25日6月22、23の両日は予算特別委員会でした。馬場市長が改めて提案した予算案は、否決という結果になりました。日本共産党は、反対しました。(賛成=民主、社会市民、ひろば、みんなの7名。ハートネットの13名)共産党はなぜ予算案に反対したのか予算に対する賛否は、簡単なことではありません。私たちは、3月議会の時点で、当初予算案に対し組み替え案を提起し、考え方を示しました。その後、市長が示した暫定予算には、7月までの暫定といいながら、私たちが問題として指摘したもの(イオン誘致関連や2年先の学校給食民間委託など)が盛り込まれており、反対せざるをえませんでした。市議選でもこうした考え方をもとに論戦し、4人全員当選することができました。市長自らの公約まで予算からはずすしかし、今回改めて市長が示した予算案には、こうした指摘についてほとんど反映されていないばかりか、逆に、市長の公約でもある保育のあり方検討委員会を予算からはずしてしまいました。検証もせず保育園民営化を推進そして、今議会では、これまでの民営化の市民参加での検証もせず、みなみ保育園の民営化を推進し、さらにそのあとも、保育園民営化を民設民営で進めると発言しました。「市民参加と対話にもとづく合意形成」はどこにいったのか市民参加と対話にもとづく合意形成が市政運営の基本だといっていたことは、どこにいってしまったのでしょう...。私は6月14日、市議会本会議で一般質問をおこないました。市政に対する日本共産党の基本的な考え方をのべたうえで、4つのテーマについて市の市政をただしました。(1)障がい者福祉(2)高齢者福祉(3)保育園の民営化(4)安心して暮らせるまちづくり―です。詳報を5回にわけて紹介します。2回目は、高齢者福祉についてです。復活を求める3月末をもって、高齢者福祉電話が廃止されました。約300名の方が利用していた福祉電話について、「見守りの役割を果たしていない」としての一方的な廃止でした。昨年の夏には、高齢者の所在不明問題が大きな社会問題になり、多くの自治体で高齢者の見守りをどう充実させていくのか検討されています。そのさなかに、わが市は、先に廃止を決めて実行してしまいました。市長には、「福祉電話が心の支えだった」という高齢者の声は、届いていないのでしょうか。見守りの充実について十分に検討されないままの福祉電話の廃止は時期尚早であったと思います。復活するよう求めますが、見解をうかがいます。市の対策はこのたび報告された、高齢者アンケートの結果をみても、一人暮らし高齢者の方々の不安が大きいことが、改めてわかりました。65歳以上の方1000人を対象にした高齢者一般調査では、720名の方が回答していますが、このなかで問25として心配事や悩み事について聞いています。一人暮らし高齢者の方の69・6%が自分の健康について心配し、26・8%が病気などのときに面倒をみてくれる人がいないことを悩んでいます。いうなかで、何も見守り事業を受けられない、という一人暮らし高齢者の方はいないのか、とても心配です。市はどのように対策をとっているのかうかがいます。一人暮らし高齢者の方の課題をぜひ質問しなければ、と今回とくに強く思っていました。それは、この間、地域の小集会や個人演説会を行なってきて、たくさんの声が寄せられ、ずっとこの地域で安心して暮らせるようにしていくためには、一人暮らし高齢者の方々がどういう不安をもっていて、どういう施策をおこなったらよいか、考えていくことが必要だと痛感したからです。みなさんから寄せられた声をもとに、質問しました。福祉電話をうけていた人で、見守りサービスを受けていない方が73名も福祉電話は、電話機の貸与、基本使用料への市の助成を行ない、昨年度は244人の方が利用していました。市は、福祉電話がなくても、高齢者の見守りは他のサービスでカバーできる、民生委員さんが直接訪問して他のサービスにきりかえた、と答弁。その内訳は、65名が乳酸飲料の配布事業、61名が緊急通報システム、33名が見守りネットを希望。福祉電話をうけていた人で、何も見守りサービスを受けていない方が、4月以降73名ということがわかりました。私は、福祉電話の復活を求めるとともに、見守りが何もない、という方を放置しないよう早急に対応することを強く求めました。健康不安に応える3つの提案また、今回、私は、市のアンケートでも一人暮らし高齢者の方が、とくに健康への不安を強く持っている結果をみて、そこに応えていく対策を3つ提案しました。万一の救急時に備え、持病や薬などの医療情報を専用容器に入れ冷蔵庫などに保管しておくもの。近隣では西東京や小平でもスタート。小平では、災害等の発生にも備えて、と位置付けています。緊急時、ボタン一つで消防署につながるシステムですが、東久留米は心臓などの慢性疾患があることなどかなり条件が厳しくなっています。新座市では、65歳以上の一人暮らし高齢者はすべて対象になっています(一部自己負担あり)。東久留米でも対象を広げるように検討すべきではないでしょうか。現在、健診を有料にしているのは、東京では東久留米以外では1区1市のみです。健康の不安の対策で最も大切なのは、日頃の健康管理です。お金の心配なく、健診を出来るだけ多くの人に受けてもらうようにすることが大切です。この問題でも、予算を組み替えれば無料化はできる、と共産党として提案してきました。引き続きとりくんでいきます今回は、前向きな答弁まではいきませんでしたが、(1)については、他の会派からも質問がだされていました。ひきつづき、取り組んでいきたいと思います。福祉電話については、市民の方から復活を求める請願が提出されています。私は6月14日、市議会本会議で一般質問をおこないました。市政に対する日本共産党の基本的な考え方をのべたうえで、4つのテーマについて市の市政をただしました。(1)障がい者福祉(2)高齢者福祉(3)保育園の民営化(4)安心して暮らせるまちづくり―です。詳報を5回にわけて紹介します。初回は、障がい者福祉についてです。今年度で終了し、来年度からは第三期計画となります。日本共産党は、一日も早く自立支援法を廃止し、総合的な福祉制度を確立することを求めてとりくんでいますが、そこに至るまでの間、地域の障がい者の方々の生活を支えていくため実態にあった良い計画をつくっていく必要があると考えています。障がいの当事者の方々も参加しての計画づくりがすすめられるよう求めます。その前提として、第二期の達成状況はどうなのか、日中活動のサービス量は十分といえるのか、うかがいます。アンケート調査のなかで、18歳から64歳までの障がい者の方々の日中の過ごし方についての設問がありましたが、「特に何もしていない」と答えた方が27・4%といちばん多く、福祉作業所などに行っている人はわずか10・1%でした。以前も指摘しましたが、「特に何もしていない」という状況を改善し、誰もが自分らしく生活できるようにしていくことは、行政の重要な課題です。「特に何もしていない」と答えた方の状況把握はできているのでしょうか。震災による施設への影響はあったのか障がい福祉の2項目目として、3月11日の震災による、市内の障がい者関係施設への影響はあったのか、被害状況についてお聞かせ下さい。3月議会の時点でうかがったときには、担当部・課により点検をしたということでしたが、改めて結果についてお知らせいただきたいと思います。全身性障がい者の方々に外出時の支援を障がい福祉の3項目目として、移動支援の充実についてうかがいます。これまでも質問を重ねてきましたが、全身性障がい者の方々は、制度のはざまにおかれ、外出時の支援が受けられません。ここにも、自立支援、と銘打ちながら、自立して地域で生活していくことに障害がある、自立支援法の問題があらわれていると思います。国に対し移動支援を含めた地域生活支援事業の補助をふやすことを求めつつ、市としても、一日も早く、移動支援利用を認めるよう強く求めます。達成状況について、ある程度のサービスの確保はできている、と。日中、「とくに何もしていない」という方が多い中、そのことを分析できていないのにサービスが足りているとは言えないはずです。「とくに何もしていない」方に状況や理由を聞くようにする、との答弁がそのことを指摘したところ、第3期計画に向けたアンケート調査のなかでは、「とくに何もしていない」方に状況や理由を聞くようにし、分析し、目標をたてていくとの答弁がありました。小さいことのようですが、これはとてもうれしかったです。障がい者のみなさんが、この地域で、自分らしく、生きがいをもって暮らしていけるように、ひきつづき働きかけます。一日も早い解決求めるまた、3月11日の大地震による施設の被害については、「問題は生じていない」との答弁。実際には、南沢のいずみ幼稚園跡地の施設の2階(エレベーターなし)に暫定的に入っている「活動センターかなえ」は、施設が老朽化していることが指摘されています。この点を質すと、「震災前から亀裂もあったり、全体的に老朽化している。暫定利用の状況を解決しなければならない」と。一日も早い解決を改めて強く求めました。光が見えた移動支援については、3期目も毎議会のようにとりくんできました。利用者だけで予算額を上回り、全身性の方のサービスは開始できなかった。今後、他市の状況もふまえ、真に必要なサービスを検討していく時期と考えている」との答弁。...ですが、光がみえたなと思いました。全身性の方が外出するときの支援は必要なのです。少なくとも、来年度予算では対応されるよう、これまで以上に、さまざまな角度から必要性を明らかにしていきたいと思います。村山さんの質問で、待機児解消問題について政令市のなかで最悪になったと報道された名古屋市が、人口1000人あたりの待機児が0・56人。東久留米市は0・93人にもなることを指摘。認可保育園の増設を柱にした待機児解消がまったなしであることを明らかにしながら質問しました。永田さんは、学校のプール指導がはじまるにあたり、プール水の安全をきちんと確認してから水泳指導を行なうよう質問。子どもたちの命と健康にかかわる重大な問題であり、あのときこうすればよかった、などという後悔を絶対にしないようにしなければならない、と訴えました。災害ボランティアの経験で学んだことや、党市議団としての3回にわたる市長への申し入れをベースに、防災対策と被災者支援について詳細に質問しました。そのほかにも、それぞれ質問しています。議会後に報告会なども開いていきたいと思います。私は、今回の一般質問の冒頭、市政に対する日本共産党市議団としての考え方を述べました。以下、その発言部分です。具体的な質問については、今後、このブログで、項目ごとに報告したいと思います。市民のみなさんと一緒に考える4月に行われた市議会議員選挙において、4期目の議会に送りだしていただきました、日本共産党の原のり子です。市民のみなさんと一緒に考える姿勢を大切にして、活動していきたいと思います。大震災で明らかになった自治体の役割とは今回の市議選は、東日本大震災の直後に行なわれました。そのため、政治が何を大切にしないといけないのか、自治体の役割は何か、このことが問われたと思います。3月11日以降、命とくらしを守るということを何より大事にしなければならないことが鮮明になってきているのではないでしょうか。見直し、家庭ゴミの有料化などが列挙されているだけでなく、市として守らなければいけないものは何か、ということが不明です。はじめに、の部分で「市は基礎自治体として、社会保障関係費をはじめとするセーフティネット関係費などの不可避的責務を果たしながら、将来を見据えた不断の行財政改革により、市民が直面する諸課題に応え、明るい未来へとつながる市政を推進する必要がある」と述べている部分があたるのかもしれません。これは、生活保護などについてだけは責任を果たします、というように読め、積極的に市として守るべきものをあげているわけではないと思います。発揮できるよう人材育成につとめなければならない、と述べています。「地方自治の担い手である職員」の本来の役割は、地方公務員法で規定されているとおり、地方自治の本旨の実現に資することを目的とし、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては全力をあげてこれに専念しなければならない、これが前提です。守るために仕事をします。した役割も改めて確認していく必要があります。やみくもに職員削減をすすめると住民の安全や福祉が損なわれる先ほど、村山議員の質問でも防災対策を担当する係長が課長兼務となっている現状を指摘しましたが、係長不在の部署が多い状況のなかで、やみくもに職員削減だけをすすめるようなことがあれば、住民の安全や福祉が損なわれることになりかねません。アクションプラン、定員管理計画については、自治体としての役割をふまえ、見直すことが必要ではないでしょうか。市民とともに、命とくらしを守る自治体のあり方を議論していくことが重要です。対話による合意形成がどのように進められるのか、問われていることを指摘します。防災やくらしに財源を振り向けよいうまでもなく、私たち共産党としても、市の実施している事業について、きちんとふりかえり、たえず見直すことは必要であると思います。十分に検討して、可能な改善をすすめていくべきです。見直して、防災やくらしに財源を振り向けようというものです。市民負担によらない財源づくりこそまた、特定目的基金を目的にあわせて積極的に活用するとともに、時代とともに役割を終えている特定目的基金はないか精査していくことなど、11項目の市民負担によらない財源づくりの提案もおこなってきました。財政が厳しい、といえば即市民にしわ寄せをする、というのでなく、まずは、できうる手立てを十分に尽くしていく、そのうえで市民に協力していただく必要があるものは十分に相談していく、その姿勢が自治体には求められていると考えます。「原発からの撤退を求める署名」活動を行ないました。5月6日から25日にかけて、都内128カ所で放射線測定調査を実施しました。東京都が実施している調査は新宿区にある測定地点のみで、地上18メートルの地点。党都議団は地上1メートルの地点で実施した結果、高い線量になる結果となりました(詳しくは、党都議団ホームページへ)。この調査のあと、6月1日、東京都は1メートル地点でも実施する、と改善を発表。8日には、都内全域100カ所で地表と地上1メートル地点での測定を15日から1週間実施することを発表しました。しては、3月議会の時点で放射線測定器の購入を提案、予算組み替え案も提案しました。先日このブログでもお知らせしましたが、1日の市長への申し入れで、小中学校のプール水の安全性の確認について急いで行なうよう求めました。6月議会、自治体として、市民の健康を守るために、最善を尽くすことをしっかり求めていきたいと思います。新しい4人の議員団になって初めての会です。会場いっぱいの60名ほどの方々に参加いただき、貴重なご意見もいただきました。磁気ループについて、特別養護老人ホーム増設の展望について、コミバス実現へのとりくみについて、議会のインターネット中継の実施について、議員団のホームページについてなどなど...。みなさんの声を受け止め、とりくみます。8日から6月議会いよいよ、6月議会がはじまります。私の質問は...私は、市長の政治姿勢や予算案の考え方を問いながら、以下の項目について行ないます。達成状況と課題、大地震を受けての施設の点検状況と対策、移動支援の充実(2)高齢者福祉について~高齢者の見守り施策の充実について(3)保育園民営化について~今回の予算案で、市長は公約であった、保育のあり方検討会をとりやめた。やって民営化の検証をするのか。防災対策について馬場一彦市長に申し入れを行ないました。内容は次のとおりです。大震災で犠牲になられた方々、行方不明の方々、いまなおたいへん厳しい生活を強いられている被災者のみなさんの状況に胸が痛みます。したなか、市としても現地に職員を派遣するなど、支援のとりくみをされていることに敬意を表します。震災から間もなく3カ月になろうとしていますが、被災地への支援のいっそうの強化と、息長く支援を続けることが大切になっているのではないでしょうか。原発事故の影響も深刻化し、現地はもちろんのこと東京でも大きな不安が広がっています。市として大震災の被災者支援とともに、原発事故や防災の対策強化を求め、以下、申し入れるものです。■被災者支援について(1)避難者の受け入れを積極的に行なうこと。(2)救援募金や物資の提供を継続すること。(3)市職員の派遣を継続し、報告会などを行い、市民に現地の状況を知らせること。(4)災害ボランティアへの参加を市民によびかけること。■原発事故に関する対策について(1)東京都に、放射線量測定を新宿だけでなく、東久留米など多摩地域でも行うよう求めること。測定については、地面に近い地点で継続的に行い、結果を公表するよう要請すること。(2)市として、放射線測定器を購入し、そのデータを市民に知らせること。(3)土、水、農作物などへの影響について、市民に情報を提供すること。(4)小中学校の水泳指導については、プール水の安全性を確認した上で実施すること。■防災対策の充実について(1)予備費で粉ミルクや水などの備蓄がすすむことは、評価する。その上で、6月議会での議論をふまえ、いっそうの備蓄物の充実をすすめること。(2)防災防犯課の職員体制を強化すること。(3)個人住宅・マンションの耐震改修、リフォーム助成を実施すること。(4)小中学校、保育園など市公共施設の耐震診断・改修について、最優先で実施すること。抜本的見直しを行なうこと。(6)災害時における、医療・福祉車両へのガソリン確保対策をすすめること。市民の方々と岩手県陸前高田市に赴き、災害ボランティアとして活動してきました。「がれきの撤去だけで3年はかかると現地では言われている。息の長い支援が必要」と実感をこめて市長に伝えていました。できることをみんなですすめていきたい、と改めて思います。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。