京都市は観光客が非常に多いため人気があり、特に中心部では地価が上昇しています。売却する場合においては、タイミング良く高価格で売却したいものです。その際、京都市の地価や今後起こりうる問題や不動産査定会社の選び方や判断方法などが気になります。そこで、京都市の地価の状況や推移や生産農地問題などによる売却土地の増加、売却するにはどのような会社に不動産査定をして査定額を判断すれば良いのかについて解説していきます。観光客の多い京都市の地価は、2014年以降から上昇が続いています。京都駅周辺の地価を見ますと、前年と比較して最大約39%も上がっているところもありますし、京都市上京区や中京区、下京区そして東山区の中心部を中心に10%以上の地価が高くなっているところがあります。山科区に関しては約0.2%程度の上昇です。中心部である京都駅周辺を見てみましょう。2013年以降から年1%以上上昇し、わずか3年の2016年以降からは年10%以上と二桁高くなっていました。2019年は約25%と急上昇です。上がった原因は2013年以降の日銀の異次元緩和政策による金利の大幅な低下で購入できる額が増大したこと、京都ならではの事情があります。京都市は観光客が多いところです。平成25年以降から5,000万人以上を維持しています。それに伴って、観光客による消費額も増加し全体で1兆円以上で、観光目的の外国人の増加が後押ししています。いうのも、外国人の消費額単価は日本人消費額単価の2.2倍であり、外国人を含めて9割以上の人が京都観光に満足と答えました。その上、海外の旅行雑誌の読者アンケートでベスト10が連続してランクインされています。ところで、オリンピックでの懸念があります。それは五輪が過ぎると海外からの観光客が減ると言われていることです。中国やギリシャ、オーストラリアでは五輪以降でも増えています。中国や東南アジアでは経済成長が続き、旅行者が増加しています。このように、満足度が高いことやランクインされていることから経済的な面において京都は不安のない地域といえます。ところが、京都市では家を買う世代である30代の人口は2025年までに3万人減少すると言われています。3万人は現在の約15%ですから、影響は無視できません。30代に限らず、全体で見ても2025年までに約2万3,000人減少し、少子高齢社会において後継者不足問題があります。京都市では生産緑地を市町村の中で一番多くあり、約600haあります。生産緑地とは都市部にある農地で、税金が優遇された土地を指します。これによって、固定資産税などが宅地と比較して数百分の一ほど安くなります。2022年にその優遇期間が切れて、自治体が買い取らない場合は宅地として放出される可能性があります。すると、固定資産税の負担をなくすために売却が進み価格に影響が出るおそれがあります。京都の中心部ではなく、郊外では大きな影響があり得ます。京都の中心部では売却は好きなタイミングでも問題は少ないでしょう。中心部以外では超低金利が地価上昇を支えていますから、買い手減少や2022年問題を考慮する必要が出てきます。売却するにしてもどこの不動産会社が良いか迷ってしまいます。京都市は全国的に見ても需要のある地域です。そのため、不動産査定をして仲介をしっかり行う大手の不動産会社に委ねた方が安心です。査定する際にも全国的な需要状況から判断するので、より公正な不動産査定が期待できます。最近は仲介大手の不動産会社の一括不動産査定があり、複数の会社から査定額が出るのでどこに売却すれば良いのか、この土地はどの会社が不動産査定を得意とするのか決定しやすくなっています。その際は仲介大手の会社の参加数を見ると、判断容易性や信頼度が高まります。不動産を査定する.jp。