cryptonewsインスタント・メッセージング大手のワッツアップ上で、スイスのBC(ブロックチェーン)系新興企業ズールー・リパブリックが開発したLite.IMボットを利用したプログラムを通じ、ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)の受け渡しが可能となった。同社が19日に発表した。ユーザーは、ワッツアップ・ボットであるLite.IMを導入する必要がある。その後は希望するコインの送信方法に関する一連の説明が表示されるので、画面の指示に従うだけでよい。オプションの設定、言語の選択(現在は英語とスペイン語のみ)、パスワードの設定が可能で、さらにビットコイン、ライトコイン、イーサリアムに同社のネイティブ・トークンであるズールー・リパブリック・トークン(ZTX)を加えた4通貨からデフォルトの通貨を選択できる。紹介プログラムを通じ仮想通貨を得ることもできる。Lite.IMはすでにフェイスブック・メッセンジャー、テレグラム、通常のSMSでサービスを提供している。ズールー・リパブリックは18年8月にライトコイン用プラットフォームのLite.IMを初めて導入し、それを通じ「Lite.IMのユーザーはテレグラムやSMSのシンプルなメッセージによってライトコインBCとやり取りし、携帯電話の電波が通じる世界中のどの場所からでも資産の受け渡しが可能となる」とブログ記事で説明した。同社は19年1月、フェイスブック・メッセンジャー、テレグラム、SMSでクレジットカードまたはデビットカードを使ったデジタルトークンの直接購入が可能になったと発表した。ワッツアップを所有するフェイスブックが独自のデジタルコインに取り組む中、今回の発表がなされた。3月に報じられた通り、スペインに本社を置く独立系新興企業のウアビットも、AI(人工知能)とのチャットだけで仮想通貨の受け渡しを可能にする計画を立てていた。同社は4月に制限付きの公開ベータ版立ち上げを予定していたが、その後進ちょくについての情報は伝えられていない。一方で、16億人のユーザーを抱えるワッツアップがハッキングされたと14日にフィナンシャル・タイムズが報じ、セキュリティ上の懸念が高まっている。その報道によると、英国の人権派弁護士の携帯電話から情報を取得するため、イスラエルのサイバーインテリジェンス企業NSOが開発したとされるぺガサスというスパイウェアがワッツアップに侵入したという。感染すると、このスパイウェアは通話、テキスト、写真、マイク、カメラといったユーザーのデータや機密情報にアクセスできるようになる。この侵入に対する対応の遅さや透明性の欠如、発見後すぐにユーザーへ通知をしなかったことでフェイスブックは批判を受けた。同社はセキュリティに関する短信を発表し、一部のメディアに対しこの件を認めワッツアップのアップデートを求める声明を出した。