欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票が23日に迫る中、残留派と離脱派の両陣営は19日、キャンペーンを再開した。残留派で労働党の女性議員、ジョー・コックス氏が16日に銃撃され死亡したことを受け、運動は3日間中止されていた。アルゼンチンでは豪雨のためトウモロコシや大豆ミールの輸出に混乱が生じており、アジアの飼料メーカーは向こう数週間内に主要原料の供給引き締まりに直面するとみられている。英国のオズボーン財務相は、23日の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まった場合に国内経済にもたらされる悪影響は政府の最も有力なシナリオが想定するよりも深刻な可能性があるとの認識を示した。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は17日、英国で23日行われる欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票をめぐり、明らかな残留の呼び掛けはしなかったものの、「欧州の同胞」にエールを送ると語った。ロシアのプーチン大統領は17日、ガス輸送管建設計画「サウスストリーム」が中止でも、欧州南部にロシア産ガスを輸送する新たなパイプライン敷設を目指したいと述べた。国際通貨基金(IMF)は18日、23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まれば、英国経済は2019年までに残留した場合に比べ5%以上縮小するとの試算を示した。インド準備銀行(中央銀行、RBI)のラジャン総裁は18日、学術界に戻るとして、1期3年の任期が満了する9月4日に退任すると表明した。国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたラジャン総裁は、インド中銀の政策運営手法を改革したとして、国内外の政策立案者や投資家からの信任が厚い。18日に公表された英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国の欧州連合(EU)残留を支持する英国民の割合が44%となり、離脱を支持する割合の43%を上回った。対する抗議集会が開かれた。めぐって対立する日米政府と沖縄県の関係をさらに悪化させ、米軍普天間基地の移設問題に影を落とす可能性がある。沖縄県に駐留する米海兵隊のトップ、ニコルソン中将は18日、ロイターとのインタビューで、本島北部の訓練場の一部を来年初めに日本へ返還する用意があることを明らかにした。19日に県内で大規模なデモが予定されるなど、反米基地感情が急速に強まる中、目に見える形で負担軽減に取り組む姿勢をアピールする。M2J]2016/06/20の主な為替ニュース17日のドル・円相場は、東京市場では104円83銭から104円08銭まで下落。欧米市場でドルは104円10銭から104円35銭で推移し、104円14銭で取引を終えた。本日20日のドル・円は、主に104円台後半で推移か。欧州連合(EU)から英国が離脱するとの懸念は後退しており、リスク回避的な円買いは縮小している。日経平均株価が続伸した場合、ドルは105円台に上昇する可能性がある。18日に公表された英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国の欧州連合(EU)残留を支持する割合が44%となり、離脱支持の43%を上回っていることが判明した。世論調査は16-17日に行われた。報道によると、16日に起きた英議員殺害事件の影響は世論調査に十分反映されていないもよう。他の世論調査では離脱・残留の割合は拮抗しており、国民投票の結果については予断を許さない状況が投票直前まで続くとの見方が多い。最新の英世論調査の結果を受けて、20日早朝のアジア市場ではポンド、ユーロに対する円売りが観測されており、この影響でドル・円は104円台後半まで戻す展開となっている。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、「今後2年半で必要な利上げ回数は1回にとどまる可能性がある」と指摘し、これまでとは大きく異なる意見を表明した。リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性については懐疑的な見方も出ている。短期的にはユーロと英ポンドに対するドル売りが優勢となり、この影響でクロス円レートはやや円安方向に振れる展開となりそうだ。英・6月ライトムーブ住宅価格(前月比)前回:+0.4%予想:NA結果:+0.8%先週末のNY為替市場でも円高の巻き戻しは一服したが、ドル高・欧州通貨安の調整戻しは継続した。残留支持派とされる英労働党の女性議員が襲われ死亡したことで、残留派に同情票が入るとの憶測も英国の欧州連合(EU)離脱懸念を緩めた。残留・離脱の不透明感は払しょくされず、円高・ドル高の反動は限られ、落ち着いた動きとなった。少なくとも来週いっぱいは英国民投票に睨んだ神経質な動きが見込まれ、嵐の前の静けさに過ぎない。このところの水準を維持した。昨年から横ばいのトレンドが続いており、反応は見られなかった。(FOMC)の投票メンバーである同氏は、年末までに利上げは1回にとどめるのが適切との見解も示した。ポンドドルは1.4388ドルまで買い戻しが進み、ユーロドルは1.1296ドルまで小幅高。原油相場の大幅反発を背景に、ドル/加ドルは1.2830加ドルまでドル安・加ドル高が進んだ。5月の加消費者物価指数(CPI)は市場予想並みの伸びで、反応は限られた。ドル円は104円前半でもみ合い。リスク回避の円買いが一服したものの、ドル安で上値も重い。クロス円は小幅の円安水準で小動き。ポンド円は149.93円まで買い戻しが進んだが、ユーロ円は117円半ばで小幅の上下にとどまった。本日、欧州通貨の買い戻しはどこまで進むか。EU残留派であるジョー・コックス下院議員が死亡したことでEU残留機運が高まり、引き続きポンドは買い戻しが進む可能性があるほか、同じEU圏のユーロもポンドと同じような動きが想定される。事件直後の英調査会社Survation社の調査によると残留が45%、離脱が42%と残留が3ポイントリードするなど、事件前の調査の残留42%、離脱45%を逆転したほか、YouGov社の調査でもEU残留派が逆転している。中止していたEU残留・離脱の両派のキャンペーンが再開されることから、ポンドおよびユーロは神経質な値動きが続き、結局、安全通貨である円買い地合いが続くのではないか。5月の弱い米雇用者数やくすぶる英国のEU離脱懸念により米利上げ観測が後退したことで、米長期金利は低い水準で推移しており、ドル安に振れやすくなっている。先週には日銀が追加緩和を見送ったことでドル円・クロス円は大きく水準を下げた。戻り局面にあるものの、結局、会合直前の水準の半分程度しか戻しておらず、神経質な為替相場が続くなか、ドル円・クロス円の上伸は限定的となるのではないか。会合により円売り介入の期待が高まったことから、ドル円は100円近辺水準では介入が警戒される思われることから下値は限定的と予想される。-1.0%グローベックスのナスダック100ミニ先物は、日本時間7時15分現在で4395.0と前日比+35.5ポイント(同+0.81%)で推移している。ミニS&P500先物は前日比+17.75ポイント(同+0.86%)の2076.75。円建てCME先物は前日の225先物比225円高の15755円で推移している。為替市場では、ドル・円は104円60銭台、ユーロ・円は118円20銭台。ハンドブック→もっと見るプロフィール思い起こせばリーマンショック後の2009年にはじめたFX・・・当時はまさか海外業者でトレードすることになるなんて思ってもみませんでした。生涯賃金をFXで稼いで悠々自適な暮らしを手に入れることを夢見る兼業トレーダーです。