協会会員の方は、記事全文をPDFファイルで閲覧ができます。ログインしてご利用ください。各号の概要の閲覧、冊子版の購入はどなたでもご利用いただけます。▼概要文表示12月のCOP21「パリ合意」に向けて、国際社会は2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索している。2014年には各国の政策決定者に向けたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書がとりまとめられ、最新の知見と国際的な共通認識のもとに議論が進められている。インタビューし、日本を取り巻く現状と今後について語っていただいた。「リスク及び機会」「リーダーシップ」「環境パフォーマンス」など数々のコンセプトを導入した2015年版の環境ISO規格が発行された。低炭素や省資源化の生産活動のみならず環境配慮製品・サービスの推進などビジネスの「機会」を生かすことも重要になる。本特集では実務に長年携わっている各専門家に事例を含め現場目線で記事を執筆していただいた。本レポートでは改めて環境ISOに関する基本的知識や海外情報などベーシックな俯瞰をしてみたい。FIDS(最終国際規格案)は本年2月の東京会合で合意に達せず、4月のロンドン会合まで合意が延びたが、7月2日に日本語版も発行された。本稿では、このFDISと現行規格を比較して、何が変わったのか、何が追加されたのか、また、移行審査受審に向けて何をしておけばよいのかを説明する。14001の大幅な改訂がされ、各企業はその対応作業に本腰を入れつつ状況にある。14001の認証取得済みの企業を訪問し情報交換を行い、「新規改訂要求に対する現時点での実施/適合度合」「現行EMSの実態」「改訂作業に向けてのリフォーム方針/内容」について模索した。今回の改訂が環境マネジメントシステムをより良い方向にリフォームする絶好の機会であることを、具体的事例を挙げて紹介する。前回の改定が初版のISOの明確化に重点をおいた小さなものだったのに対して、今回は大幅なものであり、認証企業の多くは改定への対応作業に頭を悩ませることだろう。System:環境管理)への転換、2順守義務の強化、3パフォーマンスの重視、4プロセスアプローチの導入、といった改定内容に対応している企業が少なからず存在する。中部産業連盟も、そうした改定内容に対応できるよう、早くからコンサルティングや研修を通じて、企業を支援してきた。本稿ではその事例を紹介する。14001は経営活動にとって役立つための環境マネジメントプロセスを確立することが重要になった。環境パフォーマンスの設定に関しては、排出抑制による評価だけでなく、事業活動そのものを改善することをテーマとしたパフォーマンス評価が必要になった。本稿ではこうしたことを踏まえ、今後の環境マネジメントシステム(EMS)構築の進め方を示唆するものである。社会的責任投資)インデックス等によって評価されるようになってきた。14001を含む統合されたマネジメントシステムの構築を検討して行くことが必要である。それには既に統合マネジメントシステムを開発し運用している石油メジャーや英国の基準が参考になる。ESGに対する考え方は多様であるが、ここに我々のESGに対する考えを紹介したい。我々は企業のESGへの取り組みに焦点をあてた調査を行うべく専任のアナリストを配置して調査活動を行っている。企業のビジネスモデルの評価に加え、顧客や従業員、あるいは広く自然環境など多様なステークホルダーと企業の関係を、非財務情報を中心に調査分析し定性評価している。我々は投資家の立場で企業とESGの諸課題についてコミュニケーションを取りながら向き合っていきたいと考えている。調査の過程で我々がどのような点に注目し、どのようなことを知りたいのかを理解いただき、それがESGへの理解を深める一助になれば幸いである。▼概要文表示グリーンボンドを中心に、世界のインパクト・インベストメントの市場規模は拡大している。日本においては、個人投資家のニーズの高まりとともに、超低金利下で投資対象が乏しいという足元の運用環境も相俟って、機関投資家も積極的に取り組んでいる。生命保険会社においては、多くの契約者からの保険料という公共性の高い運用資金特性との親和性もあり、取組みを開始する会社が増えている。今後も、資金使途の多様化により様々な債券が発行されることで投資家の選択肢が広がり、市場規模は拡大していくとみている。JCM)はその取り組みの一つである。JCMをめぐる4主体(両国の政府と両国の民間)の役割とインセンティブ、これからの課題について解説する。年にロンドン海洋投棄条約が採択された。本条約は附属書に掲げられた廃棄物等に該当しないものは海洋投棄ができる仕組みであったが、本条約の規制を強化することを目的として採択された1996年議定書は海洋投棄を原則禁止とし、附属書に掲げられている廃棄物等についてのみ、環境汚染物質の除去及び漁ろう・航行の重大な障害防止をした上で廃棄を「検討可能」なものとし、事業者が環境影響等を予測・評価し、規制当局がその結果を審査する仕組みを設けることを求めている。現在、海洋汚染をさらに厳格に防止することを目指し、これらの条約及び議定書の適用範囲の拡大についての議論がされているところである。今後の対応として、ロンドン条約・96年議定書の締約国のうち途上国の報告義務の履行確保を進めていく必要がある。これらの条約の適用対象の拡大については、なお一層慎重な検討が必要であり、特に二酸化炭素の海底下地層貯留に伴う輸出入に関しては、汚染者の特定とともに移動によって生じる環境損害に対する責任の帰属が問題となろう。新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。第2回は廃棄物処理法(後編)。どのような施設があるでしょうか。創設された「有害物ばく露作業報告の制度」に基づいて国による化学物質のリスク評価がはじまった。その最新の報告書について紹介する。向けたSAICMの動きについて解説する。Reserved.お問い合わせ。