専門に毎日21時まで、ご相談に応じます。sakataコメント離婚の際の養育費の取り決めについては、以前からこのブログにずいぶん書き込んできました。今年も、養育費支給の支援に関わる委員をお引き受けすることになり、これで4年間この問題と向き合うことになります。残念ながら離婚時に養育費を取り決める率は相変わらず少ない上、途中で支払いがストップしてしまうケースも後を絶ちません。離婚が増加する中、シングルマザーの年収は、一向に上昇せず、行政の支援もむしろ年々厳しくなっている現状です。子どもの健全な育成のためにも、やはり養育費の取り決めは、離婚時にしっかりと取り交わすことが大切と考えます。養育費の取り決めの際は、できるかぎり公正証書を作成することをお勧めしてきました。その理由は、公正証書を取り交わしたケースが最も約束が守られているからです。公正証書を作成する際には、ちゃんと、話し合いがもたれているということが、約束が守られる最大の要素と思います。法的な力が強いこともメリットではないかと考えます。公正証書は、簡単なものであれば公証役場で、自分たちだけで作ることができます。その内容は十分に吟味する必要があるようです。作成するのであれば、いろいろな未来の状況を予測し、それにあった約款を入れるのが望ましいようです。お互いが守っていきやすいように約款に工夫をすることも大切です。できれば、そういったことに詳しい専門家に一度相談してから作成すると良いものと思います。sakataコメント生活資金や家族の借金などに関する、特に女性からのご相談が増えています。物価の上昇、低賃金など今の社会は生活していくうえで困難な面が多数あります。母子家庭や高齢者の世帯では、年々格差が広がる傾向にあるようです。そのような状況の中で、止むを得ず消費者金融などからの高利の融資を受けざるを得ない状況に陥る方も少なくないようです。以前は、高額の負債を抱えているかたからの相談がほとんどでした。年収を超えるような債務を抱え、返済を続けていけないといった相談が多かったようです。いった場合は、弁護士さんや司法書士さんに債権者との間に入ってもらう、法的解決が求められました。最近は比較的低額の債務にも関らず相談にみえるかたが増えているようです。その背景に、来年度に実施される総量規制の前倒しの影響が見て取れます。来年の夏からは、年収の1/3までしか消費者金融から借入れができなくなります。今までは、規制がなかったため、何軒もの消費者金融から、それぞれの上限まで借入れをすることができました。これからはそれができなくなります。借りているかたは、この総量規制によってこれ以上の借入れができなくなります。現在、100万円以上の債務がある方は、今、手を打つ必要があります。私たちも、生活支援の一旦として、こういったかたたちへの無料相談を実施することにいたしました。先延ばしにせず、できるだけ早く手当てすることを検討いただきたいと思います。sakataコメント離婚や夫婦関係に関わるご相談は、私たちの相談室では最も多いジャンルです。ご相談者の多くは女性です。その多くが「離婚したいけれど、どうしたらよいかわからない」といった悩みを抱えています。夫のモラルハラスメント、経済的な問題、また最近多いのが夫の幼児性に関わる悩みやそれに起因するの姻族関係の問題のようです。私たちは、離婚を強く勧めたり、離婚を思い留まらせたりといった、こちら側の考えを押し付けることは一切しません。相談者の心に寄り添い、願望をより明確なものとし、それを実現するために今何ができるかに焦点を合わせます。離婚をするかしないかより、その後の人生をどのようにしたいかを考え、そのために離婚がベストの選択と相談者が思えばそれを支持します。離婚を推奨するわけではありませんが、離婚も相談者にとってのベストの選択として受け止めます。そのことで、相談者の気持ちは楽になり、より良い選択ができるようです。離婚を強く望んでいるにもかかわらず、実際に離婚できる人はあまり多くないのが現状のようです。ある意味で、離婚できるタイプとそうではないタイプがあるようです。「子どものために・・・」という方がよくいます。両親が毎日いがみ合うことが、子どもにとって望ましくない環境であることは明白です。子どものために離婚したいとか、離婚しないといった理由は自分の未来のためという意識とは少し異なるようです。この理由を第一にあげられる方の多くが、離婚を強く望んでいるにもかかわらずなかなかできないという現実があります。離婚できる人とできない人の違いが何であるかを、一言で言うことはできないかもしれません。自分自身の未来をどのように創っていくかを真剣に考え、それに基づいた選択をすることが望ましいようです。sakataコメント弁護士法という法律の中で弁護士以外の者が、業として法律相談を行うことを禁じています。いった資格職が扱える相談は、基本的には書面作成などの手続きに関わる法的な相談までです。離婚の場合には協議書などを作成することが多いため、そのために必要な相談は行政書士などが行うことができます。夫婦どちらか一方の代理人となって、相手方と交渉をするといった行為は弁護士しか行うことができません。夫婦の問題の際、カウンセラーを入れた相談を行なうことがあります。この場合も、カウンセラーはまったく中立の立場であることが必要で、どちらか一方の代理人の立場になることはできません。いった中立の立場にたてる人が介在することで、ご夫婦双方がお互いの視野に立った話し合いが可能になることも少なくないようです。離婚や夫婦問題の扱う相談室の中には、こういった法的な線引きをきっちりとしていないところもあるため、しばしば、離婚の相談が弁護士法に触れるといった意見が出ることがあります。これは、大変残念なことです。離婚の相談は法律だけでは解決できない部分がたくさんあるからです。弁護士は法的な部分から夫婦の問題を考えます。そのため、特に心の部分まで踏み込んだ相談に対応できる方の数は限られます。子どものいる離婚では、離婚後の子どもの心のケアも必要となります。日本では、まだこういった相談場所が少ないのが現状のようですが、離婚数が増加する今、様々な視点で離婚の相談ができる場所が求められているようです。rightreserved.。