2019スポンサーリンクいよいよ来月の10月1日から消費税が8%から10%に増税されます。投資家として気になるのはやはり株価への影響ですよね。先日の日銀金融政策会合では増税により景気悪化の可能性はあるものの、新たな金融緩和は見送りとなりました。(2)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-19/PY0JOVDWLU6B01日本銀行は19日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。海外経済減速で物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる可能性に一段と注意が必要とし、10月30、31日の次回会合で経済・物価...海外では米中貿易摩擦による景気悪化を懸念して、次々と利下げが行われています。そんな中、経済政策の現状維持を決めた我らが日経平均は、増税を迎えてどのような動きをするのでしょうか。今回は今後の日経平均の動向を、過去3回の消費税増税時の動きから大予想してみたいと思います。過去3回の消費税増税の発表と実際の増税タイミングで株価はどのように変化したのでしょうか。過去の日経平均チャートで確認してみましょう。ちなみにこれまでの消費税の歴史については下記のサイトを参考にしています。users消費税「導入」と「増税」の歴史https://www.nippon.com/ja/features/h00013/安倍晋三首相は、2019年10月に消費税率を現行8%から10%に引き上げる方針を表明した。民主党政権時代に15年10月に10%に引き上げる法律が成立していたが、安倍政権になって2度にわたって増税時期を先送りしていた。消費税をめぐる曲折の歴史を振り返る。日本で初めて消費税が導入されたのは1989年4月の竹下内閣の時代です。当時は3%の消費税導入から始まりました。消費税法案が通ったのが1988年12月、実際に消費税が導入されたのが1989年4月です。買い物すべてに3%の税金がかかるといわれたらびっくりですよね。1989年4月付近の日経平均チャートを見てみましょう。1988年と言えばバブル時代の末期ですね。私の生まれた年でもあります(笑)消費税法が成立した時、そして実際に導入されたタイミングでは特に日経平均に大きな影響は見られませんでした。この時の株価は何と3万円オーバー!この時代に投資したかったぜ...まぁこの後バブル崩壊でひどい目に合うんですけどね...全体がイケイケムードの中での増税は悪材料として捉えられなかったようです。最初に消費税が増税されたのは1997年4月の橋本内閣の時代でした。この時は3%→5%に増税されています。実際に法案が成立したのが1994年3月、施行が1997年4月とかなり間が空いていました。法案成立から消費税増税までの日経平均推移を確認してみましょう。1994年はバブル崩壊後にあたります。消費税の増税法案が成立してすぐに株価が下落していますが、これは直後に阪神大震災があったことが大きく影響しています。その後株価は持ち直すも1996年後半からは金融機関のかかえる不良債権が問題化。そこに1997年4月の増税がとどめを刺す形で、この後日本は「失われた10年」という暗黒の時代を経験することになります。かの有名な山一證券が倒産したのもこのあたりですね短期的な目線で見れば増税直後は上昇していますが、その後は下落基調となっており不安定な相場での増税が大きな悪影響を及ぼしていることが分かります。2014年4月消費税率5%→8%に増税まだ記憶に新しい消費税率8%増税時の日経平均を振り返ってみましょう。当初増税の法案自体は2012年6月に「2014年に8%、15年に10%に引き上げる」計画で立案され同年の8月に可決しました。10%への増税はもう4年も延期されているのね実際に消費税が8%に増税されたのは2014年4月でした。その頃の日経平均の推移は下記のとおりです。この時代はアベノミクス真っただ中です!2012年12月より第2次安倍内閣が始まり、そこから株価はうなぎのぼりに成長しました。安倍政権開始時には9,000円弱だった株価がなんと2年間で2倍の18,000円まで上昇しています。この時代に投資したかったぜ...(2回目)2014年4月に消費税増税が実施されましたが、そんなことはアベノミクスの前には無意味でした。バブル経済の時もそうでしたが、消費税増税は上昇トレンドの前では大きな悪材料とはなっていない気がします。今回の8%→10%の増税で株価はどうなる?過去の増税時の日経平均を振り返ったところで、今回の増税が株価に与える影響を考察してみたいと思います。これまでの振り返りで増税が株価に与える影響として下記の3点が挙げられます。1増税は短期的には株価に大きな影響を与えない(むしろ上がる?)2上昇トレンド中の増税はほとんど影響なし3下降トレンド中の増税は経済に致命的な1手となる可能性ありここで重要になるのが増税のタイミングで株価や景気が上昇トレンドなのか、下降トレンドなのかです。株価に関して直近2年間の日経平均の推移を見てみましょう。直近の日経平均は一言で言えばボックス相場ですね。皆さんご存じの通りアメリカでトランプさんが暴れており、彼の行動次第で上下に揺さぶられる形になっています。次に経済指標を確認してみます。日本の景気を確認するためには内閣府が公開している景気動向指数が参考になります。いうものがあり、中でも先行指数は一致指数より数ヵ月先行して動くものであり、例えば機械の受注量などが用いられます。今後の景気を予測したいのなら「先行指数」を見るのが良いでしょう。その先行指数をみると2018年5月に基準となる100を割ってから下降トレンドにあることが分かります。一致指数についても2019年6月に100を割ってしまいました。景気に関しては着実に米中貿易摩擦による悪影響が顕在化してきており、今後の予断を許さない状況になっていると思います。そんな中で増税が株価にどのような影響を与えるのか。過去の経験則に基づくと私の予測としては「短期的には株価に影響なしか上昇、長期的には株価は下落」と考えます。「失われた10年」の時ほどではないにしろ、今の状態で増税するのはやはり経済的にはかなり悪影響だと思います。過去3回の増税からの予測なのでサンプル数が圧倒的に少ないですし、今後の米中の動向にもよるのであまり確定的なことは言えませんね。このまま何も進展がなく新たな経済政策もなかった場合の予測として参考にしていただければと思います。まとめ増税と株価の影響について検証しましたが、増税はあくまで一つの経済イベントでしかありません。今後も米中貿易戦争はさらに激化していく恐れもあり、もしそうなれば増税関係なく経済は後退する運命なのかもしれません。個人的に増税のタイミングとしては最悪だと思いますが、あまり目先の動きにとらわれ過ぎず大局をみながら投資判断していきたいですね。増税で暴落が来るかは分かりませんが、相場が不安定なだけに準備しておいて損はないでしょう。暴落時にやるべきことを記事にしています。株価が暴落した時にやるべきこと、やってはいけないこと株の世界では割と頻繁に暴落があります。暴落は誰にも予想できませんが、暴落時の対応でその年のパフォーマンスは大きく左右されます。この記事では株価が暴落した時に個人投資家がとるべき行動ややってはいけないことについて紹介します。サラリーマンとして働きながら老後2,000万円を目標に投資を勉強中。