お客さまの現在から将来までの収支を試算いたします。)における非課税投資の利用年枠は、投資信託の「受渡日」を基準に判定を行います。そのため、年末・年始における投資信託の購入においては、申込日によって利用年や税区分がファンド毎に異なることから、以下の点にご留意いただきますようご案内申し上げます。(インターネット投資信託は14時00分、店頭は14時30分)を経過した購入申込分は「2019年一般NISA」枠での利用となりますが、「2014年NISA」預り分についてロールオーバーの選択届出をしている場合には、ロールオーバー選択分が優先され、2018年12月の最終営業日の時価評価額にて、2019年1月1日付で「2019年一般NISA枠」へ移管されます。従って、当該申込分は残枠分を利用した購入(「2019年一般NISA」枠を超過する場合には、超過分が課税扱い)となりますのでご注意ください。変更手続きと積立投信契約の廃止申込等のお手続きを行うことが必要となります(インターネットでは積立投信契約の廃止・変更手続きのみ行えます)。「一般NISA」枠で累投による投資分がある場合には、当該ファンドの2019年初回決算に伴う分配金再投資分が「一般NISA」枠での投資となるため、初回決算日までに変更手続を行う必要があるのでご注意ください。※購入申込日を「26日」に指定し、2018年12月26日(水)が申込不可日となるファンドを選択している積立投信契約者については12月購入分の受渡日が2019年1月4日(金)となり、2019年枠を利用してしまうことから、「つみたてNISA」勘定へ変更する場合には、2018年12月18日(火)までに12月購入分の中止または課税扱いへの変更手続を行ったうえで、勘定変更手続を行う必要があります。25.87KB)このページの先頭へマークがついているコンテンツはAdobeReaderが必要です。左のバナーをクリックし、ダウンロードして下さい。