アスベスト対策会議の平成27年度議事録|尼崎市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。アスベスト対策会議の平成27年度議事録ここから本文です。関するコホート内症例対照研究」への協力について医務監から資料に基づき(1)から(4)まで一括説明(以下、質疑等)医務監より4種類の調査について報告いただいた。会議の度に確認することだが、尼崎市は全国に比べても、職業ばく露ではなく環境ばく露が疑われる方の数が多いという特徴があること、また、ばく露者が皆、今も尼崎市に住み続けているわけではなく移動されているため、全国的な健康管理体制の確立、検診の継続が非常に急がれるということが改めて分かった。次に(2)、環境省によるフィージビリティ調査(試行調査)と呼ばれる、昨年度まで実施していたリスク調査のリニューアル版で、今回肺がん検診と一緒に実施していくようになったリニューアル版のアスベスト検診だが、いくつかの自治体が新たに加わる形になったものの全国化にはまだまだ至らないということ、今回の肺がん検診とセットにしていくことでアスベストへの意識が薄くなるのではという懸念の部分についてはきちんと対応しながら、一歩全国化を意識した取り組みになっているということを踏まえ、尼崎市は非常に受診者も多い自治体なので、実施している環境省に対しても課題の提言、提案をしっかりとしていけるよう取り組んでいきたい。助成も決定し、本格的に動き出すこととなった。あたっていただいた経験のある、医務監をはじめとする保健所の職員も含め、みんなで協議体を作って進めてきた調査である。時間との戦いでもあるが、頑張って進めていきたいと思う。環境ばく露という点については、いくつか裁判の判決も出始めている中、裁判上はクボタから半径300mという、実際クボタが見舞金を出している範囲より狭い範囲でしか裁判上認定がされておらず、この調査でどこまでの結果に近づけるか分からないが、少なくとも新たな材料を提供していける要素があると期待しており、できる限りの情報をしっかりと集めて今後引き続きの研究に資する取り組みになればと思っている。今調査への協力に対する同意をいただくための発送作業を行っているが、反応は芳しくなく、同意が次々と返ってきている状態ではないため、協力依頼の広報も含めて頑張っていきたいと思っている。市道長洲線のアスベスト含有調査結果及び土壌入替工事について都市整備局長から資料に基づき説明(以下、質疑等)これはクボタ側の意向があり、かなり踏み込んだ対応となっている。(地表面から)2m全部の土壌を入れ替える。埋設管のあるところまで。いった事が想定されていないため、ある意味国の規制も及ばない中、我々の自主的な取り組みとなるが、そういう意味では今回、(クボタと)共同だからこそ実施できるところもあり、これを機会に工事中のアスベスト測定や土壌の調査もかなり詳しくやってもらい、クボタ周辺以外の土壌からアスベストがたくさん出るということは想定もしたくないが、今回の工事でデータもできる限り採っていただき、今後の判断材料を増やしていきたいと思っている。)から報告(以下、質疑等)あらゆる職種の人が見てこれなら安全という判定は極めて難しいので、しっかりマニュアルを作ってもらい、この状態は放置しないでほしいというようなガイドラインは必要と感じており、今その作業を引き続き進めてもらう予定でお願いしている。実務者レベルで色々な意見を聞きながら進めているようなので、これもなるべく早くやってもらうようお願いしている。管轄施設の多い局もあると思うが、是非ともよろしくお願いしたい。日常点検表の作成は資産統括局も入っているのか。保全担当に入ってもらっている。例年実施している国への申し入れは年度の後半に実施するということで、年度前半に開催するアスベスト対策会議の報告案件には含まれていないが、今年度、環境省の石綿対策室長が人事異動されたので、私も年度当初に挨拶に行った。この度、室長補佐に人事異動があり、尼崎市の保健所にも来られ、試行調査の意見を聞きたい、勉強させてほしいということなど、色々と長々とお話させていただいた。その方は新任ということもあり、ある種真っ白な状態で色々と聞いてくださった。環境省に対して、市として調査に関わっている他の自治体と連携をしながら、なるべく積極的に、直接的な意見具申も含め、またパイプを作って色々な情報共有をしていきたいと思っている。いった形で環境省も「やはり尼崎市の意見は聞いておかないと」と思ってくださっていると感じるので、各局においても、アスベスト対策会議の設置期間を撤廃したこともあり、色々と意識を高めた取り組みをお願いしたい。(資料3-1)、2「アスベスト大気環境濃度」(資料3-2)についてはご清覧いただきたい。色々な疫学調査の基礎となる。難しく、そもそも当事者の協力もそう簡単に得られる状況にない、予想通り難しい展開となっており苦戦しているが、体制を強化すればもう少しスピードアップできるのか、そのあたりがまた難しい。先生方の打ち合わせにもまた顔を出し、連携しながら進めていきたいと考えている。例年、報告しているリスク調査については、本来であれば今回、第2期分の最終年度である26年度分を報告すべきところであるが、国の作業が遅れており、今月29日に開催される国の石綿の健康影響に関する検討会において諮られた後に公表されることから、次回会議において報告、説明させていただきたい。医務監から資料に基づき説明(以下、質疑等)参考添付の要望書はすでに提出済みの昨年度分であり、今年度行う要望において、昨年9月に陳情のあった国民健康保険の関係の項目を本市からの提案で追加するもので、関係自治体の了承も得られていることから、次回の会議において新しい要望内容について報告する。さきほど医務監からの報告にあったように、市議会の陳情においても自治体間のネットワークや本市がもっとリーダーシップをとっていくべきというような課題をいただいている。自治体間の連携において良い点では、政令市では本市がやろうとしているような内容も含めた進んだ内容の要望を行っている一方、都道府県レベル、政令市レベル、市町村レベルと何重にも重なっている状況もある。我々の要望でも昨年度の要望の時点では奈良県が入っていたが、県単体の要望と齟齬をきたす内容があるとのことで今回から脱退するなど、当事者レベルで頑張っている自治体もあれば、本市のような全庁的な会議体を設けて進めている自治体もあり、自治体間でも温度差があるため、首長名での要望についても調整に時間がかかる状況である。頑張っている現場の人たちの思いを大事にしつつ、政治的に対応していくにはどうしていくべきか模索しているところである。そのような中で今回は要望項目の追加を優先する形で動いてもらった。リスク調査の最後の報告について、国が時間を要しているところであり、次回の報告となるが、これについてもフィージビリティ調査に切り替わり、肺がん検診を入り口にするなど、全国化というプラスの側面もあるが、一里塚として、各都道府県レベルでの取り纏めとしたいと国は言っている。おいて、尼崎市としては今後も国と直接パイプを維持していきたいとお願いしており、国もそのように考えてくれている。このように、他の自治体との連携の在り方については模索中であり、節目節目で報告したい。)から資料に基づき説明(以下、質疑等)全庁的に協力をいただきながらガイドラインを策定してきた。推進会議でも確認したように、まずは施設管理者等において意識付け、知識をきっちりとキャッチアップしていただき、取り組んでもらいたい。老朽化が進んでいる施設はこういったことに思いを馳せてもらうことが大事であり、気になることがあればどんどん相談していただいて良い。保育所という小さな子どもが使う施設からスタートしているが、我々は、人がたくさん集まる公共施設を扱っているため、手の届く範囲で(劣化・老朽化した箇所がはがれたりして)ボロボロと出てくるようなことについては対応が必要であり、日常的に使っている人たちが対応していくことは大事であり、この手引きには対応の仕方もわかりやすく載せてくれているので、まずは意識付けからお願いしたい。この手引きを活用するとともにアンケートにも協力していただきたい。その他(以下、質疑等)疫学調査については先生方から何か具体的に要望はないのか。調査員3人の業務分担がうまくできていなかったため、現在、業務内容の改善の話し合いを進めている。したことも随時言ってもらえたらと思う。公共施設のアスベストについて、吹き付けアスベストについては除去を完了しているとなっているが、吹き付けアスベストを固化したまま置いている部分なども全て除去完了しているのか。飛散性の高い作業基準で言うところのレベル1相当のアスベストについては完了していると聞いている。いうことではあるが、解体の際に出てくるというような可能性がゼロではないので油断しないようにしてもらいたい。そのように「無い」と思われていたところから発見されたような場合は必ず報告があるようになっているのか。解体作業等の中で出てきた場合には環境保全課に報告がある。普段目に付かない屋根裏等の場所でアスベストらしきものが出てきた場合に、まずは設計図書等で確認するが、不明であった場合等で、環境保全課で一度確認してもらえないか等の相談がある。実際に昨年度も1件あった。いずれにしても、気になるようなところはどんどんチェックしていくべきと思っている。来年度向けの組織のプレス発表等でも見ていただいたとおり、アスベスト対策会議について期限の定めを撤廃していることは周知のとおりであるが、これまで経済環境局が担っていた事務局機能についてである。アスベストに関しては、非常に局がまたがるテーマであるが、今日の報告を聞いていただいたとおり、これからは疫学調査や他の自治体との連携も含め、国とどう連携、交渉しながら取組の進化を図っていくか、という意味では、今後はテーマ的に保健の分野の比重が大きいという判断を行ったものである。事務局として窓口の一本化を考えた際には、今の状況においては保健部門がベターであると思い、事務局機能を保健部門に移管することとした。環境部門や建築部門が軽くなるというわけではないので、どこが事務局であったとしても協力をお願いしたい。企画管理課が担っており)ある種「連合軍」なので、それほど大きく変わるわけではないが、新事務局には新しく頑張っていただくため、更なる協力をお願いしたい。218,775世帯です。