「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査を実施。その調査結果をまとめて公開した。2013年に法改正が行われ、今後「週20時間以上」で「年収106万円以上」で働く労働者は、社会保険に加入する方向となった。2016年10月から被保険者が501人以上いる企業(特定適用事業所)では上記が適用となっている。これらを踏まえ、社会保険の適用基準が上記のように拡大された場合、どのような対応をとるのか事業所に聞いた。多かったのは、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」で47.3%だった。社会保険に加入させているため、特に対応しない」で18.8%だった。「わからない」という回答も15.0%に上った。従業員規模別に見ると、「30~99人」の企業では、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」の回答割合が37.2%と他の規模の企業よりも低くなっていた。「わからない」の割合が21.2%で他の規模の企業よりも高いのも特徴といえる。事業所に、自社で採用したパート・アルバイト・契約社員の定着状況について聞いた。「定着している」と「どちらかと言えば定着している」の合計値は、「パート・アルバイト」で76.7%、「契約社員」で81.2%となっている。「パート・アルバイト」の定着状況については、「定着している」(どちらかと言えばも含む、以下同)と回答した事業所の割合は、「社会保険に加入させる方針」の事業所で80.3%となり、「社会保険に加入させない方針」の事業所の70.6%を約10ポイント上回っていた。「定着している」と回答した事業所割合は「社会保険に加入させる方針」の事業所で85.5%、「社会保険に加入させない方針」の事業所で76.9%となっている。「社会保険に加入させる方針」の事業所の方が、雇用形態にかかわらず非正規従業員の定着率は高いようだ。身だしなみ教科書ペット情報サイトページトップへ小学館ダイム公式サイト「@DIMEアットダイム」。最新の家電、スマホ、クレジットカード、クルマ、アプリ、日用品、各種トレンド情報、仕事術からグルメまで、すぐに使える情報が満載のライフハックマガジンです。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。10401024号)です。]で検索してください。