トランプ2国間協議と日本農業トランプ2国間協議と日本農業2018/4/23(月)先週は、日米首脳会談が話題でした。)を重視する姿勢もトランプ米大統領は2国間協定を望むと強調。自由で公正かつ相互的な貿易取引の協議を創設で合意。米国を除くTPP11へ公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するとの説明も、よほど好条件でなければTPPには戻りたくないと。米国は対日貿易の赤字を縮小したいとの思い。新協議へ日米首脳会談では新しい枠組みで貿易問題を解消とありますが、既に日米経済対話もあり、農水大臣は日米FTA交渉と位置づけられるものではないと。中国の追加関税で米国の大豆、トウモロコシなど行き場を失う可能性も。日本としては、農業の関税撤廃等はTPPで決められた範囲内の交渉に留めたいところ。TPP11参加国は署名が終わり発効に向けて国内手続きが本格化。まとめ日本農業はTPPだろうがFTAだろうが国内農業強化しなければならないのは不変。当事務所が次世代農業経営者に力を入れていることがわかるでしょう。