2017結婚資金のための3つの贈与こんにちは。石川県野々市市で、自分のビジョンを叶えたい!社長さんを応援している税理士の小林です。今日も、ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。今日は、結婚資金のための贈与についての税務相談がありました。ある事情がありまして、父から娘たちに、結婚式のための贈与をしようかと検討中の方です。娘さんたちのご結婚は、まだ決まっていません。将来の結婚のための資金としての贈与です。それぞれに600万円を贈与するとしておきましょう。ご存知の方もおられるかと思いますが、その年の1月1日から12月31日の間に、贈与された金額が110万円以下の場合であれば、贈与税は非課税ですので、贈与税はかかりません。贈与税の申告も必要ありません。今回は、110万円を超えておられます。「600万円の贈与契約書を交わして、100万円ずつ分割で渡していいでしょうか?」とおっしゃられました。渡したのが110万円以下の分割でも、その年に600万円贈与されたとして、贈与税がかかります。(ちなみに、この場合の贈与税は68万円です。贈与していくことが考えられます。「結婚資金を一括で贈与すると、贈与税がかからないらしいと聞きましたが」と尋ねられましたが、この場合、「直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」を適用すると最大1,000万円の贈与資金が非課税になります。信託会社などと契約をし、領主書などを提出するなどの諸手続きが必要です。いった手続きが苦でない方は、この非課税制度を適用されてもいいではと思います。夫婦間や親子間で、生活費や結婚資金、教育費などをその都度、贈与した場合には、贈与税はかかりません。「その都度」というところがポイントです。注意点は、例えば、結婚資金として贈与されたお金を、結婚資金以外のものに使ってしまうと贈与税の対象になります。今回の相談者の方には、以上のような形で回答させていただきました。上記の点を考慮して、贈与していただけたらと思います。編集このページはJimdoベネフィットサポーターのテンプレート(ベネテンプレ)で作られていますトップへ戻る。