公的個人認証サービス公的個人認証サービスとは今後、様々な行政手続が自宅のパソコンからインターネットを通じてできるようになります。この際、利用者の方が安心して手続を行うためには、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどがされていないことを行政機関等が確認する機能が必要になります。公的個人認証サービスとは、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても提供するために、利用者の方が使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。電子証明書(住民基本台帳カード用)について住民基本台帳カードに搭載された電子証明書については、発行日から3年間有効です。有効期間経過後は個人番号カードを取得されてください。(住基カードの新規発行及び住基カード用電子証明書の発行は平成27年12月で終了しています。2種類があり、2種とも個人番号カードを作成の際にカード内に標準的に電子データとして搭載されています。(個人番号カード申請時にそれぞれ電子証明書不要として申請した場合を除く)・発行された電子証明書は、利用者本人の個人番号カードの中に格納され、5年間お使いになることができます。署名用電子証明書はインターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。インターネットサイトやコンビニ等の端末にログインする際に利用します。