Treaty)なるのもが多く存在します。これは当然のことながら、国ごとに違う内容となっています。米国との国交が盛んでない国には、この条約は存在しない場合があります。米国において大きな非課税扱いの恩恵を受ける可能性が考えられます。従って、これらの条約に関しては、各自で適用の有無を必ず確認する必要があります。勤め先の給与管理部門が、これらの条約に関して、正しい手続きをしてくれるとは限らないのが現状です。条約によって非課税扱いである旨申告する義務があります。2004年3月30日に、新日米租税条約の批准書交換が日米間で行われました。これによって、源泉所得税に関しては2004年7月1日より、新日米租税条約が適用されます。新日米租税条約の適用に関しては、特に注意が必要です。