ひとり親家庭支援内容まとめ【江戸川区のシングルマザー必見】2016/09/06江戸川区では、母子家庭に対し児童扶養手当や就学援助のような経済支援のほかに、水道料金の免除などがあります。この他にも、働くお母さんのためにホームヘルパー派遣事業もあり、ひとり親の自立と生活向上に力をいれています。ひとり親相談室「すずらん」は、月―土で予約不要で行けるので、ぜひ一度足を運んでみてください。子育て・生活支援ひとり親家庭の相談などひとり親相談室すずらんひとり親の方を対象に、ひとり親家庭の多様なニーズに対応するため、子育てや生活に関する内容から就業紹介まで、専門の相談員がワンストップで相談に応じます。窓口にお越しください。窓口にお越しください。児童扶養手当等の事前相談や申請時にも利用できます。理由で、父親又は母親と生計を同じくしていないひとり親世帯等の生活の安定と自立を促進するために設けられた手当です。※申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「手当の手続き」をご覧ください。日本国内に住所があり、次の支給要件のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者※1)を監護している父又は母、または父母に代わって児童を養育している方。母については次のいずれかに該当する児童を監護する場合。父については次のいずれかに該当する児童を監護し、生計を同じくする場合。父母ともに不明である児童(孤児など)◆:「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条第1項の規定による保護命令で、母又は父の申し立てにより発せられたものに限る。次に該当する場合は受けられません。=42,320-{所得-(全部支給の所得制限額)}×0.0186879計算の基礎となる42,320円は、物価変動等の要因により改正される場合があります受給者の所得額とは、就労等による所得の額から諸控除を引いたものとなります。4,260,000※扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円を上記表の金額に加算した金額となります。※所得の確認についてはこちらをご覧ください。いずれかに決定されます。(普通・特別)、特定扶養控除(本人の場合のみ適用)、老人控除(注1)、寡婦・寡夫(一般・特別)控除(注2)(注1)配偶者及び扶養義務者の場合は、扶養人数により異なる。老人扶養親族1人につき6万円(ただし老人扶養親族のほかに扶養親族がいない場合は、老人扶養親族のうち1人を除き、2人目から1人につき6万円)(注2)申請者が父・母の場合は控除されません。※扶養義務者の範囲(民法第877条第1項に定める扶養義務者)扶養義務者は、受給者等の直系血族及び兄弟姉妹で、受給者等と生計を同じくする者に限られます。原則として同居していれば生計同一となります。「同居していても生計は異なっている」と申したてる場合は、当該事実を明らかにする客観的な証明の提出が必要です。児童に所得がある場合は、受給対象児童であっても受給者の扶養義務者となります。手当は、毎年4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)に、4ヶ月分を3回に分けて、ご指定の口座に振り込みます(各10日<土、日、祭日の場合はその前日>)。金融機関によっては若干日数を要することがあります。振込前に通知等は送付していません。通帳記入で振込の確認をしてください。自立努力義務について手当の支給を受けた父母には、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活と向上に努めなければならないことが、法律に明記されています(児童扶養手当法第2条の2)受給資格者(養育者を除く)が、正当な理由がなく求職活動や厚生労働省令で規定する自立を図るための活動をしない場合、手当の全部又は一部が支給されないことがあります(児童扶養手当法第14条の4)手当の手続き区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。手当は、認定請求を受理したのち、審査を経て受給することができます。*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。児童扶養手当は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1ヶ月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。平成10年7月以前に児童が父に認知されていたことにより支給を受けられず、当時東京都に在住していた方について、特例支給を行っています。理由で、父親もしくは母親と生計を同じくしていない父子・母子世帯等の児童の福祉の増進を図るために設けられた手当です。*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「手当の手続き」をご覧ください。自立援助係でおこなっています。◆:「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条第1項の規定による保護命令で、母又は父の申し立てにより発せられたものに限る。次に該当する場合は受けられません。※所得の確認についてはこちらをご覧ください。(PDF:908KB)https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/teate/ikusei.files/syotoku02.pdf(注1)扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円を上記表の金額に加算した金額となります。対象とする所得=収入-給与所得控除(営業収入等は必要経費)-8万円-各種控除(下表参照)※各種控除の金額は、下記のとおりです。手当は、毎年2月(10月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)の3回に分けて、ご指定の口座に振り込みます(各12日<土、日、祭日の場合はその前日>)。金融機関によっては若干日数を要することがあります。振込前に通知等は送付していません。通帳記入で振込の確認をしてください。手当の手続き区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。手当は、認定請求を受けたのち、受給することができます。*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。児童育成手当は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1ヶ月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。この制度は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上に寄与し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としています。江戸川区内に住所があり、健康保険に加入している次の方が対象になります。※所得制限があります。*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「助成の手続き」をご覧ください。父母ともに不明である児童(孤児など)◆:「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条第1項の規定による保護命令で、母又は父の申し立てにより発せられたものに限る。健康保険の自己負担分から高齢者の医療の確保に関する法律に準じた一部負担金(1割)を差し引いた金額を助成します。差し引いた額を助成します)。※ひとり親医療証で助成を受けられるのは、保険診療の範囲内で自己負担する分を対象にしています。容器代・診断書等の文書料・差額ベット代等は対象になりません。医療機関の窓口で、保険証とひとり親医療証を提示して受診します。都外や当制度による診療を取り扱わない医療機関で診療を受ける場合は、医療保険の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をご持参のうえ、児童女性課窓口で医療費の申請をしてください。※扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円が上記表の金額に加算した金額となります。よる消滅」のいずれかに決定されます。含む課税世帯は「一割負担」の医療証が出ます。(普通・特別)、特定扶養控除(本人の場合のみ適用)、老人控除(注1)、寡婦(一般・特別)控除(注2)(注1)配偶者及び扶養義務者の場合は、扶養人数により異なる。老人扶養親族1人につき6万円(ただし老人扶養親族のほかに扶養親族がいない場合は、老人扶養親族のうち1人を除き、2人目から1人につき6万円)(注2)申請者が母の場合は控除されません。※扶養義務者の範囲(民法第877条第1項に定める扶養義務者)扶養義務者とは、ひとり親等の直系血族及び兄弟姉妹で、ひとり親等と生計を同じくする者に限られる。児童に所得がある場合は、母又は父の扶養義務者の所得として所得の算定が必要となる。※所得の確認についてはこちらをご覧ください。(PDF:908KB)https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/aa08003020160212154953898.files/syotoku02.pdf助成の手続き区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。医療証は、認定を受けたのち、受けとることができます。*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。ひとり親家庭の医療費助成は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1ヶ月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。医療証は認定を受けたのち、受けとることができます。マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.htmlひとり親医療証をお持ちの方へ認定を受けていて、次のようなことがありましたら、速やかにお届けください。引き続き受けるためには、毎年11月に現況届を提出していただく必要があります。現況届を提出しませんと、医療証の交付等決定ができなくなりますので、ご注意ください。現況届では、所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。現況届を審査した結果、引き続き助成を受けることができる方には、12月下旬に医療証等を送付します。※現況届を未提出のまま5年間経過すると、時効により消滅します。超えた生活保護をうけた※受給資格がないまま医療証を使用していると、遡(さかのぼ)って助成した医療費の全額を一括して返還いただくことになります。※対象児童が18歳年齢到達により、年度末の3月31日で「自然消滅」する場合、届出は必要ありません。住所を有し、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にあるひとり親家庭の母又は父に対し就労支援のため、次の給付金を支給します。*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。資格のない方で、受講前に講座指定の手続きが必要です。支給額は、本人が支払った費用の80パーセント(20万円を限度とし、16,000円を超えない場合は支給されません)です。