IRに関するQ&A‐日本郵政ページの先頭ですページ内移動用のリンクですヘッダーメニューへ移動しますサイト内共通メニューへ移動します本文へ移動しますカテゴリ共通メニューへ移動します当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。日本郵政グループ女子陸上部ヘッダーメニューはここまでです現在位置:日本郵政ホーム株主・投資家のみなさまへIRに関するQ&Aここから本文ですIRに関するQ&A日ごろお客さまから寄せられるIRに関するよくあるご質問をQ&A形式でご紹介します。1.いつ上場したのですか。2.日本郵政はなぜ上場したのですか。3.日本郵政グループ内で上場している会社は他にありますか。4.ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売出しによる売却収入はどうなりますか。5.最終的に、政府が保有する日本郵政の株式の割合はどうなるのですか。6.最終的に、日本郵政はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式を何割売却するのですか。7.株式上場によって、日本郵便の株式はどうなるのですか。8.ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却が進むことで、グループの経営に影響はありますか。9.株式上場に伴い、過疎地などの不採算地域におけるサービスを取りやめたりするのでしょうか。いつ上場したのですか。日本郵政はなぜ上場したのですか。株式上場の目的は次の3点です。株式上場は、新サービス・新商品の販売などにおいて、経営の自由度を拡大し、競合他社と同じ土俵で競争するための重要な第一歩になります。経営の自由度の拡大を通じた、新商品や新規業務への取組みがお客さまサービスの向上につながるとともに、日本郵政グループ全体の収益基盤の拡大を実現させます。株式上場後は、政府以外の多くの株主に対しても説明責任を果たしていくことが必要です。そのため、市場の規律の中で自らの判断、責任において自律的な経営を行うことが求められます。株式の売却収入の一部は、東日本大震災の復興財源に充てられます。日本郵政グループ内で上場している会社は他にありますか。上場し、3社同時上場を行いました。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売出しによる売却収入はどうなりますか。金融2社株式の売却に伴う手取金については、上場時の売却においては、その売却手取金を自己株式の取得資金に充てております。上場後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して資本を投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上を図ります。最終的に、政府が保有する日本郵政の株式の割合はどうなるのですか。日本郵政の株式はできるだけ早期に売却することとなっていますが、政府に常時三分の一超の保有義務があります。最終的に、日本郵政はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式を何割売却するのですか。法令上、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式はその全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、当社及び日本郵便のユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとなっております。当社としては、金融2社の経営状況及びユニバーサルサービスの責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50%程度となるまで、まずは段階的に売却していく方針です。株式は当社に100%の保有義務がありますので、株式上場による保有割合の変動はありません。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却が進むことで、グループの経営に影響はありますか。日本郵政グループの強みは、異なる三事業を行う会社が郵便局を通じて、一体となってサービスを行っているところであり、今後もゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵便局ネットワークを有効活用して、サービスを提供していきます。今後、資本関係が変化しても、引き続きグループ企業として、連携していきます。日本郵便株式会社は、法律によりユニバーサルサービスの義務が課されているため、株式上場に伴い、過疎地におけるサービス提供を取りやめることはありません。1.配当金支払の株主確定日はいつですか。2.配当金の支払日はいつですか。3.配当政策について教えてください。4.株主配当金の受取方法はどのようなものがありますか。配当金支払の株主確定日はいつですか。期末配当は3月31日、中間配当を実施する場合は9月30日です。いつまでに株式を購入すれば配当金を受け取ることができるかなど、詳しくはお取引の証券会社にお尋ねください。配当金の支払日はいつですか。期末配当は6月、中間配当を実施する場合は12月のお支払いを予定しております。配当政策について教えてください。当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。配当金の推移については、配当情報をご覧ください。株主配当金の受取方法はどのようなものがありますか。1.株主様ご指定金融機関口座にてお受け取り(ゆうちょ銀行の総合口座においてもお受け取りいただけます。)2.証券会社の口座にてお受け取り3.郵便局・ゆうちょ銀行窓口で当社より郵送する配当金領収証と引き換えに現金にてお受け取り(注)お手続きにつきましては、お取引の証券会社にお問い合わせください。1.証券コードは何番ですか。2.業種は何に分類されますか。3.売買単位株式数は何株ですか。4.株価はいくらですか。5.株主名簿管理人はどこですか。6.株式関係の手続きの照会先はどこですか。7.日本郵政の株式を購入したいのですが、どこで手続きできますか。8.日本郵政の株式を購入したいが、どの証券会社に行けば良いですか、どの証券会社を選べば良いですか、一番近くの証券会社はどこですか。証券コードは何番ですか。業種は何に分類されますか。売買単位株式数は何株ですか。