「忘れない」・「染まらない」・「流されない」を信条に、皆様にお約束したことの実現に市議会で、精一杯発言しています。お気軽にお問い合わせください。平成27年第一回定例議会(3月議会)民主党議員団を代表して、市長の『市制方針』と教育委員会の『教育行政』について質疑を行った。子ども・子育て新制度移行に伴い、家庭保育室等が小規模保育事業所に一部移行する予定と聞いているが、待機児童対策として貢献できるのか。つきましては、0歳児、1歳児、2歳児を対象とし、定員が6名から19名以下の市が認可する事業所。本市の待機児童の年齢別内訳をみると、1歳児、2歳児が多い状況であるので、新制度による小規模保育事業所は、待機児童の解消に貢献できるものと考えている。立地場所が、駅周辺など交通利便性の高い場所を想定しており、多様な保育ニーズにも応えられるのではないかと期待しているところ。あけぼの・ひかり児童園整備事業の概要と今後のスケジュールはどうなっているのか。(答弁)【保育課】あけぼの・ひかり児童園整備事業は、老朽化、狭あい化が進んでいるため、定員の増加、相談機能や早期療育機能の充実などを踏まえた移転・改築を進めている。着手したいと考えている。男女共同参画課が行っているドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数の過去3年間の推移はどうなっているのか。平成23年度相談件数406件のうちDV相談は155件、平成24年度465件のうちDV相談は196件である。女性が活躍できる社会の実現に向けて、就労相談や働く若い女性のケアなどの取組を充実させていくことが必要ではないかと考えるが、市はどのように工夫して考えているのか。ための専門の就労相談窓口はないが、川越仕事支援センターで「しごと相談」等を実施している。こども安全課において、ひとり親を対象とした「就業相談」を実施している。働く若い女性のケアは、男女共同参画課の相談のほか、こころの健康については保健予防課において相談を行っている。策定の際に、具体的な取組について検討しているところ。ウェスタ川越について、市民が利用しやすい施設とするため、どのように運営していくのか。ウェスタ川越は多様な機能が導入される県との複合施設となることから、施設の効率的な管理や相乗効果を生む運営を図るため、埼玉県と同じ指定管理者による管理としている。市民の皆様にご利用いただく施設が入る。このため、指定管理者の募集・選定の際に、利用者の意見や市民ニーズの把握などを適切に反映する運営の仕組みについても、提案を求めている。市としては、指定管理者の提案を踏まえ、定期的な業務報告を求めるなど、施設の管理運営状況を適切に把握するよう努めている。指定管理業務のモニタリングによる運営のチェックや、指定管理者が設置を予定している。利用者や有識者による意見聴取の取り組みと、その反映についても、積極的に関わるなど、市民の皆様にとって利用しやすい施設とるよう取り組んでいきたい。概要はどうなっているのか。まちづくりプラン」に基づき、事業を実施している。駅前通り線の基盤整備などを進め、歩行者の安全を確保し、防災性や交通利便性を向上させるとともに、鉄道で分断された、東西住民の地域間交流や連携を図っていきたい。地区計画や準防火地域といった都市計画により、地区の特性に応じた良好なまちなみの形成や、より安全で安心のまちづくりを推進していく。環境改善整備などを実施した。現在、整備を進めている元町休憩所の具体的な活用方法は、どのように考えているのか。つきましては、川越まつり会館の付属施設として整備するもので、無料で、利用できる休憩施設で、この施設は、一度に室内外で100人程度を収容することができ、また、温水洗浄機能を備えたトイレや、着物の着直しや授乳にも使える畳2畳の部屋も用意しております。今後は無料Wi-Fi環境も整えてまいる予定。通常の休憩施設としての活用はもちろん、グープ学習を行う小中学生が雨天時にお弁当を食べる場所として活用できるほか、ゲリラ豪雨時等の際の緊急避難場所として活用することもできる。供用開始は本年春の大型連休頃を考えております。川越産農産物のブランド化については、積極的に推進すべきと考えるが、今後どのように取組を進めていくのか。一般消費者に認知されることが不可欠であるとともに、安定的な供給体制の確立や販路の拡大など、推進するための仕組みを構築することが必要であると考えている。農業関係機関等が一体となりブランド化を進めるための組織を立ち上げ、川越産農産物のブランド化の推進を図っていきたいと考えている。平成27年度の取組につきましては、一般消費者への周知方法の一つとして、パンフレットの作成や有名シェフ考案による川越産農産物を使用した「レシピ」の作成を行い、農産物と共に無料配布を行うキャンペーンを行う。考案者の有名シェフを招いての「レシピ」料理の試食会も、開催する予定。川越産農産物ブランドの認定制度を確立するため、品目の選定、品質、規格などの基準や、ブランドマークの作成及びブランド品としての認定を行うための組織と、認定された川越産ブランド農産物の周知や販売促進を行うための組織を設立し、事業の推進を図って行きたい。現時点における地域会議の立ち上げ状況や委員構成はどうなっているのか。公募による委員選出を行っている地域はあるのか。市民センター管内におきましては、センター所管区域ごとに設置を進めており、現在、11の地区のうち、9地区で設置済みとなっております。未設置の地区につきましても、概ね自治会長さん等のご理解が得られ、設置に向けた準備を進めている状況。はじめとした各種団体の代表者の方々を対象に説明会を開催しており、合意が得られた地区から、順次設置に向けた準備を進めていきたいと考えている。センター等の代表者の方々となっている。代表者の方々も委員として参画している状況がある。委員の人数といたしましては、平均して約35人となっている。最後に、公募による委員には、川鶴地区におきまして、公民館だより等で委員の公募を行い、その結果、4名の方が委員となっている他の知区にも、会則上は公募等により個人で参画することが可能となっているが、まずは、地域で活動している団体の代表者が委員となり、スタートしている地区が大半という状況。新斎場の今後のスケジュールはどうなっているのか。27年2月に本体工事に着手し、平成29年4月の供用開始を目指している。平成29年1月16日までを工事期間として見込んでおります。その後平成29年3月までを開業準備期間としている。平成28年度に実施する予定。つきましては、建設地に隣接する旧九十川の河川環境整備を建設工事と並行して進めるとともに、地域住民の憩いの場としての公園整備等は、地元の皆様のご意見等をいただきながらできるだけ早期に実施してまいりたいと考えている。ドメスティックバイオレンス(DV)の支援の体制はどのようになっているのか。センターを設置しております。センターでは、相談業務のほか、一時保護や証明書交付等の業務を行っております。連携を密にしながら、ワンストップで対応しています。移送の際は、職員2名が同行し、DV被害者等の安全の確保に努めています。ウェスタ川越について、来年度予定している開館記念事業や指定管理者に求めている事業の概要はどのようなものか。概要についてご答弁いたします。つきましては、オープンから一定期間の施設見学や、無料体験できるお試し講座、ミニコンサートなどを予定しております。おいて準備を進めているところでございますが、教養講座や自己啓発講座など、様々な講座を実施予定でございます。協議を進めております。文化芸術や市民活動等の拠点施設として、指定管理者と協力し、市民の皆様にとって魅力ある事業の実施に努めてまいります。各種事業の実施に際しては、指定管理者によるPRとともに、広報川越への掲載など、市民の皆様への情報提供を積極的に進めてまいります。今後のスケジュールはどうなっているのか。中心となる橋上駅舎整備を平成27年度から着手する予定である。新駅舎は、昨年8月に鉄道事業者と実施設計の協定を締結し、現在、内容を精査しておりますが、地区の特色を表した外観やバリアフリー化により誰もが利用しやすい駅舎として、平成29年度の完成を目指し事業を進めている。この橋上駅舎整備に併せて、東西駅前広場及び駅前通り線の整備を進める予定である。地区内の未接道敷地や消防活動困難区域を解消するための新設道路整備を計画的に進めている。雨水対策については、既存道路の環境改善として側溝整備をおこなっている。これに加えて、東西駅前通り線の整備に併せて雨水管などを設置しており、現在、駅西側の新河岸駅前通り線で施工している、内径2,200ミリメートルの雨水貯留管につきましては、平成27年度に完成する予定である。引き続き、住民の方々や関係する地権者のご理解、ご協力を頂きながら、駅を中心とする良好な居住環境を備えた市街地の形成を図るとともに、より安全で安心のまちづくりを推進して行く予定。地域会議の今後の進め方については、どのように考えているのか。つきましては、地域で活動している団体等が主体となった地域づくりが主な目的でございますことから、まずは、地域全体で困っていることや、地域で一体的に取り組むべき課題等について話し合っていただき、その認識を共有していただくところから始めていただくよう、各地域会議の会長さん等にお願いしているところでございます。その話し合いの中で、必要に応じて、特定の課題について専門的に取り組む部会の設置など、組織体制の充実等も図っていただくよう、お願いしております。その後の進め方でございますが、地域会議で抽出した課題についてどのように対応していくのか、地域と行政とで検討していきたいと考えております。市といたしましては、地域会議の円滑かつ安定した運営が図られるよう、課題の内容に応じた関係職員の派遣、市民センター職員による庶務的な事務の執行などの人的支援に加え、補助金の交付など財政的な支援も行っていくように考えております。「平成27年度から新たな教育委員会制度が始まる。」とあるが、どのような制度か概要を伺いたい。新たな教育委員会制度の概要は、一つは、教育行政の責任体制を明確にするため、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置するという点。新教育長は、市長が議会の同意を得て任命し、教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表となる。任期は、市長の任期内に一度は任命行為ができるように、3年とされている。二つめは、市長自らが主催し、市長及び教育委員会により構成される総合教育会議が設置されます。総合教育会議は、原則公開であり、その議事録につきましても、公表するよう努める。市長は、同会議において、教育委員会と協議して、教育行政に関する目標や根本的な方針を定めた教育の振興に関する施策の大綱を策定する。現教育長に関する経過措置として、教育委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとなっているので、不測の事態等がなければ、現教育長は教育委員としての任期が満了する日まで、在職することができる。推進」、「スクールボランチ作戦事業」、「ネットパトロール事業」は、これまでどのような成果があがっているのか。「オールマイティーチャー配置事業」の成果については、配置の目的が各校の課題解決のためということから、課題が解決あるいは改善に向かっているかが重要であると考えている。配置校からは、「不登校生徒数が減少した」、「いじめの発生件数が減少した」などの各校の課題解決に向けた成果が報告されている。次に、「校種間連携の推進」について、成果といたしましては、各校種間の創意工夫された取組の機会が増え、その質が高まるとともに、教職員の交流も進み、児童生徒の情報が幅広く、深く、共有できるようになって来ている。次に、「スクールボランチ事業」の成果についてでございますが、配置校からは、「一斉授業に参加できない児童生徒への対応や、校内の巡回などをスクールボランチが行うことにより、教員が学級全体や学年全体の指導に余裕を持つことができ、学習活動にも相乗効果が表れている」との報告を受けている。最後に、「ネットパトロール事業」の成果については、インターネット上のトラブルを発見した事案については、すべて学校に報告するとともに、教育委員会と連携して対応している。このような取組が一定程度の抑止力になっていると考えている。方向性Iの重点の1つの「学校施設の整備・充実」に、「小中学校は計画的な整備を推進する」とある。市立川越高校については、どのようになっているのか。現在の校舎が建てられ十数年経過しており、修繕等も必要であると考えるが、今後の整備の計画について伺いたい。現在の校舎は、平成9年4月の第4期工事の竣工以来18年が経過しており、学校施設や設備の一部に修繕等が必要な状況もある。現在は、設備等の不具合が発生した段階で、生徒の学習に極力支障が出ないよう、予算の範囲内で、修繕等を行っている。LL教室など、設置した当時の教育機材が老朽化し、更新が必要となっているものもある。改修などは、建物自体の長寿命化を図る観点から、手を入れることが重要であると考えておりますが、市立高校は、本市で2番目に面積が大きい公共施設であることから、工事には多額の費用がかかることが予想さる。今後につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、老朽化した教育機材の更新について検討を行うとともに、修繕工事の分散を図るなど、計画的に整備を進めてまいりたい。方向性IIの重点の1つの「家庭への支援」の学童保育室については、「新たな運営基準に基づいた運営体制等の充実」とある。その基準と概要について伺いたい。設備及び運営に関する基準を定める条例」でございまして、その概要といたしましては、支援の単位である児童の集団の規模をおおむね40人以下とし、適切な指導員の配置人数を規定していることや、児童1人当たりの面積を1.65平方メートル以上としていることなどである。