東京都が東電に販売していた保有水力発電所の電気を別の会社に売りました。東電の株主として、また電力不足に直面した地域の行政機関として、この行動に疑問を示しています。今週のリンク1)虚構の料金値上げアゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。電力料金の値上げ要請が行われています。ところが、一連の値上げが停止状況にある原発の稼動を織り込んだものです。原発は原子力規制委員会が、過剰規制を続けているため、再稼動のメドは立ちません。それなのにそれを織り込むことは、赤字が値上げしても続きます。このおかしな状況を変えなければなりません。米で原発廃炉相次ぐ産経新聞4月1日記事。米国の状況変化が驚くべきものとのリポートです。安いエネルギー転換による合理的な解決策によって、エネルギーの未来が大きく変わる可能性があります。毎日新聞の4月1日記事。東京電力の福島本社の取り組みです。信頼回復は長い道のりでしょうが、その取り組みを静かに注目すべきでしょう。Scientist」(原子力科学者の報告)掲載のリサーチペーパー。米国では原発の稼動、増設に動き出していますが、これについての批判、また電力会社の抑制の動きを紹介しています。同サイトは米国の著名研究サイト。両論は併記しているものの、原子力批判派の論考が多いことで知られています。今回掲載の、山本隆三氏のウェッジ掲載のコラムです。中国は電力需要の伸びを石炭火力増設で対応しています。そのため、大気汚染が深刻です。この状況を止める方法は見当たらず、日本は技術輸出など、できる範囲で関わることを訴えています。見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。反発する原油相場の先行きは?(2016年6月27日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。このような警告をしたと発言した。本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。選択肢としての原子力(2013年4月15日)GEPR編集部GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。それは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。貧困のただなかにある人達は世界の大企業をどうみるだろうか。貧困撲滅が最大の政治課題である途上国政府は世界の大企業をどうみるだろうか。インターネットでウランを売買していた高校生が摘発された。普通、試験管に入った量程度のウランを売買するのに国への報告が必要になるとは気が付かないが、実はウランは少量でも国に報告しなければならないことになっている。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。