予定者の3.6%(法定雇用率の2倍)の雇用・就業を目指す。応をお聞きしたところ、事業所管課を通じて、受託者に周知を図ってまいりたい。6月補正分の募集は、だいたい終わっているとお聞きしておりますが、結果として障害者は、何人募集があって何人採用されたのでしょうか。障害者雇用について答弁をいただきました。事業選択の段階で、障害者を特定して募集する必要があるのでないかと思います。その点、答弁から伺うことができませんでしたので、要望としてお願いしておきます。取引事業主に対し、雇い入れ計画の提出義務づけ、そして計画達成に向け取り組む事業主を人材紹介等によりサポート、なお、努力が見られない事業主に対し改善勧告を経て、事業主名を公表する。いう制度をつくっていく。このような制度を可能にするため、9月議会に条例案を提案する予定とありました。本市についてもこのような強気の対応を要望させていただきます。広報については、9月補正分から掲載されるとの答弁でした。国の施策を市として受け皿を用意して、しっかり取り組んでいるということを広報を通じて周知していただく。ことを要望させていただきます。ツイート外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。