特集:アジアにおける市民社会スペース6月15日、いわゆる「共謀罪」法が成立した。プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとし、連日、廃案を求める市民の声が聞かれた。市民社会スペースが減少しているのはなにも日本だけではない。2014年のクーデター以降のタイでも表現の自由や集会の自由が脅かされ、市民社会が委縮している。他方、韓国では市民運動が大統領を退陣に追い込み、市民のための政治を取り戻した。今号ではアジアの国々における市民社会スペースについて考える。世界がポピュリズムに流されている。イギリスではEU離脱が決まり、1月には「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ氏が大統領に就任した。ヨーロッパでも“反EU”を主張する保護主義的なポピュリズムが台頭する可能性がある。深刻な脅威になっている。ポピュリズムと人権の問題についてIMADRの3人の理事が論じる。トップは、沖縄の人びとに謝罪するどころか「(地上に墜落しなかったから)感謝されるべきだ」と発言した。その2か月前の10月には、大阪府警の機動隊員による琉球・沖縄の人びとに対する「土人」発言があった。74%を沖縄に押し付けているということ以外からも見てとれる。ジャーナリスト、若い世代の国内外ウチナーンチュが、本土や海外に沖縄の声を届け、日々続く沖縄に対する不条理な現実を問う。特集:グローバル時代におけるビジネスと人権2016年9月5日、「グローバル時代におけるビジネスと人権」と題して、第25回ヒューマンライツセミナーを大阪で開催した。企業が世界規模で影響を与えるグローバル時代に、人権尊重を優先課題として考えるビジネスとは何かをテーマに、第1部:「ビジネスと人権―国際社会は何を求めているのか」を髙橋宗瑠さんより、第2部:「アジアの現場から『ビジネスと人権』を考えるー日本企業が進出先で直面しうる人権課題とは」を菅原絵美さんに講演していただいた。参加者は450人、第3部の質疑応答ではさまざまな質問や意見が出た。アンケートにも多くの方が答えてくださった。それらを含め、セミナーの内容を編集部でまとめたので報告する。特集:日本のイスラム教徒が暮らしの中で被ること日本のメディアが過激派組織ISISを「イスラム国」と報道することで、私たちは知らないうちにISIS=イスラム教徒(ムスリム)と誤解し、間違ったイメージを植え付けられていないだろうか。日本では約11万人のイスラム教徒(ムスリム)が生活しているにも関わらず、ムスリム・イスラム教(イスラーム)について知っていることが少ないのではないだろうか。2025年には世界人口の約4分の1がムスリム人口になるという統計もあり、この世界的なムスリム人口の増加を考えれば、日本でもイスラム社会とどう共生していくかが重要になってくる。そこで、共生の第一歩である相手を「知る」ことから始めるために、日本に住むイスラム教徒の生活や本音を、当事者である弁護士、日本で働くムスリム、日本で子どもを育てる母の視点から探り、共生社会を創る糸口にしたい。特集:人種差別を撤廃する基本法の制定を!今国会で与党が提出したいわゆるヘイトスピーチ解消法案(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」)が5月13日に参議院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。同法はヘイトスピーチを許さないと宣言し、国と自治体がその解消にむけて取り組む責務を定めている。ヘイトスピーチの対象が「本邦外出身者」に限られていること、「適法に居住する」との要件が課せられていること、ヘイトスピーチが違法と明記されず禁止規定を設けていないなど課題はあるが、多くの人びとの声により、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」などの附帯決議がつけられた。今号の特集では、同法案審議や院内集会等でも発言し、被害の現場に身をおき被害実態の調査を実施してきた専門家、川崎でヘイトスピーチと闘ってきた被害当事者から寄稿いただき、被害の実態に迫る。ヘイトスピーチ解消法を出発点として、ヘイトスピーチ根絶にむけての取り組みを進め、人種差別を撤廃する基本法の制定をめざす。国連欧州本部で行われた。実施されているかどうか、課題は何か、同委員から日本政府が問われた。ある女性、LBTの課題に取り組んできた女性がジュネーブに飛び、委員に直接情報提供し働きかけた。女性たちは何を訴え、審査でどう取り上げられたのか。審査の記録と共に頁を増やして特集する。審査を鏡として映し出されるマイノリティ女性の課題を通し、日本の社会のありようを考えたい。人身売買の温床として国連から抜本的改革を勧告され続けてきましたが、オリンピックにむけてこの制度が拡充されました。日本の「カロウシ」は世界に知られ、さらに過労死を加速させるような労働時間の規制撤廃など、労働法制の改悪がなされようとしています。人がもののように扱われ切り売りされる社会はどうなるか、人としての尊厳をもって働ける社会にするにはどうすればよいか。これらをテーマにして9月に開催した第24回ヒューマンライツセミナーの内容を、国家戦略特区での「家事支援人材」の導入の問題とあわせて特集します。会員ひろば:認めあい尊重しあえる社会形成のために本の紹介:『プロファイリング。(IMADR)の理事は、世界11か国で活動や研究をしています。今年6月にIMADRは同日本委員会とともに合同理事会および合同総会を開催しました。今号では、6月8日に東京国立博物館で行われた合同総会のうち、フェルナンド理事長の挨拶と来日した理事の各地での取り組みを特集します。総会に合わせて、水平社宣言をユネスコの世界記憶遺産に登録することをめざす記念講演会を開催しましたのであわせてご覧ください。ヘイト・スピーチ!日本のレイシズム、ヘイト・スピーチが止まらない。招いて3月18日に院内集会を開催した。