一部を改正する命令案」について、パブコメを募集しています。申請書及び要件に該当することを証明する書面を一度提出すれば、その後も自動的に減免手続がされます。19:00)パテントトロールやパテントプールの活動によって、特許紛争の在り方が変わってきています。12:00)平成29年4月1日に、特許庁が意匠審査基準を改定しました。例外適用に関する運用の明確化を折り込んだ基準の改定となりました。12:00)2017年7月21日、セブンイレブン・ジャパンが、下請事業者76社に対し、本来支払うべき金額から2億2746万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会による下請法違反の勧告を受けました(同法4条1項3号、減額事例)。下請法違反で公正取引委員会から勧告を受け、その事実が公表された場合には、企業の信用が低下するといった損失が生じます。このようなリスクを、法務担当者が未然に防ぐために、ここでは下請法のルールや対応策について記載していきたいと考えています。19:00)2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。19:00)企業法務担当者としては、契約条項から想定される法的・経済的リスクを検討するなかで、自社や相手方の企業が定めた各契約条項が法令中の強行法規に違反して無効になるリスクも検討しなければなりません。ここでは、民法やそのほかの民事法の強行法規や判例をまとめることで、法務担当者が回避しなければならない強行法規違反のリスクを考えていきます。19:30)AIによる完全自動運転の技術が進展し、完全自動運転車の実現に期待が集まっています。自動運転のレベルが上がり、運転者が運転に関与しなくなっていけば、事故時の責任をだれが負担するのかが問題になります。(自賠法)の損害賠償責任の課題について論点整理を行いました。踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を改定しました。ここでは、改正指針のもとになった公益通報者保護法や改正指針そのものを見ていきながら、法務・コンプライアンス担当者が業務の中で行っていく対応を検討していきます。19:00)2017年4月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式な決済手段として認められることになりました。今回は仮想通貨の定義や種類をまとめたうえで、資金決済法上の規制についても解説したいと考えています。12:00)政府は、2017年2月14日、第7回働き方改革実現会議を首相官邸で開催し、時間外労働の上限規制について議論しました。2ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。