含む国内メーカー100社が提携し、ブロックチェーン技術を利用した情報共有を行うことでコスト削減や業務の効率化を図ることが分かった。日本のものづくり産業の活性化に期待が高まる。含む国内メーカー100社が提携し、コスト削減や業務の効率化を図るためにブロックチェーン技術を利用すると日本経済新聞が報じた。同プロジェクトの主導者はIVIで、IVIは企業の競争領域と協調領域を切り分け、企業間で共有できる情報のシェアを推進していくことで、イノベーションを活性化することを目標の一つとしている。日経の報道によれば、参加企業がブロックチェーン・ネットワークを利用し、製造行程に関する情報などを取引先と共有することで、サプライチェーンの効率性や生産能力、品質の向上につながるとし、情報漏えいなどのリスクを抑えつつ、製品データの共有を行えるとのことだ。参加企業はデータの共有範囲を設定することができるため、データの開示制御が可能とのことだ。情報共有をする際に、手数料を請求することもできるという。このプロジェクトは来春に開始予定となる。ブロックチェーン技術は、情報の信頼性の担保や情報の共有を可能とするため、取引データや在庫状況の確認などで一定の効率化が期待されるだろう。同技術は一般的に検閲耐性が備えられているといわれる一方で、情報の修正が困難といったデメリットも存在している。製造ノウハウがネットワーク上で共有されるとしているが、本当にその情報の匿名性が担保されるのかといった議論も浮上することが考えられる。このように、まだまだ同プロジェクトは不明瞭な点も多いため、今後の動向には注視する必要がある。業績が芳しくないとされる日本のものづくり産業だが、スムーズな情報共有システムを確立することで日本産業を再興できるか否かが、今回のプロジェクトの勝負所となっている。世界初、ブロックチェーン上の電子マネーが北欧アイスランドで合法化アイスランドが、世界で初めてブロックチェーン上の電子マネー発行を認可した。規制に準拠した同電子マネー利用の決済サービスが可能に。エネルギーで、仮想通貨技術にも使用されるブロックチェーンの導入方針が示された。サンドボックス制度では、AI・IoTを含むビジネス実用化で、4年後のユニコーン企業20社創出を掲げる。