ご意見を伺い、調査・分析し、取りまとめた成果が、この「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック–サステナブルな地域づくりと組織に求められる12の課題」です。持続可能性に関する調査研究を進め、国内外の地域コミュニティへの訪問調査を踏まえて、2016年に、地域の力を評価し可視化する「地域の力診断ツール」を作成しました。この知見・経験をベースに、2016年度より、地方公共団体における調達と持続可能性を考える調査研究プロジェクトを開始し、環境だけではなく社会的側面を含む、いわゆる「持続可能な公共調達」のあり方を日本社会の文脈で模索してきました。法令遵守・マネジメントシステム」の4本柱に分類されたSPPに必要とされる12課題、70の取り組み項目を、企業・組織に求められるサステナビリティ基準も含めて例示しています。加えて、有識者によるコラムや自治体へのインタビューを掲載し、SPPの考え方や事例をわかりやすく提示しています。セルフチェックリストもご活用いただければと思います。執筆いただいた多数の有識者の皆さま、これまでご助言・ご協力をいただいた皆さまに感謝しつつ、このガイドブックが少しでも日本の公共調達の持続可能性にヒントを与えるものとなることを願っています。