請求を退ける異例の決定に、検察や日産に大きな波紋が広がった。前会長らが早期に保釈される可能性が高まり、特捜部の捜査方針も変更を迫られるのは必至だ。流用、立件の壁高く「非常識な判断。裁判所は腰が引けているのではないか」。ある検察幹部は驚きと不満を隠さなかった。前会長らを追起訴する方針だった。容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、裁判官は検察官の請求に基づき勾留を決定できる。期間は10日間だが、刑事訴訟法は、さらに検察官から「やむを得ない理由」で延長請求があれば、最大10日間の延長ができると定める。「理由」とは、勾留したままで捜査を続けないと起訴、不起訴の判断ができないといった事情とされる。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。