日本共産党の宮原です。この推移を見ると、平成二十三年までは間伐対象面積の大半が実施されていたんですけれども、森林環境税を入れた二十八年度も三、四割しかできてないんですが、こういうふうに森林環境税を入れながら、なおかつ間伐実施面積が大きく減ったこの理由は何でしょうか。間伐についてでございますけれども、大阪府域の約三割を占める周辺山系の森林につきましては、土砂の流出や崩壊の防止等を初め多面的な機能を有しており、府民生活の安全安心を守るためには、それらの機能を十分に発揮させる必要があるというふうに考えております。減少しました理由は、平成二十三年度に加速化基金事業が終了したためであります。方針が変わりまして、それまでの伐採して林内に置いておく間伐から、伐採後林外へ搬出する間伐に変わったために、間伐実施面積が減少しております。大阪府におきましては、平成二十八年度より森林環境税による事業を導入し、流木対策とあわせて森林整備も実施しております。基幹的作業道の舗装などの基盤整備等も実施し、間伐の促進を図っているところでございます。国の予算が減ったので、結局、間伐の面積も減ったという理解でいいんですかね。国の予算が減ったというよりも、国の補助事業のメニューの変更というか、先ほど申しましたように、それまでは間伐した木を林内に置いておくという手法が認められておったんですけども、二十四年度以降は、切った木を持ち出すという--搬出間伐と呼んでおりますけれども、それをすることによって補助が得られるというふうに事業メニューが変わりましたので、その結果、山の所有者さんは、そこまでなかなかできないと、赤字になるということで、事業実績が伸び悩んでいるというところでございます。平成二十八年度の間伐の実施率というのは、三九%なんですね。二十三年度でいうと一〇二%、六九から一〇〇ぐらいがずっと四年間続いていたんですが、その理由で、林内に置いておくことから持ち出し間伐に変わったということと、それに関係する予算が終わったという御答弁だったと思うんです。どちらにしても、間伐が三九%ぐらいしか決算年度においてできてない。大体三〇から四二の間で推移しているんですが、そのことが、広い意味の防災とかあるいは地球温暖化防止に関連をして極めて重大だという認識はございますか。それから、それに対してどういうふうにしようとされていますか。先ほども少し申し上げたんですけども、森林の有する多面的機能を十分に発揮させるためには、間伐推進も必要であると認識しております。ボランティア団体、企業等と行政が協働して取り組んでいるところであり、引き続き間伐の一層の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。時間がないので、その次にいきます。一方で、現状では、間伐材を搬出してもなかなか利益を生まないということが現実です。いう点では、大阪府や公共的な役割を果たしているような市町村--自治体ですね、そういうところが、企業なんかの協力も得て間伐材をどういうふうに使うかということが必要だと思うんですが、そういうことについて、決算年度で大体どういうことをやっておられるかということを御答弁ください。森林は、府民共通の財産というふうな意識を醸成いたしまして、森林ボランティア、企業など多様な主体が参加した府民との協働連携による森づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。現在、四つの農と緑の総合事務所ごとに市町村や地元住民、企業などが参画する森づくりサポート協議会というものを設置しておりまして、森づくり活動が円滑、持続的なものとなるよう技術、人材、事業に関する情報の提供を行っているところでございます。それ以外にも、森林環境税を使われて、保育所とか幼稚園なんかの子育て施設を対象に子育ての施設の木のぬくもり推進事業などもやられているんですが、どちらにしましても、近年の集中豪雨などを見たときに、この問題は、森林環境税を入れながら、なおかつ非常に間伐がおくれているというのは、極めて重大だと思いますので、知事に後日質問をしたいと思います。・障がい者雇用事業について続きまして、障がい者の雇用について質問をさせていただきたいと思います。決算概要書の百八十九ページ、障がい者の雇用事業なんですが、ハートフル条例をつくられて、大阪府と取引のある企業の中で法定雇用率が未達成の企業について、雇用を進めるサポートをするということをやっているんですが、決算年度の計画企業数と雇用数、それから二十八年度に計画が終わった八十七企業の中で達成企業と未達成企業の企業数は、それぞれ幾らぐらいか。それから、条例が施行された二十二年度--二〇一〇年度ですが、二年計画なので数字は二十三年からしか出ないと思いますが、二十三年度から二十七年度までの計画を提出した企業数と雇用実績、それぞれお答えください。ハートフル条例に基づきまして、府と契約を締結、あるいは補助金の交付決定や公の施設の指定管理の指定を受けた企業など経済的なつながりのある企業のうち、法定雇用率が未達成の企業を対象に、障がい者の法定雇用率の達成に向けた誘導、支援を行ってございます。指導、支援の対象となった企業は、原則二年間雇い入れ計画を策定しまして、その二年間の間に達成に向けた取り組みを実施していただきます。条例の施行が、平成二十二年でありますことから、計画が終了した企業が達成状況報告を提出するのは、委員お示しのとおり平成二十三年度からになります。なっておりまして、八十七社のうち、法定雇用率を達成したのが三十九社、未達成が四十八社となってございます。決算年度は、精神・発達障がい者の職場定着といいますか、そういうことも仕事をしていると思うんですが、時間の関係で、もうそれぞれのことは申し上げませんが、身体、知的、それから精神などについて労働の勤続年数というか、雇用の勤続期間が短いということがあるので、障がい者雇用の場合は、一度雇用された障がい者が、本人が希望したら生き生きと仕事が継続できるかどうかが大事だと思うんですが、障がい者雇用について平均勤続年数が短い要因、原因について聞きたいということと、それからそのことに関連をして、障がい者の当事者、団体、サポートしている団体などから意見を聞いているか、この二点についてお答えください。大阪府では、精神・発達障がい者の雇用や職場定着の促進を図るために、企業の従業員を職場内サポーターとして養成する研修を実施しておりまして、平成二十八年度は年間九回、受講者は百名ということになってございます。委員お示しのように、障がい者の方の平均勤続年数というのは、一般の健常者の方がおおむね十二年というところ、身体障がい者が十年、知的障がい者が七年九カ月、精神障がい者が四年三カ月というふうになってございまして、障がい者の平均勤続が短いというふうになってます。その要因、課題につきましては、大阪府障がい者雇用促進センターの事業の中で多くの企業と接する中、企業の声として聞いておりますのは、身体障がい者の方にあっては、昨今の社会状況として法定雇用率の上昇も予定される中、障がい者雇用が大企業を中心に進んでおりまして、よりよい雇用条件の企業に転職されるケースがあるということや、病状の進行によって身体的な自由度が制限されまして従来どおりの業務ができずに退職される方があるということで、働きやすいよう能力に合った処遇の改善や病状に合わせた職場の環境改善が課題となっております。知的障がい者の方は、年齢を重ねると、やはり若年者よりも作業効率が落ちるという傾向にございまして、結果、早期退職となっている方があるということで、能力に合った雇用体系のあり方について企業は課題として捉えているようです。精神障がい者の方につきましては、一般的に臨機応変な判断や新しい環境への適応が苦手である、疲れやすい、緊張しやすいなどというふうなことがございまして、精神症状の変動により作業効率に波が見られることがある等の特徴が指摘をされておりますので、精神障がい者を受け入れる職場の協力体制が課題になっていると。センターを初め障がい者の就職を支援する機関とは、必要に応じて意見交換をさせていただいております。その中で、障がい者本人の声として聞いておりますのは、まずは自分自身のことを知ってほしいということでございまして、障がい者の程度は個人差もあり、必要な配慮もそれぞれですので、企業側と就業する障がい者のコミュニケーションの必要性というのは、やっぱり課題になってくると思われます。このことは、働きやすい環境整備を課題とする企業側の意見とやっぱり表裏一体の関係でございますんで、障がい者雇用促進センターで実施しています企業へのサポートの中で、企業の啓発と理解促進に努めているところでございます。あと何分ぐらい残ってるのかな。十二分あるんだったらゆっくり聞こう、二つ一遍に聞かなあかんかなと思って。