AWARDホームHOME私たちについてAWARD読み物COLUMNお問い合わせCONTACT予算案閣議決定へ2019.12.20株式会社AWARDです。本日20日に、2020年度の国家予算案が閣議決定される見込みです。どのような内容にいくらくらい使われる予定なのか、内容について見ていきましょう。予算案は2年連続100兆円超え国の財政については、毎年大きな赤字を出しているのは周知の通りかと思いますが、今年の予算案も見込まれている税収に対してかなり大きな額となっています。予算案の額は2年連続で100兆円を超えており、消費税10%への増税があったにも関わらず財政状況は良くなっていません。一般会計の歳出総額は102兆6600億円程度で、過去最高です。一方で税収は約63兆5100億円が見込まれています。年間で40兆円弱は赤字ということになります。家計に例えますと、年収635万円の世帯の毎年の支出が1027万円ほどあるようなイメージです。ちなみに足りない部分は国債を発行して賄っているので、借金で毎年の生活を送っているような状態となります。歳出でとくに多いのはさて、ではこの102兆6600億円の内訳はどのようになっているのでしょうか。現在の国家予算のうち最も大きな割合を占めているのは社会保障費で、35.8兆円と実に3分の1以上を占めます。少子高齢化に伴い、社会保障費の増大というのは毎年つきまとう大きな課題です。この中には高齢化による医療・介護の費用に加え、幼児教育と保育の無償化にかかる費用も含まれています。3つだけで80兆円弱に上ります。・国から地方への仕送り・借金の返済が国の3大支出と考えておけば良いでしょう。財政は立て直せるのか?現在の国の財政は国債の発行に頼り切った状態です。国の経済が成長して税収が伸びていけば良いのですが、国債を発行して支出を賄うといった状態が常態化しているのは、好ましいことではありません。日本は世界中にお金を貸している国です。日本円、そして日本という国の信頼は保たれています。今後日本の経済が衰退していき、日本の資産も減ってくることになれば、今のような借金をすることが前提になっている財政状況は許されないことになるでしょう。した財政状況をリスクと見る場合は、外貨など日本以外の国の資産を持つことも有効です。現在の国の状況から未来も予測して行動していけると良いのではないでしょうか。(新しいウィンドウで開きます)執筆者:渡邉亮こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。