この議論、すれ違ったままになってます。市民の命を守るという市の責務を果たすために、本市は主体的に、米軍艦船による災害の課題にどう対処するかということを。総合調整の機能を発揮してやるべきだと思うんですが、検討を求めますけど、どうですか。鈴木隆市長:先ほど局長から答えましたとおり、何れにしても横浜市が原子力発電あるいは原子炉についての専門的な知識を必ずしも持っているわけではない現状があります。その中で、国が責任を持ってこのことについて方針を出してほしいという再三の要求をしているというのがいまの現状です。それに対して、こちらが説明受けている範囲でいいますと、米国政府からは安全性に関してはがっちり安全性を担保しているというそういう説明があったと聞いております。それは国に対してだと思います。市に対しても同じような説明がされていると聞いておりまして、安全だから心配するなというのが米国の立場であるというふうには聞いておりますので、そういう中で我々が何をすべきかということについては議論していきたいというふうに思っております。岩崎議員:だから、どう検討、どう対応するかということを検討してくださいと言っているんですよ。その検討はするのかしないのかという、そこだけです。いうのがございますので、これの基づいて市民の安全を確保していきたいと思っております。岩崎議員:そんなので対応はできないんです、これは。原子力艦の災害だから。やってもすれ違うから、全体どうするかっていうことを検討しなきゃだめですよ。これ、強く要求して終わります。