ゼブペイがサービスを停止してから6か月も経っていない3月30日にインドでまだ操業している仮想通貨取引所の1つであるコインデルタがサービスを停止した。正式な声明においてコインデルタの創業者であるシャブハム・ヤーダヴ氏は、国内の銀行がビットコイン(BTC)と仮想通貨関係のビジネスと関わることを禁止したRBI(インド準備銀行)の決断を覆すためのプロセスにおいて十分な進展がこれまでにないと述べた。●インドのビットコイン産業にとっては既に遅いインドの最高裁判所は過去12か月にわたり審理を開いており、ビジネス業界の幹部、企業とRBIの決断を覆し、仮想通貨取引をインドにおいて合法とする可能性について協議している。インド政府関係者と政府によって設立された仮想通貨・タスクフォースがこの動きに関して楽観的な態度を示したために、初期の頃には国内の投資家とスタートアップ企業はインドの仮想通貨産業の未来に肯定的であった。ニュー・インディアン・エクスプレスの報道によれば、18年12月にRBI、SEB、電子情報技術省の職員によって構成される仮想通貨委員会のメンバーは関係者の中では暗号資産を違法な決済手段として拒否するべきではないという意見で一致していると語った。仮想通貨委員会のメンバーは話題の性質を考慮して匿名を希望したが、以下のように述べた。「既に2回会合を開いており、仮想通貨は違法な物として完全に拒否されるべきではないという一般的な合意が存在しています。強力な付帯条項付きで仮想通貨は合法化される必要があります。審議は行われています。間もなく詳細が明らかになるでしょう」しかし、行動するにはもう遅すぎるように見える。上述の関係者によるコメントがなされてから、インドの仮想通貨産業は仮想通貨の合法化と政府による認可に少しも近づいていない。重要なこととして、支払い能力と収益の維持のために国内ユーザーと取引に依存している仮想通貨取引所がサービスを停止してきている。存在にもかかわらず仮想通貨取引所がサービスを停止しているという事実は取引所が実用的な規制の枠組みが存在する未来を描いていないことを示唆している。ヤーダヴ氏は以下のように述べる。「過去6か月間、コインデルタを創業するのは非常に困難でした。RBIによる銀行への制限は途切れのない入出金サービスの提供を行う私達の立場を不利なものにしました。最高裁判所では重要な進展は全くなく、規制がいつ生まれるのか予想するのを難しくしています」ヤーダヴ氏はさらに、不利な環境でサービスを提供するのには限度があることを強調した。18年を通して、サービスを提供し続けた取引所は収益を生まず、高い費用の下で操業していた。「このような不利な環境で取引所を運営することは非常にコストがかかります。これまで最小の取引手数料で操業し、仮想通貨取引の質が現在の規制が存在しない状況に影響されないよう全てのコストを吸収してきました。経済的観点からは、もう取引所の運営を続けることはもはや不可能です」とヤーダヴ氏は説明する。●仮想通貨産業が素早く復活することを期待してはいけないインド政府関係者はもし政府が仮想通貨を規制した場合には仮想通貨産業が繁栄すると期待しているかもしれない。18年の操業が不可能な環境でサービスを提供しようとして数百万ドルを失った企業が近い将来に戻ってくる可能性は低い。インドがビットコイン取引を合法化するという起こりそうもない状況において最も楽観的な予想は、国外企業、主要な仮想通貨取引所がインドに進出することだろう。インド政府が国内仮想通貨産業の成長促進へ乗り気でないことと実質的に仮想通貨取引所を締め出す政府の政策を考慮すると、仮想通貨取引所がインドに進出するリスクを受け入れる意欲があるかどうかはまだ分からない。