12:00「日本はアウトプットデータに偏りがないか説明責任を問われるケースがある。ある企業は3年間の取り組みを見直し、AIがもたらす効果は限定的と判断」――。AI事業を進めるIBMだからこそ見えてくる課題を説明した。AI事業の戦略説明会を開催した。AI事業は旧来のWatson事業、アナリティクス事業を傘下に持ち、今年新設した部門である。グローバル全体で再編成された。(新たに3つのプログラムを追加した)データ&AI人材スキル育成支援プログラムを通じて、(AI検証から運用フェーズに移る)顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)第2章を推進する」と概要を説明した。IDCジャパンが2018年6月に行った調査によれば、日本の人工知能(AI)市場は順調に成長しているという。2016年ごろは部門単位での実証実験の段階だったが、2017年に入ると270億円規模まで拡大。Gartnerなどは2018年をAIを“幻滅期”としているが、他方でAI技術が業務課題を解決した部門は全社展開に着手したと指摘されている。黒川氏は2900億円まで拡大すると見られるAIの2019年について「本格運用に入った年」と捉えている。ログインして続きを読んでください。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。