York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。被疑者を逮捕する目的で、被疑者の使用している携帯電話について、携帯電話会社のシステム端末を操作して、その所在位置を探索するために、捜査機関から検証許可状の発付が請求され、裁判官が審査の上、検証許可状を発付し、それを携帯電話会社に呈示し、基地局情報による位置情報が、携帯電話会社から捜査機関に提供されていた。位置探索のための令状請求」判例タイムズ1097号27頁以下)。通信については、通信傍受法(盗聴法)による傍受令状が必要となるが、位置情報は通信ではないということで、検証許可状で可能と解されていたのである。今回、2011年8月1日から、総務省が、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集」をしている(八月末日で募集は終了)。全地球測位システム)機能付き携帯電話について、GPSによる位置情報を取得するための捜査手法を実現したいと考え、これを法務省と協議したところ、総務省の電気通信事業における個人情報ガイドラインを改正すれば可能であるとの回答をしたことから、同ガイドラインについての改正案を提案し、総務省において、ガイドライン及びその解説の改正案をパブリックコメントに付したものである。総務省は、電気通信事業者における個人情報ガイドライン26条3項に、「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるときであって、裁判官の発付した令状に従うときに限り」、位置情報を取得し、それを他人に提供することが許されるとの規定及びその解説を追加しようとしている。アメリカにおいては、自動車に対して、捜査機関が無断で電波発信機を密かに取り付け、被疑者等の動静を克明に監視するという捜査が行われているが、これに対しては強制処分であるとして令状を要求する裁判例と任意捜査であるとして令状を不要とする裁判例に別れており、連邦最高裁レベルでは決着が付いていないようである。指宿教授が指摘するように、「今後、監視=トラッキング技術はますます高度化し顕在化すると予想される。ユビキタス・コンピューティング(どこからでもアクセスできる社会)というのはユビキタス監視社会に繋がることはしばしば指摘されているところである。改正内容に照らして、事後通告型の新たな令状様式がない限り実施することは違法である」と解すべきである(同186頁)。GPSによる位置情報は、従来の基地局情報による位置情報の精度(半径500メートル)と比較すると、ピンポイントで被疑者が所持する携帯電話の位置を示すものであり、それは公道上の位置だけでなく、被疑者の私有地の中や、被疑者が現に居住する建物の中にいたとしても、その位置情報が克明に明らかになるという点で、個人のプライバシーを暴くものであり、これが継続的な行われれば、電子的な監視になるものであり、狙われた者の行動が全て捜査機関に把握されることになってしまう。このような新たな捜査権限を捜査機関に与えるのに、単に位置情報を取得して捜査機関に提供する側の電気通信事業者側のガイドラインを変更するだけで可能とするというのでは、捜査機関の濫用に対して何の歯止めにならないことは明らかである。本人に告知がなされるべきことなどが明確に定められる必要があると言うべきである。ところが、今回、総務省のガイドラインに対するパブリック・コメント募集を行うだけで、その内容もほとんど説明がなされておらず、マスコミでも全く報道されていないため、このままでは国民がほとんど知らず、何ら意思表示しないままパブリック・コメントが終了し、秋以降にもGPSによる位置探索が開始されるおそれがある。このような新たな捜査手法を捜査機関に対して認めることについては、私たちは敏感になり、歯止めがない捜査権限の付与に対しては強く反対する必要がある。Posts◆オリバー・ストーン監督&ピーター・カズニック教授・訪日ルポ連載4◆日本人に全然戦争の歴史の知識がないことに愕然。2013/8/12【動画:オリバー・ストーン、ピーター・カズニック、記者会見@FCCJ】「アメリカが原爆で世界大戦を終らせた」という「神話」はウソ。米政府はずっと国民をだまし続けている。タウヒード=対等な者たちの対話の世界へ。【転載:高まる核戦争の発生の可能性】米国が仕掛けるチキンレース=欧州BMD(弾道ミサイル防衛網)の整備=「核優位」で、ロシアを先制核攻撃に追い込む米国(ワシントン+ペンタゴン)と、ロシア大統領(モスクワ)の対抗策。無謀に日中の緊張、戦争の危険を高めた。9/22ピーター・シモンズ。9/10李洪九イ・ホング@中央日報。R・ターナー(共和)G・コナリー(民主)、B・シャーマン(民主)の3議員から「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請。アップロードZemantaTweet関連記事スマホがあぶない!-2【注意!スマホ写真の位置情報『ジオタグ』で自宅住所がわかる】スマホ、デジカメ(GPS機能付き)の写真をWEBにアップ。電話帳の中身を読み取る機能をもつアプリは11%、端末IDや電話番号を取得するものは58%、正規アプリで個人情報流出。385兆円の予算編成を1%少々抑制するだけで疎開費用は捻出できる。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。「沖縄を知る」ことは日本を知ること=自分を知るところから始めましょう。誇り高き独立国・琉球の豊かな文化と国際性。沖縄を知れば、日本の実像と本性が見えてくる。