南沢地域では、かもしだ芳美市議予定候補と一緒に3カ所で街頭スピーチ。東久留米駅前では、北村りゅうた市議や後援会のみなさんと一緒に訴えました。統一地方選と参院選を通じて安倍政権の「忖度(そんたく)政治」を国民の声が通る政治に変えたい。10月から計画されている消費税増税はストップさせたい。その思いをスピーチしました。辞任みなさん、いま政治の状況はほんとうにひどすぎる、と感じていらっしゃるのではないでしょうか。「忖度」(そんたく)という言葉が出てきました。(下北道路)の建設をめぐって、塚田氏は「総理とか副総理がいえないので、私が忖度した」と発言。いわれているものです。今年度から建設に向けた調査を国直轄でおこなうことになりました。安倍政権を退陣に追い込みましょう安倍首相や麻生副総理の気持ちを「忖度」して道路建設を進めていく。「辞任はしない」といっていましたが、とうとう辞任に追い込まれました。辞任で解決したわけではありません。道路建設をめぐって安倍首相や麻生副総理がどういうことをいったのか。これから大きな問題になってくるだろうと思います。それにしてもみなさん、「またか!」というお気持ちではないでしょうか。塚田さんのような人を罷免することもできない。首相としてきちんと謝罪することもできない。こんな安倍政権は退陣に追い込んでいくしかないのではないでしょうか。森友問題も加計疑惑も終わった問題ではありません。「忖度」の問題は次つぎと出てきています。いうことを解決できる政治に切り替えましょう。みなさんの当たり前の声が通る政治を一緒につくっていきましょう。そのために日本共産党は全力を尽くしたいと思います。消費税増税は決まったこと?国民の声で2度もストップさせてきた同時に、10月に消費税を増税する問題が目の前のこととなりました。安倍政権は、10%に引きあげようとしています。みなさんのなかには、「決まったことだから仕方がないかなあ」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。みなさん、消費税の増税は2度にわたってストップをかけてきました。これからの一つひとつの選挙が非常に大事になってきます。どの世論調査を見ても、消費税の増税に「反対」が5割を大きく超えています。「景気はよくなっていない」と多くの方が答えています。実質賃金も下がっている。こんなときに消費税を引き上げたら、消費はますます冷え込んでしまいます。消費税増税にストップをかける道はあります。一つひとつの選挙です。統一地方選挙でも、参院議員選挙でも、「消費税の増税反対」の声をみなさんと一緒にあげていきたいと思います。違いを超えて、「消費税増税ストップ」の共同を強めていきたいと思っています。「消費税増税ストップ」で共同広げる共同の要、日本共産党を大きくしてください同時に、その共同を強めるうえでも、日本共産党をぜひとも大きく押し上げてください。消費税は生活が厳しい人ほど負担が重くなる最悪の不公平税制です。将来的には廃止しなければいけないと共産党は考えています。いまは、安倍政権のもとでの消費税増税にストップをかけていく。そのために共同を強めています。ぶれずに「消費税の増税は反対」「消費税は不公平な税制だから見直さなければいけない」と一貫して主張している日本共産党を大きく押し上げてください。消費税増税は市政にもかかわる消費税は国政だけの問題ではありません。東久留米市議会でも消費税増税を見越して、下水道料金に上載せして徴収する方向の予算が成立しています。日本共産党は反対しましたが、他の会派の賛成多数で通っています。「47億円もの負担増はすべきでない」という主張をしました。した論陣を張っているのは、残念ながら日本共産党だけです。力になるのは国民の声と運動でも、みなさん、日本共産党だけが主張していても、市民のみなさんの運動と議会内のとりくみで改善させていることはいくつもあります。条例提案したときには、他の政党や議員はだれも賛成しませんでした。学校体育館のエアコン設置に都の補助がつくようになりました。都議団とが連携して、とりくみを強めていきたいと思います。共産党清瀬市議団のみなさんと一緒に朝の宣伝をおこないました。そのなかで私は、「いま消費税を10%にしてはいけない」を一致点にして市民と野党が力を合わせましょう、と訴えました。主な内容を紹介します。来年10月から10%に引き上げる、と安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年2019年10月に消費税の税率を8%から10%へ引き上げる増税を予定通りに実施すると表明しました。ないことではないでしょうか。いま、本当に暮らしが大変になっています。いうなかで、もし消費税が10%になってしまったら、消費不況を深刻化させ、もっともっと格差が広がっていく、貧困も広がっていくことになるのは火をみるよりも明らかではないでしょうか。「安倍政権のもとで消費税を上げてはいけない」を一致点に先日、西東京市の市民連合がおこなったイベントに参加しました。ここで、消費税についてどう考えるかが話し合われました。そのときに、「消費税そのものはなくすという立場には立っていないけれども、いま、安倍政権のもとで消費税10%はやってはいけない」と立憲民主党の方もいいました。私はこれは大事な一致点だと思いました。いま、安倍政権のもとで消費税を上げてはいけない。この一致点で野党も力を合わせて消費税10%をくい止めていく、このことが必要だと思います。私たち日本共産党は、消費税そのものが大問題であり、どんなに所得の低い人でも、また高い人でも、消費税は同じように負担がかかっていきますから、不公平な制度であると考えています。消費税はなくしていかなければいけないものだと思っています。国民の多くの方が一致できるのは、「消費税をこれ以上、上げてはいけない」ということではないでしょうか。社会保障は切り捨てられて...そういう話をしていますと、例えばスウェーデンなどでは消費税が高い、20%を超えているじゃないか、10%ぐらいたしたことはないのではないか、そういう声もたまに聞かれます。スウェーデンなどは、みなさんご存知の通り、医療費やまた学費などもかからない、貯金などがなくても安心して老後も送れる、こういう国です。いう福祉国家として国民のみなさんが育て上げてきています。消費税はたしかに高いですが、実は所得税などはほとんどの人が払っていないという状況です。日本とはまったく違います。国の仕組み、税制の仕組みも違うなかで、消費税だけを比較することはできません。日本の場合、政府は、消費税を上げて社会保障に回すんだといってきました。社会保障はどんどん切り捨てられてきています。それなのに、消費税をここで上げるということは絶対に許されないと私は思います。安倍政権に審判を消費税の増税をくい止めていく。このことも、4月に行われる統一地方選挙、そしてそれに続く参院選挙の大きな課題ではないでしょうか。毎日新聞が10月13~15日に実施した特別世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げの賛否を聞いたところ、「反対」は44%で「賛成」の35%を上回りました。いま消費税を上げるべきではないという人が多数というなかで、強行をさせてはいけないと思います。私たちの声が通る、当たり前の声が通る、そういう政治にしていくためにも、一日も早く安倍政権を倒していくことが必要ではないでしょうか。みなさんと一緒に力を合わせていきたいと思います。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。