次に、労働金庫法案を議題に供します。発議者より提案理由の説明を求めます。それでは提案理由の説明を申上げます。只今議題となりました労働金庫法案の提案理由を御説明いたします。二十九の都道府県においてその設立をみておるのであります。その他労働者の団体を主たる構成員とする協同組織の形態をとり、その事業は、一方においてそれら労働者を中心に組織する団体の資金及びその団体の構成員たる労働者の手持金を広汎に吸収し、他方において、その資金をこれらの団体の行う労働者のための福利共済活動の資金として貸し出すと共に、その団体の構成員たる労働者に対しその生活資金として融通しておるのであります。これは労働者が自主的組織により、その遊休資金を集めて従来の金融体系において全く等閑に付されていた労働者の生活資金金融の遂に活用するものでありまして、社会的にも大きな意義を有するものであります。基いてその信用協同組合として設立運営されて来たのであります。性質等すべて異り、そのため事業の運営にも幾多の不便を感じて来たのでありまして、労働金庫が今日の段階まで来ました以上、労働金庫の健全な発達を図るためには、その本来の性格に則した独自の法律を制定し、以てその基礎を明確にすると共に監督の適正を期することが是非とも必要であると考えまして、ここに本法案を提出いたした次第であります。次に本法案の規定の建前の主要点を御説明いたします。第一に、本法案では、労働金庫の構成及び運営の主体を労働者を以て組織する団体におき、個々の労働者は、会員となる資格は持ちますが、会員としての議決権の行使、役員の選任等、労働金庫の運営については、団体加入の会員にその主導権を譲るように規定いたしております。労働金庫が労働組合運動の一環として行われている経緯及び労働金庫の預貯金の吸収、貸付金回収の確保等から考えまして、労働者を団体として把握することが労働金庫業務運営を円滑ならしめるゆえんであり、団体構成を貫くことが好ましいのでありますが、未組織の労働者が相当に多く存在する現状におきましては、これらの労働者に団体を持たないが故に金融の途を閉ざすことは妥当ではありません。そこで、業務運営上の発言力において団体会員との差異を設けた上、個々の労働者についても会員となり得る途を開くことによつて労働金庫の理念を現実に即するようにいたしたのであります。第二に、労働金庫の運営については、非営利の原則、直接奉仕の原則及び放漫的中立の原則を定め、労働金庫の性格を一層明確にしたのであります。労働金庫の事業の運営については、労働金庫は、それ自体の利潤の追求を目的とせず、その事業の効果が直接に会員の利益として実を結ぶように運営されなければならないのであり、更に、労働金庫は、労働者の団体の行う福利共済活動及びそれらを構成する労働者のために金融を行うものでありますから、労働金庫が政治的色彩を帯びたり、或いは特定政党のみの利益を目的として金融を図ることによつて会員に損害を与えるようなことがあつてはならないのでその趣旨を明確にしたのであります。第三に、本法案では労働金庫の組織運営については金融機関たる性格に反しない限り、協同組織の原則を固くとつているのでありまして、この建前より預貯金の受入、資金の貸付等の労働金庫の業務も専ら会員たる団体とこれに加入する労働者及び会員たる労働者、これらの親族のみを対象としております。これは労働金庫が会員たる団体を構成する労働者及び個人会員たる労働者の相互扶助の組織である以上当然のことであり、又それによつて初めて労働金庫の民主的な健全な運営が期されるからであります。第四に、本法案は労働金庫が多数の労働者の零細な預金やその他労働者の福祉のための貴重な資金を預る金融機関でありますので、その安全確実な運営を確保するため必要な規定を設けると共に、そのためには行政官庁の監督についても極力その適正化を図つております。この法律を施行する行政官庁といたしましては大蔵大臣及び労働大臣といたしてありますが、これは、労働金庫が広く労働者の福祉の増進と労働組合の運営とに密接な関連を有するものでありますので、労働行政上の必要から、これを労働大臣に所管せしめると共に、労働金庫は、一種の金融機関でありますので、金融行政上の面からは大蔵大臣の共管といたした次第であります。以上、本法案の要旨を御説明いたしたのでありますが、それによつて明らかなごとく、その内容は労働金庫の本来の特殊性に即応し、その健全な発達を期するため必要欠くべからざるものでありますから、何とぞ御審議の上、速かに可決されるようお願いする次第であります。次に、本法律案につきまして法制局より補足説明を願います。この法案は、前国会におきましても本委員会の審議を経たことがあるのであります。ここでは簡単にその当時の、前国会におきまする法案と今回の法案との相違点につきまして主なところを御説明申上げまして御参考に供することにいたします。この改正になつております法案の順序に従いまして主たる点を申上げることにいたします。最初は第五条でございまして、これは金庫の事業に関する原則を規定したものでございますが、先般の法案におきましては、金庫はその事業によつてその会員のために奉仕することを目的とし、営利を目的としてその事業を行なつてはならない、これだけの規定をいたしておつたのでございますが、今回の案におきましては、只今提案理由において御説明のありましたようにもつと詳しく、その原則のほかに会員に対して直接奉仕するという原則、それから政治的な中立に関する原則、この三つを規定することにいたしております。次に十一条でございますが、先般の第十一条の二項におきまして個人会員に関する規定を置いておるわけでございますが、先般の案におきましては、この個人も当然に会員資格があるように解し得るような規定になつておりましたので、これを当然の資格とはいたしませんで、定款にその旨を定めましたときだけがその個人が会員になれる趣旨に規定を改めたのでございます。その連合会が当然に労働金庫の会員たる資格を有するもののうちに列挙いたしていたのでございますが、これは必ずしも労働者を主たる構成員としない場合があるようでございますので、これは一応第三号からは外しまして、必要によりましては第四号の二として、定款によつて会員にすることができるようなことに改めたのでございます。次に第十三条でございますが、第十三条の第二項におきまして、金庫の会員が代議員を選びましたときに、これを金庫に通知するということだけを規定いたしておりましたが、通知のほかに書面によつて代表権を証する書面を、代議員の代表権を証する書面を金庫に提出することを要するということに規定を追加いたしたのでございます。次に第十五条におきまして、先般の案におきましては、十五条のうちの第三項といたしまして、金庫は持分の譲受けについて承諾を求められた場合におきまして、正当なる理由がなければその承諾を拒んではならないという規定を置いたのでございますが、これは具体的な各場合々々の情勢による判断に任せることのほうが適当であろうという趣旨でこの規定を削ることにいたしております。次に第二十二条の第二項におきまして、先般の案におきましては、労働金庫設立の際の要件といたしまして第二項で、五十以上の会員があることのほかに、会員に所属しておりますところの人員の数が二万人以上であることをも設立の要件といたして規定しておつたのでございますが、このうちで会員に所属する個人の人数はこれを設立要件として法律上二万以上にぴつたり押えますことは、実際問題として運用上困難を感ずることがあり得るという予想の下にこれは今回の案におきましては法律上の要件、厳格の意味からの要件から外して第三項で一応それが努力目標になるという程度に改めた次第でございます。次に第三十一条第二項でございますが、先般の案におきましては、定款の変更については労働大臣の認可を受けなければその効力を生じないということにいたしまして、大臣の認可を効力要件といたしていたのでございますが、これは効力要件にまですべき必要はなかろうという趣旨からいたしまして、単に「認可を受けなければならない。」という規定にいたしまして、ただその違反に対しては罰則がかかるという建前に変更いたしておるのでございます。次に第五十条でございますが、第五十条におきまして、金庫から会員に対して各種の通知をいたします場合の規定を置いておるわけでございますが、今回の案につきましては、この第五十条第一項の但書の規定を特に追加いたしております。これは個人会員に対します通知におきましては、第一項の本文に規定してありますような手続を必ずしもとりませんでも、公告をすることによつて各自への通知をしたと同じような効力を与え得るような規定を置いたほうがよかろう、こういうことでこの規定を追加いたしておるのでございます。次に第六十三条でございますが、第六十三条の第二項但書の規定がやはり今回の案では新たに追加いたした規定でございます。これは合併の際におきまして、合併によつて新しく金庫を設立いたしました場合の役員に関する規定でございますが、前回の、案におきましては、その役員となる者は会員である団体から選ばれた代議員たる者のうちから選任することにいたしておりまして、いわゆる員外の役員を設けることができないような規定になつておりましたので、この際は員外役員が入り得るようにこの但書を追加いたしたのでございます。以上申述べましたことが改めました主たる事項でございましてその他は表現その他の正確を期して技術的な改正を多少加えておる次第でございます。