改正時期はいつごろ?FXの税制改正までの動きいつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。内容によっては対応ができない場合もございますが、ご了承ください。相談をされる際は、当サイトの返信メールを受信できるよう、ドメイン「coinsforest.com」の受信許可設定をお願いいたします。拒絶された場合の再送信は致しませんのでご了承ください。今回の質問は以下のものになります。仮装通貨の税制の件ですが、現在暗号資産と判断され雑所得となり累進課税として課せられていると思うのですが、今後分離課税に改められる可能性はあるのでしょうか?あるとしたら何時頃と予想されますでしょうか?以上よろしくお願い致します。回答:改正時期はわかりませんFX解禁時には現在の暗号資産同様に「総合課税の雑所得」として扱われていました。そのため、暗号資産も定義付けや規制整備と共に税制が改正される可能性はあるとみられています。雑所得から申告分離課税への移行にはFX解禁から14年かけて行われました。暗号資産に関してもFX同様に14年かかるのか、それとももっと多くの時間を要するのか、あるいはあと数年で改正されるのか、どれほどの時間がかかるかはわかりません。令和2年度の税制改正大綱には暗号通貨の税制に関する記述が存在しないことから、少なくとも今年度の改正は行われないとみられています。(「税制改正大綱」とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを検討しまとめたもの)また、参院予算委員会の中で行われた「現在総合課税で最大55%の課税率がかけられる暗号通貨をFXや株式同様の分離課税を適応し20%に下げないのか」という問いに対して「汗もかいていない儲けを優遇するのは、国民感情的にどうか。時間がかかるだろうとみられています。FXの税制改正の動きよく暗号通貨と比較されることの多いFXですが、このFXに関しても税制改正までに多くの時間を要しました。日本でのFX解禁は今から約20年前、1998年の外為法(がいためほう)の改正の抜本的な改正によって取引が可能となりました。この解禁時点ではFXは今の申告分離課税ではなく「総合課税」の対象となっていました。今の暗号通貨と同じ扱いです。総合課税の雑所得であれば利益を上げるほど税率は上昇しますので、一か八かの脱税を目論むものも多く存在しました。暗号通貨においても利益を上げても重い税制がかかるため海外取引所を活用し、資金を逃そうとする動きがありました。2005年、店頭FXではなく「取引所FX」が誕生します。従来の店頭取引は総合課税の雑所得が適応されていましたが「取引所FX」で発生した所得に関しては「申告分離課税」が適応されることとなったため注目を集めました。同じ「FX取引」であるのにもかかわらず取引方法によって税制が異なることが疑問視され、2012年FXに関する税制改正が行われ、店頭FX取引・取引所FX取引共に「申告分離課税」の対象となったのです。[暗号通貨税制の改正なし]令和2年度税制改正大綱が正式に決定した。これにより、暗号通貨のデリバティブ取引は金商法での規制が予定されているのにもかかわらず、申告分離課税や損益通算といった同じく金商法で規制されているFXなどの金融取引同様の扱いを受けられないことが明らかとなった。いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきま...※コインの森ではいつでも無料相談を受け付けておりますが、すぐさますべての質問に対して対応できるわけではなく、回答までに多少お時間をいただいてしまいますことを予めご了承ください。メールでの回答をさせていただいても、拒否設定になっている場合はお返事ができませんので設定確認をお願い致します。※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。