(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。(水)積水ハウス地面師詐欺事件-社内調査報告書は「公開される」と心得よ本日(12月17日)、ジェンダーギャップ(男女格差)の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラム(WEF)の2019年の報告書が発表され、日本は153カ国中121位で、過去最低だったそうです。ESG経営と言いつつ、胸にSDGsのバッヂをつけている役員(執行役員含む)さんを忘年会でたくさん見かけますが、この結果ヤバくないですか?SDGs達成度ランキング上位国だからこそ、意見をお持ちの方も多いと思うのですが。「いや~、まだ女性は部長も育ってないからなぁ」と言い訳するくらいならクオータ制を導入して「執行役員を2名以上」御社の女性職員から登用してみてはいかがでしょうか。女性役員を育てる土壌があれば「地位が人を創る」ことになるのではないかと。そのうちAIで「なんちゃってSDGs」ランキングとか公表される時代が到来しそうな気がします。(以下本題です)地面師詐欺事件により、代表取締役の方々を被告とする株主代表訴訟に発展している積水ハウス社ですが、同社がどうしても公開したくなかった社内調査報告書を(閲覧制限がなくなりましたので)閲覧させていただきました。私はもっと「社内力学に関わるような生臭い記述」とか「役員の法的責任をズバリ指摘する記述」があるからこそ(会社は)公開を拒絶していたのかと思っていましたが、とくにそのような記述は見当たりません。ネットニュース等によりますと、この社内調査報告書には「更なる(社内調査報告書の)原案文書」があり、そちらこそかなり衝撃的な内容だと報じられています。今後、世間の注目はそちらに集まるかもしれませんが、当ブログとしては株主代表訴訟が係属している以上、あまり「善管注意義務」の中身に踏み込むことは控えておきたいと思います。社内調査報告書を読む限り、私個人としては「不祥事が発生した場合に、どこの会社でも作成されるような、ごく普通の社内調査報告書」でも開示されてしまう、ということのインパクトは大きいと感じます。社外役員のみで調査委員会が構成されていて、内容も個人のプライバシー権侵害に該当するような記述がみられず、おおよそ公開されることを念頭に事実が記載されていることから、「単なる内部文書」とはいえない、と裁判所に判断されたものと思われます。(とりあえず)設置する企業が増えています。公開を原則としない社内調査報告書でも、公開される、つまり裁判所の文書提出命令の対象になる(閲覧制限もできない)ことは他社も肝に銘じておくべきでしょう。これを回避するために、社外役員に調査を委ねることをせずに調査を進めるとなりますと、今度は「隠ぺい目的の社内調査」などと批判をされ、レピュテーションリスクが高まるわけで、企業としても悩ましいですね。»コメント先日、ESGやSDGsをメインテーマに高名な先生による講演会が開催されたのですが、開催後に食品ロスの象徴のような立食パーティーが開かれたのをみて、「所詮、この程度の意識なんだなあ」と幻滅してしまいました。誰もおかしいと思わないのでしょうか。違和感を覚えても「おかしい!」と声を上げられない、悪い日本企業文化の一端を垣間見た気がします。役員さんも、あまり深く考えずにSDGsバッジを付けているだけなのでしょうねえ...。上記:某氏のコメントに「全くその通り!!」と思います。バッジにおいても、相応の功績とか、国家資格等の純然たる立場の方のみに勲章の如く着用が認められる...そんな流れにならないと、無意味だと思います。社内調査報告書は「公開される」は、しびれるタイトルです。ところで、郵政問題の会見では、営業活動ぶりを音声録音するとの報道がありました。(甲種)試験で採用された方々との軋轢から起きたものなのでしょうか?当時の試験は上級係員として採用されて、試験区分は29種類ありました。旧郵政省サイドの上級係員を経てたどり着いたポストにいる方々は、てめえら外様にごちゃごちゃ言わせね〜ということなのでしょうか?いや、これからの役員自身の進退問題を議論する上で、役員の方々の議論内容を全て録音をとって文字起こしをしてみると、ストレートに原因もわかるのではないでしょうか?「録音は今でしょ」と、林先生の声が聞こえてきたのは私の空耳でしたか?文字起こしして、HPに翌日公開することを望むのは私だけのようですね。騙された多くのお年寄りの意見も、どんどんマスコミは報道するべきです。06時09分SDGsについては政府も推進していますので、今般のかんぽ生命の親会社、日本郵政への処分案漏洩についても考えさせられました。総務省事務次官を更迭し、自身も閣僚給与3か月分の自主返納を表明した高市早苗総務大臣はあっぱれ!だと思います。高市大臣のスーツにSDGsのバッヂが付いている写真も見ました。日本国の行政について、高市大臣や総務省の方に相談すると丁寧に対応されたこともあり、今回の調査を進めた経緯も、もっと公開してほしいと思います。実効性の向上」も要請しています。13時29分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。