記事番号:T00041255台湾経済研究院(台経院)が25日発表した景気動向調査によると、製造業で今後6カ月の景気を「良い」とみる企業の割合が34.1%で前月比12ポイント上昇し、「悪い」とみる企業は20.6%で同9.3ポイント下落した。「良い」との見方が「悪い」の割合を上回ったのは今年4月以降で初めてで、景気回復を実感する企業が増えてきたことがうかがえる。26日付蘋果日報が報じた。「良い」との見方で、印刷、精密機器は「悪い」とした。各産業で異なるが、景気はすでに谷底を過ぎて回復に向かっている。来年は今年より良くなる」との見方を示した。2けた成長での過去最高更新や、政府の金融市場刺激策を受けての株価上昇など、外需・内需ともに回復の兆しが見られることから楽観的な見方が増加したと説明。米国の財政の壁(米国の緊縮財政)問題は解決しておらず、日本、韓国が新しいリーダーを迎えて金融緩和や輸出刺激策を行うとみられ、こうした不確定要素が今後台湾の景気にも影響を及ぼすとの見方を示した。これについて台経院景気予測センターの孫明徳主任は日本を例に挙げ、円安促進策は鴻海科技集団(フォックスコン)のように、台湾企業が日本から原料や部品を調達したり投資を行うケースでは有利に働くが、反対に日本への自動車部品輸出や、日本人観光客の訪台にはマイナスになると分析。日系企業の投資に頼る企業が多い台湾にとっては影響が大きいと指摘した。25日に発表した、企業1,000社の最高経営責任者(CEO)を対象に行ったアンケート調査では、来年の景気について依然72%が「楽観できない」と回答したものの、「楽観できる」と回答した企業が28%と昨年の同調査から13ポイント上昇しており、ここでも景気マインドの好転が見て取れる。2013年のGDP(域内総生産)成長率予測については、84%のCEOが行政院主計総処が11月末に発表した3.15%を下回るとの悲観的な見方を示した。2%以下との回答は41%にも上り、高い成長率は望めないと考えている経営者が多いことが分かった。CEOは景気に対する懸念材料として、▽欧米の景気低迷と需要縮小、70.57%▽中国経済成長の減速、46.05%▽台湾政府の政策効果──を挙げている。(1)情報セキュリティ資格を取得しています台湾のコンサルティングファーム初のISO27001(情報セキュリティ管理の国際資格)を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。