いい、企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考えのこと。経済的成長以外のさまざまな価値観が育まれ、企業評価の指標として、法律や制度で決められた範囲を超えて“よりよい行動”をすることを望ましいとする傾向が生まれている。そこで企業がこうした社会的要請に応えることは、社会的行動の不足や欠落が招くリスクを回避するとともに、社会的評価や信頼性の向上を通じて経済的価値を高めることができると認識されるようになってきている。