Japan]国際結婚・手続きのことならマリッジ・イン・ジャパン!国際結婚手続きやビザ申請から生活情報、教育、お仕事、起業など国際結婚に役立つ情報をお届けします。日本に住む配偶者ビザ日本に住む日本に住む:配偶者ビザを取得する国際結婚をして外国籍パートナーを呼んで日本で長期滞在をしたり、日本で一緒に住むには、配偶者ビザ(在留資格証明書)の取得が必要になります。配偶者ビザとは?一般に配偶者ビザ、結婚ビザと呼ばれているこの在留資格の正式名称は「日本人の配偶者等」というものです。入国を希望する外国人(短期滞在を目的とする者を除く)短期ビザ取得を希望の方はこちら交付までの時期1カ月から3カ月程度(※国籍や条件によります。※2申請人の方が,韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも可能。※31年間の総収入、課税額及び納税額が記載されたもの。納税証明書に総収入、課税額及び納税額の記載がない場合は、課税及び納税証明書の提出。※4申請前6か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付。※5返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載。※申請後に,上記以外の資料を求める場合もあります。http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html入国管理局から資料提出通知書が届いたら書類を揃えて再び入国管理局に提出します。入国管理局から通知が届いたら通知書、パスポートを用意して入国管理局へ。許可の場合は収入印紙を納入します。不許可だったら万が一不許可だった場合は、入国管理局から不交付通知書が届きます。この通知書の内容は曖昧でどうして不許可になったのかは明確にはわかりません。そのため、入国管理局に行き、審査官との面談をして、不許可の原因を聞きビザの再申請の手続きが必要となります。確実にビザを取得するためにビザが不許可だった場合の審査官との面談は,ビザ申請を行政書士などに依頼した場合を除き、申請したご本人しか行うことができません。その結果、面談時にポイントとなる聞き取りがうまくできず、うやむやなまま面談が終了してしまうケースが多くあります。結果、再申請をするにしても運任せで申請することになり、実質的な許可の取得は望めません。原則として入国管理局はこの面談を1人につき1回しか行わないため、後日改めて質問するようなことはできません。再申請で確実にビザを取得するためには、行政書士のサポートサービスをおすすめします。092-626-5100※情報は変更になっている場合がありますので、最新情報は入国管理局サイトなどでご確認ください。