初めに委員の出欠状況を御報告いたします。御欠席の連絡をいただいております。現時点で定足数以上の委員に御出席いただいておりますので、会議が成立しますことを御報告いたします。次に、事務局より資料の確認をいたします。ほか、資料につきましては右肩の資料番号で資料1~8、参考資料は参考資料1~3、そのほか追加で昨日の報道発表資料の1枚紙を別途お配りしております。それともう一枚、右肩に資料3とあります「ジカウイルス感染症に関する追加的な対応について」という資料も追加でお配りをしております。資料の不足がございましたら事務局にお申しつけください。申しわけございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。以降の議事運営については、倉根部会長にお願いいたします。事務局から審議参加に関する遵守事項について報告をお願いします。審議参加について御報告いたします。本日、御出席をされた委員の方々の過去3年度における関連企業からの寄附金、契約金などの受取状況について申告をしていただきました。本日の議題では、日本脳炎ワクチンの確認調査結果について審議を行います。(阪大微研)の2社です。本日の審議や議決に不参加となる基準に該当する方はございませんでした。本日の議題の確認をいたします。本日の議題ですが、議題1が「日本脳炎ワクチンの確認調査結果について」。議題3は報告事項になりますけれども、マル1「B型肝炎ワクチン、A型肝炎ワクチンの出荷自粛解除について」、マル2「ジカウイルス感染症について」、マル3「危機管理に対するポリオワクチンの運用方針について」、マル4「黄熱予防接種の周知について」、マル5「エボラ出血熱への対応について」、マル6「ウイルス性出血熱行政対応の手引き(案)について」。議題4として、その他を予定しております。委員の皆様には円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。それでは、議題1に入ります。資料1並びに資料2に基づきまして、御説明をさせていただきます。資料2の11ページをごらんいただければと思います。昨年10月21日の当部会におきまして、意見がまとめられております。インフルエンザのワクチンを審議していただくに当たって、その他検討を要するワクチン製剤ということで、14ページを見ていただければと思うのですが、化血研製剤が製造販売しておりますワクチンの一覧表がございます。ワクチンについて御審議をしていただきます。その後、引き続き先月の段階で持ち回り御審議いただきました、B型肝炎ワクチン及びA型肝炎ワクチンについて御報告をさせていただきたいと考えております。資料1「化血研のエンセバックに係る品質及び安全性等の確認について」を説明させていただきます。1枚おめくりいただきまして、エンセバックは日本脳炎ワクチンでございますが、それに係る品質及び安全性等の確認でございます。審査しております医薬品第二部会の品質及びワクチンの専門の先生方の御意見等も踏まえまして、取りまとめたものでございます。下のほうのカラムでございますが、実施した確認事項ということで、1つ目といたしまして報告された齟齬等に関する確認。これは後ほど細かいところは御報告をいたします。結果的には現在、報告されている全ての齟齬等について確認をし、報告された齟齬等が製品の品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす可能性は低いという判断をしているものでございます。2つ目、国家検定の項目及び結果でございますが、製品上重要な品質及び安全性の評価項目については、国家検定を行って感染研において実検体を用いた試験を実施しています。その結果、合格を受けているということで、具体的な国家検定項目を4つ列記しております。それから、これまでの副反応報告の確認をいたしまして、過去10年間の副反応報告を確認したところ、他社製品ということで阪大微研が製造販売しておりますが、これと比較しても化血研製品について特異的に副反応が多いなどの有害事象は確認できなかったというところで、このページの上のほうの下線部でございますが、報告された齟齬等や情報が、当該ワクチンの品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断をしております。続きまして3ページ、具体的に報告された齟齬等に関する確認の内容でございます。化血研による複数回の調査の結果、重複を含めて延べ267カ所の齟齬等が報告されております。これらについて確認をいたしましたところ、大きく4つに分類されるということで、1つ目といたしまして単位や表記などの単純な誤記であるということで、具体的には1つ目のほうでは試験方法でございますが、承認書ではvol%と書いておりますが、試薬を入れるのとまぜるほう両方ともボリューム単位でしておりましたので、本来は%と書かなければいけなかったところ、vol%と書いてあった。これは製造方法の最終段階でございますが、いろいろな表現方法が同じ工程なのに混じっていたというものを指摘されたものでございます。2つ目といたしまして、承認書と製造手順の間で記載レベルに差が生じており、記載の整理が必要なものというもので、製造方法について製造手順書という承認書に基づいて具体的に何を行うのか細かく書くものでございますが、こちらにより詳細な工程が記載されていたというものでございます。3つ目といたしまして、承認書と製造実態に齟齬はあるが、製品の本質に影響を及ぼすものではないものということで、承認書には記載されていないろ過などが記載されている。試験方法の試薬の調整方法でございますが、誤記ということで20.7gと書いていたのが実際は20.8gで、計算をしたら20.8gになっていたというものです。これらについても承認時からは変わっておりませんが、承認書に記載する際に誤って転記をしたものでございます。4つ目でございますが、確認を行った結果、齟齬等に当たるものではないが報告されてきたものということで、承認書では5~8日間培養すると書いていたものが、手順書では5日間と限定して書いてあったものが報告されております。これらを全部合わせて延べ267カ所ありましたが、精査をした結果、最終的にこれらの齟齬が製品の品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。エンセバックに係る当局からの説明は以上でございます。日本脳炎ワクチン需要見込みについて御説明をさせていただきます。日本脳炎ワクチンは、予防接種法において定期接種の対象としており、我が国において広く接種が行われているワクチンでございます。血清療法研究所の製造するワクチン製造等に関する意見書では、現在、国内に流通している日本脳炎ワクチンが化血研を含む2社において供給されておりまして、昨年は約400万本が出荷。このうち化血研の日本脳炎ワクチンは約36%を占めておりまして、他社製品のみで代替することは非常に困難な状況であることとしているところでございます。グラフをご覧ください。本グラフの前提となっている条件ですが、表の下をご覧ください。引いたものとして算出した量となります。前月末在庫量が当月納入量を下回った際には供給不足を生じることになります。表では近々の月末在庫量は、医療機関への納入量である20~40万本を大幅に超える数量であり、トータル量では供給不足の問題が生じないように見られますが、一部の地域から供給難の問い合わせがあることと4月からは北海道で定期接種が始まり3月頃には供給量が増加することから、他社製品で代替していくことは困難な状況になりつつあります。引き続きまして、資料2について簡単に御説明させていただければと思います。プレスリリースでございます。1月29日に、当部会の委員の先生方に需給の関係もございまして、持ち回りで御確認をさせていただき、プレスリリースしたものでございます。ほうで、これらの品目について品質、安全性等を確認したことについて、簡単に御報告させていただければと思います。3ページ、まずビームゲンに関する品質及び安全性等の確認でございます。これらにつきまして報告された齟齬、国家検定を実施する上で合格をしているということと、これまでの副反応を過去10年間、他社と比較して化血研に特異的な副反応が報告されていないことなどから、最終的にこれら報告された齟齬等がワクチンの品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。4ページ、ビームゲンに関しまして齟齬等を確認していたところ、再度試験等をやっていただき、確認をしていただいたものが1つございました。全て重複を含め177カ所の齟齬等が報告されたうち、次の無菌試験法の実施方法に関しまして影響があるかもしれないというところで、化血研に新たに挙証資料求めまして、再度試験をしていただいたものでございます。具体的には原液を使って確認試験をするということを書いてございましたが、原液を最終製剤相当に希釈して無菌試験法を行っていたというところで、原液でございますので濃度とかいろいろ混雑しているものがあるかもしれませんので、まだ原液を用いて試験ができるかどうかというバリデーションをしていただいたところ、できるということでしたので、実際にやっていただきました。その結果、原液を直接用いた無菌試験法においても、きちんと確認方法ができたということを我々としては確認をいたしました。その結果、この試験方法、原液を希釈したもので実施された結果についても、本来、承認書上で行ったものと同等の結果が得られるだろうと考えております。最終製品につきまして、小分け製品でございますが、これについては承認書どおり過去もきちんと試験をしており、無菌性は担保されていることを確認しています。5ページ、具体的に大きく4つの齟齬を分類しております。これらにつきまして確認をいたしましたところ、特に大きな問題はないということを確認いたしまして、最終的にはこれら齟齬等が品質及び安全性等に大きな影響を及ぼすことはないと考えております。これら数字の違いでございますが、これは承認時から実は変わっておりません。承認書というのは製造単位に割り戻したりするときの計算間違い等で、承認書を最初に記載したきから誤記が続いていたというものでございまして、製造実態には大きな影響を与えないということもきちんと確認をしております。続きまして、エイムゲンに関しての確認をした内容について御報告をさせていただきます。7ページにつきましても、ビームゲンと同じような形で齟齬等に関する内容、国家検定の結果、これまでの副反応の報告というところで、最終的にはこれら齟齬等が当ワクチンの品質、安全性に大きな影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。具体的な齟齬等につきましては、次の8ページをごらんください。本剤につきましては重複を含めて延べ107カ所の齟齬等が報告されました。これらについて検証をした結果、新たに試験等をしていただいて挙証資料の提出を求めて、それをもって確認をするというものはございませんでした。大きく分けて単純な齟齬等が記載しております。1つ目の単純な齟齬ということで、承認書では1,000mLと書いてありましたのが、本来は10,000mLと記載すべきものであったということで、10倍違うのではないかということですが、これも実は全くの誤記でございまして、こちらは試験に用いる試薬の調整方法で希釈する分母の数字を間違えて記載していたものでございます。途中で変わったものではございませんので、品質に対する大きな影響はないと考えております。個々のものを評価した結果、最終的にはこれらの齟齬が品質、安全性等に重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断し、先生方に1月に御確認をいただいたものでございます。続きまして、B型肝炎ワクチン需給の見込み、A型肝炎ワクチン需給の見込みについてご説明します。9ページ、10ページになります。先ほど日本脳炎ワクチン需給の見込みについてということで御説明させていただいたグラフと同様な条件になってございます。化血研製品が出荷されない。月末在庫量については、前月末在庫量に当月メーカー出荷予定量を加えたものから、当月の医療機関納入予定を引いたものとして算出したものでございます。1月ぐらいから医療機関等からお問い合わせをいただいている状況でございました。A型肝炎ワクチンにつきましては化血研のみの製剤でございまして、2月ぐらいには逼迫するような状況でございました。ありがとうございます。今、日本脳炎ワクチン及びA型肝炎ワクチン、B型ワクチンについて説明をいただきました。この件について委員の皆様に御意見をいただきたいと思いますが、日本脳炎ワクチンについては審議事項ということでありますし、B型及びA型肝炎ワクチンについては報告ということでございましたが、まず日本脳炎の部分について御意見いただけますでしょうか。今、御報告がありましたように、齟齬等については少なくとも資料で拝見する限り、私どもも重大な影響を及ぼす可能性は極めて低いと考えられますし、需給見込み等を含めて総合的に判断して、出荷自粛の解除が妥当であろうと思います。ありがとうございます。ほかに委員、御意見ございますか。ございませんでしょうか。医薬・生活衛生局でございます。これら先生方におきましては、まだ承認書に合ったつくり方をしていないものについて、先生のいろいろ御判断をいただいて、これまで御審議いただきました。あわせて当局といたしましては、承認書と製造実態の齟齬の解消に努めてまいっております。本エンセバックにつきましては、これも承認書と製造実態を合わせるように承認書の整備を行うように今やっております。近々にも承認できるように手続を進めているところでございます。以上、報告を終わります。確認ですが、一変が出るということでしょうか。具体的に言えば承認事項の一部変更申請というものを出していただいておりまして、今その手続を進めているところでございます。いう状況ではあるということでございます。健康局への問い合わせですが、北海道からお問い合わせがございました。あとは一部の医療機関の先生方からお問い合わせがあったというもの事実でございます。インフルエンザワクチンの事例から需給見込み等々について、我々は県等々を通じて、ワクチンの需給調整をさせていただいておりました。当方としては、これまでに、買い占めが起きていることはなかったと理解しております。現場を預かる医師の代表としての日本医師会の担当としてお話をさせていただきますけれども、今回の場合は市場が36%ということでございますので、危機的な状況はほぼないと認識してございます。これら一連のこと、また、過去の2009インフルエンザ等を踏まえまして、一部医療機関の買い占め等については、厳重に私どもも数度にわたって周知をしているところでございまして、その医療機関が属する医師会等を中心に、行政とともに出荷の状況あるいは購入の状況等を総合的に判断して、必要な場合には私どものほうから指導を行っているという実態でございまして、今回の日本脳炎のことに関しては、とは言えどうしてもそれぞれの医療機関が通常使っている卸、その卸が主に扱っている製品という流れの中で、瞬間的にはそういう事態があるということは承知しております。それは当然ながら今回の問題についても厚生労働省当局から各医薬品メーカーの出荷並びに卸の調整等については、これまで同様、御指導いただけるものと思っておりますので、現実には危機的な問題は起こっていないという認識でございます。清水委員、よろしゅうございますか。それでは、ほかになければB型肝炎及びA型肝炎に話を移したいと思いますが、B型肝炎、A型肝炎について説明をいただきましたが、これについて御質問あるいは御意見ございますでしょうか。これについては既にごらんをいただいているということでございますけれども、特にこの場で御質問あるいは御意見よろしいでしょうか。ないということでありますと、まずそうしますと御意見は特にB型肝炎、A型肝炎ワクチンについてはないということでございます。しますと化血研の日本脳炎ワクチンの出荷を認めることについては、感染症部会として了承するということでよろしいでしょうか。それでは、そのように感染症部会としては了承したいと思います。それから、B型肝炎、A型肝炎については既に御了承いただいているわけですけれども、特に御意見もございませんので、この話を伺って報告を受けたという形になろうかと思います。ありがとうございます。それでは、次にまいります。見直しについて」であります。一つ、それと関係しますので、報告事項マル2に「ジカウイルス感染症について」という項目がありますので、ここも両方まとめて事務局から御説明をお願いしたいと思います。資料3、資料4、本日追加で配付しておりますプレスリリースと追加的な対応の資料を使って御説明をさせていただきます。資料4「ジカウイルス感染症(ジカ熱)について」をごらんください。これはジカ熱について前回、12月の感染症部会でも流行状況について御報告をさせていただき、場合によっては法定感染症に位置づけることも検討が必要になるので、情報収集をしていくという御報告をさせていただいておりました。その後の状況につきまして、1ページ目は前回御報告した内容とほぼ同じ内容になっておりまして、2ページ目をごらんください。中南米における流行状況を示しているWHOのアメリカ地域事務局の資料になりますが、輸入例ではなくて国内で感染事例のあった国についての資料です。トータルで中南米地域において26カ所となっておりますが、第5週時点ですので少し数週間古い資料になっておりますが、このジカウイルス感染症自体はさほど症状の重い病気ではございませんが、3ページ目をごらんください。ブラジルにおける小頭症の発生数が、3ページ目の左のグラフで見ますと2010年から2014年にかけて1年当たりの平均では163症例であったものが、2015年の1年間で計3,500例余りで、既に4,000例ほどにも数がふえているという状況で、なぜこのようにふえているのかということにつきましては、ブラジル保健省がジカウイルス感染をした妊婦さんがジカウイルスに感染することが関連があるのではないかということで、妊婦さんに対しての蚊に刺されないようにするといったような注意喚起をされているということでございます。4ページ目の上、諸外国の対応ということですが、ブラジルについては今のような報道発表が昨年11月にあったということです。米国においては1月15日、米国CDCの検査におきまして、ブラジルで小頭症により死亡した胎児の脳組織その他からジカウイルスが検出されたということで、詳細な調査結果が出るまで米国CDCは流行地域への妊婦の渡航を控えるように警告を出したということがありました。1月26日には法定の届出感染症に指定をしたということでございます。欧州疾病対策センター(ECDC)関連の動きとしては、1月21日にやはり妊婦・妊娠予定の女性の方に対して、流行地域への渡航を控えることの推奨を出しました。WHOにつきましては、1月17日に妊婦の方に対しての防蚊対策を推奨。ギラン・バレー症候群を含む神経症状に対する注意喚起。1月24日にはカナダとチリを除いた南北アメリカ大陸全域に拡大する可能性を指摘ということで、2月1日には緊急委員会を開催して、小頭症及び神経障害の多発についてPHEICという国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態に該当すると宣言をしたということです。出すのではなくて、そのジカウイルス感染症が小頭症や神経障害の多発に関係しているのではないかという調査があるので、そこを重く考えたという説明がなされておりました。2月12日には、妊婦の流行地域への渡航延期を勧告するという対応がされております。5ページ、日本、主には厚生労働省の対応ということですが、まず昨年12月にこちらで報告をさせていただいて、1月15日に以降に外務省から感染症広域情報を発出させていただいて、渡航者や滞在者についての注意喚起を実施。1月21日には国立感染症研究所のジカウイルス感染に関してのリスクアセスメントを踏まえて、検疫所での注意喚起、自治体や医療機関に対してのジカ感染が疑われる患者発生時の情報提供について依頼。厚生労働省のホームページにQ&Aを掲載ということをさせていただいておりました。2月2日、WHOの緊急委員会で緊急事態宣言が出たことを踏まえて、外務省は注意喚起を実施。2月の上旬にリオデジャネイロでカーニバルがあるということで、そこの注意喚起もあわせてやったということです。厚労省では持ち回りで御審議をいただきましたが、2月5日に感染症法の4類感染症及び検疫法の検疫感染症に追加をいたしまして、医師による届け出、直ちに届け出をするという疾患ですとか、蚊の駆除など駆除の措置をとることができる等、積極的な疫学調査ができるという法定の感染症に位置づけをさせていただきました。2月12日には自治体向けに蚊対策の手引について、デング熱のときにつくっておりました手引について、ジカウイルスに対しての内容を追記したものを配付させていただいて、また、医師の届け出基準についても通知をさせていただきました。検疫所におけるジカウイルスの検査体制の整備をさせていただきました。今後の対応としては、自治体担当者向けの研修会を3月11日に開催をする予定です。あわせてジカウイルスに関する治療や予防や診断法の研究開発も進めていく予定にしております。検査をした結果、ジカウイルス感染症の陽性が確定をしたということで報道発表させていただきました。この方は我が国におけるジカウイルス感染症の4例目ということで、これまで4例は全て輸入症例となっておりますが、今回の中南米の流行後としては初めての輸入症例となります。患者さんの概要としては10代の男性で、ブラジルに2月9日から2月20日まで滞在をしておりまして、2月20日に発熱があったということ。それから、2月22日に日本に入国しているのですが、22日に発疹が出てきたということで、発疹が消えなかったので24日に医療機関を受診されたということです。蚊の刺咬歴については余りよくわからないということでしたが、そのような患者さんでした。いうことですが、発疹の症状はありますが、熱は解熱をしており状態は安定しているという患者さんでございました。あわせて厚労省としては、その枠の中にありますような国民の皆様へのメッセージというものを出させていただいておりまして、ジカウイルス感染症は蚊によって媒介される感染症で、現在は蚊の活動期ではないので感染拡大するリスクは極めて低いということ。それから、この感染症は一般的には軽症で重症化のリスクは極めて低いですが、流行地に行かれる場合は長袖・長ズボンなど蚊の対策をするように注意をしてください。妊婦の方は流行地域の渡航は控えてください。性交渉による感染リスクも指摘されておりますので、流行地域から帰国した男性で妊娠中のパートナーがいる場合は、パートナーの妊娠期間中は症状の有無にかかわらず、性行為の際にコンドームを使用してくださいというメッセージを出させていただきました。昨日、この報道発表の後に引き続きまして、もう一枚、追加でお配りしている資料ですが、ジカウイルス感染症に関する追加的な対応についてということで、ジカウイルス感染症に関する関係省庁対策会議を設置させていただいておりまして、そこで対策について確認をさせていただいております。資料の柱としてマル1からマル5がありますが、マル1は検疫体制について迅速に整備をするということで、既に申し上げたことも含めてですが、ここに書いてある対応をしていく。マル2で、国民への情報提供の強化ということで、特に2つ目の矢印で旅行業者へのブラジル等の中南米の流行地域へ渡航する方への注意喚起の強化、パスポートセンターにおいて中南米地域へ渡航する方への注意喚起の強化を速やかに行うということを確認させていただいております。マル3としては情報収集の徹底ということで、引き続き在外公館や国際機関や現地の情報などを収集しておるところです。マル4としては、ワクチン・治療薬・診断法の研究開発を推進していく。マル5として、流行国への適切な支援をしていくといったことを確認させていただいております。以上がジカ熱に関するこれまでの状況と対応ということのまとめです。資料3をごらんください。本日御審議いただきたい事項ですが、ジカウイルス感染症を4類感染症に位置づけたということでございまして、4類感染症は媒介動物がいる感染症で、媒介動物の措置ができる感染症。デング熱やチクングニア熱も含まれております。対象疾患にジカウイルス感染症を追加してはどうかと考えておりまして、それについて御審議をいただきたいと思っております。全文をつけておりますので、御参考までにごらんいただければと思います。ありがとうございます。ジカウイルス感染症の追加ということの御提案があったわけですが、この追加について委員の皆様の御意見をいただきたいと思います。御質問がありましたら、またこの時点で受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御説明ありがとうございました。2月5日に感染症法の4類に追加された時点で、ジカ熱から疾病名としてはウイルス感染症という名前に変わったということでいいでしょうかということの確認と、そちらの名前で、ジカウイルス感染症ということで指針に追加をするということだろうと思いますけれども、指針に追加をすることについては賛成です。疾病名のことだけ確認をさせていただきたいと思います。事務局、お願いします。御質問ありがとうございます。こちらの疾病名につきましては、当初ジカ熱ということで12月のときもそのように御紹介をしていたと思うのですが、その後、このジカ熱に関して有識者の先生方から御意見をいただきまして、実際にはそう発熱しないケースも多いものであるし、また、今回のジカウイルス感染症とした中には、子供に垂直感染があった場合にはジカウイルス病と先天性のジカウイルス感染症と、そのような2つの類型をとることが考えられるので、その意味では両方を包含する名称としてジカウイルス感染症ということではどうか。infectionという表現になっておりますので、そういう意味でも法律に位置づけるときの名称としては、それを参照するのがよろしいのではないかということで、このような名称にしております。注意喚起のリーフレット等にはデング熱がなじみがあると言うと語弊があるかもしれませんが、ジカ熱というほうがわかりやすいという御意見もありますので、ジカ熱と言うときもございます。ありがとうございました。資料4に(ジカ熱)と書いてあるのは、これまでその名前を用いてきたし、以前使ったものではあるしということでの使用ですね。ほかに御意見よろしいでしょうか。蚊媒介に入れるのはもちろん賛成なのですけれども、ジカウイルスの場合は性行為でも移るので、その辺も配慮していただいたほうがいいのかなと思います。今の議題に関連してですか。STDに関しては完全にコンファームされていないと思いますので、現在の段階でそこまでに書き込むのは、もう少しサイエンスベースでよくわかって、後で必要があれば書き込むというような、ここの場での話し合いにしておいたほうがいいのではないかと思います。現在ではそこまで書き込むのは尚早ではないかと思いますが、いかがでしょうか。この件に関して御意見いかがでしょうか。感染研の大石ですけれども、確かにエビデンスという意味では性行為で確実に感染伝播したという事実はまだ確立はされていないのかもしれないですが、感染研からのリスクアセスメントにも、あるいはCDCからのアセスメントでも、パートナーがいる方には、あるいは妊娠する可能性がある人には性行為で移る可能性があることについては、啓発しておるところですので、そこは啓発という意味では今の時点でも書き込むことは考えてもいいのではないかと私は思います。重ねての意見で申しわけないのですけれども、リスクアセスメントとしてはエビデンスが必ずしもなくても、その可能性であるとか注意事項を書くのは当然だと思うのです。指針という形で書くと法律ではなくてもかなりそれに準じたような形で、場合によっては改正も大変だといったようなことが出てくる等、今の事実は事実としてきちんと受けとめるべきだと思うのですけれども、そこは指針までに書き込まずに、啓発その他、注意事項は言っていただくとしておいたほうがいいのではないかと私は思います。私も先ほどの指針に書き込めというような意見ではなくて、その辺の配慮をしていただきたいということです。この件いかがでしょうか。ほかの委員からも御意見を伺いたいと思いますが、事務局から何か御意見ございますか。御指摘ありがとうございます。実はこの指針に基づいて、デング熱のときにつくったものが自治体向けの手引と診療ガイドラインでございます。実はまだ手引のほうは改正して出しているのですが、診療ガイドラインにつきましては、今まさに御指摘のあったような部分をどのくらい書くかという部分でまだ議論がありまして、まだまとまってはいない状況です。診療ガイドラインにつきましては、もう少しアップデートしやすいように、常に最新の情報を入れていけるようにということで、今、御指摘があった内容を盛り込むような案になっていますので、そちらでしっかり注意喚起なりをしていければと事務局としては思っております。ただいま事務局からそういう意見がありましたけれども、よろしゅうございますか。これについては部会として了承したい。それから、内容について味澤委員からも先ほど御意見がありましたけれども、性行為による感染等についてはまだ完全にコンファームされたわけではないし、予防指針の下位というか下の文章当でもそこは注意喚起が十分行えることを考えると、そこまで予防指針には現在、入れ込まない。先ほど事務局からありましたように診療ガイドライン等の中では、あるいはリスクアセスメントの中での文言としては、そこは入れる。そこがどこまで確実であるかどうかということも含めつつ入れるというのが適切かと思いますが、大石委員、どうぞ。私も国民に啓発することは大事だと思っているのですけれども、ガイドラインでそこは落とし込んで、そして指針にはエビデンスが固まった時点で入れるということで同意いたします。それでは、先ほど申しましたような形で部会としては了解したいと思います。ありがとうございます。今までの議論はもちろん賛成なのですけれども、これは昨日、記者会見や何かがあって公表されたわけですが、今回、第1例であるということでかなり社会的な関心を呼んだと思うのですが、ジカ熱そのものについては重症な疾患ではないとか、現在のところ国内においてそんなにリスクとして感染の拡大がないということであるならば、その点がきのうの公表の意味があったと思うのですけれども、これを2例、3例、4例、5例一つ一つそれぞれの自治体でまた全部やっていくということは、国でやっていくことも大変だろうと思いますし、公表のあり方というのはもう少し議論があってもいいのではないかと思います。一つは、今回の公表がプレスリリースを拝見しても、神奈川県というところになっております。これはMERSのときに公表のあり方ということで国と該当する自治体で都道府県ということがありましたけれども、きのう国に引き続いて川崎市も公表という形を、私は川崎市の代表で来ているわけではないのですが、とらせていただいていますが、自治体の該当するところがどこまで対応するか。これももう一回議論をしていただかないと、いけないと思います。神奈川県がこれで公表しても、神奈川県の患者さんではなかったわけで、県にとっては詳細は関知していないとおもいます。県内ではあるけれども、政令指定都市の場合に非常にそこら辺、例えば川崎市に問い合わせが来て、今度は私どもはわかりませんというわけにはなかなかいかなくなってきているので、その辺の状況を鑑みながら、もう少し国民の方への説明としてしやすいような形に理解するような公表のあり方を一度検討していただければと思います。事務局いかがでしょうか。御指摘ありがとうございます。結果が出て改めて感染研でやらなくても届け出はできますので、1例目の社会的インパクトという意味で昨日のような公表の仕方を見ましたので、ずっとやるつもりは毛頭ございませんが、ただ、例えば妊婦の方での1例目ですとか、国内の渡航歴がない方の1例目については、同様の形の公表が必要ではないかと思っております。自治体名をどのレベルかというところにつきましては、MARSのときにもいろいろ議論がございまして、県または市としておくほうがいいのか、県というようにしておいたほうがいいのか、これはどこまで公表するかいうのは患者さんのプライバシーを守れる範囲で、ただできる限り安心のために具体的に情報を出すというのが基本だと思っておりまして、前回の議論では市だと大きくない市もあった場合に、年齢と性別とどこに行っていたとか、それらで類推されてしまうリスクが少し高まると考えまして、一律に市は市と決めるのはケース・バイ・ケースであったほうがいいのではないかという議論があったように記憶しておりまして、それで国が出すときは県だけれども、あとは自治体の考え方に委ねるといいますか、判断でもいいのではないかというようなことで、国から出すのは県ということの整理に今はとりあえずなっているということでございます。ここで結論を出すことと議論するところではないと思いますけれども、この件についてはおっしゃるようにしかるべきところで、しかるべきメンバーで議論をしていただくことのほうが、今後このような新しい感染症あるいは思い出すような感染症が出てきたときに、対応するときのコミュニケーションの仕方というものがもう少しあらかじめ議論しておいたほうがいいのではないかと思いますので、その点よろしくお願いします。その点どうぞよろしくお願いいたします。関連なのですが、確認ですけれども、ヒトスジシマカは我が国の非常に南方のほうですね。この生態系といいますか、日本の多くの場合はこの時期はいないということなのだろうと思うのですが、例えばネッタイマシカは沖縄県の南方にはいるということですけれども、ヒトスジシマカは沖縄県なんかの動向はこの時期どうなのでしょうか。沖縄県の衛生研究所の方からの情報によれば、沖縄県では冬期のヒトスジシマカの活性は低下しているが、ゼロでは無いということでした。いうことを聞いたかというと、おわかりだと思いますが、厚生労働省のQ&Aには載っているのですけれども、ヒトスジシマカ、特に沖縄の南においてネッタイシマカが常住しているということで、帰国後の蚊に刺されない、蚊の忌避剤の使用等についても書いてあるのです。この時期にですからポイントを絞るために余計なことはメッセージとして書かないほうがいいと思ったのですが、沖縄県の動向によってはそういうことは書いておいたほうがいいかなと思ってお聞きしています。確認といいますか、ネッタイシマカは日本にはおらないというのが、我々の認識です。ヒトスジシマカは時期にもよるのですが、北限としては東北の北部のあたりまでということでございまして、ネッタイシマカは今のところ定着しているという形では日本にはおらないということでございます。厚生労働省と確認してQAの修正が必要であればそうしていただきたいと思います。今のことと少し離れるのですけれども、3ページの資料を見ますと小頭症の数がそれまで5年間に比べて、1年間で20倍報告されているということは、1年当たりにすると恐らく100倍ぐらいの小頭症の患者さんが出ている。これがもしジカウイルスによるものであるとすると、ジカウイルスはブラジルでの爆発的流行という記載をされているものもあるのですけれども、余りそのリスクを強調するつもりはないのですが、過去10年以前はほとんど報告がなかったジカウイルス感染症。それまで恐らくアフリカと東南アジアに分布していたものが、南アメリカ、東半球にわたってこのように恐らく大流行しているという原因のようなものがもしわかっていたら、現時点で教えていただきたいのと、今後も日本に入ってきたときの拡大防止にもつながる知見だと思いますので、情報収集に努めていただきたいと思います。正しい答えは誰もわからないのだと思いますけれども、大石委員、どうぞ。ジカウイルス感染症の2015年以降の急速な拡大というのは非常に目を見張るものがあるわけですが、理由の1つは住民がこのウイルスに対する免疫を持っていない地域に感染が広がったということはあるでしょうし、あとは中南米では時期的にもこのウイルスを媒介するネッタイシマカなりヒトスジシマカの活性が非常に高い時期に当たったということも原因の1つであろうと思いますしかしながら、まだほかの要因があるのかもしれません。ありがとうございます。この小頭症の例もかなりインパクトを持って伝えられるので、警戒をしなければいけないと思うのですが、あるペーパーでは最初4,000例と出ていた発表例が、その後、調査によって700例ぐらいはデリートされているとか、あるいは3,000例についてはまだ不明であるというペーパーも出ているので、この辺のことも数字の3,500、30症例というものが図の資料の中のブラジルの地図で出ていますけれども、ここもひとり歩きしないような冷静な見方が必要だと思うのです。それから、これは提言なのですけれども、これをきっかけに我が国で小頭症が出たときに、比較しようと思っても小頭症に関する我が国のベースラインはらいのです。私はもともと小児科なので、小頭症を診ることは少なからずあるわけですけれども、いろいろな障害に一致した小頭症ということでの数字は出てくるのですが、小頭症ということをキーワードで多分、日本でのインシデンスといいますか、どのぐらいの例があるかというものがないのではないか。あれば教えていただきたい。厚生労働省の母子保健課の研究事業で、全数ではないのですが、協力医療機関を定点のように定めて、1,000点以上のモニタリングをしている研究班がございます。その研究班の報告によると1万人に1.1ぐらい小頭症があるという推計がされています。それは小児遺伝学会か何かの定義に基づいてつくっているのですか。