熊本教育ネットワークユニオンスマートフォン用の表示で見る熊本教育ネットワークユニオン活動の報告と相談の窓口です。ブログ担当者の学習の跡でもあります。地方公務員月報1月号送付ありがとうございました。総務省の考えが分かりやすく解説されています。本日はいくつか質問があり、メールいたします。下はYさんの文章からの引用です。一般職化」には反対の立場をとるのが適切であり、地公労法を適用させるなど労働基本権の確保に注力する必要があると考えている。この中で、「総務省が地公法全面適用を逃れる仕組みを作り出す方向」はどういうことでしょうか?「総務省が地公法適用の仕組みを作り出す」ではないでしょうか。現在の地公法には、一般職の非常勤職員を想定した規定が既に存在します。4項(定年制適用除外)です。229条の2では、条件付き採用期間中の職員と臨時職員には分限などの適用を除外することが定められています。非常勤にはこの規定が適用されませんので、分限が適用されています。地公法を全面的に適用するのが「現在の仕組み」です。)の適用を怠っている現状があります。この現状を追認し、使用者に都合のいいように「新たな仕組み」をつくろうとするのが、今回の総務省の狙いです。4(地公法の適用を受けないため労働基本権が保障されている)特別職の非常勤職員を一般職に切り替えて労働基本権をはく奪するのであれば、当然のこととして地公法を全面的に適用しなければならない、ということです。重要な地公法の規定を適用しないことを指して「総務省が地公法全面適用を逃れる仕組み(=地公法の条項を部分的・恣意的に適用する)を作り出す方向」と述べたものです。御回答ありがとうございました。「労組法の世界から地公法の世界へ閉じ込められる」と理解していましたが、正しくは「労組法の世界から地公法の穴のある部分的な場所への押し出し」であり、労組法はもちろんも地公法も満足に適用されない不安定なところへ追いやられようとしているというイメージですね。(5)はてなブログをはじめよう!kenu2015さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。