8分SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEスポンサーリンクこんにちはリハビリアイデア(@rehaidea)です。皆さんは総合事業という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?タケシ確かに最近よく総合事業といったことをよく聞きますが、いまいちその制度のことは知らないです。僕も病院勤務時代はほとんど関心がなかったし、聞いてもスルーしていることが多かったから。リハアイデアこのように、在宅の領域では、病院セラピストが普段あまり知らない(本当は知らなければいけないことなのですが)制度上のことや、介護保険に関することが山ほどあります。(以下「総合事業」)」がスタートしました。タケシえっ、そんなに前から開始されていたんですか?実際は平成29年4月から全国の事業所で本格的なサービスが開始されているようです。ところで皆さんはこの総合事業って何かご存知ですか?そもそも総合事業とは誰を対象に、どこがそのサービスを提供するのか?実際はどんなことをしていて、何が目的なのか?とても謎の多い制度ですが、今回は総合事業について、まずは入りの部分としてその概要について分かりやすく解説していきたいと思います。)」とは、2015年(平成27年)4月に施行された新しいサービスです。この事業の趣旨として、厚生労働省は総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。サービスを『総合』的に行っていく事業のことです。タケシん?なんだかよくわかりませんが・・・(笑)こういうお国が決めた文章ってどこかわかるようでわかりにくいというか、難しいというか・・・リハアイデアここでいう、市町村が先頭に立ちということは、この事業の舵取りは主に市町村に委ねられてるということです。例えるなら舵をとる市町村は船長みたいなイメージでしょうか。リハアイデアじゃあ、その船長の市町村は一体誰なのかってことで、誰がその総合事業を実施するのか?って気になりません。総合事業で何が変わったのそれには、まずは総合事業が今までの制度とどう変わったかを理解することが近道だと思います。変更点についてこちらをご参照ください。変更点がわかりましたか?もう少しわかりやすくするとこんな感じです。それ以外の65歳以上の高齢者という3つのくくりの中で、それに対して色々な利用できるサービスなどがありました。65歳以上の人:介護認定を持たない65歳以上の方々は、地域における転倒予防教室やシニアクラブなどつまり今までは、介護認定をお持ちの方で、その中の要支援者は予防給付(保険料や税金から9割もしくは8割支給される)でのサービス利用が可能でした。1、2を利用していた方々のうち、訪問介護と通所介護を受けていた方々65歳以上の方々(基本チェックリストにより選定)が利用していたサービスがこの『総合事業』に変わったよっていうことになります。要支援1.2の方は介護保険の要介護認定によって決定されるので、これは理解できると思います。病院なんかでは入院中に介護保険の認定調査にこられるかと思いますが、あれですね。リハアイデアその調査によって、あなたは動けるから要支援いくつとか、病気などにより自立した生活するには介護が必要だと判断されれば要介護いくつって感じで(簡単に書いてますが、しっかりとした評価基準があるので、気になる方はチェックしてみてくださいね)、介護保険の認定がおります。その認定結果をもとに、あなたは介護が必要だから、ヘルパーさんにきてもらいましょう(訪問介護)とか、お風呂に入るためにデイに行きましょう(通所介護)というようなサービスを受けます。そのサービスを受けている人がひとつめの要支援1、2を利用していた方々のうち、訪問介護と通所介護を受けていた方々にあたります。それに対して2つめの65歳以上の方々はどのように決められるだろうか?サービスによっては65歳以上の方なら誰でも参加できるものもありますが、元気な人みんなが受ける必要はありません。やってサービス利用者を決めるかというと、基本チェックリストによる選定によりサービス事業対象者が決定されます。MEMO基本チェックリストとは、厚生労働省によって作成されたもので、介護予防が必要である65歳以上の高齢者を早期に発見し、介護を必要とする生活を未然に防ぐため25のチェック項目になります。平成27年度から移行した新しい総合事業からは、この基本チェックリストを要介護認定の手続き上含めることとなったようです。こちらも市町村の窓口に相談に行ったあとに、実施される形となります。それによって、この方はまだ介護保険を受けるまでには至ってないが、少し生活に支障がきたしそうだなって判断されれば、総合事業における一般予防事業の対象となるようです。以上のことからまとめると、これまであった従来の介護サービス事業所だけでなく、今まで行っていた介護保険を持たない65歳以上の方々が利用していた各市町村が実施する介護予防事業のサービスに、要支援の方々のうち、訪問介護と通所介護を受けていた人たちが加わったよってことになります。それにより、今までかかっていた要支援者における社会保障費を大幅に減らすというのが国の狙いにあります(それだけではないのですが)。要支援者で元気な方は沢山おられます。いった方々がもっと自立して、サービスを利用せずとも生活できるように社会全体が移行していこうよっていうのが流れではないでしょうか。総合事業の担い手はどこになるのじゃあ、この制度の変更に伴い、一体誰が総合事業を受ける方々に対してサービス提供をしていくのかが気になりますよね。介護予防事業の船に乗ったはいいけど、その人たちの面倒をみるべき船長は誰なのってことですよね。これも色々調べてみた感じたのですが、某漫画のキャラクターの○フィのように「俺は海賊王になる」って夢を持って行動にうつせる船長もいれば、「みんな頑張ってね〜」っていう夢のない船長もいるのではないでしょうか?それを知るには、市の動きをみればどれだけ活動しているかがよ~くわかります。リハアイデアタケシ地域によってもそれぞれ違うということなんですね。私も簡単に調べた断片的な知識しかないため、どこがどうといった偉そうなことを言える立場ではないですが、私が調べて何をしてるかわからないとこは、もちろん他の人にも中々伝わってないってことではないでしょうか?では、皆さんはご自身が住んでる近くでは、どうやってこの総合事業が動いているかってご存知ですか?総合事業のことをより詳しく知ろうとするなら、まずは自分たちの地域の動きを知ることからはじめるのが一番だと思います。動いているとこはやっぱりこれからの高齢化社会に対する熱の入れようが全然違いますから!そこで、大阪在住の私が調べた結果、大阪なんかではこちらが有名なのかなって思いました。大東公民連携まちづくり事業matituku.comそういえばNHKのクローズアップ現代+で特集されてましたね。タケシ色々調べてみると市町村によってやり方はホントバラバラで、勉強になります。大東市のように市が大々的に動いていて、地域の色んな自治体やボランティア団体を巻き込んだりしているところもあれば、そうでなかったりのところも。調べてわかったのは、舵とりをしているのは主に市役所などにある地域包括支援センターですが、実際動いているのは各地の介護事業所やNPO団体、ボランティアなどの自治体がメインのようです。そもそも各地域の高齢者の状況は、各地域それぞれで抱えている課題が違うため(ある地域では、高齢者が集まり、コミニティーができてるとこだったり、ある地域は全くなかったり)、そういったことを理解していたり、現時点でその地域で活動してる自治体に話がいくのは自然な流れなのかなって思います。)を主体にしていこうという国の狙いと一致しているようです。なれば、この事業を進めるにあたっては各自治体の自由な発想が重要とされています。いった社会資源をうまく活用し、総合事業を各地域それぞれが、それぞれにあった形で実施していく必要があるということなんです。いった社会資源を提供する事業所ってどれだけ活動できているのかなってのが気になりますよね。それを知るためには、実際に提供するサービスから、どこがどのように動いているのかをみていきましょう。サービス事業65歳以上の方に対して体操教室等の介護予防を行う一般介護予防事業とで構成されています。この2つのサービスのそれぞれの詳しい内容についてはこちらになります。サービス事業についてです。これって、今まで要支援の方を多く抱えていた訪問介護や通所介護の事業所は、今後どうなっていくのでしょうかね?タケシ最近はデイサービスなんかもよく潰れるって話も聞きますが・・・。現行に相当するサービスを提供し続けるとは思うのですが、要支援者の数を減らそうとする方針通りでいけば、もちろん事業所としても現行サービスを続ける必要はなくなります。これって、予防給付からはずれることも考えれば、訪問介護や通所介護の事業所自体が減ることになり、要支援者があふれてしまうといったことにもつながるのではないだろうか?あくまでも、個人的な見解ではありますが、要支援者の中でもサービスを受けれないなんてケースもでてきてもおかしくないかなって思います。いったことに対して、サービスA、B、Cといった各サービスを実施していく必要があるのですが、事業所として参入できるのはAのみで、それ以外は先ほどあげたようなNPO法人やボランティア団体が行うのであれば、そういったサービス提供できる場がないと、最終的に困るのは要支援者になりかねませんね。国が求める目的もわからなくないですが、総合事業を取り組んでいく事業所は、今後の対策が必要なのは明白ですし、新たにサービスを提供する社会資源が出てくることも重要になってくるんでしょう。具体的なことはわからないので、私自身もなんとも言えませんが...サービス提供をする社会資源ってどれだけあるのか疑問が残ります。いったことを知らない病院セラピストなどにとっては、例えば病院を退院された要支援の方々がどうなるのかは非常に気になるところですよね。いった意味でも、総合事業に取り組む事業所がどういったことをしているのか、どういったところでサービスを受ける必要があるのかも知る必要があるということですよね。この辺って、身体機能などを知っているセラピストだから助言できそうなこと沢山ありそうですよね。ついて次に一般介護予防事業についてみていきたいと思います。簡単にイメージするとなると次のようになると思います。それは「自立の高齢者~要介護者を対象とした、介護保険外サービス」といった感じになります。上記のように書いてしまうと、ただの民間企業のサービスのように思えるかもしれません。そのような民間企業のサービスは、必ずしも全国一律に出てくるわけではありません。ビジネスになりますので当然、需要が少ない所には採算割れの危険を冒してまで展開をしませんし、対価を支払えない人を対象にすることもないでしょう。そのため、先述したように、総合事業では市区町村が中心となって、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させ、地域の支え合い体制をつくることとなります。総合事業の開始によって、事業者も「多様な主体」の一員として、どのようなサービスを提供していくかを考えることが大切です。総合事業に関するまとめ総合事業に関しては各地域の市町村にその方針は委ねられており、実情はその中で各自治体がどう動くかを今後の大きな課題としているところにあると思います。船長がいて、舵をとって向かうべき目標は明確にあっても、どうやって進んでいけばよいのか、誰がそれをやっていくのかという船員がまだまだ確立できていないということです。最近では、ここに理学療法士等が国が進める事業として委託を受けたり、市町村とタッグを組み色々な取り組みをしている働きが少しずつでてきています。私の知り合いも、実際市役所の方と一緒に事業モデルを作っているという話を聞きました。リハアイデアそこに関わるためには理学療法士が何ができて、どういったことを社会のニーズとして求めているのか、そういったマーケット感覚での関わりも必要にはなってくるのではないだろうか?なぜなら我々セラピストは人の動きをみれるプロです。リハアイデアそこらの市町村の一般的知識を持った人達より、高齢者のかかえる問題を詳しく知ってるのは当たり前です。理学療法士がその知識をもち、今はどういった社会の流れがあるのかをいち早く情報として察知する能力をもつ必要があります。それには、まずは本質を知ることから初めてみてはいかがなものかと思います。次回はこの総合事業における具体的な流れやそれによってもたらされる事などについてもまとめてみたいと思います。サービス費用が引き上げ!これってどういうこと?この記事を書いた人リハアイデア80年代生まれ関西在住。「rehaidea」では知識を臨床に活かすための記事を中心に書いています。好きな分野はずばり「脳」です。ブラックボックスと言われる脳機能に関して臨床場面で使える、より実践的な知識の提供を目標にしています。興味のある方は是非覗いてみてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。サービス事業について一般介護予防事業について総合事業に関するまとめ参考書籍はこちらリハアイデア80年代世代の関西在住。「rehaidea」では知識を臨床に活かすための記事を中心に書いています。好きな分野はずばり「脳」です。ブラックボックスと言われる脳機能に関して臨床場面で使える、より実践的な知識の提供を目標にしています。興味のある方は是非覗いてみてください。