日本STO協会に参加している大和証券クレディセゾンが大和証券子会社のFintertech株式会社の株式を取得した。両社は2019年9月に次世代の総合金融サービス開発・提供のための資本業務提携を発表していた。今回の動きはこの関係強化のためのものである。大和証券は日本STO協会にも参加しており、今後の動きに関心が寄せられている。1月31日、株式会社クレディセゾンと株式会社大和証券グループ本社は、クレディセゾンによる大和証券グループ本社の子会社であるFintertech株式会社への資本参加を行うことを発表した。クレディセゾンによるクラウドファンディング向け案件の紹介及び人材のサポート等の連携を強化。Fintertechが現在準備を進めている事業の推進を加速していく。今後は、クレディセゾンのノウハウと大和証券グループの顧客基盤を活用したローン事業の展開を検討していく予定であるとしている。グループ本社と株式会社クレディセゾンは、次世代の総合金融サービスの開発・提供のため資本業務提携を行うことを発表。これまで大和証券グループとクレディセゾンは独立系大手として、証券業界及びクレジットカード業界で活動してきたが、技術の発展などから経営を取り巻く環境は劇的に変化しており、金融サービスにおいても、金融と技術の融合フィンテックが活躍し既存のサービスからの変化が求められている。した状況のなか、両社はこれまで培ってきた証券事業及びクレジットカード事業を核とする金融ビジネスのノウハウと顧客ネットワークを活用・融合した、次世代の総合金融サービスの開発・提供を目的として、資本業務提携の合意に至ったとしている。今回のクレディセゾンによる大和証券子会社の株式取得は、この資本業務提携の一環であり、両社の知見を組み合わせた新しい総合金融サービスの開発を推進していく。日本STO協会に参加している大和証券クレディセゾンとの業務提携強化を発表した大和証券は、2019年12月に設立された日本STO協会の初期メンバーである。定義されたことにより、金融機関でデジタル要件を取り扱うことが可能となる。した法改正による環境変化・サービス変化を見越して国内金融機関ではプラットフォーム開発など、MUFGや野村HDのように活発な動きが見られている。ための共同研究に参加といった取り組みを行っている。クレディセゾンとの提携から、同分野への新たな動きが期待されている。取り扱うことはできない。これらの取り扱いには金融商品取引業の認可を得る必要がある。第一項有価証券に該当するため仮想通貨交換業者では取り扱えない。