(約1年6ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめにアウトドア用品大手「モンベル」(大阪市)の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で17日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。報道などによりますと、モンベルの関連会社で登山などのツアーを企画する「ベルカディア」(大阪市)ではツアー参加の際に、生命や身体などに被害が生じた場合でも「責任追及は放棄し、全て自己責任とする」との免責条項が記載された同意書に署名を求めていたとのことです。適格消費者団体である「ひょうご消費者ネット」(神戸市)は消費者契約法に違反するとして免責条項差し止めを求め神戸地裁に提訴しておりました。団体側は参加者が泣き寝入りする恐れがあると主張しておりました。免責条項とは多くの利用規約や基本契約約款等では「ユーザーの損害が生じた場合でも当社はその責任を負いません」といった規定が置かれていることがあります。これを免責条項や免責規定と言います。これにより多数の消費者との間にトラブルが生じても、損害賠償が膨大な額に膨れ上がることを防止することができます。これにも一定の制約があり、完全に責任を免除することはできません。以下法律の規定を見ていきます。民法では債務不履行の際に「債務者の責めに帰すべき事由」が認められる場合に損害賠償責任が発生します(415条)。一般に帰責事由とよばれるこの要件は具体的には「故意または過失」のことを指します。故意、過失または信義則上それに同視しうる債務不履行の際に賠償責任が生じることになります。その債務不履行から「通常生ずべき損害」、すなわち相当因果関係の範囲の損害に限定されます(416条1項)。よる責任の一部を免除する規定は無効とされます。責任を完全に免除することはできませんし、故意または重過失がある場合は一部の免除すらできないということになります。言い換えると「軽過失の場合に一部免除」が許されると言えます。コメント本件でベルカディアはツアー参加者に「責任追及は放棄し、全て自己責任とする」との同意書に署名を求めていました。これは事業者側の責任の全部を免除する条項に当たると考えられます。今回の和解で「危機管理は自己責任であることを十分認識し、同意する。法的権利を何ら放棄するものではない」との条項に改められました。これにより参加者の危機管理意識を啓発して事故予防の効果が期待できる条項となったと言えます。以上のように免責条項は事業者側の全ての責任を免除させるものではありません。民法上の責任のうち軽過失の場合の責任の一部を免除する効果があります。「当社に故意または重過失なき場合、責任はユーザーが当社に支払った料金の総額に限定します」といった免責条項は有効と考えられます。消費者契約法の規定に反しない範囲で適切な免責条項を策定しておくことが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年6ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。