12:00)就職活動中の学生が、志望企業等の社員からセクハラ被害を受けるケースが報道されております。このようなケースが明るみに出た場合、企業の社会的信用が損なわれたり、慰謝料を請求されるなどの法的問題に発展したりすることも想定されます。そこで、就活セクハラの事例、リスク、そして企業が就活セクハラを防止するために取るべき措置を紹介いたします。改正案を閣議決定していたことがわかりました。定年延長や再雇用、業務委託などの選択肢も盛り込むとのことです。今回は高年齢者の雇用確保に関する制度の現状と改正の動きについて見ていきます。改正により、パワハラ防止対策が法制化されることとなりました。この法律は、早い企業では2020年6月に適用されます。そこで、今回は改正の詳細及び法務部員として探るべき対応をご紹介していきます。12:00)今年2020年は改正民法を始め、働き方改革関連法やパワハラ防止法など様々な法律が施行される予定となっております。民法は制定以来120年ぶりの大改正となっており企業法務に与える影響は大きいと言えます。今回は今年施行予定の改正法を概観していきます。12:00)関西電力は従業員の賞与を業績連動型にする方針であることがわかりました。大手電力会社10社で初の試みであるとのことです。今回は従業員に支給する賞与を判例から見ていきます。書類送検されていたことがわかりました。当時の時給は最低賃金を下回っていたとのことです。今回は賃金に関する法規制を見ていきます。12:00)飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」が配達員への基本報酬を引き下げたことを受け、配達員でつくる労働組合は団体交渉を求めましたがウーバーイーツ側は拒否していたことがわかりました。配達員は「労働者」には当たらないとしています。今回は労働組合法上の労働者性について見ていきます。取り消していたことがわかりました。審査請求で逆転認定されることは異例とされます。今回は心疾患等による過労死の労災認定基準について見ていきます。12:00)育休取得後に契約社員にされ、その後雇い止めされたのはマタハラに当たるとして東京都内の女性(38)が勤務先に慰謝料などを求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は28日、マタハラを否定し原告側の請求を棄却する判決を出していたことがわかりました。今回はマタハラについて裁判例から見ていきます。12:00)日本の自殺者は平成20年以降減少傾向にあるものの、労務問題を原因の1つとする自殺者の割合は増えています。今回は、長時間労働を原因とする労働者の自殺した事案に着目し、使用者の損害賠償責任について裁判所がどのような判断をしたか紹介したいと思います。26ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。