今回、もう少し詳しく。登記のことを勉強したことがある人なら、とても有名な話であります。民法の177条には次の規定があります。「不動産に関する物権の得喪および変更は・・・その登記をしなければ第三者に対抗できない。「物権」とは所有権、抵当権など不動産に対する権利です。不動産に対する権利を得たり、消滅したりすることです。「自分が所有者だ」と主張できないという意味合いです。(売買の売主には登記していなくても自分が所有者だと主張できます。当然といえば当然ですが。)例をあげて考えてみます。ある土地があって、所有者がAだったとします。AはBと土地の売買契約を結び、BはAに代金を支払いました。その後、AはCとも同じ土地について売買契約を結び、CはAに代金を支払いました。(同じ物について二重に売買契約をすることは認められています。)そして、Aは土地をB名義にする前に、C名義にしてしまいました。BはCより先に、売買契約を結び、代金も支払っています。B名義に登記をしていないため第三者であるCに「自分がこの土地の所有者だ」と主張できません。Cは自分名義に登記をしていますから、Bに対しても誰に対しても「自分が所有者だ」と主張できます。第三者に対抗できる所有権は取得できません。実質的に所有権を取得していないのと同じといえます。損害があればその賠償を請求できます。他の支払いなどにあててAにはもうお金がない、などのことが起こったりするものです。司法書士はすぐに登記手続きに入ります。「対抗力」を備えることで買主の権利を守ることになります。先に登記をされることを防ぐことになります。昨年、贈与を受けた、不動産を売却した方、税申告を忘れずに2013.01.28住所が変わったとき、変更登記のことを忘れずに22012.12.24不動産の売買と固定資産税2012.11.28父の家に息子が増築。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。