どの国の租税条約(Treaty)が適用されるのか租税条約の適用を考える場合の大きな注意事項として、どの国の条約が適用されるのかという問題があります。(Treaty)は渡米直前に税法上居住者(Resident)であった国のものが適用されるルールだからです。国籍ではないところが注意すべき点です。適用されますが、米国入国直前の居住国が、日本以外である場合も十分考えられます。渡米直前の居住国の租税条約が適用されます。(例)日本国籍であるAさんは、2015からカナダに留学していました。2017年の初めから、米国内の研究機関で働くことになりました。この場合、2017年度の申告書でAさんの適用される租税条約(Treaty)はカナダのものになります。以下の国の税法上の居住者(Resident)の後で米国に入国し、その国の租税条約が適用される場合は注意が必要です。租税条約)、もし、条約で定められた期間を延長してしまうと、すべての滞在期間において免税の恩恵が受けられなくなり、過去に遡って修正申告をして税金を納めることになります。Bさんの所得はその研究から得られており、イギリスの租税条約によって2年間非課税扱いになってました。当初は米国滞在は2年を予定してましたが、研究終了の目処がつかずに2008年の12月までの3年間滞在しました。非課税扱いが使えないばかりでなく、2006年、2007年も租税条約(Treaty)が使えなくなり、修正申告をして2006年、2007年の税金の支払い義務が発生してしまいます。その活動からの所得が米国入国日より2年間全額非課税になります。研究の目的が少人数の私的な目的であってはいけません。(参考)米国の大学などへ研究留学する多くの場合で適用されておりました。日本の税法上Residentに該当している必要があります。日本で公務員の方、またはあらかじめ契約などによって、米国滞在予定が1年以下である方以外は、事実上この条約の適用はなくなると思われます。参照頂ければと思います。それらに関して全額、入国日より5年間非課税になります。organization(参考)NIH、NASAなどの研究者に多く適用されていたようです。今回の改正によって上記に該当する条文が大幅に削除されました。#20(1)の適用を受けることができる)である場合は、残りの条約適用期間(入国日より5年間)に関して、引き続き条約による非課税所得の適用が可能です。合わせて参照ください。対応する条文なし)(旧日米租税条約の内容)入国日より5年間、年間2000ドルまで非課税になります。新日米租税条約の下では、2004年3月30日現在で、上記の該当者である場合は、残りの条約適用期間に関して引き続き適用が可能です。(PDFファイル)を参照ください。Treaty)の州税に関する扱いは、各州ごとによって異なります。Researcherその活動からの所得が入国日より2年間非課税。Researcherその活動からの所得が入国日より2年間非課税。継続して日本の税法上Residentである必要あり。Grant入国日より5年間非課税。Training年間2000ドルを上限として入国日より5年間非課税など。training.入国日より5年間非課税。Abroad期間を問わず非課税。場合は、入国日より1年間の制限あり。税法上の扱いを説明します。学位取得目的であり、それらが直接的な費用(授業料、教科書代など)に使われた場合は、米国税法によって、租税条約を適用するまでもなく、非課税扱いとなります。部屋代、食費は直接的な費用に含まれません。租税条約によって非課税とされない限り課税対象となります。J-1ビザ=2年間非課税か?多くの研究などで留学されている方が適用される条約による非課税には、本ページの説明のとおり、大きく2種類があります。して活動する場合は、その研究活動からの報酬(役務の対価)が、入国日より2年間非課税となります。方々が適用を受けています)上記の違いは受け取る所得が役務の対価であるか否かです。19による非課税)です。両者とも、もらう側としては同じ給与のように見えますが、1の場合は研究活動に対する補助金のような扱い、2の場合は役務の対価扱いです。2004年3月31日以降渡米されている方は、新日米租税条約により、租税条約による非課税対象の方は減少したと思われます。して滞在を始めた日から1年を越えない期間、日本から支払われる給付に関して米国では非課税扱いとなります。以上から、必ずしもJ-1ビザ=2年間非課税とはならないので、注意が必要です。