CoinDesk世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、メディチ・ベンチャーズ傘下のアイデンティティ・マインドと提携して、コンプライアンスとデータセキュリティを強化する。26日、アイデンティティ・マインドの公表によれば、バイナンスとの提携により、仮想通貨取引のグローバルオペレーションに関して「データ保護とコンプライアンスを強化する」。Customer(KYC)とアンチ・マネー・ローンダリング(AML)規制に遵守させるため、「リアルタイム」プラットフォームを提供する。アイデンティティ・マインドのCEO兼会長のガレット・ガフケ氏によれば、「我々の特許取得済みのIDエンジンを使ったリスクとコンプライアンスのプラットフォームは、バイナンスのグローバルオペレーション規模に適合しており、取引主体のグローバルなリスク要素を評価できる」。今回のニュースは、バイナンスのスタンスが変わってきたことを示しており、以前はコインベースのような他社が敷いているような厳格なコンプライアンス体制を避けてきた。18年のブルームバーグの報道によれば、バイナンスのKYCプロセスは「業界でも最も緩やかな」ものだった。同報道によれば、ユーザーはEメールアドレスだけで取引口座を作成することができ、この「匿名性の高さ」により、マネー・ローンダリングや市場操作を追跡することが難しかった。それ以来、バイナンスはコンプライアンスレベルの向上に努めてきた。昨年10月には、ソフトウェア会社チェインアナリシスのパッケージを導入し、仮想通貨取引のリアルタイム監視と犯罪あるいは違法なアクティビティは事前に取引を阻止するため、コンプライアンスレベルを向上させた。数カ月後には、前身がロイターのフィナンシャル&リスク部門のリフィニティブと提携して、KYCの自動化を行なった。