弁護士法人ALG&Associates皆さんこんにちは。どのような法律関係が生じるかを紹介しました。3貞操義務、4夫婦間の契約取消権でしたね。(記事はこちら:婚姻により夫婦間に生ずる人的な法律関係について)今回は3貞操義務についてより深く検討していきたいと思います。あることを説明していました。意外にも民法の条文として、夫婦には貞操義務があることを明言した条文はないんですね。やったー、それなら浮気しても全然問題ないじゃんって思ったそこの人、甘いですよ。確かに夫婦に貞操義務があることを明言した条文はない代わりに次のような条文があります。民法770条1項、夫婦の一方は次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。1号、配偶者に不貞な行為があったとき。不貞行為は離婚原因として民法上定められているんです。不貞行為が離婚原因になるから、夫婦には貞操義務があるんだという論理の流れになっているんですね。世の中甘くないですね。不貞行為なんかした日には相手から損害賠償されたりしますから、やはり浮気は許されませんね。このような貞操義務ですが、戦前の旧民法では男女間に差がありました。具体的には、男性の不貞には寛容である一方、妻の姦通は、姦通罪として刑罰の対象とまでなっていたんですね。貞操義務の根底にはキリスト教的な考えがありますが、キリスト教が広く浸透している国々でも男女間で貞操義務に差があり、それが平等になっていったのは最近のことと言われています。このように見てくると貞操義務は、現代では当然のように認識されていますが、男女間に平等に貞操義務があるという考え方は実は新しい考え方であることがわかります。これから社会全体が大きく変わりますし、世の中の家族の在り方、夫婦の在り方も大きく変わっていくでしょう。その中で貞操義務の具体的な内容は夫婦間でどのようにあるべきかを少し考えてみることは将来の社会の在り方を考えることに繋がるのではないかとも思います。離婚問題のお悩みは弁護士へご相談ください。件【】弁護士法人ALG&Associatesの経験に裏打ちされた安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの離婚問題解決サイトをご覧ください。離婚サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。ツイートこの記事を読んだ人におすすめ法律ブログ離婚したら氏はどうなるの!?「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」(民法770条1項5号)について(2)「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。