正之氏)の三者により、横浜の中小企業のベトナムへの投資及び進出横浜企業の発展を促進することを目的とした「相互協力に関する確認書(以下MOU)」の第二回目となる更新(更新期間は3年間)が行われた。第一回の確認書は2014年7月8日付けで三者間にて調印され、本年までセミナーの開催、また視察団の受け入れ、メールマガジンへの情報掲載等、密に連携をとってきた。情報提供が受けられる。横浜市内の中小企業がKizunaレンタルサービス工場に入居した場合にはKIZUNA及びVCCより優遇制度を受けることができる。今回のMOUの更新を機に、今後は横浜の中小企業の誘致に向けて三者連携を更に強化しながら、より一層横浜市内の中小企業誘致に注力を行う予定である。