≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。昨夜(2016/3/22)、ベルギーで起きたテロのニュースが入ってきました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被害にあわれた方々の1日も早い平安を祈ります。昨年、2015年11月13日、130名の死亡者をだしたパリ・テロ事件の喪が明けきらないうちに、今度は、その容疑者の多くが関わっていたベルギーの首都ブリュッセルでおきました。ブリュッセルはEU本部やNATO本部のある街です。ベルギーの面積は鹿児島県を除いた九州程度の大きさで、人口は1100万人、一人当たりGDPは世界トップクラスの王国です。私も2度ほど訪れましたが、ユーロスターでロンドンから2時間30分で行ける、古き良きヨーロッパの歴史が漂う、とても魅力的な街だったことを覚えています。ヨーロッパで第二の大規模なテロ事件が起きたことにより、景気低迷に加え、シリア難民の流入問題、イギリスのEU離脱問題と次々に解決すべき難題を抱え、難しい局面に入ってきています。雨降って地固まるごとく、EUがさらに強固に結束して成長することを祈るばかりです。地理的には日本から遠いヨーロッパの国の出来事ですが、ヒト・モノ・カネのグローバル化が進んだ世界では、すぐそこにある出来事ととらえねばなりません。いうものの、それは、あまりにも複雑で巨大ですので、中小企業の手には負えませんし、ピンとこないと思いますが、影響が出てくることは間違いがありません。2014年の統計によると日本(5兆$)とアメリカ(16.8兆$)、EU(18.5兆$)、中国(9.2兆$)のGDPを合計すると49.5兆$で、世界の64%を占めます。EUの貿易をみると、輸出国上位3位を見ると、アメリカ17%、中国10%、ロシア7%、輸入国上位3位は、中国18%、アメリカ12%、ロシア11%となっています。経済不安のうわさが絶えない中国との貿易上の関係はとても大きいことがわかります。その中国の輸出国上位3位でみると、アメリカ19%、EU16%、日本6%、輸入国上位3位はEU13%、アメリカ11%、韓国10%となっています。遠いヨーロッパの国々の事件が与える影響は、中国にもアメリカにも波及し増幅され、そして日本に波及します。人ごとではありません。ちなみに日本の輸出国上位3位は、アメリカ19%、中国18%、韓国7%で、輸入では中国22%、アメリカ9%、オーストラリア6%です。中国の一大事は日本の一大事、世界の一大事に直結しているのです。2014年の世界の観光客ランキング30でみるとEUは13カ国が入っておりその総数は3.5億人になります。世界1位はフランスの8370万人です。フランスを訪れる観光客が10%減少するだけでも、GDPの0.7%ダウンに相当します。人々の旅行意欲が減退することはありませんが、リスクを無視してまで旅行はしないでしょう。安全な国、日本へシフトがかかることは間違いありません。これがテロの標的になるリスクが高まることも表裏一体で進んでゆきます。中小企業の取るべき道は、たとえ規模を縮小してでも、経営体質を安定させること。自己資本比率を高めること。不況の暴風に耐えられるように経営体質を改善しなければなりません。第2の柱、第3の柱を構築すること。今の顧客基盤を強固にすることはもちろんですが、新規顧客基盤の開発と開拓、新規商品やサービスの開発と開拓です。新規市場開拓に力を入れることにほかなりません。「悲観的に準備して、楽観的に行動すること」です。論語でいえば「遠きを慮りなければ、必ず近き憂いあり」です。さあ、準備の時、行動の時に入りました。templates!。