・8月下旬に新潟県を通過した台風15号の被害を受けた阿賀野市の2015年産コシヒカリの1等米比率(10月9日現在)が過去最低の3%であった。ハウスのビニール張り替え補助金を支給する。・被害を受けた市内の農業生産法人(コシヒカリの作付面積は約27ヘクタール)の社長は、「昨年は所得補償が半額だった。」とし、「利子補給はあっても返済しなければならず経営には重荷だ。被害の完全補填は難しいと思うが、経営が続けられるような補填を望む。台風15号による阿賀野市の被害面積が新潟県内で最も大きかったことは時局自論5(こちらを参照)でお伝えしたが、被害額の大きさ(約17億円)についても明らかになり驚いている。この甚大な農業被害に対し市が出した支援策の貧弱さには怒りを覚える。市の支援策では経営の継続は無理だ。今年3月の定例市議会で次のような平成27年度の施政方針を述べている。「まず「農業」でございます。国は生産調整の廃止を決め、平成26年度から減反参加者への定額補助金を半減する方向で舵を切りましたが、TPPの交渉状況によってはさらに政策を変更する可能性もあり、農業を取り巻く状況は予断を許さないところであります。このような中、阿賀野市の農業の要諦は、国の政策に翻弄されない持続可能なしっかりとした農業の軸を作らなければならないと考えております。そのためには、もうかる農業、若者が入ってくる農業を実現し、経営の安定を図ることが重要となります。...」また田中市長は、市長就任直後の平成24年5月の臨時市議会で次のような所信表明を述べている。「次に、地域農業の再生でございます。私は、阿賀野市は農業が基幹産業であるとの認識のもと、農業の振興なしに阿賀野市の発展はないと考えております。このため農業の基盤整備により大規模化やその受け皿となる農業後継者の育成及び法人化を支援し、その体質を強化いたします。田中市長の言葉は美辞麗句で飾られているが中身がなく行動が伴っていない。被害を受けた農家の苦しみ・苦悩が理解できないから、こんな小手先の支援策しか出せないのだろう。これでは到底「持続可能な農業の軸」は作れない。