協会会員の方は、記事全文をPDFファイルで閲覧ができます。ログインしてご利用ください。各号の概要の閲覧、冊子版の購入はどなたでもご利用いただけます。(JICA)に,その推進のために2年間の協力を要請した。ために,3年間にわたる協力を求めた。JICAは,これらの要請に応えて,それぞれの専門家派遣業務を当協会に委託して実施した。ための試行研修が40数回にわたり実施され,数千に及ぶ工場に企業環境監督員が配置された。前半2ヵ年の業務については,これまで本誌において報告した。本稿では,後半3ヵ年にわたる業務の経過,成果及び今後の展望を報告する。ついて支援の要請があった。これを受け,3回にわたりハノイを訪問し,制度構築支援を行うための事前調査を行った。調査では,政府機関に対するヒアリングや現地工場等の実態調査を行い,環境管理の実態や環境汚染状況等を調査するとともに,今後の制度構築に向けたグランドデザインを取りまとめた。導入から本年で40年を迎えるが,ここ数年環境関連法に対する違反事例が相次ぎ,事業者の環境管理の現状が今再び危惧されている。リフレッシュ研修会(再教育)」(以下,リフレッシュ研修会)を実施している。昨年度は新たに事業所の廃棄物担当者向けに「環境担当者向け廃棄物研修コース」を開講し,リフレッシュ研修会と併せて全国で28回開催した。経営者層に対して,化学物質管理の重要性を啓発するための端的でわかりやすいテキストを作成した。これを用いて経営層が参加するセミナー等に押しかけ,全国8地域で計51回,6,502名に講演を行った。これと連動して,化学物質管理の初心者に対し,最低限必要な実務ノウハウを習得してもらうためのセミナーを全国6地域で計10回,570名の受講者に対して行った。効率的に共有・伝達するためのモデルプランを作成した。本事業においては,マテリアルフローコスト会計(MFCA)などの専門家を企業チームに派遣し,各企業の生産ラインにおけるロスの見える化および改善ポイントの抽出,企業秘密を隠した形での情報共有,およびサプライチェーン全体でのロスの削減につながる改善策の提案を行う。企業チームが参加し,平成20年度からの3年間の累計,58企業チームについて様々な業種および製品分野における多くの事例を収集することができ,これらから得られた知見をモデル化し,ガイダンスにまとめることができた。発展と,これを実現するためのシステムやツールの開発が強く求められる社会情勢の中,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。平成21年度より推進しているカーボンフットプリント(CFP)制度試行事業におけるCFP算定に用いる計算の基礎となるデータベースを拡充していくことを目的として,経済産業省委託「CFP関連データの収集・整備事業」を実施した。データベースの協調および国際会議の開催,の3項目である。本事業を通して,1,000件を超える原単位データを有する共通原単位データベースを公開し,またアジア諸国および欧米におけるライフサイクルアセスメント(LCA)/CFPデータベースの現状調査と国際的な動向との連携を図るための基礎を築くことができた。▼概要文表示2009年度に開始した「カーボンフットプリント制度試行事業」は2年目を終了し,認定PCRは57件,CFPマーク使用許諾製品は314件となった。2010年度は,「単位量あたり」「機能あたり」という「表示の多様化」,「広範囲PCRを用いた実証事業」等の新たな取り組み・検討を行った。カーボンフットプリントを検討しているISO14067の規格化の時期が2012年度後半にずれこむなど国際規格としてはまだ固まっていない部分もあるが,2011年度で国の事業としての「カーボンフットプリント制度試行事業」が終了となるため,今年度中に3年間の事業のとりまとめを行う予定である。(以下,KEDR)との比較から,現代の公害紛争事情により適合した制度運用及び利用(特にこの1~2年で利用が急増した原因裁定制度利用)のあり方を提言する試みである。前編では,本稿の目的・意義・アプローチからJEDRの概論,日韓の公害実態及びEDRの比較,KEDRの特徴抽出までを解説した。関しては昨年4月に改正法の施行によって,法,施行令及び施行規則等が大きく改正されたばかりであるが,今年7月8日に再度施行規則等が改正され,併せて改正法の施行通知も改正された。今回の施行規則の改正内容は概ね規制緩和と受け取ることができるものであるが,施行通知の改正内容において,運用面での変更とはいえ注意が必要なものが含まれている。今回の施行規則の改正で土壌汚染対策法の全体像が更に複雑化した。規制の受け手である企業としては,改正に伴って新設された調査の特例や細分化された区域(特例区域及び管理区域)が,自社の敷地にどのように適用されるかについてあらかじめ充分に検討することが,CSRやCRE(企業不動産)戦略,更に企業のリスク管理の観点から望ましいものと考える。本稿では,血液透析にマテリアルフローコスト会計(MFCA)を導入し,透析中の水の流れに着目し,コスト構造とプロセスの無駄を可視化した。その結果,RO水に溶解した透析剤とRO水製造時のロスが大きいことが判明した。装置の仕様やシステムの見直すことが重要であり,メーカーの技術開発に負うところが大きい。このように,MFCAは,患者と医療機関の満足度を高める競争優位の源泉を洗い出す有効な分析ツールであることを検証した。Reserved.お問い合わせ。