世界中が深刻な水危機に陥る中、企業を中心に水を商品化しようとする動きが加速している・・・。そんな恐ろしい現実を多くのインタビューや統計を使って丁寧に明らかにしていくドキュメンタリーが公開される。狙われた水の真実』(配給:アップリンク)がそれだ。いま、水をめぐって何が起こっているかを紹介するとともに、このドキュメンタリーの監督サム・ポッゾさんに制作にまつわるあれこれを聞いた。水危機とは、まず第一に利用可能な水が減るということ。空から降ってくる雨が地中にしみ込み、川となって海に流れていく。海から蒸発した水が雲を作り、また雨となって地上に降りそそぐ。そんな地球の水サイクルが機能していれば、理論上、水資源の総量は減少しない。水が不足するのか?原因の一つは急激な都市化。上下水道が整備されていない都市周辺部のスラムから汚水が川や湖・海に直接流れ込む。都市インフラが整備されたとしても、道路舗装のために雨水が地中に浸透しにくくなり溢れだしてしまう。一つの原因が近代農業。換金を目的とした大規模単一栽培型の農業(コーヒー、紅茶、熱帯フルーツ、油やし、大豆、とうもろこしなど)では、なるべく人手をかけずに作物を育てようとするため、農薬や化学肥料を大量に使用する。それらが水の汚染を進行させている。最近、いろいろなところで話題に上るヴァーチャル・ウォーターも水危機に大きく関係している。これは、食料や工業製品などを生産するのに必要な水を換算し、それらが輸出入されると、生産段階で使用された水を輸出入していると考える概念のことだ。その多くがとうもろこし(145億立法m)、大豆(121億立法m)、小麦(94億立法m)などの穀物や、牛肉(140億立法m)、豚肉(36億立法m)、鶏肉(25億立法m)などの肉類である。40%前後の日本の食料自給率は、普段の食事の6割を海外の農地などで使われる水に頼っているということを意味する。私たちの生活と世界の水問題がつながっていることを意識する必要がある。◆水をビジネスにこうした水危機に対して、水に所有権を与えて管理することで解決しようとする企業や国際金融機関が1980年代から活発化している。途上国の非効率な公営水道に代わり、スエズやヴェオリアなどの巨大水企業(共に本拠はフランス)が参入し、経営を始めている。ボトルウォーター産業も水の商品化の一例だ。アメリカやインドで汲み上げられた地下水が企業の商品となって出荷される。その土地の水資源は、一度遠くに輸出されると二度と戻ってこない。国連も世界の水問題解決に乗り出しているが、懸念すべき事態が進行中だ。1992年に国連がダブリンで開催した「水に関する会議」では、「水は経済的価値を有する」との文言が発表される。水道企業を中心に運営されている世界水フォーラム(第2回、オランダ・ハーグ、2000年)では、水の商品化を推進する「世界水ビジョン」が採択され、水への投資増大と給水事業への料金全額回収政策の導入が目指される。2003年の第3回世界水フォーラム(京都)、2006年の第4回(メキシコシティ)、2009年の第5回(イスタンブール)の世界水フォーラムも、水エキスポを含むビジネス主導の場になってしまった。世界水フォーラムを主催するのは世界水会議(WWC)というシンクタンクであり、スエズ、ヴィヴェンディなど世界中の水道事業を請け負っている巨大企業の役員がトップに座る。「民営化」/「官民連携」/「民間セクター参加」など、私企業の進出を議論する分科会が多数ある。国連が主催するわけではないのに「水問題を話し合う世界最大の会議」となっている現状では、結局、お金のある方向へ水が流れていくことになる危険性がある。立つ世界水フォーラム」(上)ビジネスと人権のせめぎあい<http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200903270019075>(下)広がり深まる@水の公正」を求める運動<http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200903281027546>を参照してほしい。日本の企業も世界進出を狙っている。1997年に三菱商事がフィリピン・マニラの上水道事業に現地企業などと提携して進出して以降、丸紅が中国・四川省の上水道事業をヴェオリアと提携して操業したり、住友商事がメキシコでの下水道事業に参入したりと、民間企業の水道事業への進出が相次いでいる。東レは2007年にサウジアラビアの海水淡水化プロジェクトを受注し、逆浸透膜を納入している。2009年には丸紅がペルーの浄水場事業に乗り出したほか、伊藤忠商事がオーストラリア・メルボルンの海水淡水化ビジネスに参入している。経済産業省や大阪市水道局など、行政も日本の技術輸出に積極的に関与している。中国・東南アジア・中東・南米など、水資源が豊富でない地域や需要が見込まれる地域への進出を企業と共同で計画しており、経済産業省は水ビジネスの積極的な国際展開を後押しするために「水ビジネス・国際インフラシステム推進室」を設置し、2009年10月には「水ビジネス国際展開研究会」を開催した。大阪市水道局は2009年12月に関西経済連合会と「水・インフラの国際展開に関する連携協定」を結ぶことを発表した。水道局がヒト・モノ・カネのすべてで疲弊している状況がある。ダム建設の費用負担や下水道会計の圧迫などで財政状態が悪い都市部もあり、今後退職する熟練職員の穴埋めとして民間委託が進む懸念がある。水道私営化の問題点を以下のようにまとめてみた。ー企業は利潤が期待できる市場にのみ参入し、貧しい人々への水サービス提供は主要な課題とはされない。ーサービス向上や再投資よりも株主への配当が優先される。ーコストパフォーマンスを優先するので、雇用が大幅に削られる。ー料金の急激な値上げ(フルコストプライシング)、料金を払えない世帯への供給がストップ。ー水資源保全が主要な目的とされない。