一般には『メタボ健診』といわれており、健診の項目は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号第1条)に規定されている。「メタボ健診」と記載する。財政負担が、保険組合や自治体に対して最大10%内で増減されるという、ペイ・フォー・パフォーマンスの試みがなされている。BMI:25)以上の人はさらに血糖、脂質(中性脂肪及びHDLコレステロール)、血圧、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分され、クラスに合った保健指導(積極的支援/動機付け支援)を受けることになる。既往歴の調査(服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。意義編集メタボリックシンドロームが、生活習慣病の大きな一因となっているという学説に基づき、内臓脂肪を減らすことで生活習慣病対策、ひいては将来の医療費削減につながるだろう[1]。73.7%疑問点編集この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2015年12月)メタボ健診の基準は適切か。日本人成人男性の腹囲の平均は85cm前後となっており、多くの人が腹囲の基準で引っかかってしまう。基準が厳しいとの声が医学会からも起こっている[3][4]。2008年に国際基準が統一され、腹囲は基準から外れたが、日本肥満学会は対象者絞込みのため、腹囲基準を設けているとして優秀性を強調している[5]。メタボ基準の策定に関わった研究者の多くが、製薬会社から寄付金を受けており、公正性が確保されているのか疑問である[6]。基準を下回った場合、企業や自治体(の人々)が連帯責任を取らされる[7]。肥満者がいることで、企業の社会保障コストが増える恐れがあるため、雇用されにくくなったり、職場で冷遇される危惧がある。目標到達度によるペナルティを、有限の予算内で回避するために、基準をわずかに上回る人への保健指導が優先され、大幅に上回る人が放置される恐れがある。初年度は多くの肥満者を受診させ、年度を追う毎に受診者の肥満率を減らし続けることにより、目標到達度をコントロールできる。以下を全て満たす保険者に悪意があれば、ペナルティから逃れ易くなる。受診率や指導実施率は、確実に達成可能である。この手法を用いるために、必要な情報を利用できる。受診対象としない人からの疑問に対し、「予算オーバーする」などと堂々と説明でき、口外される恐れが極めて低い。実施主体の保険者への変更は適切か。従来、扶養家族や事業者健診を実施していない中小企業の従業員などは、自らの意思のみで自治体健診を受診できた。制度変更により、保険者及び雇用者の意思を伴わなければ、受診できなくなった。加えて、従来無償で受けられた健康診断が、制度変更後は有償となった場合もある。逆に医療費を増やすことに繋がらないか。心筋梗塞などの心血管イベント発症の高リスク肥満者の拾い上げには成功しているが、非肥満者でリスクが高い群に対する取り組みが不十分であると指摘されている[8]。厚生労働省はメタボ健診によって年2兆円の医療費を削減できるとしている。この見込みは楽観的すぎるという批判も多い。メタボ検診費用の方が多くて、かえって赤字になるだろう、という批判もある。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。