(ICAO=本部カナダ)から『安全面において深刻な欠陥』があると指摘され、2010年3月からEU(欧州連合)は域内乗り入れ禁止措置を取っていた。【写真はセブ-成田運航便】このほど、フィリピン側の改善努力が認められ、7月12日、フィリピンの航空会社中、フィリピン航空(PAL)が3年4ヶ月ぶりに禁止措置を解かれることとなった。国際線にも手を伸ばすライバルのセブ・パシフィック航空は、先頃、ミンダナオ島ダヴァオ空港の着陸失敗事故の影響もあってか、禁止措置は解かれなかった。この解除措置に対してPAL側は『EU直行便の再開は、9月から10月にかけて行い、当初はロンドン、パリ、ローマ、アムステルダムの4都市となる』と運航見通しを述べている。PALは経営破綻を招いた1998年までEUには直行便を運航していたが、今回の再会が実施されると15年ぶりのEUへの運航となる。ドル箱路線であるアメリカ向けの直行便は2007年12月、アメリカ連邦航空局(FAA)からフィリピンの航空行政体制が安全基準を満たしていないと認定され、フィリピンからアメリカへ乗り入れる便に関して依然増便と機体変更が出来ない状態が続いている。これに対してフィリピン当局は『EUの解除によってFAAの制裁が解除へ向かうだろう』と見解を述べている。PALは中国系のタバコ会社などを持つルシオ・タンから、独占ビール会社サン・ミゲル社を経営するマルコス時代の政商コファンコに経営権が移っていて、醸造会社だったサン・ミゲル社の資金力を擁した多角経営ぶりが目立つフィリピンの経済界でもある。フィリピンの株価フィリピンの2014年の仕事始めは2日(木)からで、フィリピン証券取引所(PSE)も同日初取引があった。来年(2014年)のペソ対ドルの為替レートは銀行大手の三菱東京UFJ銀行によると、アメリカが現在の金融量的緩和政策を縮小しても影響は少ないという予測を立てている。Report)で、フィリピンは前年度の総合力順位65位から59位へと上昇した。竹中工務店が契約マニラ国際空港第3ターミナルは2002年末、98%の工事進捗中に、アロヨ政権から強制収用されドイツ系の事業会社と裁判沙汰になり、6年ほど閉鎖、ようやく2008年になって開業した。本格稼働へ2012年度売上額が約2兆2千億円に達する富士フイルムが、ルソン島ラグナ州カランバ市にある工業団地で光学レンズの生産工場を建設、7月16日から稼働を始めた。ベスト10を選ぶ試み始まる観光振興を政策に据えているアキノ政権だが、観光省は2013年度、フィリピン訪れる外国人観光客は550万人に目標を掲げている。外国からの直接投資額2012年度統計版が国連貿易開発会議(UNCTAD)から発表され、フィリピンは前年比54%増、27億9700万ドルとなった。ディレクトリ全体:816,469今日:10昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。