抗告こうこくBeschwerde決定および命令に対する不服申し立ての方法。抗告は上級裁判所に原裁判の審査を求める申し立てであるが,その手続きは簡易な決定手続きである。抗告の種類には以下のものがある。後者は,訴訟法の規定により不服を申し立てることができない決定または命令について,憲法違反,判例違反を理由として最高裁判所に対して提起する不服申立である。ついて,申し立てうる。前者には提起期間の定めがない代わりに,当該裁判の執行を停止する効力がない。後者には期間の定めがある代わりに,執行停止の効力がある。後者が認められるのは,法律上個別的に明示されている場合にかぎられる。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。デジタル大辞泉こう‐こく〔カウ‐〕【抗告】[名](スル)上訴の一。下級裁判所の決定または命令に対して、上級裁判所に不服を申し立てること。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。訴訟手続における上訴の一種。上訴手段である控訴と上告が判決に対するものであるのに対し,抗告は決定または命令という簡易な形式の裁判に対する簡略な上訴手続である。種々の手続法の中で用いられているが,ここでは,民事訴訟法および刑事訴訟法に定められた抗告について説明する。抗告の中で,地方裁判所または高等裁判所の管轄に服するものを一般抗告と呼び,最高裁判所に救済を求める申立てで,特定の理由(憲法違反など)による場合に限って認められるものを特別抗告,高裁が最高裁への抗告を許可した場合に認められるものを許可抗告と呼ぶ。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)抗告こうこく訴訟法上、裁判所がする裁判のうちの決定および命令に対する上訴をいい、民事訴訟法と刑事訴訟法では意義を異にする。決定および命令に対する上訴をいう。決定、命令は比較的軽微な事項や迅速な処理を要する事項に対する裁判であるから、これらに対する不服申立ては、事件の実体から切り離して、すなわち、終局判決に対する控訴とは独立して、簡単な手続で解決することにしている。裁判の告知後1週間以内に行うことを要する抗告で、迅速な確定が要求されるものにつき法定の場合にのみ(たとえば民事訴訟法21条・44条・71条・75条など)認められる。即時抗告は原裁判の執行停止の効力を有する(同法334条)。不服申立てができない決定・命令について、それに憲法の解釈の誤りその他の憲法違反のあることを理由として最高裁判所に行うことができる抗告をいい、抗告期間は5日である(民事訴訟法336条)。許可抗告とは、高等裁判所が判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認める場合に、許可により認める、最高裁判所への抗告をいう。通常抗告とは、前記以外のものをいうが、抗告できるのは原則として、口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定または命令に対してである(同法328条1項)。受命・受託裁判官のそれに対しては抗告ができず、そのほか不服申立ての禁止されている裁判、抗告以外の不服申立て方法の認められている裁判に対しても抗告ができない。抗告にはこのほか、最初の抗告、再抗告(民事訴訟法330条)という分類もある。再抗告は、最初の抗告についての控訴審の裁判に対して、さらに抗告できるものをさし、訴訟の判決に対する上告にあたる。それに対しては高等裁判所である。抗告の提起は、原裁判所へ書面で行う(民事訴訟法286条・331条)。審理は任意的口頭弁論に基づき行う。前記のもの以外に、民事執行法上の執行抗告(民事執行法10条)、民事保全法上の保全抗告(民事保全法41条)がある。決定に対する上訴をいう(裁判所の命令に対する不服申立ては準抗告という)。抗告には一般抗告と特別抗告とがあり、一般抗告はさらに、通常抗告(即時抗告ができる場合以外の裁判所の決定に対する抗告)と即時抗告(3日以内に提起を必要とするもので、法がとくに許す旨規定している場合にのみ認められる)に分類される。事由があることを理由として最高裁判所へとくに提起することを許された抗告(刑事訴訟法433条1項)をいう。刑事訴訟法では再抗告はできない。抗告をするには、申立書を原裁判所に提出しなければならない。原裁判所は抗告に理由があると認めるときは決定を更正し、理由がないと認めるときは、抗告裁判所へ送付しなければならない。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。