体験談・お客さまの声よくある質問メルマガ行政書士は登記ができる?できない?行政書士は登記ができるの?自分で登記をする会です。先ほど、関東で震度5弱の地震がありました。名古屋でも、少し感じました。温暖化の影響なのか、自然災害が増えていますね。陸地に多くの雨を降らせます。これが、洪水や土石流の原因になるという、ある専門家の見解があります。温暖化が進むと、このような災害はますます増えるのかも知れません。今までの基準で設計すると、自然災害を防げないと言われてました。百年に1回の自然災害が、30年に1回、20年に1回、10年に1回、のよくある自然災害になってきているようです。これから、不動産を購入される人は、災害が起こらない土地を購入したいですよね。登記講習会の講師を行っていただいてる土地家屋調査士の河戸先生の事務所のホームページに、土地購入時の調査を行うポイントが掲載されています。大昔からの神社、仏閣のある場所には、自然災害は起こりにくいとされています。過去に自然災害で被災していないので、そこに神社・仏閣が現存していると解釈できますよね。大昔からのある土地は、地盤が強く、液状化や地滑りは起きる可能性は極めて低いでしょう。土地を調べることは大事ですね。今回は、メルマガ読者のHさんからお問い合わせをいただきましたので、それに、回答します。------------------------------------------------疑問に思ったことですが、不動産登記書類って司法書士事務所が作ってくれますよね。いうのが大筋じゃないかと思うのです。それとあわせて考えると、不動産登記って、役所に出す書類の作成だから司法書士じゃなくて、どちらかと言うと、行政書士のお仕事になるんじゃないかと思うんですが、どういう経緯で司法書士の先生がやっていらっしゃるんでしょうか。不動産屋に聞いても、そういうものじゃないか、というお答えだけですので、ちょっとご解説いただけたらと存じます。この2つの資格者になります。できない登記があります。登記記録の権利部(甲区欄・乙区欄)を作成したり、権利部を変更したりするのが司法書士です。下記の画像は、土地の登記記録です。水色の部分が表題部で、ここを作ったり、変更したりするのが土地家屋調査士の職域。緑色の部分が権利部で、ここを作ったり、変更したりするのが司法書士の職域。行政書士はありません。最初に、表題部(表示)を土地家屋調査士が作ります。次に権利部を司法書士が作ります。このように棲み分けができています。二に、このようにあります。その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。第2項に、「・・・・他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。司法書士には、『司法書士法』があります。司法書士法に制限され、行政書士は登記の仕事ができないのです。行政書士が登記に関わる代表的なケースが、会社設立の登記です。『定款の作成と認証』は、行政書士は仕事として行うことができます。登記は、依頼者に、自分で登記をさせる形をとるのです。行政書士は、職域がかなり広いのですが、他の資格者が行っていないところが職域なのです。代表的なものでは、農地転用の許可、届出があります。農地を農地以外に変更する手続きに必要です。行政書士は登記の仕事ができないと覚えておいて下さい。自分で登記をする会のFacebookページで公開中です。『いいね!』をお願いします。ページ↑あなたは、どう思われましたか?メルマガの感想を書いていただけるとうれしいです。感想は下記のページからお願いします。一般の人には、資格者の職域は非常にわかりづらいですよね。職域については、昔はうるさくありませんでした。多くの資格で、資格者が増え、仕事が減りました。年収200万円ない弁護士が珍しくなくなりました。自らの職域を強くしようと図っています。次の画像は、土地家屋調査士の政治連盟に入会するようにお願いする案内です。医師の報酬が下がらないように政治家に働きかけています。国民のために、その資格が必要であるかを基準にして、資格の必要性を論じて欲しいですね。あなたへ真実を伝えることを使命と考えています。ホームページに裏情報や実名などの情報を掲載すると日本登記研究会は営業妨害や名誉毀損などで損害賠償請求をされる可能性があるの。ホームページに掲載された情報は誰もが、いつでも読め、公開されているから。芳樹そこで、ホームページに掲載しにくい情報は、日本登記研究会が発行する『メルマガ(メールマガジン)』にて個別に情報を届けています。このメルマガの読者は3万人を超え、登記に関するメルマガでは日本一です。香苗なお、これまでに無料小冊子を受け取った場合は、既に読者登録されいますので、新たに登録する必要はありません。無料の『メルマガ(メールマガジン)』を読まれますか?下記の□の箇所に『あなたのメールアドレス』を入力し登録ボタンをクリックしてください。これだけで登録完了です。登録完了後10分以内に、あなたへ『メルマガ(メールマガジン)』を送信します。『メルマガ(メールマガジン)』は不要になったら、簡単に登録を解除できます。あなたにとって損なことは何もありませんよね。無料で入手しましょうメールアドレスを入力メールアドレスを入力後、登録ボタンをクリック、次に送信ボタンをクリックで登録完了です。解除される時は、解除ボタンを2回クリックするだけで簡単に解除できます。Reserved.小冊子プレゼント中はじめての方へ体験談TOPへ。