あるFATF(金融活動作業部会)が12月上旬、英国の仮想通貨交換所によるマネーロンダリングやテロ資金供与の「リスクは低い」とするレポートを公開した。同レポートには、こうした活動は「新興リスク」だが、マネーロンダリングやテロ資金供与が仮想通貨交換所を通じて行われていることを示す十分な証拠はまだないと記されている。FATFは、潜在的リスクに対処するため、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する規則を仮想通貨や他の分野に拡大する計画に取り組むよう、英国当局に要請した。FATFは英国に対し、「(仮想通貨といった)新興リスクや情報ギャップに関する理解を引き続き深め、適切な行動をとる」よう求めた。同レポートによると、英国はデジタル通貨の匿名性に関して「固有の脆弱性」が存在すると認めているという。同国はそのため、EU(欧州連合)の第5次反マネーロンダリング指令の下で仮想通貨交換所を規制し、仮想通貨と法定通貨の小規模な取引サービスやウォレット提供会社を監視する計画を立てている。FATFは19年6月までに国際的な仮想通貨規制ガイダンスの発行を予定しており、今回のレポートはこの準備期間中に公開された。この発行予定のガイダンスは、仮想通貨交換所やICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行う企業、そしてデジタルウォレットの提供会社を国家がどのように管理すべきか定めるものだ。この計画は、G20の首脳陣によるこの問題への国際的協調の求めに応じて立ち上げられたもので、G20は2日にも暗号資産の規制を改めて約束している。G20は2日、「マネーロンダリング・テロ資金供与対策のために、FATFの基準に沿って暗号資産を規制していく。必要であれば他の手段も検討する」と宣言した。米財務省テロ・金融情報局も18年、国際社会に仮想通貨規制の強化を求めている。