cryptonewsわれわれは心待ちにしていることであるが、仮想通貨が大規模に普及していくのには時間がかかる。新たに2つの事例が、仮想通貨が徐々に受け入れられていることを示している。米オンタリオ州のイニスフィルでは今後1年間の試用期間において固定資産税をビットコイン(BTC)を始めとする仮想通貨で支払うことを解禁した。スウェーデンを拠点とする仮想通貨ギフトカード会社ビットリフィルはアメリカ国内においてエアビーアンドビー(AirBnB)でのレンタル代を5種類の仮想通貨で支払うことができるとした。イニスフィルの住人はコインベリーペイというウォレットを通して税金の支払いができる。BTCで送られた資金がその後カナダドルへと変換され同市の口座へと送られる。カナディアンプレス誌によると、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)そしてXRP(XRP)も対応するようになる可能性がある。19年4月に試験が始まり、試験は1年間続く。いった動きはイニスフィルが最初ではない。アメリカ、オハイオ州では18年11月から法人に対してBTCで税金を払う事を許可しており、最終的には個人にも門戸を開く予定である。スイスにあるツークとキアッソの2つの州や南アフリカでも同様の動きがあり一定の成功を収めているが、仮想通貨による支払いが主流とは言えない。ギフトカード会社のビットリフィルではユーザーがエアビーアンドビーギフトカードをBTC、ETH、LTC、ドージコイン(DOGE)、ダッシュ(DASH)などで購入することができる。このサービスは現在アメリカ国内でのみ提供されておりアメリカドルベースの決済方法と変換することができる。この差サ-ビスは28日間より短い期間の予約にしか使うことができず、25ドル、50ドル、100ドル単位でしか使うことができない。購入の後ユーザーはバウチャーを受け取り、使い方の案内を受ける。同社は大手ストリーミングサービスのネットフリックスの購入にも仮想通貨を使用することができるとした。これらの動きとは裏腹に、人気ストリーミングサービスのツウィッチはBTC、BCHによる登録サービスを声明なく停止した。需要がないからではないかという声が出ているが、これを証明するようなデータは今のところ出ていない。他にも、米ソーシャルニュースサイトのレディット内での意見では、ボラティリティが原因であるのではないかというものや、単にユーザーは仮想通貨を使用できることを知らなかったのではないかというものがある。