伊予市/食品表示法が制定されました(平成27年4月1日施行)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。使い方マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。食品表示法が制定されました(平成27年4月1日施行)食品の表示について一般的なルールを定めている法律には、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の3法がありました。目的が異なる3つの法律にルールが定められていたために、制度が複雑で、わかりにくいものとなってしまっていました。食品表示法は、上記3法の食品の表示に関する規定を統合したもので、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものです。この法律は平成32年までに完全移行するものです。5年間の猶予期間があります。機能性表示制度は新制度なので、猶予期間がありません)食品表示法の概要(PDF:416KB)おもな変更点の紹介アレルギー表示がわかりやすくなります特定加工食品及びその拡大表記が廃止されます。マヨネーズやパンなどもアレルギー表示がされます。(特定加工食品とは、表記として特定原材料名又は代替表記を含まないが、一般的に特定原材料等を含むことが予測できると考えられてきたものをいいます。)原則として、個別表記になります。原材料と添加物を明確に分け、一括表示する場合は、別記様式内に、使用されたすべてのアレルゲンがまとめて表示されます。ナトリウムの5成分が表示されるようになります。販売するもの等、表示の省略が認められるものもあります。)ナトリウムの量は、消費者にとって分かりやすい「食塩相当量」で表示されます。消費者庁長官に届け出た安全性や機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において表示を行うものです。特定保健用食品(トクホ)とは異なり、消費者庁長官の許可を受けたものではありません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。