登録されたクリップは、まだありません。気になる商品・記事をクリップしておくことができます。各記事ページのClip!ボタンをクリックすると、ここに追加されます。会員登録すると、MYページで整理・保存しておくこともできます。付加価値の高いビジネス資料やマーケティングデータを制作・発行されている方を、企画制作&販売面などでサポートしています。お気軽にご相談ください。ビジョン、資源利用と経済成長を切り離す資源効率の考え方と規制の見通し、EU法の種類と法制化の手続き他、EUとビジネスを行うにあたり知っておきたい環境規制の概要と最新動向を分かりやすく解説!EUの環境規制は長らく企業にとって負担や制約とみなされてきたが、金融・経済危機をきっかけに、環境・気候変動の課題を経済回復と雇用成長へのテコにし、ビジネスチャンスと捉える考え方が定着しつつある。戦略の柱の一つに掲げられた。いった、より根本的な概念を政策に組み込む動きも出てきている。EUの環境規制の基礎となっている概念・戦略から、現在実施されている主要規制、また今後導入されうる規制の協議の動向まで、EUで、あるいはEUとビジネスを行うにあたり知っておきたい規制の概要と最新動向を分かりやすく解説する。抜粋記事】EUの環境規制は、広範囲の分野をカバーするが、その中にいくつかの中心的柱が存在する。欧州委員会や加盟国の努力を拡散させず、また、時代の変化に沿って規制も変化していくという観点によるものだ。一つの柱には、様々な規制の根本となる環境政策の原則が挙げられる。このような環境規制を支える基本原則を知ると、規制の細部にとらわれ見落としがちな、EU環境規制間にも、つながりが見えてくるだろう。金融危機に端を発する経済危機を受け、EUの環境・気候変動・エネルギー政策と経済政策はますます切り離せないものとなってきた。2020年までのEU中期戦略では、2008年に掲げられた2020年に向けた気候変動の目標が柱の一つに組み込まれた。考え方も本格化しそうだ。気候変動政策と並んで重視されながらも、これまで二の次となっていた生物多様性の分野にもEUは注力し始めている。第6次環境行動計画の戦略的アプローチと主要規制分野EUでは、一定期間に優先して取り組む環境政策の枠組みを「環境行動計画」としてまとめている。第6次計画の最大の特徴は、戦略的なアプローチの必要性を強調したことにある。単なる法的規制では現在の環境問題への解決策にはならないという考えからだ。成長や競争力の強化、雇用創出といったEUのあらゆる政策や行動について環境面との統合を促進、EUの目的と環境の間に連携を築いていく。環境面の目標達成に向けた戦略的アプローチを確立する。この戦略的アプローチとしては、持続的な生産や消費の促進、産業界との協力の強化、新しい法規の策定に加え、既存規制の効果的な履行、また消費者や企業、公共調達の担い手に各自の行為や製品が環境に与える影響を周知させること、などが掲げられている。この基本的な考え方とは別に、第6次計画では4つの優先分野を明らかにしている。各分野とその主な目的は次の通りだ。温室効果ガスの排出量を削減し、欧州を極めてエネルギー効率が高い、低炭素経済に転換させる。ErP指令と呼ばれる。ErP指令の内容は、EU内で販売・利用されるエネルギー消費型製品を含むエネルギー関連製品について、エネルギー効率の向上と環境への負荷の軽減を目的に、製品の設計段階で生産者に規制を義務付けようというものだ。み製品の廃棄などが環境に及ぼす影響の8割以上は、製品の設計段階で決まるという考え方に基づいている。各国で製品設計に異なる法律が導入されればEU域内市場の機能や市場競争が阻害されるため、EU内で共通したエコデザインの要件を導入することになった。前身のEuP指令は、2005年8月に発効した。エネルギーを使用する製品、あるいはエネルギーの生産・移動・測定のための製品を指す。(詳細は下の囲みを参照)。一般的な原則などを示しているだけで、具体的に必要な製品分野ごとの詳細な規定は、別に決めることになっている。して施行されたのは、ようやく2009年1月になってからで、指令自体の施行から3年半かかった。[エネルギー消費型製品の3つの条件]どんなエネルギー消費型製品もエコデザイン指令の対象となりえるが、それでは膨大となるため、以下の3つの条件をすべて満たしている製品だけが規制の対象となっている。年間20万ユニット超が目安。戦略的優先分野となっているもの。ほかのEU法で規制がないか、市場の力では解決できない、または市場の製品の間で環境性能に大きな相違がある。次にREACH規則に対応するために企業がすべきことを説明していくが、限られた紙面ではすべてを網羅するのは難しいため、基本的な概要を示すにとどめる。実務については、詳細な情報を入手したうえで進める必要がある。登録の基本[登録義務の有無を確認]まず、自社の関連製品に登録義務があるのかどうかを確認する必要がある。参考に分類して、登録が必要となる対象物質については年間の製造量または輸入量を算出する。同一物質については合算して、物質ごとに1トン以上となるなら登録の義務がある。対象となる物質があるかを調べる。ついても確認が必要だ。製造者の場合、直接には登録者になることはできない。その物質が登録されていなければ輸出して販売することはできないため、以下のいずれかの方法をとって上市する物質を登録する必要がある。域外の製造者に代わって化学物質の登録をはじめREACH規則に定められた義務を遂行することになるため、化学物質の取扱いや関連情報に精通している必要がある。域外の企業が唯一の代理人を指名した場合、域内の輸入者は単なる川下ユーザーとなり、登録者としての義務を果たす必要はなくなる。示したように、予備登録をすることで、本登録までの猶予期間が設けられた。呼ばれるウェブポータルを通じて電子的に予備登録を行った。この物質情報交換フォーラムは一つの物質につき一つ設立される。SIEFの設立状況については、欧州化学品庁のウェブサイトで最新状況を確認できる。抜粋記事】2020年に向けて、気候変動・エネルギーはEUにおいてますます重要な政策となってくる。2009年6月5日、EU官報にこの分野の2020年のEU目標達成に向けた6つの新たな法令が公布された。(EU-ETS)、その他の気候変動・エネルギー分野の規制の概要を解説していく。エネルギーの利用促進、エネルギー効率の向上に関する3つの目標だ。:2020年までに、排出量を1990年の水準から最低20%削減する。ポスト京都議定書(2013年以降)の国際的な気候変動条約が締結されれば、この目標を30%に引き上げる。:2020年までに、最終エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合をEU全体で20%に高め、うち運輸燃料については10%に引き上げる。:エネルギー効率の向上を通し、EUの最終エネルギー消費を、2020年の予測に対し20%削減する。先に触れたEUの2020年までの中期戦略でも、数値目標の一つに取り上げられた。図7には6つの法令の位置付けをまとめた。[温室効果ガスの排出削減の30%への引き上げ議論が活発化]3つの目標のうち、温室効果ガスの排出削減目標については、30%への引き上げもすでに議論が始まっている。EUはこれまで、他の先進国が同様の確約をすれば、2020年に1990年比で20%削減する目標を30%に引き上げる用意があるとしてきた。欧州委員会の気候行動総局は、30%への引き上げを視野に入れ2010年春からロビー活動を活発化したが、産業界や同じ欧州委員会でも産業総局やエネルギー総局から強い反対を受け、5月下旬に発表した政策文書ではこれを断念している。排出権に市場価値を付けて、企業の温室効果ガス削減を促すこと、また目標を上回った企業と下回った企業との間で取引を行い、社会全体として、より低いコストで排出削減を達成することが制度導入の狙いである。EUは27カ国合計で13%を占める]2008年の世界の燃焼起源CO2総排出量は約294億トンで、2007年比1.4%の増加であった。最大排出国は2年連続中国で、全体に占める割合は2007年から1ポイント上昇の22%となった。2位の米国は1ポイント低下の19%で、両国の差は3ポイントに開いた。米・中の2カ国のみで世界の排出量の4割強を占めている。日本はシェア4%で世界第5位である(図11参照)。EU27カ国の排出量が世界に占める割合は13.1%、15カ国では10.7%で、2007年からわずかながら低下した。これらの順位は2007年から変更はなかった。EU15カ国では39億7,050万トンで、前年比1.9%の減少だった。比で合計8%温室効果ガスを削減するという目標を課せられている。