納付についてご相談ください」という文書を22日にようやく発送します。この文書には、「お子様の診療費用の支払いにお困りの場合など、状況に応じて対応いたしますので、ぜひご相談にお越しください」と書かれており、区役所担当窓口に相談するよう促しています。関美恵子議員は、港南区では約100人の無保険の子どもがおり、滞納担当者は3人、担当者1人当たり30人余りの担当となるが、区単独では滞納世帯に個別に対応しにくいと区担当者が言っていることを紹介し、「個別に訪問や電話で対応できる数であり、局として区に指示をだしてほしい」と要求しました。市民税を滞納し、督促状などを見ないで差し押さえになってしまった人のことを紹介し、「滞納している人は負い目から役所からの書類をなかなか見たがらない。取り返しが付かなくなる前に電話を」と迫りました。局担当者は、あくまでも法律に従って対応してきたが、本日国会を通過した国保改正案が来年4月から施行されるので、それに即して対応していきたいと述べ、上野局長は、「趣旨はわかります。電話も含めて何ができるか検討します」と答えました。「年末年始にあたって無保険状態の子どもへの対応についての緊急申し入れ」はこちらをごらんください。