(586)ブロックチェーン(65)ソーシャル・エンタープライズ2.0(281)VR/AR/MR/SR/xR(48)O2O・オムニチャネル(96)IT市場調査(560)【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。中国・深センは、世界的に有名なDJIを筆頭に、ドローン企業だけで300社が集積する地域だ。ドローンによる新たな空域活用や既存産業との結びつきが注目される中、一般航空産業も深センの重点産業になっている。慶峰氏にインタビューを行ったので、講演の内容と併せて、中国で発展が著しいドローンと一般航空産業の将来、日本のドローン業界との結びつきについて紹介しよう。ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。経て、2002年にフリーランスライターとして独立。ロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか?』など。一体化が進む日本ドローンレース協会と深セン市航空業協会がパートナーシップを締結した。和文氏は、中華圏と日本のドローン業界を結びつける橋渡し役として活躍する人物だ。川ノ上氏は「中国では、一般航空業という大きな枠組みの中で、最先端のドローン産業を考えており、その成長を肌身で感じている毎日です」と語る。JDRAは、時速150kmを超えるドローンレースを、未来のエンターテインメント・スポーツとして普及すべく活動している協会で、国内外の大会を企画・推進しており、レース以外にも空撮コンテスト、ドローン体験会、国際カンファレンスも実施し、ドローンの普及活動を行っている。NATIONAL」を開催。ここでは1700人を超える観客を動員し、ドローンスポーツの大きな起爆剤になった。ハウステンボス」を開催。ネットのライブ配信と合わせて、延べ10万人以上が競技を観戦し、会場には3500人を超える観客が訪れた。悠氏は「ドローンレースは世界中で開催されていますが、日本では法規制の課題もありスタートが遅れています」と語る。「JDRAでは、2015年から精力的に活動に力を入れ始め、多くのドローンレースを開催してきました。今年は4回ほど国際大会を催す予定です。最近では日本選手のレベルもかなり上がってきています」(小寺氏)JDRAは、国内だけでなく、国際的な活動も積極的に推進しているところだ。Commission(IDC)を立ち上げ、2018年、韓国・平昌で開催される冬季オリンピックのエキシビションで開催予定のドローンレースについて協議、JDRAは日本代表団を組成し参加する予定だという。川ノ上氏は「我々は、航空産業全体の中で、ドローンを通じて“産業”を興したいと考えています。そのために、日本と深センがパートナーを組んで、アジアにおける“MICE”を創出したい」と意気込みを語る。ビジネスツアー、研修旅行、シンポジウムなど含めた“MICE”の拠点としても魅力的このMICEとは、あまり聞き慣れない言葉かもしれない。「Conference(Convention)」、展示会の「Exhibition」の頭文字を取った造語だ。「MICEというフレームワークの中で、ドローンを考えながら、深センでビジネスツアーや研修旅行を企画したり、シンポジウムやドローンレースを考えています。各催事要素が連結され、俯瞰的にドローンについて学べ、体験でき、思考でき、発表でき、事業に繋がるような設計が必要です」(川ノ上氏)ドローン産業は、どちらかというとハードウェアが中心と見られがちだ。さまざまな分野との掛け合わせもある。ドローン×都市設計、ドローン×ライフスタイルなど、応用も幅広い。「MICEというフレームワークの中で、ドローンを考えながら、深センでビジネスツアーや研修旅行を企画したり、シンポジウムやドローンレースを考えています。Forum2017”も開催する予定です。いう”問い”を持ち寄り、実現可能性や阻害要因、その解決案について協議する場、教育機関や学生の研究発表の場、一般の方には進化の早いドローンの”今”をわかりやすく伝え、社会や生活がどう変わる可能性があるのか、その変化に”ワクワク”してもらえるような場の創出を目指しています」(川ノ上氏)中国の深センは、MICEの拠点もしくは、航空産業の拠点として大きな潜在力を持っている。現在、ドローン企業だけで300社もある。深センの空港北側には、世界最大のコンベンションセンターも建設中だ。「深センは、香港も近く、アジアへのアクセスも良好で、物流も発達してきた。人材も集まりやすく、海外留学の経験がある『海亀族』(海外に留学し、中国へと戻ってきたエリート)が、この10年間で70倍ぐらい増えた」(川ノ上氏)深センは、JDRAにとって、ドローンによるMICEに取り組む条件が整っている地域だというそうした状況の中でJDRAは、深セン航空業協会とパートナーシップを結んだという。慶峰氏は、「中国政府は、航空産業を戦略振興産業として位置づけています。その戦略を牽引する都市して、深センが注目を浴びています。深センは、金融とテクノロジー両方に強みがあり、新しいテクノロジーを生み出すのに最適な場所です」と強調する。中央政府は深センを経済特区とし、税制優遇を与えているため、優良な金融サプライチェーンが構築されている。テクノロジー産業に資金が集まり、強固な電子部品のサプライチェーンもつくられた。周辺都市や珠江デルタと連携し、一大経済圏を形成している。これが航空産業を支える重要な基盤になった。物流面では海に面しており、また空港も近くにあるのでアクセスも良い。国際貿易では中国内でナンバーワンになった深センは、航空宇宙産業を押し上げるパワーがある。その航空産業を支えるSZAAは、中国で最も早くできた業界団体だ。2003年に設立され、現在、約500社近い企業会員がいる。固定翼やマルチコプターなどが対象です。航空スポーツ分野はパラシュート、熱気球、パラグライダーなどのスポーツが含まれる。【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。