bookingは9月11日、専門家によるトラブル解決のマッチングサービス「カケコム」のβ版を公開したことを発表した。カケコムは同社が運営していた事故やトラブルの総合メディア「ジコナラ」のリニューアル版。同サービスは質問フォームからトラブルや相談したいことに関する必要情報を入力すると、最短30分でカケコムが認定した弁護士から見積もりをもらうことができる。現在は離婚をメインにサービスを展開しており、離婚案件の取り扱いが50件以上かつ面談にクリアした弁護士が認定弁護士として活動している。創業者の佐藤輝英氏らが率いるファンドBEENEXTからシードラウンドで20万ドルを調達している。今回のピボットの経緯について同社代表取締役の森川照太氏に聞いてみたところ下記のように回答してくれた。「留学サービスはいまも世の中に必要だと感じているものの、意思決定までのリードタイムが想像以上に長く、スタートアップ的成長を実現するのが難しかったためメイン事業のシフトを考えていました。そんなときに自分の身近な人にトラブルが起きたときに、すぐに解決できる場所があればと思い立ったのがカケコムのきっかけです。男女問題や交通事故、借金などのトラブルにはスマホ時代に適したサービスがまだないと感じ、アイデアを思いつきました」(森川氏)。事故やトラブルにおいてスマホで最適なソリューションに最短でたどり着く未来を実現したいと語る同氏。同社は年内に月間100件以上の相談の獲得を目標としており、2019年には2000人の専門家の有料登録を目指している。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2017.09.12SHARE:リファラル営業プラットフォーム「Saleshub」は9月12日、引受先をインキュベートファンドとした総額8000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率および払込日は非公開。調達目的は登録企業やユーザー獲得のための人材採用とプラットフォームの機能開発に充当する。2017年6月にリリースした同サービスはお客さんを紹介して欲しい企業と紹介先を持つ個人を繋ぐプラットフォーム。企業が投稿し...この記事を読むリファラル営業プラットフォーム「Saleshub」は9月12日、引受先をインキュベートファンドとした総額8000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率および払込日は非公開。調達目的は登録企業やユーザー獲得のための人材採用とプラットフォームの機能開発に充当する。2017年6月にリリースした同サービスはお客さんを紹介して欲しい企業と紹介先を持つ個人を繋ぐプラットフォーム。企業が投稿した紹介依頼に対して、個人がサポーターとして応募し、紹介していく仕組みだ。企業は初期費用がかからず、案件登録を無料で実施することが可能で依頼の成約時に設定した報酬を個人へ支払う。成約金はアポ成立と案件の成約の2種類で支払われる。案件の成約時に企業が35%を同社に支払うマネタイズモデルをとっている。リリースより2カ月を経過した9月時点で340社、1000ユーザーの登録を獲得。企業に対してのサポーター応募の実績は350件で、案件の累計流通総額が8億円を突破している。代表の江田氏の補足によると、この累計流通総額はSaleshubによって生まれたビジネス案件の累計金額ということだった)累計総額に関して同社代表取締役の江田学氏は「B2Bのプラットフォームとして展開しており、規模や金額の大きな案件や大手案件を得意としていることが数字に繋がった」と話していた。代表の江田氏の辛いテレアポ経験からヒントを得た同サービス。ユーザーの主な獲得は口コミからで30代の営業職を仕事としている男性の登録が最も多い。登録ユーザーの最長年齢は75歳で人脈や経験のある高齢者がライフスタイルにあわせた働き方として活動するケースも出ている。「すでにtwitterやFacebookでビジネスの流通網化している部分の仕組み化をSaleshubでは考えています。自社商材では補いきれない部分をSaleshubの案件を紹介することで補えるメリットを感じて利用する営業マンも多く、営業職を得意とする人が副業をするための場所として確立しつつあります」(江田氏)。今回の調達により人材の採用で主にカスタマーサポート体制の強化を実施する。データ解析による機能改善を積極的に実施しており、企業側からユーザー側にアプローチできる仕組みなどプラットフォーム開発にも注力していく方針だ。2017.09.12SHARE:普段の家族とのやり取りを思い返すと、例えば、スーパーに行くというタイミングになって「何か欲しいものある?」とその都度確認しているように思う。その時に思いつかず、後から調味料を切らしていたことがわかって悔しい思いをしたりする。その都度確認し合うのではなく、常に家族と買い物リストを共有できるアプリが「Anylist」だ。アプリのダウンロード自体は無料だが、豊富な機能をすべて使いたければ、ファ...この記事を読む普段の家族とのやり取りを思い返すと、例えば、スーパーに行くというタイミングになって「何か欲しいものある?」とその都度確認しているように思う。その時に思いつかず、後から調味料を切らしていたことがわかって悔しい思いをしたりする。その都度確認し合うのではなく、常に家族と買い物リストを共有できるアプリが「Anylist」だ。アプリのダウンロード自体は無料だが、豊富な機能をすべて使いたければ、ファミリーごとに年間11.99ドルのサブスクリプションに登録する必要がある。Anylistは、もっとも利用頻度の高いスーパーでの買い物に最適化している印象を受ける。ふりかけとだけ聞いてもどのメーカーのどの種類かまではわからないが、項目に写真を添付できるため、切らした時点でリストに加えればまず間違うことはない。その他、商品のバーコードスキャンによるリストへの登録、買い物リストに登録されている商品に使えるクーポンの検索、レシピの保存などにも対応している。12日、エンジェル投資家複数名から総額4,800万円を調達したことを明らかにした。エンジェル投資家の名前は明らかにされていない。今回調達した資金により、システム開発体制を強化するとしている。12日、エンジェル投資家複数名から総額4,800万円を調達したことを明らかにした。エンジェル投資家の名前は明らかにされていない。今回調達した資金により、システム開発体制を強化するとしている。造語)は小学生を対象としたオンライン英会話サービス。今年5月、ビジネス・コンサルティングと新規事業創出を展開するイグニション・ポイントにより新事業体として設立された。小学生でも英会話学習を楽しみやすくするためグループレッスンに特化、講師は日本語と英語の両方が使えるバイリンガルの大学生を中心に採用している。5月の正式ローンチ以降、同社は新規ユーザを受け入れつつ、ユーザバリデーションに傾倒していたようだ。取材に対し、正式ローンチからの3ヶ月間で重要な顧客体験が何かということを明確にできたと語った。子供がいかに主役かと思うことが大事だということがわかった。先生と保護者だけでなくて、(グループレッスンに一緒に参加する)他の生徒も巻き込むことが大事。学習を通して、コミュニケーションがとれる場にしなければならないと思った。これまで市販のコミュニケーションツールを使って英会話サービスを運用してきたが、今回の調達を受けてシステム開発を本格化し、アクティブラーニングに対応可能なアプリの開発や、アダプティブラーニング技術の採用に注力する。採用というのが、当面の大きな課題になるようだ。アプリで具体的に実現される機能について南部氏は明言を避けたが、週に一度の頻度で実施されるオンラインレッスンにおいて、レッスンとレッスンの間の自己学習期間の成果を、先生がより把握しやすくするための仕掛けのようだ。レッスンの継続が何より重要と言われる英会話の習得において、生徒が学習のモチベーションを持ち続けられるよう、生徒の頑張りをうまく演出するしくみづくりとも取れる。エンジニア陣の尽力で滞りなく開発が進めば、新機能を実装したアプリは年内には日の目をみることになりそうだ。(ICO)、業種間クラウドファンディング、新規株式公開を禁止したことにより、現地の暗号通貨取引所に対して監視メカニズムに対する厳しい基準が要求されるようになっている。業界は、急速な発展を遂げて数ヶ月経った9月4日、中国当局が金融詐欺や大がかりな不正事件を引き合いに出しつつ資金調達活動に関連するすべての動きを禁止するとの発表を受け、大きな衝撃に見舞われた。(ICO)、業種間クラウドファンディング、新規株式公開を禁止したことにより、現地の暗号通貨取引所に対して監視メカニズムに対する厳しい基準が要求されるようになっている。業界は、急速な発展を遂げて数ヶ月経った9月4日、中国当局が金融詐欺や大がかりな不正事件を引き合いに出しつつ資金調達活動に関連するすべての動きを禁止するとの発表を受け、大きな衝撃に見舞われた。清算のうえ、資金を投資家に返還しなければならないという。サービスを中止したと現地メディアは伝えている。禁止は、中国政府が発動する厳格な規制の始まりに過ぎず、今以上に暗号通貨エコノミーを規制しようとする意図があるのと報道されている。今回の意図を迅速に察知した国内暗号通貨の取引所は、強化されつつある政府の規制に合わせる形でリスク監視基準を引き上げている。BTC(ビットコイン)を引き出す要求を行う際のリスク警告システムを強化した。この取引所は9月2日、短期的な投機取引を抑制するためにすぐさま取引手数料を引き上げた。Yunbi(雲幣)は、取引所の規律強化を説明する公開書簡を発行した。政府による取り締まりが行われるという警告の予兆は、数週間前からみられていた。上海の規制当局は、8月末に行われる予定だったブロックチェーン関連のイベントを中止しており、当時、この業界に対しさらに規制がかかるのではという思惑が広がっていた。一般的に用いられているデジタル通貨であるビットコインは、今回のニュースを受けて価格が下落した。SOSOBTC(深圳可鏈科技)のデータによると、市場で取引されている580のデジタル通貨取引のうち520通貨の価値が減少している。ラウンドで9,000万米ドルの資金調達を完了させた。ラウンドで9,000万米ドルの資金調達を完了させた。少数の著名な投資家らが参加した。社名変更)は、「誰でも好きな時に好きな場所へ飛んでいくことができる」ような世界の構築に向けて、垂直離着陸可能なフル電動コンパクトジェット機の製造に乗り出した。使命も実現可能となる。4月に初のテストフライトを行い、2人乗り用ジェット機のプロトタイプをドイツ上空へと送り出している。その処女飛行中に、ホバリングから水平移動への移行時および水平移動からホバリングへの移行時の操作(同社はこれを「最も複雑な操作」としている)を実行した。その際に、比較的大きめの5人乗り用航空機の製造を目指すことを発表しており、この目標の実現は、今回新たに9,000万米ドルを調達したことではるかに容易になるはずだ。ラウンドを完了してから、今回のラウンドまでは1年も経っていない。旅客輸送を実現し、「低コストの空の旅を大衆に提供する」という計画を「加速」させていく予定だと述べている。とって非常に重要なステップであり、これによって5人乗り用ジェット機を現実のものとすることができます。これは、1つのアイデアから、世界中の都市内および都市間における移動手段に革命をもたらし、商業的に成功するような航空機の生産へと急速に進化を遂げる私たちにとって、次なるステージなのです。使命は、今後数年間で規制当局の厳しい調査を受けることになるだろう。道のりは少しばかり容易なものになっている。私たちが行くところに道路は要らない現在、空飛ぶ車などの個人航空輸送の形態が、ある種のトレンドになっている。プロトタイプの開発を行っている。氏は航空スタートアップ2社を支援している。2010年に設立している。稼働率の低い何千もの地方空港を利用する小型電動航空機を将来的に実現するために取り組んでいる。2017年末までに自動運転航空機のテストを行う計画を発表している。採用に力を入れ、現在70人のチームを拡大させる計画を明かしている。オール電動航空機の計画をかなり具現化している3社)の元役員を引き入れたことを発表した。コンピュータサイエンスの分野において世界で最も優秀な人材を採用し続け、この素晴らしい空の旅に参加してもらっています。ここでは、物理法則以外に限界はありません。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。