土地の売買契約の締結について土地を取得する場合には、売買契約を締結します。これは、合意のみによって成立する契約であるため、たとえ口約束であっても成立します。口約束では、その合意があったことを証明することはできず、争いになった場合に困ります。そこで、通常は契約書の作成を行います。土地の場合は、これだけでは完全な所有権を取得したということはできません。その理由は、登記を備えないと、当事者間ではその取得が主張できても、第三者には主張できないとされているからです。この採算者に権利を主張することができる要件のことを、対抗要件と言います。土地などの不動産は登記制度が設けられており、所有権移転登記をすることが、対抗要件を備えることとなります。日本では前述の通り、諾成主義がとられているため、合意時点で所有権移転します。土地は高額であり、その権利関係が明確でないと、第三者の権利が害される恐れがあります。そこで、このような対抗要件を必要としています。土地を購入するときは建ぺい率の意味を知る家を建てるときにその土地により建設できる大きさが決まっており、建ぺい率と容積率という言葉を知っておくことが必要になります。建ぺい率とは住宅などを建てようとする土地でどの程度の広さを建物を建てることに使用できるかを知るために必要なものであり、50パーセントや60パーセントなどであればその面積の50パーセントや60パーセントまでしか建物を建てるのに使用できないことになります。容積率というものはその住宅の延べ床面積を決めるための数値となり、延べ床面積とは住宅の床の面積の合計の値であり二階建ての住宅では1階と2階の床の面積を合計した値になります。そのため土地を購入して住宅を建てるときには建ぺい率と容積率がとても重要なものとなり、広い場所や高い場所を購入しても使用できる面積が少ない場合もあるため注意が必要になります。住宅を建てるときには購入したい土地の建ぺい率や容積率を確認した上で、購入するかどうかを決めて失敗をしないようにしましょう。2020年02月20日@sakura_prt賃借土地の無断転貸を理由として賃貸人が契約を解除し、賃借人に対して明渡訴訟を提起した場合、その転貸が賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情の存在は、賃借人において主張・立証しなければならない(最判/S41/1/27)。