現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。ネットと同時放送で見解http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci信じられないニュースが飛び込んできた。受信料を全世帯義務化するという。税金じゃないんだから(笑)現在のNHKの受信料支払率は、73%。2011年の受信料収入は、6,725億円である。規模感でいうと、映画会社の米ソニー・ピクチャーズエンターテインメントの売上(6,577億円2011年)と同規模だ。「スパイダーマン」「チャーリーズ・エンジェル」「007」「アラビアのロレンス」「MIB」などの全世界公開のハリウッド映画が、NHKの同予算で作られている。映画だけではない、テレビ番組制作から、ゲームアプリまである。米投資ファンドの「サード・ポイント」が電機のソニーから、分離させ上場させたくて仕方がないほどだ。日本の新聞広告費(6,242億円2012年)以上でもある。NHKと一番違うところは、これらがすべて予算ではなく売上ということだ。通期連結業績予想の修正)だ。なんとNHKは、テレビ東京の6.11倍の規模だ。テレビ東京のチャンネルが、あと5チャンネルは増やせる構造だ。テレビ東京に6倍も予算があれば、どれだけ良質な経済番組が作られることだろうか?この受信料支払率を極端だが、全世帯義務化として100%にしてみよう。すると、9,212億円の受信料収入となる。8,680億円(2012年)を軽く追い抜く金額だ。バイアコム社が買収したパラマウント映画(9,900億円1994年)も買収できそうな金額だ。「インディ・ジョーンズ」シリーズ、「ゴッド・ファーザー」シリーズ、「スタートレック」シリーズ、「トランスフォーマー」「タイタニック」などがある。映画会社と比較してみて気づくのが、NHK側に、国民から投資を受けて、株主に返すという映画会社ならば当然である発想がないところだ。NHKは「受信料を支払う義務がある」というが、うまくやれば映画会社のように収益化することができ、受信料を支払っている株主様に対して配当を返すことだってできるはずだ。総務省の放送法があるのでNHK本体の収益化は難しい。511億円しか売上の上がっていないNHKコンテンツをほぼ自由に扱える株式会社化しているNHKエンタープライズを一度解体して利益を生みだす映画会社にしてみるのはどうだろうか?もしくは売却益で映画会社を買収するのだ。パラマウント映画の「タイタニック」は、たった1本で2兆1867億円の世界興行売上だ。「トランスフォーマー・ダークサイドムーン」は、1兆2048億円だ。このたった2本の映画だけで、パラマウントは、ざっくり3兆円も稼いでいる。その半額を視聴者に還元しても、NHKは、5,000億円も余剰がでる。NHKの発想は、どうも国民から税金を取る感覚に近いようだ。仮に、国営放送ならば国営放送らしく、ネットにすべての番組を無料で視聴できるようにすべきであろう。権利関係のクリアできない、吉本芸人やジャニーズタレントは使用しなければ良いだけだ。日本のテレビの放送協会ならば、事業の採算を考え、受信料は借り入れ資金と考える。利息分を払えるような良質な番組をウェブもあわせて作る。テレビ東京の経済番組の6倍は、質の高い番組を作り、英語化したり、映画化で海外から収益をあげるべきだろう。日本の良質なコンテンツを海外に売りだそうと政府も懸命なのだから...。今、一番得をしているのは、海外でNHKを無料で視聴している人だろう。NHKは受信料を出資金と考えたほうが良い。ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。ライブストリーム、活動などをおこなう。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:397【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。(有料記事)KNN神田のソーシャルエンパワーメントKNNポール神田です。この度、2020年2月より、有料記事の定額サブスクリプションサービスを開始することとなりました。シェアリングエコノミー時代、インターネットもソーシャルメディアを媒介として大きく変革してきました。大手メディアとの接触時間よりもより尖った個人の時代へという流れは、もはやYouTuberにもこのYahoo!個人ニュースの流れにもみえてきました。現在のYouTubeのビジネスモデルは広告収益の7割をクリエイターに還元することにより、クリエイターへの報酬の『トリクルダウン型の分配』が上がり、プロとして自立し職業としてのYouTuberが育成されてきました。現在は広告を掲載できるユーザーに制限を加えているほでです。Yahoo!個人ニュースも同じ『トリクルダウン型の分配』モデルです。Consumer)』のような自社チャネル、いわば『個人チャネル』の時代へ向かう勢いがみえてきました。note.muで販売する個人コンテンツで生計を立てられる人も、liveチャンネルで『LIVER』として生計を立てる人まで、また、『オンラインサロン』などのサブスクリプションも...。今までであれば、ひきこもりや、オタク、低偏差値と差別や区別された人たちが、稼ぎはじめている。この潮流はなかなか表層だけではつかみにくいものです。エリートと言われた人たちが会社から、リストラを宣言されたり、副業を考えはじめた時に、まったく道の世界がすでに広がっていたりします。その流れは確実に、インターネットの次なる潮流を照らしていると思います。『ウェブ2.0』の概念は、『SNS』のメディアを予見していました。『IoT』やら、『AI』やら、『5G』やら、常にIT業界は売るためのバズワードで溢れています。本質は常に、『ニッチ』から生まれていきます。日々のニュースを深堀りしながら、新たな次世代の『ニッチ』な変化を一緒にさがしませんか?KNN総研リポートでは、日々のITニュースの潮流をリポートしながら、その裏で起きているビジネスのヒントやチャンスを具体的な事象のアイデアでのアプローチ手法を紹介していきます。