トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。意見書インターネット上で漫画やアニメを無断掲載する「海賊版サイト」の対策をめぐり、京都弁護士会(三野岳彦会長)は8月21日、ブロッキング(アクセス遮断)の導入や、ダウンロード違法化の範囲拡大することに反対する意見書を公表した。ダウンロード違法化の範囲拡大については、有志の弁護士が反対声明を出していたが、弁護士会が意見書を出したのは今回が初めて。●「有効性が乏しいのに萎縮効果を伴う」この意見書は、ブロッキングについて、「インターネットにおける情報の受信を強制的に阻害するものであり、(通信の秘密を定めた)憲法21条に違反する疑いが極めて高い」「安易に認められるなら、今後、海賊版サイト以外の情報の受信に関してもブロッキングが提供される途を開くことになりかねない」「改めて議論の俎上にあげること自体相当でない」と強く批判している。ダウンロード違法化の範囲拡大についても、「海賊版サイト対策としての有効性が乏しいにもかかわらず、刑罰対象の拡大により、インターネット利用者の情報収集に対するいたずらな萎縮効果を不可避的に伴う」「さまざまな活動が不当に阻害されるおそれが高い」と反対している。政府はこれまで、海賊版サイトの対策として、ブロッキングの導入やダウンロード違法化の範囲拡大を検討してきた。ブロッキングは「通信の秘密」を侵害するおそれがあるという批判が強くあり、その法制化の議論はまとまらず、無期限延期とされている。ダウンロード違法化の範囲拡大も、「ネット利用を萎縮させる」と反対されて、法案提出が見送りとなった経緯がある。有識者会議で、出席した委員の中から、ブロッキング法制化の議論を早期に再開する意見が出たという。同会議で提示された海賊版サイトの総合対策案では、「ダウンロード違法化を速やかに進めること」が明記されていたという。した状況から、少なくともダウンロード違法化の範囲拡大の法案が「ゾンビのように蘇ってくるのではないか」という声があがっている。(知的財産戦略)など5人の閣僚に向けたもの。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。