そのうちに日韓断交、もしかしたら米中戦争が始まるかもしれない。現状の流れは期待が大だね。いうこともあって、告発広範囲を広げて反日や在日勢力の拠点情報を集めている。敵味方の識別は有事には何よりも優先することである。直接の関連はないがアパホテル問題で少しばかり触れておく。中日友好デモには笑ったが、当初は暴動含みの中国人1000人デモという触れ込みだったから、少々構えるところがあった。ふたを開けてみれば完全な様子見デモだった。主催者側が2010年中国国防動員法が成立してから日本での拠点とした組織であったから、目立ちたくなかったのだろうか、全く腰が退けていて、アパへの抗議行動は格好だけのパフォーマンスだった。関係者全部が最初から間違っても反カウンターとの流血の衝突は避けようとしていた。共産党も押さえの参加で在日やしばき隊ものりこえネットもいなかった。(しばき隊が3人いたという情報があるが未確認)6月5日の川崎デモで数が世論だという警察官の発言が、デモのたびに、いつ流血の衝突になるかわからない不安定要因を作り出しているのである。いざとなれば圧倒的に数では勝負にならないのだ。全国で在日や反日勢力が攻勢に出ているようだが、彼らの正体がバレバレとなりつつある現状ではじり貧が目に見えている。外患罪によって時効と聖域がなくなってしまうと霞ヶ関が標的となる。在日や反日勢力は蚊帳の外となり、自然消滅する。一例を挙げれば法務省。ここも正体バレバレで聖域ではない。法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。担当者の調査が進められている。多文化共生を掲げた活動については神奈川新聞をはじめとして、石橋、師岡も告発されている。横浜地検も在日問題のデパートになって大変だな。東京地検同様、すでにスパイラルに巻き込まれていると思うが、受理は在日や反日勢力の大掃除に直結するから、返戻しか手段はない。このじり貧打開に、あのオウム事件に懲りず、TBSが反日報道を始めている。略.....前回出稿記事に暫定告発リストをあげておいた。その中にTBS告発事案が4件ある。青林堂ユニオン報道である。いう事態に備えて、すみれの会を立ち上げているのである。要するに一ヶ月も前から待ち構えていたのである。飛んで火に入る冬の虫。第一回1000人告発4件分プラス委任状分で約5000人の告発状が東京地検に殺到する。第二回で1万人となる。東京地検はTBSを支えられるかな???まあ、そういうことであるから、とりあえず情報拡散と書籍購入という形で青林堂を支えていただきたいと思う。略.....この在日朝鮮人の補助金の関係は、暫定告発リストにあるように判明あるいは問い合わせに対して回答のない自治体の知事を当該地検に告発することにしてある。今回はわかっているだけだが、次回は全国調査して対応したい。埼玉県のようにゼロから兵庫県のように約1億円を支給しているところがある。回答のないところは、まずかなりの額であることが疑われる。近いうちにはっきりするだろう。本日はPDF最終チェック、レターパックに宛先貼り付けとチェック、明日からサイン色紙とあわせて封入作業に入る。11日から順次、発送という予定である。引用以上11日から順次発送との事ですから、順調に作業は進んでいるようです。郵送するのも良いのですが、プリントアウト出来るように、何処かのブログでやってくれないかな?某ミラーサイトさんに期待します。