民法改正の商標法への影響こんにちは、河部です。前回に引き続き、民法改正に伴う知的財産法の改正について見ていきます。今回は商標法への影響(新旧対照条文の301頁)です。民法改正に伴う商標法の改正箇所は、商標法13条の2第5項のみです。その内容も、民法724条の規定が改正されたのに伴って「同条中」を「同条第一号中」に修正するというもので、特許法65条6項の修正(これについては、前回ブログで触れています。)と同じく、形式的なものであって影響はなさそうです。商標法改正に実質的な影響力なしこのように、民法改正に伴う商標法改正も、気にする必要はなさそうです。次回は、不正競争防止法の改正を見ていきたいと思います。平成26年特許法等改正法の施行こんにちは、河部です。今回は、知財事務所らしく、最近施行日を迎えたホットな話題、新しいタイプの商標について少し触れてみたいと思います。昨日、平成26年特許法等改正法が施行されました。特許法の関係では特許異議申立制度が創設されましたが、こちらよりも話題性があるのは、新しいタイプの商標の保護制度創設ではないでしょうか。前の日経新聞などにも、記事が掲載されていましたね。新たに登録ができるようになったのは、1動き商標、2ホログラム商標、3色彩のみからなる商標、4音商標、5位置商標、の5つです。弊所では基本的に出願代理は行っておりません(出願関係についてご相談をいただいた場合、お話を伺った上で、小林弁護士の豊富な弁理士人脈を駆使し、ニーズに合った最適な弁理士の先生をご紹介しています。)ので、施行後すぐに新しいタイプの商標を取り扱うことはなさそうです。ご依頼があるかもしれません。その場合、私のような起案担当のアソシエイト弁護士は、新しいタイプの商標の類否を論じなければならないという課題に直面します。11版〕の10~12頁あたりの記載を見ても、場面場面を切り取って類否を判断することが想定されているように思います。+取引の実情という氷山印事件(最高裁昭和43年2月27年判決、昭和39年(行ツ)第110号)の判断基準を用いて今までどおり表現できそうです。5位置商標であれば、意匠法、特に部分意匠の類否判断の判例などを参考にすれば対応できる気もします。3色彩のみからなる商標、4音商標の中でも言語的要素を用ないものは、なかなかの難題です...色彩が似ているか似ていないか、音が似ているか似ていないかを検討する場面は、他の知的財産分野でもお目にかかったことがありません。色彩については、同一の場合しか保護されないという改正商標法70条4項の規定を見落としていました。「似ているか似ていないか」ではなくて「同じか同じでないか」になります。事案は少ないかも初期の事件は実例として重宝されるでしょうし、私も知財弁護士の端くれとして是非とも早く手がけてみたい事案ではあります。11版〕34頁~35頁)。案件は、登録の絶対数が多くないと事件数も伸びません。残念ながら、私が起案を担当するのはもう少し先のことになりそうです。