必要があれば御準備いたします。廣田委員にお知らせいただければと思います。ジカウイルス感染症についてはわからないことが多いと思いますので、事務局としても情報を十分に集めていただいて、この部会の先生方にも喫緊の情報としてお示しいただければと思います。議論を広げてもいけないのですけれども、今のように小頭症というものが非常にこれから注目を浴びてくると思うのですが、子宮内感染症としてはその他の要因がいろいろあるということも御理解いただき、TORCH症候群とかいろいろなものがあるので、それに対する研究の進展もぜひ期待したいところなので、よろしくお願いいたします。あり、市町村で普及啓発を実際には行うと理解しているのですけれども、具体的に例えばこの年が明けて、これから暖かくなって、5月以降、蚊が発生する可能性がありますが、それまでに何かリーフレットあるいはポスター等の作成の予定はございますか。具体的に直接このジカウイルスに関してのリーフレットを作成するとかいうことは、現時点では計画はございません。他方、資料にもございますが、3月に担当者の方々に対していろいろな説明をする。これは感染研の先生などにも御協力をいただいて、ウイルス学的なもの、検査、疫学の状況についてしっかりと情報提供していこうと思っています。加えて既に感染研で出していただいているリスクアセスメント、それから、それに基づくQ&Aを準備していますので、これらのものをより充実させていって、自治体のほうでも使っていただけるようなものにしていけたらと思います。したがいまして、自治体から御要望等ございましたら、それらも加味して改善していきたいと思います。ジカウイルスに限らず、昨年来でもデング熱といろいろ蚊媒介感染症があったことから、総じて蚊による媒介に対する啓発というのは必要ではないかと思うのです。いう意味でもっと広く、専門的なことはさておき、住民に対して蚊の媒介感染症が今後、この3つ以外にも可能性として考えられるので、苦情等について広く普及啓発をしたらいいかなと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。1点、補足をさせていただくと、一昨年のデングの国内での感染事例が出たことを踏まえてこの指針をつくり、手引をつくりましたけれども、その中では蚊の対策のためのポスターは昨年つくってございます。これらは既にホームページなどにも載せておりますので、このようなものも活用していただくことになろうかと思います。それでは、次の議題に移りたいと思います。事務局より資料5「危機管理に対するポリオワクチンの運用方針」について御説明させていただきます。本資料につきましては、日本ポリオ根絶会議という会議がございまして、毎年WHOにある地域ポリオ根絶会議に、ポリオの対策状況について報告を取りまとめて行っていただいている会議体でございます。資料は、こちらで運用方針について持ち回りで御意見を伺い、2月19日に取りまとめられた資料でございまして、こちらを報告させていただきます。この意見をお伺いした背景でございますが、世界的にはポリオの対策ついて、世界保健総会で採択されましたWHA68、ポリオ根絶計画に基づき、既に根絶が認定されていますポリオウイルス2型の伝播リスクを最小限にするため、今年5月より3価の経口生ポリオワクチンは、これが2型のポリオワクチン株を含んでいるものですから、使用できなくなることが決まっているところでございます。日本におきましては、ポリオの定期の予防接種について、これを対象疾患として実施しているところではありますが、用いるワクチンは平成24年に3価の経口生ポリオウイルスワクチンの使用によるワクチン関連麻痺というものの発生リスクを考慮しまして、不活化ポリオワクチンが導入されている状況でございます。備蓄されている残りの3価の経口生ポリオワクチンにつきましても、今年8月に使用期限が切れるというような状況がございます。将来ポリオの国内発生時に伝播の抑制を目的として臨時に予防接種を実施する際に用いる製剤の検討としましては、岡部委員に座長をしていただきました第4回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会が平成24年8月2日に開催されておりまして、その中で審議が行われてございます。結論としましては、接種率が大きく低下するなど、伝播リスクが高い場合には経口生ポリオウイルスワクチンによる伝播阻止効果が高いという議論がございましたが、平成26年秋にはポリオワクチンの接種率が改善されるという前提のもと、野生型ポリオウイルスまたは伝播型ワクチン由来ポリオウイルスが検出された際には、原則としまして不活化ポリオワクチンを臨時の予防接種として用いることが了承されたところでございます。今回検討していただきました内容というのは、下記の理由等に鑑みまして最終的に世界ポリオ根絶計画に基づき、国内の3価経口生ポリオウイルスワクチンを廃棄し、国内発生時の臨時の予防接種は不活化ポリオワクチンを用いることとするということでございます。その理由としましては、世界的なポリオ患者報告数が過去最少となっている状況があること。1型野生株のポリオウイルス常時流行国が2カ国のみに減少していること。世界ポリオ根絶委員会は1999年から症例が見られていない2型のポリオウイルスにつきまして、昨年9月に根絶を宣言してございます。3型の野生株ポリオウイルスにつきましても、2012年11月以降、症例が見られていないということで、世界的に伝播が収束している可能性が高いこと。ポリオに対する抗体保有率がきちんと保持されていること、こういったことに鑑みて先ほど申し上げたような運用方針とすることを事務局から提案させていただきまして、さまざまな議論がございましたが、その運用方針について了承をいただいたということを報告させていただきます。事務局からは以上です。ありがとうございます。この運用方針は適切と考えるわけですけれども、この不活化ワクチンにはセービン株の不活化ワクチンとソーク株の不活化ワクチンがございます。どちらを打っても、セービン株に対してもソーク株に対しても1、2、3型、十分な抗体は4回接種で得られるわけですが、その後の抗体の維持、減衰ということで、ソーク株を打ったときにセービン株に対する抗体が持続するか、あるいはセービン株を打ったときにソーク株に対する抗体が持続するかというのを、ここら辺に少し注意を払っておかなければいけないのではないかと思います。ただいま廣田委員からの御意見ですが、何かこれに対して、岡部委員、どうぞ。私は国内の委員会ではなくてWHOの委員会に入っているのですけれども、世界的な趨勢というか、WHOの要請では生ポリオワクチンを中止にして不活化ワクチンのほうに行くというのはすでに動いていることなので、それに従って加盟国としても行っていく必要があるだろうと思いますので、これそのものはこの委員会でも私は委員として賛成したいと思います。1つ、長期間の免疫の維持の問題と、ただ、中和抗体で見る限りはきちんとセービンの国産のものでも維持されているので、そこはいいと思うのですが、もう一つの課題は、製品として我が国にIPV単独というものが実際には入手しにくいというときに、臨時接種のときに既存のものとしてはDPT-IPVがあるわけなので、それをあるポピュレーション、これはたしか現在の添付文書では15歳以上は使えないということになっていると思うのです。その辺の問題もあわせてクリアしていかないと、実際に起きたときに例えば何歳以上で自分はポリオのワクチンを受けたことがないのだけれども、臨時に受ける必要があるかといったときに、現在のワクチンはあなたは受けられませんというのではまずいのではないかと思うので、その辺の今後検討は必要だと思います。ありがとうございます。先ほど廣田委員から御指摘いただきました、現在、日本で初めて開発されましたセービン株によるIPV、これは長期的な知見というものがまだ得られてございませんので、ここを今後どうしていくかということは、2013年にワクチンの流通開発部会でも検討が行われているところでございまして、長期的免疫保有につきましては導入時に治験でデータを得られていますので、そういった研究の中で協力していただいた被験者の方に継続的にそういったデータをとっていくことを研究班の中でやっていただいていることがございます。予防接種法に基づいた流行予測調査におきましても、地域的なポピュレーションの抗体保有率というものを経年的に見てございますので、そういった今後の抗体保有率の推移というものをきちんと確認しながら、追加接種の必要性等を、必要に応じて検討していくことが議論されているところでございます。一点、岡部委員から御指摘のありましたDPT-IPVの接種対象でございますが、そこにつきましては承認事項の用法・用量のところで小児にという記載がございますので、御指摘のように通常、接種を受ける者が15歳までの方となっているところだと理解してございます。方針としてはこちらの日本ポリオ根絶会議でも了承していただいたところでございますが、その中で御指摘のありましたように、IPVの流通在庫をどの程度保有しておくべきなのかということである等、臨時接種を行う際の規模についても、さらなる議論が必要ではないかという御指摘をいただいているところでございます。実際の緊急時に必要となるワクチンの数につきましては、将来的なことですので現時点で確実な数を予測することは難しいわけでございますが、今、申し上げたような抗体保有状況であるとか、世界的な流行状況、もし国内でポリオ患者が発生した場合の発生状況等を鑑みた上で、具体的な臨時接種の対象者ということが決められると考えてございます。この検討をいただいた日本ポリオ根絶会議につきましては毎年開催をしているところでございますので、ポリオの専門家の方々に引き続きそういった検討を行っていただきまして、必要に応じてまた感染症部会等にも報告または検討を実施していきたいと考えているところでございます。ほかに御質問、御意見ございますか。しますと、ここは報告事項ということでありますので、これについても報告を承り、了解したということであります。それでは、次に移ります。資料6に基づいて、リオオリンピック・パラリンピックに係る黄熱予防接種周知に関する取り組み状況を御報告させていただきます。対して、ブラジルへ渡航予定の方に対する黄熱予防接種に関するリーフレット配布の協力を依頼したところでございます。通知内容につきましては、次のページをめくっていただきますと、通知内容が例として挙げているところでございますが、この中で申し上げてございますのは、今年8月から9月にかけてブラジルのリオデジャネイロでオリンピック・パラリンピックが開催される予定でありますので、そういったイベントに日本からも多くの方が渡航されることが予測されるところでございまして、必要な情報をそういった渡航者の方に周知するためのパンフレットの活用をお願いしている内容でございます。そのパンフレットの具体的な例でございますが、さらに次のページに記載がございまして、黄熱の予防接種の必要性を広く周知するという観点で記載がございます。ブラジルにつきましては黄熱の予防接種は入国要件にはなりません。リオデジャネイロにつきましても流行地域であるということではなく、黄熱のワクチン接種推奨地域から外れているわけでございますが、その他の多くの地域というのは黄熱のワクチンの推奨地域でございますので、そういったリオデジャネイロ以外の地域に行かれる方、そして、ブラジル自体は流行国となっていますので、ブラジルの後に行かれる国によっては入国要件として黄熱の予防接種の証明書の提示を求められることがございますので、そういった方につきましては事前に黄熱の予防接種を受けることを検討いただきたいということを記載してございます。有効期限、これが接種10日後から10年間有効ということで記載がございますが、ここにつきましては世界保健総会で既に今年7月11日より10年間の有効期間が生涯有効となることが決定していますので、そこは適宜関係者と協力の上、変更等を行っていただく予定でございます。その他のワクチンにつきましても、ブラジルに行く際に検討していただくワクチン等の情報を検疫所のホームページ等を通じて情報提供しているところでございます。黄熱の予防接種につきましては、予約制で行っていることから、直前に接種者が増えてしまいますと、なかなか渡航前に予防接種を受けることができないということが起こり得ることですので、確実にその他のワクチンを含めて渡航準備を行っていただくために、できるだけ早い段階で、渡航を予定されている方に黄熱の予防接種について検疫所等に問い合わせを行っていただきたいと考えているところでございます。1ページ目に戻りまして、その他、同様の周知でございますが、ホームページ等を通じまして同様の周知を行っているほか、Twitter等におきましても同様の必要性について厚生労働省から情報を提供させていただいているところです。事務局からは以上です。ありがとうございます。この検討につきましては、2年前の2014年7月に行われました世界保健総会で、黄熱の予防接種が長期的な免疫効果が確認されたということで、10年間の接種期間を撤廃することが決まったわけでございますが、それを世界的に実行するに当たって、2年後から実施することが決定されているところでございます。現時点において10年を過ぎた接種証明書が有効とされる地域もございますが、地域によってはそれを無効とするような地域もあるということがございますので、現時点においては10年間の有効期間の制限のある対応を念頭に接種を勧めているところでございます。その接種証明書の記載ぶりにつきましても変更が必要になりますので、そういった対応につきましては今後、関係者と協力しながら行っていきたいと考えています。ありがとうございます。ほかにこの件、御質問ございますか。