聞くと特別な認可を持った特別な団体、特別な組織だと思われる方が多いですが、そんなことはありません。実際にはどのような法律の下設立されるのか、設立に何が必要なのかを説明させていただきます。一般財団法人に関する法律」という法律を根拠に設立される非営利法人を指します。「非営利法人」とありますが、この非営利とは余剰利益を分配しないことを指します。ボランティア・公益事業といったものとは関係なく、株式会社のように会社が儲かった際の余剰資金を配当することが禁じられているという意味です。一般社団法人は、人(社員)が集まり、法律に規定されている手続きを踏むことによって成立します。一般社団法人に関連する法律は以下の3つです。4法人が定義されています。今回はこの中の1つの法人である「一般財団法人」について紹介していきます。なんかこの名称がついていると立派に見えちゃうのよね一般社団法人の特徴まず、一般社団法人とは前述の通り「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律を根拠に設立される法人です。同法は一般社団法人及び一般財団法人の設立,組織,運営及び管理について定めるものであり、一般社団法人及び一般財団法人の制度は剰余金の分配を目的としない社団及び財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず準則主義(登記)により簡便に法人格を取得することができることとするものです。簡便に法人格を取得することができる...一般社団法人では設立時に「資本金」にあたる金銭等の支出の必要はなく、設立時に2人以上いれば設立が可能であり、さらには主務官庁からの認可なく登記申請のみで設立可能な法人となっています。認可なく設立できるということは、設立後も監督・指導されることがないということとなります。家族や友人とでも簡単に作れちゃうのねまた従来の「社団法人」とは異なり「一般社団法人」は事業内容に公益性がなくとも設立が可能となっています。この「公益性」とは「不特定多数の人の利益を増やすことも目的とし、個人や特定のグループのみの利益を目的としていない」ことを意味します。そのため、一般社団法人が行う事業の内容に制限は存在せず、株式会社や合同会社などの営利法人同様にどのような事業も行うことが可能となっています。前述の通り「一般社団法人」は以下の条件を満たせばだれでも設立可能です。名称に「一般社団法人」を使用する定款を作成する登記申請を行う2名以上の社員が存在する役員として理事を1名置く2の「定款作成」とは設立時に社員が、企業の規則にあたる定款を作成し公証人役場にて認証を受けることを指します。この公証人役場は全国に存在します。3は事務所を設ける場を管轄する法務局に設立登記申請を行うことを意味します。いずれも特別な認可・許可ではなく、監督官庁も存在しません。監督官庁がないから、行政処分とかもないのねまとめ詐欺勧誘においては「一般財団法人」であることや「有名人とつながっている」「政治家のコネがある」などということを「強み」として主張する者も多く存在します。これらは、その勧誘商品・プロジェクトの健全性・安全性を保障する何の根拠にもなりえません。勧誘を受けた際には必要な認可・免許・資格を有し、法規制に準拠した者であるか確認を取る必要があります。法律を守れないような人間、法律さえも守らないと決めた人間が、あなたとの契約・約束を守る可能性は非常に低いです。「なんとなく権威がありそうな名前」「なんとなく効果がありそうな宣伝」ではなく、既存の法律や医学的根拠となる論文などを参考に判断を行ってください。関連記事2020.02.08投資詐欺を見破るポイント[コインの森解説]詐欺的な投資勧誘による被害が、高齢者を中心に後を絶ちません。投資詐欺でよく用いられる様々な手口について説明させていただきます。投資詐欺を見破るポイントをご紹介します。...2019.11.26国税庁の法人番号公表サイト[利用方法]コインの森ではお問い合わせの「なんでも相談」にて無料で相談に応じさせていただいているが、詐欺被害に合われた方の相談が多いため、詐欺被害に合わないための1つの対策として「法人番号公表サイト」を活用することをお勧めする。