消費税の軽減税率制度。>消費税の軽減税率制度。消費税の軽減税率制度。国税庁より、延期されていた消費税率の引上げと軽減税率制度に関するリーフレットが出ました。当初は平成29年4月1日より行われる予定であった消費税率の引上げと軽減税率制度等については、昨年度の税制改正で2年半延長され、来年(平成31年)の10月より実施されることとなっています。改正案が出た当初は皆さんも関心をもって勉強されたでしょうが、すでにだいぶ時間が経っており、その概要も忘れがちです。よって、今回は中でも軽減税率制度につき簡単におさらいしてみましょう。消費税の税率は10%となりますが、一定の対象品目についてはこの軽減税率制度によって8%の税率で消費税が課されます。この対象品目は大きく分けて2つ。1つは「飲食料品」で、食品表示法に規定する食品をいい、宅配等は対象品目ですが、外食や酒類などは対象品目に含まれていません。1つは「新聞」で、週2回以上発行され定期購読契約に基づくものとされています。飲食料品についてはいろいろと議論がありましたが、これらを扱うすべての事業者につき、軽減税率の実施に伴い、今後、税率ごとの商品管理やレジなどの準備が必要となってきます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。