日本共産党の宮原です。国民健康保険についてお伺いをしたいと思います。平成二十六年度に国から五百億円、それから平成二十七年度に千七百億円、それぞれ全国から市町村に予算措置がされて、二十八年度ももちろん続いております。一般会計からの法定外繰り入れについては、一番最近の公表されている資料というのは、二十七年度までしかないもんですから、決算年度の分と比較しようがないんですが、全国では一・八%しか法定外繰り入れは減っていない。ところが、大阪の場合は、その十倍ぐらい、一七・七%減っているんですね。国の予算措置というのは、保険料の軽減措置、それから低所得者対策の強化ということであったんですから、当然一般会計の繰り入れの解消などに使われるんじゃなくて、加入者の保険料の負担減に使われるのが当たり前だったんですけど、大阪府の場合はそうなってないということなんですね。国から公費投入された負担金が、加入者の負担軽減という本来の目的に使われずに、専ら市町村の法定外繰り入れの解消に使われた。いったものをするものでございます。平成二十七年度からの全国ベースでの千七百億円につきましては、保険者支援分と呼ばれておりますが、低所得者の被保険者数に応じて市町村に財政支援を行うものでございます。いずれも、その費用は、市町村が一般会計から繰り入れるということになっておりまして、これは法定された制度なので、法定内繰り入れと一般的に呼んでおりますが、その費用のうち、国と都道府県が一定割合を負担すると、こういった仕組みになってございます。各市町村におけますこれらの法定内の繰り入れについては、適切に行われておることを確認しております。法定内の繰り入れについて、別に適切か適切でないかというのは聞いてなくて、保険料の軽減措置あるいは低所得者対策の強化ということで、全国的には保険料の軽減に使われているのに、大阪府の場合は、かなりの部分が保険料の軽減ということに使われてないということを指摘しているんですね。細かい数字は申し上げませんが、大阪府内の所得に対する保険料というのは、全国よりも二割ほど大阪のほうが高いわけですから、そういう中でこういうことが起こっているということが非常に問題だということを指摘しておきたいと思います。いうのがございます、大阪府の中で。これは、それぞれ収納率だとか、医療費の適正化だとか、法定外の繰り入れを解消したことだとか、いろんなことを指標にして、特別調整交付金の割合を点数で決めているわけですが、この制度の是非ももちろんあると思うんですけども、この制度の問題のもう一つは、決まった財源の中で市町村を競わせるんですね。都道府県の特別調整交付金の成績評価分でございますが、これは国民健康保険の広域化、安定化のための取り組みや成果に応じて交付をしております。大きく三つの項目で評価しておりまして、一つは財政の健全性の確保向上、二つ目には広域化の推進、三つ目には保健事業ということでございまして、いずれの項目も市町村が国民健康保険の保険者としての責務を果たす上で重要な項目だと、こういったものを挙げております。答弁になってないと思うんですけどね。いう一つ一つの項目についての是非は、僕はおくと言いました。いうのは、名目は大事なように見えますが、問題は一つ一つの中身が極めて問題だからです。それをおいたとしても、市町村が努力をしても六十億足らずのパイを奪い合うだけの話で、本当に市町村にプラスになるわけではないので、そういう点では、今のようなやり方が市町村の国保料を結果として高いものにしているということを厳しく指摘しておきたいと思います。この点については、また知事に対してもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。・女性や子どもに対する暴力の問題について次に、女性や子どもに対する暴力の問題について二つお聞きをしたいと思います。一つは、警察についてです。女性や子どもが、性犯罪などを届け出た件数というのは、決算年度で千三十六件です。毎年の統計はもちろんございませんが、届ける人というのは極めて少なくて、高い数字でも一八・五%などという数字が出ております。要するに、これの何倍も女性や子どもに対する性犯罪というのはあるということです。今僕が申し上げた数字は、強姦とか強制わいせつですから、痴漢だとかつきまといなども含めれば、これの数十倍、実際には事件としては起こっていると思うんです。いて、できればベテランの人がいて、届けやすい状況をつくることが大事だと思うんですが、決算年度の状況をお聞きしたいと思います。大阪府警察における女性が性犯罪の被害を受けられた場合の相談体制についてお答えいたします。勤務する体制が確保されております。性犯罪等の被害を受けられた女性被害者が、被害を申し出やすい、相談しやすいことは、犯人の検挙のみならず、被害者への支援の面からも非常に大切なことと考えております。大阪府警察におきましては、被害者が被害の状況等を申し出ることによる精神的な負担を少しでも軽減できるよう、被害者が女性である場合は、被害者の意向も踏まえ、適切な対応が行える女性警察官が対応に当たるとともに、被害者の特性や心理について理解を深める教養を徹底し、被害者の立場に立った対応に努めております。今後も、被害者の心に寄り添ったきめ細かな対応に配意し、被害者が安心して被害を申し出やすい、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。警察では、女性警察官の目標を国のほうでも一〇%というふうにしてあるそうですから、女性警察官の数だけではなくて、精神的な打撃、あるいは体の打撃に対する相談などについても、きめ細かに相談に乗れるような体制を充実するということを強く求めておきたいと思います。次に、DVの問題について触れさせていただきます。決算報告書は、たしか百四十三ページだったと思うんですが、女性相談センターの件数が出ております。来ているわけですが、DVはそのうち三千四百十七件です。女性や子どもの人権を守る上で、ワンストップ支援というのは非常に大事だと思うんですね。いう点で、DV被害者の支援について、現状と課題について答弁を求めておきたいと思います。委員お示しのとおり、DV被害者の抱える課題はさまざまであり、一人一人の状況に応じた支援が必要です。DV被害者が、相談先で繰り返し暴力被害について話すことは心理的な負担になるため、ワンストップの支援体制が求められております。センターが設置されることによりまして、身近な相談窓口として保護命令の申し立てや自立に向けて継続的な相談に応じるなど、ワンストップの支援が可能となります。あり、平成二十八年度は、府内五市にとどまっております。場や相談対応件数の多い市町村を中心に個別訪問を行うなど、設置に向けて働きかけているところです。市町村の相談支援機能の充実を図るためには、DV相談担当者の人材養成が重要であり、本府では、女性相談センターが個別の相談事例について助言するとともに、DV被害者支援の基本的な視点などの基礎研修を行い、平成二十八年度は、六日間で市町村職員など延べ約三百八十名が参加いたしました。非常に大阪府の役割は大事なので、特に市町村のこういう相談支援センターは努力義務なんですね。一方では、職員は配置をしても職員がしょっちゅう異動すると、あるいは専門職員がなかなか確保できないというようなことがございます。いう点では、そういう職員の配置についての国の援助の強化や、それから大阪府自身が六日間、延べで三百八十人の研修をしたということなんですが、これはもちろん大事なので、もっと強化をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。・生活保護世帯の大学進学について次の質問に移らせていただきます。決算年度に大阪府は、生活保護について、三つの子ども家庭センターの場合は、直接大阪府が生活保護費の支給といいますか、仕事をしております。決算額では三十二億円余りだと思うんですけども、現在は生活保護家庭の子どもが大学等に進学する際には、その子どもの生活保護は打ち切られる。生活扶助が打ち切られるだけでなくて、場合によってはその御家庭の住宅扶助も、最大で一万二千円だと思うんですけども、減額をされます。いう非常に貧困の連鎖が起こりやすい仕組みに生活保護と大学進学というのはなっているわけですが、貧困の連鎖を断ち切って、本当に御家庭の、あるいは子どもさんの自立を促進するために、こういうケースを改善することはできないのか、答弁を求めたいと思います。生活保護世帯の大学進学につきましては、生活保護を受けていない世帯との公平性が保たれないという観点はあるものの、貧困の連鎖防止のためには、大学進学は将来にわたる生活や自立に大きく影響するものと考えられます。生活保護部会においても議論されております。した際の住宅扶助等の保護費減額の見直しなどの総合的な支援策の検討について提案しています。現在、国では、今後の支援策の検討のために、生活保護世帯で進学した子どもを対象とした実態調査を行うこととしており、大阪府としましては、国の動きを今後とも注視するとともに、さまざまな機会を捉えてよりよい制度提案を行ってまいります。大阪府自身も、国に対して提案をしていただいているということなので、ぜひ国が生活保護家庭と進学の問題などについて実態調査をする際には、きちんと協力をしていただいて、本当にこういう動きで一日も早く大学進学の機会などが基本的に保障されるように改善をしていただきたいということを、そういう制度の改善に向けて、大阪府は大阪府で国とともに汗をかいていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。・救命救急の問題について次に、救命救急の問題について質問をさせていただきます。救命救急センターで受け入れている重篤の患者数ですね、これを決算年度と六年前ぐらいと比較をいたしますと、ちょうど一・三倍ぐらいに救命救急センターの重篤患者数の受け入れというのはなっております。病床数は一・二倍なんですね。ここで問題は、二つほどあると思うんですが、重篤患者数が一・三倍にふえているとはいえ、必要な重篤患者数が全部といいますか、ほとんど受け入れていただいて一・三倍になっているのか、そうでないのかということは当然ございます。一方で、もう一つは、重篤患者数は一・三倍になっているのに病床数は二割しかふえてないということで、救命救急センターの体制が追いついてないんじゃないかというふうに思いますが、この点についての大阪府の責任といいますか、かかわりについて答弁を求めたいと思います。センターと岸和田徳洲会病院を新たに救命救急センターに認定したことが主な理由でございます。含む全体で受け入れていくものでございます。救急医療体制の充実を示す指標の一つである救急隊が病院へ受け入れを要請する回数が十一回以上となる重症患者数は、平成二十三年の八十四名に対して、平成二十七年は六五%減の二十九名と大きく改善しており、今後の高齢者の増加にも一定対応できるものと考えております。在院日数が短縮したということと、それから二次救急の告示医療機関を含む全体で受け入れていくんだという答弁だったんですね、一つは。この点では、二次救命救急の告示医療機関というのは、全体としてふえてはないんですね。三百六十五日やるところは、ふえておりません、むしろ減っているぐらい。三百六十五日でないところも含めて何とか横ばいだという状況なので、ここで高齢化がふえる中で重篤患者をそう簡単に受け入れられないというのは、現実の問題として存在をすると思います。それから、もう一つは、十一回以上となる重症患者数が大きく減っていると、これはいいことです。これは体制自身をこういう体制に変えましたので、一々問い合わせをしなくても、ある程度どこの病院があいているかというようなことがわかるような、そういうシステムを導入していますので、この数字をもって重篤患者数を十分受け入れはできているんだというふうにはなかなか言いがたいと思うんです。それとの関係で、大きく大阪府が出す予算が、例えばかつては二十億ぐらい出していたと思いますが、これが今は十四、五億まで減っている。三割ぐらい減っているんですが、実際もう少し病床数をふやすということと、それから医師をふやすということと、この二つを中心にして、今十六ある三次救命救急センターについて大阪府はもっと積極的に予算をふやして援助すべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。先ほど御指摘のありましたシステム、より病状に即した医療機関への搬送、受け入れ体制の確立のためのICTを活用したシステムの開発運用などにより、救急医療体制のさらなる充実に努めております。今後も、府全体の救命救急医療体制の充実に必要予算の確保に努めてまいります。実際に、重篤患者数は一・三倍になっていて、これからもっとそれはふえるわけですよね。高齢化がどんどん進展していくということは、やむを得ないですから、当然そうなります。いうことについて、本当にきちんと助かる命が助かるように救命救急センターに対してもっと予算をふやして、少なくとも病床数と専門的なお医者さんはきちんとふやすということについては、厳しく求めておきたいと思います。水道用水供給料金の値下げについて最後に、大阪の水道の問題についてお聞きをしたいと思います。これは、残念ながら主に企業団の施設の耐震化等に使われていて、市町村にはなかなか金がいってない、二、三の市町村だけだったと思いますが、こういう点で、企業団では来年度から七十五円を七十二円に一トン当たり下げる。対する国の交付金がもっとふえないとあかん。これは、実はこういうことがないので、吹田市とか高槻市は値上げせざるを得なかったんですが、そういうことも含めて、企業団の窓口として環境衛生課がやっているわけですから、今後の用水供給事業とそういう施設の耐震化等の交付金などについて、今後の見込みも含めて御答弁をしていただきたいと思います。水道用水供給料金の値下げについてお答えします。単年度黒字額が約七十五億円と過去最高であったことから、料金改定実施後にも健全経営の維持が見込まれることから、平成三十年四月から一立方メートル当たりの用水供給料金を三円値下げするとのことでございます。以上は、現時点での経営見通しのもとで判断されたものでございますが、水需要や施設更新費などを踏まえ、今後とも企業団において適切に経営されていくものと考えてございます。要望だけしておきたいと思います。資料を見させていただくと、平成三十二年か三十三年にはさらに二円程度の引き下げは僕は可能だと思いますが、長い目で、さらに水道料金を下げていく上で、市町村とそれから大阪府の企業団の施設更新費に対して、もう皆水道管やその他がつくって四十年とか五十年とかたっていってるわけですから、これは大阪市が一番深刻なんですが、それ以外の市町村でも大事な問題なので、こういう水道管や施設の耐震化等の交付金について、国がほとんど市町村には金を出さないというのは本当にけしからんことなので、少なくとも全市町村に対して国の補助金が出るように、あるいは広域企業団でもそれぞれの人材を上手に使うというようなことも含めて、あるいは施設の長寿命化も含めて努力していくことが必要だと思います。いうことについて、大阪府が適切な助言や役割を果たされるように強く求めておきたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。メールjcp@gikai.pref.osaka.jp。