シリア政府軍の空爆を受けて白煙が上がるシリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ=ボランティア組織・シリア民間防衛隊「ホワイトヘルメッツ」撮影の画像から2018年4月7日、AP【カイロ篠田航一、モスクワ大前仁】内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区ドゥーマで7日に起きた化学兵器使用疑惑を受け、トランプ米政権はアサド政権への報復攻撃の準備を進めている。これに対し、アサド政権を支えるロシアやイランは反発しており、仮に米国が攻撃に踏み切った場合、内戦終結に向けた国際社会の和平仲介の試みはさらに遠のく可能性があり、混迷は一層深まりそうだ。「犯罪がこのまま放置されることはない」。イラン最高指導者ハメネイ師の最高顧問ベラヤティ氏は10日、こう怒りを表明した。「犯罪」とは化学兵器使用ではなく、シリア中部ホムス県でアサド政権軍兵士やイラン人の軍事顧問ら14人が死亡したイスラエル軍機によるとみられる9日の攻撃を指す。シリアを舞台にした米露対立に伴い、最近はそれぞれの同盟国であるイスラエルとイランの対立も深刻化。仮に米国がシリアを攻撃し、イ...この記事は有料記事です。自粛ムード漂う各地でイベントを中止する動きが広がっている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。