CIAS図書室についてご利用案内エッセイ文献・データベース検索アクセス当サイトでは、JavaScriptを使用しております。JavaScriptを有効にしていただきますと、より快適にご覧いただけます。センター・研究員)期間:平成24年4月~平成25年3月(1年間)目的:近年のラテンアメリカの政治経済をめぐる主要な見方は次のとおりである。1980年前後からそれまでの国家主導の経済発展モデルの転換と市場経済原理を貫徹する新自由主義(ネオリベラリズム)の導入が始まり、1990年代にラテンアメリカ地域のほぼ全域に行きわたった。貧困や格差といった構造的な問題は改善されず悪化する場合も見られたことから、新自由主義路線の転換が2000年前後から始まり、左派政権が誕生する国が増加した。社会支出という観点からすると、1990年代と2000年代には大きな変化は観察されず、むしろ継続性が存在する。具体的には、いずれの年代でも、国家予算に占める社会支出の割合(国内総生産に占める割合)を見ると、規模が大きいグループにアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、中規模のグループにボリビア、チリ、コロンビア、ベネズエラ、小規模のグループにメキシコ、ペルー、エクアドルが分類される。このうち、ボリビア、ベネズエラ、エクアドルでは、急進左派と呼ばれる、新自由主義からの離脱と国家の役割の拡大を鮮明に打ち出している政権が2000年前後に誕生し今日に至っている。かかわらず、社会支出の規模には大きな変化が見られない。本研究は、社会支出の規模を例に、新自由主義期のラテンアメリカにおいて実行された政策の差異を、先行研究とは別の観点から分析し、それが政治変動に与えた影響を検証することを目的とする。研究実施状況:研究会を3回実施した。マヌエル・アルカンタ、サラマンカ大学)研究成果の概要:1990年代から2000年代にかけての国民一人あたりの社会支出をめぐる継続性について、規模が大きい国としてアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、中規模の国にはチリ、メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、小規模のグループにはペルー、ボリビア、エクアドルが分類される。このうち、ボリビア、ベネズエラ、エクアドルでは、急進左派政権が誕生している。かかわらず、社会支出の規模には大きな変化が見られない。この点についての今年度の研究活動では、1980年代までのデータを十分に集めることができなかったため、決定的な結論に達するに至らなかったが、暫定的には、1980年代までの歴史的な展開経路の違いに規定されている可能性が高いことが示された。目標に、輸入代替工業化をおもな柱とする国家主導型の発展をモデルとした。問わず共通して追求された。その過程では、比較的早い時期に工業化政策に着手したアルゼンチン、ブラジル、チリ、ウルグアイ、メキシコの5ヶ国と、それ以外の、比較的遅く工業化政策にとりかかった諸国の違いが生まれた。後者の後発工業化国のなかでは、ベネズエラとコロンビアが国内政治の安定化に成功し、先発工業化国と同程度の発展水準を達成した。約半世紀におよぶ上述の展開のなかで、社会支出のパターンが形成されてきたのである。社会支出のパターンは、昨年度までの研究で明らかにした、ネオリベラリズム改革の帰結に影響を与えなかったか否かについては、影響はなかったと考えられる。それは、それぞれの国で、社会支出を含めた社会経済構造全体に対する改革としてネオリベラリズムが進められ、その改革を推進すること自体をめぐって対立軸が形成されたためである。展開等:新たな研究会の活動において、本研究の成果を検証し深化させ、生かすようにする。プライバシーポリシーサイトマップリンク。