このままでは信頼を失っていく」と述べた。その問題提起を受けて4人の討論「原子力・エネルギーと報道を考える」が始まった。日本でキャスターなども務める才人のモーリー・ロバートソン氏は日本の福島原発事故をめぐり「日本が危険などと異常な情報が流れている」という。これはメディア報道のゆがみに加え、日本の発進力不足が影響しているそうだ。松本氏は、科学教育、リスクコミュニケーション、メディア・リテラシーを研究しているが、「メディアが現実からずれる状況はなかなか直せない」と指摘した。新聞には社論があり、それが付加価値として読者がその新聞を買う材料になる。新聞、テレビは影響力がネットの隆盛と共に低下しており、経営上の再編に世界的に直面していると述べた。ロバートソン氏も、「そうした弱いメディアは注目を集めようと主張が過激になるので、気をつけた方がいい」と警告した。原子力とメディアの問題を考える題材として、参加者は静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所をシンポジウム開催日に視察できた。3人とも、22メートルの防潮堤や、を見て、その対応に感銘を受け、安全性が高まったことを確認したという。原子力発電所の安全性が高まっているという情報は、既存メディアからはなかなか伝わらない。民主党の菅直人首相が思いつきで止めた場所。再稼動をするべきであると思う」と述べた。浜岡原発の防潮堤エネルギー問題、冷静な議論を始める時それではメディアの情報に、私たちはどのように向き合うべきであろうか。「信じないのも、また信じすぎるのも、今の世の中では適切ではない」と、松本氏は指摘した。「繰り返されてきたように「メディア・リテラシー、つまりメディアの発する情報を分析する力を高めることしかない」と述べている。ロバートソン氏は「物事を複数の視点から見ることは、ジャーナリズムの基礎だが、それは受け手にも言える。基礎体力を付けて、情報を正しいかを、複数の視点から吟味する見る習慣をつけるべき」と話した。した感覚を磨くのは、取材経験の長い田原氏によれば「情報や主張にリアリティ(現実感)があるか」だという。エネルギー・原子力問題では、福島事故の衝撃が大きすぎた。それが、原子力とエネルギー政策を混乱させてしまった。「もう4年が経過している。冷静に議論を始めるべき時だし、メディアも正確な情報を伝えるべきだ」と池田氏はまとめた。掲げていたが、原子力報道を見ると、すっかり変わった。朝日、毎日は反対、読売、産経は推進姿勢が固定した。原子力発電でそれを行った場合に出る使用済み燃料の問題がある。燃料の調達(フロントエンドと呼ばれる)から最終処理・処分(バックエンド)までを連続して行うというのが核燃料サイクルの考えだ。7日の臨時会議で、九州電力が川内原発1号機(再稼働済み、鹿児島県)に新設するテロ対策施設の工事計画を了承した。エネルギーと大気汚染IEA大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載する。後で、日本ではエネルギーと原子力をめぐる感情的な議論が続き、何も決まらず先に進まない混乱状態に陥っている。米国の名門カリフォルニア大学バークレー校の物理学教授であるリチャード・ムラー博士が来日し、12月12日に東京で高校生と一般聴衆を前に講演と授業を行った。海外の一流の知性は日本のエネルギー事情をどのように見ているのか。鳩山元首相が、また放射能デマを流している。いうトリチウムについての初歩的な誤解が事故処理の障害になっているので、今さらいうまでもないが訂正しておく。放射線に詳しい医者から聞いたこと。近隣4市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。被ばくによる発がんを心配する人は多い。専門家は「発がんリスクは一般に広がった想像よりも、発がんリスクははるかに低い」と一致して指摘する。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。