28日いよいよ、都知事選挙がはじまりますね。石原都政をふりかえって、なんといっても忘れることのできないのが都立清瀬小児病院の廃止です。小児病院を守る会をみんなで立ちあげ、10年余り一緒に活動しましたが、残念ながら廃止になってしまいました。お父さんお母さんたちの声は都政を動かし、当初予定になかった専門外来が設置されるなど、多摩北部医療センター小児科の充実につながりました。家族で地方から引っ越してきて清瀬小児病院で治療していたが、転院を余儀なくされるなど、もっとも守られなければならない子どもたちが負担を強いられました。この計画を立て、強行したのは石原都知事です。いうことを二度とくりかえさないために、今度の都知事選は本当に大切だと思います。けんじさん(前日弁連会長)をおしあげ、人にやさしい東京をつくるため、できることをしていきたいと思っています。(都知事選について、赤旗の「主張」でも書いています。ごらんください)さて、市議会の12月定例議会もはじまります。予算特別委員会21日(金)本会議(討論・採決)基本は、午前9時半~、午後1時~。今回、重要な議案としては、「図書館地区館の指定管理者の指定」(文教委員会)、「下水道使用料の値上げ」(建設委員会)、「今年度の予算案」(予算特別委員会)などです。初日の行政報告で、イオンのシャトルバスについての市長報告があります。私は、10日になる見込みです。して馬場市長に来年度予算要望をおこないました。私たち市議団は、馬場市長に対する辞職勧告決議に賛成しています。議会の圧倒的多数により、3回連続で決議されているにもかかわらず、その重みを受けとめない市長の姿勢は本当に問題だと思っています。このことは指摘しつつも、今、市民の方がどういう意見や要望をもっているのか、市政は何に力を入れなければならないのか、ということについて議員の私たちが行政に伝えることも大事な責務です。いう立場から、116項目の市民の声を伝え、市長の見解を求めました。項目のくくりとしては、以下のとおりです。市長が前向きだったものは...時間の制約もあり、当然すべてについてその場で回答してもらうことは困難です。やりとりのなかから、比較的、前向きだったものをいくつか紹介すると...。ついては、「子育て支援部会の議論の結果を待ち、公約にも掲げているので可能ならばやっていきたい」。活動センターかなえの問題については、「抜本解決にとりくむ。来年6月を目標にとりくむ」。学童保育所の障がい児の学年延長については、「保護者との協議でもご意見いただいている。やっていきたいが、子育て支援部会の議論に期待している」。私道整備補助については、「予算の範囲内であれば、年2件も可能かどうか検討したい」。その他、いろいろと問題を感じたものもありました。12月議会できちんととりくみ、みなさんに報告したいと思います。残念に思ったことは...「市として、今すぐに原発をなくし、自然エネルギーへの転換をすすめることを政府に求めること。脱原発首長会議に参加すること。...」を要請しましたが、「内容を確認したうえで判断したい」とのことで、率直にいって消極的だと感じました。11日には、「反原発100万人大占拠」(主催:首都圏反原発連合)のとりくみが国会周辺で行なわれたばかり。私も、三女(14歳)と参加しましたが、改めて、「原発ゼロ」の一点で共同していくことの大切さ、そしてその流れは強まっていることを実感しました。原発については、この間市議会でも市民のみなさんからの請願が寄せられ、議論してきています。それなのに、現時点でもまだ自分自身の判断が市長には無い、ということなのでしょうか...。自治体として積極的なとりくみができるように、私もはたらきかけていきたいと思います。支援部会を傍聴しました。学童保育料の値上げが議題に。事務局(市)が1000円値上げの6000円にすることを提案。あわせて、減免の拡充、障害児の学年延長、土曜日の保育時間の延長も提案しました。値上げ案は決まらずしかし、学童保育所の保護者から、厳しい経済状況のなか、値上げされることがいかに大変か、300人もの父母の意見が文書として部会長に提出されました。他の委員から、「サービスの拡充や保育内容についての議論と切りはなして、値上げだけを決めていくことには無理がある」との指摘も。結果は、6000円の案に決定、ということにはならず、サービスの充実については必要だという方向性になりました。私はそもそも、事務局案を当日に示し、その場で決めること自体が問題だと思います。保育料についても、1回の議論で「値上げするかどうかの方向性だけ決めてほしい」と市側から話があり、多数決(1票差)で決めた経緯について、あまりにも急がせ過ぎであり、議会でも是正を求めましたが、学童保育も同じパターンでした...。次回は11月28日とのこと。どのように議論がとりまとめられていくのか...。柳泉園では、9月10日から受け入れを開始し、これまでに305トンを処理しています。共産党市議団としては、これまでに、被災地の復興にとって災害廃棄物の処理が重要な課題であり、住民合意にもとづき協力していく立場を明らかにしています。(8000ベクレル)を、一般廃棄物程度となるように、基準を厳しくしていくことなどについて求めてきました。これについては、女川町で遮蔽線量率0.01マイクロシーベルトを超えるものは送らない、となっており、実際には0.002以下のものが受け入れられていること。そこから考えると、実際には一般廃棄物と変わらないといえること。焼却灰・飛灰は、10月から測定回数を月2回にふやしたこと。週1回、コンテナの外側から空間放射線量を測っていること。説明とともに、11月に行われる、三市の事務連絡協議会で協議する、とのことでした。超えるような数値が出た場合の対応をきちんと協議してほしい、と要望しました。当初受け入れ予定量が最大で2760トンでしたが、実際には、1200トンぐらい(3月末で終了)になるのではないか、とのことでした。した変化についても、市民に知らせていくことが大切です。今後も、さまざまな変化が予想されます。ひきつづき、情報公開と安全性の確保についてとりくんでいきたいと思います。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。