Pay、楽天ペイ...キャッシュレス決済が当たり前になってきたね。便利ではあるけど...いまだ活気づくキャッシュレス決済の流れ。2018年10月からPayPayが台頭し、100億円規模の還元策を打ち出したのは記憶に新しいですね。「バラマキ企画」とも揶揄されたPayPayキャンペーンですが、他のキャッシュレス決済事業者も少なからぬ金額をかけてキャッシュレスを推進しています。消費者的にはラッキーだね!得したね!で終わるかもしれませんし事業者側としても導入の手間がかかる一方でメリットがあるのも確かです。PayPayを始め、キャッシュレス事業者が多額の投資に踏み切った理由は何か?一体キャッシュレス決済推進の本当の意図はどこなのか?キャッシュレス決済を推進することで誰が一番得をしているのか?え、キャッシュレス決済推進の本当の意図って...また深読みしちゃうの?こんにちはミッション発信コンサルタント兼ライターの多田百合惠です。今回は、PayPayキャンペーンなどキャッシュレス決済推進の流れを通じて見えにくい経済産業省のミッションを推察してみたいと思います。キャッシュレス決済の新しい一面を知りたい方はぜひお読み頂けたらうれしいです。経済産業省が打ち出したキャッシュレス・ビジョンまずキャッシュレス決済推進は経済産業省が打ち出している方向性です。Pay、楽天ペイ、メルペイなど...混乱している方も多いのでは?2017年3月から経済産業省内ではキャッシュレスに目を向けられており2018年4月には「キャッシュレス・ビジョン」を打ち出しました。詳しくは上記リンクの要約を見て頂ければと思いますが、抜粋するとアジア諸国のキャッシュレス決済比率(韓国89.1%、他先進国40~60%)に比べ、日本(18.4%)は取り残されている日本における現金主義、治安の良さ、キャッシュフローの問題がボトルネック2015年の大阪・関西万博に向けてまずは40%、将来的に80%越えを目指す2018年4月経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(要約版)」より抜粋・要約キャッシュレス決済を推進するために国としても施策を打つし予算も投じていくことが示されています。経済産業省の平成31年度予算のポイントを見る限り、消費税率引き上げに伴う対策としての「消費者へのポイント還元支援」(2798億円)になります。