この結果から見えてくるものは、ハード面については満足しているが、ソフト面は、行政のサポートがまだ、し尽くされていないという見方ができます。重点度として高いという結果から、本市が優先する施策もおのずと見えてくると思われます。現総合計画の最終計画である、第5次実施計画がすでに示されています。実施年度は、今年度と来年度の2ヵ年ですが、大きな事業については、新総合計画に引き継がれると思いますが、何点か、注目する点を要望として申し上げます。公共施設の老朽化に対する耐震化対策は、この10年間においても行うべき課題であります。学校校舎の2次診断後の耐震工事の優先順位の考え方は、少子化による統廃合の必要性や中学校区の見直し等、大きな議論が必要ではないかと思っております。次に、市民会館建替え事業については、これまで検討をされてきましたが、第5次実施計画では、22年度からいよいよ基本構想が開始となっています。これも大きな事業であり、市民の理解が得られる建替えが望まれます。今年度の常任委員会での視察も決定されております。今後の箱物公共施設の新たな建設については、複合的な考え方を含めた構想がされるものと思います。知恵を出し合って、市民にとって何が必要か、文化振興を進める観点からしっかりとした検討をお願いしたいと思っております。本市が誇る、三島救命救急センターについても、3月の代表質問でも要望させていただいておりますが、手狭の上、老朽化が進んでおります。整備については、本年6月に国土交通省へ事業化要望調書を提出されました。間で、事業化に向けた基本的な方向性を確認する覚書の締結の予定でしたが、本日の報道で、昨日その覚書が3者間で締結されています。して国の事業補助を検討されておられますが、防災公園として中身について、市民の理解が必要です。気になる点は、今度の新政権で独立行政法人は、原則廃止。この点から、今後、慎重な検討が必要と考えるものです。貴重な高槻市の財産をどう活かしていくか。重要な事業として位置づけるものと思っております。地域におけるまちづくりは、地域の実情・地域住民のニーズを熟知している基礎自治体が自ら、市民とともに知恵を絞り様々な工夫を重ねながら、決断・行動することが必要不可欠となっている。その意気込みで、がんばっていただきたいと思います。3点目の質問で、前総合計画から引き継ぐべきものの整理の仕方、課題の認識、新総合計画をどのような視点で策定されるか伺いました。新総合計画の視点について、4点明言していただきました。適切な役割分担による地域の活力を引き出すまちづくりの推進(4)本市の更なる発展を生み出すための積極的かつ持続可能な行政運営の推進とのことで、思ったより突っ込んだ答弁をいただきました。4つ目の積極的かつ持続可能な行政運営の推進という視点が、本市の取り巻く状況からさまざまな危惧を行政としてもされているのかな。「新総合計画等の策定に係る基礎調査等の報告書」の最終ページに、重点分野の絞込みや施策の優先順位づけを戦略的に検討する必要がある。戦略的な政策立案の必要性について、渡邉政策統括監がブログで問題提起されています。今後の歳入アップの取組み、今後の歳出カットの取組みの具体策が策定にあたっての基本になるものと思います。限られた財源、資源を活かし、何よりも市民の目線でサービスの向上を効果的に上げていかれるよう計画の策定をお願いしたいと思います。実施計画の期間設定などについて伺いましたが、策定にあたっては、市民にわかりやすい具体的な目標と成果指標の設定をお願いしたいと思います。マニュフエストが総選挙で定着しているように、高槻市への市民の眼もそういう見方になってくることは、当然であると思います。参加等、どのような予定でしょうか。役割分担を明確にしつつ多くの市民、多くの職員が計画の段階から関わっていける、そんな新総合計画の策定を要望します。最後に、新総合計画を通じて、本市が目指すまちの姿やまちづくりの考え方を市民の皆様に示すことは、非常に重要なことであると思います。次の10年は、将来の道州制を見据え、何が起こっても微動だにしない基盤整備が求められます。蓄積された都市資源の個性や独自性を再認識、再発見する、新たな高槻市を発掘する作業が大きなテーマであると考えます。★最後に新総合計画策定に向けての決意をお聞きして私の質問を終わります。補正額:292万5千円についてお伺いします。配置の経過やねらいはどのようなものでしょうか。2、この支援員の人数や配置日数、具体的な活動内容はどのようなものでしょうか。どのようにされますか。今回の予算がなかったら、現在すでに配置されている特別支援教育の担当者が対応されることになると思われます。いう意味では、障害のある児童生徒に余裕のあるかかわりが出来るのかなと思います。言い換えれば専念して、教育、支援が出来るということでは、緊急雇用事業としての役割をうまく活用されようとしていると思います。1、新しい学習指導要領による教育が、小学校は23年度から、中学校は24年度から始まります。特別支援教育の指導や教材との関連はありますか。2、特別支援教育につきましては、先ほどの答弁にもありましたように支援学級に在籍する児童生徒が年々増加傾向にある実態があります。小・中学校での対応をさまざまな観点から充実をはかろうとされています。本市としての現段階においての課題についてのご見解をお聞きします。新しい学習指導要領によりますと、特別支援学校としての取組み、見直しが必要との見方があります。本市としては、その特別支援学校の取組みを踏まえ、支援学級の取組みを行うとお聞きしております。私は、小・中学校では、基礎的な支援体制はほぼ整備されており、更なる支援の質の向上が課題である。幼稚園、高校については、小中学校に比べて体制整備が遅れているとの見方もありますが、高校は、別にしても幼稚園については、園毎での工夫が行われているともお聞きしております。そこで、今回のICT整備につきましてさまざまな対応が実施されようとされています。支援学級に対して、ICT整備の充実されるよう、現場、学校毎の対応になると思いますが、しっかり取り組んでいただきたいことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。は?2、本事業と生活保護とで大きく異なる点は?<答弁を受けて>生活保護の手前で、自立していただくための補完的な支援策と認識しております。予想される申請件数では、住宅手当事業が560件、一時宿泊事業では6件〜10件とのお答えでした。申請件数の見込みについては、実感として見通しが甘いような気がいたします。期間は6ヶ月ということですが、少し短いように思います。合は?(2)貸付に至らなかった主な理由は?【3回目】<答弁を受けて>生活福祉課の窓口ですが、すでに保護されている、生活保護受給者の方は問題ないと思いますが、新規で窓口に伺った際は、不親切な対応になっていると思います。現在の職員の配置は、職員同士が向かい合って座っておられます。この窓口には、いろんな方が来られます。今回の対策は、その大変な方に対してどうぞ窓口に来てください。窓口についてご検討いただき、例えばお一人は、市民の方へ向いて座っていただきたい。窓口についてご検討いただくよう要望させていただきます。創設、「臨時特例つなぎ資金貸付事業」の創設を行うとされております。予定では、10月1日よりとお聞きしておりましたが、この抜本的な見直し内容と今後の予定をお聞かせください。つなぎ資金貸付事業」について、本市は、どのように評価されておられるのかお聞きします。新政権では、補正予算凍結の対象項目の中に含まれている。一部報道もされていますが、第2のセーフティネットとして、大変重要で、まさか凍結されるわけがないと信じますが、3カ年事業で終了することなく、恒久化を切望するものです。本市は、どのようにお考えかお聞きして質問を終わります。