本日の新聞読解のトピックは、副業する場合の就労管理のルールについてでした。以下、記事の要約です。複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避けることにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法案を出し、21年に仕組みを変える。いまの労基法は労働時間の管理について、労働者がいくつかの企業で働く場合にはすべて合計するのが前提だ。ある人がいくつかの企業で1日8時間といった法定時間を超えて働くと、法律の上では残業代がもらえることになっている。昼間に「本業」のA社で8時間、夕方以降に「副業」のB社で2時間働いている場合、法律の原則ではB社が残業代を支給する。副業を認めない企業の気持ちもわかる。副業のメリットが気になった。一つの企業では逃げ場が無くなってしまう。副業がしやすくなる制度を作ってほしい。リスタートのワークショップでは、グループディスカッションの練習を行っています。今日のテーマは「残業時間を減らす方法」!残業がない、という会社はあまりないかもしれませんが、一方で法律で定められた基準を超えて長時間残業が行われている会社が問題視されるようなニュースもよく目にします。労働基準法の改正についての話も記憶に新しいですね。そこで今回は、国ではなく企業が行うことができる範囲で、残業時間を減らすための方法について考えてもらいました。利用者さんの回答A班:だらだら残業をしない・させないA班は、残業代をもらうため、勤務時間中にに終わるはずの仕事をわざと長引かせている人を減らすことを目的として、以下の4つの方法を考えました。1.社員全体の進捗を確認し、必要に応じて仕事の割り振りをする役割の人を用意する。2.請け負う仕事を7時間勤務で終わる量に調整し、1時間は予定通りに進まなかった分を進めるための時間する。3.勤務時間内に仕事を終わらせた人を評価し、給与にも反映させる。4.会議を立って行うことで、意味のない議論などで長引くことを防ぐ。B班:意識と制度の両面から改善するB班は、働く人間の意識改革と、会社の制度の改革を同時に進めていくことで残業を減らすことを目指し、以下の4つの方法を考えました。1.雑務をこなし、また進捗状況を管理するためのAIを導入する。2.終業時間が近づくとロッキーのテーマが流れるようにすることで定時を意識させる。3.終礼の際に残業がある人には挙手してもらい、余裕がある人がそれを手伝う、という流れを作ることで仕事を分担する。4.ノウハウの社内特許制度を作ることで、仕事に対して効率の良いやり方を考案した人にボーナスを出す。社員の進捗状況の管理や、残業しない人を評価するシステムの導入などの意見が2つの班で共通しました。立ったままでの会議や終業時間を意識させるためのBGMなど、ユニークな意見も多く、テーマに沿った答えができたのではないかと思います。お知らせ】1月の心理学講座を開催します。12月5日お気軽にお問い合わせください。Reserved.お問い合わせはこちら。