(土)今日から家族は実家に帰省したため、独身気分を満喫する予定だったのですが、朝から事務所に缶詰状態の岡部です。暑いのでエアコンをつけ続けてます。節電に協力するつもりだったのですが、この暑さにはかないません。早く落ち着くといいのですが。8月8日に厚労省より若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化として次の3点が具体的対策として報じられました。1長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。2相談にしっかり対応します。3職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。して集中的に監督指導を行われるようです。36協定の届出、協定の範囲内に労働時間が収まっているか、サービス残業はないか、医師の面接などは行われているかを中心にみるのでしょう。苦情や通報等と離職率の極端に高い企業等を見るようです。この離職率も会社都合と自己都合両方を合わせるはずですので、結構な規模で実施されるものと思います。【2】についてはフリーダイヤルによる電話相談実施のようです。0120-794-713(なくしましょう、ながい残業)覚えずらいかも。ここに連絡がある企業は当然【1】の対象になるものと思われます。【3】については判例の解説やパワハラ対策に真剣に取り組む企業を紹介するようです。パンフレットやセミナーの実施などかなり大がかりな対応をするものと思われます。企業は【1】を気にするのではないでしょうか。労働時間とサービス残業は、労使における大きな課題です。なにより労働基準監督署の監督官が会社にくれば、身構えるものです。あれやこれやと、是正をうけるのですから。今回の取り組みにおける結果は、社労士として興味があります。少なくとも当事務所のクライアント様においては、【1】の問題はありませんので9月の月間指導はないものと思われます。【3】は平成24年度の労働紛争における相談事案において「いじめ・嫌がらせ」がトップだったことでの対応だと思われます。パワハラは双方の感じ方にもよりますので、指導として行っていたことが、パワハラでしたということもあります。線引きが難しいので、企業も勉強が必要な点となるのではないでしょうか。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html明日も事務所です。一人だと仕事しかやることがないんです。(金)久々の更新になります。年度更新や算定基礎などで忙しく、またセミナーの依頼も重なりどたばたでした。そのリカバリーしつつ、業務となると時間を2倍以上要します。計画性の無さを実感した、岡部です。今日質問をいただいた事項について少し記載します。経過措置として継続雇用制度の対象者を限定する基準をあわてて定めたのはつい最近のことであると思われます。弊所でも3月下旬にクライアント様と急ぎの打ち合わせを重ね導入したものです。この導入に際し、あわてて内容をあまり確認しないで協定を結んでいるクライアントがありました。何度も「よろしいでしょうか」とメールをしていたのですが、やはり生じてます。これって変更できますか。いったことでお悩みの会社、多いのでしょうか。社労士がここぞとばかりに協定、協定と騒いでましたので、あわてて作成したものの、どうしましょう。