日本の飲食店って美味しいですよね。大体どこに行っても「こんなん食えねー!!」なんてお店はありません。外れのお店でも普通に頂ける味だし、良い店に出会えたら幸せにもなります。良いことは、日本全国の美味しいお店が簡単に探せるレストランの口コミサイトが存在していることです。私も日常的に活用しています。このサイトのおかげで、外出時のランチやディナーがとても楽しみになっているのも事実です。その某サイトは同時に「自社の意にそぐわない店舗の評価を下げる」という暴挙に出ることでも有名で、一部のユーザーはそれを嫌煙して、その他の競合サイトを使うようになったとか、ならないとか...。証拠さすが中国、先進的です。「北京インターネット裁判所」なる裁判所があるようで、そこではブロックチェーンを証拠の記録として活用し、2018年9月の設立から今までに58件の事件でブロックチェーンを取り扱っていたとのことです。2019ブランド品の偽物流通防止にブロックチェーンを活用。真贋判定アジアに旅行に行くと、よくスポーツブランドなどの偽物が街中の露天商店やショッピングセンターで販売されているのを見かけます。作りがちゃちくてすぐに偽物とわかるものがほとんどですが、中には一見見分けが付かず、危うく騙されそうになるようなものもあります(台北で多分本物を扱っているアウトレットショップがあったけど、もはやそれも信頼できなくなってしまいますね...)。した偽物の流通は、消費者もメーカー側も頭を悩ませる問題です。その解決策として、ブロックチェーンを活用した製品タグの利用がだんだんと進みつつあります。安全なP2P取引を可能にするブロックチェーンの機能を使えば、オークションのシステムを効率的に導入することが可能です。仮想通貨の取引台帳であるブロックチェーンには、タイムスタンプ付きで取引履歴を全て記録する仕組みや、その履歴を誰かに改ざんされない強み、プログラミングにより決済や権利の受け渡しの自動化が可能といった様々なメリットがあります。これらの機能を用いることで、従来はシステム構築が複雑だったオークションの仕組みをより簡単に開発することができるようになります。企業の資金調達方法の一つとして「社債の発行」があります。その中でも購入を勧誘する人数が50人以下などの条件で発行できる「小人数私募債」は、金融機関での手続きや担保設定、保証人が不要で小回りの利くものです。この少人数私募債であれば、ブロックチェーンを活用することで社債の発行や利払い、セキュリティ管理を大きく効率化することが可能になります。電子カルテ第三者による情報の改ざんを防ぐ能力が高いブロックチェーンは、電子カルテなどの医療情報を管理する分野にも積極的に活用されています。大手企業も積極的に研究を行い様々な情報が発表されている中で、「これ、ちょっと間違っているんじゃない?」なんて情報も散見され、「ブロックチェーンありき」になっている言質も多いなと感じています。この記事では、電子カルテシステムにブロックチェーンを導入するメリットと、それに当たっての「よくある誤解」について説明をしていきたいと思います。ブロックチェーンによる医療情報管理のメリットブロックチェーンはその仕組みから、第三者による情報の改ざんを防ぐことができる「耐改ざん性」や、情報共有のしやすさ、システム設計による仲介・第三者機関の排除が可能といった強みを有しています。これらの強みが医療情報管理にもたらすメリットについて解説します。医療記録の不正な書き換えを防止できるブロックチェーンは暗号化技術をもとに情報をやり取りする分散型の取引台帳です。ブロックチェーン上に記録された情報は書き込んだ本人も含め、後から修正をすることはできません。その情報は複数のサーバー(ノード)上に保管され、各ノード上の情報が一定時間ごとに同期され整合性を確かめることで、ノード上の不正な情報の書き換え(ハッキング)を認識し排除する仕組みを有しています。した仕組みにより、ブロックチェーン上に記録された情報は不正に改ざんされることが無くなります。そのため、病院による医療ミスの隠ぺいなどを目論んだ医療情報の改ざんを防止することが可能です※。そのため、他院から受け取った医療情報を十分に信頼した上で、患者に処方や投薬、手術を行うことができるようになります。ブロックチェーン上に記録される情報自体の信頼性を担保する仕組みの設計も必要になりますが、これに関しては「情報共有(情報アクセス権限の付与)が簡単」「インセンティブ設計の導入が簡単」といった強みを活かすことで実現が可能です。通常の電子カルテシステムでも情報の改ざん防止は可能ですが、ブロックチェーンを用いることでさらなる改ざん防止対策を行うことができたり、記録情報の信頼性を担保する仕組みを構築しやすかったりする点にメリットがあると言えるでしょう。※【参考データ】読売新聞の医療メディア「ヨミドクター」の記事にて、2000年~2014年に発生した22件の医療データ改ざんによる事件の紹介がなされています。上記のように、ブロックチェーンを電子カルテや処方せんに活用することで、医師および外部からの不正な医療情報改ざんが防げるメリットがあります。ブロックチェーンの医療分野への応用についての情報を調べていると、「実際にはそこメリットじゃないんだけどな...」と感じる部分も散見されました。いうわけで、皆さんの誤解がないよう、よく見られた間違いについて指摘していきます。ブロックチェーン上で全データは管理できないこれはよくある話なんですが、「ブロックチェーン上にカルテの情報を保存してしまえば、後から改ざんできないから良いね!」というのは、今のブロックチェーンの仕組み上現実的ではありません。ブロックチェーンの各ブロックにデータを書き込める容量は数MB程度に過ぎず、満足に保存できないうえ、書き込みに必要な手数料も高額になってしまいます。ブロックチェーンは元々取引を記録する台帳であるため、画像などそれなりにファイルサイズが大きいデータを保存する用途としては開発されていないためです。そのため、現状では「データベースサーバーに情報を記録し、そのデータファイルをハッシュ化してブロックチェーンに書き込む」といった手法が取られています。データベースがハッキングに遭いファイルが改ざんされるとハッシュ値が変わるため、ブロックチェーン上に記録されたハッシュ値と不整合が起き、改ざんが分かるという仕組みです。このような現状を鑑みると、ブロックチェーンを使ったからといってセキュリティコストを大幅に削減できるかどうかは、検証してみなければ分からないと言えます。サーバーのセキュリティ対策をする必要がありますからね。ゼロダウンタイムや企業倒産リスクは解消できない上記の理由により、ブロックチェーンの強みと言われている「サーバーがダウンしない」「運営企業が倒産してサービスが消滅する危険がない」というものは、医療情報管理では現状得られないことと考えられます。この2点の強みはブロックチェーンというよりも、複数のノードが同じ情報を保有し同期する分散型(P2P)ネットワークの強みであるため、患者の医療情報を格納するデータベースサーバーを用意することになると、それらの強みとは無縁になります。現状でこれらの強みを活かそうと考えた場合、情報を断片化して複数のサーバー上に保管する「分散ストレージ」の利用が選択肢に上がりますが、相応のコストは発生することになります。ブロックチェーンを活用したからと言って、必ずしもサーバーダウンしない環境の構築や、サービス運営企業の倒産によるサービス終了リスクが担保できるわけではない点は要注意です。改ざんされない≠正しい情報のみが記録されるまた、ブロックチェーン上に記録された情報はほぼ改ざんされないからと言っても、安心はできません。上でも軽く触れましたが、「そもそも書き込まれる情報が正しくなければならない」からです。医師などによって書き込まれる元々の情報が正しいかどうかは、ブロックチェーンは判断してくれません。そのため、医師が最初から不正な情報を書き込むことを防止する仕組みを別途検証する必要があります。これに関してはブロックチェーンの「情報共有が容易」「仮想通貨によるインセンティブ設計が容易」「ウォレットを匿名で作成可能」という強みを活かすことができます。電子カルテ導入に際して、担当医が記録しようとする情報を監査・承認するメンバーのアサインを義務付けたり、不正な情報が記録された際に内部通報できる仕組み+不正発覚したら報酬を受け取れる仕組みを構築したり、というものが考えられます。これを嫌煙して導入に踏み切らない病院もあるかも知れませんが...。このような仕組みを構築することで、正しい医療情報が守られるようにする必要があります。マイニングや送金手数料はネックにならない「ブロックチェーンを運用するにはマイニングしなきゃダメだよね?」と考える方は一定数いらっしゃるようですが、実はマイニングが必要かどうかはブロックチェーンによって変わります。ビジネスユースで導入されているであろうイーサリアムのブロックチェーンを活用する場合は、必ずしも自分達でマイニングの手配をする必要はなく、既に世界各地にマイナーが存在するため、お任せすることができます。そのため、マイニング環境の用意をしなければブロックチェーンは使えないといったようなことは無く、その点は特に気にせずにいた方がよろしいかと思います。ブロックチェーン上に情報を書き込む際には、毎回仮想通貨での手数料支払いが必要になります。...が、最近ではその支払いを運営会社など特定のウォレットが負担するシステムも完成しています。そのため、ブロックチェーンを扱う人が一人ひとりETHなどの仮想通貨をストックしておく必要はなく、管理者一人が仮想通貨をウォレットに入れておけば良いだけなので、これに関しても手間はいらなくなります。まとめブロックチェーンを活用した医療情報管理は、従来の電子カルテ以上に不正な改ざんを防止できる可能性が高く、また誤った情報の記録も防げる可能性が高くなるというメリットが期待されます。ブロックチェーンはまだ発展途上の技術ということもあり、その他の要素は従来の電子カルテサービスに比べて大きなアドバンテージがあるとは必ずしも言えないところがあります。ブロックチェーンを活用した新たな電子カルテサービスも実際に生まれてきており、また大手企業も研究開発を進めている最中のため、今後はブロックチェーンがスタンダード化する可能性もあるかもしれません。医療データは自分の健康や生命を守るのに大事なもの。2019SkypeがXRP等の仮想通貨決済導入を検討。無料で通話ができるツールの元祖、Skype(スカイプ)に馴染みのある方も多いでしょう。バルト三国のエストニアから生まれたこのSkypeが出る前までは、まさか無料で電話をかけられるとは思いもしませんでしたね。革新的なサービスを産んだSkypeは今でも無料通話とチャットができるツールとして世界中で愛用されており、約3億人のユーザーに利用されています。そんなSkypeが、XRPをはじめとするいくつかの仮想通貨での決済機能を導入検討しているというニュースが流れてきました。guide記事からの転載です。GUIDEを運営するハーチ株式会社は、ブロックチェーンを用いたピアボーナス制度(社内通貨による360度評価制度)”GIFT”の運用を開始したことを発表しました(参照:ギフトエコノミーを体現する。ブロックチェーンを使ったピアボーナス制度「GIFT」を導入しました。現在、テストローンチして運用を行っている最中ですが、社内でも「楽しい」という声が出てきたり、実際に様々な感謝の言葉がブロックチェーン上に刻まれていくのを見たりして、早速一定の成果を得られているのではないかと感じています。耐改ざん性インターネット以来の発明と呼ぶ人もいるブロックチェーンという技術は、製品の原料から加工、配送、販売そして消費といった一連の流れを表す「サプライチェーン」への応用が進んでいます。あり、ブロックチェーン上に記録されたデータに対して強い耐改ざん性を有することが一つの特徴です。情報を書き込んだ当人すらその情報を改ざんできず、実際に稼働から10年が経ったビットコインは、今まで一度もそのブロックチェーン上の情報を改ざんされたことはありません。証券化ブロックチェーンの中には、独自仮想通貨を発行することができる「トークン発行」という仕組みがあります。イーサリアムやNEMといったブロックチェーンがそのトークン発行機能を有する代表格ですが、これによって作成されたトークンを用いて、収益やサービスを受けられる権利を表現することを「トークン化」と呼びます。従来は、例えば不動産からの賃貸収入を得られる権利を証券化して投資家に販売する「不動産証券化」や、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローン(ローンの返済金を受ける権利)の証券化など、収益が得られる権利を証券にして流通させるスキームが一般的に行われていました。