転職サイトGreen(グリーン)お使いのブラウザのバージョンのサポートが終了しました。Chromeをお使い下さい。家賃滞納が発生した際の補償サービスを提供している。家賃滞納が起こった場合、同社が家賃を立て替え、賃借人に連絡。返済のプランを立て、回収業務までを行う。メインの売上は、部屋を借りて保証に加入するときに発生する初回保証委託料と、プランによって発生する一年ごとの年間保証委託料になる。現在、同社は全国19拠点を展開。これによって、主要な都市の物件はある程度カバーできる体制となっている。よると「全国展開している保証会社は、現在5社ほどしかなく、そういう意味で強みの一つ」と語る。そのスケールメリットを生かし、徹底的な料金のディスカウントも実現。オプション無しで丸ごと保証している。「エッジの効いた保証ではないかもしれません。私たちはトータルで使いやすいサービスを目指しています。そこが差別化できる商品力。いったものがなければ、戦いの土俵に上がれないと思っています」と坂本氏は言う。同社の強みは、ビジネスモデルにもある。業界的には、保証人代行から事業をスタートした保証会社が多いという。同社は金融の債権回収業務がルーツ。金銭的な保証をし、請求を代行するという点で、一日の長がある。債権回収というと、いわゆる「取り立て」のような強硬なイメージを持たれがちだが、同社のスタンスはコンサルティングに近い。家賃を払ってもらえない賃貸人、払えない賃借人、その両方の間に入り、賃貸人に対しては立て替えで、賃借人に対してはその事情を加味し、適切な返済計画を組んでサポートする。双方から感謝されることも多い」(坂本氏)とのこと。このようなきめ細かな対応を支えているのが、社員の人力だ。「当社は全国に営業担当が130名います。一般の保証会社より、かなり多いと思います」と坂本氏。賃貸人である不動産会社は、地場で営んでいるところも多い。そのため、地域に深く入り込み、地道に信頼を築き上げてきた。坂本氏は「私たちにとって、不動産会社様はお客様であると同時に、サービスを賃借人に紹介してくれる代理店様でもあります。お互いの信頼関係が重要なのです」と語る。そのため、規模に関係なく長いお付き合いのあるところを大切している。そのスタンスが、保証件数、累計200万件(2018年2月現在)という結果を生んでいると言える。売上は、設立以来16年連続伸び続け、2016年期は売上102億円に到達している。沖縄から事業を展開した同社。現在、本社は沖縄と東京の両方に置いている。創業期に同社に入社し、その発展とともに歩んできた。Cビジネスを展開してきた。実際の利用者である賃借人からの認知度が低いというのが現状。Cを実現するため、どのように訴えかけていくか、そのすべを模索している段階。CMやスポンサー活動などを通じて、認知度を上げていきたい」と展望を語る。現在、人口は減少傾向にあるが、単身世帯数とそのニーズに応える賃貸物件は増え続けているという。その一方で、「賃貸契約で保証人代行や賃貸債務保証を利用している人は6割しかない」と坂本氏。それは保証人がいるというケースもあるが、不動産会社のほうで、公務員の方以外は契約を見送るなど、バイアスをかけている場合もあるからだ。同社は業界のパイオニア的な存在だが、競合他社が爆発的に増えている。そこで、一歩先んじる必要があるのだという。ターゲットに直接訴求する方法として、ITによるサービスの提供も模索している。「当社のアプリで、賃借人の方が予め審査を済ませておけば、賃貸契約のときにスムーズに手続きできるなども可能になるはず」と坂本氏は未来を語る。業務自体もITによるシステム化によって、より柔軟で効率的なサービスを提供したいと考える。同社は、複数の決められた保証プランを提供してきた。これは、不動産会社の規模に関わらず一律で、ある意味フェアな商品ではあった。競合他社との競争のなかで、カスタマイズできる柔軟性も必要だと感じているという。それは業務フローを複雑にする。その改善手段として期待しているのが、ITによるシステム化だ。「不動産業界は、意外とアナログな部分が多いのです。不動産会社様も、ご高齢の方が家族経営しており、受発注はFAXでということも。業界に先駆けたIT化で賃借人の方の信頼を勝ち得て、競合他社とのリードをさらに広げたいですね」と坂本氏。そのプロジェクト遂行に向け、当面は社内SEの拡充を目指していくという。カスタマーに直接訴求できるよう、常にさまざまなアプローチを検討中。新たなビジネス展開に向け、システムを担う社内SEの活躍も期待されている。社員の平均年齢は38歳だが、新卒も迎えており、主体的に動く若手社員も多いため、活気があるとのこと。業界的にも、企業としてもまだ若いこともあり、年次に関係なく意見を出し合い、仕事を進めている。社内の風通しはよく、社員同士の仲も良好だ。仲間内でジムに通うこともあれば、休日にBBQを開催する支社もある。有志により、本社のある沖縄でマラソン大会への出場、ハーリーという伝統的な漁船のレースへの参加も果たしたという。関東地区ではゴルフコンペも開催。人と人とのつながりを大事にする温かい社風がある。働きやすさも重視している。沖縄本社にはコールセンターがあり、活躍しているのは子育て世代の女性社員が多い。そのため、事業所内に保育所を設置した。産休・育休も多くの社員が利用しており、復職率は100%だという(2018年2月現在)。加えて、プライベートを充実できるように、連続休暇制度も設けている。これは、一人ひとりが自由な日程で5日間連続休暇を取得できるというもの。年末年始の休暇と合わせて、連続で2週間ほど休暇をとる社員もいる。社員の育成にも力を入れている。その施策の一つして設けているのが、指導員制度である。これは、一定期間、年次の近い先輩社員がマンツーマンで後輩の指導にあたるというもの。中途採用でも2ヶ月間指導員が付き、OJTのほか、折に触れてロールプレイングを行うなど、細やかに成長をサポートしていく資格取得奨励制度も用意。企業が業務遂行に必要と認めている資格に対しては、取得の際に報奨金や奨励金が支給される。このほか、自己研鑽に活用できるよう、指定のeラーニングによる通信教育があり、受講料の一部を企業が負担する。職場の良好な雰囲気、充実した福利厚生、さらに自己研鑽できる環境。これらによる社員の満足度は高い。実際、新卒3年目までの離職率は6.6%(2016年期)。坂本氏によると、「今後もさらに福利厚生を充実させたいというのが、トップの意向」とのことだ。同社は、企業としても、業界としても、まだまだ拡大のフェーズにある。今、入社すれば、メインメンバーになるチャンスも。非常に刺激的な経験が待っていると言えそうだ。「特にITによるシステム化は、これから。IT人材の活躍によって、さらなる躍進が期待できると感じています」と坂本氏は語っている。職場全体の男女比率は、男性66%、女性34%。営業職で活躍する女性もいる。株式会社に興味をもっている人の年収をご覧いただけます。50年サービスお申し込みにあたり、利用規約及び個人情報の取扱いへの同意が必要となります。会員登録前に必ずご一読の上、同意いただけますようお願いいたします。登録して気になる機能を活用しましょう会員登録するfacebookで会員登録・ログインすでにアカウントをお持ちの方はこちらメールアドレスパスワードパスワードを忘れた方はこちらはじめての方はこちら次回から自動でログインする(複数のユーザーでパソコンを共有している方はチェックをはずしてください)。