5月24日、第244回本委員会を開催し、「企業結合(ステップ2)」に関する審議を行った。今回の審議テーマは、第242回本委員会に引き続き「全部のれんの取扱い」。企業結合において少数株主が存在する場合ののれんの計上に関し、現行の日本基準では、親会社の持分部分に対応する購入のれんだけを計上する方法(購入のれん方式)によることとされている。これに対し、IFRSでは、購入のれん方式に加え、少数株主持分に対応する部分についても計上する方法(全部のれん方式)も認められている。そこで、日本基準においても全部のれん方式の適用も認め、購入のれん方式との選択適用とする方向で検討が進められている。コンバージェンスの面からも選択適用とする結論に至りそうであるが、測定の問題や理論面での説明付けが難しく、今回の審議でもIFRSや米国基準において全部のれん方式が採用された経緯などを確認した。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。