日本共産党の石川たえです。森友学園問題について、大阪府としての調査を今行っていただいていますが、真相はいまだ解明をされていません。世論調査でも、解明を求める声は、四月の各紙の世論調査で、説明していると思わない、こう答える方が共同で八四%、毎日で七一%、朝日で七五%、読売で八二%など圧倒的です。真相解明のためにさらに努力を続ける、こういうおつもりはありますか。森友学園に対しましては、冒頭御説明しましたとおり、さまざまな面から調査を重ねてきており、加えて、二月議会での質問に対する答弁や私学審議会議事録についての行政文書公開請求などに真摯に対応し、また府の内部調査である設置認可申請に関する検証報告書も公開するなど、可能な限りの情報を開示してまいりました。大阪府がこの森友学園問題で解明をしていかなければいけないことは、私学審議会がどうしてあんなに急いで認可適当の答申を出し、ことしの二月二十二日までずっと認可に固執し続けたのか、政治家の関与などはなかったのかということです。可能な限り情報開示をしてきた、こう言われますが、今の情報開示では全く不十分であると言わざるを得ません。お配りしています資料一をごらんください。日本共産党は、真相解明に向け、この間、この資料一に羅列していますこれらの資料を求めてきました。森友学園側から差しとめがあるといって、結局資料はほぼ提出をされていません。条件つき認可適当の答申のときの条件の一つである建設費を初め自己資本金など財務状況について、これも資料が出ません。認可申請の時点で、そもそも小学校を建設するだけの資本がないのではないか、こういうことが審議会で一番初めから指摘もされています。認可適当となり、認可に向かってひた走ってきたわけです。認可適当の答申後、財政が急に好転したのか、議事録を読めば、そうではないことがよくわかります。資料としっかり照会をして、もともと自己資本のない法人の学校設立案件がなぜ私学審に出されたのか、そしてその後の経過はどうだったのか、この解明を進めていかなければいけません。近畿財務局でも議事録が出され、この議事録には全て書かれ公開もされています。大阪府は、真相解明と言うのであれば、資料にある情報の全面開示を求めます。資料を全て出してもらうことはできますか。基づきまして、可能な限りの情報を公開しております。非開示としているものは、個人情報の保護の観点や、公にすることにより、法人等または個人の競争上の地位、その他正当な利益を害すると認められるものなど、公開することができない部分があるものについては、非公開や部分公開の上、決定を行うこととしております。事案ごとに適切に対応してまいります。全ての資料を出していただきたい。しなければ真相解明には行きつきません。認可申請の何カ月も前から、土地確保と認可に向けて籠池氏が近畿財務局などに繰り返し働きかけをしていることは、鴻池事務所への相談メモで明らかになっていることは前回も御紹介をさせていただきました。府の調査でも、近畿財務局が認可について問い合わせ、来庁していることが先ほどの検証報告にも書かれていました。そこで、確認をさせていただきます。電話でのやりとり、公売にかけられる土地を八年もの間賃借の上売却することについて親切な対応と感じた、こう出てきます。結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないかとの近財の発言があり、失礼に感じたとの報告があります。異例と言われる五回の来庁、照会文の押しつけなど、近畿財務局のこれらの対応を私学課は圧力というふうに感じていましたか。近畿財務局との協議におきまして、近畿財務局職員の言動を圧力と私自身感じたことはなく、また担当者からもそのような報告は受けておりません。認可申請も出ていない段階で回答は難しい、こういうふうに私学課が近財に答えています。それでも、それでも構わない、そう言って照会文を押しつけてきた、こういう近畿財務局に対し、おかしいなというふうには思わなかったのでしょうか。近畿財務局の職員が文書を持ってきたという報告は受けましたが、近畿財務局の職員とのやりとりに関する報告は受けておりません。資料の二をごらんください。近畿財務局が豊中市に、土地使用承諾書を提出しています。行う下記の小学校建設にかかわる行為について承諾しますと書かれています。この承諾書が出されていたことを私学課は知っていましたか。一つ確認をいたします。資料三をごらんください。この事実は御存じでしたか。臨時審議会の時点で、防音対策としての空調機設置に係る助成を受けることを確認しております。本件については、空調機設置に係る事業費が全額補助されるものであることから、森友学園の収支計画には影響はなく、補助に関する申請書などは提出されておりません。一点お聞きいたします。私学審議会の前日に、土地売買に至るまでの「今後の手続について」というシナリオをつくり、このシナリオは、あとは籠池氏が名前を書き判こを押せば提出できる、そういう状態にまでしたこの文書を籠池氏に渡していた、このことが国会審議の中でも明らかになっています。近畿財務局は、十二月十八日の私学審議会で認可適当の答申が出る、こう踏んで、その前日にその後の手続の方法を懇切丁寧に説明している、こういう証拠の文書です。この文書の存在を私学課は知っていましたか。認可申請を出す一カ月前に出されています。私学審議会の前日に、「今後の手続について」のシナリオが出されている。国有審での定期借地契約了承の八カ月も前に、もう既に土地取得が決まっている動きである、こういうことを示すものです。そんな時期に、近財が本人のサイン、印鑑入りで豊中市宛ての書類を出すこと自体が異常なことであるというふうに思いますが、この時点で土地の使用は決まっていた、だから大阪府は相当程度の確実性、こう言って土地の確保ができると判断したのではないですか。文部科学省の通達では、特別な事情があり、そして教育上支障がないことが確実と認められる場合として、長期にわたり校地及び校舎を使用できる保証がある借用であること、なお国、地方公共団体からの借用に限らず、民間からの借用であっても差し支えないこととされております。今回の件は、近畿財務局との間に定期借地契約と同時に売買予定契約を結ぶ予定であり、将来的に自己所有になると見込まれること、また資金計画において八年後に購入する計画が示されていることから、将来的に自己所有となると判断し、審査基準に合致すると解釈したものでございます。検証報告の中で、認識が甘かったということが最後に述べられていたかなというふうに思うんですが、平成十九年の文科省の通達は、借地であっても構わないというふうに書いてあるのであって、借地になるかどうかわからないけれども構わないというふうには書いてないわけですよ。この文科省の通達があったから判断したというのが検証報告にも書かれていますが、この判断自体が甘いんじゃないかなというふうに私は思いますし、先日の委員会の中で、相当程度の確実性というふうに繰り返し繰り返し課長も私学監も言われていましたけれども、近畿財務局がこうやって土地の確保ができるという段取りをしていることを知らずに、相当程度の確実性というふうに文科省の通達だけで思うなんていうことはないんじゃないかなというふうに私は思います。私は、国有審にかけて土地を取得するには私学審の認可適当が要る、これがルールだと言いながら、私学課が進んで近畿財務局に協力をし、森友学園の学校建設に協力してきたのではないかというふうに思っています。ことし二月二十三日の参考人招致に出席された梶田会長は、認可適当は認可ではない、取り消しもある、こういうふうに言われていました。認可適当の答申が出れば建設なども始まります。事実上、認可の見通しを与えたということになります。条件をつけて見守り、必要であれば取り消しもあり得る、こういうふうに言われますけれども、もし万が一今回のように取り消しになれば、土地は更地になって返ってくるから大丈夫、法人がその後負債を抱えても仕方がない、こういう立場で認可適当を出してるんですか。校舎の建築につきましては、法人の責任と判断で行うものというふうに考えております。条件つき認可適当という答申を出しましたけども、この条件がクリアされなければ認可されないということを法人に伝えており、法人がその条件をクリアできると判断し、建築工事を始めたものというふうに考えております。法人が四つの条件をクリアできると判断した、その判断が本当に正しかったのかなという疑問を、その後の議事録を読んでいて感じます。四つ条件があったかなというふうに思いますけれども、最後の最後、ことしの二月二十二日の時点でも、まだ条件はクリアされてないんじゃないのというような、そんなお話がたくさん出てきますよね。して最初の時点でこの四つの条件がクリアできるというふうに判断して認可適当を出したんですか。四つの条件につきましては、二十七年一月の臨時審議会のときにはまだ工事契約も結ばれていないという状況等ございましたので、それらについては、今後の審議会で報告をすることを求めるという、そういう条件をつけて、認可適当という答申をいただいたものというふうに考えております。梶田会長の言葉をかりれば、私学審議会は公正公平、府民に理解していただくチェック機能でなければならない、こう言われています。チェック機能でなければならないはずなのに、チェック機能が働いたとは到底思えません。公正公平なチェック機能が働かなかったんでしょうか。確実性などについて議論を重ねてもらった上で、まださらに疑問の残る点につきましては、次回以降の審議会で進捗状況を報告するとの条件をつけて、認可適当という答申を出していただいたというふうに考えております。チェックどころか、チェックはされていなかったんじゃないかなというふうにその後の議事録から読み取れます。サルが見つかった、こう言って安堵の報告を鴻池事務所にしています。その後の議事録を見ていますと、生徒募集のためのアンケートはコンサルタント会社が行った、こう出てきます。このコンサルタント会社はどこか聞いていますか。知っていれば名前を教えてください。規定により、業者名の公表は差し控えさせていただきます。私学課は、この森友学園側のコンサル会社と会ったことがありますか。このコンサル会社からの問い合わせ、もしくは咲洲庁舎への来庁等はありましたでしょうか。小学校設置に関する相談の段階から、森友学園とともにコンサルタント会社が同席しており、認可申請書の書き方や添付資料に関する問い合わせを受けておりました。来庁もしておられました。議事録を読んでいて、一つ不思議なところがありましたので、お聞きをさせていただきます。十二月の審議会で、コンサルタント会社はどこなのかというふうに聞かれたときに、今課長は私には、情報公開の兼ね合いがあるので名前は言えないというふうに御答弁いただきましたが、この審議会でコンサル会社はどこですかと聞いた委員に対して、「高等教育」と言った後で、「名前が出ていないものですから」というふうに打ち消しをしているんですよね。ないか、こういう疑問に当たりました。