日本の大学は消滅に向かう大学崩壊のきっかけは、1991年に大学設置基準の大綱化(大学設置基準等の規制緩和等)とされます。2004年に国立大学が法人化されました。廃止や組織改編を求めました。これらの延長線上に「大学消滅」が危惧される事態となったと言えます。週刊エコノミストが特集を組み、デモクラシータイムスで、その内容を紹介しています。「大学消滅」の背景には、経済界の意図と文科省の思惑があり、安倍独裁政権はこうした流れを一気に加速させています。人口減で数百校が危機に週刊エコノミストhttps://www.weekly-economist.com/20180724feature/中根正義(毎日新聞社大学センター長)ここ10年ほど120万人で安定していた18歳人口が今年から再び減り始める。近年、関係者の間で話題になっていた「2018年問題」である。大学入学年齢である18歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。国立大学が独立行政法人化された04年前後にも大学の統合が相次いだが、今回の動きは再編劇の第二幕ともいえるものだ。18歳人口の推移を見てほしい(図1)。現在、受験生を抱える親世代が高校・大学生だった1990年ごろ、18歳人口は約200万人あった。それが1992年の205万人をピークに減り続け、09年には約4割減の121万人になった。今年から再び減少に転じ、34年には100万人を切り、40年には90万人を切ると予想されている。この半世紀で、半分以下になるのだ。92年の523校が、現在は780校と約1・5倍に。大学進学率も26・4%から52・6%となり、入学者も約54万人から約63万人に増加した。短大と専門学校進学者も含めると、現在、18歳の子どもの約8割が高等教育機関に進学しており、高等教育の量的拡大は限界を迎えつつある。よると、入学定員が800人未満の小規模私立大の経営が厳しくなっている。800人未満の私立大は16年度で416校。私立大全体の72%に達し、計7552人分の定員割れを起こしていた。逆に定員800人以上の大学(161校)では計2万8236人分の定員超過となっている。このような状況から、このままでは定員800人未満の地方私立大を中心に、およそ300大学の経営が成り立たなくなるのではないかという指摘もあるほどだ。中央教育審議会などに提示しているのは(1)国立大の1法人複数大学制の導入、(2)私立大の学部単位での譲渡を円滑に進めるための法整備、(3)国公私立の設置主体の枠を越えた統合──などだ。1法人が1大学を運営すると規定している。これを改正し、複数の法人を一つに統合し、その傘下に大学を置くようにして重複学部の合理化や、大学間の教育や研究の連携を促進する。経済から社会を見る、時代を知る。週刊エコノミストとお届けします。エコノミスト編集部気鋭の記者たち、進行は叶内文子。おカネに強い子を育てると盛りだくさん。2.0Seesaaブログ。