財産を贈与したい、でも引続き管理もしたい・・・そんなときの、家族信託の活用例です。贈与をしたいと考えています。相続税対策にもなると思います。一人の人が1年間に受ける贈与は、110万円までならば贈与税は課税されません。合計440万円を贈与しても孫に贈与税はかかりません。相続税対策にもなる・・・こんな、節税の方法をよく聞きます。孫や孫の親に内緒で孫名義の預金通帳を作り、その後も、通帳を祖父が管理していた場合、問題があります。そもそも、贈与が成立しているかどうかです。贈与する人、それを受ける人の合意で成立します。幼い孫は契約を結ぶことはできません。合意すれば贈与は成立します。孫にも、孫の親(祖父の子)にも内緒で通帳に預金をしています。これでは贈与は成立しません。誰が財産を管理していたかを重要視するようです。祖父の財産として相続税の対象とされる可能性があります。受託者として信託契約をします。(幼い孫の親が親権者として各契約をします。孫を受益者として信託を設定します。委託者=受託者の自己信託では契約はできません。受益者に確定日付のある証書で通知した時に信託の効力が発生します。受益者に通知をしなくてよいと信託で定めておく、ということが考えられます。(自己信託は公正証書か確定日付ある証書での通知が必須です。受益者に贈与されたものとして、相続税の対象となりません。(もちろん贈与税は孫の財産から納税します。公正証書など書面にしておくことが重要です。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。