今回は、会社設立登記にも関わってくる内容です。2月27日から商業登記規則が変わります!2月27日より、商業登記規則が変わります。詳細は下記のとおりです。役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。法務省ホームページよりホームページを見ると、現状とかなり変わりそうな印象を受けます。平成27年2月27日(金)から,設立の登記又は取締役,監査役若しくは執行役の就任に関する登記の申請書には,取締役等の就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付する必要があります。登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)を添付する場合は,除きます。取締役,監査役又は執行役(以下「取締役等」といいます。)の就任による変更登記の申請、ただし再任を除きます。添付書面として、就任承諾書の他に本人確認証明が必要となります。本人確認証明として、法務省のホムページでは以下の書類が例としてあがっています。裏面もコピーし,本人が「原本と相違がない。」と記載して,記名押印する必要があります。)なお、取締役の就任承諾書に印鑑証明書を添付する場合は、本人確認証明書の添付は不要です。法務省のホームページを読んでみると、どうも就任承諾書に、就任する取締役等の住所の記載が必要であると読めます。今後の扱いとして、就任承諾書に必ず住所の記載をしないと法務局では受け付けてくれない可能性があります。ここは今回の改正箇所で要注意なところです。取締役が就任した旨の記載がある株主総会議事録を取締役の就任承諾書として扱うことも可能です。この場合も、就任した取締役の住所の記載がないと登記申請はできなくなるでしょう。いずれにしても、役員の就任登記の申請の方法や添付書面が現状と大きく変わるので気をつけてください。次回は、代表者等の辞任登記の添付書面の改正点について書きます。今日の内容はいかがでしたか?よろしければ、コメントいただけると幸いです。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。