愛知県の飲食店専門税理士が教える、飲食店の貴重な戦力である主婦パートの労働を阻害してきた配偶者(特別)控除の改正と、その他のハードル。愛知県の飲食店専門税理士が、平成30年から改善された所得税の配偶者(特別)控除について紹介しています。飲食店販促サポート飲食店開業支援コラムご相談・お問い合わせサイトマップトップ配偶者(特別)控除の上限が上がったことにより、主婦パートの年末の労働時間調整が無くなることを期待している飲食店経営者は注意が必要です。配偶者(特別)控除の上限が上がったことにより、主婦パートの年末の労働時間調整が無くなることを期待している飲食店経営者は注意が必要です。平成30年から配偶者(特別)控除の減額の基準となる金額が150万円(201万円)に拡大されました。愛知県の飲食業の創業や多店舗化を「お金」と「チームビルディング」で戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。飲食店の開業・経営に関する様々な情報をお伝えしています。配偶者特別控除については、201万円以下に拡大されました。年末期における主婦パートの労働時間の阻害要因となっていました。女性の社会進出の阻害要因の一つである配偶者控除を改正することにより、パートの主婦がより柔軟に就労時間を伸ばしやすくすることを期待して法改正をしました。貴重な戦力である主婦パートが働けないという事態は永らく由々しき問題として存在してきました。主婦パートの労働時間はそんなに長くならないでしょう。収入が103万円を超えると所得税が課税されます。存在する企業では、その支給基準を配偶者が所得税の非課税者であること、つまり給与収入が103万円以下であることを条件としている場合が多いです。夫の給与収入が下がる場合があります。国民年金などの社会保険を納める義務が免除されています。週20時間以上働き月収が88.000円以上になったとき、(いわゆる106万円の壁)それ以外の会社では年収が130万円以上になったとき社会保険の加入義務が生じます。夫の扶養からは外れてしまいます。結果として世帯収入を減らす恐れがあります。生活の足しにパートで働いているだけ...。配偶者控除の上限が上がっても労働時間を伸ばして収入を上げようとはしないでしょう。働くのは必ずしもお金のためだけではありません。パートであってもやりがいや充実感を感じて働いている方も大勢いらっしゃいます。パート主婦を戦力として考えたい飲食店がすべきことは、お店が彼女たちにとって魅力的な働き場にすることです。多少金銭的に損をするかもしれないが、それでも自分やお店のために働きたい。思えるようなお店を作っていってください。私も、そのようなお店を増やすお手伝いが出来れば、この上なく幸せです。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。開業支援2020.02.01飲食店開業前に知っておきたい、経費計上の判断基準。コラムご相談・お問い合わせサイトマップ。