10:44県が19日に発表した県内の7月1日現在の地価(基準地価)は、全用途(林地を除く)の平均変動率は依然として下落が続いたが、下落幅は8年連続で縮小した。住宅地では、宅地需要が堅調な山形市が前年比3.0%で5年連続で上昇。全体的には人口減少などの影響で市部に比べて町村部の下落幅が大きい「二極化」が進む中、産学官金連携のまちづくりを推進する飯豊町が商業地で上昇した。県内の調査対象は260地点で、用途別内訳は住宅地160、商業地68、工業地23、林地9。よると、住宅地は市部の中でも山形市の“一人勝ち”の状況が続く。市内19の調査地点のうち15地点で地価が上昇し、ほかは横ばい(選定替えを除く)。市街化調整区域での規制緩和がプラスに働き、不動産業者やハウスメーカーによる需要の高まりが要因とみられる。加えて山形大医学部で整備が進む重粒子線がん治療施設の存在も大きく、同学部付属病院に近接する地域での宅地需要が回復基調にあるという。月田氏は「病院に近い利便性が再認識されている。遠方からの患者、その家族をターゲットにした短期賃貸マンションなどを建てたい人もいるようだ」と話す。商業地では、飯豊町の調査地点で伸びがみられ、前年比プラス1.0%と県内でも上位に入った。町が山形大、山形銀行と共に蓄電関連産業の集積を目指す「飯豊電池バレー構想」に伴い、研究センター、ホテル、屋台村が誕生。電気自動車(EV)などの専門技術に特化した整備士養成の専門職短期大を誘致する方針が掲げられ、さらなる交流人口拡大への期待感もあり、土地の需要が高まっているという。後藤幸平町長は山形新聞の取材に、「地価の上昇は町民の財産の価値が上がることであり、喜ばしい。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。