耐震診断で、「1.0」以上が必要といわれていますが、耐震診断で出た数字以上にすることが肝心です。できれば、「0.7」を目標に検討してください。その場合は、自治体によりますが、補助金対象になります。場合によっては、耐震にかける予算を提示し、その予算でできる範囲で補強することも大事なことです。注意しなければいけないことは、耐震診断は、1981年5月以前の木造住宅について、補助金をかけて進めていますが、それ以後の木造住宅でも安心できないという事です。2000年(平成12年)以前の建物は、危険なことがあります。1995年に阪神大震災が起こり、木造住宅などに大きな被害が出ました。そこで、2000年に建築基準法の構造の大きな改定がありました。現在の木造住宅の構造計算は、「壁量計算」といい、上下の壁が一致(構造的に力が伝わりにくいため、弱い)しなくても、法的に問題ないことになったりします。2000年以後の見るからに弱く見える木造住宅の耐震診断を2件ほど行いましたが、1件は「0.3」もう1件は「0.6」でした。最近、新聞の折込み広告で、「無料耐震診断をおこないます。今回この地区が対象地域です」と入っています。民間と自治体の耐震診断と、どこが違うのでしょうか。地方自治体で行っている「耐震診断」は、基本的に無料です。自治体の無料診断を第一に考えます。この場合は、手続きと診断までの時間がかかると思います。露骨な営業は、止められていますので、耐震診断を行った専門家に耐震工事を依頼しなくてもよいのです。よっては、「耐震工事+リフォーム工事」を狙っています。相談できる専門家があなたのそばにいれば、それなりの判断(内容と工事金額)をしてくれると思いますが、そうでない場合は、最初の「無料」という「餌」につられ、トラブルになることがあります。困った場合は、「NPO法人ホームドクター/設計者の会」事務局に相談してください。リフォームを600万円かけてしまいました。柱や梁を抜いての大規模なリフォームでしたが、東海地震による耐震性が心配になってきました。リフォームで強度が弱くなるという話を聞きました。リフォーム業者は大丈夫だといいますが、耐震性についてもしっかりした知識と技術をもって言っているのでしょうか。実際のリフォーム内容を把握しないと断定出来ませんが、リフォーム業者の中には耐震性能についての知識・技術・配慮に欠けるケースが少なく有りません。リフォーム後の公的無料耐震診断は受けられませんが、リフォーム内容が明らかであれば、建築士による有料耐震診断は可能とお考え下さい。本来はリフォーム前の耐震性能を明らかにし、リフォーム後の耐震性能をどのレベルまで確保したいかを決める。それと合致させた形でリフォーム計画・設計を行うことが原則です。リフォーム計画上、一部の柱や梁を抜く必要が有る場合は、建物全体の耐震性能の数値だけでなく、ひずみやバランスへの慎重な配慮が求められます。一言で言うなら、リフォームは新築以上に建築士の知識が必要と心得て下さい。床下の湿気が多く困っています。近くの工務店の設計施工で建てたのですが、文句を言うと床下に換気扇を4台入れてくれました。それでも床下は黒いカビでいっぱいです。工務店はこれ以上できないといって取り合ってくれません。換気扇で床下の湿気を強制排除しても、湿気を取るという対処にしかならず、カビがなくなるわけではありません。発生した黒カビは除去することができず、その部分を取り替えるしかありません。床下の湿気の原因を調べる必要があります。湿気が上がる、ごく稀に排水管接続不良など、原因は様々です。床下調査の経験が豊富な当会に依頼をしてください。今後の方向性も含めた上で、適切な方法をアドバイスする事ができます。地震保険はどのようなものですか。地震保険はどのようなものですか。地震保険は損保会社の商品(共済団体による“地震補償”と異なる)です。地震保険は、被災した際の「生活安定の為の支援金交付が目的です。被災した住宅の修理や再建の費用を補償するものではありません、ご注意ください。地震保険に関する法律に基づき、政府と損害保険各社が運営する制度ですから、安心感が有ります。地震保険は単独では加入できません。火災保険とセットで申し込む必要があります(火災保険の契約がある場合、期間の中途でも加入は可能)。保険料は、「建物」はそれ自身、「家財」は収容する建物の構造及び所在地で決まります(愛知県の場合、保険金額100万円あたり、鉄骨・コンクリート造で1,710円/年、木造なら2,890円/年)。保険料割引や税金控除の制度があります。保険金は損害の程度に応じて、保険金額の一定割合で支払われます。ご覧いただくか、損保会社に問い合わせください。