オリジナルの社内通貨を開発して社員同士で流通させ、感謝や評価のメッセージを行き交わせることでコミュニケーションを活性化する施策が活発になってきています。いう弊社でも、クライアントさんの意向から生まれた社内通貨作成ツール「GIFT」の開発を進めている最中でして、現在はモニター利用企業さんを募りながらプロダクト設計のための検証を行っているところです。納得感向上」「360度評価や表彰制度のアップデート」といった様々な効果が見込めます。した社内通貨を作成・自社に導入できるサービスはいくつかあるため、導入を検討する中で迷う企業さんもあると思います。そこで、社内通貨を導入できる主なサービス6つ+GIFTの利用金額や特徴などについてまとめてみました。十分にIT化が進んでいない業界の一つであり、アナログで非効率な業務フローがいくつも残っています。一方で近年になり、他業界と同様に少しずつIT化の波が不動産業界にも押し寄せ、「PropTech」という言葉も生まれるようになりました。そんなPropTechにおいては、ブロックチェーンが「不動産売買など複数の業務フローを最適化できる画期的な技術」として注目を集めています。guideからの転載記事です。昨今、2015年9月に国連が掲げたSDGs(持続可能な開発目標)に配慮した活動が世界中で盛んになっています。SDGsでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、以下17つの目標を掲げています。した取り組みの中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。多数の人々との間で価値を可視化しやり取りができるこの技術により、今まで実現が難しかったソーシャルバリューの創出が期待されています。この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。日本においては活発とは言えない分野ですが、少しずつ新たな取り組みが始まっています。渋谷区のソーシャルアクションカンパニー(株)が運営するプロジェクトが「actcoin(アクトコイン)」です。actcoinは、ボランティア活動への参加や寄付といった社会貢献活動を行ったユーザーに独自トークンを配布するWebサービスです。ユーザーはactcoinのサービスを通じて、SDGsの17の目標それぞれに沿った支援を行うことができます。「誰でもSDGsに配慮した社会貢献活動ができ、報酬も貰える仕組み」というものです。2019年5月17日時点では、上記キャプチャのような社会貢献活動イベントへの参加募集がなされています。プロジェクトごとにSDGs目標のうち「どれに該当するのか」が記載されているほか、参加することで受け取れるactcoinの数量も分かります。まちづくり活動など多岐に渡ります。行う個人への支援といったことに使用できるようになります。actcoinを通じて社会貢献活動に参加したユーザーの活動履歴は可視化されるため、ユーザー自身の興味関心や活動実績のPR、同じ興味関心を持った仲間との新たなコミュニケーションなどにも活用することができます。actcoinは、ブロックチェーンを用いて新たな社会貢献活動を活性化する仕組みの構築と、活動する人々のネットワークを形成しようとしている画期的な試みと言えるでしょう。ブロックチェーンを活用した地域通貨プロジェクトが立ち上がっていますが、Yellもそのうちの一つです。日本の地方都市は人口減少と経済の衰退により苦境に立たされていますが、近年はこのような「住み続けられるまちづくり」に繋がる地域活性化の活動が盛んになってきており、にわかに新たなローカルビジネスの潮流が生まれてきています。富山県に縁があるなどで富山を応援したいユーザーは、専用のウォレットアプリ上で法定通貨を用いてYellコインを購入します。購入したコインは県内の様々な加盟店やイベントでの決済などに利用することが可能です。地域事業者を応援するクラウドファンディング等にも将来的に活用できるよう準備が進んでいます。Yellはキャッシュレス決済やインバウンド観光の促進という効果に加え、コインと合わせて「地域を応援するメッセージ」を贈る「YOSEGAKI機能」を有しています。これによって、単なる決済手段ではない「応援を地域や人々に伝えるツール」として機能することになります。これまで地域を応援する活動は全国各地で行われてきました。活動内容も貢献度も人それぞれなうえ、「誰がどのような行動をして、どのように地域貢献したか」という情報は可視化されていませんでした。Yellのような地域を応援できるプラットフォームが存在することで、actcoinと同じように、応援する人・活動する人の実績がシェアされ、可視化され継続的な情報交換がしやすいコミュニティが生まれることになります。なると、より富山に想いを寄せる人々が町のためになる活動をしやすくなるでしょう。地方にありながらも最新技術の一つであるブロックチェーン技術の研究に注力している金沢工業大学の「AIラボ」が主催するハッカソン(アプリ開発コンテスト)が「KITハッカソン」です。このKITハッカソンは2014年に第1回を開催し、以後年2回のペースで「地方創生×AIを中心としたテクノロジー」をテーマにして石川県内で開催されています。大手IT系企業やベンチャーキャピタルなどもハッカソンに協賛し、産学連携の取り組みとして注目を集めています。ブロックチェーン×SDGsを題材にしたハッカソンは2019年3月に実施されました。そこではブロックチェーンを応用して「豊かな地域社会のコミュニティ」や「豊かな自然環境」という目に見えない資本を可視化し、価値を創出することを期待するとのことです。いう5つの要素から審査されます。このような取り組みにより、地方都市においてもSDGsに対する知見やブロックチェーンなどの最新技術を扱うスキルが育つ環境が生まれてくることが期待できます。これが広がることで、将来的な日本という国の経済・社会のあり方、また人々のライフスタイルやワークスタイルのあり方にも大きなインパクトが起こるかもしれません。エシカル消費を可視化する、日本×フランスの挑戦(株)電通国際情報サービスとシビラ(株)、そしてフランスのバルドワーズ県経済開発委員会は、ブロックチェーンを活用してエシカル消費を可視化するサービスの実証実験を、パリ市内のレストランにて2019年5月8日~10日にて実施しました。エシカル消費とは、商品やサービスの購入時に「社会や環境に配慮しているかどうか」を重視して購入を決める新しい消費行動のことを指します。世界的な環境意識の高まりから注目を集め出し、特にヨーロッパを中心に広がりを見せています。環境意識が高いフランスなどの国では、エシカル消費を行う消費者のコミュニティが複数存在しているほどです。作られた理由・ストーリー」といった情報が重視されます。そのため、事業者はそれらを消費者に信頼される形で共有する必要があります。それらの指標は従来の指標と異なり可視化が難しく、したがって消費者への証明が難しいという問題があります。そこで、この取り組みでは「書き込まれた記録の改ざんがほぼ不可能」「簡単に情報をあらゆる人々に共有できる」という特徴を持ったブロックチェーンを活用することで、エシカル消費者の信頼に足る情報提供を目指しています。ブロックチェーンを活用した類似の取り組みとして、サプライチェーン(商品の流通経路)マネジメントへの応用が盛んに行われていますが、SDGsに配慮したエシカル消費の文脈でブロックチェーンが活用されるのは世界初の試みとしています。この実験においては、完全無農薬かつ植物性堆肥でのブドウ育成にこだわった宮崎県綾町産のワインが用いられました。まで、すべての履歴をブロックチェーンに記録し、フランスまで空輸・販売がなされました。これにより、ワインを生産した「香月ワインズ」の自然生態系への負荷を極限まで低減したワイン作りへの生産哲学をエシカル消費者に訴求し、それがどう注文に繋がるかということと、そのワインの注文というエシカル消費が「ユーザー自身の行動履歴・評価」として蓄積される仕組みの有効性が検証されました。ちなみに、この実験により発生した売上は、全てノートルダム大聖堂の復興費用として寄付されるとのことです。従来、消費行動の履歴を大切にしているのは、それが売上向上に繋がる事業者に限られていました。このような「エシカル消費を推奨し、かつエシカル消費をしていることを他者に共有できる」という取り組みによって、個人においてもより消費行動を意識する社会に変化していくのかもしれません。まとめここでご紹介した以外にも、SDGsに配慮した取り組みをブロックチェーンで実現しようという動きはいくつか始まっています。世界に目を向ければ、多くのプロジェクトが始まっていることに驚くかもしれません。ブロックチェーンは強固なセキュリティを担保したP2Pネットワークにより、消費者間(CtoC)での相互の価値や情報のやり取りを行いやすくする能力を有しています。この仕組みに注目し、地域活性化に繋がる地域通貨の仕組みや、改ざんを防げる各種履歴の記録、権利と価値の可視化・交換ができる取り組みなどが続々と生まれています。従来、こうした仕組みを開発し提供するのは資本力のあった大企業が主でしたが、ブロックチェーンを用いることで上記のようなシステムの開発コストを削減でき、また複数のステークホルダーとのリスク管理・分散も簡単になったことから、複数の個人や小規模企業のコンソーシアムでも仕組みの構築がしやすくなりました。これにより、今までは実現が困難だった様々なソーシャルビジネスの可能性が広がり、今ではブロックチェーンがSDGs達成のための重要な役割を担うテクノロジーの一つとして捉えられているのです。未知数な部分や不完全な部分も多いブロックチェーン技術ですが、今後もそのポテンシャルには目が離せません。火災保険ブロックチェーンによって、金融業界をはじめ様々な業界の再編が進んでいます。不動産業界もまたその一つです。ブロックチェーンは、不特定多数のユーザーがコンピュータ上で各データ(データの集まりをブロックとして保管)をチェーン状に繋げて管理する仕組み・台帳技術のことです。このブロックチェーンを利用することで、不動産業界における既存の問題が解消される可能性が期待されています。今回は、不動産の中でも、不動産賃貸借においてブロックチェーンを導入する場合のメリットや活用事例を紹介します。資金調達ブロックチェーンは様々な業界で導入されていますが、業界によっては相性の良し悪しがあります。中でも、ブロックチェーンと相性が良いのが不動産業界です。不動産業界とブロックチェーンは相性が良いのでしょうか。それはブロックチェーンの技術としての特徴にヒントがあります。生命保険や火災保険などなど、私たちの生活には欠かせない保険。いざという時のリスクを補償してくれる保険をうまく活用することで、安定した暮らしがしやすくなります。実際に保険に加入してみると、手続きがやたらと面倒くさかったり、月々の掛金がそれなりの負担になってしまったり、そもそもルールが分かりにくくて途方に暮れたり...といった問題に直面することになります。これは、保険業界が昔からの非効率なシステムに捉われていることが大きな要因の一つとして挙げられます。この現状を打破するテクノロジーとして、いまブロックチェーンが大きく注目されています。日本の飲食店って美味しいですよね。大体どこに行っても「こんなん食えねー!!」なんてお店はありません。外れのお店でも普通に頂ける味だし、良い店に出会えたら幸せにもなります。良いことは、日本全国の美味しいお店が簡単に探せるレストランの口コミサイトが存在していることです。私も日常的に活用しています。このサイトのおかげで、外出時のランチやディナーがとても楽しみになっているのも事実です。その某サイトは同時に「自社の意にそぐわない店舗の評価を下げる」という暴挙に出ることでも有名で、一部のユーザーはそれを嫌煙して、その他の競合サイトを使うようになったとか、ならないとか...。2019ブランド品の偽物流通防止にブロックチェーンを活用。真贋判定アジアに旅行に行くと、よくスポーツブランドなどの偽物が街中の露天商店やショッピングセンターで販売されているのを見かけます。作りがちゃちくてすぐに偽物とわかるものがほとんどですが、中には一見見分けが付かず、危うく騙されそうになるようなものもあります(台北で多分本物を扱っているアウトレットショップがあったけど、もはやそれも信頼できなくなってしまいますね...)。した偽物の流通は、消費者もメーカー側も頭を悩ませる問題です。その解決策として、ブロックチェーンを活用した製品タグの利用がだんだんと進みつつあります。安全なP2P取引を可能にするブロックチェーンの機能を使えば、オークションのシステムを効率的に導入することが可能です。仮想通貨の取引台帳であるブロックチェーンには、タイムスタンプ付きで取引履歴を全て記録する仕組みや、その履歴を誰かに改ざんされない強み、プログラミングにより決済や権利の受け渡しの自動化が可能といった様々なメリットがあります。これらの機能を用いることで、従来はシステム構築が複雑だったオークションの仕組みをより簡単に開発することができるようになります。企業の資金調達方法の一つとして「社債の発行」があります。その中でも購入を勧誘する人数が50人以下などの条件で発行できる「小人数私募債」は、金融機関での手続きや担保設定、保証人が不要で小回りの利くものです。この少人数私募債であれば、ブロックチェーンを活用することで社債の発行や利払い、セキュリティ管理を大きく効率化することが可能になります。