ボランティア登録を受付中です。2万7千人(3/27現在)を超え、避難者も24万人に達するという未曽有の被害となっています。今回の地震・津波により被害に遭われた方、そのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の地震・津波によって、自治体機能に支障をきたしている地方自治体もあり、専門知識を有する自治体職員の緊急かつ継続的な現地派遣も求められています。府職労は、地震発生後直ちに、府当局に対し、自治体として住民の安心・安全・健康を守る立場から積極的な支援を行うよう当局に申し入れを行い、府職労も全面的に協力することを表明し、支援カンパなどの取り組みを進めてきました。引き続き、府職労は「東日本大震災における府職労の対応、基本的な考え方」に基づき、取り組みを進めます。当面は、支援カンパを継続して取り組むとともに、自治労連近畿ブロック「被災者支援ボランティア登録」を積極的に進めることにしています。多くの被災者の救援、一日も早い被災地の復興をめざし、組合員・職員のみなさんのご協力をよろしくお願いします。憲法を生かす全国統一署名に取り組んでいます。申請書類は下記ボタンをクリックして様式をダウンロードし、両面印刷してください。活動報告や、会員からのおたよりを紹介しています。退職者会のコーナーへ●そうだ。大阪に何をもたらしたのか。めぐる選択を迫ろうとしている。ついて、分かりやすく解説する。ための府政にこんな条例は必要ですか?府職員は府民の暮らしをよ〜く見て、府民の声を聞き、行政に生かすことが大切なのに...。して急に?「維新」に代わって知事が府議会に提案それは過去に3度「必要ない」と可決されなかった「職員の政治活動を制限する条例」「労使関係に関する条例」。そもそも、府民のための府政に、この条例は必要でしょうか?ぜひビラの中身をご覧ください。