年間で一万一千四百人を超すような人が、片道四十分使って移動せざるを得ない。いうことは、実は庁舎を、WTCを買い取るかどうかというときには、我々は議論しましたが、議会全体では十分な議論になりませんでした。橋下前知事が、二十三年の九月議会、ちょうど六年前ですけど、咲洲を全面撤回するかどうか決めなくてはいけないと。その条件の一つとして、売り先があるかどうか、それから中央防災会議の確定知見をやっぱり待たないとだめだと。これは、自民党さんにこういう答弁をしているんですね。ことしの八月には、ホテルの入居先も決まりました。国からの新たな知見も出て、決算年度に今答弁していただいたようないろんな議論もされました。いう中でわかってきたことは、当初の見込みと違って、地盤の固有周期と建物の固有周期がほぼ一致すると、これは本会議で橋下知事が私に認めました。周辺の地盤の液状化も、実は二〇〇九年の東日本大震災の前でさえ自転車を押してやっと咲洲にたどり着ける、約二時間かかるというのが、大阪府と大阪市の共通のチームの意見でございました。周辺地域の液状化も、その二〇〇九年の予想よりももっとひどくなるでしょう。津波の影響も、もちろん受けます。南海トラフ巨大地震が発生した場合に、実際にその庁舎にたどり着けるのかというのが一つの質問です。それと、もう一つは、今後三十年間の咲洲、大手前両方を持った場合、それから大手前に庁舎を集約した場合、比較したら、私は、大手前一本化が望ましいと思うんですが、危機管理と財政、この両面から大手前集約についての検討を求めたいと思うんですが、答弁を求めたいと思います。おきまして、勤務時間外の発災で津波警報が発表された場合は、咲洲ではなく大手前に参集することとしております。次に、大手前集約についての検討を求めるとの御質問についてですが、咲洲庁舎は、府が購入した府民の貴重な財産であり、また現に咲洲庁舎は、多くの府民、テナント、府の職員が利用しており、府としましては、まずは追加ダンパー工事による建物の安全対策と空きスペース対策に最優先で取り組んでいくこととしております。二つお尋ねしたいと思うんですけど、大手前に参集をすると。これは夜中だとかそういう場合は、それができるでしょう。咲洲にいらっしゃる昼に地震が起こったと仮定しますと、大手前に行くことはできません。二〇〇九年の時点でさえ、自転車で押して二時間もかかるというんですから、二時間もかかったら津波が来ますからね。津波は、もう一時間二十分ぐらいで来るということが言われているので。大手前に参集するということ自体が、極めて不十分といいますか、だということだと思うんですね。咲洲にいる職員が、助けるほうではなくて、危機管理をされるほうの助けられる職員になってしまう。それは、府民全体にとって大きな損失です。そのことをまずどう思っているかということをお聞きしたいと思います。それから、もう一つは、本当に検討を真剣にすれば、大手前のほうが経費も安くつくということははっきりすると思いますので、そういうお金をむしろ咲洲の安全対策にこそ使うということが、本当の意味で府民に責任を持つ態度だと思います。いう点では、WTCの議論のときとはるかに条件が変わってきているわけで、そこはいこじにならずに、率直に府民のために何が最善かということを検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。先ほどは、時間外の発生についてお答えしましたが、時間内に発生した場合ですけれども、津波警報が発表されている間は職員の参集が困難ということで、咲洲庁舎では大手前に集約するということですから、逆の場合もしかりということと考えております。咲洲庁舎につきましては、非常用発電機、それから貯水槽というものを前回のダンパー工事と同時に設置しております。いうことで、発電機関係、それから水の関係、そういうライフラインというバックアップ整備ですね、そういうものをされておりますので、庁舎におきまして一定、執務、業務を行うことは可能というふうに考えております。庁舎の集約につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まずは追加ダンパー工事による建物安全対策と空きスペースの対策に最優先で取り組んでいくこととしたいと考えております。すれ違った答弁だとは思いますが、次に行かせていただきます。・決算を踏まえた行財政運営について決算の審議をずっとさせていただきました。その中で、私は、感じたことを幾つか申し上げたいと思いますが、それを集約的に質問したいと思うんですけど、もう中身は省きますが、消費だとか、それから大阪の地域経済の停滞、ひとり暮らしが非常に多くなったというようなこと、介護の費用が日本一高い、それから健康づくりも大阪がある意味全国最悪の状況だと、これは少人数学級だとか子ども医療もそうですけど。いう中で、一方でしかし府財政もまだ起債許可団体ですから、二十八年度も依然深刻だと思います。求められるのは、府民の要求を大きな視野で工夫して実現しながら、経済を改善し、税収をふやし、そして府の財政を立て直す方向に府政運営を切りかえることだと思うんですけど。決算年度の財政調整基金、これ当初の見込みと決算時点での結果、それから減債基金の復元の当初見込みと実際の復元額、それから財政運営基本条例では積立不足をいつまでに解消することになっているか、この三点、お答えいただきたいと思います。ついては、当初予算編成時は五百四十四億円の見込みでございましたが、決算では千四百七十九億円となっております。これは、二十七年度及び二十八年度決算における財政調整基金の取り崩し額が、当初の見込みを下回ったことなどによります。二百七十六億円を計上しましたが、実際は三百三億円を復元しました。二分の一、二十七億円を編入したことによります。最後に、減債基金の積立不足額の解消については、同条例の附則において、四十九年度を目途にその不足額の解消を図るとされております。この減債基金の積立不足については、できる限り将来世代に負担を先送りしない観点から、行財政改革推進プラン案において三十六年度までに解消することとし、計画的に復元してきております。私は、今までの委員会で--決算委員会ですが、例えば救命救急センターの運営費の補助、あるいは間伐をふやして公共事業に活用することなどを提案してきました。これは、大体数億円から十億円以下でも大きな効果があります。救命救急だけでも、年間少なくとも千人や千五百人の命は新たに救うことができます。小中学校における三十五人以下学級の拡大、あるいは府営住宅の建設というのは、既存の予算額のやりくりでもできると、そういう意味では、決算年度でも着手できたと思いますけれども、認識はどうでしょうか。予算編成に当たっては、財政運営とのバランスを図りつつ、府民の安全安心を守るセーフティーネットをしっかりと確保する施策等に限られた財源の重点的配分を行ってまいりました。今後とも、財政規律を堅持しつつ、必要な施策を的確に実施してまいります。今府民の暮らしが非常に深刻だという認識が、今の大阪府の皆さんにはかなり希薄なんだと思いますけど。それがあると、例えば減債基金も百億から百二、三十億で平成四十九年までに解消することは当然できるわけですから、何が何でも当初に二百七十億以上は積むんだというようなことはしなくて済むと思います。それから、財政調整基金も、そうたくさん取り崩すというわけにはいかないでしょうが、年間五十億や百億程度は取り崩しながら、そのことによって暮らしや経済を応援して税収も引き上げると、そういう本来の好循環を生むそういうことに使うべきだと思うんですけどね。子ども医療などが、今小学校に上がるまで、しかも極めて制限された状態でしか出されておりません。それから、障がい者医療も、今度改悪をされます。それから、障がい者や女性、若者の雇用拡大についても、私は聞きました。国保料金の値下げのイニシアチブをとる、こういうこともお聞きをしました。河川改修や地震対策、あるいは介護や保育の人材確保、そういうことを着実に進めていくための財源は、二十八年度も十分にあったと思いますが、認識を問いたいと思います。減債基金からの借り入れにつきましては、これはやはり不適切な手法であり、将来世代に負担を先送りしないように平成三十六年度までに確実に復元していく必要があると認識しております。財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るとともに、税収の急激な減少、災害に伴う歳出の増加などのリスクへの対応を図る資金として積み立てるものでございます。これまでも、予算編成に当たっては、御例示の福祉や医療、雇用分野など府民の安全安心、そして大阪の成長のための施策に限られた財源を重点的に配分してまいりました。今後とも、必要な施策を的確に実施してまいります。決算年度は、特に調査費だとかいろんな形で、なにわ筋線だとか淀川左岸線の延伸部だとか、こういう開発に関する事業も随分計画、検討された年ですよね。かなりの部分は、今年度から実施をされているんですが、これらの事業というのは、一方では私が今まで述べた予算より一桁多いんですね。なにわ筋線ですと、大阪府、大阪市で五百九十億円ずつ、それから国のお金を入れると二千億、仮に十年間だとしても、一年で二百億になります。ついて最後に、百十五ページだったと思うんですが、市町村課の決算に関連してお聞きをしたいと思います。受け付ける仕事は当然ありますよね。四十万円の対価の支払いをした旨が記載をされております。四十万円が、本当に対価であったかどうかということが、実は議論になるんですが、その点は、知事の政治姿勢の問題としてお聞きをしたいと思います。知事質問については、性暴力救援センターSACHICOへの支援の問題と、決算年度における行財政運営の問題と、それから知事の政治姿勢の問題、三点をお願いしたいと思います。メールjcp@gikai.pref.osaka.jp。