エステのクーリングオフエステのクーリングオフ※書式・ひな形のダウンロードには無料会員登録が必要です。この書式は、エステのクーリングオフのひな形です。)において、貴社との間で、○○コースを○○万円で受ける契約(以下「本件エステティック契約」といいます)を締結しました。後刻、十分に思慮した結果、私にとって必要でないとの結論に至りました。該当しますので(同法41条1項1号、同条2項1号)、同法48条1項に基づき、本日本書面をもって本件エステティック契約を解除いたしますので、その旨通知致します。該当し、原則として書面でクーリングオフをすることができる(特定商取引法48条1項)。し込んだコース等でできる限り特定する。本通知書には、クーリングオフをする理由を記載しているが、クーリングオフをするには、理由は不要であるからあえて記載する必要はない。解除することができるのは、契約の概要を記載した書面や契約内容を記載した書面(特定商取引法42条)の交付を受けてから8日以内である(同法48条1項)。法定の交付書面の交付を受けなかった場合ないし交付書面が法定の記載事項を満たしていない場合などには、クーリングオフ期間は進行しない。この場合には、以下のように記載をする。例)「しかし、考え直した結果、上記施術は不要との結論に至りましたので、本日本書面をもって上記契約を解除しますので(なお、上記契約から現在に至るまで、法定書面の交付を受けておりません。)、その旨通知致します。申し込みをしただけでまだ契約が成立していない場合には、申し込みを撤回するということになる。この場合には、以下のように記載をする。例)「私は、...貴社に対して、○○コースを○○円で受ける契約の申し込みをしました。本日本書面をもって上記申込みの意思表示を撤回しますので、その旨通知致します。民法改正で身元保証書の内容をどう変更すればいいのか?当社では、新たに採用した社員に対し「身元保証書」を提出してもらっています。民法改正により、この身元保証書の内容について検討が必要だと聞きました。賛否両論!?男性の育児休業制度の仕組みとは?小泉環境大臣が、育児休業を取得するという報道がありました。社会的影響がある人の発言・行動により、当社の男性社員にも今後同様の動きがみられるかもしれません。副業している社員の労災認定に関する新制度の注意点とは?当社では、社員に対して副業を認める予定です。副業している社員の労災認定については今後、取扱いが変わる予定だと聞きました。