2012年3月29日、災害がれきの広域処理にあたって市民への説明と合意、万全の安全対策を求める申し入れを、市長あてに行いました。申し入れの趣旨をしめしたうえで、1、実施にあたっては住民への十分な説明と合意を前提とし、拙速、強行的に行わないこと2、政府に対して、1被災地での処理能力の強化、2処理に関する基準や方策についての政府の責任をもった対応、3自治体への財政面をふくむ全面的支援を要望すること3、処理にかかわる方針や方法などについて説明会を開き市民に周知すること。説明会は「特定の地域のみ」などと対象を限定せずに市民全体を対象とし、市民から意見を聞く場ともすること4、国、県の示す基準や方針の範疇にとどまらず、市民のさらなる安全と健康を確保する立場で独自に基準を定め検査や安全対策を行うこと5、処理を決定する前に市民に公開のもとで実験を行い、詳細で科学的な検証をすること。すべて公開することの五点を要望しました。環境局長は市議団の申し入れに対し、「基本的スタンスは同じであり真摯に受け止めたい」と述べ、市民に対して安全性の説明ができないと処理はしない、と話しました。実証実験などを行う際には市民への説明が前提になる、との考えを示しました。