協会会員の方は、記事全文をPDFファイルで閲覧ができます。ログインしてご利用ください。各号の概要の閲覧、冊子版の購入はどなたでもご利用いただけます。日本政府は,日本の優れた温室効果ガス(GHG)排出削減技術や製品などを,途上国に提供し,その結果,得られるGHG排出削減量を,将来の日本の排出削減目標の達成に利用することを目的とした二国間オフセットクレジット制度(BOCM)の構築に向けて動き出した。京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)が様々な課題を抱えていることが背景にあり,本稿では,CDMの課題を踏まえ,BOCMで検討されている新しいアプローチについて説明し,日本の省エネルギー技術の普及において担いうる役割を検討する。中国における省エネCDMが増加しつつある。これは、第11次五カ年計画で公表された「一万元(約15万円)GDPにおけるエネルギー消費率を2010年までに2005年をベースとして20%削減する」の目標に省エネを進める一連の政策と密接に関連する。現在の中国企業の省エネニーズは生産プロセスの改善を優先させているが、本来、古い方式での生産設備が設置されていることから、先進技術にリニューアルすることで、結果的に省エネ効率も生産効率同様にアップする。したがって国の省エネ政策もクリアできる形となるから、必然的に多様な省エネ方式の積み上げを行うのではなく、生産プロセスの改善を優先的に進める風潮が見受けられる。省エネCDMについてはセメント、鉄鋼、コークス業界で占められており、今まさに生産プロセスにおける省エネ効率の改善が政策として求められている業界である。これらの一部の企業においては、先に生産拡大を目的とした設備投資は自己投資で、省エネ化事業は余熱発電としてCDM化して外資を利用する戦略をとる傾向もある。環境負荷と温暖化ガス削減の双方を解決できるモデルが中国でも進むであろう。登録件数が増加し、ようやく市民権を得てきた感があるが、そのポテンシャルが十分に発揮されているとはいえない。これまでCDM事業に対するODA支援は「ODAの流用」として認められないとの認識があったが、すべてのCDM事業支援でODAの活用が認められないわけではない。Gases:GHG)削減への積極的な参加を促進していくためには、民間企業等がCDM事業を実施しにくい国やセクターにおいて、ODAを活用したCDM事業の実施支援を図っていくことが必要である。Mechanism(クリーン開発メカニズム))の課題について整理した。省エネのCDMプロジェクトを拡大するには多くの課題が存在するが、CDMの制度運営に係る問題が重要である。省エネの方法論に関する承認の割合が低く、CDMとして実施するため汎用性が限られることが挙げられる。プロジェクトの登録に際しての審査基準は省エネプロジェクトに相対的に不利な条件を作り出している。CDMの方法論やプロジェクトの承認、及びクレジット発行の審査にあたるCDM理事会の運営については、その効率性、独立性についての限界が観察され、改善が求められる。それら問題点等を踏まえ、「プログラムCDM」を含む省エネプロジェクトが本流となるような制度構築に向け、国内外に働きかけを行うことが重要である。地球温暖化の深刻化に対する社会の認識が高まるなか、国際的な取組が進められてきた。京都議定書に基づく京都メカニズムは、地球温暖化の直接的な原因である温室効果ガスの削減と、将来的に課題となりうる途上国の持続可能な発展を目的として導入された経済的手法だが、必ずしも途上国の持続可能な発展に寄与しないケースもあることが課題としてあげられてきた。コベネフィッツ型アプローチは、途上国の持続可能な発展と地球温暖化対策の両立を達成する手法として期待されている。Reserved.お問い合わせ。