2020-01-13借地借家法については、割と最近できた法律ですので実際に借地や借家を持っている方でなければ、どのような内容なのか理解できないと思いますのでこのサイトで説明しましょう。家のイメージ賃借人を保護する目的で、これまで施行されていた、借地法・借家法など建物に関する法律を統合して、新たに「借地借家法」が平成4年に施行されました。借地とは建物を所有する目的がなければ権利を主張することができません。土地を有効利用するために、駐車場にして貸すことは、借地権とは言えず借地借家法として適応されません。借地とは、建物を建てることで発生する建物賃貸借が対象となる特別法として適応されるのです。建物賃貸借では、居住用や事業用に関係なく、賃貸借として借地借家法の対象となります。事務所だけでなく大きなものでは倉庫なども含まれることになります。使用賃貸については借地借家法には含まれないものになりますので確認しておく必要があるでしょう。平成4年の改正前の旧借地借家権時代に契約が交わされている物件については、そのままの旧借地借家権法がそのまま引き継がれてしまいます。それでは新旧どれくらいの違いがあるのか確認してみましょう。旧借地借家権では、2種類の建物について区分しています。1つ目は、堅固建物です。内容的には、レンガ・石・コンクリート・ブロックなどです。2つ目は、非堅固建物で主に木造を指しています。貸すとき、借りるときには当事者間において契約を交わすわけですが、借地権についての期間を定めていなければ、堅固建物は60年、非堅固建物は30年と決まりがある、その後も更新することが可能で、20年~30年と継続することが可能となっています。