限定的合意も、米国株に”売り”シグナルバフェット太郎です。トランプ大統領が米中通商協議で限定的な合意を承認しました。12月15日に発動が予定されている1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税も見送ったほか、多くの中国製品に課されている関税率を現行の15~25%から引き下げる方針を示しました。その一方で中国に対して2020年に500億ドル相当の米国農産物購入してもらうなどの譲歩を引き出しました。これは、2017年に中国が輸入した米農産物240億ドルの二倍以上の額となります。ホワイトハウスは正式な発表を行っていないため、詳細については不明です。NYダウ株式市場は米中通商協議の原則合意の報道を受けて、前日比+220.75ドル(+0.79%)高の2万8132.05ドルと大きく上昇しました。S&P500種指数に至っては同26.94ポイント(+0.86%)高の3168.57と、史上最高値をつけて取引を終えました。【S&P500種指数:日足】S&P500種指数の日足チャートを眺めると、買われすぎか売られすぎかを判断するRSI(相対力指数)の上値が切り下がっている一方で、株価の上値が切り上がるダイバージェンス(逆行現象)が見られています。通常、ダイバージェンスは強気トレンドの最終局面に出やすいシグナルとして知られており、事実、過去二回にわたってダイバージェンスの直後に株式市場は急落しました。そのため、米中通商協議の合意は「材料出尽くし」と解釈されて株式市場が急落しかねません。した中、多くの個人投資家らは積立投資に消極的になっていると思います。S&P500種指数が史上最高値を更新する中で”売り”シグナルが出ているのなら、下落してから買い増せば良いと考えているからです。誰も未来を正確に予想することができないことを考えれば、定期的で機械的な積立投資を続けた方が賢明です。過去二回の調整局面で、底値を待ってタイミングよく買い増せた投資家はほどんどいないのですが、これは、昨年末の暴落局面は200週移動平均線の直前で反発したほか、今夏の調整局面は200日移動平均線の直前で反発したため、サポートラインを待って買い控えていた投資家らは結局買い増すことができなかったのです。ちなみに、バフェット太郎は毎月最後の金曜日に5000ドル買い増すことを愚直に繰り返しているので、いずれも大底付近で買い増しすることに成功しています。このように、タイミングを見計らった投資をするよりも、定期的で機械的な積立投資を続けた方が長期的に見れば資産を着実に増やし続けることができるのです。