導入・運用を支援します。約2週間で決算業務を行うため、業務の効率化が喫緊の課題だった。株主総会の翌日に申告書を提出するため、毎年準備が大変だった。申告書の作成業務を合理化するため、法人税の電子申告システムを検討していた。導入の効果マニュアル通りに進めるだけで簡単に電子申告ができた。電子申告により約1日半の工程が短縮できた。気軽に相談できるシステム・コンサルタントがいるだけで、電子申告に伴う精神的負担が軽減できた。電子申告へ、取り組んだきっかけを教えてください。社内業務のIT化をさらに進めようという社内方針があったところへ、平成18年の秋にタイミングよく国税局より電子申告の紹介を受けたのがきっかけでした。中間申告の電子申告へ取り組んでみたのですが、やってみると意外と簡単で、税務署へ行く必要もなく非常に便利だと実感しました。同時に電子納税へも取り組んだのですが、これも銀行手続の手間が省けて便利ですよね。これならば法人税の電子申告も実践してみようということで、具体的な検討を開始したんです。そこで、当時利用していた税務申告ソフトと、ASP1000Rなど4種類のシステムを比較・検討した結果、最終的にASP1000Rを採用することにしました。ASP1000R採用の決め手はなんだったのでしょうか。決め手となったのは、「ソフトの信頼性と利用実績」と「サポート」の2つです。長年利用され、すでに法人税申告や電子申告の実績があるので、安心して利用できるシステムだと思いました。税法改正の対応がタイムリーなのもいいですね。2点目は、ASP1000Rのシステム・コンサルタントとしてTKC全国会会員のサポートがある点です。何かあった時にすぐに対応してもらえる、これほど安心で心強いことはないですね。経理に携わる者にとって、決算業務は一大イベントです。当社は、約2週間で膨大なデータを取りまとめ、決算確定をしますので、毎年相当のプレッシャーがかかります。提出期限に遅れる訳にはいきません。責任問題になりますからね。通常、システム関連の質問はカスタマーセンターなどにしますが、なかなか電話がつながらなかったり、つながっても回答を即時にもらえないこともあります。この点、ASP1000Rであれば、システム・コンサルタントへ相談すればシステムの問題はすぐ解決すると思うと、心理的に非常に楽ですね。法人税・地方税の電子申告はいかがでしたか。本当にあっけないほど簡単でした。TKCの電子申告用のマニュアルは充実しているので、その指示通りに進めていくと何の苦労もなく申告ができてしまいました。書類の提出がなくなったので、作業面で大変楽になりましたね。当社の場合、従来、分厚いファイル一冊分の申告書類を4セット作成していましたが、今年は控えの印刷だけでしたので非常に時間短縮できました。印刷すれば、その分のチェック作業が増えるため、実は何倍もの手間になっていたんです。そのため、去年までは申告書の印刷、取りまとめ、郵送などだけで2日間かかっていた作業が、今年は半日で完了しました。当社では毎年、株主総会の翌日に申告書を提出するのですが、一番忙しい時期にバタバタせずに余裕をもって申告できたのも、電子申告の抜群な効果でしたね。署名と押印の省略ができたことも効果のひとつでしょう。毎年、社長から、「この膨大な数の署名は何とかならないのか」といわれてましたので。ASP1000Rを利用されていかがでしたか。業務の流れが明確になりました。ASP1000Rでは、基本情報の入力から電子申告までの流れがシステムのなかで理路整然と順序づけられていますよね。従来行っていた自分のやり方も、申告書作成の流れを体系づけているつもりでしたが、業務を手伝ってもらう課員にそれを理解してもらうのは難しかったんです。その意味からも、システムのメニューとして業務プロセスが順序立てられているのは、非常に分かりやすいと感じました。システムに添付されているマニュアルの内容も充実してますね。ここまで詳細なマニュアルはあまり見たことがなく、入力上の疑問はほぼこれで解決できました。今後の計画について教えてください。今年はシステム導入初年度ということもあり、ASP1000Rへの入力は私一人で行いましたが、将来的には経理課全員が入力できるようにしていきたいと考えています。業務の分散化ができる体制を整えていくことで、申告書作成業務のより一層の効率化を図れるのではないでしょうか。課員全員が税務申告業務に携わることにより、経理課全体のスキルアップもできるのではないかと期待しています。現状の申告システムでは、担当者がある程度の法人税の知識を持っていないと申告書を作成できません。そこでASP1000Rには、システムの操作を通じて税務を勉強できる、さらには“素人”でも申告書が作成できるほどのシステムになっていただけるとありがたいですね。社員数348名(2007年3月末現在)URLhttp://www.shizuoka-seiki.co.jp/掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2007年9月現在のものです。※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。