ソリューション)』として本日発表します。日本のインターネット利用人口は、1999年末に2,700万人に達し、全人口に対するインターネットの普及率も21%になりました。1,000万人を超え、全国約4万店のコンビニとともに、日本型Eビジネスのインフラが整いつつあります。このような環境の変化の中で、企業のEビジネスへの取り組みも構想や試行の段階から実践や本番の段階へと移りつつあり、日本も本格的なEビジネスの時代を迎えようとしています。Solutions』として商品化しました。Solutions』は、お客様がインターネットを活用してEビジネスを実現するためのさまざまなニーズに対して、最適なソリューションの組み合わせによる「解」を提供するものです。e-@ctionソリューション・シリーズ』をラインナップしました。e-@ctionソリューション・シリーズ』は、Eビジネス実現のために、企業の業務活動全体を支援するトータルなソリューションであり、お客様のビジネス課題解決や新たなビジネス開拓を、業務プロセスの視点から連携させた『ビジネス・ソリューション群』注1)と既存システムのEビジネス化のための『ITソリューション群』注2)から構成されます。日本ユニシスは同シリーズを駆使し、ワンストップで、スピーディ、かつ高品質なEビジネスの実現を支援します。当社では現時点で約30種のソリューション・メニューを提供できる体制にあります。日本ユニシスではさらに、Eビジネス実現支援体制の拡充を目的として、「Eビジネス・センター」と「Eテクノロジ・センター」を開設し、社内営業部門向け稼働から業務開始の予定です。「Eビジネス・センター」は、Eビジネス・モデルをITで具現化するシステム提案を中心に支援します。2000、JAVA、XMLなどの最新技術を活用したEビジネスの実現を支援します。Solutions』拡充・強化の一環として、今年度(平成12年4月より)、Eビジネスにフォーカスし、次の取り組みに注力しています。マイクロソフト株式会社などさまざまな分野における有力企業との提携と米ユニシス、日本ユニシス・グループの技術力の組み合わせにより、分野ごとの最良な商品・技術、専門スキルを活用したEビジネスの実現を支援します。【ネットワークビジネス】Eビジネスの中核であるネットワークについて、有力企業との提携や日本ユニシス・グループ企業間の連携により、ハードウェアからアプリケーションまで、そしてLAN/WANからモバイルまでのトータルなIPネットワークの構想、設計から構築、運営までを支援します。情報システムへの投資を低減し、迅速かつ柔軟にインターネット上に新たなビジネスを展開するために注目を集めているASPサービスを『asaban.com(朝晩どっと混む)』として提供します。企業の外部サービス利用に対するニーズが急速に高まる中、永年培ってきた業務知識ならびにユーザとの信頼関係をベースに、コンサルテーション・スキルを活かし、また、蓄積されたアプリケーション・ソフトウェアを軸として、日本ユニシスグループの総合力で、ビジネス課題解決型のアウトソーシング・サービスを提供します。Solutions』に関わる最適なIT、IS(インフォメーションサービス)の発掘によって、各商品メニューの充実と、メニューの拡大を推進し、21世紀への勝ち残りをかけた企業のEビジネス実現を『ワンストップ&スピーディ』、『ビジネス・モデル提案からサポート・サービスまで』を目指して、具体的なアクションで支援していきます。『ビジネス・ソリューション群』ビジネス・ソリューション群には、業種別ソリューションと業種共通ソリューションがあります。業種別ソリューションは企業の本業に関わるソリューションで、金融機関の営業店システムである「Fineness21」や電子政府のための「OG21」、生産管理のための「Syteline」、ダイレクト・マーケティング・ソリューションである「IMPACT-DM/FFII」などがEビジネス実現のためにインターネット対応をしています。業種共通ソリューションは業種・業態に関わらず多くの企業で共通的に行われる業務のためのソリューションであり、インターネット技術を駆使した対取引先業務ソリューションや企業と消費者間の電子商取引のための電子商取引ソリューション、顧客対応業務の強化を図る顧客対応力強化ソリューション、サプライ・チェーン・マネジメント等の企業間連携を強化する企業間取引強化ソリューション、人事・会計などの経営資源管理ソリューション、意思決定支援や企画業務のために企業内情報の効果的な活用を図る知的情報活用ソリューションがあります。『ITソリューション群』IT(情報技術)ソリューション群には、Eビジネスの業務を新たに開発するための「開発支援ソリューション」、既存の業務システムをEビジネスで利用できるようにする「Web化支援ソリューション」や「情報システム連携ソリューション」、そして、Eビジネス・システムを支える「インターネット・セキュリティ・ソリューション」があります。IIと名称変更いたしました。記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。