未納の児童生徒がいた学校いたかいなかったかで見ると、約半数弱の学校に未納の児童生徒がいた。未納額は全体の0.4%である。0.4%が未納であるために、学校の現場で負担が生じたり公会計化しなければならないという図式。会計処理まだまだ私会計=学校で徴収が多いうえ、公会計でも「2徴収・管理業務は主に学校が行っている」が全体の20%強で学校の事務負担が多いことがわかる。これは未納が無くても大変である。徴収方法(複数回答)こう見ると金融機関経由が多くなっていて、事務コストも低く未納は発生しにくいように見える。これは複数回答なので複数の方法が混在しているとなると状況はわかりにくい。「保護者としての責任感や規範意識」が70%弱を占める。いうことかというと、というわけである。ググればたくさん出てくる。義務教育の意味を義務教育で習わなかったか、習ったけれども理解できなかった成人が親になったということなんだろう。義務教育は、『国民すべてが教育を受ける権利があることにもとづき、学齢にある児童・生徒の就学を親(保護者)に義務づけている普通教育。』なので、第一義には就学させる義務がある親が就学に関する費用を負担するのは当然なのだが。国や都道府県、市町村が親の義務を支援するため、学齢にある児童・生徒の教育を受ける権利を守るために様々な制度で支援するのはまた別の話。未納者の約70%弱が「義務教育だから払わない」など支払い能力があるのに払わない厄介な親である。これを全体の児童生徒数で見ると0.6%ということになる。0.6%のアタマオカシイ親のせいで給食費未納問題が生じるとも言える。比較を見やすくしようと横に並べたら文字が細かくて見にくいww。OnlineかExcelデータダウンロードするか元のPDF見てください。何が言えるかというと、まず払えるのに払わない「保護者としての責任感や規範意識の問題」の場合、法的措置サイコー、天引き有効、自治体が直接徴収も有効ということである。「保護者の経済的な問題」の場合、天引きは有効ではあるんだけど「◎課題を抱える家庭への支援」も有効なのでちょっとスキームを整理する必要があるかもしれない。そもそも「保護者の経済的な問題」なら、公的な扶助があって実質給食費負担なしでもいいと思う。まとめ金額としての0.4%ではなく、未納者0.6%が問題なんだと思う。自治体が直接徴収とか徴収コスト掛け過ぎである。それならやっぱり多少費用を払ってもプロ(ファクタリング会社)にお任せはいいかもしれない。義務教育の「義務」が自分にあるとわからない程度のオツムなら、子供のためにもちょっと社会的に痛い目(督促→差し押さえ)にあって学習したほうがいいかも。2回この商品を含むブログを見るあと今回のデータには無いが、「未納が多いので給食のメニューが貧困化」というのも見たことがある。食育やバランスの取れた食事など、給食本来の役目を果たせなくなるので、学校の教職員は抱え込まずに公会計化などに移行したほうがいいのではないだろうか。例に挙げた千葉市でも「学校ごとの徴収状況に影響されることなく、質の高い給食を提供すること。