対象に大学や短期大学などの高等教育を無償化する法が10日、参院本会議で可決、成立した。授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金支給が柱で、2020年4月から始まる。文部科学省は低所得世帯の子どもの進学率の底上げを目指すが、大学などの学費が上昇する中、年収によって対象が絞られたことへの疑問の声もある。文科省によると、対象は「両親と大学生、中学生」の家庭の場合、年収380万円未満。年収で減免額は分かれ、年収270万円未満の住民税非課税世帯だと、国公立大の年間授業料の全額(一部大学を除く)に相当する54万円が免除される。給付型奨学金は非課税世帯の場合、国公立大などに自宅から通う学生が年間約35万円、自宅外から通う学生が約80万円。私立大や短大、専門学校は、自宅生が約46万円、自宅外生が約91万円...この記事は有料記事です。自粛ムード漂う各地でイベントを中止する動きが広がっている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。