警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時961ドルに達した。終値は前週末比767・27ドル(2・90%)安い2万5717・74ドルで、今年最大の下げ幅を記録した』と朝日新聞が報じました。トランプ政権による中国政府の「為替操作」認定により一段と深刻な事態となりました。世界同時株安となっています。警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時961ドルに達した。終値は前週末比767・27ドル(2・90%)安い2万5717・74ドルで、今年最大の下げ幅を記録した。中国を「為替操作国」に認定したと発表したのを受け、先物取引でダウ平均はさらに500ドル超も急落する場面があった。6日も大幅下落で始まる可能性がある。5日の上海外国為替市場で人民元相場は一時、1ドル=7・0元台と11年ぶりの安値水準に低下。中国当局が米中貿易摩擦の長期化をにらんで通貨安を容認した、と受け止められた。元安になれば米国による追加関税の影響が和らぐ。トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と中国政府を批判。元安がさらなる関税合戦や通貨安競争を招き、世界経済を混乱させかねないとの警戒感が市場で強まった。トランプ氏が中国からのほぼすべての輸入品に追加関税をかけると表明したのに対抗し、中国政府が米農産品の購入を一時やめると発表したことも、投資家心理を冷やした。ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。貿易摩擦の影響を受けやすいアップルが5%超の急落となった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅に下落し、終値は前週末比278・03ポイント(3・47%)低い7726・04だった。投資家はリスク回避の姿勢を強めており、安全資産とされる米国債が買われた。米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは年1・71%前後と、ほぼ2年10カ月ぶりの水準まで低下(債券価格は上昇)した。2019年8月6日https://digital.asahi.com/articles/ASM862J8DM86UHBI008.html?iref=comtop_8_03米財務省は5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の1994年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。ムニューシン米財務長官は国際通貨基金(IMF)などと協力し、「中国がつくりだした不公正な優位性を取り払っていく」としている。人民元相場はこの日、1ドル=7・0元台と2008年5月以来の水準に低下。財務省の発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで「中国は歴史的低水準まで通貨を引き下げた。為替操作だ」と批判していた。米財務省は声明で「中国に対し為替レートの透明性を高めるように促す」とするにとどめ、具体的な制裁内容には触れていない。米国は為替操作国と認定した国に対し、通貨切り上げを求めるほか、高関税による制裁を科すこともある。2.0Seesaaブログ。