米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。エネルギーは「正義」の問題ではない今週からアゴラ経済塾「環境・エネルギー問題を経済的に考える」が始まる。「経済的に」と断ったのは、この種の問題は「生命」や「正義」で論じられることが多いからだ。水俣病の時代には環境問題は生命の問題であり、チェルノブイリ事故のころ原子力は生命の問題だったが、今はそうではない。放射能で1人の生命も失われなかった。(グレタさんFacebookより)グレタ・トゥーンベリのように「温室効果ガスを減らすことが至上命令で、どんな貧乏になってもいい」という子供もいるが、普通の大人はそうではない。それは環境影響と経済性のトレードオフという経済問題なのだ。その答は理論的にはわかっている。環境に及ぼす外部不経済を内部化し、それを合算した社会的コストを最小化するのだ。エネルギーのような公共インフラには外部性が大きいため、通常の市場経済では解決できない。この社会的コストを計算して最適化することが政府の役割だが、そのとき大事なのは延べ発電量で考えることだ。「原発事故が一度起こったら日本は終わりだから原発ゼロにすべきだ」という小泉元首相の話は、1回の事故の被害だけを考えているが、過去50年間の発電量に対する被害を考えると、図のように石炭が圧倒的に大きい。この図はチェルノブイリ事故の被害に対して、石炭と石油の採掘事故と大気汚染による死者を示したものだ。地球温暖化の被害は入っていないが、それでも延べ発電量(TWh)あたりの死者は原子力がはるかに少ない。原子力は1回の事故の被害は大きいが、発電量も大きいので、TWh当たりでは相対的に安全なのだ。日本のように原発を止めて石炭火力を動かすと、温暖化や大気汚染の健康被害は確実に増える。経済性はどうだろうか。次の図は総合資源エネルギー調査会の計算した電源別のコスト(2015年)だが、原子力は約10円で太陽光の半分以下である。ここでも原発の延べ発電量が非常に大きいことがきいている。福島第一原発事故の処理費用は約20兆円だが、原発が2010年以前と同じように運転できれば、40年間の総発電量7TWhで割ったコストは0.3円である。電力会社への「ただ乗り」が終わる再生可能エネルギー(太陽光・風力)は、設備ができれば燃料費はゼロだが、夜間や風のないときは使えない。今はその不安定性を電力会社がカバーしているが、今年4月から始まる発送電分離では、送電網のコストを発電業者が負担しなければならない。この不安定性のコストがどれぐらいになるかは計算がむずかしいが、一つのモデルとして再エネと蓄電池だけで発送電を行うと想定してみよう。これも資源エネルギー庁の計算だが、今と同じような安定性を確保して発送電するには54~95円/kWhかかる。これは今の電気料金の3倍以上である。いま再エネが安いように見えるのは、電力会社のインフラにただ乗りしているからにすぎない。これまではそれに加えて固定価格買取(FIT)で利益が保証されていたが、FITはまもなく終わる。今後どうなるかは不確定な要因が多いが、間違いなくいえるのは、1種類のエネルギーですべてまかなうことはできないということだ。電力は一次エネルギーの25%にすぎないので、再エネ100%にしてもCO2排出はゼロにならない。今年のように中東情勢が不安定になってくると、石油や天然ガスへの依存度は低くしなければならない。他方でCO2を考えると、石炭も増やせない。ベースロードは原子力で、ピークロードは再エネでという組み合わせになるだろう。以上は一つの例題だが、イデオロギーや正義感で一つのエネルギーだけに依存することは危険である。非化石燃料を増やしながらエネルギーコストを増やさない、多様なポートフォリオが必要である。福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。サヤカ私は翻訳を仕事にしている主婦だ。した「普通の人」がはじめた取り組み「福島おうえん勉強会・ふくしまの話を聞こう」第一回、第二回を紹介したい。原子力賠償をどうすべきか(2014年4月14日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。現在の東京電力の供給エリアで「低廉で安定的な電気供給」が行われる枠組みを作り上げる、という二つの点である。新たな曲がり角を迎えています。そこで一つの節目として、2012年7月に固定価格買取制度が導入されて以降の4年半を簡単に振り返ってみたいと思います。再エネ拡大の光と影(2014年3月24日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。現状は「日本の核武装は不可能」で一致GEPR編集部GEPRとアゴラでは、核燃料サイクル問題について有識者の見解を紹介した。「日本の核武装の阻止という意図が核燃料サイクル政策に織り込まれている」という新しい視点からの議論を示した。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。