事業管理課長でございます。今、御紹介いただきましたデータは年金事業管理部会で出させていただいている資料だと思うのですけれども、例えば30年度で申し上げると、新規適用事業所が15万ほどありました、そのうち指導によって適用に至ったのが10万ほどありますということですから、新規に出てきた事業所は指導によって3分の2ぐらいは適用になったということになるわけです。これは立入調査という最終段階に至る前でございまして、国税情報なども活用して、給与を支払っていますよね、厚年という制度がありますよねというところでの戸別の訪問であったり、電話であったり、勧奨であったり、そういったプロセスの中で御理解いただいたところについては適用ができ上がっているところでございまして、このぐらいの規模で毎年十数万ほど新規の適用事業所がある中で、多くがやはり指導によって出てきている、実を結んでいるというところでございます。立入調査も年間だと50件ぐらいでございまして、そんなに数は多くないのです。立入調査みたいなことをするというお知らせをすることによって届け出に至るというケースもあるやに聞いていまして、そういった最後の最後の手段としての立入調査です。そこに至る前に当然適用はしますけれども、今回お諮りしているのは本当に最後の最後での立ち入りというところでの権限で、適用事業所になっていない、最後まで応答に応じないというところに何ら法的な最後の手段を講じられないというところでの対応でございますので、そういった提案でございます。ありがとうございました。ほうでその資料を使われているのですが、データとしては被保険者数が出ておりませんので、これから先は事業所数と被保険者数の両方を出していただければなと思っております。年金事業管理部会では被保険者数のほうも出ていまして、30年度で20万ほど、被保険者数がそれで実を結んだということになっております。ありがとうございます。ありがとうございます。今のところですが、現場で何回も事業所に対していろいろと通知をしていただいて、あと、私どもの功績ではないのですけれども、知らない、よくわかっていないというのがまず基本にありますので、地道な努力を日本年金機構の現場のところでやっていらっしゃるというのが現実にあると思います。あと、一言言わせていただければ、私どもの社会保険労務士にも、「こういうのが来るのだけれども、わからないから」と御相談が必ず来るのです。そのときは、私どもはちゃんと丁寧に御説明して、加入促進の一助を担っているということだけお伝えしたいと思います。ありがとうございます。ほかにいかがでございますか。米澤委員、いいですか。山田委員もよろしいですかね。それでは、かなり時間が余っておりますけれども、一通り委員の皆様方から御意見を頂戴し、議論その他がほぼ出尽くしたと考えさせていただきます。ありがとうございました。いずれにいたしましても、本日いただきました御意見につきましては引き続き議論を継続してまいりますので、今後ともまた御議論を頂戴できればと思っております。事務局のほうから何かなければ、議論のほうはこれにて終了させていただくということでよろしいですかね。ついて事務局からお願いします。次回の議題や開催日程につきましては、また追って御連絡を差し上げたいと思います。ありがとうございました。議事運営に御協力いただきまして、時間を余らせて終わらせることができました。一応お子さまにも御迷惑をおかけせずに済みそうなので、これにて終了させていただければと思います。御多忙のところをお集まりいただいて、生産的な御議論を頂戴したことに深く感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。