迎える日本の中で、居住系(レジデンス)収益不動産の入居率を維持し、営業純利益(NOI)を確保するのは同エリアの物件が増える築年数が経つ建物のトレンドが変わるたびに今以上の努力が必要となります。伸びている市場もあります。外国人観光客数は年々増加し、2018年には3,000万人を超えました。旅行客が増えるなか、Airbnb(エアビーアンドビー)の台頭により、夕飯、朝食がつきサービスの豊かなホテルではなく、夕飯、朝食がつかずプロがサービスを提供しない民泊という形も定着しつつあります。泊まることに対して、お金を払ってでもいいサービスを受けたいというユーザーや最低限寝泊まりが出来ればいいというユーザーなど、ユーザーの意識が多様化するなか、2018年の旅館業法改正に伴い、無人ホテルという新しい形も生まれています。ユーザーの新しいニーズに応え、人口減少の時代に伴い労働力不足が全国の中小企業の課題となる中、従来のホテル経営で収支を圧迫していた固定費を極限まで削減した無人型ホテルの仕組みと開発スキームを株式会社MASSIVESAPPOROの川上氏にお伝え頂きます。MASSIVESAPPORO北海道苫小牧市生まれ大学卒業後、三井ホームに就職しその後、北海道を中心にシェアハウス、民泊を手掛ける株式会社MASSIVESAPPOROに転職。2018年6月15日の旅館業法改正に合わせて札幌・別府・横浜で無人型ホテルを企画運営する。セミナー費用につきましては下記口座へ事前振込とさせて頂きます。※振込手数料はお客様負担となります。※振込完了時点で、お申込み受付となりますのでご注意ください。※キャンセルの際はご返金致しかねますので予めご了承くださいませ。必要事項をご記入頂き、FAXにてお申込み頂くかWEBサイトより申込可能です。