17:06)賃貸住宅の施工不良に揺れるレオパレス21(東京都中野区)が入居者に対し3月末までに転居を要請していることがわかりました。引越し費用などを同社が負担するとのことです。今回は賃貸物件に施工不良があった際の法的問題について見ていきます。16:30)産経新聞の販売店が長期契約の勧誘のために高額な景品をつけていた疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが立入検査を行っていたことがわかりました。大阪府などに苦情が寄せられていたとのことです。今回は景表法の景品規制について見ていきます。15:56)全国でディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は2月1日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。創業者で元CEOの安田氏も取締役に選任されております。09:32)大阪の消費者団体がユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を相手取り提訴を検討していることがわかりました。チケットの転売等を禁止する規約が消費者契約法に違反しているとしています。今回は消費者契約法10条について見ていきます。17:37)自動車のブレーキ部品大手「曙ブレーキ」は30日、事業再生ADRを利用して経営再建を目指すと発表しました。米国での事業の失敗が主要因であるとのことです。今回は企業再建方法の一つである私的整理について概観します。08:57)日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で24日、大阪高裁は一審よりも増額し約430万円の支払いを命じていたことがわかりました。5年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。15:34)トーカイが3月1日付でイビデン産業から会社分割により福祉用具の貸与事業を承継することがわかりました。取得額は1100円とのことです。今回は組織再編行為の一種である吸収分割について見ていきます。16:27)大阪メトロの男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは違法であるとして1人あたり200万円の賠償を求めていた訴訟で16日、大阪地裁は計44万円の支払いを命じました。ひげを理由とする減点は裁量権の逸脱としました。今回はひげなどを制限する身だしなみ基準について見ていきます。17:41)十八銀行は18日、ふくおかFGとの経営統合について臨時株主総会を招集し承認されたことがわかりました。これにより十八銀は今年4月からふくおかFGの完全子会社となります。今回は株式交換について見ていきます。17:17)昨年12月25日、王子HDは三菱製紙との資本提携について公正取引委員会の承認を得たと発表しました。三菱製紙の持ち株比率を今年12月までに33%まで高める予定とのことです。今回は独禁法の企業結合規制を競争制限効果を中心に見ていきます。58ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。