検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWEBサイトが表示されるように工夫すること。そのための技術やサービスです。現在、SEOはWEBにおけるマーケティングの主流となっています。WEBサイトがこうも多くなってしまうと、SEOを施さなければユーザーにとって発見しがたいサイトとなってしまいます。ランディングページ最適化のことです。WEBサイトにおいて、サイト訪問者が最初に訪れるWEBページ(ランディング・ページ)を工夫し、訪問者が会員登録や商品購入など収益につながる何らかの取引を行う割合(コンバージョンレート)を高めることです。WEBマーケティングの新しい手法として注目されています。ここではLPOに関連したニュース・情...WEBニュースWEBの世界では日々革新的なサービスが誕生しています。現在、WEBは便利なツールとして、またはコミュニケーションの手段として、生活の一部となりました。既存のコンピュータだけではなく、スマートフォンまで使いこなす様になった我々は有益な情報を活用し、ビジネスだけではなく、生活の手段として新サービスをキャッチアップしていかなければならなくなりました。OnlineでDropbox上のOffice文書が編集可能に今日(米国時間4/9)、MicrosoftとDropboxはすでに親密な関係をさらに強化する新しい提携を発表した。Onlineを利用してDropbox上のOfficeファイル(Word、PowerPoint、Excel)をブラウザから開き、自由に編集できるようになった。これまでもデスクトップのOfficeアプリから直接Dropboxのファイルを開くことができたが、そのためにはユーザーはOfficeがインストールされているコンピュータを利用しなければならなかった。オンライン編集が可能になったことでユーザーはビジネスセンターやインターネットカフェなどのマシンでDropboxのOfficeファイルを編集できるようになり、自由度が大幅に増した。Onlineを利用してブラウザから編集」というオプションが現れるという。Basic、Proのユーザーだ。Onlinのアカウントを作っておくことが必要だ。Onlineは無料版でよい。Microsoftにアカウントを登録するだけで無料版のアカウントが作成できる。今回のアップグレードの意味は大きい。これまでウェブ版のOfficeのユーザーはDropbox内のOfficeファイルをプレビューすることはできても編集は不可能だった。Badgeというコラボ・ツールでWordやExcelファイルをオフラインのOfficeアプリ開き、他のユーザーと共同で編集することができた。新しい統合機能のおかげでホーム・ユーザーもビジネス・ユーザーも簡単にブラウザ上でOfficeファイルのオンライン編集ができるようになった。新機能は今日から有効となる。Online内からDropboxへ新ファイルを保存することも可能だ。Dropboxによれば、現在Dropbox上には350億のOfficeファイルが保存されている。365のHome、Personalのユーザーは9200万だという。今回の統合はDropboxユーザー数百万の利便性を向上させることになるだろう。DriveなどOfficeに似た生産性アプリを備えたクラウド・ストレージのライバルに対する少なからぬ優位性となる。ExitMicrosoftとDropboxが最初の戦略的提携を発表したのが、2014年11月だった。Dropboxに保存した文書が開けるなどOfficeのDropboxサポートが向上した。MicrosoftはOfficeの活動場所を拡大するにあたってDropboxだけと提携しているわけではない。さる2月にはiCloudやBoxなどのクラウド・サービスとも広汎な提携低関係を結んでいる。Serveを提供コンテナはアプリケーションの書き方や展開の仕方を急速に変えつつある。Serverの次のリリースでDockerによるコンテナをサポートする、と発表した。Serverから余計なものをそぎ落として極小化し、クラウドとコンテナ向けに最適化したバージョンを発表した。Schutzによると、このところMicrosoftでも、コンテナ技術のサポートを求める顧客からの要望が日に日に増えている。Serverなど同社のプラットホームでサポートするための技術を、十分な実用レベルにまで育ててきた。Containersの発表に次ぐものである。Containersは、.NETなどのWindows技術で書かれたアプリケーションを、コンテナにパッケージして動かすための技術だ。Server上のコンテナの展開に新たな次元を加える。それらはすべて、既存のDockerツールと共存できる。“デベロッパがコンテナの利点を大きなアプリケーション集合に適用しようとするとき、新しい要求が生まれることに気づいた”、とSchutzは語る。それは、もっと良好な隔離とともに、“もう少しコントロールの幅を広げたい”という欲求だ。Containersは、まさにそれを提供する。大企業では“エンタプライズシステムやホスト環境においてより高いレベルの信頼性が要求される”、とMicrosoftは指摘している。Containers中へ展開できる。Serverの1/20のフットプリントしかない。それはコンテナへの関心に応えるだけでなく、軽量級のクラウドサーバを動かすためのオペレーティングシステムとしても利用できる。Serverはそれをさらに徹底させて、目的をクラウドの展開に絞り、軽量でベアメタルなハイパバイザとしても利用できるようにした。Serverの次のバージョンのインストールオプションなので、サービス規約も料金モデルも本体WSと同じになると思われるが、その件に関してMicrosoftからの公式発表はまだない。詳細は、来月行われるデベロッパカンファレンスBuildで発表されるのだろう。Serverのプレビューを来月提供する、と約束している。Ventures等から1200万ドルを調達―Docker管理ツールKubernetesをエンタープライズへCoreOSはDockerに特化したLinuxディストリビューションで、主なターゲットは大規模なサーバー群だ。Partnersが参加したラウンドで1200万ドルの資金を調達したことを発表した。これでCoreOSの調達資金総額は2000万ドルになる。これと同時にCoreOSはTectonicをローンチした。これはCoreOSにGoogleのオープンソースのコンテナ管理と統合運用のツールKubernetesを加えた商用ディストリビューションだ。〔KubernetesはMicrosoft、IBMなどもサポートし、昨年Azureにも組み込んでいる。〕これによりCoreOSはエンタープライズ版Kubernetesをフルサポートした初のOSとなる。この新しいディストリビューションは現在、限定ベータテスト中だが、大企業がコンテナ・ベースの分散インフラに移行するのを容易にすることを目的としている。Polviはプレスリリースで「われわれがCoreOSをスタートさせたのはGoogleのインフラを万人に提供したかったからだ。今日発表したTectonicによってそれが実現した。世界中のエンタープライズはGoogleのインフラと本質的に同等の安全、確実な分散コンテナ・インフラを構築し、運用することができるようになる」と述べた。McLuckieは「Googleの顧客はCoreOSを利用すればインフラの構築にあたって、特定のプロバイダにロックインされることなく、相対的なメリットの比較によって自由にクラウド・プロバイダを選択することができるようになる」と述べた。Engineサービスで、CoreOSを1年前からサポートしている。Googleは最近、クラウド・プラットフォームにおけるコンテナの利用に力を入れており、CoreOSとの提携(および同社への投資)は、AmazonやMicrosoftと競争して進取的な大企業をGoogleクラウドに惹きつけるために大いに理にかなった戦略というべきだろう。クラウドセキュリティが気になるならオンプレミスよりクラウドを選ぶべき一般的に、自社のデータセンターはオンプレミスの方が安全でセキュリティが高いと言われてきた。ここ2年の間に起きた情報漏洩の事件を思い出してほしい。JPMorganやTargetの事件だ。これらは全てオンプレミスのデータセンターからの情報漏洩でクラウドからではなかった。クラウドサービスの管理が行き届いているなら、自社のデータセンターよりクラウド上の情報の方が安全だと言えるだろう。Amazon、Google、SalesforceやBoxはセキュリティ対策に尽力している。セキュリティの穴はビジネス全体に大打撃を与えることを理解しているからだ。クラウドサービスを提供する会社から、情報漏洩に関する大事件を聞かないのはそれが理由だろう。クラウドからの情報漏洩で思い当たるのはジェニファー・ローレンスの写真の漏洩やその他セレブに関するものだが、オンプレミスでのハッキング行為ほど注目を集め、大規模な問題に発展した情報漏洩をクラウドでは聞いたことがない。管理する側の感覚の問題もあるだろう。オンプレミスのデーターセンターの方が安全なように感じるのだ。本当にそうなのだろうか?どちらの方が安全か第一にクラウドサービスを提供する企業に比べ、いくつかの例外を除き、ほとんどの企業はセキリティ対策にリソースを費やしていない。彼らの本業はセキュリティ対策とは関連が薄いのだ。少なくとも直接的には関係していない。CEOにとっても大抵の場合、セキュリティ対策が最優先事項ではない。注目を浴びるほど大規模にハッキングされることは恥ずかしく、経済的な損失も大きいが、彼らの本業はお客様にサービスや商品を提供することなのだ。Partnersで90年代からセキュリティ関連企業に投資を行っている。彼曰く、多くの企業はセキュリティについて考えておらず、Sonyも例外ではなかったと言う。「Sonyも最新技術を活用したビジネスを行っていますが、SonyはGoogleやAmazonではないのです。彼らは、映画を作り、映画を作ることに卓越した人たちを採用しています。彼らの事業の根幹はそこにあるのです。データや認証やセキュリティについては考えていないのです。」Cowanは、だからと言ってクラウドの方が安全だとは言い切れないが、GoogleやAmazonのようにクラウドサービスを提供してきた経験のある会社のサービスの方が既存のデータセンターより安全である可能性は高いと言う。多様なクラウドサービスがある今、それぞれのセキュリティへの対応レベルが異なっているのが問題であるとも話した。「GoogleやAmazonに全ての情報を置いてはいません。複数のサイトに分散して置いています」と彼は言った。問題は、それぞれのサービスのセキュリティレベルが同じではないということを指摘した。データの権限は誰にあるのか?クラウドコンピューティングの問題の一つは、誰がデータの権限を持っているかということだ。行政がやってきて情報開示を求めたら、クラウドサービスを提供する企業は、ユーザーが開示してほしくない場合でも情報を提供しなければならないのだろうか。ここのルールはまだ明確ではない。いくつかのクラウドサービスのベンダーはこの問題に取り組んでいる。Managementというプロダクトをリリースした。これを利用する法人は情報の権限を全て掌握できるこようになる。Boxに置いた情報は、暗号化キーを保有しているオーナーにしか利用することができない。Boxは、行政に情報開示を求められても、全て暗号化されているため、情報を提供することはできない。行政は直接ユーザーに情報開示を要請する必要がある。Cowanがクラウドサービスのセキュリティについて指摘したように、全てのクラウドサービスがBoxのような機能を備えているわけではない。このような機能がない場合、事態は混迷する。Googleのようなクラウドサービスは、常にユーザーの情報開示を求められていて、Googleは会社としてどのように対応していくかを検討しなければならない。Foundationは、オンラインベンダーが行政の要請を受けた場合のユーザーへのサポート体制についての年間報告書を公表した。全てではないが、ほとんどのサービスが情報を開示するには令状が必要だ。残念ながら、過去の報告書を見ると全てに適応しているとは言えない。2013年の報告書でもこのことが確認できる。EFFは、主なクラウドサービスの暗号化の状況を知ることのできる年間報告書も作成している。ユーザーのデータの保存時と送受信時にどれだけ守られているかを知ることができる。データを分散させるSonyでの情報漏洩事件について考えてみよう。Sonyのシステムは一つに集約されていたため、ハッカーがSonyのセキュリティを突破して、Eメール、公開前の映画、さらにはパートナーシップ契約の内容まで何でも手にすることができた。データが複数のクラウドサービス上に分散していたのなら、1つのサービスに侵入されたとしても、失うのはそのサービスに保管されている情報だけになる。AlleyでCloudAlloyという会社と話をした。彼らはリスクを分散させるというアイディアを形にしている。CloudAlloyは、ファイルをパーツに分け、それぞれを複数の異なるサーバーに保存することを考えた。ファイルを開きたいときは、サーバーに分散されたファイルを呼び出す。この方法でもファイルを開くのに遅滞はなく、ハッカーが一つのサーバーに侵入したとしてもそこにあるのはファイルの一部分で、その情報には意味がないということになる。データの保管場所を分散させておくことで、1つの保管場所がハックされたとしても、全てのデータが奪われる危険性が低くなる。このアプローチはとても理にかなっている。どのアプローチにおいても人が介在している限り、抜け穴がないとは限らない。問題は必ず起きるのだ。ハッカーは、フィッシング詐欺組織を作ったり、強力な攻撃を行ったりすることで、個人のアカウントをハックできることがジェニファー・ローレンスの事件で証明された。自社保有のデータセンターにも弱点があり、オンサイトでデータを保持していることが安全であるとは限らない。クラウドは、今ある選択肢の中で最も希望のあるものだ。クラウドコンピューティングが誕生したその日から、クラウドに向けられた批判はセキュリティ面に関してだったことを考えると、皮肉な状況と言える。今の所、クラウドが一番安全であり、ここに賭けるべきだということには変わりない。コラムOpenStackは市場の整理統合がさらに進行、初期の選手Nebulaが引退へOpenStackのインストールを単純化してくれるサービスNebulaが、昨日(米国時間4/1)閉店した。サービス閉鎖の発表が2015年4月1日だったが、しかしそれは、エイプリルフールのジョークではなかった。心苦しいことですが、本日、2015年4月1日に、Nebulaがオペレーションを停止することを発表いたします。これは私たちにとってつらい発表ですが、顧客や株主や社員のみなさまには、あらゆる選択肢を検討した結果、万策尽きたことをご報告申し上げなければなりません。同社の将来性は大きかった。これまで3850万ドルのベンチャー資金を調達し、2014年4月13日には350万ドルの融資を獲得していた。Foundationの取締役の一人だ。Ruggは、この発表が今進行中のOpenStack世界の整理統合の一環だ、と言う。“MetacloudとCloudScalingは、どちらもすでに買収された。池に大きな魚が入ってきたので、今でも残っている小さな“OpenStack専門/汎用企業”はますます競合が難しくなっている。EMC、VMwareなどが全員、自分たちのディストリビューションに巨額の投資をしているから、Nebulaのような企業は対抗できない”。Ruggによれば、Nebulaは市場参入が早すぎて、OpenStackはまだ成熟に達していなかった。同社のようなサードパーティサービスが提供する、より容易なインストールを求める顧客も、まだ十分に多くなかった。アーリーアダプターたちは自分で自分の手を汚すことを厭わないが、しかし市場の成熟とともに、第二波のユーザがやってくる。彼らは、もっとシンプルなやり方を求める。アプライアンス的なサードパーティサービスは、OpenStackを使うための、もっとすっきりとした方法を提供する。Nebulaがまさにそうだったが、まだ市場がそこまで成熟していなかった。Ruggは説明を続ける、“アプライアンスとしてのソフトウェアソリューションの提供は、市場がもっと成熟していて、それを使うソフトウェアと人間への大きな需要がすでにある、という状態でなければだめだ。それは、十分な技術力がなくて“プラグ&プレイ”を求める、中〜後期市場の多数派に売れるものだ。データウェアハウスアプライアンスのNetezzaが登場したときは、人びとがすでにデータウェアハウスの必要性を認識していて、上品質でしかも使いやすい実装を探し求めていた。OpenStackはまだ、アーリーアダプターの段階だ”。Nebulaは、市場参入が早すぎたことの高い代価を払ったのだろう。今のような市場の変動期には、小粒な選手たちにとって、生き残り策を見つけることがとても難しいのだ。ぼくはTesoraのブログを担当して給料をもらっていた。Buttonという新しいハードウェアを発表した。これは消費者が定期的に補充を必要とするような日用品を簡単に注文できるデバイスだ。Buttonは横長の小さなデバイスで、それぞれ特定のブランドの商品に関連付けられており、多くの種類が用意されている。デバイスの裏に粘着テープがあり、対象となる商品を保管している場所に貼り付けられる。ButtonはAmazonのワンクリック注文の拡張といえるだろうが、専用のハードウェア化したところが独創的だ。洗濯機に日頃使っている洗剤用のダッシュボタンを貼り付けておけば、洗剤が残り少なくなったらワンプッシュするだけで補充がができるというわけだ。商品を実際に消費する場所にこのボタンが置かれていれば、たとえ近所の店に買いに行く方が配達を待つより便利な商品であっても、消費者はこのボタンを押して注文するだろうとAmazonは狙っているのだろう。Buttonの設定はAmazonのモバイル・アプリから行う。ボタンを家庭のWi-Fiに接続し、ワンプッシュで注文する商品を確認する(これはハードウェアによって限定される)。設定が終わってからこのボタンが押されると、指定の商品が指定の住所に配達される。支払いはデフォールトのAmazon支払い方法が用いられる。ボタンを押した後でもモバイル・デバイスから取り消しができる。二重注文を防ぐため、一度ボタンが押されると、その商品の配達が完了するまでボタンは無効にされる。ユーザーは設定でこの機能を無効にできる。トイレタリー、ドッグフードなどだ。AmazonのDash補給サービス(DRS)の一環でもある。このサービスではデバイス自身から補給品の補充注文ができる。コーヒーメーカーからコーヒーの粉のパックが、洗濯機から洗剤が注文できるというわけだ。AmazonはWhirlpoolやbrotherなどのメーカーをパートナーとしてベータテストを行っている。一部のデバイスでは、デバイス自身がストックの量をモニタし、自動的に補充発注する機能を備える(ユーザーはこの機能をオフにすることもできる)。サービスの本格スタートはこの秋となる予定だ。Buttonを利用するのがいちばん簡単だ。そのためにはAmazonのプライム会員であり、またプログラムへの参加の招待を受ける必要がある。Buttonハードウェアそのものは無料だ。Amazonはボタンを通じての売上の増大を狙っているわけで、ボタンの販売で利益を上げようとしているわけではない。Platformへデプロイできる。GoogleとBitnamiがパックした120あまりのアプリケーションには、WordPress、Drupal、Redis、MongoDB、Gitlab、Djangoなどのほか、RubyやLAMPアプリケーション、Puppetなどのためのインフラストラクチャスタックも含まれる。Googleが言うようにVMベースのソリューションをセットアップするとき、デベロッパはサービスのさまざまな部位を構成するために多くの時間を費やす。Launcherを利用すると、必要なアプリケーションやサービスを指定するだけで、数クリックでその作業が完了する。“デベロッパは設計やコーディングに時間を割くべきであり、ライブラリを見つけてデプロイしたり、依存性を調整したり、バージョニングの問題を解決したり、ツール類を構成したり、といった作業は、デベロッパの貴重な時間を奪う”。Monitoringサービスに統合する予定だ。Googleはすでに、Casandra、MongoDB、Drupal、Joomlaなど一連の人気アプリケーションに関しては、これと同様の”click-to-deploy“(クリックツーデプロイ)サービスを提供している。今回の新しいサービスは、この既存の機能にBitnamiのパッケージを足したもののようだ。Driveで容量無制限、無料の写真ストレージを提供した。今日(米国時間3/26)、Amazonは有料の容量無制限のストレージ・サービスを発表した。Storageと呼ばれる新サービスはプライム会員以外のユーザーも対象となり、写真以外のファイルのアップロードもサポートされる。everythingというビデオやPDFファイルなどあらゆるメディアファイルがサポートされるプランが年額59.99ドルとなる。無料トライアルができる。Amazonのこの動きはDropbox、Google、Microsoftその他クラウド・ストレージ分野のライバルに対して真っ向から勝負を挑むものだ。「容量無制限」のサービス自体はこれが初めてではないが、広く一般ユーザーを対象としたものとしてはこれが最初の試みだろう。Businessの中にある。Workの一部となっている。この新サービスの狙いは、明らかに一般ユーザーだ。今や一般消費者がもつデジタル・コンテンツはさまざまなデバイスとプラットフォームをまたいで、大量かつ無秩序にちらばり(おっと、私もそうだ!)、伝統的な方法による管理が限界に近づいている。Petersenは、「多くの人々は誕生パーティー、バケーション、旅行その他ありとあらゆる無数の記憶すべき瞬間を多様なデバイスの上に保存している。そのすべてをバックアップするには何ギガバイトあればいいのかもわからないという状態だ。われわれが今日発表した2種類の新しいプランを使えば、消費者はもうストレージについて心配する必要がなくなる。写真、ビデオ、映画、音楽、その他あらゆるデジタル・コンテンツを安全、確実、かつ手頃な料金で一箇所でまとめて保存、管理できるようになる」とコメントした。Musicなど既存サービスのユーザーを転換させるというより、まだクラウド・ストレージをまったく利用していない一般消費者から大量の新たなユーザーを獲得することを目的としているようだ。Driveの他の他のプランのユーザーも今日から新サービスに乗り換えができる。Amazonによる新サービスの紹介は以下のとおり。最初の3ヶ月は無料試用期間。その後は年額11.99ドル(すなわち月1ドル以下)。Driveに保存できる。ユーザーは撮影した写真をデバイスからアップロードすることも、既存の写真フォルダーをアップロードすることもできる。このプランにはビデオや文書の保管のために5GBの容量が追加提供される。最初の3ヶ月は無料試用期間。その後は年額59.99ドル(すなわち月5ドル以下)。Driveに保存できる。〔日本版〕Amazonの日本版クラウド・ドライブのトップページには新プランについてまだ記載がない。Serviceを立ち上げる。デベロッパはこの上でモバイルとWebのアプリケーションを開発でき、またそこからさまざまなクラウドサービス上のビジネスプロセス自動化ツールにもアクセスでき、さらにまた、APIを構築し消費できるための新しいサービスもある。クラウド)を軸に展開される。このパッケージ自体は新しいが、中身は新しくないものもある。Serviceを作り、そこに若干新しいサービスも加えたのだ。Websitesの既存のユーザは全員が自動的にこの新しいパッケージへ移行する(料金は前と同じ)。Servicesのユーザも新しいサービスに移行するが、移行はゆっくりしたペースになる。いうのも、移行によって既存のAPIの一部が使えなくなるためだ(アプリケーションを新しいサービスにポートするためにデベロッパが加える変更はとても容易である、とMicrosoftは言っている)。Servicesのモバイル部位が併存するが、いつまで両サービスをサポートするのかは不明だ。Serviceは、これらの機能を単一のサービスに統合した。Khanは、“統一化によってアプリケーションの開発がずっとシンプルになる”、と言っている。Microsoftがデベロッパたちから聞いていたのは、アプリケーションを多様なデバイスやプラットホーム向けに作らなければならない、しかもできるかぎり既存のスキルで、という話だ。いろんなソースからのデータをそれらのアプリケーションに接続することも必要だ。既存のサービスでデベロッパは、スケーラブルなWebサイトや、モバイルアプリをホストするために必要なバックエンドツール(データベース、プッシュ通知、シングルサインオンなどなど)を迅速にセットアップできる。Serviceに移っても新しい重要な機能は加わらない。Khanによると、これまでばらばらに存在したそのほかのサービスの利用を一箇所でできるようになるから、そのことに対応した、あるいはそのことを十分に生かせる、変更がありえるだろう。それらは、ステージング、プロダクションスロット、Webジョブなどのサービスだ。365、Salesforce.com、Dropbox、Facebook、Twitter、OracleやSAPのデータベースなどのものだ。Serviceでは、これらのAPIをドラッグ&ドロップで拾って組み合わせるだけで、Webアプリケーションやモバイルアプリができあがる。Managementサービスを置換しない。365、SAP、Siebel、OracleなどなどのAPIを、見つけてホストして管理できる。Serviceのターゲットは、企業向けのビジネスアプリケーションのデベロッパと、消費者向けアプリケーションのデベロッパの両方だ。Staplesが、今日の太平洋時間午前9時にコメント上で答えてくれる。業務マニュアルを作るのは大変だ。オフィス系ソフトを使って作る場合、デジカメで撮った写真をPCに取り込んで、それからファイルを新規作成、画像を貼り付けて編集、テキスト入力、フォント・サイズ・カラーの変更......と、なかなかに手間がかかる。便利なのは、スマホで撮った写真を選び、説明文を追加するだけで、スライド形式のマニュアルができあがる点。手順ごとに1枚の写真と説明文を入力するシンプルな操作で、画像編集アプリ「Skitch」のように、画像に矢印を追加したり、特定の部分を枠で囲む機能もある。社内から「この手順が足りない」という指摘があれば、それを追加すればマニュアルが随時更新される。オフィス系ソフトと違い、クラウドツールならではの特徴でもある。iOSやAndroid向けのアプリのほか、ブラウザーからの利用にも対応。OSを問わずマルチデバイスをサポートしているのが売りだが、本日、Windowsストアアプリをリリースした。8.1搭載のタブレットやPCから利用できる。Azure上で動く「シングルテナント」(企業ごとに環境を構築してサービスを提供する)パッケージの開発にも着手する。信頼性や安全性を重視する大手企業を意識した取り組みといえそうだ。iOSやAndroidと比べて盛り上がりにかけるWindowsストアだが、ビジネスシーンでの重要性を考えると、Windowsを無視するわけにはいかないのだろう。Bizを開発するスタディストの鈴木悟史社長は、「Windowsタブレットを大量導入する大企業にも使われやすくなる」と狙いを語る。マイクロソフトとスタディストは2014年11月に協業を発表している。Bizは2013年9月に本格提供を開始。当初は個人事業主や中小企業の引き合いが中心だったが、損保最大手の損保ジャパン日本興亜が採用して以降、大手からの引き合いが増えているという。スタディストによれば、業務マニュアル以外にも、ユーザー向けヘルプページや道順案内、商品のプロモーションにも活用されているという。導入企業数は毎月15%増のペースで、現在は「街のパン屋さんや職人さんから大手企業まで」(鈴木氏)2000社が導入。料金は月額5000円〜のプランがある。多種類のセンサを収めて出力をBluetoothで送るPocketLab、科学教材にもセンサ応用システムのプロトタイプやホビーにもふつうは、固有の機能や目的を持った製品にセンサを組み込むのだが、ここでご紹介するのは複数種類のセンサそのものを、多目的的に、あるいは子どもの科学教材や、大人の各種ホビー/お仕事目的のために構成した製品だ。センサ素子単体ではなく、センサへの入力系と出力系もパッケージしているし、アプリ(クラウドアプリ)も提供しているから、簡単にスマホなどに接続できる。これを内蔵させて、特定の目的をもったアプリやデバイスも作れる。(磁場)、圧力、高度、そして温度だ。4.0でAndroidおよびiOSのスマートフォンやタブレットへ行く。出力データはさらにそこからPocketLabのクラウドへ行き、保存され、視覚化され、分析される(たとえばリアルタイムのグラフを表示できる(上図画面))。Docsなど、そのほかのソフトウェアと統合できる。Instrumentsなど製)を置換することをねらっている。PocketLabは、他種類のセンサがあって、いろんな実験に使えるのが強みだ。子どもたちがデータを自分のiPad(などのデバイス)で簡単に見られる、という単純なユーザ体験を重視している。センサの使い方の細部を勉強する必要はない。PocketLabを対象にセットしたら、あとはデータを画面で見るだけだ。View(Googleの本社がある)に住むPhDの学生だ。これまでの科学教材は高価で大きくて重くて使いづらい(しかも技術的に古くて単機能)ものが多かったから、子どもでも簡単に使えるものにしよう、と思ったのが開発のきっかけだ。彼がPhDを取ったテーマが、「新しいセンサテクノロジの開発」、だった。PocketLabを買うと、いろんな実験の仕方を説明している‘教科書’がおまけでついてくる。同社は、教材企業になるつもりはない。PocketLabはあくまでもスタート地点であり、むしろ、これを手にした教育者のコミュニティが、さまざまなカリキュラムのネタにしてほしい、と考えている。データをリアルタイムで測定〜表示するだけでなく、センサで何ができるか、という生産的あるいは生活的/社会的な応用に、ほぼ無限の可能性がある。それを掘り出すのが、先生たち、あるいは子どもたちだ。“PocketLabは、あくまでもユーザのスタート地点だ、と考えている。Piなどのように、応用系〜応用製品の無限の可能性をユーザ自身が探求していただきたい。うちは、ハードウェアと、アプリと、クラウドソフトウェアの開発に専念したい”、とRoozeboomは語る。Wanted(探求者を求む)となっていて、製品のセールスポイントや利点を訴求するふつうの売り込みタイトルはない。“Leigh高校のAPの物理のクラスで、大量のユーザテストを行った。スタンフォードの二つの物理学のクラスと二つの機械工学のクラスでもPocketLabを使った。ハードウェアのベータテストには、全国の科学の教師12名が参加した”。PocketLabに使われているセンサは、スマートフォンなどにも使われている最新の標準規格のセンサだ。これまでのセンサ利用製品よりも性能が良い。“従来のセンサ利用/応用製品は、高度な専門家でないと使えない”、とRoozeboomは言う。スマートフォンなどでとっくに使われている最新のセンサの利用が、教材畑で遅れていた理由として彼は、教材がシリコンバレーの盲点だったから、と言う。教材こそ、最新のイノベーションがいち早く導入されるべき分野なのに。消費者家電ばかり珍奇に進歩しても、しょうがないよね。BASESからの、両者が主催したビジネスプランコンペの賞金だった。最近では、小額のエンジェル資金も得ている。発売(支援者への送付)は、6月の予定だ。会社員ならば誰もが経験するであろう経費精算。大っ嫌いな人も多いんじゃないだろうか。毎月それなりの時間を取られるし、Excelで処理するにしても、は業務システムと連携した経費精算システムに入力するにしても、とにかく1つ1つの項目を埋めていくのは手間がかかる。そんな面倒な経費精算を、スマホで手軽に入力できるアプリがクラウドキャストの「Staple」だ。Partnersからの資金調達を発表している。調達額や出資比率は非公開)が、本日3月9日にAndroid版をリリースしている。Stapleは個人および10〜20人規模の程度の中小企業や企業の部門、イベントなどの短期プロジェクトでの利用を想定した経費精算アプリだ。タップ操作で経費を登録したり、カレンダーとの連携機能などを実装している。経費はCSVでの出力も可能。「システム管理者の視点ではなく、従業員が迷わず利用できるかどうかが重要。社員数10〜20人規模の企業だと、経費精算に使うのは紙とエクセルというケースが9割以上。これを置き換えるかを意識した」(クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏)個人での利用は無料。法人・チーム向けの管理機能を利用する場合、1チーム月額980円(年額で支払う場合は9800円)となっている。法人向けのユーザー登録数や保存データ容量は無制限。決裁権限を持つ人間による承認ワークフローを備える。Expense」を公開している。これはアプリでの経費入力から会計システムへの取り込みまでの機能を提供していた。Stapleはそこからユーザーのニーズにあわせて経費入力の機能を切り出した(といってもあくまで機能面での話。アプリ自体はスクラッチでおこしているのだそうだ)ものとなる。Expenseは既存ユーザーにはサービスを提供し続けるとのことだが、サイト上ではStapleにサービスを移行したと説明。Stapleの新規登録を促している。Android版の提供にあわせて、クラウドキャストがTechCrunchの読者向けにクーポンコードを発行してくれている。クーポンコード「TechCrunch2015」を入力して年間プラン法人・チーム向けにサービスに登録した先着20チームは、年額の9800円で18カ月間サービスを利用できる。クーポンコードの有効期限は3月12日。DocumentDB、自然言語検索など高級機能を続々サポートMicrosoftは今日(米国時間3/5)、同社のクラウドコンピューティングプラットホームAzureに関する発表をいくつか行った。Search、そして仮想マシンの新しいインスタンスタイプ2種などだ。Encoderは、Azureの通常のエンコーダサービスに加えてより高度なエンコーディングを必要とする企業のためのツールだ。Encoderは、放送品質のコーデックや4Kファイル、クローズドキャプション、それに複数言語のオーディオトラックをサポートする。レターボックスの検出と削除、ビデオへのオーバレイ、などもできる。DocumentDBは昨年の8月にデビューし、4月8日に公式にプレビューを終える。それはMicrosoft独自のJSONベースのNoSQLドキュメントデータベースで、予約スループットの大きさに応じて三種類のパフォーマンスレベルが提供される。コレクション(collection、RDBのテーブルにほぼ相当)ごとにそれぞれ異なるパフォーマンスレベルを割り当てられるので、ユースケースのニーズに応じた、無駄のないきめ細かい課金体系が可能だ。SDKのサポート、時間制課金、ラージドキュメントのサポート、などの新しい機能をDDBサービスに加えてきた。Searchも発表は8月だったが、DocumentDBと同じく今日プレビュー期を終えた。デベロッパはこのツールを使って自分のアプリケーションに検索機能をもたせられるが、そのためのバックエンドはすべてMicrosoftが担当する。Serverなどのデータベースでもよい。Officeの検索ツールが使っているのと同じNLP(自然言語処理)機能も利用できる。56/112GB、という計算集約的なインスタンスで、Microsoftによれば、ビデオエンコーディングやリスクモデリング/シミュレーションなどを動かすのに適している。クラウドついに高性能パソコンそのものがクラウドから提供、仮想化コンピューティングを大衆化したPaperspace【抄訳】これからは、パソコンをアップグレードしてスピードもストレージも増やしたいとき、それを高価な新しいハードウェアを買わずにできる。Combinatorから巣立ったPaperspaceが、一台の完全なパーソナルコンピュータをクラウド上に作ってくれる。ユーザはそれに、Webブラウザからアクセスする。Workspacesなどエンタプライズ向けのソリューションにも似ているが、Paperspaceがねらうのは一般消費者や、在宅の仕事人だ。ローカル機(自機)はWebがふつうに閲覧できる程度のものでよいが、クラウド上の高性能リモートパーソナルコンピュータには、同社の専用通信デバイス(上図左下)を自機に接続してアクセスする。Paperweightと呼ばれ、Paperspaceのサーバ上にあるユーザのリモートマシンと対話する。そのリモートマシンは、必要とするコンピューティングパワーに応じて”basic”または”pro”を選ぶ。このデバイスは中に小さなマイクロプロセッサがあるだけで、計算処理はすべてクラウド上で行われるから、“ゼロクライアント”であると見なされる。Services(AWS)などを初めとして、今日ではクラウド上のコンピューティングパワーを利用するソリューションはたくさんある。それらのサービスはすべて、プロフェッショナルの技術者向けだ。Paperspaceは、同じくリモートのクラウドコンピュータにアクセスするサービスでありながら、一般消費者が画面上のボタンなどをクリックするだけで簡単に使えるようになっている。そのリモートマシンは、机上の自機よりずっと強力な高性能機なのだ。Kobranによると、彼らがPaperspaceを発想したのはミシガン大学在学中に、建築業界向けの技術的なアプリケーションを作ったときだ。建築関連のシミュレーションなどを動かすためには、高価なハイエンド機を買う必要があるが、それでもシミュレーションのアプリケーションを数日間ぶっ続けで動かさなければならない。“でも、科学計算の分野ではクラウドコンピューティングが利用され始めていることに、ぼくたちは気づいていた”、とErbは説明する。“そこで、“クラウドコンピューティングのパワーをコンピュータが苦手な建築士などが簡単に使えるためには、どうしたらいいか、と考えるようになった。クラウドコンピューティングは今でも、コンピュータの専門技術者でないと扱えない”。彼自身もKobranも、二人ともコンピュータの技術者だから、今のソリューションでも十分に使える。ときどきコマンドラインからアプリケーションを動かすこともある。それは一般の人びとには無理だ。GRIDなどを使っている。サーバを置くスペースとしては、某コロケーションサービスを利用しているが、いずれ自前でデータセンターを持ちたい、と考えている。VNCや、MicrosoftのリモートデスクトッププロトコルRDPなど従来のリモートアクセスと違ってPaperspaceは、WebsocketやWebGL、asm.jsなど最新のWeb技術をクライアントサイドで利用することによって、クライアント上で完全なHDのコンテンツを動かせる。Netflixの映画をストリーミングできる程度のローカル機であれば、Paperspaceを十分に利用できる、という。このサービスの利用料金は月額10ドルが下限だが、完全な料金体系はまだ決まっていない。Xなどそのほかのオペレーティングシステムも近くサポートする予定だ。料金体系が確定して、リモートマシンをより“高性能機”にアップグレードしたいとき、ユーザがすることは何もない。設定も構成もそのまま完全に引き継がれるから、すぐに使い始められる。そこが、Paperspace、クラウド上にある高性能パーソナルコンピュータの、大きなアドバンテージの一つだ。Paperweightデバイスは当分のあいだ予約価格50ドルで売られるが、本誌の読者250名には5ドルの割引がある。コードTECHCRUNCHを入力すること。デバイスの発売は、今年の後半を予定している。Combinatorからの支援を除いては自己資本のみ。7名のチームが各地に分散している。クラウド月額2980円で士業に相談し放題のBizer、役所提出文書の自動生成が可能に「月額2980円で士業に相談し放題」でサービスを開始したビズグラウンドの「Bizer(バイザー)」。2014年12月からは士業への相談に加えて、中小企業向けのクラウド型バックオフィス機能「会社運営のダンドリ」を提供している。会社運営のダンドリでは、必要な情報を入力するだけで株式会社設立に必要な文書を作成できるほか、テンプレートに従って作業をするだけで総務や労務、経理の処理ができる。作業の途中で分からないことがあれば、士業に相談したり、手続きの代行を依頼したりもできる(ちなみに作業途中の質問は課題が明確なため、士業もこれまでに比べて素早く、適切な回答をしやすいのだそうだ)。ビズグラウンド代表取締役社長の畠山友一氏によると、会社の増資や年末調整、従業員の雇用・退職など、約120件のイベント(1つのイベントにつき10〜20件の作業が含まれる)を支援してきたそうだ。今回その会社運営のダンドリに、役所への提出文書の自動生成機能が実装された。この機能を使うと、あらかじめ登録しておいた会社や従業員の情報をもとにして、役所へ提出可能な書類を自動生成できる。合計7つの文書に対応。印刷して押印さえすれば役所に提出可能だ。今後は従業員の退職や本社移転、増資などに関わる文書も追加する予定で、1年間で100種類の文書生成に対応するという。新機能も月額2980円の有料会員であれば自由に利用できる。Bizerのサービス開始時にも畠山氏に「Bizerは士業の仕事を奪うようなものではないのか」といった質問をしたのだけれど、正直なところ今回の機能も同じような印象を受ける(もちろんユーザーにとっては大歓迎だろう)。これについて改めて聞いてみたのだけれど、「文書作成機能には士業の協力も得ている。書類作成のような単純労働ではなく、『士業でないとできない仕事』に集中する環境を作りたい」(畠山氏)とのことだった。日本MirantisとGoogleがパートナーしてKubernetesをOpenStackでサポートOpenStackのエコシステムでメジャーになったMirantisが今日(米国時間2/24)、GoogleとパートナーしてKubernetesをOpenStackのプロジェクトでサポートする、と発表した。Kubernetesは、コンテナ化したアプリケーションを管理するためのオープンソースのツールだ。このサポートでは、OpenStackのアプリケーションカタログMuranoを使って、KubernetesベースのクラスタとそれらのDockerコンテナの展開と構成が容易にできるようにしている。OpenStackのアドミンがMuranoを使うと、ほんの数クリックでKubernetesを展開できる。Platformなど)とのあいだで移動できる。Googleはこの点について、顧客には自分のアプリケーションをオンプレミスと公開クラウドのハイブリッドにするための、多様なオプションが可能になる、と言っている。OpenStackとMuranoと、OpenStackのオーケストレーションサービスHeatにより、Kubernetesのクラスタに必要なすべてのリソースの配備が自動的に行われる。クラスタのスケールアップ/ダウンも容易になる。そのため、クラスタをOpenStack内蔵のファイヤーウォールやロードバランシング、モニタリングなどのツールと良好に統合できる。今日の発表は、GoogleのKubernetesの普及と浸透が非常に広範囲であることを示す一つの例だ。それはまた同時に、OpenStackのエコシステムの成長が急速であることも物語っている。そのオープンソースのモデルによりデベロッパは、プロジェクトを変化するニーズに柔軟に適応させられる。ソースがオープンでなければ、それは難しい。“OpenStackが急速にエンタプライズクラウドのスタンダードになった理由の一つは、それがオープンでプラッガブル(いろんなモジュールを自由に差し込み差し替え...着脱...可能)な設計だからだ。DockerやKubernetesのような新しい技術が登場しても、それらの統合を素早くできる。今回のKubernetesの統合によって、Googleのすでに実証済みのコンテナスケーリングエンジンが持つ利点を、OpenStackのコンピューティングとストレージとネットワーキングのオーケストレーションに持ち込むことができる。Mondayのような大きなイベントで頼りにしている”。クラウドIBM、InterConnectカンファレンスで野心的なハイブリッド・クラウド戦略を発表IBMは、ラスベガスで今日(米国時間2/23)開幕したInterConnectカンファレンスで、ハイブリッド・クラウド推進のための新たなイニシアチブを発表した。これによりユーザーは多様なリソースをあたかも単一のクラウドであるかのように扱えるようになるという。ハイブリッド・クラウドとは、サードパーティーの公開クラウドサービス、プライベートクラウド、オンプレミスのデータセンターを組み合わせたコンピューティング資源のことだ。Diazは「このイニシアチブの目的は、あらゆるプラットフォームとタイプのクラウド資源をユーザーができるかぎり容易に管理できるようにすることだ。これにより、パブリック・クラウド、プライベート・クラウド、自社データセンター、さらにはクラウドのクラウドさえもその設置場所を問わず、単一のインフラであるかのように運営できるようになる」と語った。IBMは企業がIT部門のクラウド化を試みる際に直面する典型的な問題の解決を図っている。現在クラウドにシフト中の多くの企業は、さまざまなタイプのコンピューティング資源を抱え込み、結果としてハイブリッド・クラウドの状態になっている。これらの多様なインフラからデータを引き出し、処理、共有することには多くの困難が伴う。DiazによればIBMはこの問題を3つの課題に分けて解決を図るという。第一の分野は、企業固有のシステムにデータを統合すること。次にさまざまなシステム、プラットフォームのデータへのアクセスを容易にし、必要なときに必要なデータが容易に得られるようにすること。最後に、クラウドとオン・プレミスの資源にまたがって存在するアプリケーションとデータをそれらが世界中どこにあろうと、必要なときに結合すること。いずれも非常に複雑な課題だが、IBMはいくつかの新しいアプローチを提案した。IBMはコンテナー・テクノロジーを重視する。IBMはDockerと提携し、IBM向けにカスタマイズされたDockerコンテナをエンタープライズに提供する。これらのコンテナーはアプリケーションがオン・プレミスに存在しようとクラウドに存在しようと関係なく、セキュリティー、運営プロセス、データ・フォーマットなど企業固有の既存のプロセスを適用できるようにする。DataWorksと呼ばれる。これはデベロッパーが多様なデータのソースをマッピング・テクノロジーを用いて、どこに所在しようと安全かつ自動的に処理うることを可能にする。IBMはこうして統合されたデータをWatson人口知能へAPIによって処理し、きわめて高度な分析を実現しようとしている。この点に関しては、先週、MicrosoftもAzure機械学習プラットフォームを正式に公開している。DiazはMicrosoftのプロダクトに対するWatsonの優位性を強調したが、アプローチの方向としては類似点が多い。Diazは「Watsonは単にデータを解析し、意味づけを行うだけでなく、複雑な現象から相関関係を見出し、さまざまな仮説のどれがどれほど正しそうであるかをユーザーに知らせることができる」と述べた。IBM独自のPaaSで、アプリケーションを構築、管理、実行するためのオープン・スタンダードとクラウドをベースとしたプラットフォームだ。通常のパブリック・クラウドとは異なり、ユーザーはアプリケーションをオン・プレミスの資源と各種のクラウドに分散して配置し、必要に応じて作動させることができる。Localは「アプリケーションの可視性と制御をシームレスに提供する」という。最近のIBMのツールの例に漏れず、これらは広汎かつ多様なパートナーによって強化される。以前IBMはすべてを自前で用意していたが、この態度は様変わりした。現在では普通ならIBMのライバルと考えられる企業やプロダクトとも積極的な連携が図られている。Diazは「現在顧客が直面している困難かつ複雑な課題は多くのパートナーとの連携なしには解決できないと語った。「こうした複雑きわまる問題を単独で解決できるようなベンダーは存在しない。そんなベンダーが存在する考えるのは幻想だ」とDiazは言う。IBMはできるかぎり多様なパートナーと連携し、重層的なツール群を提供していくという。このアプローチがどのような成果を収めるか注目だ。Engineを使っているデベロッパのための、新しいセキュリティツールをローンチした。content)に対する脆弱性をチェックする。Engineのデベロッパには向いていない”、と主張している。既存のツールはセットアップが難しくて、デベロッパではなく“セキュリティの専門家向けだ”、とも言っている。Engine上にセットアップする。Engineが問題なくそれらを処理できるようにする。最初の実行ではスキャナーがユーザのサイトとアプリケーションを素早くクロールして、その基本的なHTMLのコードを解析する。それから、Googleの説明によると、二度目のスキャンではサイトの完全な表示(レンダリング)を行い、アプリケーションのもっと複雑な部分を調べる。それが済むとツールは、無害なペイロードにより、攻撃を試みる。DevToolsのデバッガでブラウザとDOMの、攻撃の前とあとで変わった箇所を調べ、不正コードの注入に成功したかをチェックする。成功していたら、今後マルウェア等にやられる可能性がある。デバッガを使うことによってGoogleは誤判断を避けようとしているが、それでも、見逃すバグがあるかもしれない、とも言っている。Googleによると、“デベロッパにとってセキュリティのチェックは、労力もノイズも少ないものが望まれているから、このトレードオフは前向きにとらえたい...”、と言っている。スキャナーは、すべての入力フィールドに何かを書き込み、すべてのボタンやリンクをクリックしてみるから、アプリケーションの機能を実際に動かしてしまう可能性もある。ブログのコメント欄に、“毎週9000ドル稼げる”というスパムが載ってしまうかもしれない。それを防ぐためには、Googleの推奨では、スキャナーをテスト用のサイトで動かすか、または臨時のCSSコードによってUIの一部を不活にしたり、一部のURLを排除するとよい。スキャナーの利用は無料だが、ユーザのクォータの制限量や帯域に対する料金に影響が及ぶことは、あるかもしれない。MLを発表を正式リリース企業には日々四方八方から大量のデータが流れこんでくる。顧客、ソーシャルメディア、モバイルアプリ、センサー、Excel表計算ファイル等々、その種類と量は増えるばかりだ。Microsoftは企業のビッグデータ処理を助けるためクラウド上の機械学習のAPIを公開した。Learningを正式に発表した。このサービスは6月にベータ版が公開されていたが、今回の正式リリースを機に機能のアップデートも行われた。MLはXboxやBingですでに使われている機械学習機能を利用している。デベロッパーが未来予測アプリを開発するために使うテンプレートとワークフローも用意される。これによって機械学習アプリを開発するスピードは大幅に加速されるという。MLプラットフォーム上で各種のウェブサービスを開発できるだけでなく、APIを公開することも可能になる」と解説した。Sirosh,はMicrosoftで現在の地位に就く前にAmazonで長く機械学習を担当していた。Siroshによれば、人気のあるデータ処理言語Rに加えて、今回のアップデートで新たにPythonがサポートされたという。「われわれはPythonを追加したが、これは多くのデータ・サイエンティストに好まれている言語だからだ。SiroshはTechCrunchに語った。Siroshによれば「われわれはPythonの追加以外にも多数の改良を行った。Learningはプラットフォームだ。デベロッパーはPythonの短いコードをコピー&ペーストするだけで新たなAPIが作成できる」という。MLプラットフォームはPythonに加えてHadoopとSparkもサポートした。これでビッグデータを処理するための標準的ツールはプラットフォームを選ばず、ほぼ全面的にカバーされることになる。このプラットフォームの真の強みは簡単にAPIを作成し、即座にカスタムデータ処理を開始できるところにある。「クラウドは『最後の1マイル』問題も解決した。以前このようなサービスではまずデータ・サイエンティストがビッグデータを分析してパターンを見出し、IT部門がそれに応じてアプリケーションを開発するという手順を踏む必要があった。このプログラムのコーディングがきわめて手間のかかる作業であり、何週間、何ヶ月もかかっていた。Shiroshは6月の記事で説明している。Siroshは今回プラットフォームのサポート範囲が広がったことに満足している。「データサイエンティストはクリック数回で新しいAPIを発行できるようになった。アプリケーションにはRとPythonのコードを組み合わせて利用できる。ユーザーには信じられないほど広い選択肢が提供される」と述べた。Learningプラットフォームほど統合的なサービスは他にないという。MLは完全に統合され、マネージされたツールセットだ。ユーザーは新たにハードやソフトを用意する必要が一切なく、クラウドで完結した高度な機械学習とビッグデータ分析が実行できる」ということだ。MLでは機械学習とデータ処理のツールが提供されるだけでなく、ユーザーは自ら開発したアプリやAPIを他のユーザーと共有できる。Siroshは「これはデータサイエンティストが新しいアイディアを試すのに絶好の環境だ」と強調した。マーケットプレイスには現在、20件のテスト・プロジェクトが登録されているが、Siroshは「マーケットプレイスの可能性は巨大だ。将来、エンタープライズのあらゆるデータ処理ツールがこのマーケットプレイスで得られるようになるだろう」予測する。Notebookと連携させることができる。デベロッパーMicrosoftのオープン化さらに進む―iOS版OfficeからiCloud、Boxへのアクセスを提供Microsoftは、最近のDropboxとの統合に続いて、今日(米国時間2/17)、Officeソフトと新たなサードパーティーのクラウドサービスとの連携を発表した。手始めとして、iOS版OfficeがiCloudとBoxに直接アクセスできるようになる。公式ブログの記事で、「OfficeユーザーはOfficeアプリ内からサードパーティーのクラウド上のファイルを直接開き、編集し、保存することができるようになったことを歓迎するだろう」と述べた。10アプリ全般、さらにはAndroid版Officeにも提供される」という。最近Microsoftはサードパーティーのサービスのサポートに強い意欲を見せている。