関する知見を一旦総括することによって、問題点を整理し、今後の議論の材料にしたいと考える。環境問題における現状分析において、このHPでは地球温暖化説に最も紙幅を割いてきた。それは、今日の環境問題を考える上で、最も社会に与える影響が大きい(環境問題の本質ではなく、マスコミによる世論操作、あるいは経済的な意味において)問題でありながら、十分な科学的な検証が行われていないからである。現状は、地球温暖化説は既に政治スローガン(いや、むしろ経典と言うべきか?)となり、多くの人によって信じられている。先進工業国グループは、地球温暖化説における二酸化炭素排出を工業的な炭化水素燃料の燃焼という文脈で捉え、この地球温暖化マス・ヒステリー状況を最大限に利用することによって、『環境技術』による世界市場における市場の拡大と覇権の再構築を目論んでいる。した戦略は、謳い文句とは裏腹に、更なる工業生産の肥大化と発展途上国の農地の荒廃を加速させ、環境問題を更に悪化させる危険性が極めて高い。これに対して、人々の生活に対して責任を負うべき国・地方自治体の行政担当官や議員達の環境問題に対する認識は極めて低レベルであって、産業界の利益追求の暴挙を抑制するどころか、貴重な税金を使って産業界の意図を補完しているのが実態である。ここでは、地球温暖化説についての自然科学的に見た検証を行うと伴に、その社会的な側面についても触れることにする。地球温暖化を巡る社会状況と、『温暖化防止』の論理構造を検討することから始めることにする。