2017外国人労働者の給与から源泉所得税を引く場合と引かない場合こんにちは。石川県野々市市で、自分のビジョンを叶えたい!社長さんを応援している税理士の小林です。今日も、ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。今日は、こんな相談がありました。中国人の方をバイトで雇おうとしたら、「租税条約を結んでいるから、給与から源泉をひかなくてもいいって聞きました。いうことで、急きょ、調べてみました。それで、わかったこと。→租税条約の相手国からの大学教授や留学生等(在留カードに技能実習○○号と記載されている方です。)以上を、詳細にまとめたものが国税庁のHPです。→上記以外その場合、その方が日本に1年以上滞在していれば、日本人の労働者と同じように甲・乙欄で源泉所得税を計算します。その方の日本滞在が1年未満のときは、10.21%の源泉所得税をひくことになります。外国人学生のアルバイトの場合についても、租税条約の中に学生条項があって、国によって免税される範囲が決められているそうです。租税条約が絡んでくると、また、複雑になりますね。働く社員さんの中に、外国の方がおられることも珍しくなくなってきました。ひとつひとつ、検討して、顧問先の方、納税者の方には、しっかりと説明させていただきたいと思います。みなさまも、外国人労働者の方を雇われる際は、専門家位に相談しながら、慎重に対応していただきたいと思います。先の相談者の方は、「租税条約を結んでいるから、給与から源泉をひかなくてもいい」ということを鵜呑みにされて、税金以外の問題が生じてしまうところでした。事前に、相談していただいて、よかったと安堵しております。ご商売をされるときは、ぜひ、税務のアドバイスをする役目として、税理士と顧問契約をしていただけたらと、安心かと思います。編集このページはJimdoベネフィットサポーターのテンプレート(ベネテンプレ)で作られていますトップへ戻る。