マーティング思考と実践を他に見立てて考える。(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)は、実収入が月平均で222,834円となっている。その内訳を見ると、社会保障給付が203,824円と全体の91.5%を占め、大部分を公的年金等が占めていることがわかる。一方で、消費支出が235,615円、税金や社会保険料等の非消費支出が29,092円となっており、月間の収支では41,872円の不足が発生している。月平均の不足額は前年比で大幅に減少しており、過去3年で見ても減少傾向にある。二人以上の高齢無職世帯の実支出は、世帯主の年齢で変化していることには注意が必要だろう。毎月の不足分は世帯主の年齢階層別によって変わってくる可能性がある。そこで以下では、総務省の家計調査年報(2018年)を基に、60歳から5歳刻みで家計の収支を見てみる。収入面を見てみると、「実収入」と年金等の「社会保障給付」に分けてみることができる。実収入に占める社会保障給付の割合を見ると、世帯主が60歳以上の「高齢無職世帯」の収入の柱は「社会保障給付」であることがわかる。現在の年金制度は、64歳以前の年金は満額の受給とはならない。このため、世帯主が65歳以上世帯の社会保障給付は平均19万円台と安定して推移しているが、世帯主が60-64歳世帯の社会保障給付は11万円台と少なくなっている。このため、二人以上の高齢無職世帯の実収入は、世帯主が60代前半では年金を中心に少なめだが、世帯主が60代後半以降は20万円を上回る安定した収入が続いている。続いて、支出面からみてみると、税金等の「非消費支出」を除いた「消費支出」は、世帯主が60代前半で最も高く、月平均で27万円を超えている。それ以降は徐々に消費支出が減り、世帯主が85歳以上では20万円を若干上回るところまで下がる。毎月の不足額を見ると、世帯主が60代前半では11万円を上回るが、世帯主が60代後半から70代前半では6万円前後に縮小し、世帯主が85代後半以降に至っては、6,000円以上の黒字になっていることがわかる。仮に世帯主が60代前半まで働き、60代後半からは無職になり、それまでの貯蓄を切り崩して30年間生活すると仮定すれば、今後の年金支給額が不変とすると、((5.8万円+6.0万円+4.2万円+2.3万円)×5年-0.6万円×10年)×12か月=1,029万円の貯蓄が必要と試算される。このため、現役世代も老後のどこかでは無職になることを想定し、退職金も含めて蓄えを形成していくことも重要と言えるだろう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。今年は、新天皇が即位する5月1日と即位礼正殿の儀が行われる10月22日が休日になる。よって、ヒストリカルDI(以下HDI)を計算して決められる。足元の経済動向について、昨年11月5日に公表したレポートで指摘した「既に日本経済は景気後退局面入りしている可能性がある」との筆者の懸念が現実味を帯びてきている。