メニューを飛ばして本文へサイト内検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。子育て世代および多世代の定住化を促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、市内に住宅を取得する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。平成32年3月31日(火曜日)まで。期限内に完了しない場合は、ご相談下さい。補助対象者(次の全てに該当する人)平成31年4月1日現在において、年齢が45歳未満の人。自ら居住の用に供するために本市に住宅を取得し、かつ、取得する住宅に2人以上で居する人。過去にこの告示の規定による補助金の交付を受けたことがない人。住宅の取得が公共補償等によらない人。市税を滞納していない人。転入者にあっては、転入前の市町村税に滞納がない人。自己の名義で住宅を登記すること。(共有名義で登記する場合は、申請者が2分の1以上の持分を有すること。次の表の区分により算出した額を合算した額です。この場合、それぞれの区分において算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とします。契約金額については土地代金を除きます。場合は、契約締結後3ヶ月以内に申請が必要です。申請書を提出して下さい申請については、下記のご利用手引きをご確認の上、申請書と添付書類を合わせて建設課窓口へ提出して下さい。必要な書類は、建設課窓口にあります。下記の様式等ダウンロードからも入手できます。事業についてのアンケートにご協力下さい。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。