普通郵便局と特定郵便局を合わせた2万242局のほぼ4分の1に当たる約27%、5370局が赤字だった。損益試算を発表した03年度の約14%(2870局)からほぼ倍増した。約94%の郵便局が赤字。これに加え貯金事業の黒字が株式運用益の減少で急減したのが要因。今後赤字局の統廃合など再編計画に影響を与えそうだ。民営化してから何を言おうが論議の余地はない。いう、悪い部分を隠し、法案が通ると明らかにする。いう体制は、昔から変わってないね。