1999年の時点で国連PKOは「紛争の当事者」となることが前提になったのだ。「権利としての戦争」と共に、国際人道法に制約されながら戦闘つまり交戦することをも9条2項で禁止する「交戦権の行使」として日本政府は解釈しながら、必要最小限度のそれは外見上は同じでも交戦権の行使ではないと説明している間に軍事大国になってしまったのが日本(http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html)。それも個別的自衛権のためでなく他国の紛争の当事者になるのだから、この時点で自衛隊の参加の違憲性は改めて問われるべきだった。2011年に自衛隊の南スーダン派遣を決めたのは民主党政権だった。停戦が破れたら撤退を可能とする、1992年から変わっていない「PKO派遣5原則」を根拠にして。その後、内戦の激化に伴いPKOは東ティモールの時のような国づくりの手助けではなく、「住民の保護」が筆頭マンデートになってゆく。PKOはとうの昔に住民を見捨てない時代になっていた。民主党政権はこれを見通して派遣するべきだった。今必要な政局は、PKO派遣5原則の違反で安倍政権を糾弾することじゃない。「PKO派遣5原則の違反」が問題ではなく、「PKO派遣5原則そのもの」が問題なのだ。これを政局にする限り、自衛隊は戻ってこない。自衛隊を押し留めているのは、PKO派遣5原則違反か否かの葛藤ではなく、単純に、自衛隊だけが足抜けし、住民を見殺しにすることを国際社会が許さないからだ。このままだと与野党双方が現場で事故が起こるのを待っているようなものだ。