コラム=手塚耕一郎撮影どのように紛争を終結させ戦場から引き揚げるかという出口戦略なしに、国家は戦場に軍隊を投入すべきではない、という軍人の格言がある。軍を統制する政治家にしばしば無視されるが、的確な原則である。貿易戦争にもこの原則は当てはまるはずだ。いま世界が直面する最大の経済問題は、トランプ米大統領が貿易戦争の出口戦略を描いているかどうかである。トランプ氏が始めた貿易戦争には二つの特異な側面がある。一つは、日本や欧州、カナダといった安全保障だけでなく、世界の通商ルールを共に築いてきた同盟国までをも関税を巡る攻撃対象にしたことだ。二つ目は、北朝鮮への圧力を維持するために協調が必要なタイミングで、通商上の敵対国である中国を攻撃していることである。この記事は有料記事です。自粛ムード漂う各地でイベントを中止する動きが広がっている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。