CoinDesk韓国の首都であるソウル市の政府が、フィンテックやBC(ブロックチェーン)に取り組む企業を含む新興企業向けの投資ファンドを通じ、22年までに1.2兆ウォン(10.7億ドル)を投資すると約束した。コインデスク・コリアの報道によると、ソウル市政府は18日にこの情報を発表し、18年に設立されたソウル・イノベーション・グロース・ファンドを通じ、現在シリーズAやシード期の資金調達に苦慮している新興企業を支援するために様々な分野に投資する予定だと語ったという。19年上半期には132.5億ウォン(1175万ドル)、19年下半期には84億ウォン(745万ドル)の投資が計画されている。19年上半期の投資は5分野にまたがり、第4次産業革命、スマート・シティ、文化コンテンツ事業に各20億ウォン(177万ドル)、新興企業の支援に22.5億ウォン(200万ドル)、再生支援に30億ウォン(266万ドル)が分配される。報道によると、BC事業は第4次産業革命あるいはスマート・シティへの割り当てを通じ、「革命的23技術」の1つとして支援される可能性が高いという。ソウル市政府はまた、韓国の新興企業の平均初期投資額を現在の約110万ドルから増やす必要があると語った。ちなみにロンドンは700万ドル、シリコンバレーは650万ドルとなっている。ソウル市政府で経済政策課長を務めるチョ・イドン氏は「革新的な新興企業への投資は我々の社会における企業成長の礎となる」と述べたと報じられている。ソウル市は18年10月にBC新興企業への投資計画を初めて明らかにしていた。ソウル市長のパク・ウォンスン氏は当時、同市がBCを活用したスマート・シティとして発展するための5カ年計画を通じ、1億800万ドルを投資する計画だと述べていた。