一方で益々高まる医療ニーズ。どのようにバランスしていくのかについて、今の仕組みでは国の動きに大きく左右されるわけですが、地方自治体としてできる対策を進めて行かねばと思います。先日、日経コラム「大機小機」が「医療制度改革のお手本」と題して鋭く指摘していました。「社会保障制度の持続性と財政の健全性を確保する観点から、医療制度の改革に注目している。改革は、後発医薬品の使用促進、高齢者の自己負担の問題や混合診療など、制度そのものの見直しが不可欠で、かつ息の長い取り組みが求められる。その効果の見極めが難しいものも多い。した中で最近、制度改革の手本になると話題になっているのが、広島県呉市における国民健康保険事業の取り組みである。人口24万人ほどの呉市は、65歳以上人口の比率が約30%、国保の被保険者数は5万5000人でうち65歳以上が46%。高齢化率は人口15万人以上の都市で最も高く、高齢化が進む日本の中でも典型的な地方都市といえる。その呉市が2008年から着手したのが、診療報酬明細書(レセプト)のデータベース化だ。レセプト情報を活用して、患者の自己負担の軽減や医療費の節減ひいては健康寿命の長期化につなげようというもので、成果はほどなく表れた。後発薬の使用を促す取り組みである。「お薬代負担軽減のご案内」と題し、後発薬に切り替えた場合の負担軽減額を説明した文書を送付した。開始から2年後には対象者の70%近くが後発薬に切り替えたといい、これによる薬剤費の削減効果も大きかった。重複受診や頻回受診者に対して訪問や指導を行うことで、これを改善することにも成功。1カ月に31日間も受診していたという極端な患者のケースでは、指導後は11日に減り、当然のことながら患者の負担も大幅に減った。糖尿病などの生活習慣病患者のケースにも応用して重症化を予防できれば、中長期的に医療費の大幅な削減につながる。呉市でこうした取り組みが成果を上げつつあるのは、医師会との連携がうまくいっているからである。これをモデルケースにして全国展開することで、国全体で大幅な医療費の節減につながると期待できる。後発薬の価格が下がれば効果はさらに大きくなる。レセプトをオンライン化すれば、さらに広域で医療費の節減に向けた様々な取り組みが可能になる。レセプトのデータベース化とオンライン化、この2つが医療制度改革の突破口になるといっても過言ではないだろう。様々な壁があることはわかりますが、こうした壁も破っていかねば安心な社会を作ることが難しいということかと思います。昨日は朝はこどもの国駅前で、夕方は青葉台駅前で市長選の街頭活動。日中は区役所他の公共機関での会議、打ち合わせ等々。今週末の8月25日に迫りました市長選。投票率が気になります。移動途中に通った鉄町などには季節の変わり目を告げる風景がありました。横浜ブランドとして栽培される「浜なし」の販売がピークを迎えています。昨日も農家の庭先や農園前に浜なしを買い求める人々の行列ができていました。センター横浜川崎事務所の果樹担当者によると、今年の生育は春先の暖かさと、梅雨明け後の気温上昇から「1週間から10日ほど早まっている」状況。梅雨明けが早く、日照時間が長いことから「例年より、少し小ぶりだが、甘みがある。味は非常に良い」との話。庭先で浜なしを直売する区内農家では、例年8月中旬頃に幸水の販売ピーク。豊水は8月25日頃から収穫がスタート。今年、収穫した幸水の糖度は17・5度。例年より1度以上高いとのこと。浜なしの生産農家は約200件。区内では鉄町などで栽培されており、主な品種は幸水や豊水。スーパーや青果店には流通せず、主に農家による直売や宅配方式。完熟した梨を販売できるため、甘く、みずみずしい新鮮さが人気。「一番好きな果物は?」と聞かれれば、昔から迷わず「梨」。嬉しい季節が始まりました。