3月22日の予算特別委員会に来年度予算案に対する組み替え案を提出しました。共産党市議団4人以外の賛成はなく否決されました。その内容を紹介します。【組み替えを求める理由】(1)東日本大震災から2年がたったが、被災者のみなさんの生命とくらしは、今なお脅かされている状況である。市民参加で見直すとともに、抜本的な災害対策をすすめるべきである。その立場から、緊急に対応すべき施策を予算化する。基本姿勢としたプロセスを通じて合意形成を図ることに努めてとりくんでまいりました」と答弁したが、来年度予算案に突如として、くぬぎ児童館の廃止をもりこんだ。利用者の意見はいっさい聞いていないことを認めた。このような市民不在の進め方は許されない。くぬぎ児童館の廃止は中止し、耐震補強工事を行なうべきである。跡利用は関連をしている事業であり、これらは市民参加で検討し直すべきである。(3)2月28日、市は、みなみ保育園民営化について、法人との間での基本協定締結を強行した。専任できる園長についても決定せず、付帯意見の取り扱いも不透明なまま、三者協議も行われていないなかでの強行は許されない。引き継ぎ予算については、みなみ保育園の職員に相談することもなく計上したことが明らかになった。公募要項より大きく上乗せをしている。市長いわく、「公募要項にもとづき、さらに手厚くした」との引き継ぎ予算は、保育の実態にそぐわないものであると同時に、法人の要請をそのまま受け入れたというもので、予算の組み方として問題である。本来、このような民営化は中止すべきと考えるが、協定が結ばれたもと、まずは、いったん立ち止まり保護者との協議を求める。4月から引き継ぎを行う、となっていることから、引き継ぎ予算については、公募要項で規定されている範囲に修正する。(4)来年度の歳入で、市民税が減額すると見込んでいることからも、市民の経済状況は厳しいことは明白であり、さらに、生活保護受給者が、昨年度よりも163名増え、2月1日時点で2157名となったことが明らかになった。市は、くらしを守る立場から、できうる手を打つべきであるが、実際には下水道料金の値上げをはじめ、市民負担を強化している。切り下げがすすめられようとし、今年の10月からは3年間で年金を2・5%も削減されようとしている。保険料の負担が重くのしかかっており、高齢者の暮らしは大変厳しくなっている。健診について、自己負担を廃止することが必要である。(5)市長は、「市民参加で見直す」との公約を投げ捨て、イオンショッピングセンター誘致を推進した。周辺の道路状況も貧弱なうえ、交通安全対策も不十分なまま、間もなくオープンされようとしている。近隣住民の不安はまったく解消されていない。したなかで、地区計画策定をすすめることについての合意形成は図られておらず、その関連予算は凍結すべきである。生かし方などについて十分精査されたとは考えにくい。整理して、出し直すべきである。(6)子どもたちが、「いじめ」や「体罰」で尊い命を落とすという、痛ましい事件が起き、改めて子どもの命を社会全体で守り、のびのびと育っていけるようにできることをすべきである。市として、子ども議会を実施し、子どもたちの意見をよく聞き、市の施策にも反映させていくことは、子どもを大きく激励するだけでなく、行政としても大いに学ぶ機会となり、実施すべきである。政権が代わり、学力テストについては、改めて強化する方向であることが明らかになった。「全国一斉学力テスト」は地域間、学校間の競争をあおり、序列化され、テストの点数を上げる事が教育の目的のようになっている実態も指摘されている。真の学力向上のため、大切なのは、どの子どもにもわかりやすい授業が保障されることである。国の学力テストに加え、東京都の学力調査もあり、その上、市独自のテストまで実施することについては改めて検討し直すべきである。国と市のテストは、日程的に同時期に行われることからも、子どもへの負担を考慮すべきである。(7)以上、(1)から(6)で述べた点が、今回の組み替えを求める理由である。3本同時に建設していることについて、これまでくりかえし、見直しを求めてきた。わが市の財政状況を考えれば、3本同時建設は大きすぎる負担である。見直されることはなく推進された。現在の用地買収率等も含め総合的に判断し、今回の組み替えには入れないが、今後の負担をできるだけ軽減すること、新規路線の着手は行なわないことを強く求める。ついては、突然、委託での実施に変更されたが、学校教育との連携の点からも、また、コストの点からも直営での実施を求める。490万円(2)みなみ保育園引き継ぎ業務委託について、公募要項で規定されていない上乗せ部分について削除する。