2019/08/02MOT(技術経営)イノベーションを生む組織にしたいツイートイノベーションリーダーズサミット(ILS)実行委員会と経済産業省は、2019年6月、「イノベーティブ大企業ランキングTOP100」の2019年版を発表した。調査対象は、日米のベンチャーキャピタリストなど107名によって選出された、国内の有望スタートアップ企業の経営者(有効回答483)、期間は2019年5月15日~5月31日。近年、高度な技術やノウハウを有する大手企業と、斬新なアイデアを持つスタートアップ企業との、オープンイノベーションを目指した取り組みが活況を呈している。本調査は、日本の大企業のオープンイノベーション状況を俯瞰的に指標化することを目的に年1回行っているもので、今回が2回目となる。対象者に「オープンイノベーション活動に積極的であると感じる大企業(3社以上5社まで)」を挙げてもらったところ、前回に続き、スタートアップ投資に積極的なKDDI(前回1位)、ソフトバンク(前回3位)、トヨタ自動車(前回2位)がトップ3を維持した。パナソニック、JR東日本、デンソーが、昨年から順位を上げて新たに10位圏内へランクインしている点も注目すべき点と言える。富士フイルム、「フィンテック・セキュリティ」業界の三菱UFJ銀行、「エネルギー・電池」業界の関西電力などが、専門領域で存在感を示す結果となった。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」を設立した。この研究センターでは、サステナビリティに関連する実践的な研究内容に則り、質の高い情報や提言を発信していくとしている。金融市場と密接に関連したテーマを戦略的かつ組織的に取り上げ、グローバルな視野を持った活動に取り組んでいくようだ。総合コンサルティング企業であるアクセンチュアは、テクノロジーの活用に関する最新の調査結果を公表した。この調査は、日本を含む20カ国および20の業界、8,356社を対象に行われ、特定のデータセットから8年間の主な成長指標と業績評価指標を導き出すもの。この結果から、テクノロジーの活用と企業業績の相関性が明らかとなった。「イノベーションを起こす大企業実現に向けて」の提言。2019年12月、企業のイノベーション力強化に向けた調査の中間報告を公表した。アンケートとヒアリングでの調査は2018、19年の秋に実施。上場企業と、資本金3億円以上の非上場企業を対象に行われた。企業経営における意志決定の迅速化や人事制度の改革など、企業内変革が重要との見解を示している。AIの活用」を発行した。AIの導入に取り組んだ中小企業へのインタビューから、AI活用による効果や、売上と利益への影響などが明らかになった。地方の採用難を低コストの広報媒体で解決。地元企業の魅力を若者にアピールする新サービスがスタート「ゴキゲンに楽しく、人を笑顔にさせる」をコンセプトに中小企業のブランディングを行っている岐阜県のデザイン事務所、株式会社ゴーアヘッドワークスは、中小企業の経営者の想いや生き方を若者に伝える新サービス「ゴキゲンストーリー」をリリースした。経営者への取材のもと、低コストで質の高い広報媒体制作を実現するサービスを確立し、中小企業の採用難を解決に導くとしている。Japanグループは、世界各地の3,000人のビジネスリーダーを対象に、デジタル経済におけるビジネス、リスク管理、コンプライアンスなどの課題対策の準備状況について調査。それらの分析によって導き出された「人材」、「プロセス」、「テクノロジー」において改善すべき10項目を「ビジネスリーダーに向けた“デジタルトラスト”に関する具体的アドバイス」として発表した。あなたにオススメ「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。