(新原則)が閣議決定されました。これにより日本は、防衛力強化と経済活性化を同時に推進することが期待されます。従来の武器輸出三原則は、1967年に定められました。その恐れがある国」への輸出を禁じた上に、それ以外の地域も「輸出を慎む」とし(4/2日経4面)、日米のミサイル防衛や、次世代戦闘機のF35の共同開発などの21件を例外として認めているのみで、日本の武器の共同開発・移転の裁量はほとんどない状況です。(NSC)等の審査を経て、輸出を認めることになりました。輸出した装備品については、年次報告で情報公開することになっています。今回の新原則には、大きく3つの意義があると考えられます。新原則の下、防衛装備の開発を同盟国や友好国と進められるようになりました。海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けたインドとの政府間協議や、オーストラリアとの潜水艦技術の協力の模索など、日本政府が主体的に、国益に適うか否かを判断して決められます。「日本が輸出した武器が国際紛争に使われ、紛争を助長しかねない。」という新原則に否定的な意見(4/3毎日5面社説)もありますが、日本ほどの影響力を持つ国が、何ら判断を行わず、「他国とは関わらないこと」が平和主義なのでしょうか?東シナ海においては日本が、南シナ海ではASEAN諸国が、中国の軍事的拡張により脅威を受けています。今後ベトナム、フィリピンやインドとの連携を深めていくことは、エネルギー資源の輸送路(シーレーン)防衛を強化し、日本のみならず東アジアに秩序と平和をもたらすことに貢献できます。2.防衛産業の競争力が高まる武器の共同開発を進めることで、研究費の分担や、輸出が進むことで装備品の製造単価の抑制が期待できます。軍事技術の維持には莫大なコストがかかり、厳しい各国政府の財政事情を考えると、自国のみでは技術の維持すらままならなくなる状況です。事実、欧米諸国では、積極的に共同開発を進めており、これは世界のトレンドにもなっています。今後、日本はフランスと防衛装備品の共同開発する分野の選定作業に入ることが予定されており、こうした動きはさらに増えていくと予想されます。防衛技術開発の国際基準の土俵に上がることになるのです。経済特区を定めるなどの施策は打たれていますが、これから安倍首相の経済成長戦略が軌道に乗って、消費増税の反動を乗り切れるのでしょうか?実は、防衛産業の活性化には、経済を牽引する可能性があります。そのキーワードとなるのが「デュアルユース」です。「デュアルユース」とは、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術のことです。今、私たちが当たり前のように使用としているインターネットやGPSも、軍事技術から生まれたものです。軍事研究から生まれた有望な技術を、戦略的に事業化している国としてイスラエルが挙げられます。同国は、科学技術省が中心となって、有望な技術をビジネスにするベンチャー企業家を幅広く支援しています。グーグルなどのグローバル企業がこぞって、イスラエルのハイテク産業を買収しようと熱い視線を送り続けていることからも、イスラエルのイノベーション政策には学ぶべき点は多いと思われます。日本での防衛産業の生産額は現在、約1.6兆円ですが、世界の防衛産業の市場規模は40兆円であり(4/2日経4面)、防衛産業の活性化を、日本経済の成長に繋げるべきです。戦闘に使う戦車、戦闘機などの完成品の輸出は想定外となっており、「戦闘機の部品は良くて完成品を排除することは整合性に欠ける」という指摘もあり(4/3産経2面社説)、運用面の議論は今後も深める必要はあります。一方で大きな可能性もあります。今回の新原則を通じて、武器輸出に受身だった日本が、主体的に国益に基づいて判断し、独自の防衛産業の哲学を築く一歩とできるかもしれません。「地球すべての平和と発展・繁栄」にこうやって貢献するのだと、隣国に示すくらいの気概とビジョンを、日本は持つべきではないでしょうか。