街頭記者会見(博多駅)に行ってきた(2019年10月26日)昨日2019年10月26日、れいわ新選組の代表、山本太郎さんが博多駅で街頭記者会見をされるとのことで、見学に行ってきました!会見は18時から3時間超におよびましたが、寒空の中多くの方が集まり耳を傾けていました。老若男女問わず多くの方がおり、中には熱心にノートをとる学生も見受けられ、れいわ新選組や山本太郎さんへの関心の高さがうかがえました。街頭記者会見を行いました。2019年10月27日ご覧の通り、多くの方が集まっておりその関心の高さが窺えますね。山本太郎さんが少し紹介されていましたが、本記事でも改めてれいわ新選組が掲げる8つの緊急政策をご紹介します。させない街頭記者会見の内容等についてこの会見では、山本太郎さんが聴衆の方々の質問に答えるとともに、れいわ新選組が掲げる政策に関して説明をされていました。ついて消費税の廃止による代替財源は、法人税の累進化と80以上あるとされる大企業優遇措置(租税特別措置)を廃止し、必要であれば公債発行。政府や日銀のインフレターゲットは2%とされていますが、消費税廃止による物価上昇は3年目のピーク時でやっと1.67%で、以降は下降すると試算されています。世界に類例を見ない、20年もの長期におよぶデフレ(世界でも日本だけだと安倍首相も断言しています)で国民に染みついたデフレマインドは、消費税を廃止する程度ではそう簡単に払拭できないようですね。消費税を廃止にしても物価上昇は3年目のピーク時で1.67%、それ以降は下降してしまうのであれば、奨学金に苦しむ555万人の借金をチャラにし、教育も完全無償化する。これにより、長年国難とされている少子化も改善するのではないでしょうか。詳しくは三橋貴明さんのブログ等をご覧いただきたいのですが、少子化の主要因は「未婚率の上昇」です。有配偶出生率は上昇し、20代30代の未婚男性・女性の多くは将来的に「結婚したい」と考えているにもかかわらず、(主に)経済的な理由で結婚できていない状況にあります。本会見の終盤には、「日本の財政破綻があり得ない」ことについても言及されていました。財務省も「日本の財政破綻があり得ない」ことを主張しているのを紹介されているのはさすがですね!(財務省の主張はこちら。)会見ではMMT(現代貨幣理論)という言葉こそでませんでしたが、「自国通貨を発行できる国・政府は、自国通貨建ての国債で財政破綻することはない。」ということを山本太郎さんはしっかりと話されていました。経済NMB48谷川愛梨が卒業!?卒業理由や時期、今後の活動について調査2019年ルヴァンカップの優勝チームは【川崎フロンターレ】!スタメンや試合展開について。RECOMMENDこちらの記事も人気です。経済2019.10.17【2019年10月】噂のれいわ新選組・山本太郎さんが福岡にやってくる!?本2019.6.30「年金問題」は嘘ばかり!?年金未納者割合はたったの2%。経済2019.6.16インフレって何?良いインフレ悪いインフレとは。Tokyo」2020.02.16浦和レッズオフィシャルパソコンの価格や性能・スペック、デザイン等を調査。