計画人口は約1万2,000人。まちの中心となる広場や緑地、分譲街区内に51室の共用室などを設置し交流や賑わいを創出する。各街区では地下に駐車場を配することで空地率50%超を確保し、地上部にオープンスペースとなる中庭空間を設置。建物1階に住居を設けず、中庭に面する側を共用部に、街路側を店舗とするなど人が集まる工夫を施した。三方を海に囲まれているため、まちのどこからでも海の風景が見渡せるよう角度を工夫した配棟計画を採用。14~18階の高さを抑えた建物を中心に、高層タワー棟を内陸部に配置することで、圧迫感を軽減させる空間デザインとした。パラリンピックの選手村となることから、敷地内にはバリアフリーなアクセシブルルートを設置し、各住宅棟の共用廊下は一般的なマンションよりも広い1.5mの幅員とするなど誰にとっても優しいまちを実現した。公共施設の整備も連動して行なっていく。竣工は、住宅棟(板状)・商業棟は22年秋、大会終了後に新築する住宅棟(タワー2棟)は23年春の予定。日にオフィシャルサイトを開設し、会員登録を開始した。モデルルームは19年春に公開する予定。山田貴夫氏は「都心のどまん中で大きな空と広がる海、豊かな緑という、これまでにない暮らしを満喫できるよう11社のノウハウと知恵を結集した。23年のまちびらきに向け、後世に誇れるオリンピックレガシーをつくるべくがんばっていきたい」などと抱負を述べた。(株)、大和ハウス工業(株)、三井不動産(株)。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。