(約5ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は先月27日、中国・香港の企業連合からの支援を受け入れる旨発表しました。中国側の取締役選任については別日程に見送ります。間に合わなかったとされます。今回は株主総会の招集通知について見直していきます。報道などによりますと、現在経営再建中のJDIは中国・香港の企業連合から800億円の金融支援を受ける予定とのことです。今年10月にまず500億円を受け取る予定とされ、JDIの取締役9人のうち5人が企業連合側から選任されることになります。株主総会の招集通知の通知時期は公開会社か非公開会社かで違ってきます(会社法299条1項)。公開会社では株主総会開催日より2週間前までに発信する必要があります。非公開会社では1週間前までとなります。この2週間および1週間は発信日と開催日を算入せずに、その間に14日ないし7日以上あける必要があるということです(大判昭和10年7月15日)。非公開会社でも書面または電子投票を採用している場合には2週間あける必要があります。逆に定款で1週間よりも短縮することも可能です。取締役会設置会社かまたは書面・電子投票を採用している場合には書面で通知する必要があります(299条2項)。場合は書面・電子投票を採用している場合を除き制限はありません。重要案件の場合はその議案の概要などを記載することとなります(299条4項、施行規則63条7号)。招集通知に記載した議題以外の事項を決議した場合には株主総会決議取消の訴えの対象となるとされていることから注意が必要です(最判昭和31年11月15日)。この場合でも株主全員が出席し全員が賛成していた場合にはその決議は有効となると言われております。コメント本件でJDIは9月27日に臨時株主総会を開催し、中国・香港の企業連合から800億円の支援を受け入れる旨の承認決議を受ける予定とされております。JDIは公開会社であることから開催日の2週間前までに招集通知をする必要があります。具体的には9月12日までに発信する必要があります。企業連合側の役員候補の人選が通知発送までに間に合わない見通しとなったことからこれらの役員選任については別日程の臨時総会に見送られることとなったとされます。このように招集通知は株主に株主総会の開催日や議題などの情報を提供し、意思決定を助けるものと言えます。そのためかなり厳格に手続きが規定されております。株主総会開催の際には自社の形態や取締役会の有無などに留意して準備していくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。(マルチ商法)とは企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。