cryptonews元ブラジル中央銀行総裁がビットコイン(BTC)を褒め称え、マクドナルドとスターバックスもフェイスブックの後に続き独自の仮想通貨を発行することを提案した。ブラジルのメディア、エスタドのオピニオン欄で元ブラジル中央銀行総裁であるグスタボ・フランコ氏はビットコインを「最も素晴らしい仮想通貨」と呼び、「もしビットコインが企業だったら、1750億ドルの価値があるだろう」と語った。フランコ氏はフェイスブックのリブラについても夢中で語り、フェイスブックによるホワイトペーパーを「ワクワクさせるニュース」と呼び、リブラの発表を受けて「新たな決済手段が登場する」と予想している。彼は以下のように述べている。「理論的には大手IT企業だけでなくいかなる企業もフェイスブックがリブラでやろうとしていることと似たことを行うことができる。マクドナルドはビッグマックと交換できる仮想通貨『マック』を作ることができるだろうし、スターバックスはカプチーノの購入に使える『スター』を作ることができるだろう。」しかし、フランコ氏は「リブラが提供しようとしているのと全く同じ体験」は既に既存の決済システムで開拓されており、3つのプロジェクトをリブラの先駆けと述べた。フランコ氏が挙げた3つのプロジェクトはアリババのアリペイサービス、ウィーチャットのウィーチャット・ペイ・プラットフォーム、ケニヤの通信会社サファリコムのMペサ・ネットワークである。英企業のボーダフォンはサファリコムの株式を40%保有している。Mペサは元々マイクロクレジットプラットフォームとして利用されることを意図されていたが、ユーザーはこのプラットフォームを資金移動のために利用することに熱心であった。フランコ氏はアリペイとウィーチャット・ペイは「資金移動を写真を送るのと同じくらい容易にした」と述べた。フランコ氏はBC(ブロックチェーン)技術のおかげで、電力や経常経費を節約することで、リブラの様なプロジェクトは既存のデジタル決済ネットワークよりも一歩前に出ることができると語った。フランコ氏はブラジルではハイパーインフレーションを抑えることに貢献した1994年の一連の金融改革、いわゆるレアル・プランを作成した1人であることで有名だ。Povoはセアラ―州の政府がフォルタレザ(約270万人の人口を有する)において公共交通機関を利用する人が運賃を「ビットコインなどの仮想通貨」で払うことを認める提案を承認したと主張する記事を掲載した。セアラ―州政府は新たなシステムは19年の終わりまでに準備できると述べ、乗客はQRコードおよびモバイルアプリを通して仮想通貨で支払いを行うことができると語った。