ページ次ページ特になし。順調!百聞は一見にしかずということで今回はベトナムでとった写真をアップですハザン省という中国との国境にある省に行きました。車は泥だらけハザン省の閑静な住宅街。民族衣装を着て歩いてる少数民族の人達も歩いてまして基本、ベトナム北部の料理は中華料理のようなものでしてうまいです。揚げたシシャモや野菜炒め、スープなど。都会より田舎の方が清潔感があったりもします。ハザンで行われた結婚式ハイフォン省はハノイのちょっと南にありますパイオニアの工場なんかもありましてあとダウンタウンにはユニクロの店舗もあったので日本企業の進出は著しいなあと感じました。ハイフォン省でトラックを売っている企業。中國製なので安価で一台500万円くらいです。田舎ではこのトラックが結構走ってます。(ホーチミンの東側)住むならやっぱりこういうところですかね。米国のフロリダ州に似たような場所です。こっちはホーチミンの西の山側です。収穫を終え、行列を並べる粗糖トラック私はベトナムの麺は太麺しか好きではないです。南部に行ったら必ず太麺食べます。あっ、この太麺、北部では見たことないです。そんなわけでハノイはやっぱ大都会ですね。下はハノイのドンダ地区。株の時代再到来(自分の身は自分で衛る!)しばらくご無沙汰してましたがちゃんと生きてますよ!日本株も堅調ですが、ベトナム株の方も堅調です。させる』という発言もあり円安もうれしいわけなのですが、ベトナムでも1兆円弱の不動産不良債権の買取りの法案(提案?)がベトナム中銀から出されることになりました。(よって不動産が暴騰してます・・・)通るか通らないかはわかりませんが通れば、ベトナム証券市場は相当な上昇を示すかと思います。詳しくはメルマガで!それにしてもこの日本の物価上昇率2%までの無制限金融緩和というのは本当にやるかどうかは別として大丈夫なんでしょうか?国力が強いうちは良いような気もしますが国力が弱ってる場合の迂闊なインフレはなんだか怖いような気もします。国力は少なくとも弱くはない気もしますが少なくとも現段階では以前のような力強さもないとも思います。外国株を見ている人間がこう言うのもなんですが強い円政策というのはあながち間違ってもなかったのではないかとも思えます。←今ここ?ベトナム株でヘッジするならこちら!先週はベトナムの中央銀行で外国為替局長のHuy局長とお会いしました。先週でしたのでまだ自民が勝ったわけではなかったのですが安倍さんが帰ってくるという話で持ち切りでした。ベトナムの政策当事者の間でも意外に安倍氏の人気は高いようでしたので驚きでした。ベトナムの彼女wまだ4歳なのに異常成長して(?)でかいw一年前は唯一ベトナム語で分かり合えるベトナム人だと思ってたのに今はもう無理、無理。『もう遠くに行ってしまったんだね・・・』そんな感じもしたベトナムでの一日でした(終)キエン氏逮捕に想った事ベトナムの銀行界の大物でサッカー界でも有名なギエン・キエン氏は周囲から非常に独善的であるという評判でした。彼の所有するサッカーチームがリーグ降格となるやリーグ内の他のチームを買収して合併させることでリーグに残留させるほどの豪腕ぶりでした。去る8月20日にそんな48歳の運命も尽きたのか、ハノイの豪邸にて逮捕されました。容疑は彼の運営する投資会社が充分なラインセンスを所有していなかったというものです。Ltd.《ハノイのキエン氏宅》この逮捕劇はベトナム国内で大きな波紋を投げかけました。キエン氏はドイモイ政策の立役者でもあり、ベトナム共産党との関わりも強く、中でも現首相であるズン首相との関係が強い人物とみなされていました。その為、党内でズン首相のライバルとされるサン国家主席側の権力闘争上でのターゲットとなったという見方もあるようです。いずれにせよ、ベトナムでは富・権力において国内有数の実力者であり、当局であってもそう易々と手出しのできるような人物ではないとみなされておりました。キエン氏はアジア商業銀行(証券コード:ACB)というベトナムの商業銀行としては最も有力な銀行の一つであり、英スタンダード・チャータード銀行といった海外の有力株主も擁するほどの銀行の共同創始者です。この逮捕により様々な憶測や噂が広まり、ベトナム証券市場は大幅に下落(ベトナムの主要株価指数で10%程度)、一部ACB銀行の預金者が預金を引き出すという騒ぎもあった模様です。中央銀行は今回の逮捕はACB銀行の預金には全く問題がないものなどと説明、銀行間市場において充分な資金を供給する等、混乱の収拾に努めました。一部の専門家の間では今回のこの逮捕劇でベトナム国内の全ての問題が改善するほど単純なものではないとする一方、他の専門家や機関投資家の間ではこの逮捕はベトナム共産党によるベトナムの大きな問題の一つとされる、縁故主義にメスを入れ始めている証拠とする向きもあります。富で権力を買うことはできないという明確なメッセージを国民に発信するという意味においてもベトナムの将来にとって非常に良い影響を与えるのではないかという考え方もあるようです。《1年間のVN指数の推移。当方でもここ数年間ベトナム証券市場を詳しく見てまいりました。その中で特に去年、今年と一部の銀行での買収やその噂を巡る値動きで不信を抱かざるを得ないような値動きがあったのは事実です。日本の野村證券のインサイダー事件で有名なNECの増資の時ほどの酷さではありませんでしたが、あれに近いようなことが行われていたのは想像に難くないものでした。今後、ベトナム国の10年、20年後を見据えた場合、マネーゲームやギャンブルといった類の非生産的な方向へ向かうべきでないのは火を見るより明らかです。生産、健全な社会の構築、そして質実剛健な国民性を育むということが重要となってくるでしょう。)が監視し合うようにできております。私見ではありますが、そう言った大局的な意味において今回のこの一件はそのシステムが正常に機能した結果とも言えるのでもないかとも思います。他タイのコメ産業の崩壊か?タイの政治抗争とベトナムのコメ産業の微妙な関係タイ国のように米作を国の象徴産業と位置づける国はいくつかあります。香ばしい香りを持つとされるタイ米はジャスミン米の中では王者という位置づけでした。過去30年間にわたり世界一のコメ輸出国としてタイの輸出を支えてきた存在でもあります。確かに焼き飯にするとうまい気もする。ここに来てタイのコメ輸出もベトナムやインドといった国々に追い抜かれようとしています。タイで最も権威のあるシンクタンクのTDRIによる直近の報告ではタイのコメ輸出は対前年比で44%もの落ち込みがあったとされ、インドやベトナムに抜かれることが確実視されています。逆手に取りたい事柄なのかもしれません。原因とされるのは去年、地滑り的に首相となったとされる美人首相としても名高いインラック・シナワトラ首相の手厚い農業補助金政策に起因するという見方です。得票目的の農業補助金政策です。タイ貢献党シナワトラ首相。去年の9月から施行されたコメ抵当制度というスキームによりタイ政府は事実上、農家から市況価格の2倍の値段で直接コメを買い付けるという政策を実施しています。(タイ米:15、000バーツ(500ドル)/トン)この政策の施行で最も恩恵を受けたとされるのは彼女の選挙区である割と貧しい小作農家が多いとされるタイ北東部の有権者です。今のこの値段では農家は凄まじい勢いで政府にコメを売却しているとのことです。ここ一年のコメの国際価格(ソース:世界銀行)勿論、コメ農家にとっては大万歳なわけですが一方、タイ貢献党と敵対する民主党の最大の支持母体とされるタイの輸出業者にとっては大打撃となるわけです。国際的な需要も安く購入できるベトナムやインドの米を選択するという結果になるからです。現タイ民主党党首、アピシット前首相と筆者どのくらいの米が現在政府備蓄米としてタイ国の倉庫に眠っているかは見当もつかず(一説によると1000万トン)万一このような備蓄米が一度に市場に放出というようなことになればマーケットは酷い混乱を起こす可能性を秘めております。最終的に大きな利益を得るのは製粉などのコメを加工する業者なのかもしれません。直近、タイ貢献党のこの政策が続く限り、ベトナム等の米を中心とした食品の価格の高騰は続く可能性が高いのかもしれません。ベトナム北部、バクザン省のコメ農婦。ビックリするくらい潤っている。ベトナム、バクザン省のコメ作の様子。『過去20年間にわたって消費増税を政治家に働きかけてきた日本の財務省がついに、思い通りの結果を手に入れた。5%の消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%にまで引き上げるというものだった。官僚たちは金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。この法案の可決によって得をしたのは財務省ぐらいだろう。6月6日付の朝日新聞の朝刊に掲載された世論調査の結果によると、回答者の56%は増税に反対していた。経済にとっても痛手となるはずだ。結果として、野田佳彦首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。野田首相が代表を務める民主党所属の衆議院議員のうち57人がこの法案に反対票を投じた。野党である自民党、公明党の協力で衆議院を通過した同法案だが、参議院での可決後、両党は衆院解散・総選挙に追い込むため内閣に不信任案を提出することを明言している。これで優位に立ったのが、民主党内で造反を主導した小沢一郎氏である。その駆け引きのうまさから「闇将軍」として知られる同氏は民主党を離党し、新党を結成するとみられている。無罪となったこと、消費増税に長年反対してきたことなどが好感されて高まることもあり得る。なれば日本にとっては朗報である。小沢氏は減税と官僚制度改革に的を絞った新党設立のために自民党からの離反者を取り込んだり、選挙戦術を駆使したりするかもしれない。経済政策をめぐる論争がついに公の場に移され、1980年代のバブル崩壊からずっと問題を先送りにしてきた一連のコンセンサス主義の短命政権とは違う選択肢が有権者に与えられるかもしれない。これに似たことが起きるのではという期待感は、小沢氏の力で民主党が自民党に大勝し、政権交代が起きた2009年にもあった。与党になった民主党の政治は、公的部門の組合の支持に頼っていることもあり、過去の保守的な党派政治に姿を変えてしまった。政治家が財務省の圧力に抗うのは容易ではない。いうのも財務省には公共支出を各選挙区に振り分ける権限があり、これで政治家の再選を後押しすることも可能だからである。結局、消費増税をする前に行政機関を徹底的に見直し、無駄や不正を排除することを約束した民主党の選挙時のマニフェストが守られることはなかった。財務省の支配から脱却するには、米国の保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」のようなものが必要になろう。日本の保守的な政治制度では無理なことのようにも思えるが、勇気づけられるような兆候もある。みんなの党もまだ小規模ながら全国的な支持を集め始めている。増税の開始が転換点になるかもしれない。1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられた時のことを振り返ってみよう。経済はそれまでプラス成長を示していたが、翌四半期には前期比で2.9%、年率換算では11.2%も縮小し、1974年以来で最大の下げ幅となった。好調だった輸出の伸びがなければ、その縮小幅は14.7%にもなっていたという。消費の低迷はその後も続き、自動車の販売台数に至っては減少が32カ月間も続いた。その影響が政治に現れるのにも長い時間はかからなかった。翌年、自民党は参議院の議席で過半数を失い、当時の橋本龍太郎首相は辞任に追い込まれた。景気がようやく回復したのは、小沢氏が当時代表を務めていた自由党が自民党との連立の条件として減税を要求してからのことだった。小沢氏を説得力のある改革の先導者候補にしているのは、同氏の官僚制度に対する根深い不信感である。衆議院で民主党を過半数割れに追い込むには、小沢氏は少なくとも54人の民主党議員を引き連れて離党する必要がある。「小沢チルドレン」と呼ばれる初当選議員にとって財務省に刃向うことは、大きなリスクとなる。した造反議員たちが慰めを見出せるとしたら、それは国民の間で広がっている無駄な政府支出や失敗に終わったケインズ主義的な景気刺激策に対する不信感だろう。既得権益という時限爆弾は早急に処理されるべきであり、景気回復は規制緩和によって実現されるべきである。ないと日本はギリシャのような危機に直面することになるだろう。今の日本に欠かせないのは、こうした議論を始めることである。景気が良くならないなら本末転倒でしょう。向かうべきは小さな政府と減税そして消費の拡大。次長課長で有名な河本準一氏の問題が巷では非常に大きな問題となっています。国の借金も1000兆円を超えるという事態にある我が国にとって非常に忌々しき状況にあるのは間違いないと思います。生活保護はあったほうが良いのは明白だと思います。本当に生活保護を必要としている真面目な人がそんな恥ずかしい真似はできないと餓死。その一方でまったく以て不必要たる人が不正受給するというのでは本末転倒もいいところだなと思いました。いうことがまかり通ってしまっていたということが我が国の抱える非常に大きな問題の根っこなのだと思います。国民の最大限の幸福を守るために日本国民の為に日本国民の財産として存在しているはずです。それなのにそのような事実を知っていたでもあろう報道機関が河本準一のような人物をその恩恵にあずかることを許してきたこと自体が問題なのだと思います。借金を払えず自殺するという痛ましい事件が何件も発生しました。そのような事実を報道していた当のテレビが身内で起っているこの問題を放置していた事実。知らなかったじゃそもそも話にならない問題です。このような始末で良い報道なぞどうして出来ましょうか?テレビ局は一体何をしているのでしょうか?電力業界と同様テレビ業界は独占的な権益を有する業界ですので原発村と同じ原理で回っているのだろうと感じました。実はベトナム証券市場を見ていても日本のそういった悪しき体質が悪影響を与えていること或いは与えたことが多々あります。上はJPモルガンが先月のレポートで出していたベトナムの証券市場の代表的な指数であるVN指数の割安/割高感をチャートで示したものです。現在ベトナム証券市場のPER水準は今年の予想平均で10倍程度と過去6年間の中では割安の株価水準となっております。2006年、2007年には40倍超(45倍)という割高な水準になったことがあります。ちなみに仮に今年40倍だったとすると現在のVN指数は1800ポイントということになります。(現在450ポイント前後)ということで現在の水準がいかに割安な水準であるかということはもう何度もこのブログでも申しあげてきたとおりです。ここで問題なのはこの2006年、2007年におこったPER45倍は実は日本人の『ベトナム株旋風』によってもたらされたものだということです。日本のテレビや雑誌等で煽りに煽ったためあまり株について詳しくない人々が主にファンドという形で無茶買いをする形となりこのような事態に陥ったのです。今回は一連の報道などを見て特にテレビ業界に強い憤りを覚えましたので敢えて書かせていただきました。思えば私もこの仕事をやるようになりテレビ番組制作会社から出演を勧誘されることがあります。