12:00)システム開発は、建物建築等と違って無形のものを作るため、完成がどのようなものとなるか契約当事者の認識が食い違いやすく、トラブルになることが多いです。今回は、システム開発取引のうち、発注者(ユーザー)と受注者(ベンダー)の間で問題となりやすい1システム開発契約の成否と、2契約成立後の仕様変更に伴う追加報酬の支払義務に関する裁判例をまとめました。12:00)不正競争防止法は、他人に周知されている商品名と同一又は類似する商品表示を使用して、混同を生じさせる行為(2条1項1号)を禁じています。今回は、不正競争防止法2条1項1号等の該当性が争われた事案をご紹介します。12:00)日本の自殺者は平成20年以降減少傾向にあるものの、労務問題を原因の1つとする自殺者の割合は増えています。今回は、長時間労働を原因とする労働者の自殺した事案に着目し、使用者の損害賠償責任について裁判所がどのような判断をしたか紹介したいと思います。12:00)2019年10月18日に国会に提出された会社法の一部を改正する法律案に「補償契約」(430条の2)が明記されました。内容を中心に見ていきたいと思います。12:00)災害は一般人の生活に影響するだけでなく、企業にも影響します。企業活動がストップすれば取引先との契約や、従業員の扱いといった法律問題が浮上し、企業はこれらに適切に対応する必要があります。12:00)日本経済新聞によりますと、トヨタ自動車が相手方株式の5%を、スズキが相手方株式の0.2%を取得する形で、両社が緩やかな株式の持ち合いのもとに資本提携をおこなうとの合意がなされました。両企業が現在の業務提携の状態からより一歩踏み込んだ形で緊密な連携を図ろうとしたことは、自動車産業界が変革期にあることを示していると思われます。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。