-税制改正の影響、あるいは確定申告作成コーナーの改変などで2019年確定申告(2020年3月期確定申告)から変わっている点がいくつかあります。近年の確定申告で誤りが多いポイントや、災害に対しての確定申告での救済措置など令和2年3月期申告でをポイントとなりそうな点をまとめてみました。(e-Tax)での確定申告といえばマイナンバー方式だけでした。ところがこの方法ですと、納税者はパソコンとICカードリーダライタが必要で、マイナンバーカード等を読み込ませて事前設定しなくてはならず、「だったら、従来どおり書面提出で」という納税者が多かったのも事実です。平成31年1月(2019年1月)からIDパスワード方式による確定申告が可能となりました。そのひとつの方法として「スマホで確定申告」できるようになったという経緯があります。この「スマホで確定申告」なのですが、令和2年3月期(2020年3月期)の確定申告からは機能面とハード面で拡充がなされています。◆確定申告のパターンが拡充された図表にあるように、平成30年分(2019年分)確定申告では、給与所得が1カ所のみ、プラス医療費控除やふるさと納税に代表される寄附金控除の追加があった場合のみに限定されていました。ところが令和元年分(2020年分)確定申告では、給与が複数箇所であってもOKですし、公的年金の受給やFXや仮想通貨等の雑所得、保険の満期金を受け取ったなどの一時所得にも対応できることとなりました。所得控除もすべての所得控除に対応が可能となったので「年末調整時に生命保険料控除や地震保険料控除の証明書を提出し忘れた」とか「給与天引きされている以外に勤務先に知らせていない国民健康保険があった」というパターンでも対応が可能です(表参照)。所得控除は14種類もあるので、これを契機に見直してみてはいかがでしょうか。Edgeからマイナンバーを活用した確定申告ができるようになりました。・まだOSやブラウザが限られる・タブレットはマイナンバーカード方式には対応していないなど、注意点がありますが、ハード面も拡充傾向にあります。◆住宅ローン控除が13年に延長へ消費税増税が経済環境に影響を及ぼさないように、具体的には消費税増税前の駆け込み需要や消費税増税後の買い控えなどの影響を極力抑えるために、持ち家推進対策税制のひとつである住宅ローン控除が10年から13年に延長されています。消費増税前後の需要環境の変化を抑えるということが目的となっていますので、2019年10月から2020年12月31日までに居住を開始した場合に限定されている点が制度面での注意点ですが、このことが確定申告の記載内容にも影響を与えています。差し引かれている税金が還付されることが判明したというようなことで確定申告するというケースはよく見るケースです。負担増や高齢者の医療機関窓口での自己負担割合が引き上げにつながるというデメリットも存在しました。そこで、「税務署に確定申告は提出するけれど、住民税は申告不要としたい」という制度がありますが、それは源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等がある、つまり、上場株式等で売買や配当を得ていたケースで住民税が差し引かれているケースが前提条件であるという点です。活用できないので注意しましょう。◆災害を受けたときには確定申告のも救済措置が2019年は台風19号の影響で屋根にブルーシートがかけられたまま、という映像を目にした人も多いのではないでしょうか。このように自然災害で影響を受けると、雑損控除、あるいは災害減免法の規定により税金の負担が軽減されますので該当する方はぜひ活用してみてください。災害減免法は所得税の規定なので、所得税は災害減免法を活用して、住民税は雑損控除を活用するといった併用も可能です。確定申告は「年間の所得の状況をおさらいする」といった納税者に与えられた制度です。ご自身に適用できるものがあれば、ぜひ、確定申告で節税メリットを享受してみてください。About」から提供を受けております。著作権は提供各社に帰属します。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。コレツイートRECOMMEND新着記事44歳パート、貯金400万円。20:3033歳貯金120万円。マイナンバーカードを活用した「マイナポイント」とは?もっと読む画像ニュースRANKING123456新着記事44歳パート、貯金400万円。20:3033歳貯金120万円。Corporation。