Archivesジュニアスキージュニアアルペン競技とスキー全般についての情報ブログです。まとめ記事の記述が「引用」かどうかまとめ記事の記述が「引用」かどうか以下の記事は、「弁護士ドットコム」からの引用です。●「引用」が認められる条件とは?――まとめ記事の記述が「引用」かどうかは、どのように判断されるのですか?「著作権法32条1項は、『公表された著作物は、引用して利用することができる。その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない』と規定しています。これをクリアするための条件、つまり正当な『引用』と言えるかどうかの条件は、伝統的には次の5つだと言われてきました。――まとめ記事に当てはめて考えると、どうなりますか?「『まとめ記事』は、そのほとんどが他人が作った著作物で構成されていることが多いですから、(2)の点、つまり利用者の作品自体が『著作物』といえるかが、争点となりそうです。――この基準だと、多くの「まとめ」は「引用」と認められないのでは?「伝統的な基準によると、『引用』と認められるかどうかは難しい点がありますね。最近では判例に新たな動きが出てきています。――その判決で示された基準とはどういうものですか?「簡単にいうと、引用がきちんと成立しているかどうかは、次の4つの要素によって決めるという判断です。基準と何が違うのですか?「伝統的な基準と異なり、利用者の作品が『著作物』といえるかは問題としていません。細かく条件を定めるのではなく、総合的に事情を考慮して判断する形になっていますね。アメリカにおける著作権の解釈変更の流れに影響を受けた判例にも見えます。肯定したもの」と解釈されています。状況の変化、例えばネット上に公開されていて、コピペも簡単にできるようなタイプの著作物の出現と普及は、従来の著作権法では対応しきれないように思います。私も、自分の文章がどこかにコピーされても、出典が明示され、他と明確に区別されていれば、それ以上のことを求めるつもりもありません。無料で公開しているものだし、私が使っているサーバーを通して読まなくてはいけない必要性もない気がします。ツイッターでは「リツイート」機能がありますし、フェイスブックでは「シェア」機能があります。コピーされることが前提になっています。この仕組みにより、伝えたい内容を多くの人に知ってもらえる面があります。現状は、一律の要件を設定した上で、(原則)親告罪として取り扱っていることから、著作権者がどう考えるかに掛かっています。音楽ビデオなどは、販売戦略上、ユーチューブ等で無料公開するケース(ヒットを印象づけるため再生回数を増やすこともあるとか)も多い一方で、誰かが漫画をサーバーに置いたりすると突然逮捕されたりします。新聞記事などは、ネット上に無料で公開し、コピーもできる形でありながら、「無断転載を禁じます」とすべての記事にコピーライトを入れています。個人のブログに無断転載されて新聞社が個人を訴えた例は聞いたことはありません。(見落としている可能性はあります)あと、直接利害関係の無い第3者がいろいろ言いたがる傾向も感じます。著作権フリー化が進む一方で、厳罰に処せられることもあるという、端から見ると一貫性が無いように見えることが一番の問題だと思います。例えは変かもしれませんが、交通量も少ない、歩行者もいないような田舎の道で、普段はみんな多少スピードを出しているような場所で、年末に隠れているおまわりさんに、にこやかに捕まるケースと少し似ている気もします。行為には大して危険性もないけど、違法は違法なので、捕まっても文句は言えない。お金を払えばなぜか許される。捕まえる方も取り締まっているところを見つからないように、物陰に隠れてレーダーで捕まえる。捕まった違反者が不愉快にならないように、警官はにこやかでスピーディな対応を心がけている(らしい)など、取り締まっている側も大して犯罪性を感じていないようだ。何回か連続して取り締まりを行い、住民がみんな警戒すると、別の(捕まえやすい)場所に移動する。いつ、どこで取り締まりを行うか、基本的には警察の判断次第になります。捕まる方から見れば、「罰金目当ての営業行為だろ」と文句が出る程の、取り締まる危険性・違法性を感じさせないものです。(注:私は長年無違反です。個人的恨みではございません(笑))最近は、アメリカでは次のようなこともあるようです。通常のパターンから説明しよう。Righthavenは著作権侵害を主張して、ネバダ連邦地裁にて100以上の訴訟を起こした。その他の人々をインターネット上で探し出し、(b)その特定の記事の著作権を買い、(c)投稿者を著作権侵害で訴えている。RIAAやUSCGの裁判同様に、法定損害賠償という制度上の穴をついた多額の賠償金やRighthavenが負担した裁判費用の支払いを当て込んだやり口である。従って、たとえ、フェアユースやその他の抗弁が可能であったとしても、多くの被害者たちは数千ドルの和解案を受け入れてしまう。日本でも、著作権ゴロが、暗躍する可能性があります。著作権法は、ネットの実態も考慮し、違法性の程度を加味した形で、(交通違反に対する行政処分等のメリット・デメリットを参考にしながら)「再検討」した方が良いように感じます。・・・・このぐらい書けば、現行法でも、引用の要件を満たすだろ。(2014/11/09)凝り出すと止まらない。(2014/11/06)右欄に記事を追加しました。(2014/11/04)高校から記念誌が届いた。2014.10月号を読んで朝日も謝罪しましたね。最近は、「スキーをたわます」ばかり。