法律問題でお困りの方へ『よくある質問』にお答えします。違い裁判員制度Q&A『内職商法』って何ですか?仕事を提供すると嘘をついて、先に高額な教材費や登録料といったお金をだまし取る悪徳商法です。雑誌の広告や新聞の折り込みチラシ、インターネット上などで、「在宅でできる簡単な仕事」「短時間で高収入」などと求人広告が出され、「ホームページ作成」「データ入力」「テープ起こし」などの仕事が紹介されるように見えます。先に請求され、直接支払うか、ローンを組んで支払うよう指示されます。このようにしてお金を払っても、結局、「スキルが足りない」「もっと上の資格が必要」などと言われて仕事を紹介されなかったり、約束の報酬が支払われなかったりするものですどのような人が、悪質業者に狙われるのですか?かつては、小さなお子さんがいて、外で働けない主婦の方がターゲットとされていました。現在では、無職で仕事を探している人、仕事はしているが収入を増やしたい人など、「新しい収入を得たいと思っている人なら誰でも」被害に遭うと言えます。『内職商法』にだまされないために、どんなことに気をつければいいのですか?簡単に高収入の得られるうまい話などあり得ません。「高収入の仕事を紹介する」というセールストークは、仕事を探している人にとっては魅力的でしょうが、実際には何の保証もありません。広告には、登録費用がかかることや、高額な教材を自分で購入しなければならないことなど、都合の悪いことはほとんど記載されていません。「高収入の仕事」を夢見ても、それを紹介されるまでに、一体どれだけ高額の費用がかかるのか、かかった費用を取り戻すことが本当にできるのか、冷静に考えてみましょう。資料請求をすれば、しつこい勧誘を受けることになります。不審な勧誘の電話は、すぐに切って、甘い誘惑に乗らないように気をつけましょう。万が一、そのような契約をしてしまったときは、どうしたら良いですか?すぐに弁護士にご相談ください。クーリング・オフや取り消し等の方法によって、既に払ったお金を取り戻すことができるかもしれません。ローンやクレジットを組んでいても、支払いを拒める場合があります。具体的な事情によって、対応できる手段が異なります。時間がたつにつれ、解決が難しくなります。できれば契約をしてしまう前に、あるいは契約後であっても、少しでもおかしいと思った時点で、すぐにご相談ください。