私たちは、気候変動、都市の人口集中や過疎化、高齢化に伴う介護など、さまざまな社会課題を抱えています。この社会課題の解決が我々にとって新たなイノベーションにつながるわけですが、社会課題はいくつもの問題が非常に複雑に絡み合っており、一つの専門知識やAIだけで解決できる単純なものではありません。さまざまな知恵を集積することで、新たな知恵が創造できるものだと思います。それでは、まずサービスマネジメントの研究者である藤川氏より最新動向をご紹介いただきたいと思います。サービスマネジメントとはモノ主体ではなく、サービス主体で経済活動における価値づくりを考える学問領域で、経営学の中でも非常に若い先進的分野です。私は世の中の事象を捉える視点やフレームワークを「レンズ」と表現していますが、現在その「レンズ」が大きな地殻変動を起こしています。従来の価値づくりにバリューチェーン(価値連鎖)と呼ばれる経営戦略があります。ヒト・モノ・カネといった経営資源を保有する企業が商品を作りこみ、顧客が対価を支払うまでのプロセスを価値の連鎖として捉えた経済活動のことです。ここでは商品を販売した時点で価値づくりが終わり、価値を生み出すのはあくまで企業であるという認識でした。今や企業だけでなく顧客も価値創造に参加する時代になっているほか、販売が価値づくりの終点でもなくなっており、経済全体の仕組みが大きな変化を遂げています。この価値づくりの変化の背景には、3つのキーワードがあります。1つ目は「SHIFT(シフト)」。世界経済が全体的に製造業からサービス業へ移行しています。世界各国のマクロ経済指標の変化を図で示したGapminderによると、世界的に経済に占めるサービス業の割合が増えています。今後もこの流れは例外なく続いていくでしょう。業界の垣根が溶けてなくなり、業種の定義が曖昧になることを意味します。日立製作所は政府の産業統計上では製造業と分類されていますが、システムやサービスが売上全体の約7割を占めています。Bの顧客を同時に抱えたり、モノを製造する企業がサービスも提供したり、サービスを提供する企業がモノを作るなど、同様のことが世界各地で起きています。1事業者に対して〇〇業です、と一括りで断定することが難しくなってきています。世界経済の中心が北緯31度線を境に北半球から南半球に移行することです。今まではビジネスの中心といえば欧米でした。モバイルバンキングならアフリカ、キャッシュレスなら中国といったように、北緯31度より南の国が最前線のトレンドを牽引しています。日本も今やビジネスの中心地ではなく、辺境の国です。このように、世界では価値づくりの「レンズ」が大きく変化しているのです。今後どのような「レンズ」で価値づくりの変化を捉えればよいのでしょうか。ここで、サービスマネジメントの観点から押さえておきたい、3つの「レンズ」についてご紹介します。LENS1:GDL(グッド・ドミナント・ロジック)モノを価値創造の基本とし、企業主体で価値を作り込み、それを顧客に販売した時点で価値づくりが終了すること。価値を創造するのは企業で、顧客はその価値を消費するだけでした。LENS2:SDL(サービス・ドミナント・ロジック)世の中に流通するすべての経済活動をサービスとして捉え、モノを介するサービスを提供する企業とモノを介さないサービスを提供する企業があるという考え方。顧客が商品を購入し、使用する段階でも価値づくりは続き、企業と顧客が共に価値を作っていく「価値共創」が重要になります。企業も顧客も継続的な主体であると捉えます。LENS3:MSP(マルチ・サイド・プラットフォーム)企業と顧客に限らず、「価値共創」の相手を複数にし、「価値創造」と「価値獲得」の選択肢も複数にする考え方。同じビジネスでも、レンズ1をかけるのとレンズ2をかけるのでは、ずいぶん違ったビジネスになります。「レンズ」のかけ替えを行うときは、ポストデジタル仕様になっているか、が重要です。ポストデジタルとはまず芸術や文学の人文系で台頭した理論で、いまビジネスの分野にも波及しつつあります。これまではリアルの中にどうデジタルを組み込むか、といった考え方が主流でしたが、毎日24時間デジタルと接しているならば、デジタルをデフォルトにその中でどうリアルを生かしていくか、という順番で考えたほうが良いのではないか、という考え方です。現在ビッグデータの急速な普及が叫ばれていますが、我々が無意識のうちに取る行動も膨大なビッグデータに蓄積されています。実は我々が意識する行動は、脳の働き全体のわずか5%でしかありません。残りの95%は無意識の行動です。この無意識の行動がデータ化され、これらがサービスイノベーションの未知の分野として発展していくことでしょう。大きな変化の中で、北緯31度線より北の辺境に住む我々が、従来の価値観の「レンズ」からどのような新しい価値観の「レンズ」をかけて挑戦していくかが現状の課題です。通年採用競争は学生と「長くゆるくつながる」ことで勝ち抜ける。WORKSトラベル」が登場(2020.02.10)リクルートが2020年のトレンド予測を発表。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。“プロ経営者”として知られる新日本プロレス社長のハロルド・ジョージ・メイ氏は、日本コカ・コーラ時代には副社長として、さらにタカラトミー時代にはCEOとして大幅黒字回復を成し遂げるなど、経営手腕を発揮し...HRサミット2019/HRテクノロジーサミット2019講演録HRテクノロジーで実現するグローバル企業の人材育成とは少子高齢化や働き方改革などによって我々を取り巻く労働環境が多様化する中、グローバル規模で活躍できる人材の育成や、競合他社に対抗できうるテクノロジーの有効活用が求められている。(人工知能)」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」といった新たな潮流が生まれています。その波は人事や教育、人材...HRサミット2019/HRテクノロジーサミット2019講演録CHROが事業戦略を決める時代が到来。鍵はHRのデジタル化とタレントデベロップメント「『ビジネス』や『人材』を取り巻く環境は大きく変化しつつある」。少子高齢化に伴う労働力の減少や技能格差の顕在化、あるいはデジタル技術の急速な普及に伴い、長らくそのように言われてきました。HR部門にもデ...HRサミット2019/HRテクノロジーサミット2019講演録DX人材に必要な技術とビジネス視点を研修で養い、エンジニアの内製化と組織文化の変革を推進するプログラミング「学習・試験」プラットフォームをベースとした研修、採用などの支援を行う株式会社ギブリー。最先端アウトソーシングの活用で人事変革を。成功の鍵は外部リソース活用にあり働き方改革法案が施行され、各企業の人事部はその対応に追われている。人事本来のコア業務は「業績向上を導く人的リソースの確保」や「人材の質を高めること」であるはず。トレンド情報・法改正もセミナー等でいち早くご案内します。「リファラル採用の成功メソッド」リファラル採用のメリットだけでなく各採用チャンネルの構造やポイントを徹底解説!注目企業情報スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。サムトータル・システムズ株式会社(スキルソフト)給与・人事評価を見直したい方へ。総合研究所MSC(マネジメントサービスセンター)は、企業の人材戦略・育成をともに考えるパートナーとして、変化への挑戦を託せるリーダーの発見と育成を支援します。eラーニングを組み合わせた「ダイナミックラーニング」を通して、企業の変革をリードする人材の育成を支援します。株式会社ネットラーニング人材サービスのグローバルリーダー、アデコグループ。企業の皆さまの人材に関するさまざまな課題に、多くの経験とノウハウを活かしたトータルソリューションでお応えします。その支援をしています。株式会社ジェック社員が自らの成長を実感できる自己決定感のある目標を掲げ、経営者は給与UPと業績UPを実現できる。あしたのチームはそんな人事評価制度の構築、運用の定着やIT化を支援します。グローバル人材などの採用をサポートします。企業の人材の“採用”から“定着”までワンストップで支援します。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。