岸田文雄外相は10日の記者会見で、東シナ海で防空識別圏(ADIZ)を設定した中国との偶発的な事故を避けるための連絡体制について「今回の設定措置を前提とした話し合いは、考えられない」と述べた。中国に危機管理体制の早期運用を呼びかける一方、防空圏を容認せず撤回要求を続ける方針だ。安倍晋三首相は9日の記者会見で、偶発的な衝突を避けるため緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を訴えた。早期再開に触れ「意思疎通し、不測の事態を回避するのは重要だ」と述べた。外務省幹部は「中国は設定の撤回はしない。運用を改めさせなければならない」と語る。中国も防空圏を前提とした対話には前向きな姿勢をみせる。13日午前の記者会見で、中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題をめぐり、事故防止のために不測の時に連絡を取り合う日中間の「海上連絡メカニズム(連絡体制)」の運用開始について「今日にでも協議を開始したい。大切なのは不測の事態を避けることだ」と強調した。政府は連絡メカニズムの早期運用開始を中国側に求めている。中国の程永華駐日大使は12日、外務省の斎木昭隆事務次官との会談で前向きな意向を示した。小野寺氏は「程大使の発言は重要なメッセージだと捉えている。(日中)それぞれが政治的な判断をすれば、速やかに機能する方向になる」と強調した。以上各社から引用この変化は一体何か。自衛隊員の命を弄んだり利用しただけである。彼らは単なるナショナリズム高揚の為の道具だったのか。政府は改憲或いは解釈改憲の為に危機感を煽っていただけのことである。私から見れば安倍内閣は危険な状況にもかかわらず、他国に難癖をつけたポーズをとり、強い日本を演出したのである。その理由は改憲策動があったからである。中国をいたずらに牽制したり、中国の防空識別圏を認めたくないとこだわり続けることができなくなった日本。最初から相互に認め合い、協議すれば良いだけのこと。元も防空識別圏はそれぞれの国が自由に設定するものなのである。従って国境が接しているヨーロッパ諸国は何らかの協定を結ばないと戦争になってしまうのだ。ところが日本は島国であるため全部日本が自由支配するという意識が、話し合いを邪魔している。島国だからこそナショナリズムを高揚させているという側面もあるだろう。今の危険な現状は中国が防空識別圏を設定した時点、つまり最初からわかっていたことである。