CoinDesk米ロードアイランド州の議員は、いくつかのケースについて、ブロックチェーン(BC)トークンを証券取引法の適用から除外することを検討している。2月27日、共和党と民主党の議員5名が共同で法案5595を提出し、ロードアイランド州統一証券法の改正を提案している。この提案は、「オープンBCトークン」の開発者と売り手を証券の発行者と見なさず、同法の適用対象外とするものだ。議員達によれば、この適用除外は一定の条件を満たす場合にのみ適用されるべきだ。条件の1つ目は、トークンの目的が「消費目的」かつ「交換や商品・サービス・コンテンツの領収に限定される」ことだ。次に、トークンの開発者や売り手は、投資家に売るべきではない。「トークンを売る際に消費の目的がなければ、トークンの初回購入者は消費目的での利用が可能になるまで転売は妨げられる」と述べている。提出された法案によれば、オープンBCトークンの交換所を提供する者は、あらかじめ「電子的に国務長官へ通知書を提出する」という条件で、ブローカーまたは証券ディーラーとして扱われるべきではない。この法案では、オープンBCトークンとは、分散台帳で作成・記録され、「取引または仲介やカストディなしで移転可能な」電子単位と定義されている。2月27日、コロラド州では同様の法案が通過し、成立のために署名を待っている状況だ。「コロラド・デジタル・ロークン・アクト」と称されているコロラド州の法案23は、2月に提出され、「主に消費目的」のデジタル・トークンは、「投機または投資」の目的で運営されていないことを条件に、証券取引法の適用から除外されるべきと提案していた。