菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。関する労使協定(36協定)の締結準備を行う企業も多いかと思います。そこで今回は、労働時間管理の基本となる36協定の締結と届出についてとり上げましょう。36協定とは通常、ほとんどの企業で時間外労働が行われていますが、そもそも労働基準法では1日8時間、1週40時間の労働を原則としており、この法定労働時間を超えた時間外労働を禁止しています。届出を行っておく必要があります。協定を届け出る必要があります。この36協定には、以下の事項を記載する必要があります。有効期間なお、3.4.については無制限に認められるものではなく、下表のとおり、時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)において限度時間が設けられており、この範囲内で時間数を決めることが原則となります。労使の協定書と届出書は本来別の文書ですが、届出書と協定書を兼ねることができます。その場合は、届出書にも労働者の代表者が署名又は記名押印し、その協定書の写しを事業場に3年間保存しておく必要があります。届出書は2部提出し、受付印が押印され、1部が事業場の控分として返却されます。特別条項付き36協定とは延長できる時間の原則は以上の通りですが、決算業務や繁忙期における業務のひっ迫など、臨時的にこの時間数を超えて時間外労働を命じることが必要な場合があります。このようなことが予想される場合には、あらかじめ36協定に特別条項と呼ばれる追加の協定事項を明記することとなります。特別条項には以下の事項を記載する必要があります。限度基準を超える時間外労働に係る割増賃金の率ここにおいて、2.の特別の事情とは、一時的または突発的なものでなければならず、その回数は1年のうち半分を超えないものとする必要があります。36協定の締結・届出は有効期間前に行う必要がある36協定の締結および届出は、有効期間前に行う必要があり、協定の締結を4月から翌年3月までの年度単位で行っている場合は、3月31日までに届出を行うことになります。この36協定について従業員への周知が義務付けられており、最近の労働基準監督署の調査では周知がされていないことについて指導が行われるケースも増えています。そのため、36協定の届出と併せて従業員への周知も徹底するようにしましょう。関する協定届(36協定)」https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36_kyoutei.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。