経済危機対策に資する事業を計画し、予算の議決及び執行に向け、関係者との調整などを数か月にわたり行っている。大半が市民生活の安定にかかわるものであることから、早期執行に向け、迅速に進めてきたところである。国において地方自治体に関係する事業についての予算執行が見直されることになれば、地方自治体の混乱を招くおそれがある。条の規定により意見書を提出する。29日テーマ:第5次高槻市総合計画の策定について公明党の吉田忠則です。私は、「第5次高槻市総合計画の策定について」をテーマに質問をさせていただきます。平成23年度を初年度とする新総合計画第5次の策定に着手されようとしておられます。昨年、橋下知事が誕生して以降、大阪府政が大きく変化しております。今月、国においても政権交代が行われ、長年の行政システムが大きく変わろうとしております。そのような中で、これまでの市民生活をサポートされてきた市政運営を踏まえ、次の10年をどう見据えて、実行性のある計画を策定するのか、大変重要な新総合計画の役割であります。本市は、すでに庁内で策定委員会を設置され、策定のためのさまざまな観点から基礎調査を実施し計画の方向性について検討されています。今後は、審議会の審議を経て、議会の議決後、決定されていくものと思います。このような時期ですので答弁には、限界があると思っておりますが、行政素案をつくる段階において少しでも役立てていただくためにも提案型の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。【1問目】1問目は、現在の第4次総合計画について4点お伺いします。当時の課題などを本市としてどのように踏まえた上での策定であったのでしょうか。シンボル)の形成という。3つの要素から新しい都市構造の枠組みを設定されています。3つの要素の内、都市拠点について本来の考え方と現状をお聞かせください。3つで構成されていました。ついての本来の考え方についてお聞かせください。4、「実施計画」については、社会経済状況の変動に対応できる短期の計画を定めるとしています。他市の期間設定はどのような状況にあるのでしょうか。(2)10年間の進行管理はどのように実施されてきたのでしょうか。(3)これまでの総括としてはどのようにされているのでしょうか。本市の顔になる都心地区であるとのことでした。おける道路・駅前広場などの都市機能について、本市南の玄関口にふさわしいものとなるよう、そのあり方の検討を行うとされています。新総合計画で明確な位置づけをされるもの思っておりますが、それよりも「富田都市拠点」の方を本日、最優先課題として取り上げさせていただきます。現在の実施計画では、JR摂津富田駅前行政サービスコーナー設置事業、同じく駅前バスターミナル高度化事業が、21年度検討、22年度基本構想。20年前につくられた第3次総合計画で、JR摂津富田駅と阪急富田駅を中心とする市街地を副都心として位置づけ、市域西部の生活活動の拠点としての整備を進める。現在、さまざま状況下から計画が目に見えて進んでいない実感があります。次の総合計画に引き継ぐべき課題であるということは明白であると思っております。高槻市駅と富田駅を比較した場合、電車の乗降客数の1日の平均で高槻では、JR・阪急合わせて*****人、富田では、JR・阪急合わせて*****人、で約3分の1の利用客です。芥川を単純に東西で見た人口比率から見ても、相当な方が、富田駅を利用されています。これまで高槻市駅周辺は、中心市街地として整備されてきました。言い換えればお金を使ってきました。センター、ひかり診療所がある程度で、他に何があるでしょうか。計画されているのは、行政サービスコーナー、駅前バスターミナル高度化事業が挙がっているだけで、まだそれも計画段階です。さまざまな要因はあるにせよ20年間、目に見えて進んでいない。悪い言い方をすれば、ほったらかしにしてきたと言われても仕方がありません。富田のJRと阪急の駅が大変近く、日中で7000人の往来があり、大変にぎわっています。再開発を組み合わせて行うような、ダイナミックな計画も考えられます。富田を副都心というのであれば、例えば、駅前に役所の分庁舎を置くことによって、そのビル内に保健センターなどの施設を入れることも可能になります。いう意味から地域の活性化、にぎわいのまちづくりを行政主導で行うべき課題と言えます。次の10年、というよりまず一番に優先すべき施策と考えます。行政内でプロジエクトチームをつくり、副都心としてふさわしい街づくりをお願いしたいと思います。位置づけがされている第二名神自動車の整備による交通条件を活かした周辺のまちづくりであると思っております。7つの地区生活圏に区分され、それぞれの地域行政を展開してこられ、第3次総合計画から20年間進められてきました。答弁の冒頭で、第4次策定時の時代背景を述べていただきましたが、その10年前の第3次総合計画は、1990年〜2000年の10年間です。策定後、バブルが崩壊した時期となっており、第3次計画で実施できなかった計画がそのまま第4次に引き継げられたものも多かったのではないかと思っております。この20年間の地区生活圏構想のあり方については、何も否定するものではありません。これからの10年間を考えるとき、7つの生活圏の区分は、変わる必要はありませんが、中身、考え方については、位置づけ等も含めて、新たな時代の要請から議論が必要ではないか。策定についてお伺いします。1、新総合計画策定に際し、現在の時代背景をどのように受け止めておられるのかお聞きいたします。2、本年6月の委員会協議会で「新総合計画等の策定に係る基礎調査等の報告書」が説明されました。(1)各種の統合データからの分析と市民アンケートからの分析をどのようにされているのかお聞きします。ちなみに市民アンケートについては、市民ニーズの把握のために、高槻市民20歳以上で5000人を対象に調査を実施されました。郵送による方法で、回収数は2422人、回収率48.4%となっておりました。(2)策定に当たり、他の基礎資料はどのようなものがあるのかお聞きします。3、現在の第4次総合計画は、その前の第3次総合計画から引き継いでいるものがあります。1問目でお聞きした「4つの都市拠点」「7つの地区生活圏構想」も引き継いでいるものですが、すでに20年を経過することになりますので、次の新総合計画においては、さらにすべて継承されるのか、部分的に継承されるのか、議論を呼ぶところと思います。新総合計画策定に当たり、引き継ぐべきものの整理の仕方、課題をどのように認識し、新総合計画をどのような視点で策定されるのでしょうか。参加等、どのような予定でしょうか。策定スケジュールも含めてお聞かせください。「人口減少や少子高齢化などを背景に、商業の衰退や地価の下落、税収の減少など、様々な課題が予想されるところであり、中長期的視野に立った、的確な行財政運営が求められる」との答弁でした。私もその様に認識しております。その上で、2点目の質問の市民アンケートの分析の答弁は、市の施策の満足度と重点度の結果においては、世代間による違いが現れている。いう程度のお答えでした。