75万人の8市町村で発足した東三河広域連合様もそのひとつです。平成30(2018)年4月の介護保険事業開始に先立ち、MCWEL介護保険V2を導入しています。新設広域連合としてのシステム導入事例として、その状況をおうかがいしました。8市町村によって発足しました。介護保険事業の開始にあたっては、各市町村でそれぞれ行っていた事務運用を一本化し、MCWELに反映させています。取扱窓口は8市町村にもそれぞれ残るため、システム稼働にあたって各市町村の担当者も操作研修を行うといった工夫もしています。各市町村で行っていた介護保険事務運用の一本化が必要だった介護保険に関する富士通SEの業務知識や、他の広域連合の運用経験をもとにした的確なアドバイスや提案によりシステム構築を実現。平成27(2015)年1月、「東三河はひとつ」を合言葉に、この地域の8市町村によって東三河広域連合が設立されました。これまで各市町村で行っていた事務を共同処理することにより効率化を進めるほか、新たな連携事業、国や県からの事務の権限移譲に向けた取り組みも積極的に推進しています。設置・運営などを行っています。介護保険事業は市町村が行ってきた事務に加えて、介護保険事業者の指定及び指導監査事務についても、愛知県からの権限移譲を受けて東三河広域連合が事務を行っています。介護保険では、どのようなシステムを導入したいとお考えでしたか新システムの第一の要件は、規模への対応力です。域内の人口は約75万人あり、それをカバーできるシステムであることがまず求められました。システムはパッケージを基本とし、住民基本台帳や税務情報などの連携運用が容易に行えることや、構築の効率性やコスト抑制を目指してカスタマイズを原則行わないこととしました。介護保険事業の開始にあたって8市町村からの要望をシステムの機能要件としてまとめたところ、その数は900項目以上にのぼり、これをクリアできるだけの機能も必要とされました。稼働開始は介護保険事務開始の2か月前、平成30(2018)年2月を予定していました。介護保険業務の開始に合わせて確実にシステムを稼働させ、業務を円滑に遂行したいと考え、システム選定にあたっては開発会社の信頼性や技術力を重視しました。その点、富士通は大小様々な規模の自治体へはもちろん、我々のような広域連合に対しても導入経験がありました。加えて、東三河広域連合8市町村のうち4市町村がすでにMCWELを導入しており、中でも広域連合内の人口のおよそ半数(約38万人)を占める豊橋市でも導入実績がありました。域内でこのシステムに慣れている自治体や担当者が多かったということもあります。約900の機能要件に対して、MCWELは適合率が他社に比べて圧倒的に高かったことも選定理由の1つです。富士通に対しシステムの機能などについて情報提供を依頼するとともに、それら機能を使用する前提で各市町村から担当者が集まってワーキンググループを開催し、事務手法のすり合わせと決定を行っていきました。各業務別に開かれ、業務によっては年に12回ほどと数多く開催することもありました。介護保険が定着したこの時期での広域連合化は前例がないこともあり、一本化するために多くの時間を費やしました。事務運用を一本化する上で課題となったことの1つに、給付管理があります。8市町村でそれまで支払いの方法やタイミングが異なっていました。給付の方法やタイミングの変更は、住民の皆様に様々な影響を及ぼします。した影響を極力抑えながらどのようにして一本化していくか、難しい作業でした。富士通にほかの自治体や広域連合での経験をもとにしたアドバイスをもらい、各市町村とすり合わせをして最適な対応を進めることができました。各市町村の窓口でもシステムをお使いですが、事前の操作研修はされたのでしょうか介護保険事務は広域連合で行いますが、被保険者からの要介護認定、給付などの申請は8市町村の介護保険担当者が窓口となって事務を行います。したがって、広域連合の事務担当だけでなく、8市町村の窓口担当者も含めて、MCWELの機能や操作にあらかじめ慣れておくことも必要でした。そのためのシステム操作研修を富士通支援のもと行ったことで、円滑な稼働開始に結びつけることができました。システム構築はスムーズに進みましたか一本化した事務運用をシステムに落とし込んでいく際、MCWELはパラメーターを調整することで柔軟に反映することができました。このため大きな改修などは特に必要なく、そこは狙い通りでした。(国保連)との調整が必要で、これも8市町村分を広域連合として事務を行うことになります。このとき、国保連システムとの連携が必要となりますが、その際のテストも富士通の協力のもとに行い順調に対応していくことができました。我々のような広域連合の案件も富士通は経験があり、また介護保険事務にも精通しているため、開発の要所で常に適切なアドバイスや提案をもらうことができ、円滑な構築につながりましたし、我々に安心感を与えてくれました。東三河広域連合として、人口75万人規模に対応した介護保険システムを稼働させ、当初の予定通り住民対応を開始することができました。稼働開始以来、システムは大きなトラブルなく順調に稼働しています。広域連合となり、介護保険の被保険者番号がそれまでの8市町村のものから広域連合のものに新しくなりましたが、新旧の被保険者番号の検索・照合機能を富士通提案により付加しています。窓口でその旧番号を検索すると新しい被保険者番号が出てきます。細かな機能ですが、こうした機能はとても便利で、窓口の担当者にも住民の方々にも好評です。様々な業務が連携しています。その点、MCWELは各業務の画面が連携して参照しやすいため使いやすいです。住民からの問い合わせがあった際、例えば要介護認定の状況確認から保険料の金額に話題が移ることがよくありますが、そんなときも画面をすぐに切り替え迅速に対応できます。滞納や給付制限などがある場合、画面上のアイコンの色が変わるので一目瞭然です。MCWEL導入で被保険者管理と要介護認定支援の業務が統合されました。これによって、例えば主治医と医療機関の登録が1回で済むようになりました。それぞれのシステムに登録していた以前と違い、手間がなくなり、また登録時のミスなどによるエラーもなくなりました。管理も一元化され、業務の効率化に役立っています。資料作成などで利用するデータはCSV出力機能を使って簡単に抽出でき便利です。富士通から制度改正に関する説明資料が随時あり、いつも早い段階から提供があります。このような稼働後のサポートも充実していて助かっています。今後の展開について、また富士通に対してどのようなご期待をお持ちでしょうか東三河広域連合では、広域化のメリットを今後も追求することが基本方針となっています。今回、MCWEL導入により介護保険事務がスタートしましたが、将来的には地域包括ケアなどのサービスも広域連合として統一的に提供し、その上で各市町村において地域に根ざした独自サービスをプラスしていくという方向が、今後の我々のあるべき姿と考えています。そのためにはまず、MCWELを基盤に地域包括ケアや地域包括支援センターなどのシステムを統合し、高齢者情報の一元化を進めていきたいですね。高齢者はすべて被保険者番号を持っていますから、それから各市町村独自の福祉サービスの提供状況などを検索し、地域ケア会議や医療介護の連携会議などでその情報を参照するといった利用方法を考えています。今後も富士通のサポートと提案に期待します。(注)本文に記載の人口は平成30(2018)年現在のものです。手筒花火(豊橋市)花祭(東栄町)愛知県の東部、宮路山などの山々、豊川の流れを中心に豊橋平野から渥美半島まで続く一帯は「東三河」と呼ばれています。古くは「穂の国(ほの国)」とも呼ばれるほど実り豊かな土地柄で、沿岸部から山間部に及ぶ多様な地勢と自然を有し、歴史や文化に根ざした営みが続けられてきました。8市町村で発足されたのが東三河広域連合です。域内面積は1,720平方キロメートル、約75万人の住民が暮らしています。集積が進んでいるほか、機械関連産業、ヘルスケア産業、精密機械などの企業群が集まっています。豊橋市の手筒花火、豊川市の豊川稲荷、蒲郡市の三谷祭、新城市の設楽原決戦まつり、田原市の伊良湖岬、設楽町のきららの森、東栄町の花祭、豊根村の茶臼山高原など、地域の特色を反映した名所旧跡、祭りなどでも知られています。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。