経済ジャーナリスト原子力研究と啓蒙活動を行う北海道大学大学院の奈良林直教授に対して「原発推進をやめないと殺すぞ」などと脅迫する電話が北大にかかっていたことが10月16日までに分かった。奈良林教授は大学と相談し、10日に札幌北警察署に届けて受理された。奈良林教授は、これまで何度か脅迫を受けていたが、10月8日に殺害を示唆する電話が大学にかけられたことから、警察に届け出た。個人の安全に加えて、大学関係者へのテロを警戒したためという。19日時点で各メディアはこれを取り上げていないが、広く告知されるべきである。奈良林氏は原子力工学・安全で国際的に著名な研究者であり、日本保全学会の会長として、一般への啓蒙も積極的に活動している。福島原発事故の後は、反対派との対話集会にも参加している。筆者も尊敬する誠実な方だ。脅迫は断じて許されない、卑劣な行為である。奈良林氏は「これは明らかな犯罪であり、『原発の安全性を推進して人類の未来に貢献すべき』との信念を持つ私としては、学問の自由に対する悪質な犯罪ですので、許す訳にはいきません」と述べている。脅迫はたいてい実際の暴力事件にはならないが、今回は懸念すべき事実がある。極左暴力集団が、奈良林氏の名前を出して北大構内で、批判ビラをまくなどの活動をしている。関係者が妨害をしたという。福島では、反原発を語りながら、活動をする極左の活動が目立つという。不安あおり浸透図る?」)そのような異常な人物らが、普通の市民を相手に、テロ活動をする可能性は否定できない。反原発については、感情に基づく異常な言説がこの4年横行している。狂気もここまで来たかと、悲しい。警察当局は速やかに犯人を検挙して、再発防止の戒めとしてほしい。奈良林教授の安全を祈り、同氏を守らなければならない。称する違法な暴力的デモ、またそれに参加する極左暴力集団の活動が活発だ。(参考の私の記事「異様な安保法制反対デモ、笑劇の現場」)筆者も福島デマの拡散を批判する言論活動に対して、嫌がらせ、脅迫を受けたことがある。(同「オペレーションコドモタチが石井孝明を脅迫」)こうした風潮が、今回の脅迫にも影響しているのかもしれない。このほど国会前で活動するシールズという団体の代表が、匿名の殺害をほのめかされた封書を受け、警察に告発した。メディア、支持者が、強くその脅迫行為を批判した。原発をめぐる言論でも、反対意見を封殺する意見を封殺する行為は強く批判されるべきだ。元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として雇う北海道の北星学園大学に、彼が慰安婦の誤報をしたことを非難する右派の抗議が集まった。それを大学の学問の自由と絡めて批判する人々もいた。シールズや植村氏を守れと主張した人々は、この問題でも脅迫者へ強い批判をしなければならないだろう。嘆かわしい状況がある。極左暴力集団の中核派の支持を受けている。同じような集団の革マル派の支援を選挙で受けた。メディアがこうした暴力集団の活動を支援するかのような報道をしている。訴状について」)、こうした動きを支える(実際にはそれによる金儲けをする)一部左派系弁護士もいる。残念ながら、一連の国会前デモは、こうした極左暴力集団の影響が強い。言論活動を暴力で妨害をする極左暴力集団を支援する動きをする人には、今回の事件を機に猛省を求めたい。このような70年代に暗躍した化石化した「化け物」を、実社会で再び、悪霊のように呼び覚ましてしまった。した脅迫行為は、私たちの民主主義体制と言論の自由を破壊するものである。断じて許してはならない。運転開始から40年が経過した日本原子力発電の敦賀1号機、関西電力の美浜1・2号機、中国電力の島根1号機、九州電力の玄海1号機の5基を廃炉にすることを認可した。同原発は加圧水型軽水炉(PWR)で、現在稼働中の2基は1974年と76年に運転を開始した。最大出力の合計は200万キロワットで、ニューヨーク市と近郊のウエストチェスター郡で消費される電力の約4分の1に相当する。日本のすべての原発は現在、法的根拠なしに止まっている。書面取材を行ったが、不思議でいいかげんな解答をしてきた。11月13日に文部科学大臣宛に「もんじゅ」に関する勧告を出した。)機構という組織自体がもんじゅに係る保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していないと言わざるを得ない段階に至った」ことを理由にする。東日本大震災に何を学ぶか」GEPR編集部アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。使用済核燃料の最終処分地が見つからないことを根拠にして、脱原発の主張を繰り返している。そのことから、かねてからの問題であった最終処分地の選定が大きく問題になっている。)が中心になって自治体への情報提供と、立地の検討を行っているが、一向に進んでいない。「原発のないリスク」を誰も考えない27日の日曜討論で原発再稼働問題をやっていた。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。