議題はお手元にお配りしてありますとおりですが、いちばん最初に議題1として、いわゆる「付加退職金の支給率を定める件の諮問について」始めたいと思います。お手元の資料1と資料2をご参照ください。新しい先生もおられますので改めてご説明いたします。おいては、基本退職金に加えて、前年度の財政状況に応じて付加退職金を支給する制度になっております。毎年その付加退職金を支給するための算定基礎となる率を定めることになっており、これが審議会付議事項となっております。資料1のように、毎年こういう形で率を決めたいということです。今回は、これからご説明いたしますが「支給率を0としたい」ということで諮問したいと思っております。以下、資料2に基づき簡単にご説明いたします。給付経理の見込みは、約210億円の欠損金が出る見込みです。これに従って平成15年度の、先ほど申しました付加退職金の計算の前提での支給率を0にするということです。参考までに、ここ数年見込みが赤字で、ずっと0が続いている経緯があります。付加退職金を簡単にご説明いたします。下の箱の所に書いてありますが、一般中退の前年度の給付経理において利益が生じるという場合には、その利益の見込額を原資として、一般中退で計算しております基本退職金に加えて、一定の付加退職金を支給するという制度です。2にありますとおり、その額については、付加退職金の額は個々人について計算するわけですが、その時点で仮に退職したと仮定した場合に、いくらもらえるか、という退職金額を個々人ごとに計算します。ここでは「仮定退職金額」となっておりますが、これに一定の率を掛けることになっております。可能性があるわけで、毎年、前年度の剰余に応じて付加退職金の計算の率を決めます。個々人にとっては、毎年剰余が出ていれば少しずつ積み上がっていきます。応じて上がっていく形になっております。毎年、理論的には少しずつ付加退職金が付く可能があり、付加退職金と基本退職金を合わせると、この図では点線のラインで上昇していくという制度です。今回の率についてですが、付加退職金の支給率を具体的にどう算定するかということです。左の所に書いてありますとおり、毎年、損益の見込額を出すわけですが、当期利益金が仮に出たという場合ですと、これを財源として、これを右の方の網がけの部分にもってくると、実は、これを分子と置き、先ほど申しました個々人ごとに計算した、仮に退職した場合にもらえるだろう退職金の額の加入者全体の分を分母にもってきて、一定の率を算出する計算方法をしております。今回平成15年度の率については平成14年度の見込みをベースにするわけですが、ここの当期利益金が約210億円の赤となっており、付加退職金に回す原資がプラスではないということです。ちなみに、この斜線の間の所に「利益の見込額の1/2が付加退職金の原資」と書いてありますが、昨年、一般中退についてご議論をいただいたこの場で、この付加退職金の計算のときには、生じた利益金の半分は累積欠損の解消に充て、半分は付加退職金の財源に充てるという議論がなされて、そういう方針になっております。今回はもともと赤字で付加退職金の原資は0です。したがって、平成15年の支給率は0になるということです。次の頁は、その前提となります平成14年度の見込額ということで、当期純利益金の、上から3番目の欄を見ますと、いちばん右の所に約210億円の赤字となっております。それでは、私の方から、大臣から当審議会に対します諮問文をお渡しいたします。(部会長に答申を手交)○齋藤部会長それでは、ただいまのご説明について、何か、ご意見なり、ご質問なりありましたらどうぞ。ご発言がないようですので、ご了承ということにさせていただきまして、諮問されておりますので、これについて答申をしたいと思います。「厚生労働省(案)は妥当と認める」ということで答申をさせていただきたいと思います。いうことにさせていただきます。お手元に案を配ってください。(答申案配付)○齋藤部会長それでは、そういうことで答申をさせていただきたいと思います。次に議題2に移ります。林業についての財政状況について、ご議論いただくために資料3と資料4のご説明をいたします。この資料の構成ですが、前回建設と清酒と林業の3つについて、現行ベースのままで推移したらどうなるか、という試算を出しました。そのときの議論を踏まえ、今回建設業と林業について、仮に予定運用利回りを一定の形で下げていったときに、その将来推計はどうなるかという資料をお出しして議論をいただきたいと思っております。それぞれ3枚あります。この前に申しましたケースが3つあります。1つのケースは、14年度以降プラスで成長するパターン。2番目のケースは、14年度、15年度がマイナス成長、それからプラスに成長するというケース。3番目は、14年度、15年度、16年度、17年度はマイナス成長で、それからプラスというケースです。このように3つのパターンを作っており、建設業について3枚、林業について3枚の資料がお手元に用意されています。それでは建設の1頁からご説明いたします。上の所は前回お出ししたベースで、運用利回りが現行のまま4.5%のときにどうなるかというものです。前回の、過年度分になりますが、3段目の当期利益金のところと、累積剰余を2つ横に見ていただきたいのです。前回ご説明しましたとおり、当期利益金はずっと赤が続いています。それに伴って累積剰余が減っていって、平成18、19年度については、累積剰余が底をついて赤になってしまう、という状況があったわけです。そこで今回の試算においては、この予定運用利回りを4.5%から0.5%刻みで引き下げていった場合どうなるのかというものを試算しました。4.0%、3.5%、3.0%、2.5%、2.0%と、それぞれ15年10月にそういう形に下げた場合にどうなるかという試算です。2番目の表で4.0%の所の当期利益金の欄をご覧ください。見ますと、4.0%の場合でも、ずっと単年度赤字が続いています。その下の3.5%の欄、これも同じく当期利益金のところをご覧ください。ここもずっと、若干1つありますが、基本的には赤が続いています。次の3.0%になりますと、ここは平成15年度からプラスになっております。2.5%、2.0%の所、3.0%で当期利益を出すということでしたので、2.5%、2.0%の所よりもプラスが高まっています。ケース1として、いちばん経済が良くなるという前提の場合には、3.0%ぐらいで毎年のフローでプラスが出てきています。14年度、15年度が、名目でそれぞれマイナス、それ以降はプラスという場合です。4.0%、3.5%を見ますと、4.0%の場合は当期利益金はずっと赤になっています。3.5%の当期利益金は、やはりずっと赤になっています。3.0%の場合の当期利益金のところは、15年度は若干赤が出て、16年度、17年度、18年度と黒字になりますが、平成19年度の段階でまた赤が出るという状況です。他方2.5%までに下げた場合の当期利益金は、平成15年度以降はプラスとなっており、2.0%まで下げれば、そのプラスがより大きくなってくるという状況です。このケース2を見ますと、3.0%だと若干赤が出てくる部分があって、2.5%まで下げれば、完全に毎年毎年は黒字になるという状況ですケース3の場合は、経済成長がより良くないということで厳しくなってくるわけですが、4.0%のところの当期利益金を見ますと、すべて赤です。3.5%の所では、やはり当期利益金は赤です。3.0%では15年度は赤で、16年度、17年度、18年度は黒になりますが、19年度は赤となって、先ほどのケース2と同じようなパターンですが、生じている赤の額は大きくなっておりますし、黒の部分も少なくなっているという状況です。そこで2.5%に引き下げた場合、ここの当期利益金は、15年度は若干、赤がありますが、16年度以降はプラスになってきています。最後に2.0%に変更した場合ですが、ここまでくれば当期利益金も完全に黒となっております。ケース2に比べると、やはりケース3の方が財政的に悪い状況が出てきています。以上が建設業についての0.5%刻みの資料です。次は林業についてです。同じように縦長の長い紙で3枚付いています。林業は現在予定運用利回りが2.1%ですので、これを概ね0.5%刻みということで、1.5%の場合、1.0%の場合、0.5%の場合、現行ベースに比べて3つのケースを想定し試算をしております。2.1%の概ねの傾向は前回申したとおりですが、1.5%に変更した場合の当期利益金は、16年度以降は気持黒字で、大体トントンという状況になっています。1.0%まで変更すると平成14年度以降は黒字基調になっています。0.5%まで下げれば、その黒字は非常に増てくるという状況です。以上はケース1の場合です。ケース2の場合は、1.5%の場合の当期利益金は△がずっと続いており、1.5%まで引き下げても毎年毎年赤字が続きます。それでは1.0%に下げると、当期利益金はプラスが続いています。フローだけを見ると、ここでは一応黒字になっているという状況です。この状況を少し詳しく説明しますと、平成13年度において、林業については累積欠損が23億円あるということです。実は責任準備金が、その2つ上に載っていますが、持つべき額が188億円、それで累積欠損が23億円ということです。非常に大まかな数字を言いますと、今、林退は160億ぐらいの資産を持っています。1.0%の欄のところの平成19年度を見ますと、累積欠損が21億から22億出ております。このとき資産は大体140億ぐらいになっております。平成13年度、足下のところで160億円の資産を持っていて23億の累積欠損、これが平成19年度になると140億ぐらいの資産を持っていて21億〜22億の累積欠損という状況になっております。私どもは、単に当期利益金がプラスということだけでいいのか、もう少し累積欠損の制度に対する重み、負担感というところを少し見る必要があるのではないか、この辺りを是非、本日ご議論いただければと思っております。以下、0.5%に変更した場合、当期利益金は平成15年以降一応黒字になります。この場合は、累積欠損も23億から17億にかなり減るという状況になっています。林業のケース3の場合は、1.5%に変更した場合の当期利益金は、毎年、赤字となっております。1.0%まで下げますと、16年度、17年度、18年度は黒字になりますが、平成19年度は赤です。ケース2で申しました、いわば累積欠損の制度に対する負担はケース2より悪くなっていますので、その辺りは重くなっていると考えられます。0.5%まで下げれば当期利益金は、毎年かなり黒字が出て、累積欠損も23億から18億で、かなり減るという状況になります。以上、建設と林業について、それぞれケースごとに、かつ、利回りを0.5%刻みに下げた場合の資料をご説明いたしました。続いて、今回の議論に関係する資料で前回、田勢委員の方から話が出ました関係で、資料4を併せてご説明いたします。資料4は「他の共済制度における予定運用利回りの状況」です。これは事業主側の共済制度ですが、これについては経済産業省の方で議論がされており、現在2.5%になっておりますが、これを1.0%に引き下げるべきだということで方向が出されております。いう法律で大きな枠組みが作られており、事務費等において国庫補助が行われております。