元運輸長官で、現在でも日系のみならず全米レベルで政治的な影響力をもつとされるノーマン・ミネタ氏(84)が23日、「敬老を守る会」の集会に参加し、敬老売却反対を正式に表明した。今回の敬老問題で日系の政治家たちの関わりが少ない中、ミネタ氏の協力を得たことで、守る会にとってはより幅広い展開ができると期待されている。政治的な働きかけがどこまで司法措置に対抗できるのかはいまだ不透明だ。集会には初めて、州司法当局を代表してロバート・サムナー氏も出席した。「あきらめるのはまだ早い。終わってはいない」―希望ある雰囲気で締めくくられたアラタニ劇場での大集会。その余韻が冷める間もなく、マキシン・ウォータース連邦下議のサポートの下、州司法当局と「敬老を守る会」との2時間半におよぶ面会が24日、実現した。