東京ガス豊洲工場跡地の土地購入めぐって築地市場の豊洲移転問題は、もう1つ大きな進展がありました。豊洲新市場として開発された東京ガス豊洲工場跡地の土地購入をめぐり、小池知事は住民訴訟に対する姿勢を変え、石原元知事の責任も含めて追及していく立場に転換しました。これまで都は、問題はなかったという主張で、石原都知事を擁護していました。住民訴訟というのは、どんなものなのでしょうか。深刻な土壌汚染のある東京ガス工場跡地を高価で購入したことは違法だと訴えて、石原元知事に土地購入費576億円の損害賠償を請求するよう東京都に求めている訴訟です。小池知事は、「土地購入契約の経過が不透明で、不適正ではないかとの疑惑が指摘されている」として、弁護士もすべて入れ替えて、この問題を究明をしていくことになりました。日本共産党としては歓迎するという立場です。都議会の姿勢が問われている私は改めて、いよいよ都議会の姿勢が問われていると指摘したい。小池知事が住民訴訟への対応を変えたり、地下水のモニタリング調査についても疑問を呈して、これをきちんと解決をしていくといいっています。これだけでは解決はできません。都議会がしっかりと百条委員会を立ち上げて、問題の徹底究明を行うことがどうしても必要です。都政は、都知事だけで進んでいるものではなく、都議会がどう考えていくのか、都民の立場に立つのか、このことが問われています。築地市場の豊洲移転問題というのは、都政の闇を象徴する問題です。移転の進め方にしても、税金の使い方にしてもいえることです。建設業者については落札率は100%近い、もう談合が疑われても仕方がないという事態です。大企業には大盤振る舞いをしているという状況も明らかになっています。した問題をきちんと解明していく。このことなしに都政の改革は進められません。設置される特別委員会のことです。調査を行うために関係者の出頭、証言、記録の提出を請求することができます。正当な理由がないのに、議会に出頭しない、記録を提出しない、証言しないときは、6カ月以下の禁錮または10万円以下の罰金に処せられます。罰則付きの強力な権限をもった委員会なのです。地域でも、新聞折り込みで配られていたことが分かっています。これは本当に驚くべき状況だといえるのではないでしょうか。いままでたとえ豊洲への移転を推進をしてきたとしても、都民のみなさんの健康、食の安全を考えれば、このまま移転はありえません。とるべき姿ではないでしょうか。私たち日本共産党は、この問題をしっかり指摘しながら、命にかかわる、安全にかかわる重大な問題では都民のみなさんと力を合わせて、また、他の政党のみなさんにもしっかり呼びかけて、百条委員会設置へ向けて引き続き取り組んでいきます。きな進展がありました。2回にわけて報告します。環境基準の79倍のベンゼンを検出まずは、1月14日に発表され豊洲新市場予定地の地下水のモニタリング調査です。9回目の調査結果ですが、環境基準の79倍もの発がん性物質・ベンゼンが検出されました。猛毒のシアン化合物、ヒ素が広範囲にわたって検出されています。移転計画の抜本的な再検討を小池知事に求めるこのままでは移転など絶対にありえないことは明らかです。私たち日本共産党は、中止を含めた抜本的な再検討がどうしても必要だと訴えています。小池知事に直接、申し入れました。主な内容を紹介します。ついて、真に食の安全・安心を確保するために、専門家会議と異なる見解をもつ専門家を含めて徹底検証をおこない、公表する(4)当面、築地市場の必要な補修、改善を急ぐとともに、築地市場の現在地での継続を含め、豊洲移転中止について、本格的な検討を行う小池知事は、共産党都議団の申し入れに対して、自分で直接、これを受け取り、懇談しました。これは石原都知事以来、なかったことでした。共産党都議団が申し入れや提言をするときも、石原都知事以来3代の知事は、会うこともしませんでした。小池知事は、豊洲の問題については重大だということで、党都議団の申し入れを直接受け止める姿勢を示しました。ついては共有する部分もある」そのなかで小池知事は、党都議団の申し入れに対して、「ご要望については共有する部分もあり、しっかり考えていきたい」と答えました。都議団との懇談のなかで小池知事は、いったい過去のこの調査はどうだったのか、と語っています。日本共産党は、過去の検査、調査についてももう一度検証する必要があると指摘しています。今回の結果をみれば、今のままで築地市場を豊洲に移転することはありえないことは明らかです。共産党は当面、築地市場の必要な改修、改善を急ぐ、そして今の築地市場を現在地で継続をすることも含めてしっかり検討する必要があると指摘しています。豊洲移転問題について小池知事は、都議会議員選挙(6月23日告示、7月2日投票)の後に判断をするとしています。それだけに、いよいよ都議選が重要です。日本共産党は、石原元知事らが東京ガスの跡地を高価で買い取ることに対して、土壌汚染が指摘されていることなどを明らかにして、「移転すべきではない」といい続けてきた政党です。他の政党のみなさんがなかなか豊洲移転反対といわないもとでも、15年来追及してきました。移転問題を都民の立場で解決するために、共産党の役割がますます大きくなっていると実感しています。都民の声が事態を変えた最近は、他の政党も疑問を発言をするようになり問題を解明する立場に立たざるを得ないというところまできました。事態を変えたのは、都民のみなさん、業者のみなさんの声と運動です。待機児解消などで前進が東京都の小池知事が2017年度予算案を発表しました。前進面も多く見受けられました。要求などを反映したものです。保育園の待機児解消などは本格的に進めていく、その一歩が記されていると思います。奨学金の問題なども改善をされていく、これは、本当に多くの都民のみなさんの声に応えるものになっています。都市農業の充実という点でも、担い手の方々を支援していく、そうした施策を拡充していく、そうした内容も含まれました。した前進面をさらによりよくしていくために日本共産党は全力を尽くします。大型開発優先の政治を抜本的に見直してこそ同時に、課題は残っていることもしっかり見ておかなければなりません。石原都政以来の都政の問題点を解決し、本当の意味での都民ファーストを実現をするためには、大型開発を優先する税金の使い方を切り替えていく必要があります。そこへの抜本的なメスを入れていくという点で、今回の予算案には弱さがあります。不要不急の幹線道路計画などを含めた大型開発の抜本的見直しをすすめることが求められます。特養ホーム整備予算が削られたいま大きな課題になっている特別養護老人ホームの待機者を早急に解決しなければなりません。清瀬市でも、東久留米市でも、それぞれ400人を超える待機者がいらっしゃいます。残念ながら小池知事の予算案では、特養ホームを増やしていく予算が37億円も削られているということがわかりました。強く改善を求めていきます。都民の立場で正面から改善を求めていきます日本共産党は、どういう知事のもとであっても、いいことはしっかりと推進する、しかし、よくないこと、もっと改善が必要だと思うことについては、都民のみなさんの立場で正面から改善を求めていく、そういう政党です。大山とも子幹事長が、予算案に対する談話を発表しています。日本共産党第27回大会に代議員として初参加。3日間の討論で65人が発言しました。全国各地からの発言は、どれも考えさせられ、胸を打たれるものでした。沖縄県民は選挙で連続して民意を示しているのに、安倍政権の強行は止まらない。異常なまでの強権政治は、沖縄県民の分断と諦めさせることが目的。県民の団結を瞳のように大事にしながら、翁長雄志(おなが・たけし)知事を支える決意。自治はかちとっていくもの。「沖縄の未来は裁判所や安倍政権が決めるのではない。言葉一つひとつに真実と決意が込められていて、圧倒されました。「オール沖縄」のとりくみは「沖縄のこころ」そのものなんだ。名護市長の稲嶺(いなみね)進さんがっていた、「私たちは負けない方法を知っている。それは諦めないこと」との言葉を思い起こしました。野党共闘」といわれていましたが、本当にそうですね。一昨年の選挙で、4年ぶりに2人区で返り咲いた。党県議団も過去最高の8議席となった。そこへ、衆院長野4区の予定候補にと話があり、正直びっくりした。みんながどう受け止めるのか悩んだ。今、安倍政権が我慢ならない暴走を続けており、日本が今ほど歴史的岐路に立たされているときはないと思った。平和な社会を残していきたい。その大義のために身を投じ、今を生きる者の責任を果たしたい、と決意した。私も、今の情勢のなかで、自分にできることを精一杯やろう。決意を新たにしました。若い人たちの発言が次々とあったことも大きな特徴でした。若い人たちに寄り添って活動する大人の人たちの発言もすばらしかった。秋田県能代市の菊池時子市議の、「すべての若者が生きづらさから抜け出し、将来の展望を見出せるように一緒に歩きたい」との言葉は胸に沁みました。東京都議選の重要性が確認されて書き出すときりがないぐらいです。討論の後におこなわれた志位和夫委員長の結語では、改めて東京都議選の重要性が確認されました。学んだことを力に頑張りたいと思います。前回に続いて、日本共産党第27回大会の報告です。大会では、さまざまな団体から来賓あいさつがありました。全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)、新日本婦人の会など「古くからの友人」とともに、「新しい友人」のあいさつがありました。これも今大会の大きな特徴です。どの団体の方もすばらしいあいさつでした。「古くから」の方々のねばりづよいとりくみと、「新しい」方のとりくみが重なり合って。福山真劫さんは、冒頭、「ごあいさつさせていただくことに少しちゅうちょがあった」「さまざまなことが胸によみがえり、緊張しています」と、率直にきりだされました。それでもここに来たのは、「皆様方と一緒に大きな未来をつくるため」と。共通の目標は安倍自公政権を倒すことだと。ミサオ・レッドウルフさん首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、反原発の市民運動は2013年からの共同行動を通じて、「市民はとっくに超党派の運動ができていました。政治が遅いとずっと思っていました」と。「いよいよ野党共闘という局面を共産党もクリアにしてくれた」と。「今年もみなさんと一緒に路上で声をあげていきます」。...やっぱり、市民が政治を動かす、と実感です。市民連合の中野晃一さんそして、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の中野晃一さん(上智大学教授)。正しいと思うことを伝えるときほど、リスペクトの視点が必要、政治に怒っていても怒っているだけの人たちには人は寄ってこない、ユーモアも必要など、とても大事なことをやさしく伝えてくださった。志位委員長の結語で、中野さんの大会に出ての感想が紹介されました。「メモをとって真剣に聞く姿に、こういう一人ひとりの『人』が共産党を支えているんだなと思った。自分自身もリスペクトしてください」と。...こんな風にいってくださるなんて、本当にすごい方だな、「中野さんにこそリスペクト!」と感激しました。いう会話を志位さんとの間で交わされていることがすばらしいと思いました。先輩党員の方々に心からの敬意を表します同時に、すぐ思い浮かんだのは党の95年の歴史のなかで、どんなときも地道に歩んできた先輩の党員の方々のことです。「自分の目の黒いうちに」ということでなく、社会進歩のためにコツコツと努力してきた人たちがいてこそ、今の変化があります。心からの敬意を表したいです。久し振りのブログになってしまいました。すみません!私は、1月15日~18日におこなわれた日本共産党第27回大会に代議員として参加しました。大会期間中に感じたことをブログで、と思っていましたが、毎日考えることがたくさんあり、また、全国のすばらしい発言に心を揺さぶられ...。ツイートするのが精いっぱいでした。全国から825人の代議員が集まり、評議員とあわせると約1000人。全国各地の支部を基礎に、ずっと議論・実践してきたことをふまえ、最終的に方針を練り上げます。その場面に自分が参加する...。最終日に、採決を行いましたが、全会一致となりました。自由闊達な討論があったうえでの納得いく結果です。民主的に行われている日本共産党の大会。多くの人に伝えたいと思いました。野党3党1会派から来賓あいさつなんといっても、初日に、野党3党・1会派を代表する方々がそろい、来賓あいさつをしてくださったことは歴史的な場面となりました。民進党代表代行の安住淳さん、自由党代表の小沢一郎さん、社民党党首の吉田忠智さん、参院・沖縄の風代表の糸数慶子さんの4人の方々です。政治を変える決意に満ちてそれぞれのお話が、通り一遍なものではなく、とても心のこもったものであり、なおかつ政治を変える決意に満ちたもので、とても感動しました。私は、自由党の小沢さんが「自由党の自由は、新自由主義の自由ではない、国民の生活が第一の政治、自由で公正、開かれた社会をめざす」と述べたことがとても印象に残りました。民進党の安住さんがいわれた、「多くの国民は、強者の論理をふりかざす安倍政権に代わり、弱い立場の人に寄り添い共に助け合う、もうひとつの政治勢力を強く望んでいるのではないか」ということとも重なり合って。違いを認め合いお互いを尊重する違いを認め合いお互いを尊重しながら、一致点を大事に共闘していく、その基礎となる理念が4人の方それぞれから語られたことが本当に素晴らしいと思いました。そこが共有できることで、市民と野党の本気の共闘は必ず前進する、安倍政権に代わる政権をつくりだせる、と強く思いました。米山隆一知事から寄せられました。地方自治の守り手としての決意に胸を打たれます。新潟県の米山知事は、日本共産党が自主独立の党として国民の苦難を軽減する国民本位の活動をしている、と述べてくださり、さらに、「現在国民は、今までの政治の中でややもすると取り残されてきた一人ひとりの想いを丁寧に受け止める政治を何よりも求めているのであり、これを受け止める御党の一層のご活躍を心よりご期待申し上げます」と。いうことばを送ってくださる知事の度量、考えの深さに感銘を受けるとともに、新潟では本気の共闘が行われてきたんだ、ということを実感しました。のちに、討論の場面で、新潟県委員会の方の発言もあり、とても学ばされました。日本共産党第27回大会の内容は、こちらからご覧いただけます。都議会議員選挙の日程を決め、発表しました。6月23日(金)告示、7月2日(日)投開票です。!これまでの都政は、都民の声と願いをあまりにも切り捨ててきました。豊洲移転先にありきで計画が強行されてきた築地市場移転問題は、その典型です。「豊洲は本当に安全なのか?」という都民の疑問に真摯に向き合っていれば、いまのような事態にはならなかったはずです。大型開発が優先され、福祉やくらし、教育が置き去りにされてきました。都民の願いをはねつけてきた都政の壁を打ち破り、都民の声が通る都政にする。1月10日におこなった、並木克巳市長への緊急予算要望を紹介します。迎えて、新年度市予算案の編成作業も大詰めを迎えていることと存じます。提出させていただきました。その後の状況等を踏まえて、2017年度市予算案及び懸案課題について緊急申し入れを行うものです。貴職に置かれましては、特段のご検討をされることを要望します。引き上げを実施しないこと。(2)政府は2017年度から後期高齢者医療の低所得者などの保険料を最大で9割軽減している特例措置を取りやめ、保険料を段階的に引き上げる方針を明らかにしている。特例措置を全面的に廃止した場合、年金収入80万円では月額380円から最大で約3倍に、扶養家族だった場合は月額380円の保険料が最大で約10倍に上り、その影響は約916万人にのぼる。市として、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。(3)小中学校就学援助の、要保護世帯の入学準備費用(小学校・中学校)の支度準備金が2倍に引き上げられた(小学生2万470円→4万600円に、中学生2万3550円→5万7400円に)。単価を、要保護世帯の引き上げと同水準への引き上げを図ること。「市民目線」に立って、実施が相次いでいる入学準備金の入学前支給を当市でも新年度より実施すること。食堂実施団体への支援などを実施すること。ついて、パブリックコメントは379件もの意見が寄せられ、市民の関心の高さを示すとともに、意見の大部分(約97%)が指定管理者導入に「反対」「中止」であった。この結果(市民の声)を尊重し、中央図書館への指定管理者導入をいったん立ち止まること。図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。指定管理者を導入した自治体・導入し再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施することなど、市民合意を得ずに指定管理者導入を強行しないことを強く求める。(6)公立保育園の民間化=全園廃園計画である「市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の見直しにあたって、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持つ等、一方的な計画決定を行わないこと。(7)さいわい保育園の職員配置について、残留する子どもたちの保育環境激変緩和のために、園長、主任、長くさいわい保育園に「勤務し日々の保育から行事まで熟知している保育士、特に担任保育士を異動させず保育環境の継続に努めること。保育園待機児が多いことに鑑み、さいわい保育園の空き保育室を活用して、一時保育を実施すること。(8)2017年下半期に予定されている保育園給食の調理業務委託は実施しないこと。(9)特別教室の活用など、学童保育所の待機児童解消策を講ずること。その2」に盛り込まれた中央児童館のあり方について、「公立直営で残すべき」とする結果を180度転換するものであり、行政手続き上の正当性を欠くものであり、関連予算を計上しないこと。(11)地域公共交通の充実に向けた検討などを行う際に重要な要素となる市民ニーズ調査を実施すること。(12)都市計画道路の建設は、多額の財源を要する事業であり、現在2路線が進められていることから、新年度(2017年度)は、新たな建設着手は行わないこと。求める請願」が採択されたことを踏まえて、同条例制定に必要な調査・研究を促進すること。1月10日、並木克巳市長に緊急申し入れを行いました。市議団としては、昨年11月8日に予算要望書を提出していますが、その後の変化もふまえて緊急に13項目について要望しました。あわせて、オスプレイ墜落事故に関しても申し入れました。市長は、これから本格的に来年度予算の詰めを行なっていくところなので、具体的にふみこんでお話はできないとしながらも、13項目ひとつひとつについて意見交換をすることができました。保育園民営化に際して、現在の保育園に残る4、5歳児への配慮の問題では、子どもの心を考えずに、ということはありえない、というお話しもありました。うちだした保育実施計画の見直しにあたって、市民参加を実施する考えはない、とも述べられました。都市計画道路については、積極的に進めていきたい姿勢が顕著であると感じました。財政が厳しい、来年度予算は30億もかい離がある、といいつつも。今日の申し入れをふまえ、3月議会に向け準備をすすめていきます。今回は、「米軍オスプレイ墜落事故に関する申し入れ」を紹介します。予算要望の内容も順次、お知らせします。12月13日に沖縄県名護市の海岸に米軍所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落・大破した事故について、いまだ、事故原因については不明です。オスプレイは墜落など事故が相次ぎ、多数の死傷者が出ており危険性は明白です。在日米軍は、先月13日の事故発生後、オスプレイの機体に問題はないとして6日後の19日には事故後に中止していた飛行を再開し、今月6日、空中給油訓練を再開しました。県民の意見を聞くこともなく、事故原因の究明もないままの一方的な再開は沖縄県民の願いを乱暴に踏みにじるものです。「言語道断」だと批判しました。米軍が海上保安庁の捜査協力要請を無視したことから日本政府は独自に何の情報も持っていないにもかかわらず、米軍の説明をうのみにして、稲田防衛大臣が全面飛行再開は「理解できる」と発言したのは、沖縄県民の安全・命よりも日米安保条約を上に置くもので到底許されません。米軍は全国に6つの低空飛行訓練ルートを設定し、その範囲は全国21都道府県の約140市町村に及び年間330回の訓練が計画されています。2017年後半から横田基地に配備される予定のオスプレイが事故を起こせば、東久留米市に墜落する危険が現実のものとなります。東久留米市議会は昨年第4回定例会で「МV22オスプレイ墜落事故の原因究明を求める意見書」を可決しています。市としても政府に対して事故原因究明を求めるとともに、原因が明らかになるまでオスプレイの配備・飛行中止を要請することを求めるものです。出初式が終わって駆け付けたときには、駅前はびっしりでした。4人のスピーチがつながりあっていることがとても印象的でした。何より嬉しく思ったのは、市民への敬意が語られたことです。4人の最後に話した安住さんは、この場に立たせてもらったことに感謝します、と冒頭に述べ、「参院選で野党共闘の接着剤になってくださったのが市民のみなさんです。ありがとうございます」と。衆院選1人区で野党連携できるようにしていく決意を述べられました。参院選での経験は、本当に大きいと実感しました。私は、今回のスピーチで、志位さんが、多様性を大事にして一致点で団結し、安倍政権を打ち破ろうとよびかけたことは本当に重要だと思いました。違いがあるのは当たり前。違いがあるから、それぞれの政党がある。違いを認め合い、尊重しあいながら、重要な問題で力を合わせる。この志位さんの話しと重なり合うように、安住さんが、一強の政治は国をダメにする、対抗する勢力をみんなでつくって、日本には多様性を認めるもう一つの政治勢力があることを証明したい、と。帰りに、清瀬から来られていた方々と偶然お会いし、握手。がんばろう、と思いを新たにしました。東京・清瀬市での新春街頭宣伝(1月3日)を皮切りに、東久留米市内や両市にある駅前で、スピーチを続けています。そのなかで力を入れているのが、「今年は本当に政治を変えましょう」という訴えです。真珠湾から帰国したら靖国神社に参拝みなさん、ことし2017年、政治を本当に変えていく、そうした1年にしていきましょう。安倍暴走政治が止まらない、本当に心配だ、という声が高まっています。安倍首相は年末にアメリカのパールハーバー(真珠湾)に行きました。同行した稲田防衛大臣は帰国してすぐに靖国神社に参拝しました。靖国神社は、アジア・太平洋戦争を正しかったとする勢力の本拠地です。この様子を見て、過去の戦争を反省したくない、反省しない、そういう政権なんだということがいっそう明らかになったと感じました。今の安倍政権の危険な本質がここにはっきり表れたと思います。安倍政権の支持率は高いというけれどそうはいっても安倍政権の支持率は高いということがいわれます。みなさん、どうでしょうか。安倍政権がやっている一つひとつの政策については反対の声の方が圧倒的に多いんです。原発再稼働にしても、TPP協定・関連法にしても、年金のカット法にしても、カジノ推進法にしても、南スーダンPKOに派遣した自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与したことにしても、沖縄への米軍基地押し付けにしても、多くの国民のみなさんが「反対」の声をあげています。国民が希望をもてる政権をつくる一つひとつの政策はよくないけれども、安倍政権に代わる政権がまだ国民のみなさんが想像できない、それが今の現実なのではないかと思います。ストップをかけていかなければならない局面で、市民と野党が共同していくこと、そして、国民が希望をもてるような政権をつくっていくことが本当に必要だと思っています。来たる衆院議員選挙に向けて、野党の話し合いが急速に強められています。原発の問題、安保法制の問題も含めて、政策をきっちりと大きなところで一致させながら、市民と力を合わせて新しい政権をつくっていく。いう構想をもとうと党として提起、総選挙を協力してたたかうことが確認されました。1月7日、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が主催して、野党4党の代表が東京・新宿新宿前で大街頭演説を行いました。した行動一つひとつを成功をさせながら、野党の共同で政権を取っていく、市民と一緒に希望のもてる政権を取っていく。これをぜひとも進めていきたいと思います。そのためにも、共同の要、日本共産党を衆院選で大きく前進させてください。非常に重要になっています。地域=北多摩4区から立候補を予定しています。日本共産党の前進で都議会の力関係を変え、みなさんの声をまっすぐに届く都政にしていく。安倍暴走政治にストップをかけていく。した流れを強めるために全力を尽くしたいと思います。みなさんの大きなお力添えを日本共産党へお寄せいただけますよう、心からお願い申し上げます。>>>日本共産党の東京都議会議員。