人事トレンドニュース労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか?【3/10開催:無料】アドビが実践する最先端の人事評価制度(パーソル×ProFuture)HENNGE、弁護士ドットコム登壇!変革を主導したマネジメントが語る、真のグローバル化(レアジョブ)ツイート労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか?HRプロ編集部2014/07/08ブックマークする私ごとではあるが、当事務所独自のサービスの商標を申請していた。1年以上かかってしまったが、やっと先日認められた。認められた商標は世間的によく使用される言葉を組み合わせたものである。私が最初に申請しようとして弁理士に相談した名称は「認められる可能性が低い」と弁理士に指摘された。弁理士に認められる可能性があるとあげられた名称は、私としては可能性が低いと思った名称であった。名称は伏せさせていただくが、私にとって大変な驚きであった。実際に商標は認められた。その分野の専門家であれば当たり前のことであっても、分野が異なれば基本的なことであっても意外と知らないものなのだというのを実感した。私の専門分野である労働基準法についても同様のことが言える。社会保険労務士であれば当たり前のことであっても、意外と知られていない事が多い。労働基準法の目的とは何かをご存知だろうか?その目的は、「労働者を保護」することである。本来、契約というのは対等の立場で締結される限り、自由に内容を決定できるはずである。実際には、会社の立場が強いために労働者を保護する必要があることからつくられたのが労働基準法である。民法の原則の一部に修正を加えているものである。その特別法という位置づけである。このコラムをお読みいただいている方にとっては当たり前のことで、おそらく知らぬ方はいないのではないかと思う。確かに、労働基準法は労働者を保護する目的でつくられた法律である。導入できるのであれば会社にとってもメリットがあるのでぜひ導入を検討してほしい制度が多数存在しているのだが、その制度をすべて知っているという会社はあまりない。1日8時間、週に40時間を越えたら2割5分増(以上)で計算した時間外割増賃金を支払わないといけないことになっているのは周知の事実である。事業場外で労働していて何時間働いたか算定できない従業員が存在する。システムエンジニアなど本人に労働時間の配分などは任せた方が良い職種だってある。1日8時間を超えて働いたら時間外割増賃金を支払わないといけないといっても、そのような従業員はどうしたら良いのだ?という疑問がわくと思う。それらの従業員に対しては労働基準法で制度が設けられている。いわゆるみなし労働時間制というもので、1日○時間働いたものとみなすことができる。中小業企業には、いまだに週40時間の法定労働時間をクリアしたくても完全週休二日制を導入することが困難な会社もある。1年で忙しい時期とそうではない時期がある会社もある。そのような会社に1日8時間、週40時間の法定労働時間をクリアしろというのは難しいだろう。いった会社に対応した制度もきちんと労働基準法で設けられている。一定期間を平均して週40時間におさまっていればよいという変形労働時間制という制度である。1日8時間、週に40時間を超えた場合には時間外割増賃金を支払わないといけないとなっている労働時間の原則を修正する制度である。上記の制度は、従来の労働時間管理にそぐわない業種について労働者の自主性を重視しつつ労働者への負担の少ない形で労働を管理していく制度であったり、労使で工夫しながら労働時間の短縮を進めていく目的でつくられたものであったりする。これらの制度は実際に導入すれば、労働者だけではなく会社側にも(双方に)メリットがあるはずである。上記制度はあまりに有名であるためにご存知の方も多いかもしれない。多くの方がご存じないことも存在している。歩合給の割増賃金などがあげられる。割増賃金を計算する際に除くことができる手当は決まっているが、その中に歩合給は含まれていない。したがって、歩合給といえども時間外労働が発生した場合には、もちろん割増賃金は支払わないといけない。「歩合給は結果(歩合)に対して支給するものだ。基本給と同じ通常の計算方法で割増賃金の額を計算するのはおかしい」と思われる方もいるだろう。確かに、その通りだと思う。長時間労働をすればするほど時間外割増賃金が歩合給にも必要になるのでは結果に対して支給する歩合給を導入した意味が薄くなるという会社の主張には一理あると思う。したがって、歩合給ではなく賞与で支払う会社が多いのだと思う。した歩合給ということになれば、基本給と同じような計算方法での割増賃金の支払いは法律上求められていない。確かに、割増賃金の支払いは必要であるが、基本給などとは割増賃金の計算方法が異なる。した計算式で計算すれば割増賃金の額は極めて少なくてすむのだが、意外とご存じでない方が多い。法律をきちんと知ることが大切だと思う。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。関連リンク<速報>リクナビが2月22日(土)〜3月31日(火)開催予定のイベントを中止に新型コロナウイルス感染拡大によって採用方法に変化。株式会社パソナグループが氷河期世代を含む300人を正社員採用へ目標設定に対する課題と重要性とは。パーソルキャリアが「目標」に関する調査結果を発表9割以上の部長がプレイングマネジャーという実情。Up従業員の皆様に、おいしく・栄養満点な食事をいつでも手軽にご提供いただけるケロッグのオフィスシリアル。“食を通じた福利厚生サービス”です。「リファラル採用の成功メソッド」リファラル採用のメリットだけでなく各採用チャンネルの構造やポイントを徹底解説!注目企業情報スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。サムトータル・システムズ株式会社(スキルソフト)給与・人事評価を見直したい方へ。総合研究所MSC(マネジメントサービスセンター)は、企業の人材戦略・育成をともに考えるパートナーとして、変化への挑戦を託せるリーダーの発見と育成を支援します。eラーニングを組み合わせた「ダイナミックラーニング」を通して、企業の変革をリードする人材の育成を支援します。株式会社ネットラーニング人材サービスのグローバルリーダー、アデコグループ。企業の皆さまの人材に関するさまざまな課題に、多くの経験とノウハウを活かしたトータルソリューションでお応えします。その支援をしています。株式会社ジェック社員が自らの成長を実感できる自己決定感のある目標を掲げ、経営者は給与UPと業績UPを実現できる。あしたのチームはそんな人事評価制度の構築、運用の定着やIT化を支援します。グローバル人材などの採用をサポートします。企業の人材の“採用”から“定着”までワンストップで支援します。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。