30日間の猶予期間を設け、元請に2次以下の下請け業者への加入指導を求める。ペナルティーを与える。(建通新聞社より)この動きにより、各自治体発注の工事についても同様の措置が取られるようになることが予想され、さらに民間工事においても既に一部で動きがみられているが、今後さらにこれが徹底されていくのではないでしょうか。一部の現場で、個人事業主も全て社会保険に加入しないといけないなど、誤った指導が現場で起こっているようですので、ここで改めて、国が言う適切な保険がどういうものかのかを次に整理をいたします。国保+国民年金これが国が指導している「適切な保険」です。現場でこれ以外の指導がされている場合は、それは、元請等が誤って指導していることが考えられますので、正確な情報を求められるか、私どもへ相談していただくなどしてください。国土交通省は、建設工事の下請けに対する主任技術者の配置義務を緩和する方向で検討に入った。建設業法では、施工体制に入る全ての下請けに主任技術者の配置を義務付けているが、専門工事の業種単位で主任技術者を配置すれば、下位の下請けが主任技術者を配置しないことを例外として認める。主任技術者は配置しなくても、下請け企業としての現場責任者の配置は求める。例示)電気設備の1次下請けが主任技術者を配置していれば、同じ業種の電気設備の2次以下の下請けは、主任技術者を配置しなくてもよい。附帯工事の発電機設備などの2次下請けには、従来通り主任技術者の配置義務を課す。観点で、現場責任者を決めることは求める。有識者から大筋で了解6月中旬:検討会の提言に盛り込む見通し≪現行法とその課題≫[現行法]建設業法では、500万円以上の工事を請け負った建設業者に技術者の配置を義務付けている。全ての建設工事を請け負う建設業者には、元請け・下請けを問わず、資格要件を満たした主任技術者の配置が求められる。[その課題]一方、下請けの主任技術者は職長が兼務することも多く、元請けの中にも「技能労働者を配置する下請けには、主任技術者より職長が必要」といった声もある。定義・役割を建設業法に改めて位置付ける。資格要件を明確に区分することも検討する。26条の規定により、建設業者は請負った工事を施工する際、技術上の管理を担う主任技術者を配置しなければならない。請負金額3500万円以上(建築7000万円)で求められる専任義務と異なり、配置した主任技術者は他の現場との兼務も認められる。募集のお知らせアーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年3月2019年1月2018年12月2018年11月2018年9月2018年8月2018年5月2018年4月2018年3月2018年1月2017年11月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年9月2015年8月2015年6月2015年5月2015年2月2015年1月2014年12月2014年9月2014年8月2014年7月2014年5月2014年4月2014年2月2014年1月2013年12月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月2012年9月2012年6月2012年5月2012年4月2012年2月2012年1月2011年12月2011年11月2011年10月2011年9月2011年8月2011年7月2011年6月2011年5月2011年4月2011年3月2010年12月2010年11月2010年9月2010年7月2010年4月2010年1月2009年12月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年5月2009年4月2009年3月2009年2月2009年1月2008年12月2008年9月2008年7月2008年6月2008年5月2008年4月2008年1月2007年11月2007年10月2007年8月2007年7月2007年6月2007年5月2007年3月2007年2月2007年1月まずはお気軽にご相談ください。FAX:078-965-7005神戸・三宮駅から南へ徒歩約10分。神戸市役所から南へ徒歩1分。Reserved.Top。