これから住宅を購入・建築を考えている方は、資金計画の参考にしてください。住民税の上限136,500円を超える年収は、独身で440万円以上、夫婦で500万円以上が目安です。所得税100,200円+住民税136,500円(上限)=236,700円が、住宅ローン控除から控除できる金額になります。住宅ローン控除額は、住宅ローン年末残高の1%ですので、236,700万円÷1%=2,3670,000円の、住宅ローン年末残高があれば、所得税と住民税が全額減税されます。住宅ローン控除の各年の上限額は40万円ですので、住宅ローン控除の活用率は、236,700円÷400,000円×100≒59.2%ということになります。まとめここまで、「住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくるのか」、最大限控除されるには、「今の年収と借入金額がいくら必要なのか」について、シミュレーションしてきました。住宅ローン控除の恩恵を100%受けられる方は、ほんの一部の方だけです。重要なのか、住宅ローン控除の恩恵を受けられるかどうかではなく、無理のない返済ができるかどうかです。無理のない返済で、所得税と住民税からどれぐらい減額されるのか、チェックましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ゼネコンで見積関連業務に従事。見積書の内容が本当に正しいかどうかは誰にも分かりません。ゼネコンで見積関連業務に従事。見積書の内容が本当に正しいかどうかは誰にも分かりません。徹底解説マンションの頭金は平均いくら?中古マンションは新築の半分以下!。