需給に対して、価格が大きく影響を与えるということを、第一回と第二回で学び、第三回目からは、価格以外にも需給に影響を与えるモノは何か?ということが大きなテーマとなりました。そこで、取り上げられたのが、米中貿易戦争です。米中貿易戦争が起きたのか背景などを紹介。中国のGDPは、2010年に日本を越えて、世界2位の経済大国へ。2018年、アメリカ20.51、中国13.46、日本5.07(単位trillionドル)日本は、1985年プラザ合意を得て円高になり、1995年には、GDPがアメリカの71%まで迫る。それは円高になり、金が不動産や株に回り、バブルとなっていただけ。そのあと、経済は停滞する。これらの詳細は分からないところがあるので、GDPで見てみる。2019年の成長率予測は、6.4%。2019年4-6月は、6.2%と下落。2017年から2019年まで、貨幣のうごきを眺めてみると、M1(当座預金)は下落、M2(定期預金)は徐々に上昇。投資活動が少なくなり、銀行に預けられている。経済成長率は1%下落するだろう。中国のGDPがアメリカを越えるのはいつだろう?中国の成長率が、4%、5%、6%。アメリカが2%で毎年増えたとすると。4%:2040年、5%:2033年、6%:2029年となる。大きな目標の一つは、世界一の経済大国になることだろう。いえ、一人当たりのGDPでみると、アメリカを越えるのは難しい。同じように、中国の成長率が、4%、5%、6%。4%:29%、5%:39%、6%:53%。いずれにせよ、2050年は、中国および世界にとっても大切な節目となるだろう。その準備を中国人はしなければならない。これをふまえて、具体的な貿易戦争の話へ。2017年4月、トランプ大統領の招待で、習近平がトランプ邸宅へ。ここでは、大変仲が良いことをマスコミにアピール。アメリカの対中国貿易赤字を減らすための議論を100日間の行う計画を合意する。2017年11月、今度は、トランプ大統領が北京へ訪問。2,530憶ドルの経済協力を合意。2018年1月にトランプ大統領は、海外生産のソーラーパネルに対して、30%の関税をかけることを決定。2018年3月には、輸入の鉄鋼、アルミニウムに関して、それぞれ25%と15%の関税をかけることを決定。結果、2018年7月時点で、アメリカと中国は、それぞれに国から輸入される50憶ドル分の品物に関して、お互い25%の関税をかけることを決定。関税競争はヒートアップ。アメリカは、あらたに、2,000憶ドル分に対して、中国は、600憶ドル分の品物に対して、10%の追加関税をかけることに。中国は、アメリカからの輸入品は多くないので、関税対象額はアメリカよりも小さくなってしまう。トランプ政権の通商代表であるLighthizer。彼は、国際貿易の法律を専門家にした弁護士。彼が率いる交渉団も、当時のメンバーが参加。アメリカからの要求は、中国政府による各産業への大規模な補助政策の中止、強制的な技術移転の改革、知的財産権の保護、人民元の自由化、市場経済の導入、アメリカ機関の調査受け入れなど。アメリカの貿易戦争の目的は何だろうか?考えられるのは、下記3つ。3ブルーワーカーの就職機会の創出では、貿易赤字は悪いことなのか?アメリカは、2017年で中国の貿易赤字が3,370憶ドル。中国以外の各国の赤字を足し上げても、1,930憶ドル。圧倒的に、中国貿易で赤字を出しているのだ。日米貿易のころとは、現代の貿易は様相が異なる。