(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。金融財政事情(令和と歩む金融経済・特集号)に論稿を掲載いただきました。(火)令和の時代の戦略法務-御社はプラットフォーマーになれるか?GW期間中も通常どおりに執務しておりましたので、あまり読書も進みませんでしたが、「令和時代の戦略法務」について考えさせられる論稿がございました。新たな利権構造」(NPO法人アジア太平洋資料センターの共同代表者の方のご論稿)です。日本企業の法務部(法務課)や法務担当役員といえば、リスク管理を中心とした守りの役割、重要だが売上に寄与しないセクション、といったイメージが強いのですが、法創造や法改正への働きかけ(ロビイ活動)によって、自社をルールメイキング上でプラットフォーマー化する(自社にとって有利なルールを普遍化させる)、自社の主戦場におけるレッドオーシャンをブルーオーシャン化する、といったことへの(欧米企業における)法務の役割を考えさせられます。最近話題になっているアマゾンの「所得税支払いゼロ、還付金1億ドル」というのも、世間からの批判はさておき政府に対するアマゾンのロビイ活動(所得税減税政策への働きかけ)によるものですね。コンセッション方式採用」に関する一連の経緯からみた大手監査法人(コンサルタント部門)のロビイ活動が印象的です。比較したビジネスモデルの優位性を株主に説明するためにも、法務部門や法務担当役員はまさに「企業の成長」と緊密に関わる組織だと感じます。驚いたのは人事交流と資金力を中心とした欧米企業やロビイストの活動です。企業の事業拡大を企図したロビイ活動(コンサルタントによる事業)と、そのロビイ活動の適正性を監視するNPO団体の活動が、欧米では近年極めて活発化しているのですね。このような海外のロビイ活動が、すでに日本でも活用されはじめているようです。残念ながら日本ではまだ監視機構を担うNPO団体は存在しない、とのこと(日本ではこのようなNPOに寄付金が集まらないのでやむをえないところかと・・・)。規制強化が進みますと、ますます「リスクをチャンスに変える」GAFAの強さが際立つものと確信しました。一刻も早く、日本企業も「戦略法務」の在り方を研究・実践しなければ取返しのつかない事態になってしまうと思います。少なくとも、日本企業が従うべきルールは(グローバルの行動規範と日本文化や法規範とのバランスを図りつつ)日本企業が作るべきであり、ルールの運用面におけるプラットフォーマーとしての地位は海外政府や海外企業に譲ってはならない。戦略法務の実力を高めるためには、(良くも悪くも)何度も失敗を重ねて「グレーゾーンはどこまでシロにできるか」「いけそうでも踏み込んではいけないグレーゾーンはどこなのか」「公共の利益と自社の利益をどう調査させるか」といった組織的判断を実践する必要があります。したがって敗者復活戦や健全なリスクテイクの発想が組織風土として存在することが前提になりそうですね。金融財政事情(令和と歩む金融経済・特集号)に論稿を掲載いただきました。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。金融財政事情(令和と歩む金融経済・特集号)に論稿を掲載いただきました。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。