(約3ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに西日本新聞は6日、ゆうちょ銀行の金融商品の勧誘・販売で高齢者などに十分なリスク説明がなされずに行われている旨報じました。異常な低金利が続く中、営業実績の拡大だけが優先されている危険があるとのことです。今回はリスクのある商品の勧誘などに関する消費者契約法の規制について見ていきます。西日本新聞によりますと、近年投資信託などの金融商品の販売に力を入れるゆうちょ銀行は勧誘の際に十分なリスク説明をしないまま高齢者などに購入を勧めている例が多いとしています。同行はここ10年で投資信託の販売残高を約10倍にまで拡大する計画を立てており、現場に課せられる営業目標は年々増加しているとのことです。これにより営業目標達成が最優先となって認知力の低下した高齢者に高額な金融商品を売りつけているとの苦情が相次いでいるとされております。同行は内規に違反した販売が1万7700件あったと発表し再発防止に向けて研修を強化する方針です。消費者が事業者と契約する場合、持っている情報の質や量、交渉力には大きな格差があります。高齢化が進んでいる社会情勢や社会生活条の経験不足などにも配慮し、消費者保護を目的として制定された消費者契約法が平成30年に改正され消費者保護をより強化しております。消費者契約法では勧誘時の不当勧誘行為を規制し、それによる契約は取り消すことができるとしています(4条)。取り消すことができる期間は契約締結の時から5年、消費者が誤認などに気づいた時から1年に伸長されております(7条)。契約の際の不当な契約条項も無効となっております。重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認した場合には取り消しの対象となります(4条1項1号)。「この機会を付けると電気代が安くなる」「溝がすり減っていて危険だからタイヤ交換しなくてはいけない」などと真実に反したことを告げて販売した場合が挙げられます。その他重要な利益に関する事項が広く含まれます。消費者契約の目的となるものに関して、将来における価額、消費者が受けるべき金額など変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、消費者がそのように誤認した場合は取り消すことができます(4条1項2号)。将来値上がりすることが不確実な金融商品について「確実に上がります」などと勧誘する場合です。消費者に利益となる旨だけを告げ、不利益となる事実を故意または重過失により告げず、消費者が誤認した場合には取り消すことができます(4条2項)。後に不動産物件が日陰になってしまう事実や、効果が出ない可能性、目的を果たせない可能性、価格が上がらない可能性といったネガティブな部分を伏せておくといった場合が挙げられます。加齢等により判断力が著しく低下し、生計、健康などに関する不安を煽って勧誘した場合も取り消しの対象となります(4条5項)。「この健康食品と食べなければ健康を維持できない」「この金融商品を購入しておかなければ今後の生計を維持できない」などといった場合が考えられます。上記は不当な勧誘行為を規制したものですが、契約書での条項にも注意が必要です。審判を受けるた場合に事業者側が一方的に解除できる条項(8条の3)、消費者の利益を一方的に害する条項(10条)などは無効となっております。コメント本件でゆうちょ銀行は元本割れのリスクがある金融商品や高額な外貨建て保険を高齢者に十分に説明しないまま、あるいはメリットだけを説明して販売していた可能性があるとされております。提供に当たる可能性があると言えます。ゆうちょ銀行ではこれらの勧誘・販売に関して昨年以降、毎月100件前後の苦情が寄せられているとのことです。以上のようにリスクやデメリットのある商品を消費者に販売する際の規制は近年より厳格なものとなっております。同様の規定が置かれております。営業実績やノルマばかりを強調した場合にはこのような法令違反が増加することは必然と言えます。今一度勧誘方法や契約書に問題がないか見直しておくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。会社法改正案第430条の2「補償契約」について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。