会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。第1回勉強会には、民主党の他、新党きづな、大地・真民主党を含め、109人の国会議員が参加した。小沢元代表は、補助金制度の改革と地域主権の重要性を強調。先日、冷温停止を発表した政府の原発対応について、「安心だというような印象を与える発表があったが、とてもそんなところではない。政府が全力で放射能を封じ込めないと日本の将来はない」と語った。同勉強会を、官僚からヒアリングを行う場ではなく、政治家主導による政策提言を行う場にしたいと述べた。アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。