外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。地域経済統合においてAPECの果たす役割,多角的貿易体制の強化や課題等について議論が行われた。促進及び構造改革を通じた包摂的成長の強化等について議論が行われた。(2)河野外務大臣からは,概要次のとおり発言。貿易・投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は,日本が目指す自由で開かれたインド太平洋の核。日本は貿易の自由化を促進し,自由で開かれた秩序を強化して,アジア太平洋地域が「世界の成長センター」であり続けるようにする。WTOを中心とする多角的貿易体制を通じて,ルールに基づく世界貿易を維持することが不可欠。WTOの改革・現代化を通じた機能の強化に取り組むべき。21世紀型の貿易・投資ルールの基礎となるTPP11の今年末の発効が確定したことは,自由貿易体制の維持・強化において重要な成果。未締約国の速やかな国内手続・通報の完了を期待。包括的で,バランスのとれた,可能な限り質の高いRCEP協定の早期妥結を目指し,引き続き精力的に交渉を進めていく。野心のレベルを高く保ち,質の高い,包括的なFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の将来的な実現に向け,着実に取り組む。連結性強化を通じた持続可能な成長を実現する観点から,(ア)開放性,(イ)透明性,(ウ)効果的な資金動員,(エ)ライフ・サイクル・コストから見た経済性及び(オ)対象国の債務の持続可能性を含む財政健全性といった国際的スタンダードに従った質の高いインフラを推進すべき。日本は,「質の高いインフラ」を国際スタンダードとして具体的に示していく考え。包摂的な成長の実現には次の3点が重要。防災:日本は,災害への対処の知見・経験を活かし,APECにおいても,大規模災害による経済的な負の影響の軽減に資する取組を実施する。国際連帯税:国際社会は,2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため,国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある。9000012040001。