cryptonewsデジタル通貨による資金洗浄を防ぐために、G20に所属する先進国、新興国は仮想通貨取引所の登録制度を作ることで合意すると予想されている。日本経済新聞が報じた。同報道では、この合意についてこれ以上の詳細は明かさなかった。顧客保護に加えて、デジタル通貨に関する問題、特に資金洗浄に関する多くの問題について議論する。この目的は違法な資金の移動、特に追跡を不可能にする匿名での資金移動を防ぐことである。実のところ、G20は長らく多くの計画を開発中であり、これがG20が有している唯一の仮想通貨に関する計画ではない。議長国の日本は仮想通貨の規制に熱心であり、G20は6月1日にも大阪で会合を行い多くの規制問題について議論する。日本は他国にG20が議論してきた仮想通貨の規制に取り組むよう説得したいと考えている。以前報じられたように、日本は積極的に日本の顧客をターゲットにしている海外の仮想通貨取引所の取り締まりに一生懸命である。一国の政府が他国に存在する取引所に関してできることは現在限られている。今行われている規制作成への国際的な取り組みはこの状態を大きく変える可能性がある。G20の国々に仮想通貨取引所を財務当局の管理下に置くよう説得することで、日本は各国が積極的に取引所での資金洗浄を取り締まることを確実にしたいと思っているようである。安倍晋三首相が率いる日本政府は、産業界の「厳しすぎる」という主張にも関わらず、KYC(顧客確認)ガイドラインの導入に関するいかなる取り組みにも賛成するだろう。