0029第一端部取付け部材2は、鍔状部8の下方に、管状部材の内側に挿入される管状部材挿入部10を有する。管状部材挿入部の外径は、管状部材の内径とほぼ同じとする。0030第一端部取付け部材を吊りボルトにねじ込んで鍔状部8の上端面9が天井スラブに当接するようにして取り付ける。後述のとおり、第一端部取付け部材2のこの上端面9と天井スラブとの接触面に生じる摩擦力も補強に用いられる。0031第一端部取付け部材2を取り付けた後、吊りボルト6を管状部材1に挿入し、第一端部取付け部材の管状部材挿入部10を管状部材1の内側(貫通している)に挿入させ、管状部材の上端11(天井スラブ側)を、鍔状部の下側(上端面9とは反対側)に位置する面12(以下「鍔状面」という。0032吊りボルト6に管状部材1を取り付けた後、管状部材の下端13(天井スラブと反対側=地面側)に第二端部取付け部材3を取り付ける。第二端部取付け部材は第一端部取付け部材と同じ形状とすることができ、少なくとも、吊りボルトが挿入される吊りボルト挿入部14と、管状部材の内側に挿入される管状部材挿入部15と、管状部材の他端(吊りボルトに取り付けたときに下端となり、天井スラブと反対の地面側)に当接する鍔状面16を有する。第二端部取付け部材の一例(第一端部取付け部材と同じ形状のもの)を図3(B)に示す。この例では、第二端部取付け部材と第一端部取付け部材は同じ形状であるので、鍔状面16が鍔状面12に対応する。図30033第一端部取付け部材及び第二端部取付け部材は、剛性を有するものとし、金具とすることができる。0034第一端部取付け部材、管状部材及び第二端部取付け部材は、各吊りボルトに取り付ける。これらはねじ込むか単に挿入するだけで取り付けることができるため、新規の設備としてだけでなく、既存の天吊りの吊りボルトへの取付けも容易である。0035各第二端部取付け部材の下端(吊りボルトに取り付けたときに下端となり、天井スラブと反対の地面側)に吊り金具18を取り付け、これらに吊り物4を固定させる。0036本発明に係る吊りボルト補強具を吊りボルトに取り付けた際の作用は以下のとおりである。0037地震等により吊り物(吊り支持機器)へ加振力が生じ(図4、図5)、吊りボルト下端へ加力Wが加わった場合、吊りボルト下端はδの変位が生じる。この時、吊りボルトには加力W1、管状部材には加力W2が加わる。WとW1、W2の関係は、下記1)式となる。1)式0039吊りボルトはインサート17および上部の第一端部取付け部材で固定されているため、上部の第一端部取付け部材の下端で曲げモーメントMが生じる。曲げモーメントMは、下記2)式となる。2)式0041管状部材は上部の第一端部取付け部材に挿入されて固定されているため、管状部材の下端に加力W2が加わると、管状部材の上端でせん断力Fが加わる。せん断力Fは、下記3)式となる。3)式0043この時、上部の第一端部取付け部材は天井スラブ面と接触しているため、摩擦力F’が生じる。摩擦力F’は、下記4)式となる。第一端部取付け部材が天井スラブ面へ接する圧力0045地震等により吊り支持機器へ加振力が加わることで生じる吊りボルトへの管状部材のせん断力Fに対し、第一端部取付け部材と天井スラブとの接触面で生じる摩擦力F'により補強を行う。け部材と天井スラブとの接触面で第一端部取付け部材の横滑りが発生し、吊りボルトのせん断破壊が生じる。図70047せん断力Fに対し摩擦力F’が小さく、且つせん断力Fに対し吊りボルトのせん断応力τ(図7)が大きい場合、吊りボルトでせん断破壊は生じないが、上部の第一端部取付け部材の下端で生じる曲げモーメントMが吊りボルトの曲げ応力σより大きい場合、吊りボルトは塑性変形し曲げ破壊が生じる。図70048せん断力Fに対し摩擦力F'が大きい場合、吊り支持機器への加振力が大きく、吊りボルトの変位δにより吊りボルトに生じる曲げモーメントMが曲げ応力σ(図8)より大きくなると、吊りボルトで塑性変形が生じ曲げ破壊が生じる。図80049第一端部取付け部材がない場合(図6)、吊り支持機器へ加振力が発生すると、天井面と吊りボルトの接点で吊りボルトの変位δにより曲げモーメントMが生じ、さらに管状部材が加振によりスライドし吊りボルトへ接触すると吊りボルトへせん断力Fが生じてしまい、曲げモーメントMが曲げ応力σより大きくなると塑性変形による曲げ破壊が生じ、せん断力Fが吊りボルトのせん断応力F'より大きくなるとせん断破壊が生じる。図60050そこで、管状部材及び第一端部取付け部材を用いて吊りボルトを補強する。第一端部取付け部材と天井スラブ面との摩擦力がF'であり、地震等による吊り支持機器が加振し、加力Wにより吊りボルトにせん断力Fが生じた場合、変位δ、曲げモーメントMをどこまで許容するかによって、補強を行うパイプ径が異なり得る。最適なパイプ径が存在する。0051例えば、加力Wにより吊りボルトにせん断力Fが生じ吊り支持機器の変位をδ中まで許容する場合(図9)、大中小のパイプ径の管状部材を用意し、パイプ径の小のものを用いて補強すると、δ大まで変位してしまう。そのため、変位をδ中まで許容する場合は、パイプ径は中以上のものを用いなければならない。実際の施工を考慮すれば、ある程度の吊り支持機器の取り付け位置を微調整する必要があるため、微調整用の変位をδ小とすると、選定するパイプ径は中から大の間のものを用いなければならない。図90052例えば、W3/8の吊りボルトを補強し、W1/2の吊りボルトと同等以上の強度を得ようとした場合、W1/2の吊りボルトのせん断応力はτ1/2であるため、第一端部取付け部材と天井スラブとの接触面での摩擦力F'をせん断応力τ1/2に対するせん断力Fより大きくし、且つ許容する吊り支持機器の変位δを例えばδ中とするとパイプ径を中以上の丸パイプを用いることで補強が可能である(図10)。この時、せん断応力τとせん断力Fの関係は、下記5)式で示される。5)式A:吊りボルト有効断面積0054(実験)本発明に関し静的加力試験を実施した。この試験においては、同一の吊り支持機器を下記の条件の吊ボルト4本で支持し(条件(1)(2)は図14参照、条件(3)は図1参照)、アクチュエータを用いて水平方向に繰返し強制変位させ、変位とアクチュエータに加わる荷重を計測した。変位量は±25〜±125mmとした。図1図140055試験条件は以下のとおりである。