「政府の責任は非常に重い」「国民の財産である年金の積立金を、株式というリスクの高いところにさらしてきたやり方を根本的に改める必要がある」と強調しました。志位氏は、安倍政権が年金積立金の株式運用を2倍にしたことが巨額の損失につながったことを指摘。「加えて、この間の株価の暴落で、4月以降も新たに2兆円を超える損失が生まれている見込みであり、合わせると7兆円にもなります」と述べ、政府の責任の重大性を強調しました。その上で、日本共産党が年金積立金の株式運用の拡大に反対してきたことを指摘。アメリカでも公的年金は、株式運用はできないというルールがあります。これは当たり前のことで、国民の年金を使って株価をつり上げるというのは邪道であり、ただちに改めるべきです」と述べました。15年度運用実績の公表日が参院選後の7月20日とされていることについても、「国民に対する公表は、選挙後などではなくて、ただちにやるべきです」と話しました。東京・新宿で記者団に語りました。