実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。この1ヵ月(7月8日の午前中まで)の中国株(上海総合指数)のパフォーマンスは28.8%のマイナスである。当然だが、主要国の株式市場の中でも、過去1ヵ月の下落率は突出している。これを「中国株バブルの崩壊」といってしまうのは簡単だが、株価のバブルは、過大評価された「成長期待」がもたらすというのがこれまでのパターンであったことを考えると、今回の中国の株価暴落は「異常事態」といえる。80年代後半の日本株バブルは、「日本が米国を抜いて世界ナンバーワンの経済大国になり、その首都である東京が新しい国際センターの座につく」という期待がもたらしたものであった。2000年の米国のITバブルも、「IT革命によって、米国企業の生産性は飛躍的に上昇し、米国経済は新たな成長ステージに入る」という期待がもたらしたものであった。いえば、リーマンショックで崩壊した米国の住宅バブルも、「アメリカが、(移民などの)低所得者層も自分の家が持てるような新しい福祉大国になる」という期待がもたらしたものであった。この点で、今回の中国株は、これまでのバブル崩壊とは様相が異なる。確かに、「中国はやがて米国を追い抜いて世界第1位の経済大国になる」といった話はあったが、この期待はすでに2008年から2009年にかけての株価暴落によって剥落したはずである。そのため、筆者にとっては、暴落以前に、中国株の暴騰自体が説明不可能で、「不可解」な現象であった(これについては、5月28日付けの本コラム『「金融緩和の幻想」の中で進行する不可解な中国株の上昇』で言及した)。〔PHOTO〕gettyimagesこの続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。【戦後70年特別企画】ドイツ人と日本人。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。