2保障額はこう考えましょう!Aさんが「自分はいくらの保険に入ればいいのか?」と考える時に、「他の人はどの位?」という疑問が湧きました。以下が世間の平均的な保険金額とのことですが・・・。世帯主の加入保険金額の平均(普通死亡)生命保険文化センターの調査結果をみると年々、加入金額は減少しています。平均的な保険金額には意味がない!世間の平均値をものさしにして自分の保険金額がどうか?と判断することはできません。収入が同じの同期入社のサラリーマンでも、子供の年齢も同じだからといって、保障額も同じになる訳ではありません。配偶者の収入や子供の教育方針、持家か賃貸住宅か?さらには、万が一の場合、実家に帰って子育ての援助をうけれるのか?などによって、必要な保障額は大きく異なります。保障額を考えるにおいて、「これが正解!」というものはありません。「このように考えれるべきではないでしょうか?」という、『理論的な考え方』が大切です。毎月の支出をベースに考えることが大切サラリーマンの家庭であれば毎月の支出はある程度決まっています。その中から、夫が「万が一」の場合に不要となる支出を除けば、現在の生活レベルをほぼ、維持するために必要な毎月の金額が算出されます。Aさんの家計を分析してみましょう。【試算条件】69は不要な項目となるため0としました。加入している事を前提に0としました。12348は、夫が生前時の80%として計算しています。ボーナス等の収入・支出は加味していません。Aさんの家庭に必要な毎月の生活費の金額が161,600円ということは、年間に換算すると、1,939,200円となりますので、便宜上200万と仮定しました。公的な給付(遺族厚生年金など)を考慮する。サラリーマン(厚生年金)や自営業者(国民年金)は定められた期間※1保険料を納めていれば遺族年金を受け取ることができます。なし※1保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が年金加入期間の3分の2以上あること。※218歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子。月数)×1.031×0.985×3÷4※4次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、594,200円(年額)が加算されます。・遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。関する情報はこちらをご参照ください:社会保険庁のホームページサラリーマンで子供のいる家庭は手厚い公的な給付があるAさんの世帯は、8歳の子供がいますので、この子が18歳になるまでの10年間は、遺族基礎年金と子の加算で、1,019,900円が支給されます。サラリーマン世帯の場合には、遺族厚生年金が支給されます。35歳でH15/3までの平均標準報酬月額を18万円(84か月)、H15/4以降の平均標準報酬額を30万円(216か月)として計算すると、371,000円となります。合計すると、公的な保険から約140万円/年の支給を受けることができます。3,000万の保障があればしたがって、Aさんの遺族に必要な年間生活費は200万-140万=60万円となります。この60万円を妻の老齢年金が支給される65歳まで35年間用意するとなると、2,100万円です。子供の進学費用を加味すると、約3,000万円あれば、今の生活が維持できる計算になります。(ただし、ボーナスは加味していないので、ボーナスがある場合は使えるお金は減少します)ただし、子供が18歳になると実際には、子供が18歳になると遺族厚生年金+子の加算が、打ち切られますので1,019,900円は、少なくなりますが、代わりに「中高齢の加算」(594,200円)が加算されますので、実質の目減りは、425,700円です。月額換算すると、35,000円程度なので、残された妻がパート等にでれば、カバーできる金額となります。必要な保障額は年々減少する!ここで、お気づきの方もいるかも知れませんが、毎月の生活費をベースに考えるということは、「無事に何事もなく過ごしていけば、保障額は毎年下がる」ということです。現時点において必要な保障額が最も高く、右肩下がりに下がっていくのです。生命保険見直し術e-hoken.comは「e-hoken.com」は、特定の保険会社に属さない公平で中立な保険情報サイトであり、イーエフピー株式会社は保険の勧誘・販売・募集を行いません。イーエフピー株式会社の登録商標です。医療保険|保険料の仕組み|保険料の支払いに困ったら|生命保険見直し術|加入目的を明確に|保障額の考え方|死亡保障額の計算|医療保障を考え方|保険会社を選ぶ|サイトマップ|サイト運営会社|マスメディア掲載記事|プライバシーポリシー|お問い合わせ。