コメントは受け付けていません。受動喫煙の防止策を議論してきた、厚労省の受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会は4日、第6回会合を開催し、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を、原則として全面禁煙にするべきとした検討会としての報告書(案)を大筋で合意したそうです。あり方に関する検討会(2009年3月4日開催)WAMNET資料(3月6日掲載)受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書について(厚労省2009年3月24日)http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0324-5.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0324-7.html受動喫煙の防止策については、神奈川県が公共の場での全面禁煙を目指し、現在条例づくりがすすめられていますが、今回の報告書でも、学校や公園、飲食店などの公共の空間については「原則として全面禁煙」とすることが盛り込まています。神奈川県での議論と同様に全面禁煙については、飲食店や旅館などの業界団体から反対論が強かったことから、中小規模事業所については暫定的な分煙を認め、「喫煙席や禁煙席の割合の表示や、喫煙場所をわかりやすく表示する等の措置を講ずることにより、意図せずしてたばこの煙に曝露されることから人々を保護することを求める」とした表現にとどめています。安くかつ楽に禁煙する方法等の禁煙を促す情報等についても発信する必要がある。薬局にて禁煙補助薬が入手可能になったことを広く周知する必要がある。「残留たばこ煙成分」等の新しい概念や煙の出ないいわゆる「無煙たばこ」等の新しいたばこ関連製品に関する健康影響についての情報提供も重要である。おいて、関係者の対話と連携のもとで一層推進する。ために、妊婦健診や両親教室など様々な機会を捉えて、禁煙とその継続を図るよう啓発する。(両親教室など様々な機会を捉えて、禁煙とその継続を図るよう啓発する。これまで以上に積極的に携わっていく責務があることを自覚する必要がある。必要)今回の報告書を受け、厚労省ではこ今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知するとともに、2009年度以降には、この方針に基づいた、都道府県などに防止策の実施などの通知も行われる見通しです。2009.02.23)のような取り組みが広がっていくかもしれませんね。WordPress.。