ブロックチェーンのユースケース特集』。技術経営修士(専門職MOT)取得。日本オラクルに入社後、製造業を中心とした業務コンサルティング、データ活用に関わるプロジェクト・マネジメント、コンサルティング・ビジネスの推進を担当。その後、ビッグデータ関連の戦略ビジネス開発/推進を担当し、現在はブロックチェーン、IoT、AIといった新規技術のビジネス開発/推進を担当している。日本オラクルの大橋氏は様々な企業に対するヒヤリングを通して得た、企業のブロックチェーン導入動向や可能性について語りました。業として取り組むイメージの強かったブロックチェーンですが、伝統的な大企業が既存システムに取り入れたり、既存事業の突破口として用いるケースも増えてきました。=>すでに始めている、取り組んでいるお客様が激増=>現行の業務改善はもちろんだが、社会的意義、SDGs、監査・法律対応といった新たなモチベーションもその中で、エンタープライズでのブロックチェーンの有効領域といえる3つの要素があります。効率化(自動化)ー企業間における契約の締結、履行、デジタルアセットの価値移転これらの要素を活かせる事業として、「利害関係を超えて複数企業で取り組むべき共通のゴールがある。複数企業間プロセスの効率化や確実な根拠や証拠が必要な場面に価値がある」と大橋氏は言います。複数企業の共創による課題解決、新たなビジネスの創出が必要な状況にブロックチェーンが活用できると言えるでしょう。サプライチェーンへの資産ライフル管理プラットフォームオラクルのブロックチェーン技術を用いた事業展開として、Circulor社の取り組みが紹介されました。Circulor社は紛争地域で取れた鉱物の法規制対策や流通の透明化をブロックチェーンを用いたサプライチェーンの実装で解決しようとしています。ブロックチェーンの透明性やトレーサビリティは、従来のサプライチェーンモデルでは困難だった一気通貫の可視化や最適化、リコール発生時の迅速な影響範囲の特定を容易にしました。Cars社はコバルトがリチウムに含まれている状態からリサイクルされ、車に搭載されるまでの工程のトレーサビリティを実現しました。サプライチェーンで消費者に届けられた商品をその後も管理する試みも始まっています。資産管理プラットフォームを用いてビルや車といった資産を消費者が正しく買い、管理していることを証明するものです。参加企業にとってのメリット契約処理の簡略化メンテナンス管理の効率化エコシステムへの顧客の囲い込み正確な査定、中古価格の妥当性証明データを活用した新サービス企業のブロックチェーン導入ポイント最後にブロックチェーンを事業に取り込む際のポイントについてお話しいただきました。「まず、事業の初期段階では先行事例を参考にしたユースケースの具体化が必要である」と大橋氏は言います。これまで非合理的だった複数企業間のプロセスやデータを繋げたいというニーズにブロックチェーンは特に有効です。ユースケースが決まった後に、「なぜブロックチェーンでないといけないのか」をつめていきます。現状の問題を明確にすると、ブロックチェーンの特徴を活かせそうな箇所が次第に見えてきます。時にはブロックチェーンを使わないという判断も受け入れる必要があるでしょう。ブロックチェーンの社会実装に取り組む会社は珍しくなくなってきており、技術的なハードルも劇的に下がっています。small”という言葉の通り、事業の全体像と課題発見を早急に行い、早い段階からイニシアチブを獲得することでメリットが得られると、大橋氏は強く語りました。ビットコインの中核要素として開発されたブロックチェーンは、仮想通貨への利用だけでなく、様々な業界・業務への活用が見込めると言われています。高松氏、クーガー株式会社から石井氏が加わりました。仮想通貨が盛り上がりを見せるとともに、数多くのブロックチェーン・トークンが登場しました。ブロックチェーンは非常に革新的な技術ではありますが、完璧ではありません。そこには、いくつかの課題が存在しています。技術面の共有に重きを置いたエンジニアコミュニティです。