子どもの貧困というのは、この間、問題になっていて、決算年度でも、決算事業報告書では二百十三ページとか二百二十二ページに、母子家庭などの就労支援についていろいろ書かれているんですが、子どもの貧困に関連していろいろ言われているのは、母親、父親のもちろん就労支援が大事なんですけど、一方で、ひとり親家庭の子どもさんの学びの貧困とか、あるいはそこから来る就労になかなかつながりにくい、あるいは定着しにくいという問題もあるので、両面の支援が必要だと思うんですけど。母子家庭の場合、どういう就労支援を決算年度も含めてやられてきたのか、それについて御答弁ください。おきまして、働く上で必要な社会人としてのマナーのほか、初心者でも経理事務や会計事務を基礎から学ぶことができ、簿記等の資格を取得することにより、事務職としての安定就労を目指す訓練を実施しております。平成二十八年度は、百十七名の方が受講し、百四名の方が就職されました。訓練期間中は、経済的に安定した環境の中で訓練に集中していただけるよう、雇用保険の失業給付を受給していない方につきましては、援護措置として訓練手当の支給がございます。そのほか、保育所等への送り届け時間を勘案し、朝の訓練開始時間をおくらせるなどの配慮をしております。活用した職業訓練においても、母子家庭の母等の訓練受講機会を確保、拡大するため、介護、医療や事務系の訓練にひとり親家庭の父母優先枠と託児サービスを設けたコースを設定しております。十六コース八十名の優先枠を設定し、五十三名の方が受講、うち三十九名が就職されました。高等専門校と、それから民間と合わせて就職に結びついたのは、二十八年度でいうと百四十三人になるんですけれども、これがボリュームをうんとふやす場合の課題というのは、どういうふうに認識しておられますか。訓練に優先枠を設けるという方法をとりました。それまでは、母子家庭の母の枠だけを別に設定しておりましたけれども、一般の科目に優先枠を設けることにより、幅広い科目設定やあるいは地域も広がりを持って受講していただくことができましたので、これによって受講生の数もふえております。それは、一つの工夫で大事なことだとは思うんですが、ただそれも含めても百四人と三十九人ということなので、これは引き続き、どうして本当の意味で生活困難な人たちの雇用を応援するかというのは、大きな課題だということを申し上げておきたいと思います。次に、若年層とかの子どもさんですね、こういう求職者の人たちに向けた職業訓練の取り組みあるいは課題についてお伺いをしたいと思います。属する方など一定の要件に該当する場合は、授業料の免除制度を適用いたしまして、安定就労に向けた職業訓練の機会を提供しております。近年は、景気回復による雇用情勢の改善に伴いまして入校希望者が減少傾向にございまして、平成二十八年度における技術専門校全体の定員充足率は約八〇%で、定員を満たしていない科目もございます。これにつきましては、労働局やハローワーク等とも連携の上、学卒者や若年求職者等へ向けたPRを強化し、より幅広い層への認知度を高めていくことが課題と認識しております。いう取り組みについて、ボリュームの問題も先ほどの母親の問題では言うたんですけれども、もう一つは、ボリュームの問題と、実際にこういう事業をやっているということが、当事者にちゃんと届いているか。市町村とかハローワークとか、あるいは福祉部との連携とかいろんなことをやっていただいているとは思うんですが、全体に母親あるいは子どもの就労支援などについて、全体として今のメニューをどう周知していくかということと、それから事業の規模をうんと大きくしていくことと、この二つの課題が、それぞれひとり親の親御さんの場合も子どもの場合もあると思うんです。それについて御意見があったらお聞きしたいのと、それからもう一つ、これは福祉部で聞くことなので、ここでは指摘だけしておきたいと思うんですが、生活保護を受けている親御さんなどの場合は、子どもが大学に行くと生活扶助から外れる、非常に日本は後進的な国ですよね。一方で、生活保護を受けていて不安定な就労についているお母さんなどが、安定した就労につくためにいろんな訓練を受けようと思うと、今度は生活保護の面からうんと制限がされる。どちらにしても、生活保護なんかを受けているということが、非常に本人の就労、あるいは子どもさんの進学や就労にも大きな制限になるという変な日本の生活保護なんですけど、その問題は、ここで答弁は求めませんが。委員お尋ねの周知に関してでございますけれども、母子家庭の母親の方等につきましては、ハローワークや労働局との連携とともに市町村の福祉部局とも連携いたしまして、あるいは関係する団体とも連携して、こういった職業訓練に関する情報をしっかり周知することで認知度を上げているところでございます。子どもの方に対しましては、やはりこの間、認知度が下がっているというふうに考えております。認知度を高めることが重要と考えておりまして、職業訓練を通じてこういった知識とか技能を身につけて、こういったものづくり分野で活躍するということを若い世代の人たちに選択肢の一つとして考えていただけるように情報発信をすることが重要と認識しております。連携いたしまして、学校現場で実践してもらう出前講座や体験イベントのプログラムを策定するものづくり魅力発信プログラム策定事業を実施したところでございます。策定したプログラムは、冊子に取りまとめ、府内の全高校に配付し、生徒にものづくり分野や技専校を進路の対象として考えてもらえるよう取り組んだところでございます。職業訓練のイメージアップといたしまして、国が、公募の上決定した職業訓練の愛称キャッチフレーズ「ハロートレーニング~急がば学べ~」を活用しつつ、国と連携の上、共通のPRツールを作成配付するなど、情報発信を強化しているところでございます。そのうちで授業料の免除を受けた方が、実際には授業料の必要な科目で三百六十二名の方が対象になっておりましたけれども、そのうち百三十名の方が授業料の免除を適用されております。民間教育機関等への委託訓練事業でございますけれども、これも受講者が四千五百六名でございまして、就職者が三千二百六十一名でございます。いった全体のボリューム感としては、先ほど申し上げた非常に大きなパイがございますので、こういった制度全体をしっかりと周知をして、必要な方に情報が行き届くように今後とも周知に努めてまいりたいと思っております。大阪全体では、就労困難な方が、もちろんひとり親家庭と子どもさんに限りませんけど、障がい者も含めてなんですが、たくさん何十万人という、あるいは若者とかひとり親を広く捉えれば、生活困難者全体でいえば何百万人というレベルでの就労困難というのがあるので、もちろんそれが大阪府の一年度の事業で全て解決するというようなそんな簡単なものでないということは、よくわかっておりますが、そういうきょう質問させていただいた障がい者や、あるいはひとり親家庭、あるいは若者、そういう人たちの就労困難の問題、それをどういうふうに大阪府が市町村などと協力をして応援できるか、この問題については、知事にも質問したいと思います。以上で、質問を終わらせていただきます。メールjcp@gikai.pref.osaka.jp。