主治医意見書は、認定審査会での二次判定に反映されている主治医意見書は要介護認定の一次判定にどのように関わるのか?要介護認定の一次判定で出た介護度が、そのまま変わらずに最終的な要介護度になる確率は全国平均で80%以上であることは、当サイトの”今月の話題9月”に掲載しました。このことは、言い換えれば申請者の多くは一次判定の段階で要介護度が決定すると言う事になります。算出して要介護度の判定をおこなう」としていることは周知のことです。実際には一次判定ソフトに認定調査員による基本調査項目の選択肢を入力すれば、主治医意見書の5項目の入力がなくても一次判定は算出されます。すれば、一次判定に主治医意見書の5項目は本当に必要なのかという疑問がわいてきます。そこで今回は、要介護認定の一次判定に必要とされる「主治医意見書の5項目」が一次判定ロジックにどのような関わり方をしているのかを調べましたので報告します。一次判定ロジックの流れ一次判定は、一次判定ロジックにあるように以下の6つの要素で構成・決定されています。1群~5群それぞれで、各基本調査項目の選択肢ごとにあらかじめ付与されているポイントのことです。このポイントは樹形モデルの分枝で使われます。このポイントは自立度が高い程高く、介助が必要なほど低くなっており、調査項目それぞれで最高が100点、最低が0となっています。分枝の際に、設定されたポイントより高い場合は要介護等基準時間がより少ない方向に進み、設定されたポイントより低い場合はその逆になります。”を推計するための8つの樹形モデルがあり、それぞれの樹形モデルで要介護等基準時間が推計されます。この8つの樹形モデルで算出された要介護等基準時間の合計が一次判定の基礎となります。8つの樹形モデルから算出される「介護の手間」の推計時間です。32分以上50分未満の場合に、「状態の安定性に関する評価」と「認知機能低下の評価」の結果に基づき、要支援2と要介護1のいずれかに判定されます。よって一次判定ソフトに入力されます。32分以上50分未満の際の、要支援2または介護1かを振り分ける「認知症自立度II以上の蓋然性の」の判定に使われます。2345⇒この4項目は、認知症加算に該当する場合の加算分数の算出に使われます。主治医意見書にも「特記すべき事項」欄がありますが、ここには具体的な介護の手間などではなく、主治医として要介護認定やケアプランなどに対する医学的な意見を記載することとなっています。32分以上50分未満で要支援2か要介護1かの判定を行う必要がある場合、の2つのケースのみで、これに該当しない申請者の一次判定には関わっていません。したがって主治医意見書の一次判定への関りは限定的であるといえます。主治医意見書は、一次判定への関わりよりも認定調査員による特記事項の記載が少ない時に状態像を補足する役割と、介護認定審査会に医療面に関する意見を述べる役割が大きいと言えます。主治医意見書は、認定審査会での二次判定に反映されている主治医意見書は、一次判定への関与よりも意見書内にある「心身の状態に関する意見」「生活機能とサービスに関する意見」「特記すべき事項」を通して認定審査会での二次判定に反映されていると思われます。この他に、認定有効期間の設定と要介護状態の軽減又は悪化防止のための必要な療養とサービスについて、介護認定審査会にアドバイスする役割が大きいと思われます。新年あけましておめでとうございます。部屋”をよろしくお願いいたします。他のケースも見たい方はこちら!■調査員テキストには載っていない評価のポイントや、現場で判断に悩むケースを多数紹介。technology.。