米国政府・中東3か国に約8900億円分・武器売却(5月25日)米国・トランプ政権はイランからの脅威が差し迫っていると主張して中東に原子力空母や爆撃機を派遣しこれに強く反発するイランとの間で緊張状態が続いている。した中、ポンペイオ国務長官は中東のサウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦、ヨルダンの3か国に軍用機の部品や無人機など日本円でおよそ8900億円分の武器を売却すると発表した。ポンペイオ長官はイランからの攻撃を抑止し同盟国の防衛力を高めるためだと説明している。...全部読む米国・トランプ政権はイランからの脅威が差し迫っていると主張して中東に原子力空母や爆撃機を派遣しこれに強く反発するイランとの間で緊張状態が続いている。した中、ポンペイオ国務長官は中東のサウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦、ヨルダンの3か国に軍用機の部品や無人機など日本円でおよそ8900億円分の武器を売却すると発表した。ポンペイオ長官はイランからの攻撃を抑止し同盟国の防衛力を高めるためだと説明している。トランプ大統領は中東におよそ1500人の兵士を追加派遣することも明らかにした。追加の要員は偵察機や迎撃ミサイルの運用にあたる。トランプ大統領は今回の派遣について「比較的小規模で大半が防御的な要員だ」としたうえでイランを巡るこれ以上の緊張の高まりは望まない考えもにじませた。閉じる補助金ルール・WTOで議論を(5月24日)中国を念頭に国の補助金に日米欧が国際ルールで縛りをかける狙い。フランスを訪れている世耕経済産業相は米国のライトハイザー通商代表、EUのマルムストローム委員との閣僚会合に出席した。会合では自国の産業を優遇する補助金の規制を厳しくするためWTO加盟国に議論の参加を呼び掛けることで一致した。世耕経済産業相はWTOにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくことで合意したとコメントした。...全部読む中国を念頭に国の補助金に日米欧が国際ルールで縛りをかける狙い。フランスを訪れている世耕経済産業相は米国のライトハイザー通商代表、EUのマルムストローム委員との閣僚会合に出席した。会合では自国の産業を優遇する補助金の規制を厳しくするためWTO加盟国に議論の参加を呼び掛けることで一致した。世耕経済産業相はWTOにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくことで合意したとコメントした。名指しはしていないが、中国を想定しているのは明らかだ。トランプ政権“安全保障面でも中国へ圧力”(5月23日)米国海軍第7艦隊は、イージス駆逐艦「プレブル」と補給艦の合わせて2隻が昨日から今日にかけて台湾海峡を通過したことを明らかにした。第7艦隊は「米国海軍は国際法で認められたどこであれ、航行や飛行を続けていく」とコメントしている。米国海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは5か月連続になる。プレブルは今月19日に南シナ海で中国が主権を主張する海域を航行する航行の自由作戦を行ったばかりで、トランプ政権は台湾海峡や南シナ海に艦艇を派遣するペースを加速させている。...全部読む米国海軍第7艦隊は、イージス駆逐艦「プレブル」と補給艦の合わせて2隻が昨日から今日にかけて台湾海峡を通過したことを明らかにした。第7艦隊は「米国海軍は国際法で認められたどこであれ、航行や飛行を続けていく」とコメントしている。米国海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは5か月連続になる。プレブルは今月19日に南シナ海で中国が主権を主張する海域を航行する航行の自由作戦を行ったばかりで、トランプ政権は台湾海峡や南シナ海に艦艇を派遣するペースを加速させている。ファーウェイと政府の許可なく取引することを禁ずる措置をとるなど中国への圧力を強めていて、安全保障面でも中国への圧力を強めるねらいがあるものとみられる。閉じるファーウェイスマホ・各社が発売延期(5月23日)ファーウェイがスマートフォンの新機種について、携帯各社が発売延期を決めた。きのう、ファーウェイが日本での新機種発売について計画通りだとしていたが、携帯電話会社側が米中貿易摩擦でファーウェイ製品が安定供給できるのかと慎重になったため延期となった。KDDI・au、ソフトバンク・ワイモバイル、KDDIグループ・UQモバイル、楽天モバイルが延期を決定した。NTTドコモは予約の受付を停止するが、夏から発売する予定である。...全部読むファーウェイがスマートフォンの新機種について、携帯各社が発売延期を決めた。きのう、ファーウェイが日本での新機種発売について計画通りだとしていたが、携帯電話会社側が米中貿易摩擦でファーウェイ製品が安定供給できるのかと慎重になったため延期となった。KDDI・au、ソフトバンク・ワイモバイル、KDDIグループ・UQモバイル、楽天モバイルが延期を決定した。NTTドコモは予約の受付を停止するが、夏から発売する予定である。ファーウェイの昨年度の日本での出荷位台数は、アップル、シャープ、ソニー、サムスンに次いで第5位(188万4000台)となっている。そのうち47%が大手3社向け、52%が家電量販店や格安スマホ向けとなっている。閉じるOECD・ことしの世界経済・成長率の予測引き下げ(5月22日)OECDは、米国と中国の貿易摩擦などを背景に中国やヨーロッパを中心に貿易・設備投資が急速に減速し、企業や消費者の心理も冷え込んでいると分析した。ことしの世界経済の成長率の予測を引き下げた。追加関税をかけ合う米中の対立の長期化がリスクになっていると指摘した。自由貿易推進のため、多国間の枠組みでの対話を求めた。生産と輸出の減少で景気が低調になったなどとして、ことしの日本経済の成長率を実質+7%と予測した。...全部読むOECDは、米国と中国の貿易摩擦などを背景に中国やヨーロッパを中心に貿易・設備投資が急速に減速し、企業や消費者の心理も冷え込んでいると分析した。ことしの世界経済の成長率の予測を引き下げた。追加関税をかけ合う米中の対立の長期化がリスクになっていると指摘した。自由貿易推進のため、多国間の枠組みでの対話を求めた。生産と輸出の減少で景気が低調になったなどとして、ことしの日本経済の成長率を実質+7%と予測した。去年11月時点から0.3ポイント引き下げた。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。