続けていきたい土曜日宣伝12月29日は、2011年最後の定例土曜日宣伝でした。土曜日の午後なので、少しゆったりとした雰囲気で宣伝できます。いわゆる「演説」というより、みなさんにこの間のことを報告したり、そのなかで私がどう感じたかを伝えたり、みなさんの意見をぜひおよせくださいとお願いしたり...。この日も、しばらく聞いてくださっていた方が、「みんなが思っていることがなかなか通らない、と自分も本当に感じている」と話しかけてきてくれ意見交換したり...。大きなテーマ私は今回話しながら、さまざまな問題が来年の参院選と都議選につながっているな...と感じました。安倍首相は、消費税の増税は、景気の動向が条件になることをくりかえし発言してきました。判断するのか、まさに参院選の大きなテーマです。廃止され、3年近くになります。センター1カ所にしてしまいました。忘れてはいけないのは、都知事だけの責任ではないということです。民主党の候補者は小児病院存続を訴え当選。全体でも大量の議席を獲得し、都議会第1党になりました。都議会は、小児病院存続の立場の議員(知事の廃止議案に反対した会派)が過半数となりました。共産党は、超党派で存続条例を提出することを呼びかけ、協議が行われていましたが...。結局、民主党は方向転換し、廃止容認に変わってしまい、存続条例が提案できませんでした。そのときの憤りを忘れることは決してできません。選挙は、何だったのか...。この問題は終わったことではありません。センターに通院できると思っていたが、『府中へ行ってください』といわれ、本当に心配しながら過ごしている。小児病院があるときは、何かあればすぐかけこめたが、府中ではそうはいかない...。いう子どももいることをわかってほしい」と。大きな困難を抱えていて、守られなければならない子どもたちとその家族が負担を強いられたのだ、と胸が痛くなりました。二度とこういうことをくりかえしてはいけないし、東京の小児医療の充実のためにとりくみを続けなければならない、と改めて思いました。今年1年も本当にありがとうございました。よいお年をお迎えください。27日12月27日の臨時議会は開かれませんでした。市長は、暫定予算ではなく、12月議会で否決された当初予算案をそのまま提出してきました。議会運営委員会において市長は、「同じものだが、12月議会最終日の各会派の討論を聞いても、議会の総意としての修正箇所を見出せなかった。本年度も残り少ないなか、市民生活に影響ないようご可決いただきたい」との趣旨の説明。その後、上程をめぐって質疑が行われました。共産党の篠原重信委員からは、「否決されたものそのままということでは、誠意を感じ取ることができない」「議会の総意として、という理屈はいかがか。共産党市議団としては具体的に図書館の債務負担行為の見直しを提起した」「否決してください、という態度に見える」「この間予算成立のためどういう努力をしたのか」...など厳しく指摘しました。他の委員からも「否決ありきで出したのか」「なぜ、暫定予算1カ月を提起しなかったのか」「図書館の部分は、具体的に指摘がされたのだから、検討すべきではなかったか」...。討論で指摘したことを市長はどう考えているのか私は、「図書館の債務負担行為について、教育委員会とも相談し、先に延ばすなどの検討をしたのか」と改めて聞きました。結局、まったく相談も検討もされていない、ということでした。何のために討論で指摘をしたのか...と思ってしまいました。休憩から流会に各委員が意見を述べたのち、その意見をふまえ、委員長が「本予算案を撤回し、改めて出し直すことは考えられないか」と市長に質問。市長は「申し訳ないが、この予算案でお願いしたい」。委員長「議会の意思を尊重して再度検討することを求める」。ここで休憩に入り、午後5時までの間に、市長からは何も話はありませんでした...。結局、そのまま議運は流会。臨時会は、開かれませんでした。これで、3月まで、市長の専決処分での予算執行となります。以上取り急ぎの報告です。26日いくつかの新聞で、東久留米市議会についての記事が載りました。当初予算案が4度目の否決となり、今年度の予算がいまだに成立していないという事態についてです。このなかには、ただただ議会が市長の政治姿勢を問題にし、予算の中身について指摘していないかのような記事もありました。それぞれの会派の主張についてここでは触れませんが、共産党市議団としては、市長の政治姿勢の問題はもちろん問いながらも、予算案の中身自体も指摘しています。3月議会時点で予算組み替え案も出していますし、今議会では具体的に図書館の指定管理者導入にともなう予算について、具体的に指摘しました。市長は、新聞記者の取材に対し、「不満があるなら議会には対案を示してもらいたかった」と述べたようですが、本当に驚きました。私たちの提案に対し、どういう検討がされ、どういう議案を出してくるのか...明日27日にわかります。ついて、反対する立場から討論を行ないます。今年度の予算が3、6、9月の議会で否決され、今回が4度目の提案という、異例の深刻な事態となっています。共産党市議団としては、3月の時点で問題を指摘し、予算組み替え案を示し、市長の予算案には反対しました。市長は、予算が否決されても暫定予算のなかに問題あるものも盛り込み、押し通してきました。当初はなかった新たな政策的経費を途中でもりこんできました。象徴的だったのは、9月議会にもりこんだ、家庭ゴミ有料化関連予算です。予算が成立していない状況で、盛り込んでくるのか不可解でした。結局、議会で大きな議論になり、暫定予算には盛り込まれませんでした。ための債務負担行為5億3900万円が盛り込まれました。この問題について以下、意見を述べます。指定についての議案の討論で永田まさ子議員(共産党)が意見を述べたように、第1に、営利を目的としない図書館運営に、指定管理者制度の導入は基本的になじみません。第2に、今回の進め方はあまりにも拙速です。図書館は市民に育てられた市民の財産です。そのあり方について、市民の意見を十分に聞くことなく進めることは、市長がかかげていたはずの「市民参加と対話による合意形成」に反するといわざるをえません。総務省が通知した「指定管理者制度の運用について」そして第3に、この予算で提案された債務負担行為についてどう考えるか、という問題があります。総務省は、平成22年12月28日付で「指定管理者制度の運用について」との通知を地方自治体に向け送りました。これは、指定管理者が管理する施設で死亡事故などが相次いだことなどを受けたものです。通知は、指定管理者制度について、「公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者」を指定するもので、「価格競争による入札とは異なる」と指摘しており、コスト削減のみを目的としないよう求めています。指定管理者が仕事を非正規雇用職員に任せたり、自治体の直営時に比べて賃金を安くすることなどが問題視されているのを受け、指定管理者の選定にあたっても、労働法令の順守や労働条件への適切な配慮がされるように留意するよう要請しています。あわせて、自治体と指定管理者との協定の中で、安全確保体制や損害賠償責任保険の加入などに関する事項を明記することも求めています。この通知の最後の項目に、「指定期間が複数年度にわたり、かつ、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること」とあります。これは、事業者が安定的に運営するための保障であると考えられます。行われればいいのではなく、その中身です。総務省に問い合わせたところ、指定管理者の指定の議案と債務負担行為設定がセットでなければならない、あるいは債務負担行為設定の時期までは助言していない、とのことであり、各自治体の判断になります。ついては一律のものとせず、ケースによっては協定にもとづき毎年委託料を見直すこともある、としている事例もあります。事業者が過去に個人情報流出事故を起こしていることを永田議員が指摘し、予算特別委員会で篠原重信議員(共産党)からも質しました。教育委員会は、その事実を把握されていないことがわかりました。総務省の通知に照らせば、そうした事実がわかったときに、なぜ事故が起きたのか、事業者がどのようにその問題を解決したのかすぐに確認することが大切ではないでしょうか。した重大な問題が明らかになった以上、5年間の債務負担行為設定そのものの検討も必要ではないでしょうか。少なくとも、今年度中の指定管理者に対する支出行為はないのですから、検討する時間はあるのではないですか。時期について検討されてもよかったのではないか、と改めて指摘します。市の姿勢が問われる重大問題が次々に共産党市議団として、本議案に反対する主な理由は以上述べてきたことです。同時に、今議会全体をふりかえったとき、教育委員の人事問題や、イオン問題、みなみ保育園民営化問題などを通じて、市の姿勢が問われる重大問題が次々起き、これらを見過ごすことはできません。イオン出店を宣伝しながら交通誘導計画を議会に提出できず村山順次郎議員(共産党)が要請したイオン出店に伴う交通誘導計画について、事業者側が「提出できない」とのことだと予算特別委員会で明らかになりました。間もなくオープンすると大々的に宣伝しながら、市民の安全をまもるために欠かせない交通誘導計画を議会に提出できないとは一体どういうことでしょうか。みなみ保育園民営化については、保護者に示した園長候補の基準について、法人説明会において説明していなかったことがわかりました。公募要項で簡略化された部分はあっても、保護者に示した「民営化の考え方」が骨子になっている、という説明を信頼していたことが1年たって崩れてしまいました。共産党市議団としては、1年前、市長に対し、父母に示した基準を後退させないように直接要請してきました。問題を整理し、時間をとって保護者に説明し、十分に意見を聞いて対応することを求めます。市政混迷のおおもとに市長の公約違反こうした混迷のおおもとは市長の公約違反にあります。市長はそこを自覚し、自ら責任をとるべきであると指摘します。立場はそれぞれですが、不祥事が続いても民営化を強行する、ということはあってはならないのではないでしょうか。以上の意見を述べ、本議案への反対討論といたします。終わり、正直残念、という気持ちと、激励くださったみなさんに申し訳ないという気持ちです。悲観しているわけではありません。国民が政治を動かしている私は、今度の選挙を通じて、国民が政治を動かしているということを実感しました。原発ゼロをめざす声と運動が思想・信条や立場の違いを超えて大きく広がり、一大争点になりました。原発ゼロを語れなければたたかえないような状況になり、政党やグループができたり、くっついたり、いろいろな動きが生まれました。即時原発ゼロこそ日本共産党は、志位委員長も述べていたように、こうした運動に参加しながら「即時原発ゼロ」を政策化し、選挙戦でも柱の一つに据えました。卒原発とか何十年後にゼロとか、いろいろな主張があるなか、即時ゼロがもっとも現実的なんだ、と訴える共産党を伸ばしてもらうことが、原発ゼロの保障になると私は訴えました。原発の問題だけではないです。共産党は、国民にとって大事な問題で、一致点での共同を追求し、そのなかで筋をとおしていく政党です。そもそも、共産党は、単独政権ではなく共同で政権をめざすことを綱領で位置づけている政党です。私は、そこが魅力だと思っています。共産党として力が足りない点は、きちんと総括し、次に向かえるようにしたいと思います。民意が反映する選挙制度にそれにしても...みなさんの思いがきちんと議席に結びつかない。この問題は解決していかなければならないですよね。今回、自民党は票を減らしているにもかかわらず、4割の得票で8割の議席(小選挙区)を獲得しています。民意がきちんと反映される選挙制度にしていく...民主主義の基本です。多くの人と考えあいたいです。した選挙制度の問題からいっても、今回の議席数が消費税増税OK・原発推進OK・TPP推進OKと単純化はできないことはいうまでもありません。引き続き、みなさんといっしょに取り組んでいきたいと思います。4たび予算案を否決さて、選挙と同時期に行われた市議会定例会は、21日に終わりました。4たび予算案否決となり、明日27日9時半から臨時議会です。11日12日は厚生委員会で質疑が昨日、一般質問が終わりました。みなみ保育園民営化問題に充てました。みなみ保育園の問題が緊迫しているなか、基本的な問題を一般質問でおこなったうえで、厚生委員会に臨む必要があると判断しました。(もちろん、他の質問項目も大事なので、必要に応じて予算特別委員会で取り組んでいく予定にしています)。厚生委員会は、12日の午後1時から、市役所3階の委員会室です。三者協議(保護者・法人・市)に入れない状況がいちばん問題だったのは、みなみ保育園の民営化について、市と委託法人の間で、年明けにも協定を結びたい、との市側の発言です。今、みなみ保育園は、民営化のための三者協議(保護者・法人・市)に入れない状況です。それは、次のことが大きな理由です。(1)プレゼンでは、「みなみをコピーするぐらいの気持ちで引き継ぐ」と言っていた法人が、保護者との懇談では英語・プール・就学前学習など独自のプログラムを示してきたこと。「引き継ぐ」ということについての大きなズレが明らかになってきたこと。(2)園長候補の方が、他自治体の市議会議員で、専任ではない(常駐できない)ことがわかり、引き継ぎを現場で担う法人側の体制が決まっていないこと。今回の民営化は、公募要項にも保育を引き継ぐことが明確にうたわれており、保護者は文書もつくって何を引き継いでいきたいか最初から示しています。市は、今までどのように法人に伝えてきたのでしょうか。このほかにも、いろいろ疑問がありますが、とにかく三者協議にも入れない状況なのに協定を強行することはあってはならないことです!保育のあり方検討委員会を開くまでは計画を凍結すべきですまた、保育のあり方検討委員会ができなかったことについて、市長は「おわび」をしていますが、あり方委をやらないうちにさいわい保育園の民営化を打ち出しました。おわびするなら、あり方委を開くまでは凍結すべきです。市長は、行革アクションプランで民営化はすすめていること、あり方を検討する際、民営化の是非は問わないと以前から言っている、と開き直りのようにもとれる発言...。要するに、民営化問題について市民と議論・検討する気はないということですね。問われる市長の姿勢みなみもさいわいも、「東京都との約束がある」ことが最優先で、どんなに不手際があっても強行する構えなんだと感じました。だれのための市長なのか...。07日12月議会は、現在、一般質問が行われており、残すところあと3人となりました。今日、私以外の共産党市議団のメンバーは質問を終了しました。私は、10日(月)の午前9時半からです。10日は緊急質問もさて、今議会は、10日に緊急質問が行われることになりました。ひとつは、相次いで起きた職員の懲戒処分の問題について、もう一つは、教育委員の人事についてです。共産党市議団としては、職員の懲戒処分について、再発防止を中心に永田議員が質問します。教育委員の人事をめぐって教育委員の人事問題については、議会運営委員会(議運)でもかなりの議論になりました。教育委員1名の方が、12月21日に任期満了を迎えるのですが、後任となる委員を12月議会に追加議案として提案したい、と市長はいっていました。議会初日の議運で、「今議会での提案はできない」と市長より報告。本来なら、最終日(21日)まで、鋭意努力して、それでも提案できないということであれば、その時点での報告となると思います。それを早々と断念してしまった...。人事問題はデリケートで、時間もかかります。今断念することは、本来5人いなければならない教育委員を、4人の状態でも良しとしてしまうことになってしまいます。このことをめぐって、公明党の議員より、緊急質問をさせてほしい、と申し出がありました。私は、「市長は、最終日まで鋭意努力するという発言はできないのか」「もしそうした発言であれば、今の時点での緊急質問はなじまないと思う」と、市長に改めて聞きましたが、それはできない、しかし一日も早く提案できるようにしたい、と。共産党市議団としては、市長の発言が変わらないもとでは、質問したい、という議員の申し出は認めるべき、と判断しました。人事問題であることから、プライバシーなどへの配慮は十二分に注意が必要、との意見を述べました。提案で以下の意見書が全会一致で可決されました。北朝鮮政府は、12月10日から22日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表した。国際社会が、強く非難した今年4月の打ち上げに続くものであり、東久留米市議会は、北朝鮮が情勢を悪化させる行動を繰り返そうとしていることに強く抗議し、新たな発射計画の中止を強く求める。国連安保理決議1874号(2009年6月)は、北朝鮮に対し、「弾道ミサイル」だけでなく、人工衛星など「弾道ミサイル技術を使用した発射」も行わないよう強く求めている。これは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して2度の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえて行った決定である。打ち上げは「国際法で認められた自主的な権利」だとの北朝鮮の主張は到底通用しない。北朝鮮が国連安保理決議を順守し、2002年の日朝平壌宣言、2005年の6カ国協議の共同声明に立ち返るように求める。徹しながら国際社会と協調して、北朝鮮による「ロケット」発射計画を中止させるために全力を尽くすことを求めるものである。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。