共同実施者として、3月23日に経済産業省において開催された「第18回国内クレジット承認委員会」(プログラム型排出削減事業)において承認を受けております。今回発売されるカサート・テラを含むパナホームの“エコアイディアの家”にお住まいのお客様と当社が、ご一緒に取り組む環境活動としてCO2排出削減事業を推進してまいります。CO2排出削減事業について当社の“エコアイディアの家”によるCO2排出削減事業は、パナホームで太陽光発電システム・エネファーム・エコキュートを搭載・設置し、今回のCO2排出削減事業計画にご賛同いただけるお客様を対象に「エコアイディアの家(CO2±0住宅)の会」(以下、「エコアイディアの家の会」)へご入会<任意※1>いただきます。(「エコアイディアの家の会」の運営・管理事務局は、当社が実施します)会員のお客様には、太陽光発電システムによる総発電量・売電量などのモニタリングおよびその結果のご報告をお願いします。※2事務局では、個々のお客様からご報告いただいたデータから、太陽光発電システムによる自家消費分等のCO2排出削減量を集計し、バンドリング(取りまとめ)します。事務局は、バンドリングした結果を、国内クレジット認証委員会に報告、審査の上、排出権(国内クレジット)としての認証を受けます。して「エコアイディアの家の会」と排出権取引を実施、「エコアイディアの家の会」が得たクレジットの収益は、当社が委託を受け、環境貢献活動の実施に活用する予定です。当社では、“エコアイディアの家”として、太陽光発電システムとエネファームのダブル発電、太陽光発電システムとエコキュートを組み合わせた住宅を積極的に提案しており、本事業と制度の趣旨をご説明することで会員数の増加と環境貢献活動の拡大を図ってまいります。※1:2011年度より、お客様が太陽光発電システムおよびエネファーム(既に終了)の補助金を受給される場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業への参加意思表明が要件となっています。:「ECOマネシステム」をインターネット常時接続され、パナホームへエネルギー消費実績データを自動送信いただいている場合、会員様ご自身によるご報告は不要となる場合があります。(2008年3月28日閣議決定)において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。2008年10月に政府全体の取組みとして開始されました。中小企業のみならず、農林(森林バイオマス)、民生部門(業務その他、家庭)、運輸部門等における排出削減も広く対象としています。パナソニック・ホーム。