法制化しようとしています。これは国民から金を吸い上げてメーカーに金を流すだけであり、経済的・技術的に破綻することが明らかな悪法です。首相官邸へのメールで以下の抗議文を送りました。先発国である欧州各国では既に失敗が明らかになっている。このような経験を無視して敢えて日本で固定価格全量買取を行い、高価で不安定な電力を国民に負担させることは明らかに確信犯的犯罪行為である。これは菅のスタンドプレー、延命のための売名行為としか言いようが無い。http://www.countryguardian.net/私一人のメールは特段意味は無いかもしれませんが、出来るだけ多くの方が首相官邸にメールを送っていただけないでしょうか?少しは彼らの行動をけん制することが出来るかもしれません。(2011/06/19)福島:予想通り汚染除去装置の失敗17日に処理を始めた福島第一原発の高濃度汚染水処理システムが稼働後5時間で停止しました。以前から汚染水には瓦礫等の固体の混入物や油などがかなり大量に含まれていることから、処理装置が順調に稼動するかどうか危ぶまれていました。予想通り、本格処理開始後わずか5時間で装置の交換線量に達したため手動で運転を停止しました。今回の問題も含めて、放射性物質による高レベル汚染物質の処理の難しさが改めて浮き彫りになりました。汚染水に限らず、汚染物質を何らかの形で除染すれば一方に放射性物質を除去された物質が得られる代わりに、もう一方には必ず元々の汚染物質よりも更に高レベルの放射性物質に汚染された物質が作り出されます。作業はますます危険な被曝労働を必要とするようになります。少なくと今回の予想外の停止から、仮に現在の処理システムが稼動したとしても処理能力は当初予定を大幅に下回り、循環冷却には程遠いものになることは確実でしょう。それ以前にこの処理システムが一旦稼動し始めた後に高線量被曝の可能性のあるメンテナンス作業を行うことが可能なのかも非常に疑問です。東電の対応はあまりにも楽観的というか、現場技術者の無能ぶりには毎回驚かされます。今回の汚染水処理については失敗の可能性は低くなかったのですから、汚染水をこれ以上漏洩しないための物理的な囲い込みの土木的な対応など、複数の対応を並行して行うべきでしょう。一つの対処に失敗するたびに次の対応を新たに考えるようでは対応は後手後手に回り、放射性物質による汚染は拡大するばかりです。汚染物質を大量の媒質に拡散するような大量の冷却水の注入は、放射性物質に対する処理をますます難しくします。何とか根本的に拡散を押さえ込む方法を早急に検討すべきでしょう。国は東電任せの対応ではなく、国内のあらゆる技術を結集して放射性物質拡散を押さえ込む対策を模索すべきでしょう。このような時こそ政府系の研究機関が働くべきときです。(2011/06/17)デンマーク風力発電の実像ミドルグロン洋上風力発電所(デンマーク)このHPでは自然エネルギー発電に対して、ごく常識的な科学的な判断として、電力供給技術として大規模に導入することには科学的に合理性が無い、あるいは技術的に無理だと述べてきました。ところが、自然エネルギー発電を導入しようという人たちは欧州の事例を紹介しながら、日本でも自然エネルギー発電電力に対する高額固定価格買い取り制度さえ整備すれば供給電力の大部分を自然エネルギーで供給できると主張しています。欧州と日本では自然環境が異なりますが、だからといって欧州では自然エネルギー発電が合理的に成立する技術だとは到底思えませんでした。脱原発の動きが活発になってきたことは歓迎すべきことなのですが、同時に非科学的な脱原発運動の中から短絡的な自然エネルギー導入を求める声が大きくなりつつあるのは非常に困った状況です。失敗』で彼らが範とする欧州の状況をドイツとスペインについて少し報告しました。その結果、やはり魔法は無く、自然エネルギー発電はとても使い物にはなっていないことがわかりました。今回はその続編として、既に自国の全電力消費量の20%を自然エネルギー発電、特に風力発電で賄っているという、日本では自然エネルギー導入の優等生と目されている北欧デンマークの実態について報告することにします。2006”から�T章の抄訳を紹介します。詳しくは原本をご覧ください。コストが高い」と結論した。●デンマーク(人口530万人)は、2002年に使用した電力の19%に当たる電力を発電した6,000個以上の風車がある。風力発電の不安定性を補い、電力需要を満たすために従来型発電所は全能力で運転しなければならないため、従来型発電所は全く止められていない。風力発電出力の乱高下は汚染と二酸化炭素の放出を増加させる。●風車にとって風が良好な場合には、電力供給が過剰となり、他国に非常に安い価格で販売するかあるいは発電を止めなければならない。●2003年に西デンマークの風力発電の84%が輸出された。デンマークの風力発電は自国の電力需要の3.3%を賄ったに過ぎない。●1999年は、風力発電はデンマークの総電力需要のわずか1.7%を賄ったに過ぎない。●風力発電の大量の自家消費分の電力は考慮されていない。●2004年は、風力発電の総発電量の70.3%を輸出した。●デンマークは風が吹いていないときに必要な電気を輸入しなければならないという意味において風力に十分依存してる。含んだデンマークの電力は欧州で最も高い。●全欧州における風力発電の定格出力に対する平均設備利用率は20%未満である。デンマークの風力発電の設備利用率は、16.8%(2002年)、19%(2003年)でした。●イギリスの沿岸風力発電の設備利用率は24.1%(2003年)でした。●ドイツの平均設備利用率は14.7%(1998-2003年平均)でした。●米国の平均設備利用率は、12.7%(2002年)でした。●風が強すぎると風車が壊れるので運転できない。昆虫の死骸によって最大出力が半分になる。洋上風力発電ではブレードに付着した塩によって20〜30%の出力低下となる。●多くの風力発電装置を送電線網に接続する場合の技術的問題:風力発電電力は非常に激しく変動するので変動を相殺するために付加的な通常発電装置による予備電源が必要;冷暖房高需要期と風力発電能力の低い時期が重なる;発電電力の予測が困難;送電線網に高電圧、超高電圧への対応が求められる;風力発電の増大で送電線網が不安定化する。Guardian:英国の環境保護団体】。風力発電が従来のエネルギーの使用を減らすことが出来ないのならば、単に風力発電装置の製造、輸送、建築のために汚いエネルギーの使用を増大させるだけである。レポートの内容から、風力発電電力が予測不可能の激しい変動をするという特性についての評価はこれまでこのHPで述べてきた通りで特に目新しい情報はありません。Netzの報告から、ドイツでも送電線網に多数の風力発電を連携させることは、送電線網を不安定にしており、この問題を本質的に解決するような技術(魔法?)は存在しないと考えてよいでしょう。このHPでは風力発電装置は既存の火力発電に比較して単位発電電力あたりの発電設備が飛躍的に大きくなると述べてきました。Guardianが述べている通り『風力発電装置の製造、輸送、建築のために汚いエネルギーの使用を増大させる』のです。風力発電の持つ本質的な技術的問題はデンマークでも解決できていないことがわかりました。デンマークでは消費電力の20%もの電気を風力発電で賄えるのか?それは技術で解決したのではなく、帳簿上の数字の魔法だったようです。デンマークは小さな国なので、不安定な風力発電電力を国内の小さな送電線網のなかでは処理しきれないので、欧州の巨大電力市場に販売します。レポートによると西デンマークの風力発電の84%(2003年)、デンマークの総風力発電量の70.3%(2004年)が海外に販売されています。その代わりに、デンマークは海外に輸出した風力発電電力よりも多くの安定電力を購入しているのです。これがデンマークの高い風力発電電力比率を成立させる魔法だったのです。デンマークでは電力消費量の20%に見合う量の風力発電電力を一応発電していますが、国内で変動を処理できない8割程度は海外に廉価で販売し、その代わりに安定電力を購入して自国用に消費しているのです!その結果、デンマーク国内の電力需要に対して実質的に風力発電が賄っているのは1.7%(1999年)〜3.3%(2003年)にすぎないのです。レポートによると、デンマーク国内の既存の火力発電はこのわずかな風力発電の変動を相殺するためにフル稼働しているというわけです。処理する?このコーナーNo.612(2011/05/29)『海洋汚染と放射性物質の除去』で触れたとおり、生活環境の放射線量を低減させるための表土の除去や水田からのフィルターを使った除去の問題に触れました。そこで指摘しておいた除去した表土や放射性物質に高度に汚染されたフィルターなどの放射性廃棄物の処理・保管の問題がいよいよ抜き差しならない状況になりつつあります。東北から関東にまで広がる下水処理場の汚泥から高濃度の放射性物質が検出され、処理方法が決まらぬまま敷地内に野積されています。これから大量に発生することになります。した大量の放射性物質の保管に失敗すると二次的な高レベル放射能汚染が起こる可能性があります。この問題について国は対処方法を本気で検討しているのか、非常に疑問です。復興会議などというお飾りの会議で自然エネルギー議論などしている状況ではないでしょう。おける高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について(指示)」が提示された。一時的に敷地内に保管する計画は示されているものの、最終処分までの道筋は、この報告書には記載されていないことが判明した。自治体の放射性物質で汚染された下水汚泥の最終処理に関する基準を提示できないでいる。処理が進んだ場合、これと同様の問題を福島第一原発は抱えていくことになる可能性がある。その問題は比較にならない規模であるが。処理は1日1200立方メートルのペースで実施される予定である。年間で2000立方メートルと予測されている。この保管場所としては、敷地内に専用施設を建設する計画となる。高濃度の放射性物質を含むことになる。その濃度は、1億ベクレル/立方センチに達する。その最終処理方法の具体策な「対策」なんら決定していない。センターで処理されている。同処理工場では2006年から2008年の再処理実績が425トンである。ついては日本には過去にノウハウがない。最終処分の方法については、研究開発から進めなければいけないというレベルということである。(2011/06/13)「チェルノブイリの○倍/○分の一」というトリックリンクサイト『阿武隈裏日記』6月12日分の記事を転載します。16:30チェルノブイリ事故の重度汚染地域は北欧三国やオーストリアにまで及んだ時事ドットコムに、モスクワ支局長がチェルノブイリの報道陣用見学ツアーに参加したときの報告記事が出ている。それによれば、石棺に近づくと5.24μSv/h、原発職員ら約5万人が住んでいたプリピャチでは、「コンクリートやアスファルトの割れ目に盛り上がるコケに線量計をかざすと、毎時2マイクロシーベルトを超え、土壌の放射能汚染をうかがわせた」とある。このプリチャチは、最近ではよくテレビでも映像が出るが、完全なゴーストタウンになっていて、事故後25年が経った今でも立ち入りは禁止されている。そこでコンクリートやアスファルトの割れ目に線量計をかざすと2μSv/h超、大元の現場である石棺のすぐそばで5μSv/h超だったというわけだ。それよりずっと高い線量を示すホットポイントがたくさん存在する。福島市や郡山市内では、県や文科省が公式発表している空間線量においても1μSv/h超はあたりまえで、線量計を地表に近づければ5μSv/hくらい軽く超える場所はいくらでもある。我が家の周りにだってその程度のホットスポットはある。うちから獏原人村に行くルートの途中には、車で通過する際、車内でも5μSv/hを超える線量を示す場所がある。そこはいわき市のはずれだが、何の制限区域にもなっておらず、普通に人が暮らしている。対処するつもりなのか。我々周辺住民はどう向き合えばいいのか。メディアでは今でも「外部に放出された放射性物質はチェルノブイリの10分の1」とか「チェルノブイリの○倍の汚染!」などという文言がよく見うけられる。矛盾するようだが、どちらもそう間違ってはいないだろう。放出された放射性物質の「総量」は福島のほうが少ないとしても、影響を受けたエリアでの汚染度合はチェルノブイリ並み、あるいはより深刻な場所がある、ということだ。旧ソ連と日本では土地の広さがまったく違う。チェルノブイリ事故では、汚染は北欧三国やオーストリアに及んで、長期間の農作物出荷制限を余儀なくされた。(NUMO)フェローで、前理事の河田東海夫氏が、2011年5月24日の第16回原子力委員会で「土壌汚染問題とその対応」というリポートを「資料」として発表している。この河田氏は、核燃料サイクル開発機構の理事も務めたバリバリの原子力推進派だが、この人が上記の「資料」をもとに、以下のような指摘をした。1)チェルノブイリ原発事故では、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の土壌汚染地域約3100平方キロを居住禁止、同55万〜148万ベクレルの汚染地域約7200平方キロを農業禁止区域とした。2)福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム137(半減期30年)」の蓄積量を算定したところ、上記に相当する1平方メートル当たり148万ベクレル以上の地域は、東京23区の面積に相当する約600平方キロ、同55万〜148万ベクレルの地域は約700平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。国策としての原子力、特に、狂気とも言える核燃料サイクル構想を本気で推進してきた人物が「チェルノブイリのときの規制を福島にあてはめると、東京23区と同面積が居住禁止に、それ以上の面積が耕作禁止なる」と認め、積極的に公表しているのだ。チェルノブイリ周辺の汚染マップ汚染はヨーロッパ全土に及んだ。モニタリング、住民ケアを含む包括的な環境修復事業(ふるさと再生事業)に国は強い決意で臨む必要があり、そのためにしっかりした体制を構築することが望まれる」と提言している。この発言の真意は、放射線量による規制で住民を強制退去させることによる負担のほうが、放射線による健康被害よりはるかに大きいだろうから、チェルノブイリのような厳しい規制を踏襲することは利口ではない、ということだろう。この主張そのものはあながち批判されるべきものとは言えない。現実に、今、避難生活のストレスに耐えきれずに、多くの住民が避難や強制退去後に命を落としたり、入院したりしている。その前に、日本が今、従来の基準をあてはめたら福島県丸ごとプラスαくらいの規模で国土を喪失している事態になっているということを、国やマスコミは率直に認め、こういう事態になった責任について語らなければならない。河田氏が提言するように、チェルノブイリのときの基準をあてはめたら放射能汚染による健康被害とは比較にならないほどひどい実質的なダメージを国民に与えることになるから、柔軟迅速な対応をして、避難住民を早く元の場所に戻れるようにするべきなのか、それともあくまでも「基準」を厳守して福島には人が住めず、作物も作れないように国が強権発動すべきなのかの議論をするなら、その後にやっていただきたい。福島県から遠くで暮らしている人たちが「福島県全体を立ち入り禁止区域にしないのは殺人行為だ」などと主張しても、当の殺される側の我々はそんな簡単な理屈で動けるわけはない。福島に暮らし続け、放射線の影響で将来死ぬ(かもしれない)人の数より、福島から追い出されることで今日明日にでも死ぬ人の数のほうが桁違いに多いことは明白だ。30km圏内にある医療施設や福祉施設は、事故直後、浮遊している放射性物質が最も多いときに無理矢理移動させられ、その途中や避難先で何人も死んでしまった。高濃度に降りそそいでしまった飯舘村では、村営の特養老人ホームは避難させずに残している。そのことの是非は議論の的になるだろうが、特養にいる老人たちにとっては被曝よりも無理に移動させることによって命を縮めるリスクのほうがはるかに高いことは誰にでも分かる。その介護にあたる若いスタッフはどうなるのかという話になるわけだが、「汚されてしまった福島」でどう生きていくかという問題は、こういうレベルでの判断力、葛藤の問題になってくる。今のままでは、あらゆることがいい加減にされたまま、住民は放置され、解決策を見いだせないまま疲弊していく。1ミリシーベルトだの20ミリシーベルトだのという机上の議論を闘わせているよりも、まずは汚染された地域の全世帯に線量計を配布し、自分の生活環境がどの程度放射線に晒されているのかを知らせることだ。水や土壌の汚染状況を細かく測定して公表することだ。自治体単位で線引きをして命令を下していたのではあまりにも現実に合っていない。飯舘村の人たちはいちばん危険なときに情報を隠されて高い線量を被曝させられた。被曝させられた挙げ句に、今度は強制的に退去である。村を出て行く人たちは、もう戻ってきて元の暮らしを再開することはできないと分かった上で出て行っている。そのすぐ隣の南相馬市北部エリアは、今も相当な線量があるにも関わらず何の区域にも指定されていないため、東電の補償仮払金も支払われず、避難したくても場所や資金援助をしてもらえない。今も不安と絶望の中で被曝に耐えているのだ。諸外国から寄附された大量の線量計は、被害地域に配られず、長い間、成田の倉庫に留め置かれていたという。我々は入手困難な線量計を求めて、法外な金を支払わされている。机上の議論より先に、こうした馬鹿げた状況を少しでも改善してほしいのだ。数値論争をする前に、まずは住民が自分たちの生活している環境の汚染度を知る手立てを、国や東電は責任を持って用意せよ。自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10%を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20%を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。導入を目指しています。この制度の先発国であるドイツやスペインでは、当初、確かに風力発電装置や太陽光発電パネルの導入量を飛躍的に増やしました。その後は自然エネルギー発電の発電能力の低さと不安定性が露見し、電力供給面でも財政面でも大きな問題となっています。(フィード・イン・タリフ)は正反対の結果』の内容を紹介します(このレポートは、RWI(ライン・ヴェストファーレン経済研究協会)が2009年11月に発表した「再生可能エネルギー推進の経済的影響」と題する論文の概要を紹介したレポートです。KWH(2円)に達しており、支払請求を受ける家庭電力料金(20セント)の7.5%に相当している。■20年間のグリーン電力購入を保証しているので、仮に2010年に制度を終了させても消費者側の支払債務は太陽光発電で533億ユーロ(7兆円)、風力発電で205億ユーロ(2.7兆円)の巨額に達する。(18ユーロ)のそれぞれ40倍、3倍というコスト効率の低いものとなっている。■雇用創出面でも、太陽光の場合実際にはアジアからの輸入によって設置数の半分が占められている。太陽光従事者48,000人に純増コストを割振ると、1人当たり175,000ユーロ(2,200万円)の補助金を出していることになる。■エネルギー・セキュリティー増大を目指しているが、実際にはバックアップ電力としてガス火力発電を待機させる必要があり、2006年には5.9億ユーロ(750億円)を要した。ガスの36%はロシアから輸入されるため、セキュリティーの向上ではなく引下げとなっている。■コスト削減とイノベーションを目指して電力購入価格の逓減方法を採り入れているが、実際には正反対の結果となっている。太陽光発電の投資家は今日現在の高い価格での長期販売を望み、技術の改善には無頓着である。政府が勝者と敗者を分けるようなプログラムでは効率的なエネルギー・ミックスは実現しない。■競争力を持たない揺籃期の技術については、政府は大規模な生産を推進するよりも研究開発に投資する方がコスト効率は高い。太陽光発電についてそう言える。この要約の中で特に後半に挙げられた3項目の指摘は重要です。不安定な自然エネルギー発電は自立することが出来ないため、バックアップ用に火力発電を準備しておかなければならないのです。このバックアップ用の発電機の運転は不規則なものになるため、必然的に発電効率は低くなり、通常の火力発電以上の経費が必要になります。改良の可能性の低い技術にはいくら補助金を投入しても思うような効果は期待できないのです。このHPでは再三指摘してきましたが、投入費用に対して発電効率が低いという風力発電や太陽光発電の問題は、自然エネルギーという不安定なエネルギーを利用すること自体が原因なのであって、捕捉技術の多少の改良で克服できる問題ではないということがドイツの政策担当者には理解できなかったようです。自然エネルギーの捕捉技術、例えば太陽放射量に対する発電効率の改善は太陽光発電システム全体から見ると些細な技術改良にすぎないのです。最後に、現実的にはほとんど不可能だということはわかりきっていますが、もし仮に技術的な改良によって将来的に自然エネルギー発電が火力発電よりも優れた(石油節約的であり、安定性の問題を克服することが最低条件です)発電方式になる可能性があるとしても、現状で劣ることが明らかな場合には国家が補助金政策によって無理な普及を進めることは社会全体のエネルギー効率を著しく悪化させることになります。自然エネルギー発電に対して『現状では高コストであることだけが問題』という評価をする愚かな人がいます。工業製品として高コストであるということは自然エネルギー発電装置の製造段階でそれだけ大量の工業的エネルギーを消費していることを意味しています。高コストであること『だけが問題』なのではなく、高コストであることはエネルギー供給技術としての『致命的な欠陥』なのです。国家の政策としては、自然エネルギー発電の技術的な優位性が確認された段階で初めて実用的な運用に投入すべきです。自然エネルギー発電が実質的に既存の火力発電よりも優れていることが実証できれば、国庫からの補助など無くても経済原理で動く市場であれば自ずと自然エネルギー発電にシフトするので、実用段階において国庫補助は必要ないのです。そこで、レポートで述べている通り、海のものとも山のものともわからない技術に対して国家は小額の研究費を助成するのにとどめることが最も有効です。一つの例をスペインの国家財政悪化にも影響を及ぼしている太陽光発電の導入についてのBloomberg.co.jpの記事で紹介します。スペイン:太陽光発電の起業家が破たんの危機−補助制度見直しで暗転10月19日(ブルームバーグ):ジャーマン・ビリメリス氏は2007年、「ゴールドラッシュ」の様相を呈しているスペインの太陽光発電について義兄から聞いた。ビリメリス氏らが週末を過ごしていたスペイン北東部の町リェイダ周辺の平原地帯では、太陽光発電を支援する政府の補助金を得るため、農家が農地に光起電性パネルを次々と設置していた。そこでビリメリス氏は、5エーカー(約2ヘクタール)の農地でナシを栽培して生計を立てていた父親のジョームさんを、農地の一部を太陽光発電事業に利用するよう説得したと、ブルームバーグ・マーケッツ誌11月号は報じている。ビリメリス氏(35)は投資資金を確保するため、貯金を下ろしアパートを抵当に入れて40万ユーロ(約4500万円)を超える融資を取り付けた。太陽に向かって傾けられた7つの台には計500枚の太陽光パネルが設置され、発電能力は80キロワット。9カ月以内に、ビリメリス家の発電施設から全国の送電網に電力供給が始まった。サパテロ政権は07年に制定された法律で、太陽光発電による電力について1キロワット時当たり最大44セントの料金を25年間にわたって保証した。07年の大手エネルギー供給会社の電力卸売価格の平均は同約4セント。その10倍以上の価格だった。ビリメリス氏ら太陽光発電への投資家はこの法律に引き付けられた。この奨励策のおかげで一家は借入金を毎月返済し、少額だが利益も出た。ビリメリス氏は、18年に借入金の返済が終了したら、法律で補助金が保証されているその後15年間にさらに利益を上げるのを楽しみにしていた。今になって政治家らが、最初に投資の動機付けとなった価格保証の引き下げを検討しているため、ビリメリス氏らスペインで太陽光発電を起業した5万人以上が財政難に直面している。ビリメリス氏は「だまされた気分だ。われわれは法律に基づいて資金を注ぎ込んだ」と語る。サパテロ首相は3年前、スペインの化石燃料への依存度を軽減する取り組みの一環として補助金制度を導入。同時に、再生可能エネルギーへの投資は製造業の雇用創出につながり、二酸化炭素(CO2)排出削減を目指す国々に太陽光パネルを販売できる可能性もあると約束した。ところが、プログラムのコスト管理に失敗し、スペイン政府は再生可能エネルギー投資家に少なくとも1260億ユーロを支払う義務を背負い込むことになった。国内の製造業者は短期的な需要に対応できなかったため、太陽光パネルの大半を輸入。投資は、環境関連の雇用創出を目指した政府の目標達成にもつながらなかった。日本の戦略」http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/01s.jpg図に示すように、2007年にスペインで太陽光発電電力の高額買取制度が制定されたことによって2008年の導入量は飛躍的に増加しました。なくしてスペインの財政悪化が表面化し、制度の見直しが行われた結果、太陽光発電バブルは一気にしぼんでしまいました。ドイツにしろスペインにしろ、自然エネルギー発電のあまりにも高い導入コストと、低い発電効率という技術的な問題を克服できずに、導入促進政策が事実上破綻しています。現在菅政権の打ち出している10年間ほどで200兆円という膨大な導入費用はドイツやスペインの例よりも桁違いに大きな出費です。設置後の電力価格上昇の負担とあいまって、日本経済は取り返しのつかないダメージを受けることになるでしょう。ドイツやスペインの自然エネルギー発電電力に対する高額の固定価格買取制度の失敗の経験を徹底的に分析し、菅直人の愚かな思い付きを何とか阻止することが必要です。菅という男はどこまで馬鹿で、どこまでふざけた事をするつもりなのか。コメントするのも腹立たしい。対して、下記の有識者の方から、自然エネルギーの本格的普及に関する要望を頂きました。そこで、これら5名の方々に、一堂に集まって頂き、総理との懇談会を開き、率直な意見と提言を聞かせて頂くとともに、「これから、どう自然エネルギーを普及させていけばよいか」について、積極的な意見交換をすることとしました。この懇談会は、ネットを通じて動画中継を行い、ツイッターでの質問を受けることにより、テーマに関心あるすべての国民がリアルタイムで参加できる「オープン懇談会」とさせて頂きます。多くの方々にご参加頂ければ幸いです。