付帯させることが可能な場合もあります。相手方に100%過失がある場合、つまり「もらい事故」の場合の示談交渉には、被害者側の保険会社担当者が示談することができません。弁護士に依頼しないと低い賠償金の支払いで終わってしまうため弁護士に依頼することが最善の選択となりますが、そのための弁護士費用を賄うために入る保険が弁護士費用特約なのです。報酬や訴訟に要する費用を支払ってくれるもので、保険内容によって変わってくることもありますが、一般的には1事故1被保険者につき300万円を限度として支払われているようです。して10万円を別途支払う保険もセットにしている場合もあります。個人で相手方の保険会社と示談交渉して不利な条件で賠償金額が決定されることを考えれば、弁護士費用を賄えてなおかつ賠償金額が高くなるので魅力が大きいと言えるでしょう。この弁護士費用特約の保険料は年間でも2,000円程度と格安で、活用しても翌年の保険料の等級に影響もありません。確認してみることが大切です。WebritiHome。