改正に対応した「e-CYDEEN/公営会計」を販売開始~ユーザー自身によるカスタマイズを可能とし、導入・運用コストを低減~印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、515kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。改正(2014年度から全面適用)に対応した財務会計システム「e-CYDEEN(イー・サイディーン)/公営会計」を本日から販売開始します。地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しています。見直され、2014年度から新制度が全面的に適用されることが確定しています。そのため、地方公営企業では、既存の財務会計システムを、新会計制度へ移行する必要に迫られています。内部業務管理統合システムを「CYHOPE(サイホープ)シリーズ」として提供してきました。システムなどの「e-CYDEENシリーズ」を提供し、多くの実績があります。した背景を踏まえ、日立システムズは、「CYHOPEシリーズ」の実績・ノウハウを生かし、地方公営企業向けに、財務会計システム「e-CYDEEN/公営会計」を、本日から販売開始します。キャッシュ・フロー計算書の作成など、10項目の制度見直しに対応しています。)や帳票レイアウト(項目名称、罫線など)をユーザーが自由に変更できる機能を搭載し、ノンカスタマイズでの導入・運用保守が可能です。システムなどの「e-CYDEEN」シリーズとも、シームレスな情報連携やマスタ情報(業者情報など)の一元管理が可能です。本システムの導入により、地方公営企業は新会計制度に短期間でスムーズに対応できるほか、導入コストを低減でき、導入後に発生する改修費用も50%程度低減(*)することが可能です。日立システムズが得意としているクラウド技術を活用し、プライベートクラウド型でシステムを利用することにより、さらなるコスト低減や高付加価値化が可能です。過去の導入実績に基づいた試算。中核市が経営する地方公営企業向けに「e-CYDEEN/公営会計」や関連サービスを拡販し、2015年度末までに累計50団体への導入と、関連サービスも含めて累計15億円の販売をめざします。財務会計システム「e-CYDEEN/公営会計」は、従来のCYHOPEシリーズの実績・ノウハウを生かし、新たに開発した製品です。今後、CYHOPEシリーズを、e-CYDEENシリーズへとノウハウとブランドを集約・統合するとともに、さらに高付加価値のあるソリューションへと進化させていく予定です。システム概要図カスタマイズ機能の利用イメージ従来は、上記のような修正についてもベンダーに依頼し、改修費用が発生していましたが、これらの変更をエンドユーザー側で実施することが可能です。2番1号TEL:03-5435-5002(直通)E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com以上*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。