「大きくすすんでいる」などと大袈裟な言い方はしていない。25.8%,「どちらともいえない」は34.8%となっており、現在の家族制度を支持する人の方が相当に多い。「同額にすべき」(24,5%→25,8%)は微増。家族が「著しく多様化」しているという最高裁大法廷の判決は、重大な事実誤認をしていると言うべきである。私の主張は、この点に関する事実認識がどうあろうとも、その趨勢に逆らってでも家族制度を守るべきだという趣旨なので、この問題についての指摘を「註」として述べた。(4)非嫡出子の区別は正当なり」で詳しく論評しています。|婚外子相続についての「民法改正」を阻止しましょう!非嫡出子相続に関する「民法改正」について、絶対に反対しなければ、夫婦別姓法案まで持ち出されてきて、日本における家族の価値は低下し、法律婚は意味がなくなり、国家社会は土台から崩壊してしまいます。日本にとっては、日本の形を崩壊させる大変な危機だと受け止めております。意見を送るべき連絡先、過去の経緯から私が反対して下さりそうだと思う議員の先生方の連絡先を一覧にしました。先生方には、激励支援を送りましょう。参考になるブログやご意見などを一番下にリンク、コピーしております。これらをご参考に、是非、反対の意見をお送りくださいますよう、伏して、お願い申し上げます。(哲学)の話「今回の問題は、ただ機械的に憲法14条1項をあてはめて、この相続規定は生まれによる差別を含んでいるから違憲、と片づけて済むものではない。関係に対する規律、国民の意識等を離れて』定めることはできない。わが国では今も『法律婚を尊重する意識は幅広く浸透している』と法廷意見は認めている。それなのに、なぜ違憲判断となるのか。定に対し、いわゆる絶対的平等主義の立場から執拗(しつよう)な法改正勧告を繰り返してきたことも記されている。家族の絆を守る会の岡本明子です。違憲」と、最高裁大法廷が判断を下しました。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401A_U3A900C1000000/NHKニュースでは、谷垣法務大臣が、早速民法の見直しを検討しなければならないとコメントしました。菅義偉官房長官も、「『判断内容を十分精査したうえで、立法的な手当てというのは当然だろう』と述べ、民法改正を検討する意向を表明した」とのことです。http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY201309040294.html婚外子の相続を、正当な結婚した夫婦の間の子供と同じにすることは、我が国の家族制度を根底から崩す、日本にとって、重大な意味を持つ問題です。して、選択的夫婦別姓とセットで論じられ、政治の場でも何度も「改正」の危機がありました。この最高裁判断について、法務大臣と官房長官が上記の発言を行ったことは重大な危機と捉えなければなりません。「民法改正」が行われれば、結婚制度や家族制度に混乱を来すことになります。我が国の根底を内から揺るがすことになります。