法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。オウム真理教にはなぜ破壊活動防止法が適用されなかったのか2018-08-26オウム真理教にはなぜ破壊活動防止法が適用されなかったのかこの記事をシェアするFacebookTwitterPocketLINEこの記事に関するツイートオウム真理教には、破壊活動防止法が適用されなかったので解散指定処分がされませんでした。行った団体の規制に関する法律が適用されて観察処分がなされ、後継団体についても現在までその状態が更新されています。オウム真理教には破防法が適用されなかったのか、各所は破防法適用についてどのように動いていたのかを簡単にまとめます。行った団体の規制に関する法律へまとめ公安調査庁が破防法適用請求(解散指定処分請求)オウム真理教の一連の事件が終息しつつあった1996年(平成8年)7月11日、公安調査庁は破壊活動防止法に基づき教団の解散指定処分請求を公安審査委員会に行いました。これは破壊活動防止法においては解散指定処分(7条)は公安調査庁の請求があった場合にのみ行う(11条)のですが、処分を行うのは公安審査委員会であるとされており、公安調査庁の請求の審査を行う(22条)と定められているからです。この辺りの経緯は公安調査庁のHPでも詳しく書かれています。解散命令を請求しました。宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告】において解散命令の決定がなされ、宗教法人としてのオウム真理教は解散され、税法上の優遇措置は受けられなくなりました。解散されたのは「宗教法人オウム真理教」であり、一団体としてのオウム真理教は存続しているため、破防法が適用されるかが注目されていたのです。公安調査庁の破防法適用請求に対して、各界から反対意見が相次ぎました。破防法の適用に反対する声明(サイトは市民の意見30の会・東京)も出されています。お題目を掲げてなされました。行い、オウム真理教の解散指定処分はされませんでした。及ぶ明らかなおそれがあるとまでは認められない」として解散指定処分請求を棄却しました。行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第五条第一項の処分によつては、そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことができる。破防法4条の規定も一応確認のため必要部分のみ示します。次に掲げる行為をいう。政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一をなすこと。行われたことは明らかだったため最初から争点ではない(が、一応は検討、認定している)。弱体化させつつ、隔離された閉鎖集団から社会内に分散した宗教生活団体に移行している」と述べ、状況の変化を評価において考慮しました。及ぶ明らかなおそれがあると認めるに足りるだけの十分な理由があると認めることはできない」と結論づけました。この「明らかなおそれ」というのは他の分野でも要件として登場することがありますが、これが認められる場面は相当限られてきます。要件レベルでかなりの困難があったということです。明白性判断において状況の変化が考慮される点も問題視されました。破防法の問題点とその後の方向性について端的に言い表している質疑があります。これが縮小、弱体化しつつあり云々、こうあるわけでありまして、つまり、危険性が低下した、将来の危険性が薄らいでいる、こういうことを理由にしながら棄却決定をした、こういうことなのだろうと思います。増大させているのは、先ほど答弁にあったとおりであります。私は、破防法の欠点というものが、そういう意味ではやはりこの過程の中で明らかになっているのだろうと思うわけであります。摘発が進まないと危険性は低下しないわけでありますが、証拠を集められないという事情が一方にあって、摘発が進むと今度は危険性が薄まってくるという矛盾があるわけでありまして、なかなか請求決定するにはその条件を満たすに難しいといいますか、そういう事情が働くのだろうというふうに思うわけであります。それで、どうしても、そういう意味では集団的な組織犯罪に対して機敏に対応できる法整備というものが必要なのだろう、こういうふうに考えるわけであります。私は、破防法を読んでみて、今度勉強してみて、問題点は、第一には、手続の簡素化、迅速化、あるいは、規制処分が六カ月以内の活動制限と解散指定の二つしかありませんから、保護観察処分的なものを入れるとかいう検討が必要なのだろうと思います。二つ目に、政治目的という問題、やはり無思想のテロ集団にこれでは対応できないという現代社会の犯罪に対する問題点を抱えておるのだろうというふうに思います。三つ目に、問題になりました将来の危険性、この規定はやはり緩和ないしは削除するというような検討がなされるべきだろうというふうに私自身は考えておるわけでありますが、現行破防法の組織犯罪に対する有効性についてどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。中段の指摘は重要だと思います。公安審査会の理屈で言えば、摘発が進まないと危険性は高いままだが証拠が集められない、しかし、摘発が進むと証拠が集まっても危険性は薄まってくるということになってしまいます。法務省の公安審査委員会はオウム真理教に破防法を適用させないための理屈を使っているとしか思えません。行った団体の規制に関する法律」における「観察処分」につながっていきますし、同法には「政治目的を持った団体」という要件が課されていません。同法には観察処分の要件として危険性はありますが、「明白性」はなくなっています。行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。行われた時に当該団体の役員(団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。)であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。破防法が適用できなかった結果、新法で手当てをし、公安調査庁が後継団体であるアレフ等の観察をしているということですが、解散命令を出せない現状で果たして良いのでしょうか。破防法においてもこの明白性要件を削除するべきだと思います。所属組織等:解散処分適用団体:https://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/houmu616.htmlクリックで拡大。URL部分から政府のページに飛びます。「破防法に基づく調査対象団体」は意味が違うので注意、以下にまとめてあります。愛知県の事件も原告敗訴の判決が出ました。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。