メーカー、通信社での勤務を経て2000年に日経BP入社。日経ビジネス編集部にて自動車業界や金融業界を担当。出向し、百貨店やスーパーなどを取材。2009年に日経BP社に復帰し、2012年から副編集長、2014年4月から2018年9月まで上海支局長。※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。貿易戦争に突入しつつある米国と中国。経済の発展とともに中国の民主化を期待した米国と、独自の体制で発展した中国の近現代史は対立と接近を繰り返した。中国側から見た米中関係はどのようなものか。上海・復旦大学の特別教授に聞いた。米中貿易戦争の悪夢が現実のものとなるのか。トランプ大統領は7月から500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す。それに対し、中国はすぐさま対抗関税を発表。「自由」と「豊かさ」に触れれば内部から変わると米国は夢想したが、中国は自由貿易のメリットを享受しつつ独自モデルを磨き上げた。今、先端技術や軍事の面でも米国を脅かそうとしている。怒りのトランプはなりふり構わぬ姿勢で中国を追い込む。制裁関税だけでなく北朝鮮の非核化を巡る動きもその一断面だ。「世紀のショー」ともいわれた米朝首脳会談がシンガポールで開催された。具体的な内容は乏しく、共同声明には玉虫色の文言も。それでも経済空白地帯を狙い、非核化後の北朝鮮の「利権」をにらむ動きが早くも浮上している。今年8月のアジア競技大会では「ゲーム」の腕を競う戦いが公開競技として実施される。競技種目となる6ゲームのうち、5つに関与しているのが中国のIT(情報技術)大手、騰訊控股(テンセント)だ。電撃的な首脳会談の発表以来、融和モードにあった米朝関係が動いている。挑発を繰り返す北朝鮮に米トランプ大統領は中止を通告しつつも、水面下での駆け引きを続ける。首脳会談の有無に注目が集まる中、これを機に中国は対米通商交渉に使える有力なカードを狙う。後押しで国内はEV(電気自動車)ブームに沸く。新興のEVメーカーが続々と生まれ、EV販売台数も世界の約半分を占める堂々の1位。最大市場を逃してはならないと各国の自動車メーカーは一気にEV開発にかじを切った。EVブームが「バブル」だとしたら。それがもし「崩壊」したら......。日本メーカーがEV開発にいそしむ中、欧米メーカーは崩壊をも視野に着々と準備を進めていた。ZTEへの制裁が大きな波紋を広げている。米国製の部品が調達できず、生産への影響が避けられない。中国の弱点が浮き彫りになった。通信機器大手のファーウェイはどうか。両社は一くくりに語られるが、その違いは大きい。スマートフォンで写真を撮って、SNS(交流サイト)のインスタグラムで友達とシェア──。「インスタ映え」するかどうかは、今や商品やサービスをヒットさせるうえで欠かせない条件だ。それ以上に重要な潮流が、マーケティングの世界で急速に大きくなっている。AI(人工知能)スピーカーなどのデジタルツールが、埋もれていた潜在顧客を買う気にさせる。「マス」は追わずにピンポイントで「個」を刺激し、「スモールマス(小集団)」から共感を得る。事前に計算をし尽くせば、顧客が勝手に集まり、商品が勝手に売れる状況も夢ではない。フェイスブックのデータ流出事件により、今や新たな財となった個人のデータを巨大なプラットフォーム企業が握ることの是非が問われている。プラットフォーム企業がネット上のデータを独占する構造を変えようという起業家が登場した。アリババに次ぐ中国ネット通販2位の位置を占める。無人店舗やドローン、無人倉庫など、物流や小売りの新技術にも巨額の資金を投じる。狙うのは「ネット」と「リアル」を融合させた新しい小売りサービスの確立だ。息を吹き返すPHSとカメラ、京セラが自動運転技術で活用3共創/競争・スタートアップ大企業とスタートアップの協業、問題は大手の「知財クレク...4何が組織を腐らせるのか会社はあなたを守れない。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。