欧州委員会、米国との牛肉無関税割当枠の見直し協議へ|農畜産業振興機構このページではJavaScriptを使用しています。欧州委員会、米国との牛肉無関税割当枠の見直し協議へ欧州委員会、米国との牛肉無関税割当枠の見直し協議へ欧州委員会は9月3日、ホルモンフリー牛肉(肥育ホルモン剤を投与していない牛由来の牛肉)の輸入に関する無関税割当枠の見直しを米国と協議するため、EU理事会に対し、交渉権限を付与するよう勧告したと発表した。7月25日の米国との首脳会談の共同声明で示していた通商関係強化の一環である。「WTO規則に沿った両者が満足する解決策として、無関税割当枠に関する米国の懸念に対して取り組もうとしている」とし、このことは「大西洋間の通商摩擦緩和に貢献するもの」とした。無関税割当枠について、「現行と同じ数量水準に留まることで生産者を安心させたい」とするとともに、「EUの高い食品安全基準に適合するものだけが引き続き対象であることで消費者を安心させたい」とした。欧州委員会はEU理事会への勧告の中で、他国の無関税割当枠の一部を米国に配分することを提案している。EUは2009年、米国との長期にわたるホルモン牛肉に関するWTO紛争の合意として、無関税割当枠を設立した。これにより現在、EUは米国産を含む4万5000トンのホルモンフリー牛肉を輸入している。