ecosystemLINEやFacebook、Twitter...日本でもソーシャルメディアが多くの日本人に日々利用されているが、その使われ方や業界のトレンドは欧米から見ると不思議でユニークな点が多々あるようだ。Charles氏は、VentureBeatへの投稿で日本のソーシャルメディアを取り巻く状況について5つの特徴を挙げている。以下に、その内容を抄訳で紹介したい。日本の全人口の約4割が毎月使用しているLINEが業界を率いていることは異論の余地がない。LINEが優位にある理由の一つに、スマートフォンの通話やSMSに課金する日本の既存の通信会社のサービス形態に対して、LINEは無料通話を提供している点が挙げられる。通常のメッセージング機能に加えて、スティッカー(高解像度でテーマ性の高いEmojiのこと)を数多く出している。アプリ自体は無料だが、アプリ内でスティッカーを購入することができ、LINEの収益の柱になっている。今年のスタンプ事業の収益の見込みは8億ドルを超える。Payのようなサービス、Spotifyの競合サービス、Uberのようなタクシー機能も最近追加された。日本人を中心に、全人口の17パーセントがFacebookを利用している。日本におけるFacebookは、欧米人が慣れ親しんでいるFacebookとは違う。その原因の大部分は、公共の場における自慢のようにみえる表現を批判する日本文化にある。実名アカウントにするべきというFacebookの主張によって、日本人は個人的な意見をソーシャルネットワーク上で表現することを避けている。その結果、日本人はFacebookをプロフェッショナルな表現の場として使う傾向にある。LinkedInのように仕事の実績やビジネス上のつながりを示す場として。そのため欧米人が、ビジネスシーンの洋服に身を包んだ写真をプロフィールに貼っている若い日本人ユーザーからランダムに友達申請を受け取ることも珍しくない。彼らは友情自体を求めているのではなく、人脈を広げたいと思っている。LinkedInに関しては、日本に関しては残念な情報がある。LinkedInはローカル企業に太刀打ちできていないLinkedInは、現在日本で136万人の登録ユーザーを持つ。そのうち25パーセントがアクティブだと仮定すると、全人口の1パーセントにも満たない。日本でLinkedInは成功できず、一方で、中国では比較的うまくいっているのか。それは、ローンチ時のつまづきによるものが大きい。LinkedInは日本向けローカリゼーションに2-3年もかかった。現在でも、サービス内メッセージの送信で、ユーザーは相手の名字のあとに敬称「さん」を付けることができない。これは、特にビジネス上、文化的に非常に失礼な呼び方だ。同時に、ビジネス向けソーシャルネットワークの市場においては、競合が積極的に攻めている。日本のBizreachは400名の従業員がおり、Wantedlyは50名いる。LinkedInのスタッフは約10名だ。Twitterの成功は提携のおかげ月間アクティブユーザーが2600万人(全人口の20パーセント)のTwitterは、日本でもっとも成功している欧米のソーシャルネットワークだ。これは地元の競合Mixiとの数年にわたる苦闘の末に到達したものだ。この競争関係に転機が訪れたのは、Twitterが伊藤穰一のデジタルガレージと提携したときだ。デジタルガレージは何年にもわたって、日本でTwitterのオペレーションをしている。シリコンバレーにとっての大きな教訓は、企業は欧米ではごく普通のバイラルなグロースのようなものを日本で得られると期待するのではなく、提携にエネルギーを注ぐべきだということだ。日本では「グロースハッキング」というのは、プロダクトをバイラルにすることではない。日本におけるそれは従来の形の事業開発と提携であり、契約を結ぶためにはビールとカラオケが必要になることも多い。別の例を挙げれば、モバイルゲーム企業のGREEも、通信キャリアと提携し、そのサイトにGREEのプロダクトを載せることができたあとに、すさまじいグロースを遂げたのだ。ソーシャルネットワークの人気はアップダウンするTwitterが地元の競合Mixiとの戦いで苦戦したことを書いたが、Mixiには皮肉な結末が訪れている。日本をかつて制覇したものの、Mixiはモバイル戦略で模索しているあいだに、FacebookとLINEにあっという間に追い抜かれてしまった。ソーシャルネットワークとしてのMixiは、かろうじて存在しているだけだ。ゲームデベロッパーとしての勢いは増している。ソーシャルネットワークの人気の上昇と下降は、日本の消費者市場に広く通じるものだ。強く流行に左右され、気まぐれなことが多く、ある月にあるプロダクトを賞賛していたと思ったら、翌月には急に拒絶するというものだ。そのため、企業の多くは常に変化に対応できるようにしていないと、維持する力を保つのが難しい。全文はこちらからご覧いただける。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2015.12.10SHARE:スティーブン・ホーキング博士がかつてBBCのインタビューにおいて、「人工知能が完全に進化すれば、人類の終焉がもたらされる」と語ったように、人工知能の発展に大きな資金が注がれる一方で、それが人間性や倫理に与える影響について憂慮する声も聞かれる。そんな中、ケンブリッジ大学は12月3日、人工知能が人間性に与える影響を研究する「知能の将来のためのリーバーヒューム・センター」を開設することを発表した。2.0.スティーブン・ホーキング博士がかつてBBCのインタビューにおいて、「人工知能が完全に進化すれば、人類の終焉がもたらされる」と語ったように、人工知能の発展に大きな資金が注がれる一方で、それが人間性や倫理に与える影響について憂慮する声も聞かれる。そんな中、ケンブリッジ大学は12月3日、人工知能が人間性に与える影響を研究する「知能の将来のためのリーバーヒューム・センター」を開設することを発表した。Trust)からの助成金による。Price教授は「機械知能は今世紀を決定づけるテーマの一つだ。このチャンスをうまく活用するという挑戦に、我々全員が直面している。現在はその結果の善悪についての検討が始まったばかりだ」と語る。研究を進める予定であるという。いった人間性の未来に関わる新しいリスクについて研究することを目的にする人類絶滅リスク研究センター(CSER)とも協力していく予定。Ghahramani教授も次のようにコメントしている。「機械学習はすさまじい速度で進化している。機械は認知タスクにおいて、人間に近い能力を今や発揮できる。画像認識から言語翻訳、自動車の運転に至るまで。2Xの技術性能について、以前よりも確信を得ているようだ。D-Waveは、量子ビットまたはキュービットを用いて動作する量子コンピューティングにもっとも近い技術だ。2Xの技術性能について、以前よりも確信を得ているようだ。D-Waveは、量子ビットまたはキュービットを用いて動作する量子コンピューティングにもっとも近い技術だ。量子ビットは従来のビットとは違い、0か1かまたはその両方を重ねた状態をとることができる。このキュービットによって、マシンは大量の情報処理を同時に行うことができるようになるため、特定の処理においては量子コンピュータは理想的な性能を提供することができる。本日、D-Waveのマシンは従来のコンピュータチップによる量子情報処理「シミュレーテッドアニーリング」よりもかなり速く処理することができることを確認したと発表した(編集部注:原文掲載12月8日)。Neven氏は、ブログ投稿の中でその試験の結果について次のように説明している。1000個に近い変数の組み合わせ最適化問題を解いたところ、量子アニーリングは従来の方法を使ったシミュレーテッドアニーリングよりもはるかに機能が上回っていた。1つのコア上で動作するシミュレーテッドアニーリングに比べて1億倍以上の速度を記録した。この量子マシンを「量子モンテカルロ法」というまた別のアルゴリズムとも比較した。これは、量子システムの動作を真似て設計されているが、従来のプロセッサー上で動作するものだ。この二つの測定方法における規模基準は同等であるが、またしても最高で1億倍の差が生じた。Googleは今回の結果について、論文も公開している。少なくとも、ベンチャーキャピタルから支援を得ているD-Waveにとって、この結果はポジティブなものだ。同社は量子コンピュータをロッキード・マーティンやロスアラモス国立研究所に販売した。Brownell氏は今回の発見について非常に喜んでいるようだった。1億という数字が大きな印象を与えるものであることは間違いない。IT購買担当者を驚嘆させ、なぜこのテクノロジーがIntelのような従来のチップメーカーをディスラプトできるかもしれないのか語る上で、示すことができる類のものだ。Googleは引き続き、NASAと共に量子コンピューティングへの取り組みを継続する。同時に、Googleは量子コンピューティングハードウェア研究所ももっている。その取り組みは、まだ初期段階だ。「量子コンピュータを開発することは、本当に、本当に大変だと言えます。Martinis氏はこのように述べた。このテクノロジーの商用利用はすぐには起こらないかもしれない。最終的には、Googleの多くのサービスで使われている画像認識のようなもののスピードアップにつながる可能性はある。このツールが散乱したデータのクリーニングのような従来のものに役立つ可能性もある。2015.12.09SHARE:人材の適切なマッチングは難しい。どれだけ個人と会社が合っているかは、働き始めないとわからないからだ。「この会社は自分に合っている」実際に働いてみて、そう感じ取ることができたら、その人はきっとその会社に就職することだろう。これはフリーランスであっても同様だ。数年フリーランスを続けると、フリーランスを継続するか、どこかの企業に就職するかを考えることが多い。フリーランスから正社員への転身は、どう...この記事を読む人材の適切なマッチングは難しい。どれだけ個人と会社が合っているかは、働き始めないとわからないからだ。「この会社は自分に合っている」実際に働いてみて、そう感じ取ることができたら、その人はきっとその会社に就職することだろう。これはフリーランスであっても同様だ。数年フリーランスを続けると、フリーランスを継続するか、どこかの企業に就職するかを考えることが多い。フリーランスから正社員への転身は、どうしても慎重になる。両者ともに慎重にならざるをえないこうした状況に対するソリューションとして生み出されたのが、人材紹介サービス「TRYOUT(トライアウト)」だ。その名の通り、スポーツ団体への加入を希望する選手が関係者の前で能力をアピールし、契約を目指すように就職の前に自分の能力を示すことができる。「TRYOUT」は、初めの3ヶ月間を業務委託契約とし、実務を通して求職者の適性と会社との相性を見極めた後、双方合意の下で正社員としての転職を決定できるというサービスだ。同サービスでは、実際のプロジェクト等を通じてスキルをアピール可能なため、入社決定の際には専門コンサルタントのフォローを受けながら、条件交渉を行うこともできる。適正な評価のもと、働くことができる。対象となるのは、デザイナーやエンジニア、マーケターなどスキルを持った人々。求職者はサイト登録後、コンサルタントがヒアリングを行い、求職者の希望にマッチする候補企業を推薦する。その後、企業との面談を行いトライアル期間を開始。「TRYOUT」は、企業側は業務委託のマッチング費で30万円、採用したら追加で70万円を支払う。求職者は無料で利用でき、仮に入社に至らなかった場合も、トライアウト期間はフリーランスとしての勤務期間となるため、キャリアに傷がつくこともない。「TRYOUT」を運営するパラフトは、これまでにも新たな働き方を目指す企業が掲載される転職・求人メディア「Paraft」を運営してきた。中川氏「独立や起業といった挑戦も重要ですが、会社で働いている方の中には、事情があって独立できないという方もいます。正社員雇用という仕組みの中でも、よりチャレンジができるようにするということが重要だと考えるようになりました」と、パラフト代表取締役の中川亮氏は語る。「転職となるとマス向けになるので、多くの人に興味を持ってもらえるのではないでしょうか」と、「TRYOUT」への期待を語ってくれた。中川氏「初年度の目標は300名ほど。「Paraft」の状況を見て、この数字なら実現できると思いましたし、何よりまずはマッチングの精度を大事にしたい。精度高く、確実にマッチングを増やしていきます」パラフトは、オフィスの一部を解放して働き方の相談ができるスペースにする予定もあるという。働くということに対する考え方や価値観が変わり始めている現代、「TRYOUT」がどのように受け入れられるのか、興味深い。