)をいただいたく、いわば、専門家の権威ある評価をえられるまでになった。このPGGは従来、エクセル版で運用していたが、昨年末、ファイルメーカープロ版に手直しされ、この度、日本WPAの印刷サービス・カーボンオフセット事業(CO事業)への参加の意思を掲げた会員に、一定の要件をつけたもとで、無所配布している。CO事業は昨年、7月18日から28社が手を上げて参加して発足し、今回で、3回目の研修会を催す経緯をなっている。第3回研修会は1月22日(金)、14時に会場に集まる。東京日本橋の東レ本社の2つのTV会議室と大阪堂島の東レ本社TV会議室を結んだ、いわば、3元中継の形で開催された。TV会議室はセキュリティのかかった本社内で、コンパクトに作られていて、35名もの関係者を収容できなく、やむなく、3元中継の形をとった。「昨年度は経済産業省の主導のもとで、日印産連が精力的に動いてくれ、LCAに基づいた、印刷PCR基準が策定され、商業印刷物などのカーボンフットプリント(CFP)の形が出来上がってきた。印刷業者は消費者の末端に届けるバウンダリーは行っていなく、あくまで、中間物を作っているにすぎない。よって、印刷業者が商業印刷物にCFPをつけるわけにはいかないが、今少し、業界内で統一されたCFP計算手法が確立されることが待たれよう。カーボンオフセットはCFPとは意味合いが違い、CO2排出量を計算して表示はするが、これを国連で認められたCERを使い、生産活動で出たCO2量を相殺し、見かけ上のCO2発生量をゼロにしていく手法である。日本WPAは環境先進性を掲げる団体として、多くの会員を巻き込み、減炭素化にまい進してゆきたい。新装して、より使いやすくなったPGGとこれとの相性の良い、バタフライCO2ロゴの発表をテコとし、一層の低炭素化へ向け努力を重ねようではないか。」と、力強くあいさつした。田畠会長は引き続き、自社のCO事業成功事例を披露してくれた。国連の外郭団体、UNEPの機関誌、TUNDAをカーボンオフセットして受注した事例に触れてくれた。COの意義、CO2排出量計算細目、カーボンオフセット証明などは印刷スペースでなく、web上で情報開示をしている。会員企業5社から、カーボンオフセット事業と絡めての印刷受注に励んでくれている生々しい報告があった。ある事例で、環境の先進性を走るクライアントは、単に目新しさだけの問題でなく、印刷物にCO2排出量を表示したことで、消費者から思わぬ、好意的反応が寄せられ、予想以上の波及効果が出ているとしていた。Green』の利活用について−開発の真の狙いと今後の展望−と言う演題で話をしていただく。(日本WPAは今年度から本事業に取り組む)–各種設備の一次データからデータベース化PGGを扱ってみて、より精緻化へ進む方向性を示唆してくれた。「LCAの意義と概論、その狙うべき究極の課題」について、懇切丁寧にお話しいただく。EVABATシステムと言う壮大な構想までこぎつけていくとされていた。あっという間の、3時間であった。次回は全参加者からCO事業での成功体験談を聞こうとしている。