大統領府を経て、2004年から2011年まで運輸大臣。テイン・スウェー大臣にお話をうかがいます。海外で働くミャンマー人労働者に関する数値データを教えてください。2017年に外国で働いた労働者総数は16万1897名でした。18年のデータは1月から10月までですが、すでに19万2504名と増加傾向にあります。就労先の国は、タイ、マレーシア、シンガポール、韓国、日本、UAE、カタール、マカオ、ヨルダンの9ヵ国がメイン。なかでもタイが圧倒的多数で、17年は総数約16万人のうち、14万8942名がタイでした。18年も多くの労働者がタイで働いています。海外で働く労働者の総数は増加傾向なのですね。理由はどこにありますか。各国政府との間で労働者に関する覚書締結が進んだことが大きな理由と考えます。正式な手続きを経ずにタイで働く労働者が多くいましたが、現在はタイとの間でMOU(了解覚書)が締結され、数値に残る形で働く人が増えたことが増加につながったと考えます。覚書は日本や韓国とも結ばれましたので、今後も増加の流れは続くでしょう。ミャンマー国内には外国人労働者の送り出し機関は何社あるのでしょうか。現時点で外国人材紹介ライセンスを持つ企業は261社です。2017年は245社でしたので微増ですが、毎年増減があります。我々行政としても管理監督を強化しており、法令が遵守されていない企業のライセンスを取り消すなどの処分を行うこともあります。日本で就労するミャンマー人労働者の現況を教えてください。2017年は3,331名、18年1月から10月までで3,135名が日本で働いており、国別の就労者数ランキングでは5位となっています。他国と比べると多くありませんが、1990年から2016年までの数値すべてを合わせても5142名ですので、近年数値は大幅に増加しています。昨年10月に訪日されましたね。どのような公務を行われたのでしょうか。日本のNPO法人であるアジア環境技術推進機構との間で、職業訓練校設立に関するMOUの締結が主な目的でした。ミャンマー人労働者との面会や受け入れ先の日本企業の視察も行いました。MOU締結や労働者数増加などポジティブな話題がある一方、日本に来た労働者が職場を無断で変えたり、定められた就労期間を超えて不法に働くという問題も発生しています。ミャンマー人労働者が日本に行く際、エージェントに借金をするケースがあります。飛行機のチケット代やさまざまな手数料などを含め、就労開始時点で400~500万円程度の借金を背負うこともあると報告されています。これを返済するために、より給料の高い職場へ無断で移ったり、期間を超えて働いたりするケースが発生するようです。問題の原因はさまざまですが、日本側のエージェントからミャンマーのエージェントに支払う手数料が定められていないことも挙げられます。ダンピングが起こった結果、労働者の手数料に上乗せされる形になり、借金の負担が大きくなっているケースが存在します。両国のエージェントが協力して、このような事例を減らすために努力しなければなりません。私は日本の監理団体や受け入れ企業側にも問題があると考えます。2年ほど前、私が副会長を務める日本ミャンマー友好協会の事務局あてに、日本で働くミャンマー人女性から電話がありました。彼女もミャンマーで借金をして日本に就労したのですが、月々300ドル程度の手取りしかもらえないので助けてほしいとのことでした。した企業がいまだに存在するのは恥ずべきことです。立派な企業もあります。兵庫県の加古川にあるプラント企業では、社長自らがミャンマーに来て面接、雇用し、業務に必要なCAD習得の費用も全額負担するという取り組みを行っています。日本人と給料やボーナスを同じ水準にし、一年に2回ほど社長がミャンマーで労働者の家族に挨拶をするという企業も存在するのです。それは素晴らしい取り組みです。そのような企業が増えればミャンマー人も安心して日本に行くことができ、より優れた人材が日本に集まるようになるでしょう。日緬はこれまで大変深く長い歴史を共有しています。今後両国の関係はどのようになるとお考えでしょうか。両国は官民とも良好な関係を続けてきました。現在でも我が国は日本も含めたASEANプラス3との関係を強化しております。昨年10月からは日本人の観光ビザ免除もスタートしましたし、ビジネスだけでなく民間交流も今後より活発化していくでしょう。昨年末、日本では入管法の改正が行われました。国内の人材不足に対応するため、2025年までに34万5000人の外国人労働者を日本に迎えるためのものです。ミャンマーは仏教徒の国で、国民は日本人と考え方やマインドも近いため、仕事をしっかり教えれば日本の企業やミャンマーにとって優れた人材となるはずです。弊社には以前からミャンマー人労働者を日本に送り出す仕事のオファーを多数いただいておりました。いたずらに引き受けて好ましくない企業にミャンマー人を送り出すような結果にならないよう、すべてお断りしていました。今後は両国のためにも、日本の優良企業とアライアンスを組み、人材を送り出す事業を検討していきます。日本で働くミャンマー人労働者は、他国と比べると決して多くはありません。私としては、ミャンマー人労働者が技術やサービスに秀でている日本でより多く働けるような未来が来れば幸いだと考えています。ミャンマーと日本両国の繁栄のためにも、今後ともご尽力いただければと思います。本日はお忙しい中ありがとうございました。ミャンマーの政財界や日本政府要人に豊富な人脈を持ち、ビジネス支援や投資アドバイスも務める。ヤンゴン和僑会会長、UMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)、ヤンゴンロータリークラブ所属。