コラム日本の少子高齢化に伴う人手不足解消を目的に、政府が外国人労働者の受け入れを拡大したことは記憶に新しいですが、日本国内における総在留外国人数は約256万人で、さらに増加の一途をたどっています。うち半数の約128万人が日本で就労している外国人労働者の数と報告されています。今後ますます受入れが強化される外国人労働者活用において、社員教育の観点から備えておくべきことは何でしょうか。外国人労働者を受け入れるにあたり、条件・制度面の改善等、課題は多々取り沙汰されていますが、どの業種業界も共通して改善が必要なこととしましては「社員の外国人労働者への理解を深める」ことが挙げられます。文化や歴史が異なることから、考え方はもちろん、働き方も全く異なります。伴い覚えておきたいこと上述のように様々な配慮をした上での指導が必要ですが、主に抑えておきたいことは下記3点です。日本のコミュニケーションは、「ハイコンテクスト文化」と呼ばれる共有性が高い文化のことで、伝える努力やスキルが無くても、お互いに相手の意図を察しあうことで、なんとなく通じます。)に頼らずに、言語よりコミュニケーションを図ろうとするものです。よって、伝えることに積極的な姿勢を見せることが必要となります。価値観の違いから分かる、自己の傾向の把握また個々人が、価値観の違いを通して自身の価値観や考え方の傾向も振り返り、自身の主張を押し通すのではなく、自分と相手は異なるという大前提の下、関係性を築くことを理解する必要があります。成功に導くために外国人労働者受入れ拡大から1年、国としても各受入企業としても課題は山積みですが、その中で異文化の違いに直面しながらも、互いに理解を示しながら定着している企業も多くあります。採用から入社後の教育まで、「社内制度や環境をどれだけ整えられるか」「社員への理解をどれだけ深められるか」が、カギとなります。TOP研修・人財育成のことならキャリアアセットマネジへお気軽にお問い合わせください!ご相談、お見積りは無料です。貴社のお悩みやご予算に合ったご提案をさせていただきます。平日9:00~18:00。