経営戦略センター長の村上雅洋様と首都大学東京教授の松田千恵子様に、かなり大胆な事業ポートフォリオの組み換えを、M&Aという手段を使ってやり遂げておられる日清紡HDのその現在に至るまでの経緯と将来の姿を、グループ経営の在り方とともにご議論いただきたいと思います。「昔はCMもほとんどやっていませんでしたから、繊維業界の中で知る人ぞ知る会社だったのですが、今は色々な事業を行っていて、さらに、ああいうCMをやったおかげで少し知名度が上がってきたというところです。日清紡ホールディングス(旧日清紡績)は1907(明治40)年に高級綿糸の大量生産を担う紡績会社として創業されました。今年で111年目となります。1940~1960年代に戦後の生活物資需要に応えて事業の多角化を推進、1960年代後半~1980年代にモータリゼーションを背景にブレーキ事業を拡大、1990年代に円高を踏まえて事業のさらなる多角化と海外進出を推進し、2000年代には、情報化社会の到来に備えてエレクトロニクス分野に注力しました。エレクトロニクス事業を当社グループの戦略的コア事業とするべく、2005年のTOBによる新日本無線の子会社化を皮切りに、さらに、2010年に日本無線と長野日本無線を子会社化しました。一連のM&Aにより、エレクトロニクス事業の売上高が全体の約4割を占めるようになり、名実ともに当社グループのコア事業となりました。S.A.(TMD)をM&Aで傘下に収め、摩擦材で世界トップクラスのグローバルサプライヤーに成長。「一方で、これもCMで『何をやっているかは知らない』と言うように、まさに繊維からブレーキそしてエレクトロニクスへの事業転換を華麗に果たしてこられた訳ですが、その過程で様々なM&Aをやってこられています。「ホールディングス(持株会社)に移行して2019年4月で10年になります。2006年ごろ、ホールディングス化を考えはじめたときが変化点だったと思います。企業として何を目指すのか、長期的な戦略・方針が必要で、企業にとって大事なことは常に変化していくことだと考えました。当時、まだ繊維、ブレーキが主力事業でした。成功しているわけですから過去の成功体験に囚われています。世界の社会・経済が激変するなかで、ビジネスモデルの変革を拒み続けると、社会のニーズに対応できない事業構造になり、収益力を喪失する。「2005年に新日本無線のTOBをめぐり、あるファンドとのバトルがあったのが一つの刺激にはなっています。経営はできなくても、言っていることはある面、正しいところがあると当時のトップは語っていました。マール2007年10月号でインタビューしていただいた岩下俊士です(https://www.marr.jp/genre/talk/chief/entry/744)。ファンドとの戦いの後ぐらいに社長になっていますが、そのころに方針を決めて、ホールディングス化することにしました。できるだけ早く、1年、2年で仕上げるようにと言われました。そこからM&Aをしていくことが始まりました。「それはある意味、素晴らしいですね。「その時期に社外取締役を入れ、役員の任期を1年にしました。「コーポレートガバナンス・コード導入のかなり前ですね。「日本的経営というと、どうしても家族主義的なところがあります。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。