★配信ご希望の方は右の登録フォームよりご登録ください。▼バックナンバー【Vol.3】『疑問に答える!こういった企業はリスケジュールを継続すべき。S.K.I.ビジネスパートナーズ◆まえがき:『金融円滑化法』の終了が来年3月に迫っています。同法を利用して元金返済を棚上げしている中小企業の借り入れ件数は延べ約300万件。日々、中小企業の再生再編の現場で活動している事業再生コンサルタント川原愼一とSKIのメンバーが、その現実と中小企業の生き残り作戦についてお伝えしていきます。けましておめでとうございます。今年は中小企業にとっても激動の年になる予感がします。気を引き締めていきましょう。公的な支援はどのようなものが用意されているか?そしてその活用法についてお話しました。業再生を支援する組織を47都道府県に整備する。用保証協会におく』をご紹介しましたが、その後具体的な発表がないままでした。小企業支援ネットワークの構築について紹介を始めました。(仮称)を、来年4月に創設する方向で検討に入ったようです。年商10億円〜)の企業が対象となるでしょう。どんな政策が発表されようとも、公的な支援はあくまで<支援>に過ぎません。自身の事業は経営者自らが責任を持って行っていくことに何ら変わりありません。ように生き残っていけるのか、実例でお話していきたいと思います。〜中小企業の生き残りを掛けた泥臭い戦い〜田中さん(仮名)は45歳の時、いわゆる脱サラで起業しました。まじめで誠実な人柄で仕事熱心。後には大手のフランチャイズ店を6店舗経営するに至りました。不景気の波は田中さんとて例外ではなく、リーマンショックのころから客足が減少し、メガバンクから高金利のビジネスローンで資金調達したことも重なり、資金繰りがみるみる悪化していきました。マイナス傾向が続きます。そんな時に私のところに相談にいらっしゃいました。その様子は見るからに意気消沈。6店舗にまで展開した昔のお話と、現状を語るときの勢いの差はお気の毒なまでです。店舗経営という業態と実績、債務の内容などから十分に再生の可能性はあると私は確信しました。これからやるべき実務の手順をなるべく判り易くお話ししました。資金繰りの悪化を止める為、田中さんと私は取引金融機関(メガバンク・地元信金・地銀)を訪問し事情を説明しました。———詳しく財務状況を調べるので、今後の経営改善について改めて相談させてほしい。その間は元金・金利ともに返済・利払いをストップすることをお願いしたい。状況を説明した田中さんの申し入れは認められ、全ての金融機関からリスケジュール策を了解されました。その上で私達は、再生作業に入りました。田中さんには次の内容をお話しました。[1]倒産はしません!させません!なんといっても窮地の経営者には「倒産」の二文字が恐怖です。手形を扱っていない田中さんの会社は、不渡りなどの突然死の要素はありません。(また支払手形があっても即倒産ではありません。)[2]時間的な余裕があります!焦らずに行きましょう!多くの再生事例を見てきた私にすれば、この時の田中さんの状況は全く追い詰められてはいないのですが、追い詰められたと思いがちの経営者は、みな思考が膠着してしまいます。資金繰りなどの状況からまだまだ時間があると判断した私は、田中さんの精神状態を好転させることがまずは重要と判断しました。字の店舗を黒字化するにはどうすべきか?などこれから調べること、やることはたくさんありますが、まず着手すべきは出血多量状態の資金繰りを改善することです。その為にも貸借対照表(B/S)の精査などは後にして、資金繰り(キャッシュフロー)を「直接法」で精査することの意味を説明しました。お金の流れを把握すれば、田中さんも改めて自分の事業を別角度から把握できます。金融機関にリスケジュールを依頼するにも最も説得力のある資料になります。その結果次のような方針を立てることができました。リスケジュールに応じてもらうことで、収支がほぼイーブンで事業を継続できそうだと解りました。[2]経営改善計画を自分で作成してもらいました。ついては、雛形や他社の実名を除いたサンプルなどを使って解説させていただきましたが、田中さんご自身が作成することに意味があると何度もお話し、ゼロからご自身で書いていただきました。私たちはそのお手伝をしただけです。後で田中さんが笑い話のようにこう語っていました。譲渡等)を用いるかどうかは、その後の課題としていくことにしました。この時はまだ金融円滑化法が施行される以前でしたが、的確な資料と妥当な改善計画のおかげで、すべての金融機関はリスケジュールを承諾してくれました。田中さんと私はその後、毎月の試算表をなるべく早くチェックして、現状の把握と施策を話し合っていきました。ところが悪いときには悪い状況か重なるものです。1年を経過するころ、さらに厳しい状況がやってきました。3店舗のうち、最も業績の良い店が大家さんの都合で退店せざる得なくなってしまったのです。他の2店舗の業績は少し下降気味、3ヵ月後からは収支も損益もマイナスになることが予想されます。新たな作戦が必要となり、田中さんの顔にも以前の不安の影が見え隠れしています。私はこう語りかけました。シンプルに考えてください。2店舗が黒字経営していけることが絶対条件です。その為にも泥臭く考えて行動しましょう」そして次のような計画を立案し実行しました。[1]金融機関には、元金返済どころか利払いも無理。この状況を素直に認めて、利払いストップで金融事故扱いになることを受け入れる。「利払いストップ」により、今の会社での将来の資金調達は難しくなりますが、どちらにしろこの財務状況では金融機関からお金は借りられません。利返済ストップしたあとで金融機関がどう出てくるか、それにどう対処するかを田中さんに良く理解してもらい、不必要な恐怖感を払拭してもらいました。[2]問題は自宅です。地銀から借り入れた残債がまだ約3000万円あります。自宅に抵当権が設定されていますが、第一抵当権は住宅ローンです。田中さんは「やはり自宅は手放すか競売ですかね」と意気消沈しています。自宅の市場価格と抵当権の設定状況から、良い方法を提案することかできました。これは事業再生に係わる不動産処理の秘策です。これは、今後も利用したい自宅等の不動産を一度第三者の会社(または個人)に買い取ってもらい、3年後に指定した個人または企業に買い戻してもらう(買い取ってもらった価格に手数料をプラスする)ビジネスモデルです。backの事業を営む会社に2000万円で買い取ってもらい、売却益で住宅ローン残債1000万円と、地銀に約900万円を返済しました。田中さんはこの会社と3年間の賃貸契約を結び、自宅は継続利用できることになりました。後は3年後に協力者に買い戻してもらう算段をすればいいだけです。住宅ローンの毎月の返済金額よりも毎月の賃貸料の方が僅かですが安いので、田中さん自身の資金繰りも良くなりました。能な範囲で毎月支払いをしています。プロパー扱いの債権(地銀からの借り入れで自宅売却でも返済できていない部分と、メガバンクのビジネスローン)はサービサーに不良債権処理されて、これも可能な範囲で支払っています。して、田中さんは資金繰りがぎりぎりで回るようになり、残った2店舗の黒字経営に全力で取り組むことになりました。用を守り、ご家族の生活を守って事業を継続しています。法的な処理をせず、とはいえ逃げも隠れもせずに、経営者としての責務を全うされているのです。再生」への道を歩みだすことかできた成功例です。次回のメルマガ11号では、廃業からの再起についてお伝えしていこうと思います。配信停止:http://www.skibp.co.jp/merumaga.html■■■◆■■■____________________________メールマガジン登録・解約フォーム配信または解約をご希望の方は、下記の登録フォームより、登録また解約をご選択いただき、メールアドレスをご入力のうえ、「送信」ボタンより送信してください。※当サイトでは、プライバシー保護のため、グローバルサインのSSLサーバ証明書を使用し、SSL暗号化通信を実現しています。コンサルタント紹介ご相談に関して。