大規模な自然災害に際しては、このような長期的は間接被害が、ときにきわめて重大となることがある。した間接被害の影響を強く被るのは往々にして、津波や地震の物理的被害と同様に、小規模事業者やインフォーマルセクターにおける被雇用者などの社会的に脆弱な層である。被災者支援に関するピピ島やプーケットの人々の語りで印象に残ったのは、(被災直後において対応が遅い・不充分ということに加えて)中長期的な援助の可視性のなさもしくは偏りということである。リソースが復興につぎ込まれているということは見聞きするものの、少なくとも観光地で働き暮らす者たちにはそれが実感として感じられない。筆者の理解としても、こうした不満は必ずしも的はずれのものではないと思われる。観光産業における風評災害はあくまでもビジネス上のことと見なされ、金銭的・物的な直接支援の対象とはされていないという実情がある(政府主導の観光プロモーションなどの間接支援的は行われている)。「自然災害=生活基盤の崩壊」のパターンにはまらない被害に関しては援助が振り向けにくい、という硬直した構造と関係者の認識とが、その背景にあると考えられる。おわりに今回の津波災害に関しては、タイ国内外から多数の研究者が現地入りして、被災および復興状況の調査を行った。いったところが主な関心のようだ。研究者によるマーケティング的な視点からのものに限られる。日本人のタイ研究者や学生も多くが現地を短期調査に訪れたようだが、風評災害へと視点を向ける者はいない。諸要因が複雑に絡み合った過程として生じる——というのが近年における社会科学的な災害観である。災害をそのような長期的かつ複合的な過程として捉えるとき、旧来的な視点からは思いもつかなかったような雑多な事象が災害の問題として立ち現れてくることに、我々は気付くだろう。学術研究における専門分化が進めば進むほど、研究者は尺沢の鯢となりがちで、巨大で複雑な事象の全体を見通すことが難しくなる。ゆえに、災害のような対象を扱うには、異なる視点を持つ多方面の研究者の協力が不可欠となるのである(手前勝手になるが、今回の風評災害に筆者が注目し得たのは、従来的な被災調査の枠にはまっていなかったからである)。災害研究はいままで主に災害それ自体を専門とする研究者たちによって推進されてきたが、上記のような観点に立てば、必ずしも災害研究を専門とするわけではない、地域研究や文化人類学などの研究者が寄与できる余地も少なくない。近年、大規模な災害が多発する中、アジア研究者による災害研究への貢献が、今後いっそう求められることになるだろう。