執筆原稿から障害者が真に自立するには障害者自立支援法が4月に施行された。10月からの本格施行を前にして、現場では、自立支援法の趣旨には賛同しつつも、悩み多き日々を送っている。自立支援法が目指す方向に間違いはない。法律の名称そのままに、障害者の自立を支援しようという目的が明確だ。これは特筆すべきことである。「自立」の究極の形は、就労による経済的自立である。その手段として、福祉的就労を含めた雇用の推進、実践的な訓練などが用意されている。就労しなければ、障害者は自立していないというものではない。ふつうの場所で、ふつうの生活をしたい。住む場所も含めて、自分の生活のありようを自分で選び取ること、これも「自立生活」と呼んでいい。いった自立生活をあきらめざるを得ない環境に置かれている障害者がいかに多いことか。自立支援法は、障害者の地域生活支援が柱である。