29日どうして、こういうことになるのだろう...。憤り、というか、なんとも悲しい気持ちです。市は、突然、「さいわい保育園民営化に関する市民説明会」を、10月19日(日)午後6時半から、市民プラザホールでおこなうと発表しました。担当部長に「保護者の合意はあるのか」と聞くと、「特にそういうことではないが、お知らせは行なった。市の責任で行う説明会」とのこと。保護者に通知したときは、市報に載ってしまっている状態でも、このお知らせ、保護者から議員に配布してくださった手紙を読むと、25日に代表の保護者に1枚の通知があっただけ。「広報ひがしくるめ」(市報)10月1日号で全市民に対し説明会の告知をしているのです。保護者に通知したときは、市報に載ってしまっている状態だということです。そんなやり方があるでしょうか。説明会を中止して再考すべきです市は、これまでは、保護者との対話をすすめていきたいとし、市民説明会には否定的でした。保護者との意見交換会もはじまったばかりなのに、合意のないまま強行しようということでしょうか?市は、いったん説明会は中止し、再考すべきです。3回とも夜なのはなぜ子ども・子育て支援新制度の説明会が、10月20日(月)午後7時~東部地域センター、22日(水)午後7時~市民プラザ、24日(金)午後7時~西部地域センターで行われることになりました。10月1日の市報にくわしく載っています。これはよかったです!...ただ...なんで3回とも夜7時なのでしょう。保育はあるとはいっても、小さい子どもさんのお父さん・お母さんが参加することを考えると、土日の昼間の開催もあったらいいのでは...。参加者の声を聞いてぜひ検討してもらいたいと思います。29日9月28日(日)、市政懇談会を開きました。20名ほどの方がいらしてくださり、貴重なご意見をたくさんいただき、多くのことを学ぶことができました。ご意見をうかがうことが大事だとつくづく実感しました。本当にありがとうございました。き家対策、集会施設の不足、水害対策、AED、公園の改善などなど...。国民健康保険税について話された方が多く、とても考えさせられました。「あまりにも負担が重く、市に相談に行った」「保険税を払うのがやっとで、病院に行ったらまたお金を払うことになると思うと我慢してしまう」「広域化されたら保険税はどうなるのか」「このうえ消費税もあがったら何を削るか...」。来年度に向け、しっかりとりくんでいかなければと思います。地方自治法に明記されているとおり、地方自治の本旨は、「住民福祉の増進」です。そのことを大事にして、ひきつづき活動していきたいと思います。市長が出席して、学力調査結果をふまえての意見交換が行われました。子どもの割合を公表する必要があるのか意見交換の進め方は、市長が教育委員会に対して質問し、それについて委員が答えるという方法でした。学校の序列化につながることはないのか?」との質問も。それについて教育委員長は、「全国平均より低い子どもを減らしていくことが大事だと考えている」との趣旨の答えでした。...が、なぜ、公表する必要があるのか、「序列化」についてどう考えているのか、わかりませんでした。一人ひとりが大切にされる教育の在り方を考えたい前のブログにも書きましたが、全国平均より低い子どもの割合を学校ごとに公表することにより、どの学校は平均より低い子が多い、少ないなどの比較材料になりかねません。そのことで傷つくのは子どもたちであり、そして、学校ごとの競争があおられ、教師も責められます。そこに、教育的な意味があると思えない...むしろ逆効果ではないでしょうか。私は、この問題に強い違和感と危惧を感じています。一人ひとりが大切にされる教育の在り方を考えあいたいです。「先生方の指導力は?」と市長が踏み込んだ質問その他、今年度試行している「土曜塾」についての意見交換、また市長から「先生方の指導力は?」とのふみこんだ質問もありました。「来年度から総合教育会議が始まるので、みなさんとまた議論していくことになる」との市長の発言が。今回の臨時会はそのリハーサルだったということでしょうか。その会議はどのように持たれるのでしょうか。...本当にさまざまな課題があることを実感する教育委員会でした。22日9月議会で、「コミュニティバスの早期実現を求める請願」が、趣旨採択になりました。署名数はなんと6831名にもなり、建設委員会でも「署名の重み」に各委員が言及していました。委員会では、不採択になりました。自民の篠宮議員が趣旨採択の動議を出しましたが、賛成者がなく否決され、その後、賛否をとったところ共産党の篠原議員とネットワークひろばの白石議員が採択を主張。みんなの党の佐藤議員は不採択を主張。篠宮議員も趣旨採択の立場なので採択には手をあげず、2対2。委員長(津田議員、公明)裁決により不採択となったのです。大きな前進そして18日の本会議。全議員で採決を行なったところ...不採択から一転、趣旨採択となりました!採択=共産(4人)、ネットひろば(1人)趣旨採択=公明(5)自民(4)民主(3)社民(1)市民自治(1)不採択=みんな(1)ハートネット(1)本当は、はっきりと採択されればいちばん良かったのですが...。市民の声が市政を動かすのですね。20日の定例土曜日宣伝でも、「私も署名したんですよ」「自分が生きているうちに実現できるでしょうか」などの声が寄せられました。充実に向け質問しました。行政側は、他会派の質問に、東久留米の道路事情ではコミバスは困難、という答弁をくりかえしていました。イオンのシャトルバス(コミバスのサイズ)を要請した事実があること」などを示し、コミバスを走らせることはできることを明らかにしました。地域の実情にふさわしい公共交通充実のためにもコミバスがふさわしい場所、ミニワゴンなら可能な場所、バス路線の維持・拡充で対応すべきところ...など、それぞれの地域の実情にふさわしい公共交通の充実をすすめることが大切です。多摩26市で24市が実施しているコミバスは、その要となるものであり、一日も早い実現のため、とりくみます。前の記事で、市議会の見識を示したい、と書きましたが、本当によかったです。提案者に白石玲子議員(ネットワークひろば)、賛同者として間宮美季議員(さわやか市民自治の会)、佐藤一郎議員(みんなの党)、桜木善生議員(社民党)、そして日本共産党市議団の5会派での共同提出です。意見書は、以下の文章でしめくくられています。「今、日本における女性の人権に関し、国際的な注目が集まっている。社会的に重い立場にあり、人権感覚を求められる東京都議会議員による女性蔑視の発言行為が、もし、曖昧なまま幕が引かれるとするならば、日本の人権感覚が疑われ、信頼が揺らぐことにもなりかねない。本当?...驚きました。都議会での女性議員に対する不適切なやじについて、結婚したらどうだ、などの発言自体ではなく、議場という公の場で発言されたことが問題だという認識を野島善司都議(自民党)が示したと...。夕方、生活相談のことで市民の方に連絡をとったところ、NHKのニュースでやっていましたよ、と聞き、すぐネットのニュースで確認しました。したら、プライベートの場では私だって言う、とも発言していました。5年ぶりに開かれた男女共同参画を議論する議員連盟総会で会長に就任し、その後、報道各社の前で発言しているのです。都議会でのセクハラやじは、産めないのか、結婚できないのか、等の声もあったと言われながら、結局解明されていません。議場での発言としてありえないことはもちろんですが、どこの場所においてもあってはならない差別的発言です。見識示したい18日、東久留米の9月議会最終日には、都議会でのセクハラやじ問題の究明と東京都において男女共同参画をすすめることを求める内容の意見書案が出されます。白石玲子議員(ネットワークひろば)が提案者となり、間宮美季議員(さわやか市民自治の会)や共産党市議団などが賛同者としてサインをしました。(その後、サインした方が増えているかもしれません)野島都議の発言とは関係なく、提出を準備していたものですが、この発言により意見書案が通るかどうかはさらに重要になったと思います。東久留米市議会としての見識が示せるように...と強く思います。保育園民営化についても議論になりました。私は、市長に、「みなみ保育園民営化の検証は必要と思うか、思わないか」と質問。すると、「必要だと思う」と初めて答弁がありました。引き継ぎをめぐって「先例としない」と副市長また、みなみ保育園民営化の引き継ぎについて、栄養士の引き継ぎを新園の園長が代行し、その分の委託費の返還があったことについても、引き続き議論しました。専門職の引き継ぎを他のひとが代行することについて、「決して好ましいことではなく、先例にしない」との副市長の答弁がありました。検証求める請願は不採択にその他、提出された資料に疑問もあり、決算特別委員会までに調査するよう求めました。ところが...「みなみ保育園の民営化について検証を行うことを求める請願」は、自公民が反対で、不採択になっています。合意なき民営化強行の恐れまた、さいわい保育園の来年度の園児募集について質問したところ、民営化を前提にした説明や話し合いは行われていないのに、園児募集をするかどうかは、まだ決めていないと...。民営化の検証もしない、合意なき民営化をさらに強行しようとする...ありえません。本会議できちんと討論したいと思います。コミュニティバスの早期実現を求める請願署名は6831名また、建設委員会では、コミュニティバスの早期実現を求める請願が審査されました。採決では、まず自民から趣旨採択の動議が。これには賛成がなく、否決。賛否をとったところ、採択すべきとの立場は、共産とネット、不採択の立場は自民・みんなの党。委員長裁決(公明)により、不採択との結果となりました。最終本会議では全議員で採決を行なうので、まだわかりません。採択を求める討論を行ないます。厚生委員会の結果を簡単にお伝えします。子ども・子育て支援新制度関連です。設備及び運営に関する基準」について意見をつけて反対しました。100人をこえるパブリックコメント、子ども子育て会議委員の意見などをふまえ、小規模保育や家庭的保育事業は保育士の資格を有することが条例上明記されるなど、大事な改善がなされ、そのことについては評価しました。事故報告、高階層での保育などについては、自治体としての歯止めをかけていくことが必要だと思います。設備及び運営に関する基準条例」について賛成しました。支援員は、保育士や教員、児童厚生員などの資格を有することが条例上明記され、現在、内規で位置づけている職員配置(子ども15人に対し1人)や障害児保育などは、今後公開できる文書にすること、それを条例第5条で担保することを確認しました。今後しっかり見守り、改善・拡充を求めていきたいと思います。「保育の必要性の認定に関する基準条例」について賛成しました。保育時間をどうしていくのか、個々の認定はどうなるのか、は重大な課題です。条例自体は、認定の対象を定めるものなので、特段反対の理由はないと判断しました。請願についてまた、新制度についての請願が4件提出されていましたが、説明会を求める請願は自民・公明・民主により趣旨採択(市民自治と共産は採択を主張)、ほか3件は自公民により不採択すべきものとなりました。新制度での経済的負担には十分配慮してほしい、子どもたちのいのちと安全を守る姿勢で取り組んでほしい、などの声がなぜ通らないのか...。ついては、次回に書きます。市学力調査の結果について、ホームページ等にて公表することが合意されました。おける公表のあり方資料1-1には、序列化や過度な競争につながらないよう配慮が必要であり、序列化を招く可能性のある個々の学校名は明らかにしない、とあります。市が、学校ごとに学力・学習調査を公表することは、学校のみならず、地域の序列化にもつながるのではないでしょうか。子どもたちには、精神的負担が生じることが大いに懸念されます。文部科学省が昨年おこなった調査では、「教育委員会は調査の公表をできないようにすることが望ましい」と回答した市町村教育委員会は79.3%、保護者は51.9%という結果でした。保護者、市民の合意のない状況で公表すべきでなく、とりわけ、子どもたちを追いつめることになりかねない、学校ごとの平均正答率未満の公表をおこなうことは看過できません。よって、以下の事項を申し入れます。市学力調査の結果についての公表はおこなわないこと。教育長は、「序列化にはならないです」と。一方で、全国の平均正答率未満の児童の割合を出すことについて、これが最良の指標だとは思っていない、との認識も明らかにしました。意見交換の最後に、篠原重信議員から、教育はさまざまな課題があるが、教育現場や市民との意見交換が大事ではないか、と話すと、それはもちろんで、そうしていきたい、とも述べていました。公表は控えて、教育現場や市民の声を聞いて、再考してほしいと強く思います。10日9月9日、教育委員会の定例会があり、傍聴した永田まさ子議員からの報告を受けました。その内容を聞いて本当におどろき、ショックを受けました。全国学力調査の結果について、各学校ごとの公表をするというのです。全国の平均正答率未満の児童の割合を学校ごとに公表する8日、自民党議員の一般質問に対する答弁では、平均正答率の公表は行なわない、学力の問題は本人や学校の努力だけの問題ではない、と教育長は述べていました。それとは矛盾しているのではないかと思い、共産党議員団で話し合い、永田議員と私で教育長に確認しました。すると、平均正答率を学校ごとに公表することは意味がないので行なわない、答弁とは矛盾していない、とのことでした。全国の平均正答率未満の児童の割合を学校ごとに公表するのです。中止して再考してほしいそうなれば、○○小学校はわかっていない子が多い、△△小学校と比べるとそうでもない...などの単純な比較の材料になってしまうのではないでしょうか。そのことで、子どもたちが傷つくのではないかととても心配です。それに、子どもたちが学力を身につけるために、こうした公表にどういう教育的な意味があるというのでしょう。インターネットで16日から公開するといいますが、いったん中止し、再考してほしいと強く思います。問題、もっといえば教育の目的、あり方について、市民のなかで深く考えていかなければならない、と思います。>>>日本共産党の東京都議会議員。