)は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。同ビジョンは、これから10年間の社会情勢の変化を踏まえ、不動産業の発展を継続的に確保するため、30年ごろの不動産業の将来像と政策課題等についてまとめたもの。それぞれにとっての価値創造の最大化を支えることが期待される」とし、「~新元号時代の新たな不動産最適活用に向けて~」というサブタイトルを掲げた。充実」などを官民共通の目標として掲げた。整備」「現行要件の妥当性検証」という10のテーマを挙げた。妥当性検証」にはインスペクション説明義務等の16年改正宅建業法の見直しなどが盛り込まれた。それぞれで不動産を「たたむ」という視点が、また、不動産流通促進に向けた「心理的瑕疵」という課題の解決も盛り込まれた。野村正史氏は「平成はバブル発生と崩壊、リーマンショックなど1世代以上の変化があり、中でも人口減少社会に転じるという大きなターニングポイントだった。その終わりに、幅広い議論を通じビジョンをまとめられたのは意義がある。国民経済や生活が複線化・多様化する中で、それを支える不動産・不動産業は、その最適活用のための重要な産業となる。ビジョンを広くアピールし、業界の課題解決のヒントを見つけるテキストとしていただきたい」などと語った。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。