資料請求に対する黒塗りの資料?私の住むドイツの発電所を運営してる事業者は、電力取引市場の公正を担保するために、前日までには自身の発電所の発電計画を市場参加者に透明性高く報告しなければなりません。予測状況を公開することで、市場取引参加者に共通の透明性高い情報公開を担保し、インサイダー取引など公正取引を阻害する事柄を取り除く努力がなされています。同時に、計画に対して、実質の発電状況もリアルタイムで公開されています。そんな各種の情報から、例えばソーラーエネルギーシステム研究では欧州最大規模のフラウンホーファー研究所ISE(ソーラーエネルギーシステム研究所)、あるいはドイツで最大規模のエネルギーシフトに関するシンクタンク、アゴラエネルギーヴェンデなどが、一般市民に向けて、広く、見やすい情報提供をすることで、電力事業にかかわる情報の公開の一翼を担っています。エネジーチャート:https://www.energy-charts.de/power.htm?source=all-sources&week=32&year=2017アゴラメーター:https://www.agora-energiewende.de/en/topics/-agothem-/Produkt/produkt/76/Agorameter/皆さんは、そんなドイツの情報を耳にすると、それに引き換え日本ではまったく電力の情報公開が行われていない、「けしからん!」と思ってはいないでしょうか?はい、もちろん、ドイツのように日本ではリアルタイムの情報や各種の発電所一つ一つの情報については、まだ情報公開されていません。したがって、その批判は一方では当たっています。使用状況、あるいは系統連携の使用状況などを情報公開する義務が課され、そのデータについてはネット上に公開されるようになっているんです。皆さんの手に届く範囲で、これまで歴史上入手不可能だった情報が、すでに十分に手に入るようになっているんですね。残念ながら、この情報は単なる数字の羅列として公表されており、なかなか普通の人では理解できない状況が続けられていました。私個人としては、2017年3月に至るまで、そのうち再エネのステークホルダーや経産省、あるいは環境省などが見える化をするようになるに違いない、と考えていました。この春になっても、すでに2016年4月1日から2017年3月31日までの1年分の情報が公開されるようになっても、「見える化」は行われることがありませんでした。したがって、私たちは、建物の燃費性能の「見える化」では、すでに実績がある「一社日本エネルギーパス協会」と提携し、同時に、この事業のスポンサーとして、建物のエネルギー性能を見える化することでうまく他社と自身の建築の省エネ性能の差別化をしている「(株)ウェルネストホーム」に依頼をする形で、日本ではじめてと自負している電力の見える化を実現することが可能となりました。https://wellnesthome.jp/energy/本当にこの見える化ツール、優れものなので、皆さん、是非、このリンクをシェア、転送、コピーして世の中に広めてあげてください!例えば、日本では2016年4月から2017年3月までの1年間においては、電力需要に対して、系統に流れ込んだ再エネ(自家消費分と揚水水力は含まない、水力、地熱、バイオマス、太陽光、風力の合計)は、13.8%になっています。過去5年間で5%も上昇しているわけですから、政府が2030年に目標としている22~24%(あと6~8%の上昇)という目標は、低いような気がしませんか?しかし、上記の見える化のツールを使って、2016年5月4日の九州電力の電力需給状況を確認してみてください。この日は、GWによって会社はお休み。電力の需要が低いタイミングで快晴だったので、午前11時には太陽光発電だけで61%以上の電力を発電するようになっていますし、その他の再エネを合計すると77%程度にまで発電するようになっています。九州電力では2016年4月から2017年3月までの1年間における太陽光発電の発電量割合は8.2%に過ぎませんが、瞬間的には61%を、もし2017年5月のデータが公表されてきたなら、それ以上の出力を発電するようなタイミングもできてしまうわけです。九州電力はこうした状況に対して、太陽光発電の出力抑制をかけると公表しています。それとも、再エネを入れにくくしている一定出力で発電を続けるのみの柔軟性のない原子力発電や、最近申請や建設がラッシュの木質バイオマス発電が必要ないのでしょうか?これらについては、回答をここで急いで出すつもりはありません。このテーマについては、国民的な議論が必要になるのです。そんなきっかけになるべく、情報の見える化を整備しましたので、それぞれの電力事業者において、それぞれの時間帯、日時において、発電状況がどうなのか、電池といわれる揚水水力発電の使用状況はどうなのか、他社との系統連携がどうなのか、つぶさに観察してみてください。皆さんの周りの方と議論してみてください。その先には、きっと、将来のエネルギーMIX、電源MIXについて、これまでよりも、より一段高いところからの「意見」が待っているはずです。土ドイツのコンパクトシティはなぜ成功するのかブログでお伝えすることが遅れましたが、エネルギーと同じようなコンセプトで(kWh=¥)、都市計画、交通を違う方向に整備するために舵を切り、地域経済を活性化させることはできないか模索した本(km=¥)を記しました。AMAZONドイツの都市計画の基礎の基礎「ショートウェイシティ」について説明し、そして交通対策でまちを活性化する方策について論じています。まちを活かすには、日本でのコンパクトシティ、立地適正化計画のような面=線引きでの取り組みではなく(もちろん大型商業施設の再開発でもなく)、ドイツのように面を意識した上で個々の建物ごとのミクロでの取り組みを積み上げて行く必要があります。農村も念頭においたことです。ウーバーX的なるもの、完全自動運転車など新しいテーマについての論考も含めています。~交通手段を変更して、地域において経済的な付加価値の創造を行う、すなわちkm=¥のコンセプトとは!』というものです。日本で持続的に利用可能な木質バイオマスの量は?日本ではFITにおけるメガソーラーブームがそろそろひと段落という感じになってきましたが、木質バイオマス発電については、なかなか目を見張るものがあります。いや、ネガティブな意味で...http://www.mori-energy.jp/hatsuden1.htmlこんなに大量に、木で発電するという馬鹿なことをやっていると、いよいよ治山という意味で恐ろしい時代がやってくるなと危惧していますが、やっている関係者は良いことをやっていると思い込んでいるところに、日本の木質バイオマス発電のゆがんだところが凝縮されているんだと思います。その「良いことをやっている」という思い込み(妄想)の根拠はおおよそ次の2点になります:1.地域産材(とりわけ未利用材)を主体として利用することにしているプロジェクトでは、木質バイオマス発電をすることで、燃料を供給するチェーンを展開することで、1地域の放置されている森に手を入れ、間伐などの作業を進め、2地域に雇用場所を作り、3過疎の山村部の活性化をもたらす、環境にも良いし、みたいな感じの妄想です。そんなゴミを拾いに行くために日本の道なき、急峻な山に入っていって、森に必要とされている気の利いた形で手が入り、整備されることなんて妄想でしかありません。木質バイオマス発電によって、間伐などの手が入るようになるわけでは100%なく、単に助成措置が別でついているから(木質バイオマス発電などなくとも)、間伐されているだけです。結局は、コストとの兼ね合いで、皆伐される山も大量に出てくるでしょうし、その費用対効果は、時間経過とともに(最初は有利なところからチップを集めてくるので)悪化し、時間経過とともに、山がより荒らされることになります。2、3こうした現状を無視した妄想で実施した木質バイオマス発電は、需給バランスが崩れ、チップの価格が高騰したときに、事業者として即刻破たんさせるべきなんですが、往々にして、地域に利益があるという口車で、追加で助成措置などが入ったり(それをやるなら、FITなど適用させるべきではないでしょう)、あるいは自治体や県の税金からの資本を投入して三セクなどの形態で行うため、ある程度の高額でも発電を続けてゆくことになります。すると、木材のカスケード利用の川上(合板、製紙、製材など)における需要とが被ることになり、材は高騰し、健全に経営していたはずのそうした雇用効果の高い木材チェーン産業の雇用が失われる可能性を飛躍的に高めます。そもそもバイオマス発電単体では、発電所などでほとんど雇用を生み出しませんし、とりわけ、その施設が地域資本ではなく、地域外から(東京など)資本を持ち込んだものであると(設備・プランとも輸入とか、別地域で作られたものであると)、域内GDPは逆に減少することにもなりかねません。いうことで、上記のサイトで示されたような無数のプロジェクトが、その半分でも実現してしまうと、地域から雇用を減らし、地域の活性度を奪ってしまう結果になります。2.外材(とりわけチップ輸入、やしがら輸入など)を主体として利用することにしているプロジェクトでは、4再生可能エネルギーを推進しているのだから、地球温暖化の対策にもなり、地球環境に貢献する、というような感じの妄想を持っています。スタンダードは、日本のそれよりも格段に低いケースがほとんどで、現地での乱伐、汚染の排出などを伴います。同時に、EUで行われた多くのバイオマス燃料に関するLCA調査でも明らかなように、そうした輸入バイオマスは、(とりわけ森林などの土地消費と汚染排出によって)化石燃料よりもLCAバランスが悪いということが往々にして起こりますし、日本には、EUにあるようなそれが本当に意味のあるバイオマスなのかどうかを認証するシステムも義務化されていません。いうことで、最悪の木質バイオマス発電ですが、上記のことをお話した上でも、それでも、自分の地域だけは、入念に地域における需要量と供給量を計算しているから大丈夫だとうそぶく方々が沢山います。いうか、大多数はそう。ここでの大きな問題点なのですが、1もし、近隣の自治体や県で同じような真似をするプロジェクトが後で出てくるなら、マスタープランなどで調整しているわけではないので、その目論みは完全に破たんすること、2そうした方々は、地域で供給できる木質バイオマス(チップ)の量を、地域にある森林面積やその蓄積から推計して計算していることがほとんどであることです。いや、そういうポテンシャルからの計算(とらぬ狸の皮算用)は、材料をわざわざ運び出す必要のない太陽光発電や風力発電の場合は有効ですが、木質バイオマスの場合は意味がありません!これでやったことで、ドイツでも、オーストリア(ウィーンやギュッシングなんか本当に死んでいます)でも手痛い失敗を過去にしたわけです。食品廃棄物を原料にバイオガス発電を計画する場合、あるエリアの人口と可処分所得から、食品購入や外食に使える総額を割り出し、それを食材量に変換し、そのうちのロス率を推計することでポテンシャルを導き、施設を建設する人なんかいるはずもないことは自明です。基本的には、地域で「すでに処分」されている食品廃棄物の量から、それをどれだけ自身の発電に回せるのか営業し、あたりを付けたうえでプロジェクトを開始するのが普通です。この普通が、木質バイオマスになると(太陽光や風力のポテンシャルの意味とごっちゃにして)いきなり消滅するのが怖いところです。木質バイオマス発電を計画できるのは、地域において、「すでに存在する」木材チェーン産業から、「すでに現状で」どれだけの廃棄物(カスケード利用の最下端なんだから当たり前ですよね)が無駄に処分されているのか調査し、実際に営業してあたりをつけて、計画するべきなんですが、こうした形で計画されているところは皆無です(でなければ、上記で紹介したリンク先のように大量の発電所が計画されるわけがない!)。いうことで、日本で今のところ、持続可能に産業として利用できる木質バイオマスの総量について、ざっと検討してみましょう。基本的には、発電用の燃料として理性的に利用できる量は、最大でも国産材の製材量の10~20%程度が良いところでしょう。統計を見ると木材の年間の日本国内の総需要量は7500万m3、国内生産量は2500万m3、輸入量は5000万m3という感じです。http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/150929.htmlhttp://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai_zyukyu/index.htmlその国内の2500万m3のうち、製材としては1500万m3程度です。これが製材された際に、歩留まりではじかれた分のカスケードの最下端と仮定すると、使えてもせいぜい10~20%が良いところでしょう。するなら、年間150~300万m3程度が(そして建築取り壊しなどで出てくる廃棄物としての廃材を加えたものが)、持続可能な産業としての木質バイオマスの利用可能になります(これでも多すぎかもしれませんが)。廃棄物の廃材については、すでに日本ではセメントや製鉄などの分野で、石炭に混燃させる取り組みが90年代から行われ、需要のほうが供給を上回る感じだったわけですから、純粋にFITで進めて良いのは、全国で例えば5MW出力(年間チップ消費量10万m3)の木質バイオマスの発電所であれば、最大でも15基程度で終了です。いうことで、発電出力であれば、「現状!」の日本の川上の森林産業の力量であると、最大でも75MW発電出力分、つまり8760時間×設備利用率80%≒5億kWh程度でしょう。これは、国内の総発電量10,000億kWhの0.05%に該当するのみです。これ以上の発電量を期待するならば、1.禿山が増加する(そして、その植林コストは税金ですし、災害が発生したら税金で補償するわけです)2.合板や製紙など、他の低級材を取り扱う産業構造が目茶目茶になる(材料の取り合いでチップが高騰し)、雇用が失われる、地域がより貧しくなる3.外材に頼るなら日本よりも自然保護関連の法整備が緩い国々で悪影響(乱伐・汚染)を出しながら、大部分は原油を輸入するよりも悪いLCAで、チップやヤシガラを輸入する4.本来は製材用として使われる予定だったB級材(日本の短寿命の家でも30年間使用され、炭素を固定)までが、瞬時に燃やされて終了のチップとなってしまうという事柄が発生することは、子どもでも容易に想像できます。今の日本では、これら4つすべてがすでに同時進行で進んでいるところなので、それでもやる方々を、私は放火魔と呼んでいます。続け、木材チェーンを盛り上げ、5.それぞれの川上の木材チェーンの生産性が高まることで、品質、価格ともに外材を上回るようになり、6.国内の木材需要である7500万m3をほとんどすべて国内で処理するばかりか、場合によっては相当量を輸出にも回せるようになるなら、7.国内で産業として消費しても良い木質バイオマスの総量は上記の10倍の1500~3000万m3、5MW発電出力の木質バイオマス発電所が150基程度(国内の発電量の0.5%程度)にまでは上昇させることも、30~40年かけると、持続的に可能になるはずです。上記の順序ではなく、いきなりカスケード利用の最下端の燃料利用として、森の木を燃やし始めている日本では、(せっかく戦後の拡大植林したものが育って、いよいよ何かの手を打てるようになったばかりの状況なのに)これらが叶えられるわけはないことも、子どもに対してであっても説明すると理解してくれます。木ドイツMV州・風力発電事業に住民の資本参加を義務付ける法についてドイツで再生可能エネルギーの推進、およびエネルギーシフトに対して、国民の受容度が高いのは、基本的には地域の市民出資による市民エネルギー組合だとか、合資会社だとかで、風力発電や太陽光発電などのプロジェクトを、その地域に住んでいる住民自体が推進しているケースが、日本と比較して、飛躍的に多いという理由もあります。必要とした土地消費量をはるかに上回る土地が、全国に面状に必要になるという性格を持っています。いうことで、ピンポイントでの地元対策だけではなく、全国面状に再エネの推進に対する市民、国民の受容度を高めないことには、大きな規模での進展はありえません(もちろん、民主主義的にやらないなら、何でもありなんですが)。)を国民が受けるようになると、どこかの段階で「再エネの推進=悪」という社会正義が出来上がってしまうことになります。した意味では、今の日本はこれ以上想定できないほど最悪の路線を一直線で進んでいるように見受けられますし、ドイツはそうならない道を常に(妥協しながらも市民の抵抗で)選択して、進んできたように観察できます。その王道が、再エネ設備が立地する場所の地域住民が、その再エネ設備に投資し、利益を享受することで、受容度を高めるという取り組みです。よる大規模・営利プロジェクトという経営精神と強い自助精神を必要とする取り組みは、ドイツのどの地域でも、同じ強さで行われているわけではなく、とりわけ南部では強いですが、旧東ドイツや北ドイツでは弱いという傾向があります。いうことで、政治的に、今まで以上に市民による投資参加を促したいメクレンブルク・フォアポメルン州(MV州)では、ドイツでははじめてとなる以下のような法律を施行しています(チューリンゲン州でも検討中、デンマークがお手本)。名付けられ、2016年5月末から施行されました。具体的には、この州内で風力発電を開発する事業者は、1投資総額の最低20%を地域出資に(風車から直線距離で半径5km以内に居住する住民に10%+風車設置から5km以内に領土を持つ自治体に10%ずつ)提供しなければならないことが義務付けられています。市民出資の場合、一口は500ユーロ以下にすることが決められています。・自治体の同意があれば、風車設置から5km以内に該当する自治体が毎年一定額の支払い(この風力発電事業で得られる利益の10%)を受けることで免除されます。・市民に投資参加を促さない場合は、該当する地域住民に対して貯蓄商品を提供することで免除されます。風力発電事業者は利益の10%を毎年適当な銀行に一旦預入します。その銀行は、該当する5km以内の市民がそこで定期預金を組む場合(3~10年で満期とする元本保証)、その利子を、毎年繰り入れられる風力発電からの利益で支払うことになりますので、かなりの利回りが期待できるという仕組みです(かつ、リスクが少ないので、投資に慣れていない市民も利用しやすい)。http://www.regierung-mv.de/Landesregierung/em/Energie/Wind/B%C3%BCrger-und-Gemeindebeteiligungsgesetzもちろん、風力発電事業者の所有権を侵害する可能性の高い法律ですが、同時に、これによって風力発電への地域住民の受容度が高まるなら、反対運動などにあって、計画が遅延したり、最悪中止になるようなリスクを低減させることができます。===================もう、こういうの日本でも即時に必要じゃないでしょうか?日本では、乱暴な方々が全国各地ですでに暗躍していますから、あと5年もすると、(メガソーラーと同様に)国中が風車反対だらけになりそうです。木ドイツのエネルギーシフトを日本に当てはめていたら?ドイツでは2015年7月の現在でも、エネルギーヴェンデ(エネルギーシフト)は、進展を続けています。他の先進工業国でもこれだけのスケールで実施している前例がない戦略、政策であり、ドイツ国内にも様々なステークホルダーがいますから、問題がまったくなく、快調に邁進しているのか、と問われれば、直進する道ではなく、山あり谷ありの茨道で、走りながら考え、一時は停止し、またスタートし、ということで順風満帆ではありません。なからずも定めた目標(2050年のビジョン)にだけは向かって少しづつでも進んでいる、進歩していると評価することがいえるでしょう。日本では、これらについては一方で礼賛する勢力があり、他方でそれに対して反論する、というか全く評価しない勢力がありと、なかなか真実が伝わっていない様子であることは、私のような仕事をしていると、ダイレクトに感じます。バブル気味だった太陽光発電の普及について、徐々にブレーキをかけておくべきだったのに、政治的にいろいろな関心で、その対応が遅れ、ドタバタし、結局は一旦仕切りなおしでストップさせなければならなくなったことを捉えて、「ドイツのエネルギーシフトは頓挫した(失敗した)」というような声を上げている人、団体も数多くありましたし、そうした事象にはできるだけ触れないで、進展の目覚ましいところだけをいいコト取りして、「ドイツは素晴らしい」と持ち上げる人、団体もあります。えによって、様々な評価が下されるのは当然です。した大きな関心が集まる事柄に対して、一つの意見しか出ないのでは、健全でも何でもありません。エネルギーシフトの全貌を知った上で、細々した事象について語ろうよ、という自分がいます。大切な「森」のほうについては情報共有や理解が進まないまま、日々の細々とした「木」のほうばかりに議論が集中しているような気になるんです。いうことで、今回、ドイツの各種のエネルギーシフトにおける目標値、そして現状と出発点を整理し、同時に、本筋の対策の意味、意義について、エネルギーフロー図、つまり一次エネルギー供給と最終エネルギー消費の観点から、何のためにそのような試みをしているのかわかりやすい形でレポートしてみよう、と思い立ちました。そんな試みをレポートの中では取りまとめて見ました。)で実施することができますし、その方向で進展しています。給湯エネの省エネ化・再エネ化)が必要になることも明らかになりました。15ページの計算式の多いレポートになってしまいましたが、使っている計算は足し算、掛け算のみです。ご興味のある方は、多少の時間を投資して、レポートを読み解いていただければ幸いに思います。※なお、このレポートは私の個人的な見解です。文中に使用しているエネルギーフロー図は、ドイツ経済・エネルギー省の「エネルギーデータ」、日本のエネ庁発行の「エネルギー白書」から出典を明示した形で掲載しています。ドイツの市民エネルギー企業』が出版されました。本体2200円+税2014年6月発売ISBN978-4-7615-2573-6================================ドイツの再生可能エネルギー増産を牽引するのは、地域に密着した企業活動。等、代表的なビジネスモデルを現地のジャーナリストが紹介。欧州のエネルギー自立地域(学芸出版)』の出版から2年。欧州のエネルギー自立、100%再生可能エネルギー地域を目指す「地域、自治体」をテーマに、事例や背景情報を取り上げた前著でしたが、今回は、エネルギー自立を目指す際、その原動力となっている市民エネルギー企業、市民エネルギー組合、自治体のエネルギー公社など、ドイツにおける再エネ推進の「ステークホルダー」をテーマに、その事例とその背景を本書では描きました。1991年施行の〈電力供給法〉、2000年施行の〈再生可能エネルギー促進法(EEG法)〉というドイツにおける再エネ電力の買取制度(FIT制度)がはじまってからすでに10年以上。その間、再エネ設備を着実に設置するために投資を行ってきたのは、電力大手ではなく、とりわけ市民、農家、中小の地域の企業でした。それが地域経済における付加価値の創造につながり、価値の創造が行われていると理解した地域は、地域内のお金、投資によりさらなる投資を実施しています。その過程で生み出された市民エネルギー企業や組合や、その過程における自治体公社や自治体の役割は、ドイツのエネルギーシフトを読み解く文脈ではどうしても理解したいもの。それに答える形の内容になっています。日本でもFITがはじまり、太陽光発電の設置が急増していますが、大手資本や大企業の投資が目立ち、なかなか地域内のお金で投資される状況には至っていません。地域外からのお金で再エネを設置しても、地域の外にお金、経済価値はそのまま逃げてしまいます。実績があるドイツの事例は参考になります。人口減少の地域社会で、今、経済価値の創造を行うことのできる最大の対象がエネルギーです。このチャンスを日本全国の地方が活かすことを願ってやみません。世界最大の再生可能エネ施設のデベロッパーJUWI社の創業者マティアス・ヴィレンバッハー氏のベストセラー『メルケル首相への手紙~ドイツのエネルギー大転換を成功させよ』の出版日が確定いたしました。クリスマス・プレゼントということで、12/24の発売です(Amazon)。本書では、ヴィレンバッハーがメルケル首相にアンモラル(?)な提案を行います。提供するというディールです。懐疑派がいることは承知しています。エネルギーシフトに対する抵抗勢力も大きなものがあります。数は、エネルギーシフト推進側であることも現実として知っています。ギーシフトをなんとか押しとどめようとしていました。訳・出版をしようと決断しました。本書の内容はおおまかに分けて以下の3つになります。ころ100万マルクをなんとか仲間と工面して最初の風車を建設します。JUWI社の設立、その後の波瀾万丈の人生が続きます。生可能エネルギーのパイオニアがどのように最先端で考え、動き、対応しているのか、そしてその先に何が見えるのか、それをヴィレンバッハーが語ります。ドイツのエネルギーシフトを取り巻く過去の経緯と現在の状況の分析について。ドイツがエネルギーシフトできたとしたら、どのような形となっているのか、そのビジョンの提示とマスタープランの提案。設備稼働率を倍増させる計画などについては、日本のこれまでの議論にはない新鮮なものです。皆さん是非本書をお読みいただければと思います。日本での講演会のお知らせ直前になってしまいましたが、日本を訪れ、各地で講演を行います。今回も、一般参加が可能なものはそれほど数がありませんが、ご興味のある方は、ご検討いただけますと幸いです。松山市(フライブルク市との姉妹都市交流事業の一環、環境フォーラム)http://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/H26kankyou-foramu.htmlそれでは、会場で皆さまにお会いできることを楽しみにしています。日本での講演会のお知らせ(2014年1月&2月)2014年1月末から2月頭までは、日本に滞在し講演活動を行います。一般参加できる機会は限られていますが、以下の会場で皆さまとお会いできることがあれば、嬉しく思います。それでは、良いお年をお迎えください。詳しくはさくら事務所代表のブログでの告知をお待ちください。したら、一般参加は難しいかもです。席の関係で、一般参加を募集しているわけではないので、町内の方でどうしてもという理由のある方のみ、直接北栄町役場にお問い合わせください。日本での活動報告(10月末~11月初頭)10月末~11月初頭にかけて日本に帰国、各地で講演活動などを行ってきました。)、そして滋賀県での嘉田知事と村上でのコラボ『再生可能エネルギー県民シンポジウム』の開催でした。『日独サスティナブル建築フォーラム』について(パネルディスカッション導入の村上プレゼン資料のDLもあり)『再生可能エネルギー県民シンポジウム』について(嘉田知事のプレゼン資料のDL)嘉田知事のFacebookでのレポートそして、久留米大学など他会場でも数多くの講演を行いました。主催者、関係者の皆さま、そしてご来場頂きました皆さま、ありがとうございました。水7月の講演会のお知らせ皆さま、こんにちは。これまでに私自身が体験したことのない長い、長い冬が続いたドイツの気候も、初夏には100年に1度の大洪水、その後は気温が40度近くになるアフリカからの熱波など追い打ちでの異常が続いていましたが、先週からは落ち着きを取り戻し、気温25~30度、湿度の低い気持ちの良い夏日が続いています。日本は今現在、猛暑ということで、あの湿度を連想するだけで、帰国を前にして、すでにビビってしまっていますが、7月後半には、日本を訪れ、各地で講演をさせて頂きます。最近は、閉じられた会での講演の機会が多くなってしまって恐縮ですが、今回、一般参加いただけるものは、以下のようになります。中欧視察セミナーのお知らせ2013年度のMIT社が主催する中欧視察セミナーについてお知らせします。2012年3月にドイツで設立した会社です。www.mit-energy-vision.com2012年8月と10月に開催したMITの中欧視察セミナーでは、2回とも定員ほぼ満杯。合わせて約30名の方々に参加いただきました。非常に好評でしたので、2013年も継続することにしています。今年は下記の通り、春と夏と秋、合計3回のセミナーを企画しています(春と夏の募集はすでに終了しました。残すところ、今年の開催は秋のみです)。リンクをクリックすると、プログラムの詳細が見られます。最後は大都市ミュンヘンで終わるセミナーです。エネルギー転換とエネルギー自立を推進する様々な形態の組織や団体を知ることができます。多面的で持続可能な活用に積極的に取り組む中欧の先進的な自治体や地域の事例を視察します。五感を使って統合的に理解してもらうことをコンセプトにしたセミナーです。ワークショップにより、事例の背景にあるコンセプトや制度、補足情報もしっかり提供し、日本のエネルギー転換、地域振興に関して、一緒に議論します。月キロワットアワー・イズ・マネーさてさて、2012年の上半期を使って、時間をひねり出して、本を執筆しました。『キロワットアワー・イズ・マネー』というタイトルで、いしずえ出版から9月上旬に出版されます。第一章:日本の中・長期的な社会の将来予測(とりわけ人口減と地域格差について)第二章:上記の視点から、それぞれの地域にお住まいの方々が、何を選択すると、自身にも、地域経済にも利益があるのかを提案。第四章:とりまとめという構成で、コラムとして「市民の幸せとは何か」について、ドイツの知見も紹介しています。幸せがテーマになっています。人びとの暮らしにはどのような変化があるのか、すでにドイツで得られている知見を紹介しながら、日本での活用を模索します。地域への経済のインプットの増加が見込めない人口減少地域においては、まずはGDPを分析して、地域外へのアウトプットとなるお金の流出を最小限に抑えることが肝要です。エネルギーの流れは、驚くほど大きな額のそのお金の流れそのものでもあるので、上記のタイトル(タイム・イズ・マネーからのパクリですが)になりました。「kWh=¥」の公式をどれほど深く理解して、大きな流れの中で、自身の地域に¥を循環させるのか、それを今から行う自治体と、そうしない自治体とでは、10年後、20年後の姿は当然異なります。それがひいては、自治体間競争の勝敗の要因へとつながり、それによってどのように、他地域からの流入人口で、自地域のGDPや人口規模を確保する戦略を描くことができるのか、ここが本書のテーマとなります。いうことで、本書は、日本という国を救おうというお話ではありません。急激な人口減少がプログラムされている今の日本の人口動態では、100%確実な話ですが、全土を均一に今のレベルに保ってゆくことはできません。2050年には、半数近くの自治体が消滅しているはずです。全部を救いたかったのだったら80年代にやっておくべきだったでしょう。今は、もはや手遅れ、遅すぎた状況が現実です。本書は、やる気や思いのある自治体や地域の方々が、他の地域はさておき、前進しようとするときに、参考になれば良いかなという思いで執筆しています。首都圏と名古屋圏の人には、あまり関係ない話ですね。これは政治的な本ではありません。個人、個人で、あるいは地域の中小企業が、実際にどのような行動をすることで、自身が今の瞬間も不利益を得ないで、中期的に地域社会に富を流通させることができるのかという方法論に、紙面を大きく割いています。通常であればアマゾンのアドレスからの告知となるのが普通ですが、本書ではそもそもそれをおすすめしていません(首都圏、名古屋圏の方には、後日、アマゾンのアドレスをお知らせします)。地域経済のGDPためにということで、まずは手はじめに一つの実践をおこなってみようじゃないかということで、出版社とも協議した結果、ご興味のある方には、以下のような手続きでご注文頂きたく思います。1.以下の出版社の本のページをクリックして下さい。http://www.ishizue-books.co.jp/2.本のページから、『キロワットアワー・イズ・マネー』の注文書のPDFがダウンロードできます。お手数ですが、DLしていただいて、印刷して下さい。3.それをお近くの最寄りの本屋さん、できればチェーン店ではない、地元資本の経営の本屋さんにお持ちいただき、ご注文の希望冊数を言い、ご注文ください。どんな本屋さんでも、その注文書があれば、直接出版社に本を注文できます。4.ただし、そうした出版社への直接発注をあまりした経験のない、つまり、取次店の言いなりの本屋さんでは、もたつくこともあるでしょう。申し訳ありませんが、粘り強くお待ち下さい。本屋さん、配送屋さん、出版社に分配されることになりました。細かな話ですが、地域の自治体の税収も見込めるはずです。金の流れが変わったことに気が付かれることでしょう。6.もちろん、本屋さんに出向く手間は必要です。戸惑う本屋さんの相手もしてあげなくてはなりません。それでも、もしあなたがお住まいの住民すべての方が、本の注文をそうしたと仮定したら、どれぐらいの経済効果がでるのか、ご想像下さい。7.こうした積み重ねについて、エネルギー、住まい、移動、交通、買い物、事業など、様々な分野で提案しているのが、本書だと言うわけです。再生可能エネルギーによってエネルギー自立、地域経済の強化を目指している欧州各地の先行事例を取り扱った本を書きました。欧州のエネルギー自立地域」というタイトルで出版されます。敦(ドイツ)http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/となっています。紙面には収まりきれなかった内容や事例のアップデイト、著者からの日本での講演のお知らせなどをお伝えするブログを作りました。日2013年3月の講演会のお知らせ皆さま、こんにちは。3月初旬~中旬にかけて日本に帰国し、各地でシンポジウムへの出席、講演を行います。いつものように一般の方の参加が自由でないものも多いのですが、いくつかはご自由に参加いただけます。アクチュアルな事例や内容を準備していますので、ご興味のある方は、是非ご参加下さい。皆さまとどこかでお会いできる機会があれば大変嬉しく思います。今回、1週間の森林ワークショップと丸一日かけた未来の交通をテーマにしたワークショップ、そして3つのシンポジウムへの参加と10を超える講演会を開催、参加することができました。2030年、2050年の人口動態、およびその将来の時点での日本の置かれている状況予測の話のところでは、様々な批判も浴びましたし、快く思わなかった方も多かったと聞いています。私自身の考えについては、ほとんどの場で関係者、あるいは参加者の皆さまが注意深く聞いてくださりましたし、各地で興味深いディスカッションをすることもできました。今回の各種の企画の主催者の方々、および関係者でお手伝いいただいた方々、そして何より各地での企画にお集まりいただき、注意深くお話に耳を向けて下さった方々、心より感謝を申し上げます。現在、ドイツに戻り、公私共にバタバタとしている現状ですが、来年の3月に再び帰国し、各地で講演会を行う準備もすでにはじまっています。今後とも、ご興味があれば、日本で皆さまとお会いできる機会があることを心から楽しみにしております。===============================10月下旬から11月中旬にかけて日本に帰国し、各地でシンポジウムへの出席、講演、ワークショップを行います。一般参加がかなわないものが多いのですが、いくつかはご自由に参加いただけます(リストはこれで完成しました)。ご興味のある方は、是非ご参加下さい。火7月の講演会のお知らせ先月、7月は日本各地で沢山の講演、セミナーを行わせていただきました。すべてのご来場いただきました皆さまと関係者の方々に感謝。ありがとうございました。次回の日本訪問は10月後半から11月中旬を企画しております。ほとんど日程が埋まりつつあるのですが、プログラムが完成したら、またお知らせしますね。それでは、日本は暑い日々が続いていると思いますが、お体にはご自愛下さい。============================HPをご覧になった皆さん、ありがとうございます。7月中旬から日本に2週間ほど滞在するのですが、講演の機会がありますので、ここで告知させて下さい。テーマ:欧州のエネルギー自立地域お申込みなど詳しくは以下のWEBサイトからチラシをダウンロードして下さい。テーマ:欧州のエネルギー自立地域お申込みなど詳しくは以下のWEBサイトからチラシをダウンロードして下さい。テーマ:地域から持続可能な社会をつくるお申込みなど詳しくは以下のWEBサイトからチラシをダウンロードして下さい。http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=98皆さまとお会いできる機会があれば、嬉しく思います。火3月の講演会のお知らせ3月に日本に渡航し、各地で講演会を行いました。関係者の皆さま、ご来場いただいた皆さま、ありがとうございました。一般参加できるものは、以下の3つしかありませんが、機会がありましたら、ぜひお会いしましょう。再生可能エネルギーによる地域経済の活性化の勉強会です。詳しくは、チラシをご覧下さい。フライブルク大学森林学部卒業の森林科学ジャーナリストの池田憲昭が、長野市内で、一日をかけて、セミナー&ワークショップを行います。ワークショップは、ドイツでは一般的な未来会議の手法を用います。人口縮小時代における地域経済の活性化の鍵として、木材産業をどのようにして活性化するのか、そして省エネをはじめとするエネルギー問題をどのように捉えるのか、非常に面白い一日になるように準備しています。チラシは以下からダウンロードいただき、ご希望の方は、お早めにお申し込みください。エネルギー問題、そして住宅や建築について、今後を占う意味で、ドイツの事例を紐解いたり、日本での流れを説明するセミナーを開催します。登壇予定者は、私、村上と前述の池田憲昭氏、クラブヴォーバン代表の早田、その他を予定しています。チラシは以下からダウンロードいただき、ご希望の方は、お早めにお申し込みください。金2011年、本年もありがとうございました皆さま、村上です。2011年3月11日、東日本大震災がありました。この震災で被害に遭われたすべての方に、心からのご回復といち早い地域の復興を願っております。亡くなられた多数の方のご冥福を心よりお祈り申しておきます。本年は私自身にとっても激動の年でした。それでも何とか健康でこの年を越せそうなことに対して感謝しております。2011年度中に、お世話になった皆様方には心から御礼を申し上げます。皆さま、良いクリスマスを。良いお年をお迎えください。月11月の日本における講演会、セミナー、シンポジウムについて2011年10月20日~11月16日まで、日本に帰国しまして、全国各地で講演会、セミナー、シンポジウムなどに出席します。今回は、とりわけ再生可能エネルギーの推進のドイツでの事例を中心に紹介させていただく予定です。いつものとおり、企業や自治体職員向けのものが大部分なのですが、一般の方にご参加いただけるものもいくつかあります。皆さまにお時間の余裕があり、ご参加いただけるのであれば、非常に嬉しく思います。土PJ25、および日本での講演会について下記の通り、日本各地で講演会、イベントが無事に執り行われました。関係者の皆さま、および、講演会などにわざわざ足を運んでいただいた参加者の皆さま、ありがとうございました。次回の帰国は、10月20日~11月16日の予定で調整中です。詳しい内容が決まり次第、ここに報告します。=====================================2011年7月27日~8月13日の予定で、日本での講演活動をすることに決まりました。日本に滞在中の予定はすべて埋まりましたので、もし講演開催のご希望がありましたら、次回(10月20日~11月16日の予定)には可能な日もありますから、是非お問い合わせください。2011年8月10日(水)には、クラブヴォーバンで開催している連続講座、PJ25(プロジェクトCO2マイナス25%)において、毎日新聞社で14時(予定)からセミナー&シンポジウムを開催します。ドイツから省エネルギー設計のプロを呼んでおり、建物の燃費測定証書(エネルギーパス)について、日本でいかなる可能性があるのか、大いに議論したいと考えています。参加希望者が多かったので、大きな会場を借りることにし、クラブヴォーバン会員の方以外でも有料(2000円)でご参加できるようになりましたので、ご興味の方は以下をご覧いただき、事前にクラブヴォーバンの事務局へお申し込みください。http://www.club-vauban.net/プログラムの詳細についても、以下からダウンロードできますので、ご参考まで。その他の講演予定については、一般参加ができるものは以下の通りです(企業、政治関連が多数で、ほとんど一般向けのものがなく、申し訳ないのですが・・・)。新城文化会館小ホール(無料)もうすぐ日本に飛びますが、皆さまとお会いする機会があれば、嬉しく思います。国交省が長期展望を公表しています国交省が日本の国土が今後、どのように推移してゆくのか、長期展望を発表しています。ほとんどの地方都市は疲弊し、地方の農村部はほぼ崩壊するという非常に先行きの暗い(かつ起こりうる可能性が非常に高い)将来像が示されました。辛くもありますが、しかしそれも現実です。私は、人口動態の推移から起こるべき(悲観的な未来の)可能性には目を背けないで、事実を確認し、そしてその事実関係をもとに、豊かな暮らしを実現するためのまちづくりを長年提案し続けています。したがって、ここで示された数々の予測や資料は、未来を検討する上では欠かせない貴重なものですから、一つの未来予測として重要視しています。皆さまもご一読の上、皆さまのお住まいの地域の将来像について想いを巡らしていただければ幸いです。火エコピープルでインタビュー記事がUPされましたエコロジーオンラインの栄誉あるエコピープルのインタビューで、東日本大震災後の復興について、とりわけ「まちづくり」と「エネルギー」について語りました。発起人である社団法人クラブヴォーバンの理念とも一致しています。ご興味のある方、ぜひご覧ください。クラブヴォーバン(村上=発起人)のつながりから、再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟の総会・勉強会に、私、ならびにクラブヴォーバンのメンバーが招集され、東日本大震災の復興について、日本で目指すべき政策提言などを行ってきました。詳しくは、前田武志議員のブログに報告が載せられていますので、そちらをご参考ください。木すべての原発の即時停止を地震発生から今日で1週間が経ちました。こちらでの仕事も(日本からの取材や視察のコーディネートなど)キャンセルされ、本来は明日から日本で森林再生のプロジェクトに従事するつもりだったのですが、こちらもキャンセル。そのお陰で、かなり多くの時間をこの地震の報道、とりわけ福島原発についてドイツ・日本のメディアを漁るという作業を行なってきました。遠くはなれた場所、安全な場所、停電のない場所において、意見を発言すること自体、震災の大きさを考えると申し訳なく、また、ためらわれるのですが、それゆえ、今ここでどうしても主張しなければならないことがあります。主張する点は1つです。福島の悲劇を繰り返さないためにも、今すぐに日本にあるすべての原発の即時停止を、どうか皆さまお考えになってください。何からのアクションを起こしてください。私は今まで、ドイツの政策でも採択されているような時間的猶予のある「脱原発」論者でした。今回の事故によって、これまで強固な「反原発」を訴えなかったことについて大きく反省しています。これから先、どこかで今と同じような地震など天災が生じ、加えての2次災害として原発事故が起きないように(それは大きな地震の発生確率が高い今、非現実的な話ではありません)、そして人的な何らかのミスで原発事故が起きないように(地震後、明らかになった保安院、東京電力の無能ぶりは十分に証明されたと思います)、即時、全基の原発停止をここに主張します。私は原子力発電の技術者でもありませんし、危険・安全を判断できる能力があるわけでもありません。一般の方が入手できないような特別な一次情報を持ち合わせているわけではありません。一般の方と同じレベルの「人間としての理性」は備えているつもりです。明日から、その理性で、なぜ原発が「即時停止」でなければならないのか、以下にブログ記事を書き連ねてゆきます。その私なりの理由をお読みいただき、1人でも多くの方が賛同されますことを願っています。2011年3月11日、朝起きてネットに繋いだ瞬間、パソコンの画面の中の震災の映像は夢の中のことのようで現実感がありませんでした。その感覚は、徐々に重みのある感覚としてずしりと響き、それは時間とともに重いものとなってきています。この大震災で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りしたいと思います。震災によって被害を受けられたすべての方に、一刻も早い救援と回復、そして復興と豊かさを願っております。遠くはなれた場所にいて、また、微力で、できることはほとんどありませんが、もし何かできるのであれば、3月11日の日のことを忘れることなく、できるかぎりのことはしてゆきたいと思います。明けましておめでとうございますさて、2011年がはじまりました。私にとってはあっという間の2010年でした。昨年は新たに森林の分野に多くの時間を投資しましたが、今年は専門の交通・まちづくりの分野で何かしらの活動ができればと考えています。久しぶりに、ドイツでは、環境に関連する新法施行のない年明けとなりました。今年はどうなることやら、楽しみに環境政策の動きも見守りたいと思います。それでは、今年も何卒、よろしくお願いいたします。土2010年11月、講演会のお知らせ現在、すでにお仕事で日本に滞在中ですが、11月に日本各地で講演会を行ないます。残念ながら、一般参加の講演は2ヶ所しかありませんが、もしご興味があればどうぞ。講演・セミナーのお知らせ2010年8月中旬から1週間、日本に帰国することになりました。なりますので、この業界に関連されていない方、全く予備知識のない方には少し難しいかもしれませんが、質問していただければ、できるだけ丁寧にお答えすることはお約束します。木WEBサイトを一新しましたcobozさんのご協力で、HPを新しく制作していただきました!www.coboz.net感謝・感激です。WEBアドレスの移行などまだまだ修正点ありますが、皆さん今後ともよろしくお願いしますね。・・・フィードインタリフ思想が経済を活性化する!世界的な景気低迷のなか、唯一の打開策として脚光を浴びているのが、アメリカのオバマ政権が提唱する「グリーン・ニューディール政策」です。その大きな柱は、太陽光や風力を利用したグリーン・エネルギー(再生可能エネルギー)の推進にあります。グリーン・エネルギー拡大のために必要不可欠なのが「フィードインタリフ(固定買取価格制度)」です。日本は2009年に入って、環境省が「緑の経済と社会の変革」を打ち出し、経済産業省は"太陽光発電の余剰電力に限って"フィードインタリフの導入案を公表しました。ドイツの環境政策を10年に渡って調査研究し続けてきたドイツ在住のジャーナリスト村上が、日本のエネルギー政策に大きな危惧を抱き、グリーン・エネルギー産業の拡大は温暖化対策以前に、国の安全保障問題であり、このままでは、日本は国益を大きく損なうと説きます。月ツイッターをはじめました。フライブルクのローカルな話題など、つぶやいています。月ブログで動画ニュースの配信をはじめました。ブログで動画ニュースの配信をはじめました。フライブルクのローカルな話題から、日常のニュースの解説、はたまたドイツの政治の話題まで、環境保護に関連したニュースをお届けします。今回は残念ながら一般向けのものは少ないのですが、ご興味があれば以下の催しに参加できます。直前に内容が変更になる可能性もございます。事業家で歌手の藤田志保さんを交えてのシンポジウムです。定員は先着300名さまで締め切り、申し込みは不要です。詳細が決まり次第UPします。交通部門では「車両税のCO2ベース化」「貨物の高速料金のCO2ベース化」「航空事業の排出量取引参入」などをはじめとする数え切れないほど多くの法律・政令・指針が怒涛のように改正され、新設されています。これらの取り組みは、通称「気候パッケージ」と呼ばれる29焦点の気候温暖化対策コンセプトによるものです日本や他のEU諸国でさえも考えられないほどの取り組みをドイツはすでに行いはじめました新しい分野に雇用を生み出すため、新たな輸出産業を創出するため、そしてエネルギーの海外異存から脱却するためにさらには、子供たちの未来への投資を可能とするためにこのレポートは完成しています。ミュニティづくりを目指します。クラブヴォーバンの考える家・街クラブヴォーバンが考える家・まちづくりはヴォーバン団地で採用された以下のソーシャル・エコロジーコンセプトをベースとします。関する本が出版されました!レポート[豊かな暮らしと子供たちのための低炭素住宅]石油価格が高騰し、もしかしたら数年後には石油というエネルギー源は、一般の市民には手の出ない高価なものになっているかもしれません。この先、10年〜30年程度で、普通に車に乗れない社会が表れるかもしれません。通勤を続けられますか?このような時代の流れを充分に理解し、今後10年、そしてそれ以降を見越した家作り、住まいの購入などをそろそろしておくべきではないでしょうか?ドイツのパッシブ・ソーラーハウスを事例に、将来性ある、自然エネルギーとうまく付き合った家作りについて多角的に書かれたのがこのレポートです。暮らしとエネルギーについて、化石燃料の枯渇と温暖化について、ここで一度整理しておきたいと考える方に最適なレポートです。持続可能なまちづくりのハンドブック、出版のお知らせ『フライブルクのまちづくり-ソーシャル・エコロジー住宅地ヴォーバン(12月学芸出版社)』の発売が間近となりました。コンセプトを網羅したハンドブックとなるような1冊の本を取りまとめました。環境先進国ドイツで最も野心的なサステイナブルコミュニティを実現した住民たちの挑戦。画期的なマイカー抑制策で車のないまちを実現。数々の輝かしい取組みを住民主導で成功に導いた軌跡に迫る。本書でも訳注などで述べていますが、本文256ページでは収まりきらなかった専門的な内容や写真・グラフを、ダウンロードできるように整備しました。ダウンロードや本の詳細については、[著書の紹介]をご覧ください97年から開発がはじまったヴォーバン住宅地では、通常の住宅地と比べ、エネルギー消費量が半減、二酸化炭素の排出量が7割削減されています。カーフリー、カーリデュースの取り組みも成功し、車の所有台数はなんと85台/千人とドイツや日本平均の6分の1。自転車保有台数は850台/千人を超えています。住民によってたちあげられた「ソーシャル・エコロジーコンセプト」によって、コーポラティブ住宅が、エコロジカルな職場が、遊びの道路が、ビオトープが、カーフリーが、木質バイオマスによる地域暖房が・・・と数え切れない取り組みが実施されています。ちなみにカーシェアリングについての詳細はこちらでどうぞ。Reserved.トップへ戻る閉じる。