ついては、該当する場合は、保険者に対し、必要書添えて申請をいただくことにより、受給者証が発行される。ついては、市担当窓口に申請することにより、該当者に受給者証等が発行される。月35,400円を始めとして所得に応じて段階的に設定されている。各制度は併せて利用することはできるのか。できるのなら、どのような手続きが必要か。(答弁)(国民健康保険課)各制度の併用の可否でございますが、公費負担が優先とはなりますが、各制度の併用は可能である。各種受給者証を提示していただくこととなる。対象とならないものはどのようなものか。申請はどのようにするか。健康保険法等に基づき、保険医療機関の窓口で支払う医療費を一定額にとどめる制度ある。同月内に同一の医療機関でかかった自己負担額を世帯単位で合算し、自己負担限度額を超えた分が後に支給される。支給対象とならないものは、差額ベッド代や先進医療の先進技術部分等の保険適用外の負担である。高額療養費の支給対象となる被保険者に対し、申請書を送付する。被保険者は、その申請書を提出することで自己負担限度額を超えた分が後に支給される。申請を行い、交付された限度額認定証を医療機関に提示することによって、自己負担限度額のみの支払いで済むようになっている。該当した件数・金額は、過去3年間でどのように推移しているか。高額だったのはいくらか。(答弁)(国民健康保険課)平成23年度から平成25年度までの3年間の実績を申し上げます。医療費全体が増加傾向にあるなかで、高額療養費につきましても、増加傾向にある。保険給付費として支払っている。他の助成制度を利用している人数は過去3年間でどのように推移しているか。これらの制度の周知はどのようにしているか。同様のポスターやチラシを作成し、周知を行っている。本市ホームページや広報川越におきまして定期的に周知を図っているほか、毎年7月の納税通知書に同封して高額療養費を含めた国民健康保険の制度に関する冊子を送付して制度周知に努めている。広く周知徹底すべきと考えるが今後の対応はいかがか。報川越において、定期的に周知を図っているところではございますが、市民への周知徹底のため、関係機関の協力をあおぎながら、あらゆる機会を捉えて、より一層の周知に努めていきたい。