8月10日に成立しました。我が国では復興増税と消費税増税のダブルパンチが現実化します。8月17日付で退任となった後は財務省顧問に就任しています。不思議なことに、勝氏の財務省顧問就任の記事や報道はほとんどありませんでした。これには何か裏があると思わざるを得ません。容易に想像できるのは、勝氏が財務省顧問として「次なる増税」を目論んでいるということです。実際、政府側も2020年までには消費税を20%かそれ以上に引き上げたいと考えており、今回の増税は第一歩にしかすぎません。財務省はあらゆる手口を使って増税を正当化する理論武装をしています。国民負担率という概念(租税負担率と社会保障負担率が国民所得に占める割合のこと)があります。日本では40%(財務省のデーより、2012年度版で39.9%)です。これは、OECD(経済協力開発機構)諸国では低い部類に入ります(09年データで、32カ国中27位)。こちらを参照→財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。そもそも、国民負担率は経済学的にあまり意味がなく、増税を正当化したい財務省が好んで使用する統計の一つにすぎません。財務省に限らず、霞が関全般が自分たちに不都合なデータは公表しません。公表しても、公式HP上で見つけにく場所にリンクが張られています。きょう授の「公会計と均衡財政」』参照)。第四:税制度を複雑にする第一の論点から見てみましょう。日本国憲法前文には、主権在民が記述されています。文字通り解釈すれば、主(あるじ)は国民であり、政治家や公務員は国民への奉仕者です。かかわらず、政府は国民の承諾なしに増税を決定してしまいました。確かに、日本国憲法30条には納税の義務が明記されています。行政サービスは国民の税金によって運営されており、税金がなければ私たちの生活が不便になるのも事実です。主権在民というのなら、課税の有無は国民の承諾を経るのが筋でしょう。国民が選挙を通じて承諾すればこそ、政府は課税が許されたことを意味します。これが「代表なければ課税なし」の意味です。逆に言えば、国民の承諾なしの増税は「合法的略奪」だと言えます。第二と第三は、上記で紹介した「洗脳の手口」です。明記したものをあげてみましょう。バランスシートの負債ばかりを強調して資産の部を公表しない。日本が対外純資産250兆円を超える資産大国であることや、国家全体が黒字であることを公表しないことがこれに当たります。第三は、「増税やむなし」の世論誘導です。これにマスコミが加担しているのは言うまでもありません。第四は、公認会計士か税理士しか知らない知識です。国税は22種類、地方税は45種類です。実に67種類もの税金が存在するのですが、覚えるのも「酷」で、いちいち数えていたら「痴呆」になりそうな多さだと言えましょう。してみると、財務省は四つの原理を忠実に実行していることが分かります。勝氏が財務省顧問に就任したということは、今後もあらゆる巧妙な手口を使って増税を正当化する策を打ってくることでしょう。ここでは、自由主義思想の大家の意見を参考に、反論を考えてみましょう。ノーベル経済学者のハイエクの師でもあったL・ミーゼスは『ヒューマン・アクション』(村田稔雄訳)の中で、「租税が増大すればするほど、市場経済を危うくし、それとともに課税制度自体も危うくする。ある税率の高さを超えると、あらゆる特定税のみならず、一国の税制全体が自滅するようになるのである」(第28章p.749)とし、重税国家への警鐘を鳴らしています。実に正鵠を得た見解です。幸福実現党は、主権在民の根本原則に戻って経済成長とスリムで簡素な税制と減税の実現を目指します。増税しか選択肢が存在しないならば、日本経済の二流国への転落は必至です。税を預かる者にコスト意識がなく、有効な投資や行政サービスの向上を目指すならば、ある程度民間に権限を戻すべきです。現在は公会計やPPP(公民連携)などの手法が発達しており、減税路線は決して絵空事ではありません。勝氏の財務省顧問への就任は「増税バトル第二ラウンド」の幕開けです。増税法案可決に落胆している暇はないのです。「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。