おいては、顔が見えなくなりつつある【PHOTO】gettyimages悪い材料がずらり4-6月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になった。8月17日に内閣府が発表した速報によると、物価変動の影響を除いた実質の、季節調整値で前の1-3月期に比べて0.4%減、年率換算で1.6%減となった。マイナスになるのは昨年7-9月期以来、3四半期ぶりのことだ。問題はこれが一過性にとどまるのか。それともアベノミクス景気が終焉するトバ口に差し掛かったとみるべきなのか、である。今回、マイナスになった主因は、輸出と個人消費の落ち込みだった。輸出は4.4%減と、6四半期ぶりにマイナスになった。中国の景気減速が鮮明になる中で、輸出にも影響が出始めた。原油価格の下落などで、輸入も2.6%減ったものの、輸出から輸入を差し引いた「外需」のGDP寄与度はマイナス0.3%となった。上海株の大幅下落や天津の大爆発事故など、今後も中国景気の先行きは予断を許さない。日中間の貿易が縮小するようだと、日本の景気にもさらに影響が出て来る可能性はある。今回の要因でより重要なのは個人消費の低迷だろう。GDPの6割は個人消費が占めており、消費の先行きが日本の景気に直結する。4-6月期の家計最終消費支出(実質)は前期比0.8%減と、消費税率引き上げの影響が出た昨年4-6月期以来、4四半期ぶりのマイナスとなった。電気料金の値上げや、円安に伴う輸入食材の値上がりが家計を圧迫しているとみられ、財布のひもは一段と固くなっている。大企業を中心に業績好調によって、賃金を引き上げる動きが広がっているものの、まだ、実質的な所得を増やすに至っていないようだ。日本百貨店協会がまとめている全国百貨店売上高の推移をみると、消費増税後ほぼ一貫して対前年同月比マイナスが続いてきたものが、4月は、消費増税直後の落ち込みの反動で13.7%増と急増したものの、5月は6.3%増、6月は0.4%増と伸びが鈍化している。衣料品の売り上げが7.7%減と大きく落ち込むなど、消費に「変調」の兆しが出ていると見ることもできる。日本チェーンストア協会が発表している全国のスーパーマーケットの売り上げ高推移も同様で、4月(既存店ベース)に6.4%増、5月に5.7%増だったものが、6月には0.3%増にまで落ち込んだ。衣料品が6.4%減と大きく落ち込んだことが響いた。食料品は4月以降前年同月比プラスが続いているが、これは円安による価格上昇の影響が大きいと見られる。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。