E&Mグループイー・アンド・エム設立コンピューターを通して社会に貢献1979年。イー・アンド・エム(株)設立。社名はエレクトロニクス・エンジニアリング(E)と人間(M)社会との調和(&)という発起方針に由来しています。この時は、わずか6人。コンピューター自体がそこまで普及してない時代から、旗揚げしたのでした。「公正正義」を旨として、いつも「誠実」に、如何なる場合にも「最善を尽くす」という自然摂理を踏まえた3つの理念を、道しるべとして今日まで35年続く社歴がスタートしました。エイセル株式会社設立。設立当初は経理システムの保守などをしていましたが、徐々にソフト開発に移行。1981年、レーザープリンタ/複合機を活用する各種プリンティングソフトウェアパッケージの開発、販売を行うグループ会社エイセル株式会社を設立しました。パッケージ販売したソフトで、隠れたベストセラーとなりました。これから、日本で最初のPC上で動作するワープロソフト「JWORD」へと発展していきます。国内初のPCワープロソフトパソコンの黎明期といえる時代に国内初の日本語ワープロソフト「JWORD」を1982年に開発。「JWORD」は、NECのPC98用にOEM供給しており、高速スクロール、6万5千語の辞書を備え、文字変換もらくらくで、他社を比較しても抜群のパフォーマンスを誇りました。そのため、オフィスで不可欠のソフトとして、PCソフト普及時代の先鞭をつけ、パソコン需要も一気に盛り上げた商品でもありました。これから、その後多くの分野で当社の事業基盤が発展していくことになります。アクトシステム設立アクトシステム研究所1988年。北区十条に株式会社アクトシステム研究所が資本金200万で設立され、グループに参入。E&Mはこれまで図形「JDRAW」、画像「JIMAGE」などの統合パッケージソフトを発表してきており、この図形画像処理技術と「JWORD」などの日本語処理技術を生かし、新聞編集技術を受注。時代の流れとしては、この前年1月に富士通がFM-Rを発表し、パソコン通信のNIFTY-Serveが4月に運用を開始するという時でした。創立10周年と宮崎の新拠点1989年。宮崎県のハイテク企業誘致政策の一環として、地元のフェニックス国際観光(株)からの協力を得てフェニックスシステム研究所を設立。設立以来、グループの開発業務における中心的役割を確立しています。IT産業の生産拠点は、都会だけでなく営業市場地域から離れた遠隔地でも成立できるという事業戦略コンセプトを体現してきた会社といえます。フェニックスシステム研究所が設立された年は、折しもグループ設立10周年でもあり、記念のグアム旅行を催行しました。現在に至るまで約20年間、携わり続けている大手住宅メーカー向け住宅CADシステムを納品、全国稼動を開始したのが1991年。このCADシステムは住宅を組み立てることを目的としたものです。大手住宅メーカーはあらかじめ工場で柱、梁、基礎、パネル、ボルト・ナットなどの住宅を構成する「部材」を作ることで、大量生産や納期短縮を可能にしています。この数百もの部材を、お客様の工法に従い、必要な箇所に自動割り付けするシステムの開発を長年得意としてきています。システム1986年に新聞記者用ワープロNEWSWRITERの開発受注にはじまり、88年新聞編集システム受注開発。その後Windows環境で稼動する各種アプリケーションの開発に着手しながら、校正支援システム開発を受注するなど、コンスタントに新聞制作のソフト開発を手がけてきました。これまでの実績をもとに、1995年にはWindows版新聞記事集配信システムの開発を受注。この翌年には、新聞の紙面作製の中心となる新聞組版システムが大手新聞社にて本番稼動を開始します。EMG新社屋に拡張移転EMG社屋の拡張移転1996年9月21日。EMGは新社屋に拡張移転しました。移転に先駆けて、6月に移転準備委員会を結成。分室を統合して、全社ワーキング・スペースの確保、フロア環境の向上、社内LANの充実を意図して計画しました。同一ビル内での移転でしたが、新社屋フロアは、旧社屋の1.5倍の広さになりました。この年、臨床検査システムのサポート業務を受注しました。WORDSは、ワープロ原稿の表現の誤りや注意箇所のチェックを自動的に行い、校正支援を実現する業務用ワープロソフトとして1992年に発表したもの。このシステムの新バージョンを1998年にリリースしました。これまではサーバ/クライアント形式をとっていましたが、解析サーバ部分をPCへ移植し、それまでの16ビットアプリケーションを32ビットにしました。これにより解析時間のさらなる短縮を実現しました。EMG宮崎テクノヒルズ完成EMG宮崎テクノヒルズが完成1999年9月13日にEMG宮崎テクノヒルズが、宮崎県佐土原町の宮崎テクノリサーチパーク内に完成。新社屋の外観は、上から見るとフェニックスが羽ばたいている形を成し「新しいことに挑戦する」という意味が込められています。新しい試みとして、フリーアクセスにせず、天井に基幹コードのハイウェイをパーテーションにおとす方法を採用。社内でプロジェクトチームを立ち上げ、発注・デザイン・部材を海外で調達するなどの試みも行いました。同年10月1日には大阪営業所を新大阪に開設しています。宿泊予約サイト自動化システムリリースe-宿・e-HOTEL2002年。新しいビジネスとして展開を開始したのが、宿泊予約サイト登録自動化システム「e-宿」「e-HOTEL」です。「e-宿」は、宿泊管理を簡単にしながら、インターネットの予約サイトへの空室情報登録を自動化。同時に自社ホームページの空室更新も実施するというシステム。「e-宿」を利用するクライアント向けに提供するのが、一度に空室入力をするだけで、多くの予約サイトに情報を自動登録できる「e-HOTEL」です。予約サイトからの申し込みが多くなった時代に、よりよいサービスを提供しています。弊社が開発に関わった医療情報システムを導入した病院や診療所からの問い合わせを受け、回答するコンタクトセンターを開設。サポートするレセプトコンピューターシステム等を開発してきましたが、それらのシステムのサポート業務を行うためです。2004年1月から本社内で行っていましたが、ユーザー施設拡大に備えて、宮崎市内に新たに設けたのでした。ここからさらに、医療情報システム分野でのより良い統合ソリューション提供につながるのです。Project」が発足し、2006年10月1日にブライダル業務効率化を図る「one-Wシステム」をリリースしました。これは、ASP方式のサービスにより、印刷物をはじめとして、結婚式場と新郎新婦、挙式に関わる業者とのやり取りといった、ブライダル業務そのものを管理する効率化システム。この「one-Wシステム」を提供する会社として、ピー・アイ(株)との共同出資でPIEM(株)を同年10月3日に設立しました。EMR設立イー・アンド・エムルーマニア(EMR)設立2007年12月12日に、イー・アンド・エム・ルーマニアが設立されました。前年にはEU地域でのオフショアリング・ビジネスを開始するために、ルーマニアの首都ブカレストに、リージョナルオフィスとして、ルスティック社を設立。その1年後にルーマニアのブラショブ市にEMRを設立しました。IT分野でのエンジニアの評価が高いこの地に、ヨーロッパでのソフトウェア開発拠点を作ったことで、海外に進出する日本企業向けのソフトウェア開発・販売、サポートを開始しました。旭化成(株)の社内ベンチャーとして2000年に発足したカーサナビ。発足当初から参画していましたが、2008年4月に弊社に営業を譲渡。本社内にオフィスを構え、再スタートしました。けだったところから、施主まで参加できるサービスにし、すべての人が利用できる場へと発展させています。9月には戦略的開発拠点として海老名開発センターを新設しました。電子新聞配信システム2008年10月より開始した電子新聞システムの開発。これまで手がけており、2009年9月末に総合テストが完了しました。EU地域でのオフショアリング・ビジネスの拠点として設立した、ルーマニアのルスティック社とE&Mルーマニアの運営を支える、ルーマニア日本ビジネス協会を設立。情報交換ツールとして、バイリンガルウェブサイトを作成し、ルーマニアでのビジネスコネクションやビジネス機会の創出につなげています。ユーロアジア交易株式会社設立ルーマニアワインの輸入卸に携わるルーマニアの紹介などで利用してきたルーマニアワイン。2010年5月から、このルーマニアワインの輸入卸販売に携わることになりました。ワインの中でも特にルーマニアワインに力を入れているユーロアジア交易(有)と知り合ったことを機に、国内でもっとルーマニアワインを広めようと同社と統合。「ユーロアジア交易(株)」を設立しました。業界最多50種類ルーマニアワインを取り扱うなどの強みを生かし、日本とルーマニアのビジネス、人材交流を図ることをスタートさせました。システムの研究開発」が採用。当社もこの研究に参画しました。これまでのシステム開発で培った情報通信技術(ICT)を基に、情報コミュニティシステムを構築してきた経験を生かします。老人介護センターや老人デイサービスセンターなどで利用される、新しい老人見守りサービスの研究開発を開始しました。モバイル端末向け広告配信アプリケーション展開スタートセキュリティルームと横浜開発センター2007年から取引を開始している(株)ゼンリン。こことの取引での研究・開発拠点として北九州開発センターを新設後、2011年には新地図DBシステムを受注。開発していましたが、2013年にはこのシステムの更なる対応強化のために、宮崎事業所にセキュリティルームを開設しました。同年12月に戦略的拠点として機能していた「海老名開発センター」を横浜に移設し、「横浜開発センター」を開設しました。