最高得点はドイツ』と題して、ウイルス対策ソフトなどを開発するカスペルスキーは2015年10月29日、ウェブサイトやSNS閲覧、ファイルダウンロードなど危険をはらむネット上の状況についての対応(ネットリテラシー)を問う「ネット常識力調査」を世界16か国の18歳以上のネットユーザー1万8000人に実施、その結果を発表した。日本は、マレーシアと並び最下位となった。テストは、危険をはらむ様々な状況に対する29の設問と、その対応が書かれた回答が用意された。各選択肢には、安全度に応じた点数が割り当てられる。満点は150点で、テスト終了後、得点と4段階の判定結果が表示される。最高得点はドイツの100点で、平均点は95点。フィッシングサイトに関する問題では偽のページと本物のページを区別できるか確認するため、通常のアドレスと異なるアドレスを含む4つのサンプルを用意。その中で本物のページを選択できたのは24%だった。日本の若者は、最下位。これも日教組が推し進めたゆとり教育の賜物か。フィッシングサイトで、4つ用意されたページでも、本物を見付けられない。偽物だと聞かされても、本物と区別できない。なんとその的中率は、4つのサンプルで、24%と言うのだから、つまり、全く分らなかったと言うお粗末極まりない結果と言える。若者と言えば、学生時代は、ろくに勉強もせず、TVの低俗番組に笑顔を絶やさず、芸能人の顔やゴシップは、そらんじても、円周率は、3までなら分かるが、まさか少数点以下があろうとは、知る由もない。統計で言う「平均」の意味が理解できるのが、5%以下と言う大学生。芸能人と来れば、そこそこTVに出られれば、豪邸に居を構え、セレブともてはやされる。フリーターの憧れの的でもある。これが、日本の社会構造だ。芸能人で、良くテレビに出て来る大御所と言われる爺は、稼いだ資産が、100億円を超えると言う。なんか、社会構造が、可笑しくないか。資源のない日本で、日本の企業が業績を上げ、成長するには、世界の企業と競争しなければ、ならない。勝てねば、正社員どころでは無い。競争に勝つには、非正規社員を雇い、低賃金でこき使い、商品を低価格で提供するか、あるいは、優秀な社員が作る機能とユニークさを持った商品で、世界の市場を席巻するのか、そんな所だ。低価格で競争すれば、非正規社員の給与は、どこまでも安くなる。無能でも、正社員にないたいと言う、身勝手な希望とは逆に、今起きている事は、経済原則が教える予測の通りだ。現状を変えるには、個々の学生が人材となれる教育改革以外にない。問題は、若者だけかと言えば、そう簡単ではない。今の時代にあって、いまだにパソコンが使えない人が居る。高齢者なら、言い訳も有るだろう。パソコンの時代と30年、40年と同居していながら、つまり、彼らが若い時からパソコンは有ったが、「俺の時代には、パソコンが無かった」などと、単に、新しい物を吸収できない骨董品のくせに、理屈にならないもっともらしい事を言う。所が、今の時代にあって、いまだにパソコンが使えない人の中に、若い人も居る。スマホが使えても、パソコンは使えない。彼らが年を取れば、先輩を見習って、「俺の時代には、パソコンが無かった」などと嘯くつもりか。最下位を脱する努力は、必要だね。読売新聞には、『中国、「一人っ子政策」緩和へ...2人まで認める』と題して、北京で開かれていた中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第5回総会」(5中総会)は29日、2016〜20年の経済・社会政策を方向付ける「第13次5か年計画」の基本方針を採択し、閉幕した。閉幕後に発表された声明によれば、人口抑制策を緩和して、1979年以来続く「一人っ子政策」を廃止し、全ての夫婦に2人まで子どもを持つことを認める決定を行った。労働人口の減少による経済失速と、急激な高齢化による社会保障費負担の増加が懸念されるためだ。中国メディアによれば、早ければ年内にも実施される。声明では、「経済の下ぶれ圧力が増大している」と危機感を示した上で、技術革新などにより経済構造を転換し、「積極的に経済発展を『新常態(ニューノーマル)』に導く」と強調。「中高速の成長を維持」し、20年の国内総生産(GDP)と1人当たりの所得を、10年の2倍にする目標も改めて示した。経済成長が鈍化し始めた中国は、人口ボーナスと言われる方法で、経済成長を継続しなければならないと、中国共産党は、考えたのだろう。今まで進めてきた「一人っ子政策」を改定した。この決定で、世界の何が変わるのか、まず懸念されるのが、食糧問題だ。農林水産省のホームページに、「世界各国の大豆輸入量の推移と見通し」と言うグラフが目に入る。現状でも、世界の59%を中国一国が食べる事になる。TPPに反対し、中国と食料でFTPを進めた。反対の理由に、食糧安保を掲げ、現在の自給率40%を堅持せよと言っていた。裏を返せば、輸入の60%が入らなくなれば、国民の6割が飢え死にする事になる。自給率が100%でも、北朝鮮の様に餓死者だって出る。大事な事は、見かけの自給率計算ではなくて、食料を輸出できる国と、貿易を通じて食料が潤沢に輸入出来るかが、大事だ。40%の堅持が大事なのではなく、60%の方が大きくて、大事なのだ。国会に提出し、果ては、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって委譲すると書いた。「日本は日本人だけの物ではない」、民主党の鳩山首相の言葉だ。した主張に、朝日系マスコミは、連日の様に彼らのプロパガンダに努めた。民主党の「主権の委譲」や、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって委譲する見て、小躍りして喜んだのは、中国の胡錦濤国家主席と聞く。苦虫をかみつぶしたのは、アメリカであり、蚊帳の外に置かれ、朝日の偏向報道によって、騙されていたのは、日本の国民だった。男(62)=大阪市=について、大阪地検は3月23日、処分保留で釈放した。民主党と言えば、大物スパイを起訴猶予にした事件を思い出す。あれは、大物スパイの話だ。出身とされ、玄葉外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。当時の玄葉外相と言えば、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。民主党は、日本の国民の政党ではない。彼らは、中国や韓国などの政治的思惑で動く売国政党なのだ。事は、食料だけに、深刻にとらえなければいけない。国連の食糧に関する報告では、2030年には、人口は、食糧事情から見て、地球が支えられるであろう、100億人を超える。その辺から世界全体で見れば、食料の不足が始まり、その時食料を輸出できる国は、アメリカとオーストラリアとなる。あと、16年後の事だ。マルサスの人口論によれば、人口は幾何級数的に増えるが、食糧生産はリニアで直線的にしか増えない。中国の人口が幾何級数的に増えれば、世界の食料は食べつくされる。その時、食料を輸入に頼る日本は、どうあるべきか。穀物の生産では、世界の食堂となるのは、アメリカと、オーストラリアであり、仲良くして置いた方が良い。国民が選択してはならない政党は、民主主義を否定し、独裁政治を目指している共産党でもなければ、共産党に寄り添う民主党、それに松野代表を掲げる維新の会でもない。国民が考えるべきは、正しい食糧安保だ。環球時報は、南シナ海で中国が造成する「人工島」の12カイリ以内に米艦が入ったことについて社説を掲載した。この中で「米国は中国と軍事的な摩擦を起こす考えはなく、ただの政治的なアピールだ」との見方を示した上で、「米国は張り子の虎だ。中国人は理性的に騒ぎに対応する必要がある」と、国民に冷静に事態を見守るよう呼び掛けた。社説は「米政府は中国による島・岩礁の拡張が南シナ海の地政学的な状況を変えたと考えており、同海における中国の新たな影響力と海上主導権をめぐり、バランスを取る必要がある」と分析。中国が米艦を追尾し監視することが「正しいやり方だ」と主張しつつ、米国の行動次第では「対抗措置を強めなければならない」と訴えた。28日付の中国各紙は米艦進入について、比較的抑制した報道をしている。領有権に関わる問題で国民を過度に刺激したくないとの中国政府の意向が働いているとみられる。人工島は、言うまでもなく、国際法を無視した中国の暴挙だ。中国と韓国ぞ除く、世界がそれを厳しく非難している。日本をはじめ、アメリカや、関係するアジア各国が、いくら懸念を示し、中国と話し合っても、言う事を聞かぬ中国。これに対して、ついにアメリカが、デモンストレーションに出た。国際法では、自由な航行は元より、例え中国が領海を主張している地域でも、国際法によれば、航行が可能だそうだ。それを実行した格好になる。中国の主権を侵害した訳もなく、国際法の範囲内の行動と言う事になる。これに対して、そもそも国際法を守らぬ中国は、この地域の公海を自分の海だと称し、かなわぬアメリカを張り子の虎と言い、金魚のウンコの様に、米艦を追尾した。国民には、反米デモなど起きないように、冷静対応を求めた。アメリカに依るこうしたデモンストレーションは、しばらく続くと分析されている。その間、中国共産党が、偶発事故が起きないように、軍をちゃんとコントロールできるのか、問われる。偶発事故が起きれば、アメリカは、躊躇なく応戦する。中国共産党は、力量の差を考えれば、そうした軍を支援できない。出先の軍は、アメリカ軍によって制圧され、中国は、南沙諸島の人工島を失う。アメリカのデモンストレーションが、終盤を迎える時、おそらく、アメリカは、周辺国に対して、デモンストレーションに参加するように呼びかけを行うだろう。中国が最も嫌うストーリだ。その呼びかけは、当然、日本に対しても呼びかけられる。任務としては、公海上での平時のパトロールだ。本来ならば、集団的自衛権も何も考える必要のない話だ。したストーリは、当然にして、中国も予測をしている。中国は、アメリカは仕方ないとしても、アメリカ以外の国が、自由に航行する事を許さない。利用して、これを阻止する運動を展開するだろう。日本国内では、平時のパトロールを集団的自衛権の行使と読み替え、果ては、第2次世界大戦以前の話まで、持ち出し、周辺国を刺激するなどと訳の分らぬ理屈を勝手に展開するだろう。言っておくが、アジア各国は、日本の主張に賛同している。70年間平和を守った日本のパトロールを歓迎している。日本がそうしたパトロールに参加するのか、しないのかは、中国が日本国内で工作する運動の出来具合で決まるだろう。日本国民の目を、アメリカのデモンストレーションから遠ざける。した事は、ニュースに上がらなくなってくるだろう。次に、中国は、野党を結集させ、そう、それも民主党を売国政党に仕上げるだけでは、うまく行かなかったので、今度は、共産党を軸に結集させる。民主主義を否定し、独裁政治を目指す共産党なら、きっと中国の為にきちんと働いてくれる。そんな運動が展開されるはずだ。その時国民は、テレビから流れる低俗番組に笑顔を絶やさず、芸のできない芸能人が、ただ鎮座する番組や、飯を食うだけの番組でも笑顔を絶やさないのだろう。テレビが言えば、ゴキブリだってグルメにするかも知れない。ノー天気の平和ボケは、もはや日本の文化になっているからだ。平時のパトロールでも、マスコミが集団的自衛権と言えば、そうだと思う。日本国民の民度と言うのか、そのバカさ加減で全てが決まる。民主主義とは、怖いもんだ。(神奈川県横須賀市)を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したと明らかにした。作戦は現地時間の27日午前(日本時間同)に行われた。中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。哨戒機P8Aがラッセンに同行している可能性もある。米CNNテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。米軍は今回に限らず、艦船・航空機の人工島周辺への派遣を繰り返す意向とみられ、「南シナ海は固有の領土」(習近平国家主席)と唱える中国の反発は必至だ。ラッセンが進入したのは、滑走路建設が進んでいるスービ(渚碧)礁。中国はスービ礁を含め、南沙諸島に築いた人工島から12カイリ以内を「領海」だと主張しているとされる。スービ礁は中国による埋め立て工事前は満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海は認められない。米政府はスービ礁の周辺について、国際水・空域だと強調しており、軍艦派遣を通じ、中国の主張を認めないとの立場を内外に示した形だ。ラッセンはP8Aに加え、哨戒機P3を伴っている可能性もある。これに対して、同じく時事通信には、『中国、米艦を「監視、追尾」=12カイリ進入に「強烈な不満」表明?南シナ海』と題して、中国外務省の陸慷報道局長は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で米艦が中国の人工島の12カイリに入ったことを受けて談話を発表、「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったことを明らかにした。その上で「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を訴えた。陸局長は米艦が「中国政府の承諾なしに違法に中国の島や岩礁の近海に進入した」と主張。中国が埋め立てた岩礁で行う建設活動についても「主権の範囲内であり、特定の国家を標的にしておらず、航行・飛行の自由に影響を及ぼさない」と改めて正当性を強調した。一方で「航行の自由を名目に中国の主権と安全を損なうことには断固反対する」と米国の対応を強く非難した。事実関係から整理しよう。スービ礁は、南沙諸島に位置する暗礁だ。この海域は、ベトナムが統治をしていた。この海域に豊富な資源がある事が分かると、突然、中国が自国の領海だと主張を始め、中華人民共和国とベトナムの間で1988年3月14日に海戦となった。この海戦では、中国軍が勝利した。中国軍の支援が届かないため海軍がすぐ中国本土に撤退、ベトナムは島や暗礁を取り返すことになる。一部残った中国軍は、満潮時に水没するスービ礁を島と称して、人工島を建設する。国際法では、水没するサンゴ礁は島として認められない。これに関しては、写真など多くの証拠がベトナムから出されているし、国際法もそれを認めている。中国は、他所の国の海域に、勝手に人工島を建設し、領海や排他的経済水域を主張している事になる。このやり方は、日本の尖閣諸島沖に1000兆円と言われる石油資源が埋蔵されている事が分かると、突然領有権を主張したやり方と類似する。1970年の中国の地図には、尖閣諸島は日本となっている。日本の場合、アメリカとの安全保障条約第5条が有るので、中国軍による海戦に至らずに済んでいる。日本にとって、2つ目の幸いは、中国の脅威から日本国民の生命財産を守る為に、安保関連法案が、国会を通過した事にある。中国スパイによる諜報工作や、反日日本人の激しい反対にも関わらず、戦争抑止力を強化できたことだ。アメリカの大きな変化が読み取れる。中国によるスパイ戦略は、何も日本に限った事ではない。オバマ大統領が、クリントンと大統領指名候補の座を争っていたころだ。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。ただの一言も触れなかったとされる。した不透明な資金は、ヒラリーが選挙戦から降りた後、オバマ陣営にまわされたとされる。そればかりか、オバマ大統領自身、中国から受け取ったと非難されているともある。オバマ大統領は、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。所が、次の大統領選挙がそろそろ見え始めると、オバマは、立候補しない事が決まる。中国との関係が切れた瞬間だ。次の大統領候補の一人として注目を浴びているのは、民主党ではなく、共和党のトランプ氏だ。不動産王のトランプ氏は、選挙資金を自前で賄い、赤い裏金を使わない。中国に気兼ねする必要がなくなったと言う事になる。その変化が、南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入と言う行動として、アメリカの変化を中国に示したことになる。注意しなければならないのは、中国が南沙諸島で行動を抑えられれば、その代替に尖閣諸島沖での行動が活発化する懸念が有る。日本国内に巣食う反日日本人や、売国政党を擁して共産革命を指導するなど、日本国内でのスパイ活動も活発化するだろう。した政治的運動に国民は、目を開き、その背景を探らねばならない。辛口(政治・経済・外交)日本郵政マイナビニュースには、『日本郵政の"売り出し価格"、仮条件上限の1400円に決定--上場市場は東証1部』と題して、2015年11月4日に上場を予定している日本郵政の売り出し価格が26日、決定した。売り出し価格は仮条件上限の1,400円(仮条件1,100円?1,400円)、申込期間は2015年10月27日?30日。売り出し株は普通株式となり、総売り出し株式数は4億9,500万株(国内3億9,600万株、海外9,900万株)。