11日、定時株主総会の開催が最も集中する6月27日に、集計対象会社2,375社中、918社(全体の38.7%)が総会を開くと発表した。集中率が40%を下回るのは初めてである。日本に多い3月期決算の会社の場合、基準日制度(会社法124条2項)との関係で6月後半までに定時株主総会を開催する必要がある。その中でも、例年3月期決算会社の定時株主総会の開催が最も集中するのは「6月最終営業日の前営業日」(それが月曜日である場合には、その前週の金曜日)となっている。開催日を集中させ、総会屋の標的から免れ総会を円滑に進める目的があるからだ。その結果、開催日の集中率は1995年3月期に96.2%とピークに達した。今日総会屋の目立った活動は見当たらず、また、開催日を特定日に集中することで株主の出席機会を奪ってしまうことになる。その結果、集中日の開催はここ数年40%台で推移していたが、平成26年3月期では集計開始以来初めて40%を下回る状況(前期比3.3ポイント減)となった。コメント株主総会の分散化が進むことで、近年は株主総会に出席する個人株主が増加し、積極的に発言する状況が続いている。今後、総会においては総会のビジュアル化、質疑応答の時間をとるなど、個人株主への説明の丁寧さを徹底する体制作りが益々必要となるであろう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約5年8ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。kirie詳細情報はありません。医薬品のネット販売拡大が明確化へ~改正薬事法、今月12日より施行~企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。