今回は大家さん目線で個人番号(マイナンバー)の提供について書いてみます。・事業者向けのFAQ・なぜ必要なのか不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方は、税務署に「不動産の使用料等の支払調書」というのを提出することになっています。年間15万円を超えるものについて、支払調書の提出が必要とされており、その支払調書に、個人番号(マイナンバー)を記載することになっているため、「必要」となっています。・借主と貸主の間に管理会社がはいっている管理会社は家賃の徴収代行をしているだけで、その家賃は個人さんの不動産所得となるものです。こちら支払調書の作成には、貸主の住所・氏名を記載しますので、徴収代行の会社の有無は問いません。ご年配の大家さんがたは、「怖い」とか「よくわからないし」などの理由から、提供したくないというお気持ちもあるかもしれません。国税庁(税務署)側でも、このようなチラシを作成されました。お気持ちはあるでしょう。支払調書作成のために、個人番号(マイナンバー)の提供を求める事業者さん。金額的な基準をクリアしてないケースでも、事務処理の効率で番号の提供を求めている事はあります。→不要になったら廃棄する、って事にはなっていますまずは、年間15万円超の支払いがあるか確認しても良いかもです。金額が超えてないのであれば、提供する必要はありません。金額が超えていれば、個人番号(マイナンバー)を提供をしてください。・事業者向けのFAQ国税庁のホームページには、提供をもとめる事業者向けに以下のように記載があります。従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも、経過等の記録をお願いします。)で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。提供を依頼することも、提供する事も必要であります。この数日は寒かったですが、米国、欧州でも寒波がすごいらしいです。道路でタンカーなど炎上しているようです。固定資産税の納税通知書が届いている頃ですね。リンクエラーがちょいちょいでてました。貸主目線で書きました。海外に長期で住む方、増えているのかな?と調べたら、まあまあ伸びていました。どのように贈与するか結婚20年のご夫婦であれば、居住用の不動産、取得するための資金を贈与受けるときには特例があります。日本で最初にメンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び全国のサロン経営者をサポート中。→担当業種は50種以上。「簿記1級」から勉強開始。当ブログは、堅苦しくない楽しいものを目指してます。お問い合わせください☆スポンサーサイトYouTubeチャンネルフリーランス・サロンオーナー応援channelへLINE公式アカウント経理・税金のお役立ち情報や、相談会のお知らせをお届けします。著書紹介ワタクシの監修本「オールカラー個人事業の経理と節税のしかた」西東社/2016年発売。メッセージ」を書かせていただきました。監修ですが、本を出版いたしました。AFFINGER5.。