税務調査に入った�@税務調査に入られやすい会社には、入られやすくなる理由や、ある程度パターンがあるのですが、実は税務調査自体の目的ではないのに、税務調査に入れることがあります。わかりにくいポイントなので、しっかり説明したいと思います。税務署は常日頃から、脱税者(社)を捕まえるために、あらゆる面から情報収集を行っています。税務調査を行うと、その取引先や取引金額を情報として残しています。税務調査に入らなくても、雑誌・チラシの広告から情報収集したり、街を歩いていた際に見かけた駐車場の台数から、持ち主が確定申告を適正にしているのかまでチェックしているのです。税務署にとっては、常日頃から収集している情報が大事であり、その情報を取るためならかなりの努力をするというわけです。そこで行われるのが、「情報収集のための税務調査」です。ある会社に税務調査に行くのですが、その会社が適正な申告・納税をしているのかをほとんどチェックもせずに、その取引先や顧客データを収集しているのです。経営者からすると、本当に迷惑な税務調査なのですが、実際にはこのような税務調査もあるのです。不動産を売却・購入したのに確定申告していない人を洗い出していますこれらは例示であって、他にも情報収集のための税務調査は行われているのです。税務署は、「情報収集のための税務調査なので、御社には関係ないですよ」とは言ってくれませんので、税務調査が始まってみないと、「これはまさか情報収集のためだけなの?」ということはわかりません。時間が取られて迷惑な反面、自社に追徴税額がなどがあまり発生しない分、少し喜んでもいい種類の税務調査なのかもしれません。