(約1年4ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに働き方改革関連法案の施行の一環として来年4月1日から年次有給休暇の取得が義務化されます。厚労省の全国調査では有給取得率は49.4%と5割を切っており、取得率改善が期待されております。労働基準法では6ヶ月継続勤務し、かつ全労働日の80%以上出勤している労働者には有給休暇が付与されます(39条1項)。付与される日数は勤続6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日と増えていき、最終的に6年6ヶ月で20日まで付与されることになります(同2項)。有給休暇は法律上当然に労働者に与えられる権利で、労働者の請求する時季に与える必要がありますが、会社の正常な運営を妨げる場合には「他の時季」に変更することができます(同5項)。改正労基法では一定の要件の下で有給取得が義務付けられます。年10日以上の有給休暇の権利がある従業員が対象となります。具体的には上記現行法で見たように6ヶ月以上継続勤務し80%以上出勤している正社員またはフルタイム社員が該当します。3年半以上継続勤務している週4日出勤のパート職員、5年半以上継続勤務している週3日出勤のパート職員も対象となります。逆に言えば週の出勤日数が2日以下のパート職員は対象となりません。上記の要件を満たす従業員の1年間の有給休暇消化日数が5日未満である場合には、会社側から日にちを決めて有給休暇を取得させることが義務付けられます。具体的には入社日の6ヶ月後の日から起算して1年ごとに計算することになります。10日以上の有給が付与されている従業員が年間5日の有給取得に満たない場合に、その不足分を会社側が指定して取得させる必要があるということです。違反した場合は罰則として企業側に30万円以下の罰金が科されることとなっております。改正労基法の下での有給休暇の取得指定には具体的に2つの方法が考えられます。1つ目は個々の従業員ごとに個別に有給消化日数が5日未満になっていないかをチェックして個別に指定する方法です。従業員数が多くない場合は個別に柔軟な指定ができますが人数が多い場合は管理のコストと手間がかかると言えます。1つの方法は「計画年休制度」を利用することです。これは労使協定で有給休暇のうち5日を超える分については予め日を決めてしまう制度です(39条6項)。労使協定で予め5日間の有給を決めてしまえば会社側の指定義務がなくなるということです。コメントこれまでの制度では従業員が有給を取得する際には従業員側から会社に「何月何日に休みます」と時季指定を行うことによって有給が成立することになっておりました。従業員側からは言い出しにくい場合も多く有給取得率は5割を切り、1日も取得していない人も16.4%に上ると言われております。そこで取得が5日に満たない従業員には会社側から指定することが義務付けられます。これにより最低5日の有給が保障されることになり従業員のライフワークバランスの改善が期待できます。一方でぎりぎりの人数で業務を遂行している中小企業では相当の負担になることも予想されます。多くの中小企業では経営側が穴を埋める必要が出てくるとの声も上がっております。来春の施行に備え、従業員の労務体制を今一度見直しておくことが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年4ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。