客観報道では、大きく変動する現実や、人間の心情に深く迫れないと考えた1960年代のアメリカ合衆国の若手ジャーナリストの中から、膨大な取材、資料収集やインタビューを行って、取材対象に深く関わるニュー・ジャーナリズムの手法も生まれた[24]。記者や報道機関が一定の価値観を持ち、情報を取捨選択し、組み立てて「真実」として伝えたとしても、価値観が多様な社会では必ずしも一般性を持たない[25]。保守的な人は「報道がリベラルに」、リベラルな人は「報道が保守に」と、自分たちの信じることと違うときには、「偏向している」と感じる傾向がある[26]。9]、「反権力の視点を失わないことが大切であり、記者は反権力、市民の側に『偏向』していると公言すべき」[29]として、必ずしも常に非倫理的ではないとする考え方がある。よる偏向」「無意識の偏向」「イデオロギーによる偏向」の4つに分類している。「党派的偏向」とは、ジャーナリストが特定の党派を支持し、受け手もそのことを認識している場合である。「宣伝による偏向」はジャーナリストが特定の意図を受け手には隠したまま持ち、偏向したニュースを流すことであり、表向きは公平を装っている。「イデオロギーによる偏向」は、ジャーナリズム組織内で無意識のうちに行われているが、読者や視聴者もその偏向を進んで受容している。愛国主義や経済発展至上主義に基づく報道や、善玉と悪玉、成功や挫折など、報道がストーリー化される過程でも生じている[30]。特定の物質、食品が「人体に危険である」、あるいは「人体に効能がある」など、科学や健康について紹介した記事やテレビ番組で、科学的根拠に基づかない情報がセンセーショナルに報道され、社会の恐怖を煽ることがある。科学ジャーナリストの松永和紀は、メディアが専門知識と倫理観に裏打ちされた科学記者や番組制作者を養成する必要があるとしている[31]。取材源との関係[編集]記者は報道すべき情報を情報源から入手する。情報源との信頼関係を維持するために、記者はニュースの解禁時刻を守らなければならない[32]。継続的に特定の問題、組織を取材する場合、情報源とも継続的な関係を持つ。友好的につきあえれば、多くの情報を入手できるので、ジャーナリストは情報源との関係構築に努力する。情報源と親しい関係になると、ジャーナリストはより多くの情報を得られる一方で、中立的、客観的な報道がしにくくなり、情報源の側に立った報道になる可能性を持つジレンマが生じる[33]。情報提供者に対し、金銭や物品などで情報提供の見返りを与えることは好ましくない。情報提供者が、自らの持つニュースを必要以上にセンセーショナルに伝え、より高く売ろうとする動機が生じる。対価を提供することで、記者がそのニュース内容を信じたがる傾向が生じるからである。ジャーナリストが知った情報を報道しない代わりに、未公表である別の情報を提供するという形での対価もある[34]。情報を公表する、あるいは公表しないことによって、記者は金銭その他の報酬を受け取ることは、公正な報道を期待する読者の利益と背反するため、ほとんどの記者は認めない。同様の理由で、経済記者は自らの得た情報を自らの利益に用いたり、自らの取材対象である会社の株式を保有する、ということは非倫理的な行為とされる[35]。記者には「背景説明(background)」など、公式発表以外で知り得た情報の情報源を公表してはならない「取材源の秘匿」が課せられている。情報源を公にすることで起こりうる、取材源の身体的安全や精神的利益の侵害から守るとともに、記者への信頼を保つことで、取材力を維持、向上させるためである。取材源秘匿原則は、記者が守るべき倫理義務として多くの国で認められている。法廷においても、取材源の秘匿を理由に記者は証言を拒否することが多いが、日本の民事訴訟では、記者の証言拒否を民事訴訟法上の「職業の秘密」の保持として認める判例がある一方、刑事訴訟では、認められていない[36]。内部告発など情報源を明らかにすると取材協力者に迷惑がかかる場合など、特に秘匿が必要とされる場合を除いて、情報源は明示すべきだと考えられている。