高齢者でも馴染みを深めやすい愛称の公募でもした方が良い気がしますが...とにかく。問い合わせはお近くの認知症カフェ当ブログにおいても既に何度か採り上げた認知症カフェ。中でも、恐らく実際に企画・設営を考えておられる方が「補助金」や「助成金」などのキーワードでアクセス頂く場合が多いようです。厚生労働省が用いる行政用語であり、平成27年公表の「新オレンジプラン」でその役割が明確化されました。高齢化する社会でもお年寄りの生活維持を目指す「地域包括ケアシステム」において、特に認知症関連施策の地域マネジメント職と言えるでしょう。研修・講習を受ければ基本的には誰にでもなれる「認知症サポーター」や「オレンジリング・サポーター」といった類の制度にはなっていません。推進員の要件としては以下のものがあります。設置され、稼働することが目標設定されています。平成27(2015)年では839市町村が実施見込みとされ、平成26年4月時点における全市町村数、1,718市町村から見れば半数の市町村に既に実施済みであるようです。平成28(2016)年度の認知症施策予算案(厚労省)には、当年中に「1,094か所」と明確な目標数が示されています。実態を明らかにするデータが示されています。センター(東京センター)」が定期的に研究事業を実施、結果の公表をしているようです。いなければ始まらないものではありません。市町村の取り組みを率先してマネジメントすべき中心人物であることは間違いありませんが、街場のボランティア等から始まる取り組みもあるようです。認知症カフェの実施状況また、既に認知症カフェの設営が実施されている事例もあります。認知症施策の推進(参考資料)、24ページ~一応、全都道府県での実施実績があるものの、かなりのばらつきがあるようです(25ページ)。問い合わせはお近くの認知症カフェについては認知度向上策が奏功し、そこかしこで話題になりつつあります。した流れを受け、成書も充実してきました。Amazon調べ-詳細)Amazon専門家向けの介護情報雑誌でも特集が組まれています。興味を持ち、まずは本などで実際に調べてみる。設置していないなら、役所や地元議員にせっついてみるなど。当記事が具体的な行動指針を立てる助けとなれば幸いです。