第21回会議(非公開)を開き、「会社法制の見直しに関する要綱案」の作成に向けた検討を行った。3社外役員の独立性、4“インセンティブのねじれ”など、「企業統治の在り方」ついて。このうち、2では、同制度の創設がほぼ確定、また、4では、監査役に対し会計監査人の選解任等に関する議案等の決定権を付与する方向で議論が進むなど、多くの論点で具体的な着地点が見えてきた。焦点となっていた1については、経済界の反対などから着地点が見えておらず、ぎりぎりまで調整が続きそうだ。同部会では、8月にも「会社法制の見直しに関する要綱案」を取りまとめ、遅くとも来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。