矢野経済研究所はこのほど「パチンコ経営企業及びパチンコホール調査結果」をまとめ、2018年12月末までのホール経営企業数を前年末から241社減った3,003社と発表した。ホール企業数は過去15年にわたって減少を続けているが、特に2013年以降は、年間100社以上のペースで減っており、241社減という減り幅は5号機への完全移行が完了した2008年以降、最多となった。資本や経営者などで関連する企業をグループ化すると、2,297社だが、この1年間で163社が減少したこともわかった。全国で営業しているパチンコ店は、前年末から464店舗減少した9,794店舗だった。減少傾向が続く店舗数は特に2012年から減少数が大きくなっており、2014年末から比べると1,498店舗が減少したことになった。反対に出店数は、前年比43店舗減の119店舗で、こちらも減少傾向を辿る中で2016年から連続して200店舗を下回った。ここ数年、出店の主流になっているM&Aは今後も増加していく傾向にあるものの、新規出店のほうは業績の見通しが立つまで停滞する、としている。今回の調査結果を発表した矢野経済研究所では、ホールは昨年施行の規則改正のもと、遊技機のほぼ全てを2021年1月までに新規則対応機に入れ替える必要に迫られており、この入れ替え費用の負担に耐えられない企業は今後も増えていくと予測。今年以降、パチンコホール経営企業数と店舗数はともに減少傾向を辿るとの見通しを立てている。調査は昨年9月から12月まで全国のホールおよびホール企業を対象に実施した。