当然にして、それに甘んずる訳に行かない。そこで、自宅に、自分のブログ用にサーバーを立てる事にしたのだった。サーバを立てても、訪問者は、来なかったが、徐々にアクセスが増え、ブログに対する共感者も増えてきた。それに比して、ログを分析すると、半分以上が中国からのサイバー攻撃だった時もあった。今は、手口も巧妙化され、IPアドレスを偽装する攻撃に変化してきている。私は、この記事を信用するよ。中国には、そうした面が有り得るだろうね。私のネットを通しての経験が、そう言っている。赤字国債を発行する方向で調整に入った。与党からは、災害復旧や景気の下ぶれリスクなどに対応するため、10兆円規模の財政支出を求める声が強まっており、国債を発行して歳入不足を補う。年度途中で国債を増発すれば3年ぶりとなるが、与党も容認する見込みだ。消費税増税があると、赤字国債の増発が始まる。気が付けば、日本の借金は、1000兆円を超えている。そんな事の繰り返しが、今回も例外なしで始まった。「政府は、税収を使い切るために肥大化する」、或いはまた、パーキンソンの第二法則である「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」。した下地に、何らかの加減で予定外支出がちょっとでも増えれば、それを赤字国債で補填する。失われた20年を超え、失われた30年とも言われた消費税増税の歴史でもある。失われた20年では、経済は停滞し、4万社あった建設業は、2万社に減少した。増えたのは、役人天国と揶揄され、彼らの天下り先ではないかと揶揄された独立行政法人と公益法人だ。その数、なんと30000社。町でよく見かける何々建築会社は、40000社から、失われた20年で淘汰が進み、20000社に減ったのに対し、30000社とは、町で良く見る建築会社の1.5倍有る計算になる。30000社も本当に必要か。国の予算を見れば、国会の承認が必要な一般会計と役人の裁量で使われる特別会計がある。驚くことに、特別会計は、一般会計の数倍もでかいのだ。これが、30000社を食わす、財源となっている。その中身にも特徴がある。支出だけを合計すると、なんと、500兆円をはるかに超える。本来は、使途目的が明確なはずの特別会計だが、ある会計費目の支出は、別の会計費目の収入として計上されている。自分たちの都合で目的外に使ってしまう実態がそこにある。財務省が言う「金に色は無い」というやつだ。21日、韓国政府が米国の要求する防衛費分担金の大幅増額に応じない場合、「トランプ政権は在韓米軍の一個旅団を撤収する方向で検討を行っていることが19日(現地時間)までに分かった」と伝えた。(SMA)に向けた交渉で従来の5倍に相当する50億ドル(約5400億円)の負担を韓国に求めているが、これに韓国は強く反発している。米議会は、現在2万8500人規模の在韓米軍を2万2000人以下に削減することを禁じている。米軍の1個旅団は3000-4000人に相当し、削減しても米議会が定めたルールにも抵触しない。記事では、「致命的なダメージ」と言うが、在韓米軍の縮小ないしは、撤収は、社会主義革命を望む文大統領にとって、自分のイデオロギーを実現するためのストーリーの一部でしかない。トランプ大統領の外交におけるアホさ加減を見抜いた文大統領は、そんなことは、百も承知だ。それが故、GSOMIA破棄、マスコミを使って自国民の洗脳、反日政策の推進など、どの政策のどの方向を見ても、矛盾するどころか、完璧なまでにイデオロギーの政権として、振舞っているではないか。安全保障問題に関わることなのに、トランプ大統領は米軍を削減すれば経費が浮くと、その程度の認識だ。した事を知って、まさに文大統領にとっては、このチャンスを逃すはずはない。在韓米軍は、両社の方向が一致をし、削減という方向になるだろう。記事では、削減されれば、北朝鮮の心理戦は勢いづくだろう。民主主義社会は、そのような心理的揺さぶりには意外と弱いものなのかもしれない。