/103万円の壁103万円の壁2018.01.26【読者の質問に回答】扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。「いくらまで働いていいんですか?〇〇の壁っていろいろあるみたいですがわかりません。わかりやすい言葉で教えてください。聞きなれない言葉が多いです。被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか...この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じになればいいと思います。最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。「で、結局どうなの?」とわからなくなってしまいました。10歳と8歳のお二人(おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません)こんな設定で進めていきます。扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか?という質問です。最近「〇〇円の壁」ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、いろいろあって困ります。103万円の壁106万円の壁130万円の壁こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、どういうメリットがあるのかをお伝えしたいと思います。扶養の範囲というのですが、扶養って言っても「所得税に関すること」「社会保険(年金・健康保険)に関すること」とあるのですが、社会保険の扶養の条件がこうなっています。順序立てて解説します。被保険者と同居していることが必要な者・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)(日本年金機構より)日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。聞いたことがないことばも出てきますので、一応解説します。(必要ない方は読み飛ばして下さい)直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。父母・祖父母は含まれません。言葉の説明までもが難しいです。簡単にすると、「お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ」ということです。ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。配偶者は含まれません。※被保険者...例えば奥さまのお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。受給者の場合、日額3,611円以下であること。傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。方の収入の半分以下です。130万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れなくてはいけない。いうことになってしまいます。労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。いう話になっていくわけです。いうことですが、ご主人の収入から決められた金額を控除して(引いて)税金を計算するわけです。その分税金が安くなる、ということですね。38万円の税金が安くなるのではなく、「税金計算のもととなる金額を38万円分引いて計算しますよ」という意味ですので、注意してくださいね。会社員の方は「税金の計算」と言ってもわかりにくいかもしれませんが、毎月給料から税金がいつの間にか引かれていますからね。それはあらかじめ引いているもので、多く引きすぎてしまっている場合もあります。その場合は、「年末調整」といって大体12月とか年末に調整をかけるわけです。税金を控除しすぎた場合は返し、足りなかった場合はプラスで徴収するということですね。お話と、平成30年からちょっと変わるので、それらもお話していきます。配偶者控除って?控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が38万円以下であること。青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。(国税庁HPより抜粋)103万円って随分半端だな。と私はこれを初めて聞いた時思いましたが、給与収入と所得金額の違いがわかりにくいという方が多いので、少しだけ解説します。必要経費や給与所得控除を引いたあとの金額のこと。いう話ですが、ご存じの方も多いと思います。給与収入に対して一定金額を引く仕組み、と覚えておけばよいのですが、収入によって違います。38万円以下の場合は、配偶者控除を受けられる、と言うのはどういうことかというと、上記の表を見ながらご覧ください。38万円ということです。国税庁のHPに簡単に収入から所得金額を出す計算表があるので、よかったらご覧ください。所得金額が38万円を超えちゃったらもうだめなのか...そう思っている方も多いですし、これで人を雇う立場の方も年末ご苦労することが多いです。「社長、103万円超えそうなので、シフト調節してもらえませんか?」って言うあれです。いう物があるからです。そのお話をしていきたいと思います。配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。控除を受ける人と生計を一にしていること。その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。他の人の扶養親族となっていないこと。年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。(注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。(国税庁HPより)ま、こういうことです。収入と所得でわかりにくいのですが、国税庁HPを参考にまとめてみました。実際には149万9,999円まで配偶者特別控除を受けることが出来ます。それと、104万9,999円までは38万円ですから、実際には103万円の壁じゃなくて105万円の壁だったのかもしれません。平成30年からどうなるの?平成30年から、上の国税庁HPからの抜粋の中にも書いてありましたが、平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。この概要は下記のようになります。≪クリックして拡大≫ご主人の給料が年収900万円以下の場合ですと、201万4,286円まで配偶者特別控除を受けることができ、38万円の控除を受けることができる金額も150万円になります。国からすると、パートの主婦はなるべく社会保険に加入させて社会保険に加入させ、配偶者特別控除の枠を広げて税金を軽減させようというかたちです。(協会けんぽ)ですと、こんな風になります。お住いの都道府県や一部職種によっても違います。いうPDFが表示されます上の表は見づらいので、拡大します。加入したての金額は会社に聞いたほうがいいですが、大体契約金額とか時間から確認できるでしょう。月10万円くらい、だった場合、確認できます。10万円ですと、等級5となりますね。40歳を超えている方ですと介護保険2号被保険者に該当する場合となります。上乗せですので、生涯受け取ることを考えるとこの支出を損得にいれて考えるのは妥当ではありませんが、月の収入が8万円で社会保険未加入だった人が収入10万円になった場合の試算です。長めで見るとそんなに損することではないと思います。来年以降は120万円収入があっても基礎控除が増えますので、結構良い環境かもしれませんね。増やした収入の一部を将来の資産形成に当てたり、自分で収入を得るためなどのスキル習得にかけたり、いろんなお金の使いみちが出てきます。楽しみも増えると思いますよ。いう話に行き着きます。世帯の収入を上げたい、でも手取りはどう変わるの?となると思いますが、選択肢はこうなります。これはちょっと極論ですが、今の時代はこういう考え方も大切だと思います。節約も大切ですが、それ以上に収入が増えることにはメリットもたくさんあります。これは人それぞれのライフプランやライフスタイルによることは事実ですが、これからも安定した収入を得て、必要なことにお金をかけ、将来お金の不安がないように...。考えていくと、いろんなアイデアが湧いてくるのではないでしょうか?難しい言葉も多かったですが、ぜひ参考にしていただければと思います。確定申告にからむ税制改正の施行日2017年度に引き続き2018年度においても、一般人にとても身近な所得税の税制改正が行われました。稼ぐ人にとっては厳しい内容となりましたが、毎日の生活費に悩む低所得者にとっては助かる内容となっています。ここで間違えてはいけないのが「改正された内容がいつから始まるのか」という点です。今回は、法律が作られてから実行されるまでの流れと、最近の税制改正の開始ポイントについて整理します。法律が作られて実行されるまでの流れとは毎年12月税制改正が発表されると、すぐにTVや新聞、メディアで内容が報道されます。これを受けて一般国民も税制改正された内容を意識するようになっています。次の確定申告ですぐ使える」と誤解するひとも少なくありません。すべての税法は、その年末に改正されても直近の年末調整や確定申告に反映されることはありません。いうと次のステップで税法が作られていくからです。この(4)の段階のものをいいます。国会の審議や決議を経ていないので、この段階ではまだ法律ではありません。「案」に過ぎないのです。衆議院・参議院ともに与党が過半数に達しない限り、上回る税制改正大綱となった内容が否決される可能性はほとんどありません。そのため、大綱発表の時点で法律として成立することが前提となっています。ここでいう「公布」とは、成立(改正を含む)した法律を一般に周知させることが目的で、国民が知ることができる状態におくことをいいます。国民である皆さんが法律の内容を知る余裕もなく実行されてしまうなら、民主主義に則っているとは言えません。「施行」こそ、法律が現実に発動し、我々の生活に反映されることをいいます。皆さんが税制改正で「いつからなのか」を知りたいとき、意識を向けるべきは施行日なのです。確定申告にからむ税制改正の施行日はいつ?では、みなさんが最近気になっている税制改正とその施行日について整理してみましょう。2021年3月15日申告期限の所得税の確定申告つまり、主婦のパートやバイトで「どれくらい働いたらいいの?」を気にすべき時期は今月からすでに始まっていて、「会社勤めと副業のバランスをどうしようかな」について具体的に対策を立てるべき時期は再来年以降になります。さいごに身近な日常生活に税制改正が絡むと誰でも不安や焦りをおぼえるものですが、ここでもっとも気にしたいのは「施行日」です。施行日を意識しつつ、今後の対策を立てていただくのがもっとも冷静に対処できるのではないかな、と思います。パート主婦(夫)の方やお子さんなどの扶養家族を記入しますが、年が明け扶養家族の方が所得計算した場合に扶養の範囲を超えているケースは問題です。この場合は会社側が対応することができますし、万が一確定申告で所得税を納税する場合でも注意点があります。1月31日までに行う再年末調整で対応できる勤務先は、従業員の給与から天引きした所得税を納める義務を負います。扶養家族の該当者が1人減る場合、勤務先は従業員からの申告に基づき、1月31日までに再年末調整を行って所得税の追加納付(及びその分の給与天引き)を行うことができます。パートタイマーの給与であっても原則勤務先が役所に報告しているので、年末調整後に扶養を外す手続きを怠ると、勤務先に税務署から扶養に関する照会が行われ発覚する可能性はあります。掛け持ちで2か所以上の給与があって「103万円の壁」を超えた場合は、確定申告を行うことになります。扶養を外れた原因が給与のみにある場合(「103万円の壁」を超えたなど)は、1月中の対処は可能でしょう。いわゆる「プチ起業」をした場合などは、必要経費計算など所得確定が必要ですから、そもそも扶養から外れているのか1月中に分からないということも起こりえます。順に(あるいは同時に)確定申告するのが望ましいです。下記のような夫婦の事例を考えます。妻は基礎控除38万円以外の所得控除は無いとした場合、確定申告することにより12,800円(100円未満切り捨て)の所得税納税となります。夫は38万円の配偶者控除が無くなりますので、38万円×20.42%=77,600円の所得税納税となります。(国税庁の確定申告書等作成コーナーにおいて、配偶者(特別)控除の対象になるかは、給与/年金収入やその他の所得金額の入力により判定される。念のために勤務先にも報告を確定申告を行って本人が納税しておけば、勤務先が追加納税する義務は無くなりますが、社会保険の扶養にも入っていた場合や、扶養手当をもらっている場合は勤務先にも報告しておくと良いです。扶養手当の支給にあたっては、税法上の扶養範囲内(いわゆる「103万円の壁」)を基準にしている企業は多いです。確定申告して扶養を外したことを隠していると、勤務先に扶養手当を返還しなければならなくなることがあります。副業バレのルートと同様、給与天引き用の住民税額決定通知で(確定申告の結果による)扶養の状況はわかります。5月には勤務先に送られてきますので、確定申告が完了次第すぐ勤務先に報告したほうがいいです。1表・第2表など)も判断材料にされます。住民税の所得情報はマイナンバーで紐づけられ、健康保険組合への届出にもマイナンバーを記入して提出しますので、マイナンバーによる所得照会で、扶養範囲外になっていることが健康保険組合にバレる可能性があります。「130万円の壁」の判定条件として、事業所得や雑所得が必要経費を差し引いた後で判定されるかは、健保組合毎に対応が異なります。傾向としては差し引ける必要経費は限定的で、必要経費差し引き前の収入で判定されるものと考えてください。税金の負担軽減に「iDeCo」の活用をおススメします(試算あり)2018年以降は新聞や雑誌などで特集されているように、夫が38万円の配偶者(特別)控除を受けるための妻の年収制限が、「103万円以下」から「150万円以下」に拡大されます。2018年以降は夫の年収が「1,120万円超」だと、控除できる金額が減っていき、夫の年収が「1,220万円超」になる場合には、配偶者(特別)控除を受けられなくなるのです。このような仕組みに変わるため、妻の年収が増えたとしても、夫の年収が1,220万円以下あれば、引き続き配偶者(特別)控除を受けられるので、実質的に減税になるというわけです。次のような理由により、減税になったという感覚を、あまり感じられない可能性があると思います。妻が年収を103万円以下に抑えた場合、給与所得者の必要経費である「給与所得控除」の65万円と、所得控除のひとつである「基礎控除」の38万円を控除すると、妻の課税所得は0円になります。この0円に所得税の税率を乗じても、結果は変わりませんから、所得税の負担は発生しないのです。妻の年収が130万円未満であれば、社会保険の扶養に入れるので、保険料を負担する必要はありません。妻の年収が103万円を超えると、給与所得控除と基礎控除を控除した後の金額が0円になりませんから、他の所得控除(例えば生命保険料控除)がない場合には、所得税の負担が発生する可能性があるのです。従業員数が501人以上の会社で働いている場合には、年収が106万円以上になると、社会保険に加入する必要があるので、保険料の負担が発生します。このように妻側の負担増があるため、たとえ夫側が減税になったとしても、世帯全体としては減税になったという感覚を、あまり感じられないと思うのです。年収を150万円にすると4万円くらいの税金の負担が発生する年収を150万円(月収が12万5,000円で、賞与はなし)にした場合の、1年あたりの雇用保険や社会保険の保険料、税金(所得税と住民税)を試算してみると、次のような金額になっております。保険料の合計であり、また課税所得は1,000円未満の端数を、切り捨てにします(住民税の計算でも同じ)。5%」で算出し、また均等割は地域によって金額が変わる場合があります。以上のようになりますが、所得税は1万1,950円、住民税は3万1,400円になるので、税金の負担としては合計で4万3,350円になります。して所得から控除するこのように年収を150万円まで増やすと、社会保険の保険料と税金の負担が大きくなるため、2018年以降に年収を増やす予定がある場合には、特に個人の努力で金額を変えられる税金の、負担軽減策を考えた方が良いと思うのです。その候補のひとつとして挙げられるのは、個人型の確定拠出年金(以下では愛称に決まった「iDeCo」で記述)になります。それぞれの金額や合計額は、上記の試算と同じになります。なるため、上記の試算よりも課税所得が減ります(住民税の計算でも同じ)。住民税(2万5,400円)以上のようになりますが、所得税は8,950円、住民税は2万5,400円になるので、税金の負担としては合計で3万4,350円になります。3万4,350円)減ったのです。金額は決して大きくはありませんが、例えば6万円の預金をして、9,000円の利息が付いたと考えると、かなりお得ではないかと思います。多くの自治体では各家庭が負担する保育料を、住民税(市町村民税)の所得割を基準にして決めております。そのためiDeCoの掛金を拠出することにより、住民税(市町村民税)の所得割が低くなると、保育料が安くなる場合があるのです。所得制限についても、住民税(市町村民税)の所得割を基準にしているため、節税効果だけではないのです。iDeCoの掛金は月5,000円以上であれば、一定の上限に達するまで、1,000円単位で自由に設定できるので、上記の試算よりも拠出する掛金を引き上げすれば、さらに節税効果などを実感できます。拠出した掛金とその運用益は、原則として障害状態になったり、死亡したりしないかぎり、最低でも60歳にならないと、引き出せないルールになっているので、掛金の引き上げは余裕のある範囲で行う必要があるのです。2018年が開始すると同時に税金の負担軽減策を実施する所得税や住民税は暦年(1月1日から12月31日)を単位にして、課税される仕組みになっております。iDeCoの申し込みを開始してから、実際に掛金の引き落としが始まるまでに、2か月程度の期間がかかります。なると2017年11月頃に申し込みを開始すると、新しい暦年が始まって間もなくに、税金の負担軽減策を実施できるので、これからiDeCoを始める場合には、ちょうど良いタイミングではないかと思うのです。定番から、良くない意味の還付金まで紹介します。今年もサラリーマン・会社員の年末調整に関する書類が配布される時期がやってきた。平成29年分のものになる。「毎年同じ様な書類に、例年通りに記入して人事部(給与担当課)へ提出すれば済むことだから...」と安易に考えている人は多いと思われる。見直し」が実施されることにともない、年末調整書類の一つである「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更されていることには注意が必要だ。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を参照しながら、様式の変更点と配偶者控除等の控除額がどの様に改正されたかをポイントを絞って説明したいと思う。いう名称が新しくできたことだ。150万円以下)である配偶者をいう。103万円以下)の配偶者となっていた。103万円以下)の人となっている。いう名称は平成30年分以降も残る。定義が変わるしかし、平成29年以前とは定義が異なっており、同一生計配偶者のうち、世帯主本人の所得の見積額が1,000万円以下である者の配偶者となっている。して配偶者控除額に一定の上乗せがある。