経営革新の承認・認定を検討されている経営者の皆様。当事務所では無料で相談をお受けしています。経営革新の事業計画が具体的に固まっていなくても大丈夫です。これまでのノウハウを活かし、どうしたら法認定を受けることができるか、私たちが一緒に考えます。お気軽にご相談下さい。平成14年から様々な業種の企業様に対し、経営革新の法認定をご支援してきました。認定を受けるだけでなく、認定後の助成金や融資などの活用方法についても対応しております。承認を受けると税制面での2つの優遇措置があります。)「経営革新計画」の事業のために取得等した機械・装置についてはa)取得価格の7%の税額控除b)取得価格の30%の特別償却のいずれかを利用することができます。この優遇措置は、経営革新計画の承認を受ければ、資本金要件や業種要件に関係なく受けることが出来ます。同族会社が内部留保した金額に対して追加的に課税される留保金課税が、免除されます。設立10年以上の歴史のある同族会社にとっては、これを活用することで内部留保が蓄積し自己資本の充実を図ることが出来る効果的な優遇措置です。※同族会社とは3人以下の株主等で、持株割合が50%超の会社をいいます。