ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。脳卒中の医療環境を向上させようと、滋賀医科大(大津市瀬田月輪町)はこのほど、滋賀県内の脳卒中患者の治療方法などをまとめたデータベース作りをスタートさせた。データを分析して追跡調査を行い、県内の医療体制の見直しや救急搬送の整備を目指す。同大学によると、全国的に脳卒中の患者数は増え続けているが、搬送時やリハビリ時の医療体制にばらつきがあるなど、救急と病院の連携不足が課題になっているケースもあるという。県内で把握できているデータは死亡者数だけで、詳しい分析はできていなかった。同大学は県の補助金を受け、脳卒中の救急医療を行っている県内13の基幹病院と連携。来年度まで大学から看護師らを派遣し、患者の発症形式や危険因子、入院時の治療方法などのデータを集める。データは1年ごとに評価し、5年をめどに追跡調査する。滋賀医科大病院では昨年から新たに発症した患者データの収集を始め、9月からは各病院に拡大していくという。市民に脳卒中への理解を深めてもらい、予防に役立ててもらうホームページ「滋賀脳卒中ネット」も立ちあげた。野崎和彦教授は「県内のどこで発症してもスムーズに治療が受けられる体制を整えたい」と話している。「女子旅」や「女子ひとり旅」に注目が集まる中、エースJTBは11月25日に、女性向け商品「JRで行く女子的旅行のススメ」の販売を開始した。商品名は、ターゲットの女性に旅行中の過ごし方が伝わるようにとネーミングしたという。掲載するなど、ガイドブックのように利用できるデザインとなっている。参加形態も一人旅からグループ旅行まで、幅広い女性のニーズに対応が可能なラインナップとなっている。鳥取県の倉吉観光協会も「きれいをチャージ」を合言葉に、「女子旅」をテーマにしたプランを提案している。同協会のホームページ上にモデルコースを掲載し、2日間にわたって美容やグルメ、恋愛に関する場所を巡る。女子ひとり旅」を展開している。航空券+ホテル+片道送迎がセットのフリープランとなっており、バンコク4日間では成田発が1名7万1600円からとなっている。聞けるサービス(有料)を1日から始めた。NTTのテレドームと呼ばれる機能を使った取り組み。「0180・997・555」にかけると気象警報や地震情報(町内で震度4以上の場合)、津波情報、避難についての放送内容が確認できる。町の広報紙やホームページ、町内のコミュニティーFM局や観光商工団体などを通じて住民や来町者にサービスの利用を呼び掛けたいとしている。町によると同様のサービスは和歌山市が既に実施している。串本町や新宮市ではフリーダイヤル(無料)で似たサービスをしているという。)は、二酸化炭素(CO2)排出量を相殺するカーボンオフセット(炭素中立)の考え方に基づき、排出権を地域ブランド化する「京都BIWAKOクレジット」の認定制度をこのほど始めた。事業者がCO2排出削減対策によって生み出した排出権に付加価値をつけ、地球温暖化対策を後押しする。公的制度で認証を受けている排出権が対象。排出権を売却した事業者は滋賀県と京都市にそれぞれ売却益の1%を寄付し、環境保全の推進に役立てる。第1号として、運送会社カシックス(京都市伏見区)が輸送用トラックの燃料を油藤商事(豊郷町)のバイオディーゼル燃料に切り替えて削減した18トン分の排出権をこのほど認定した。環境省が昨年認定した排出権で、滋賀銀行が購入した。滋賀銀は「地元の排出権を取得することは地域での取り組みの支援につながり、意義深い」(営業統轄部)としている。内田洋行、未来の学習空間でクラウド活用校務&授業をデモ内田洋行は11月30日、新川本社ビル(東京都中央区)にて、「ウチダ教育クラウドサービス」の新規提供および、12月1日オープンの未来の学習空間「フューチャークラスルーム(東京)」の紹介を行った。教育総合研究所長の大久保昇氏は「ウチダ教育クラウドサービス」提供の背景として、海外の先進的な教育ICT事情を紹介したうえで、先進諸国に遅れをとっている日本の実情を指摘し、新たに提供する「教育クラウドサービス」の概要と必要性を説明した。「クラウドを活用した未来の新しい授業スタイル」の模擬授業を行った。人材の育成として十数年前に教育改革に着手し、全教室に電子黒板が配備されている英国、学力世界一でICTが教育インフラとして溶け込んでいるフィンランド、数年前からさまざまな試みがなされているシンガポール、2002年に全教員にPC、全教室に大型プロジェクターが整備され、その後も着々と進展している韓国と、教育の情報化は世界で進歩している。一方で、15年前までは教育分野でもアジアをリードしていた日本のそれは、今や遅れをとっていると大久保氏は指摘する。そこで、日本が世界に誇る光ファイバー(インターネットインフラ)の整備を生かし、ICTを活用して遅れを取り戻し、世界をリードする分野にしようという動きがあると説明する。日本においては、2020年までに児童生徒1人1台の情報端末を整備し、デジタル教科書・教材を導入することが計画されている。これを受け昨年2010年には、総務省により各種実証実験を行う「フューチャースクール推進事業」がスタートし、内田洋行は西日本エリアを担当している。中心に、教科書のデジタル対応が進められている。積極的なICT活用が求められていることから、デジタル教科書・教材の導入も進み出している。教育ICTの活用には、学習面のほか、校務の効率化により、教員が児童生徒と向き合う時間を増やせるというメリットもある。これらを実現するために内田洋行では、「学校の授業をよくする」「それを支える先生方を支援する」「地域ぐるみの教育を支援する」ことを目的に、学校という特殊な環境をサポートしてきた内田だからできる「ウチダ教育クラウドサービス」を開発し、提供していくという。システム等を月額で利用できるサービスを提供。第2弾ではデジタル教科書に取り組む教科書出版会社など他社のサービスとの連携も図るとしている。広範囲で利用できるソリューション連携の拡大を行っていく。同社では「ウチダ教育クラウドサービス」を2016年度までに200自治体に提供、累計100億円の売り上げを見込んでいる。既存の契約自治体には、更新時に、購入型の従来のサービスに比べ、コンテンツの更新への対応が柔軟で低価格で利用できるクラウドへの移行を勧めていく考えだが、「これ(200自治体)以上の数は移行し、新たな契約も得られる」と大久保氏は自信を見せる。この日の発表は、12月1日オープンの「フューチャークラスルーム(東京)」で電子黒板を用いて行われたが、発表に続き「フューチャークラスルーム」の紹介および「クラウドを活用した未来の新しい授業スタイル」の模擬授業が実施された。建築躯体に手を加えることなくICT空間を容易に構築できる未来の学習空間「フューチャークラスルーム」は昨年12月に同社大阪支店でオープンしたが、今回は同様の設備が新川本社ビルに新設された。大阪ではやや広い特別教室サイズなのに対し、東京では普通教室をイメージして作られている。Chair(ノードチェア)」の設置など、一方向型の授業から「双方向の授業」「グループワークによる主体的な生徒主導の学習形態」「個々と集団学習の連携」への学習スタイルの変化を支援する。これにより「基本レクチュア」「グループワーク」「プレゼンテーション」「まとめ・振り返り」といった一連の授業が、限られた授業時間中に効率よく行えるという。行える場として提供される。大阪ではすでに20を超える学校で、「フューチャークラスルーム」を利用した授業が行われているそうだ。CMS」、サービス&サポートから学校向け運用支援「学校ヘルプデスクサービス」が用いられた。いずれも内田洋行の既存サービスで、ウチダ教育クラウドサービス上で利用された。一日のスタート、朝の職員室の風景だ。教員は校務パソコンで作業を開始する。クラウドで校務支援システムにアクセスし、教職員用のグループウェアでその日の予定を確認。すると付箋で保護者から欠席届けが、教育委員会からはインフルエンザ流行の知らせが届く。時間割を確認し、授業準備へとスムーズに移行する。1時間目の理科の授業では啓林館のデジタル教科書を使って「台風と気象情報」の学習を行う。OneNoteで作成したワークシートを修正して準備が完了。忙しい朝の時間を有効活用して授業準備までを行う。動作確認を含めすべてをクラウド上で行うことが可能だ。続いて授業のために教室(フューチャークラスルーム)に移動する。欠席者の確認を手早く済ませ、電子黒板にデジタル教科書を表示する。児童(生徒)1人1台のタブレットPC(富士通製)には、朝の職員室で準備したワークシートが配布されている。デジタル教科書で台風の雲のようすを確認し、それに対して児童が気づいたことを発言し、授業は進んでいく。続いて児童はタブレットPCでワークシートに、台風が近づいた際の東京の天気の変化を、各自書き込んでいく(児童:ワーク)。子ども達が取り組んでいるようすを教員は手書きで記録する(教員:気づき登録)。気づき登録はクラウド上に保存して、蓄積していくことができ、通知表作成の際の資料として利用することが可能だ。児童は2人1組で向き合って考えをまとめ(児童:グループワーク)、タブレットPCで編集したワークシートの画面を前方の電子黒板に投影し、発表(児童:プレゼンテーション)する。同じ単元を学習中の大阪の学校との、映像を通じた交流授業のようすも紹介された。授業終了後の職員室で教員は、ホームページの更新を行う。授業のようすをアップロードすれば、保護者は自宅のパソコンやスマートフォンで我が子の学校でのようすをリアルタイムかつ具体的に確認することができる。操作で不明な点が発生した際には、「学校ヘルプデスクサービス」を利用し、ビデオチャットによるサポートで解決。リモートコントロールでの指導も受けることができる。模擬授業で紹介された「デジタル職員室」の利用料は1校につき月額40,000円(1自治体10校導入・5年導入した場合)で、現状は学校規模による料金の違いはない。サービスにより価格は異なるが、大久保氏は「クラウドサービスでは、従来の学校のサーバで運用するサービスに比べ2割から3割下げた価格にしたい」と語った。