大貫憲夫団長と古谷康彦議員は21~23日、静岡県浜松市で開かれた第54回自治体学校に参加しました。政務調査員1人も同行しました。全国の地域自治体研究所が中心になって実行委員会をつくり、毎年行っているものです。加えて浜松市の市民団体を中心とした市民も参加し、参加者数は1000人を超えました。21日:みんなで力を合わせてホンモノの自治を21日は、中嶋信学校長(徳島大学名誉教授)の「ホンモノの自治をつくる力を磨こう」と題する開校あいさつから始まりました。原発被害者の実態について4人のパネリストからの報告のあと、討論が行われました。弊害等について、総括講演を行いました。夜にはナイター企画があり、政務調査員が「生活保護抑制策にどう対抗するか」の企画に出席。生活保護に関して、申請すら受け付けない実態や、生活保護バッシングが当事者に「死んでしまいたい」と思わせるほど心理的影響を及ぼしていること、無料低額宿泊所の問題、福祉窓口への警察官OB配置などについて、全国各地から発言があり、対応策などを交流しました。22日:分科会・講座22日は、12の分科会・基礎講座に分かれて勉強しました。初村尤而氏が、財政は政治と経済の両方が絡み合うもので、「量入制出」ではなくて「量出制入」でなくてはならないなどという講演を行いました。小泉治氏が、浜岡原発の永久停止・廃炉を求める運動などについて、報告しました。政務調査員は、「住民を遠ざける“大きな自治体”の自治を考える」分科会に参加。現状と課題についての報告があり、条例に基づいた新潟市の区自治協議会が住民自治の点で効果を発揮しているという報告に関心が集まりました。よる浜岡原発のリスク管理を考える」のテーマで、NPO法人APAST理事・事務局長の渡辺敦雄氏が講演しました。原発開発に関する研究者の目からみると、原発はリスク管理が非常に甘いと指摘。自動車はたいていの人が生涯使うことのないエアーバックシステムに約20万円かけているのに、原発ではその程度のリスク回避策もとっていないと述べました。燃料であり、1日で福島第一原発1号機級の原発1基では広島の原爆3個分のウランを燃焼し、使用済み核燃料を作っていることになるため、50年後の地球市民を考えるならばリスク管理がきわめてずさんだと述べました。最後に、3人の参加者から感想が述べられたのち、来年の自治体学校の開催地である新潟で会いましょうという中嶋学校長のあいさつで、3日間の自治体学校が閉会しました。◎7月22日付しんぶん赤旗に、第54回自治体学校に関する記事が掲載されています。こちらをごらんください。