掲載内容は発表日時点の情報です。当社は、平成16年3月1日付で、現在の退職金制度を、確定拠出年金(日本版401k)とキャッシュバランス型確定給付年金を組み合わせた新制度に転換することで、このほど労使合意しました。従来型の年金運用から、市中金利や運用環境の影響を受けにくい新制度に移行することで、年金財政の安定化がはかれ、本業から得た収益をそのまま本業に活かすことにつながります。社員にとっては、自らの持ち分を運用することで経営・投資家マインドを高めながら、ライフスタイルに応じた選択が自由に出来る設計になっています。グループ会社への導入も同時に進めることで、人事交流によるシナジー効果も期待しています。<背景>当社では、従業員の福利厚生と新しい雇用制度への転換に対応するため、企業年金や退職金制度のあり方を重視してきました。1999年からはポイント制退職金制度を導入し、退職後の老後資金の確保と会社への貢献度の反映を両立しています。引上げや、現在の適格退職金制度が2012年に廃止されることなどを背景に、従来のポイント制をさらに発展させた形で生まれたものです。歴史をさかのぼると当社は創業以来、経営側と社員が運命共同体となって事業を繁栄させ、その収益を分配してきた背景があります。今回、企業年金においても、これらの企業文化のもと、労使が一体となったプロジェクトを設置し、検討開始からわずか4か月という短期間で新制度移行への決定に至りました。<今回の新制度>新制度は、ライフスタイルに応じた選択が自由に出来る設計にしています。具体的には、これまでのポイント制は維持しつつ、退職金のうちの一定比率(約30%)を確定拠出年金(日本版401k)と前払い金の中から選択し、残りの部分(約70%)を新たに法制導入された制度であるキャッシュバランス型確定給付年金で運用するものです。退職金の受取方法もライフスタイルにあわせて年金または一時金を選択できます。移行するか、一時金として受け取るかの二つのプランから選択でき、社内セミナー、専用ウェブページ、コールセンター等を通じて情報を提供することで、より理解を深めた選択ができるように社員の人生設計をサポートしていきます。本制度改定は、グループ共通制度(規約型)として設計しているため、当社のみならず、国内グループ2社も同時移行を予定しており、今後他のグループ各社へも拡大していく方針です。従来までは各社異なっていた退職金制度の土台を共通化することで、グループ間の人事交流が容易となり、シナジー効果がはかれます。人材市場の流動化により獲得可能となる、優秀な人材の受け入れのベースとしても機能するものと期待しています。今回の新制度移行により、社員が自らの持ち分を、経営・投資家マインドを持って運用することで、年金においても社是の「おもしろおかしく」実現を目指します。最新ニュースのご購読(RSSフィード)はこちらから。アクセシビリティサイトマップ。