第二回目となる今回は、上記のうち1~6について説明する。Service(サービスとしてのMDM)」とはクラウドでMDM機能を提供する事業(サービス)のことである。Service」の売上規模が拡大していくと予測される。Service」への外部接続機能を具備するERPシステムを次世代となるバージョンで提供するだろう。Service」として統合化MDMないし従前のMDMの提供に奮闘していくだろう。Service」を充実させていくだろう。Management)のような大手ベンダー製品を介して、エンタープライズにおける部門MDMが普及するだろう。Service(サービスとしてのデータ品質機能)」がエンタープライズ向けに出荷されるだろう。Service」市場に凌駕されてしまうだろう。その他などに関する複数ドメインを扱える統合的なエンタープライズ・データ・ガバナンスに進化しなければならない点にある。大半の企業が限られた範囲でのデータ・ガバナンスと奮闘中であるが、先進ソフトウェア・ベンダーは統合的なエンタープライズ・データ・ガバナンス製品を製品化しつつあり、2017年までにはかなりの進展が期待される。焦点を当ててマスターデータ・ガバナンスに奮闘するが、データ・ライフサイクル全般を包含する統合的なデータ・ガバナンスを最終的には求めてくるだろう。2016年から2017年には、主要SI事業者とMDMに特化したSI事業者は、データ・ガバナンス・フレームワークの製品化に焦点を当てるだろう。大手MDMソフトウェア・ベンダーはプロセス・ハブ技術に関連するガバナンス・プロセスとの連結に苦労を強いられるだろう。2017年までは、これらMDMソリューション・ベンダーの活動は基本的に受動的であるが、その後はやや攻撃的モードから将来を考慮したプロアクティブ・データ・ガバナンス・モードへと移行するだろう。MDM運用におけるBPM(ビジネスプロセス・マネジメント:業務処理管理)の適用エンタープライズ視点からは、完全なMDMソリューションとしてドメイン間を横断し適用されるルール及び参照データが必要とされるだろう。一部のBPMソフトウェア・ベンダー製品が先行するが、2017年にはそれなりに容易な運用ができるBPMシステムが登場するだろう。MDMソリューション・ベンダーは、BPM機能を買収又は追加開発によってMDM製品の強化を行うため、BPMソリューション・ベンダーと市場において対立が発生するだろう。CDI(顧客データ統合)とPIM(製品情報管理)それぞれで個別の業務プロセスが必要ではあるが、これら双方の対象範囲を一体化する試みがなされるだろう。MDM中心ベンダーに対して、BPM中心ベンダーは市場でのBPMソリューションの有効性が不足していると見られている。それと同じように、BPMベンダーが不得意としているBPMの伝統的焦点である「プロセス・モデリングと必ずしも実行されないMDMルール」関する機能について、BPM中心ベンダーは引き続き苦戦を強いられるだろう。エンタープライズBPMが統合データ・ガバナンスにおいて機能し、その一方でMDMワークフローがBPMにおいて機能していく必要があるため、2017年までに大手MDMベンダーとBPMベンダーはこれらの問題を克服していくだろう。業務上の不可欠なMDMに関する戦略的な計画と仮説MDMは業務プロセス改善を推進する効果があるため、エンタープライズは、MDM適用によって、業務プロセスの強化を期待する。その適用目的は、エンタープライズの属する業界の業務における問題の解決である。解析型MDM、マスターハブ(トランザクション)型MDM及び共同ハブ型MDMは、業務上の不可欠になり、そのため無停止システムであることを要求されるようになるだろう。各MDM型がどのユースケースに対して適・不適性があるのかについての独断的な議論は終わるだろう。特定のMDMソフトウェア・ベンダーにおけるセマンティック(意味論)機能の柔軟性不足により業務における拡張性不足が露呈しても、参照データに関するユースケース活用により、それらMDMソフトウェア・ベンダーはその販売を継続していくだろう。Engagement)は多くの業種で先端的なMDM適用事例になるだろう。MDMプラットフォームは、MDM機能の運用を停止することなく、データ・モデルや業務ルールなどの変更・更新ができる機能が提供するようになるだろう。2017年までに、上記の機能によりマスターデータ・サービス機能の向上が実現されるだろう。提供されるようになるため、従来のようなソフトウェア更新のような配慮はもはや不要になるだろう。多くのPIM(製品情報管理)系MDMは複数ドメインを扱うものであり、単なる製品情報の管理に留まらず顧客・納入業者の情報の管理も含むものである。CDI(顧客データ統合)も同様に多様な側面がある。グラフ型データベース注1が機能するMDMは、全ドメインを横断してデータ・アイテム間の関連付けを行う機能を提供するため、これらの問題を解決すると考えられている。MDM評価チームは次の点を強調するだろう。両方を全面的にサポートするミッション・クリティカル・システムであるべきであり、そのプラットフォームの主な役割はエンタープライズ・レベルでの展開に変わっていくだろう。既存大手MDMベンダーは、CDI(顧客データ統合)ソリューションとPIM(製品情報管理)ソリューションとを別々に展開し続けるだろう。従来型のMDMは失墜した、として、新規参入MDMソリューション・ベンダーが市場での地位確保に挑んでくるだろう。MDMを考慮したデータ・モデルについて、大手MDMベンダー、特にIBM、オラクル及びSAPによって、販売面での強化が続られるであろう。2017年までに、マスターハブ型CDIベンダーは「簡易型PIM(製品情報管理)」機能を追加し、全てのPIMベンダーはB2Cの顧客、納入先などのエンティティ・ドメイン管理機能を追加していくだろう。2017から2018年までに、グラフ型データベース技術はドメイン間の関係を結合するための「ハブのハブMDM階層」をサポートし、マスターデータ関係管理モデリング機能と解析機能を提供していくだろう。注1:グラフ型データベースグラフ型データベースは、データ格納時にデータポイント間の関係を調べ、システムの運用を続ける中で、異なるデータ・アイテム同士を関連付けるためのメタデータを維持する。グラフ型データベースでは、関係の「グラフ」が作成される。グラフ型データベースの利点として、データクエリの処理効率がリレーショナル・データベースや従来型の非リレーショナル・データベースに比べて格段に優れている。グラフ型データベースのパーフォーマンスは、データベースのサイズに本質的に依存しない。この理由は、グラフ型データベースでは、検索したい「パターン」を指定すると、検索対象外と判断されたデータが全て無視され、関連がありそうなデータに集中するためである。各ノード間の関係を事前に規定することにより、発生したイベントに対して、迅速に辿り着ける。決定的な課題は、グラフ構造の精度が対象に対して十分完成されたものでなければならないことである。現在でもそれなりに効果的に活用されているが、今後はデータ・ガバナンスを考慮した安価な製品が登場するだろう。エンタープライズ領域における重要な手始めとして、参照データは継続して利用されるだろう。そのため、顧客ドメイン、製品ドメイン及びその他ドメインに関するMDMの選択の際に、RDM機能が重要視されるだろう。参照データはMDMプラットフォーム本来のエンティティ・タイプの重要な一部分となり、参照データにより大手エンタープライズはデータ・ガバナンスを継続していく。言い換えれば、大手エンタープライズは多様な同義語を極力排除する方向でメタデータ管理を推進する。中央集権型のガバナンス、スチュワード業務及びコントロールに対してMDMアプローチを適用するために、MDMベンダーはRDMに関するマーケティングを始めるだろう。MDMがOEMとして扱うようになるため、SI事業者はこれを利用してセキュリティ・マスター市場に参入していくだろう。2017年までに、普及性の高く安価なRDMが、大手ベンダー(アタッカマ社(Ataccama)、マイクロソフトやオラクル)の尽力により広く普及していくだろう。許諾されたドメインを特定するRDM機能を有するMDMハブの提供により、大手ベンダーはRDMをサポートするだろう。データ・マネジメントを専門とするITコンサルタント。1970年、外資系大手コンピュータ・メーカーに入社して以来、一貫してデータ・モデリング/設計やデータ・クレンジング、データ統合、マスターデータ管理、データ・ガバナンス、人材育成に関わる支援を行ってきた。金融業界のデータ・マネジメントに詳しい。Instituteが主催するカンファレンスに毎年欠かさず、10年間参加している。