Assets社)が3月中に機関投資家向けにビットコインの保管サービス提供を目指していることが関係筋の話から判明した。今後の予定としてイーサリアムのカストディサービスも視野に入れている。金融大手フィデリティ、3月目安にカストディサービス開始へ10月に新たな子会社を設立する形で、仮想通貨業界への参入を発表し話題となった大手金融機関フィデリティが3月中にカストディサービスの提供を部分的に開始していくことが関係筋の話で明らかとなった。Assets社はヘッジファンドや市場仲介者、ファミリーオフィスなどといった、いわゆる機関投資家を対象にビットコインの保管サービスを提供していく予定とのことで、フィデリティ側は火曜日現在、以下のような声明を発表している。現在初期のソリューションを築いていく上で、適格なクライアントを選択していく方針だ。今後数ヶ月を通して、需要や規制などを踏まえてどのユーザー層を優先していくか考えていく。2015年からビットコインのマイニングを開始していたフィデリティ社の今後の予定としてイーサリアムのカストディサービス提供も視野に入れているとのことだ。現在13000以上の金融機関と事業を行なっているフィデリティ社は1930年に設立され、2017年時点で運用資産額は2.4兆ドル(約264兆円)を超えていたと想定されており、金融業界の中心となるウォール街企業などからも信頼は厚い。そのような同社が、その他の大手金融機関が未だに大体的な仮想通貨業界への参入を総じて控えている中でカストディサービス提供に意欲的な姿勢はJPモルガンやノーザントラスト社なども参入に踏み切る要因となり得るだろう。現在カストディサービスを提供する企業はBitGoなど複数挙げられるが、90年近い歴史のある金融機関が提供するカストディサービスはフィデリティが初となる。相場が軟調、ビットコインETFも取り下げられ、米政府閉鎖の影響で苦しい立ち上がりを見せている2019年の仮想通貨市場だが、引き続きフィデリティ社の動向に期待していきたいところだ。本日の速報をチェックCoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者11,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。今週15日、機関投資家向けの仮想通貨サービスを開始した大手金融サービス企業Fidelityが実は2015年からビットコインのマイニングをしていた事がBloombergとのインタビューで判明した。