解雇について今まで見てきましたが、では要件さえ満たせばいつでも解雇ができるのでしょうか?実際には、解雇に際して制限がある期間というものが発生します。業務上その他やむを得ない理由により労働能力が喪失したものを解雇することは、その人の次の労働先を見つけるのが非常に困難であると予想されるからです。業務上負傷した人や、出産前後の妊婦さんなんかがこの規定に当てはまります。いった人も解雇の対象になるのであれば、次の就職が見つかりにくいことは予想しやすいですよね。解雇を行う制限期間というものが存在しているわけです。産前産後の女性が通常の産休で休業中の期間及び復職後30日については、原則解雇してはならないことになっています。これにも例外があります。それは、事業の継続が不可能になった時と、業務上の疾病であっても3年以上治癒せずに、打切補償を払う場合です。認定を受ければ解雇は可能です。いつまでも治らない病気の人をずっと雇っていると、経営上の圧迫はもちろんですが、その部署に新しい人が入らない事によって、残った人たちの仕事量が増える状態がずっと続いてしまいます。解雇を可能にするわけですね。事業者の一時金支払いは免除されます。労災保険にはしっかり入っておきたいですね。