少人数制個人別カリキュラム指導で成績アップお気軽にお問い合わせください。読んでためになり、子供たちが幸せになるヒント情報を発信します。***************法律は誰の味方か***************6月4日のブログで、金融庁が発表した「高齢化社会では夫婦で2000万円が不足する」という新聞記事にいち早く触れました。私は国が生々しい数字を出してついに国民に警告を与えはじめたのだろうと理解しましたが、まさかこれほどの大騒ぎになろうとは想像しせんでした。7月の参議院選挙を控えて自民党は火消しに躍起で、麻生大臣など「報告書を受け取らない」と前代未聞の対応です。「自民党に不信感を持った」とか言うのは、申し訳ありませんが認識不足というものです。していたらとんでもない悲惨な老後になるということがわかっただけでもいい機会だったと思います。国が言う「2000万円」とは、あくまで今の年金制度の恩恵をうけることが出来る人のケースであって、年金支給年齢の引き上げや給付水準の切り下げが避けられない40代以下の人はそれ以上の自助努力が必要になるはずです。今回の一件で私が改めて感じたのが「法律は誰の味方か」という点です。少子高齢化が進む日本では現役世代が老人を支える賦課方式では破綻が見えています。累進課税の税率を上げるとか、お金持ちから金を取るために相続税や贈与税を上げたりするとか所得の再分配をやらざるを得ないと思います。ところが世の中のお金持ちほど「税金を如何にして払わずに済むか」という知恵に長けており、税理士とか投資顧問みたいな人に大枚をはたいても、法律の抜け穴を利用した合法的節税に一生懸命なのが実情です。海外に住所を移して住民税や消費税を免れるなんてのは序の口で、「株式投資は海外の口座でやり、国内資産も海外に一旦移動させてから贈与や相続手続きをすることで何百万円も浮くんだゼ」という不愉快な自慢話を聞かされたこともあります。ここでもう一度質問します。「法律は誰の味方でしょうか?」もうお分かりですよね。「法律は弱い人の味方」だと思っているそこのあなた。ない大間違いです!法律とは“それを知っている人の味方”なのであります。知らない人は作った人や知っている人の思惑通りの餌食になるだけなのであります。制度が複雑になる背景には、盲点や抜け穴で得をしようとしている人がいるからだと私は疑っています。年々複雑になる大学入試制度も似たような裏があるかもしれません。仕組みを勉強して、知っている人だけに甘い汁を吸われることがないようにすべきです。私らも勉強して甘い汁を吸えば良いということですよ。私も今回の一件で改めて自分の老後をシミュレーションしてみました。49歳で自営業者になったので、その分厚生年金はだいぶ少なくなります。「〇千万円の不足じゃないか!」と実は青ざめている塾長なのでありました。