ただいまお配りいただきましたこのような図につきましては、二十九年版には掲載されておりますが、三十年版には掲載されておりません。掲載されていないということです。しますと、二〇一八年版ポケット農林統計を使って食料自給率、カロリーベースの食料自給率というのは計算できるでしょうか。今お答え申し上げましたとおり、平成三十年版のポケット農林水産統計には、別途その発行の直前に公表いたしました自給率の参考資料の中に該当するような図がなかったものですから、公表済みのデータを収録するという編集方針に基づきまして御指摘の図を掲載していないところでございます。この場合には、ポケット農林水産統計には、例えば二十九年度の国産熱量、これが掲載されていないことになりますけれども、そもそもこのポケット農林水産統計は、基本的には職員の執務参考資料とすることを目的として、関心を持っていただく方に利用していただけるようにしているところでございますけれども、その熱量が掲載されてはおりませんけれども、一般に広く閲覧をされております農林水産省のホームページなどにおきまして、今申し上げた数字も含めて、カロリーベースの食料自給率を計算するのに必要なデータを表の形で分かりやすく整理をしているところでございます。この載っていない中では、ぱっと見て計算するというのはできないですよね。やろうと思ったらできないですよね、載っていないから、今の状況では。先ほど申し上げたように、そもそも図自身が掲載されておりませんので、その自給率の数字自身もそこには載っておりませんけれども、その中で出てくるやつとホームページで公表している各種の数字の表、これを使えば簡単に計算できるところです。見て調べればできるかもしれないけど、これ見てすぐやるというのができないんですよ。やろうとしてできないから、こうやって聞いたんですよ。それで、食料自給率がどうなっているのかというのは、やはり国民の皆さんが関心が強いテーマなんですね。安倍政権になってから、食料自給率五〇%というのは過大だというふうに言って四五%に下げました。自給率図というのは、長らく続いた三九%が上昇に転じているのかを自分でも計算できるし、その全体像を知ることができたわけですよ。二〇一八年版を見たときに、なぜ自給率図が掲載されていないのかというふうに思ったわけですし、厚生労働省の統計に対する信頼が揺らいでいることも重なって、統計が軽視されているんじゃないかというふうに思うわけです。それで、農林水産省の説明では、食料自給率目標に対する品目ごとの達成の度合いが分からないという課題があったから、この生産努力目標の達成状況を図にしたんだということを説明受けました。それは別に否定しないんですよ。この図も、でもポケット農林統計には載っていないと。自給率図は載せない、重要だと言ってきたこの生産努力目標の達成状況も載せないと。なると、攻めの農政で農林水産物の輸出には熱心なんだけれども、食料自給率は軽視しているんじゃないかというふうに思われるんじゃないですか。これ、大臣いかがですか。先ほども申し上げたとおり、ポケット農林水産統計というのはあくまで職員の執務参考資料とすることを目的としているものです。これをもって何か新しいデータを明らかにするとか公表するとかいうことを目的としているものではありません。その上で、委員御指摘のとおり、ポケット農林水産統計には、そもそも自給率を公表したときに、御指摘のような図、これを公表していなかったものですからポケット農林水産統計には載っていないと、そういう流れでございます。それでは、なぜ自給率のところにその図を掲載していないか、参考資料の中に入れていないかというふうに申し上げると、御指摘のような生産努力目標に対する図を掲載し、委員御指摘の図に相当するようなデータにつきましては、別途もっと詳しい形で、表の形で農林水産省のホームページなりマスコミに対して公表資料でお示しをしているということで、資料として重複することからそれを掲載していないと、それだけの意味でございます。職員向けだから、そんな言われても困るみたいな言い方しないでほしいんですよね。実際に、そうは言いながら発行されているから使っていたわけで、それが後から、いや、それは実務的なものだからという話があるんだけれども。それで、これ結局、来年からは掲載するんですか。自給率の図につきましては、御指摘のような形でお示しすることは分かりやすいという声もお聞きをいたしますので、三十一年版のポケット農林水産統計には掲載することとしたいと考えております。これから掲載するということなので、やっぱり食料自給率大事なんだというメッセージにも是非してほしいと思うんですよ。そこで、二〇一七年度の食料自給率についてお聞きします。三八%というのは、二〇一六年度と同じく、過去二番目に低い水準なんですよね。それで、二〇一六年度の自給率が三八%に下がった理由についてなぜかって聞いていたら、そのときは、台風被害によって北海道の生産が減少したためだというふうに言っていたんですね。ところが、その後、北海道の生産が回復しても、この食料自給率は回復していないんですよ。回復していないんでしょうか。これ、大臣、お聞きします。この件につきましては、我が国の農業を支える農業従事者が長期的にわたりまして減少傾向が続いておりますこと、これは平均年齢が六十六歳を超えるなど高齢化が著しく進んでおりますし、さらには昭和一桁世代のリタイアなども考えられます。今後また大幅な減少が見込まれますし、耕地面積も平成三十年は四百四十二万ヘクタールでございまして、前年に比べて二万四千ヘクタール減少をいたしているところでもございます。いったことが要因になっていると承知もいたしておりまするけれども、今後も、こういったことも踏まえながら、若手の新規農業者ですとかを着実に増やしていくということ等もしっかりと対応してもいかなければならないのかなとも、こうも思っております。三八%になった理由として、生産が下がったと、北海道の台風のせいだと言っていたんだけれども、しかし、生産は回復したけれども食料自給率は低い水準のままと。それで、やっぱり元々食料自給率の目標を四五%にするというふうに言ったわけだけれども、それがなぜ自給率が上昇に転じないんでしょうか、大臣。低下傾向にございましたが、平成十年頃からほぼ横ばいの形で推移してきているというふうに思います。これは、長期的には自給率の高い米の消費が減少をしているということ、それと、飼料や原料を海外に依存しております畜産物や油脂類の消費量が増えている中で、平成十年頃から小麦などの国内生産が堅調に推移してきたこと、これによるものと考えております。目標を五〇%から四五%に下げたときに、目標設定が過大だったからというふうに言って、実現可能性を重視したという議論がそのときあったんですよ。実現可能性を重視したと言っているんだけれども、結局、今みたいに説明されると、上昇に転じていないことの理由が米の消費が減っただとか小麦の話がされるんだけれども、やっぱり食料自給率を上げようと、そこに向けていこうと思ったときに、生産基盤が弱体化をしていると。さっきも耕作面積が減ったという話ありましたけれども、結局、そういうその隙間を縫って輸入が増えるんじゃないんでしょうか。野菜の輸入量が最近増えているんだけれども、業務用に使う品目、原材料が輸入にシフトされてくるんじゃないですか。農産物の自由化で輸入が増えることが危惧されているわけだけれども、TPP11も日欧EPAも二年目に入ると、牛肉、果実なども輸入が増える可能性があるわけです。食料自給率目標は実現可能性を重視したというのであれば、この自由化が食料自給率にどういう影響を与えているのかというのは、真剣に調査すべきではありませんか。EU・EPAにおきましては今年二月一日に発効したばかりでございまして、この段階でTPP11や日EU・EPAの食料自給率への影響を評価することは難しいと考えております。TPPや日EU・EPAにおきましては、農林水産分野について必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者が安心して再生産に取り組めるように、総合的なTPP等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じることといたしているところでもございます。今後とも、協定発効の動向を注視しつつ、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかり確保できますように、政府一体となって必要な施策を講じてまいりたいと存じます。実態としては、例えば食料自給率のところをつかさどっている小麦にしても大豆にしても、自給率一桁台なわけじゃないですか。結局、それを本当でいえば国産に置き換えなきゃならないと。輸入品じゃなくて国産に置き換えなきゃいけないのに、逆に国産のところを輸入に置き換えるということに実際上は輸入が増えてくるとなってくるわけですよ。そこのところを本当に真剣に掘り下げてみないと、いつまでたっても、数字は掲げているけれども達成できないということになってしまいかねないと思うんですね。政府は、少子化、高齢化の進展で国内需要が伸び悩んでいると。それで、国内消費が伸び悩んでいるから輸出なんだということを言っているわけですけれども、それでも自給率がなかなか上がっていかない、むしろ下がってくる傾向にあると。食料自給率が上がらないのは国民の食生活の変化だということも説明されるわけですけれども、本当にそれだけなのかと。輸入を国産に置き換える対策を真剣に検討すべきだというふうに思うんですね。見直しの年でもあるわけです。それで、実現可能性を重視したのに食料自給率が上がらなかったということでは、これは納得得られないと思うんですね。これ四五%に近づけていく姿勢というか、対策をしっかり示してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。議論をお願いをしたいと思っております。これはしっかりと進めていかなければならないと、こう思います。今の話では、これから伸びていくのかなというふうには思えないちょっと説明でありまして、政府はこの間、TPPの議論のときもそうですけれども、輸入が増えても自給率変わりませんと説明していて、これ自体がもうすごい疑問に持たれているわけですよ。本当にそこをしっかりと見て分析もして、影響がどうなるのかということをちょっとやり直すべきではないかなというふうに思います。安倍政権になってから、輸出輸出ということで、すごく輸出には熱心なんだけれども、食料自給率を上げる対策、生産基盤の弱体化に歯止めを掛けてむしろ強化する対策、ここのところを見えるようにしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。本日の質疑はこの程度にとどめます。会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。発生農場のある地域は深刻な被害を受けている。現在、政府は、豚コレラの発生農場等における防疫措置や経営支援対策を講じているところである。近隣諸国では、畜産業に深刻な影響をもたらす家畜伝染病の発生が多数報告されており、特に、中国、モンゴル、ベトナム等では、病原性が強くワクチンや治療法のないアフリカ豚コレラが発生している。した情勢を踏まえ、我が国の畜産業の将来を見据え、早急に飼養衛生管理体制や水際対策を強化することが喫緊の課題となっている。よって政府は、次の事項の実現に万全を期すべきである。農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。豚コレラ等の法定伝染病については、早期の通報と迅速な初動対応の必要性についての認識を関係者間で共有し、法定伝染病が疑われる患畜についての早期通報の徹底を図ること。飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。邦人海外旅行者等による輸入禁止畜産物の持込み等に対する水際対策の強化が必要であることに鑑み、輸入禁止畜産物の違法な持込みについては、罰則の周知、罰則の厳格な適用、罰金の引上げなど厳罰化の検討を早急に行うこと。国際宅配物による輸入禁止畜産物の違法な持込みに対する監視を強化するとともに、各空海港における靴底消毒及び車両消毒を徹底すること。影響を早急に把握し、必要な支援策を講じること。家畜伝染病について、風評被害防止等の観点から、各空海港における靴底消毒の重要性や人には感染しないことなど国民に対して正確な情報を分かりやすく迅速に伝えること。