平時から利用できるSNS防災アプリケーションを共同開発~クラウドを駆使して、まさかの時に役立つ仕組みを構築~地方自治体として、ICTによる課題解決を積極的に進めている福岡市。システムズ(以下、FJQS)と共同でSNS防災アプリケーション「ツナガル+(プラス)」を開発しました。市民への普及を促進するだけでなく、市長自らが先頭に立って全国の自治体にも薦めようとしています。導入前の課題2016年4月に発生した熊本地震では、自治体が場所や被災者数などの実態が把握できない「指定外避難所」が各所にできた。そこには支援物資がなかなか届かないという、災害発生後の課題が見えてきた。平時には地域コミュニケーションに活用し、災害発生時には被災者が立ち上げた「指定外避難所」の実態を把握できるSNSアプリを開発。今までできなかった指定外避難所の避難者への支援や避難者同士の共助が可能になる。福岡県に隣接する熊本県で2016年4月に発生した熊本地震では、福岡市と同じ政令指定都市として最前線で被災者の支援に取り組まれた熊本市において、実際に被災して初めてわかるさまざまな課題が見つかりました。「あらかじめ自治体が設定していた指定避難所に入れずに、車中泊やテント泊などで過ごす人が集まった指定外避難所が市内に多数発生しました。森山浩一氏は課題の一つを挙げます。いった課題を、ICT技術を活用することで解決できないかと考えた福岡市の髙島宗一郎市長の発案により、「防災減災アプリコンテスト」(2016年)が福岡市の主催によって開催されました。そのコンテストにおいて、FJQSが制作した「平時から利用される地域コミュニティ防災減災アプリケーション」が、最優秀賞を獲得したのです。「コンテストには13チームの参加がありました。システム担当の濱口哲志氏。防災・危機管理部とFJQSが共同で仕様検討を行い、防災担当者や熊本地震などで被災地に派遣された職員のノウハウなどを反映した、スマートフォン用アプリの開発を進めることにしました」(森山氏)FJQSの中原淳司は、もともと未来社会ソリューション本部としてもICT技術を使って社会課題を解決したいという思いがあったと語ります。「今ある課題、未来で重要になると思われる課題をICT技術で解決することが、未来社会ソリューション本部の基本コンセプトです。災害時しか利用できないのではなく普段から利用できるアプリにしたい福岡市役所様がFJQSと共同でアプリを開発するにあたって、もっとも重視したのは「平時にできないことは、有事にも絶対にできないということ」(森山氏)でした。「もともとFJQSのコンテストへの提案自体が、日頃から使えて災害時にも役に立つアプリという素晴らしいものでした。平常時はSNSアプリとして地域のコミュニティの情報交換ツールとして普段使いができます。災害時には近くの指定避難所の場所を教えてくれたり、指定外避難所としてコミュニティを立ち上げることもできます」(森山氏)自治体も、被災者が立ち上げた指定外避難所が可視化できます。自治体は避難所コミュニティの被災者とチャット機能で会話ができるため、必要としている支援の内容を正確に収集し記録を残せます。コミュニティが複数立ち上がった場合でも、定型的な質問はチャットボットに任せればAIが自動的にヒアリングして内容を一覧表にまとめるので、少ない人員でも効率的に支援ニーズをまとめることができます。「社会課題解決を目的としたシステム構築にあたっては、いかに初期投資を抑えるかということも重要です。自治体向けの取り組みでは、市民の方は無償でアプリが使えなければ意味がありません。Azureを活用しました。堅牢なセキュリティ、CSゴールドマークの取得、政府のクラウド利用ガイドラインの準拠といった信頼性の高さもあり、公共機関が提供する市民向けサービスに最適なクラウドと言えます。FJQSの木下聡二郎は「今回は災害支援プラットフォームの構築という、新しいビジネスモデルを立ち上げることから挑戦しています。市民の方々に無償でアプリを使ってもらいながら、自治体側にはどのような有償サービスを提供すれば採算がとれるのかを、一から検討しました」と振り返ります。聡二郎どうすれば普段からアプリを使ってもらえるか一番の課題は、どうやってより多くの市民のみなさんに、ツナガル+(プラス)のアプリをダウンロードしてもらい、普段から活用してもらうかです。「全戸に配られる市政だよりでもツナガル+(プラス)の紹介記事を掲載し、QRコードを使って簡単にダウンロードしてもらうような促進活動を行っています。十川進氏は「まだスマートフォンを持っていないという方も多いです。その場合でも、災害時には近くにアプリを使っている人がいれば避難所情報を知ることができると伝えています」と語ります。福岡市としては、このアプリを全国に広げていきたいと考えています。福岡市以外の都市で災害が起きた場合でも、被災地の自治体がツナガル+(プラス)を導入していれば、見知らぬ土地でも避難所を探すことができます。「118市の市長が集まる九州市長会や全国の政令指定都市の会議でも、髙島市長がツナガル+(プラス)の導入を前向きに検討して欲しいと投げかけています。九州地方の行政・経済・交通の中心地であり、政令指定都市として西日本では大阪市に続く2番目、全国でも5番目の人口(2018年4月現在157万人)を誇ります。海外からの来訪者数も年々増加し、2016年には福岡空港と博多港からの外国人の入国者数が257.5万人になりました。fjqs-tsunagaru@cs.jp.fujitsu.com記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。固有名詞等は取材当時のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。