日本は2014年1月に障害者権利条約を批准した。とることを規定している。条約批准にあたっての国内法制度の整備の過程で、障害のある女性たちは何を訴え、どこまでその声は反映されたのか。2016年4月に施行される障害者差別解消法に求められることを含めて、今私たちの社会に求められていることを共に考えたい。特集:先住民族世界会議と日本の先住民族の未来2014年9月22・23日に、ニューヨークの国連本部で先住民族世界会議が開催された。世界会議では、国連を舞台にした30年以上に渡る先住民族権利運動の成果が整理され、取り組みの強化が謳われた。国内では、日本政府が2008年にアイヌ民族を先住民族と認めて一定の取り組みを行なっているにも関わらず、札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とツイッターで発言する問題などが起こっている。琉球民族として会議に参加した。特集:国連審査と日本の人種差別問題2014年の夏は日本にとって人権姿勢が厳しく問われる季節となった。7月には市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の実施に関する第6回日本審査、そして8月には人種差別撤廃条約の実施に関する第3回目の日本審査が行われた。今回、IMADR-JCは人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)とともに、これら2つの審査にNGOレポートを提出し、ブリーフィングやロビー活動、審査傍聴など、ジュネーブ現地での活動に参加をした。現地におけるNGO間の活動の調整も行った。両審査では、日本における人種差別の諸問題についてそれぞれの委員から厳しい質問や意見が出された。8月29日に公表された**。以下に両審査の全体的な報告を行う。問題に関する勧告の意義について、ジュネーブにおける一連のNGO活動に参加された方々に報告をしていただく。――世界・日本」をテーマに開催される(7月2日、背表紙の案内ご参照)。それに先立ち、今号では、人権と深いつながりをもつ識字を特集としてとりあげた。日本では部落解放運動が村の大人たちの文字を取り戻し、子どもたちが教科書をもって毎日学校に通えるようにするために、識字運動と同和教育に早くから取り組み、さまざまな実績を積んできた。その取り組みは形を変えながら引き継がれてきた。棚田洋平さんに報告をしていただいた。具体的な識字クラスについて、日之出よみかみ教室で学習パートナーとして支援活動をしている菅原智恵美さんにいきいきとした報告を書いていただいた。もと民間レベルでの識字の取り組みの支援事業を実施してきた安田識字基金について、当初から関わってこられた友永健三さんに報告をしていただいた。安田識字基金では、国内のみならず、アジアにおける識字の取り組みを支援してきた。インド、ネパール、スリランカなどのマイノリティコミュニティの女性たちによる識字の取り組みは、文字の読み書きの域を超え、女性たちの権利意識の高揚やエンパワメントへとつながった。ネパール山間部のダリットの村の女性たちとの会話を通して、文字の読み書きができないことの意味を二次体験を通して捉えることができた白根大輔さんに、その報告を書いていただいた。識字は人権であり人間の解放であるというメッセージが、これら執筆者の方々の報告から伝わってくる。特集:ビジネスと人権2011年国連はビジネスと人権に関する指導原則を採択した。これはビジネスにおいて人権が守られ、尊重されるための具体的な実施にかかる文書である。ビジネスと人権の課題は決して新しいものではない。国際的にさまざまな取り組みがなされてきている。今回は国連を中心にその全体像についてアジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)の所長であり、IMADR-JCの理事である白石理(しらいしおさむ)さんにお話しを聞いた。