制定されてもなお、「スパイ行為」自体を取り締まる「スパイ防止法」の制定が必要です。(特定秘密の保護に関する法律)は、その名が示す通り、「特定秘密」の漏えいを防ぐためのものです。規定にあるように、公務員等以外の人でも、「特定秘密」であることを知って、不当・不正に「特定秘密」を取得、また取得しようとした(未遂の)場合にも罰せられることになります。「特定秘密」の保護を大前提としたものでありますから、広く「スパイ行為」自体を取り締まるための「スパイ防止法」の制定が別途必要になるのです。