※ディスカッション講義については、上位学年の講義であっても、自身の所属する班と同じ班に出席してください※ディスカッション及びゼミナール講義のうち事前エントリー制としているものについては、指定クラスはありませんエントリーした日程にご参加くださいただし、事前エントリー制でないものについては、自身の所属する班と同じ班のゼミナール講義に出席してください※上位学年の講義と、自身の所属する学年の講義の日程が重なる場合は、振替受講申請用フォーム(現在準備中)にて、振替受講の申請を行ってください※課題研究については、自身の所属する班に設定されたテーマで提出してください<修業年限短縮申請に関する質問で、よくある質問をまとめました>(1)申請前によくある質問(2)申請後によくある質問(1)申請前によくある質問Q.私はこのような業務をしてきましたが、短縮申請として認められますか?A.具体的な業務の内容は、金融庁(財務局)にて審査しておりますので、金融庁で公開しておりますQ&Aをご参照いただきますようお願いいたします。勤務先代表者印等の押印が必要ですか?A.ドラフト版で結構ですので、申請時には必ずしも押印の必要はありません。写しを当法人までお送りください。Q.「業務補助等の概要」にはどのくらいの分量の文章を書く必要がありますか?A.あくまでも概要になりますので、業務補助等の内容を用紙に収まる範囲内で簡潔に書いてください。しても記入欄が足りない場合は、記入欄に「別紙参照」と記載のうえ、別紙に概要を記載しても構いません。いずれも用意ができないのですが、どのようにすれば良いでしょうか?A.退職証明書でも代用できます。在職期間が明記されたものに限ります。Q.1月16日以降に業務補助等の期間が2年を経過するのですが、申請できますか?A.申請はできません。1月15日までに2年間の期間を満たしている必要があります。(2)申請後によくある質問Q.申請書類の提出後、どのくらいで上位学年の講義が受講可能になるのですか?A.申請書類提出後、5営業日以内に年限変更の手続きを致します。年限変更が完了しましたら、上位学年のeラーニング講義が受講可能となります。ライブ講義についてはこの限りではありませんので、申請と同時に上位学年の講義受講を開始してください。Q.金融庁から受理番号通知が5月末までに届きませんでした。A.修業年限短縮申請は不受理と見なされるため、取り下げとなります。取り下げとなった時点で年限は申請前の学年に戻ります。Q.修業年限短縮申請を取り下げたいのですが。A.取り下げる際は、必ず速やかに弊機構へ取り下げの連絡をしてください。不受理と判明していながら取り下げ連絡がなされなかった場合、それまでの取得単位を無効とさせていただく場合がありますのでご注意下さい。