外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。U.S.A.)との間で,経済及び貿易関係に関する協力覚書への署名を行いました。この協力覚書では,両者の既に強固な経済及び貿易関係を深化させることを目的に,経済開発と投資,労働力開発,先進製造業と素材産業,自動車(スマート/自動運転を含む),航空宇宙,インフラ,生命科学協力,農業及び農業技術,情報通信技術,学術協力の各分野における取組について,両者が更に支援し,協力していくこととしています。日本と米国インディアナ州との経済関係は非常に深く,同州には,製造業を中心に,日系企業の拠点が280か所以上あり,5万8,000人を超える雇用を創出しています。本協力覚書への署名を機に,良好な日・インディアナ州関係が,一層深化することが期待されます。(参考)日本国政府と米国の州との同様の協力覚書は,カリフォルニア州,ワシントン州,メリーランド州に続き4例目。9000012040001。