部品を世界各国から集めて、中国で組み立てて、アメリカに輸出する。そのような中間品が多いのである。中国は為替操作国なのだろうか?そうではない、経済が調子よければ、通貨は向上するし、経済が悪ければ、通貨は下落する。今は、経済が悪いから、元が下落しているに過ぎない。アメリカのブルーワーカーは、給料があがっておらず、どんどん職を奪われている。関税が与える影響の説明に入っていきます。lossが大きくなるだけで、消費者が損して終わるのでは?ということでした。この米中貿易の結末、楽しみですね。返りVol.2(2019/9/14)コメントを残す二回目「供給と需要」つづき一回目は、理論や考え方の説明が中心でしたが、二回目は事例などを交えながら、供給と需要のバランスをどのように取っていくのかという話が中心でした。中国の医療価格管理施策に関して。中国では、医者の給料、入院費用が抑制され、また医薬分業により、医療の供給と需要のバンランスがうまく取れていないとのことです。医者の給料でいえば、例えば、北京で10-15年医師として働いていも、毎月の給料は2-3万元、約34-50万円ぐらい。私の会社でも10-15年のキャリアがあれば、2-3万元はもらえるでしょう。考えると、人の命を預かり、休みが少ない医師としては、少ないでしょう。入院費用でいえば、北京の病院で一晩(ベッド)で55元。北京にあるホテルが一晩240から780元。ホテルよりも、病院にとまった方が安い!と冗談を言っていました(笑)。医薬分業は、1複数の病院に通う人々が多い中で、摂取する薬品の重複や副作用そして薬の摂取過多を避けるため2薬が利益の源泉となり、医師が大量に薬を患者に処方して、薬品費用が膨大になるのを避けるため、だったりするわけですが、特に中国では後者が目的とされているのに、その目的が達成されていない。(ちなみに、医薬品販売の売上比率ですが、中国は33%に対して、日本は20%前後、アメリカは10%前後だそうです。上乗せされ、最終的に96元になってしまう、とのこと。入札リスト価格は、国が作った薬品入札の仕組みで、各省から認められた製薬会社がその仕組みに入ることができ、入札方式で薬品の価格が決まっていくというもの。すべての製薬会社がその仕組みに入るわけではないので、入札が価格抑制を出来ていないということです。あと、中国の患者は、過剰に抗生物質を処方されている事例も紹介されました。中国は、世界の50%の抗生物質を利用しており、中国の患者の50%は抗生物質が処方されたことがあるとのことでした。これも医薬品価格が関係しており、安い抗生物質が処方しやすい環境を作っていると。知らべてみると、こんな記事もありました。「抗生物質を過剰摂取する中国、耐性菌出現を招く可能性」。目的は、裕福でない人々も適切な医療サービスを受けられるようにすることなので、税金から、彼らへ補助を出した方が得策ということだ。確かに、医者の給料や入院費用を抑制するのは得策ではない。病院も利益が出ねば、運営できない。医者もそれなりの見返りがないと、働くモチベーションにならない。薬品価格をもっと抑制しつつ、製薬会社や税金を使い、所得の低い人々へ補助金を出した方が良いかもしれない。ひとうは、中国とアメリカの貿易戦争。これは、三回目の授業で書きます。返りVol.1(2019/9/7)コメントを残す第一回目「供給と需要」マクロ経済学。ケインズの”見えざる手”など、私は大学で経済学部だったのですが、20年以上前に勉強したことが出てきたので、比較的内容はわかりました。この授業で、教授が伝えたかったのは、需要曲線と供給曲線が交わる点は、市場の価格が決めるということ。それを体験するために、2-3人でチームに分かれて、供給側、需要側にそれぞれなり、市場で利益が出るように自分の商品を売ったり、自分の満足できる価格で購入したり、ということをデモンストレーションしました。単純なデモですが、結構盛り上がりました(笑)。事例として、「最低賃金法」が取り上げられました。)再交渉に向けて、メキシコ側に最低賃金アップの要求。南アフリカでは、黒人の人権擁護のために、最低賃金向上を要求。中国でも、各都市で最低賃金が設定。これは誰のための施策?低い賃金だから、メキシコ人、南アフリカの黒人、中国の大都市で働く手稼ぎの人々は、競争力があり、需要を満たしているのではないか。結果、最低賃金で得をするのは、アメリカ人、白人、都市の人々などになるのではないか。供給と需要が成立している中に、政府が入る必要があるかどうか?という問題提起でした。最低賃金法がなければ、いつまでたっても、低い賃金のままで働かざるをえない、これって、資本家の搾取にも見えるし。一方で、最低賃金法により、低い賃金で働けていた人が職を失い、今まで職がなかった、中間クラスに人々が職を手にする機会が増えたとも言えるし。最低賃金法以外でも、賃金の低い人々を支援していくやり方はあるとは思います。職業センターのような施設を増やして、彼らのスキルや知識を上げることで、結果賃金を上げていくとか。どのように政府の規制や施策を打っていくのかがもっと考えるべきなのでしょう。”限界収入”と”絶対優位と比較優位”に関連するもの。水は、限界収入が大きいのか?小さいのか?国家間の貿易は、スポーツのように勝ち負けが、なぜはっきり決まらないのか?絶対優位と比較優位の違いは何か?貿易の際に、双方とも利益が出るためには、価格はどのような範囲で決定されるのか?”見えざる手”とは何か?なぜ、経済学者は、各国の貿易を制限することに反対するのか?続きは別の記事で。