Disabled米軍横須賀基地の原子力空母と原発の原子炉は同じか岩崎議員:私、11年度第2回定例会で、一般質問で、米軍横須賀基地の原子力艦船による放射能事故に対して本市独自の対策が必要と質問しました。それに対し、国が対応する事案だとして、「本市は、原子力空母などの防災対策については、国に要請する」と国任せの答弁でした。そこで、これ(写真1)ジョージ・ワシントン空母です。寄港する米海軍の原子力艦につきましては、その構造の詳細は私どもには明らかにされておりませんけども、推進力として原子炉が搭載されているということは認識しております。岩崎議員:その搭載されている原子炉と、原発の原子炉、原理的に同じなのか、違うのか、答えてください。小林政策局長:原子力という原理は同じだと思いますけれども、その構造についてはおそらく商業電力のための原子炉と軍事用の原子炉とは違うというふうに、いくつかの書物から私は認識しております。岩崎議員:原理的にはおんなじもんだということです。3・11の際、ジョージ・ワシントンにあわやの事態がありました、どういう事態だったんですか。小林政策局長:今私が記憶する限りでは、津波の恐れが、あわやということまではちょっと私正確には憶えておりませんけれども、津波に対してどうするかということかと記憶しております。岩崎議員:もうちょっと正確に把握しておいてもらわないと、横浜市はすぐそばですから、よろしくお願いします。これは、承知されているでしょうか。小林政策局長:承知しております。範囲、3つほど範囲があげられておりまして、1つは予防的防護措置を準備する区域というものが、原子力発電所から概ね半径5キロ、それからもう1つが緊急時防護措置を準備する区域という区域でございまして、これは原子力施設から概ね30キロ。それからもう1つ、これも通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域、そういう区域もございますが、これにつきましては一応30キロ圏外ということですが、具体的にはこれからの検討というように私は理解しております。:まず、最初に申し上げました予防的防護措置を準備する区域、ここは急速に進展する事態においても放射線被曝による確定的影響等を回避するために、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出の前の段階から予防的に防護措置を準備するというのが、この予防的防護措置でやることでございます。防護措置を準備する区域でございます。ついては30キロというのを目安にするというように決められております。岩崎議員:これ(図1)は、横須賀の基地を中心にした同心円で書いている影響の範囲を示すものです。:一番近い金沢区でおそらく5キロ弱位ではないかと思います。:おそらく30キロには入っていると思います。原子力空母を放射能災害の対象とせよ岩崎議員:放射能、死の灰の危険性が原発とは桁違いに大きい原子炉がすぐ近くに存在しています。私たちは、福島原発事故の深刻な事態から原子力災害の恐ろしさをよく知っています。本市は、米軍原子力艦船を放射能災害の対象にすべきだと思いますが、この点、見解を伺います。して、国に対して申し入れをしておりますので、今後も広域的な連携体制の中で引き続き国に強く要請してまいります。岩崎議員:原発以上の危険性が目の前にあるんですよ。命に関わる危険性です。これを国の専権事項として、見て見ぬふりするというのは市の態度として許せますか、これ。許せないと思いますよ。原子力艦船は対象となっておりません。岩崎議員:そういうことをいっているんじゃなくて、原子炉があるんですよ。それは誰の原子炉かは別ですよ。そこのところを言っているんです。なんでできないんですか、その理由を言ってください。小林政策局長:要望事項の中では、原子力艦で起きうる、タイトルは適切な応急対応範囲の設定ということでございますけれども、そのほかいろいろ要望してございますが、その中で原子力艦で起きうる事象について国および米国間で積極的な情報交換等を行い、日米両国政府間で認識を一致させ、これに基づいた事故発生時の適切な応急対応範囲を設定することということで、まだ国と米軍の間でしっかりとした整理がなされておらないということを認識しております。岩崎議員:何にもやってないということじゃないですか。横浜市は市民の命守んなきゃだめなんですよ。