(伊勢志摩サミット)の拡大会合に出席するために来日したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談。日本の政府開発援助(ODA)や技術を活用することで合意した。総事業費はインドネシア側の試算で約30億ドル(約3300億円)。円借款の金額や運営への日本企業の参画などについて、今後、協議を続ける。パティンバン近郊には、自動車や電化製品など日本の製造業が活動する工業団地が集まっている。新しい港湾施設には大型船が着岸できるふ頭が整備されることになっていて、物流の一大拠点となると期待されている。インドネシアでは昨年、ジャカルタとバンドンの約140キロを結ぶ高速鉄道事業をめぐって日本と中国が激しく争ったが、結局、発注は中国に決まった。日中両国のバランスを取る狙いもあるといわれる。私はこのジョコ大統領という人をまったく信用していない。先の高速鉄道計画で、インドネシアは恥ずべきことをしたからだ。実勢設計などの資料を政府高官がそのまま中国側に渡し、中国はそれを利用して「工事期間は2年で大丈夫」などと提案してきたのだ。【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアのジョコ大統領は24日、日本経済新聞の取材に応じ「インドネシアの最優先課題はインフラ開発だ」と述べ、「日本とは経済面での協力を強化したい」と語った。インドネシアは日本と進めてきた高速鉄道の建設計画を中国に発注し、日本との間に隙間風が吹いた。ジョコ氏の発言には、インフラ開発で中国への傾斜を軌道修正する狙いがありそうだ。問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、野党議員から中止を求める声が強まっている。中国に発注してしまったのは最大のミス。建設前の現時点で早急に中止することが、インドネシアにとって最善だと説明している。中国の画期的な提案を信じて発注したものの、プロジェクトが始まってみるとトラブルの連続で、インドネシア側が想定していたものとはかけ離れていた。中国は、有力だった日本提案への対抗策として、インドネシア政府保証は不要だと画期的な提案(常識的にはあり得ない)をしていたが、態度を一変させインドネシア政府の保証を要求してきた。システムの導入を含め100年を要求している。運行開始後に事故が発生した時に責任が問われるため、ジョコ大統領からの強い指示があっても容易に許可を出せない。首都ジャカルタの大統領府でNHKの単独インタビューに応じました。中国が国家予算を使わず政府保証も不要と表明したため、彼らにやらせることにした」と述べ、国家予算からの支出や融資に対する政府保証を前提とした日本案の採用は難しかったと説明しました。そのうえで、ジョコ大統領は「高速鉄道にかぎらず、港湾施設や発電所の建設など、日本と協力できるものは多い。インドネシアと日本の信頼関係は今後も続くと信じている」と述べ、インフラ整備を進めるために、今後も日本との協力を続けたいという考えを強調しました。現地の労働者の雇用が守られない恐れがあることを、インドネシア現地の労働組合の担当者がインタビューに応じた。大量の中国人労働者が訪れ現地人の雇用が脅かされるのでないかという懸念が発生している。受注国から安価な労働者が訪れる心配はないが、中国の場合は安価な労働力が存在するため、インドネシア国内の労働者と仕事の奪い合いが発生する可能性が高い。21:00|Permalink│Comments(0)アズ速@azsockアンヘル速報の更新情報などなどをツイートします。