実施され、4月11日に最高人民会議第14期第1次会議が開催された。この会議では、金正恩が国家の最高位である国務委員会委員長に再選され、国務委員会および内閣などの国家機関が改めて組織された。非常設の国家の最高機関である。任期は5年とされており、前回の選挙が2014年3月であったことから、今回の選挙はその規定どおりに実施された。選挙区は選挙のたびに人口をもとにした地方の選挙区と基準が明らかにされていない軍隊の選挙区が設定され、各選挙区からは1人の代議員が選出される。選挙区の数は687区、代議員の数は同じく687人である。1998年の第10期以降の道(日本の県に相当)・直轄市別の代議員数を見ると、これまで行政区域の変更による変更を除けば、選挙区の大きな変動は見られず、今回も大きな変動はなかった(表1)。各期代議員名簿より筆者作成。代議員の入れ替わりについては、第10期がその前の選挙から8年という長い期間があったためとくに新人の数が多く6割に達したのを除けば、これまで新人の割合は5割ほどであり、今回の第14期も同様であった(表2)。第10期から今回の第14期までの社会成分別構成に関して発表された数字は表3のとおりである。代議員の新人および再選者数(出所)表1に同じ。代議員の社会成分別構成(出所)最高人民会議各期の第1次会議における資格審査委員会の報告。*は筆者が代議員名簿から調べたもの。表3では第10~11期で労働者が3割を超しているのに対して、第12期以降はそれが1割程度になっている。これは筆者が代議員名簿を調べたところ、第10~11期は工業部門に属する代議員をすべて労働者に分類したのに対して、第12期以降は工業部門に属する代議員のうち、支配人など経営陣の人物を除いたためであることがわかっている。したがって、これまでのところ、社会成分別の構成に関して大きな変化は生じていないことが確認される。ついても発表されているが、その数値を見る限り、これまでに代議員に関して構成上の大きな変化は確認されない(表4、5)。代議員の年齢別構成(出所)最高人民会議各期の第1次会議における資格審査委員会の報告。男女比(出所)最高人民会議各期の第1次会議における資格審査委員会の報告。して設置されたもので、それまでの国防委員会を継承したものである。今回の最高人民会議第14期で選出された国務委員会のメンバーは表6のとおりである。国務委員会メンバー名簿(2019年4月11日)(出所)筆者作成。1人と委員11人で構成されている。金秀吉、外務省第1副相(第1次官)の崔善姫である。この2人の異動はそれぞれ総理の交代と人民軍総政治局長の交代によるものである。崔善姫の場合はこれらと異なっている。して北京での国際会議にも出席し、2018年には外務省副相としてアメリカとの交渉で実務交渉を担当した。崔善姫が直接金正恩から指示を受ける立場にあることを示すとともに、対米交渉を金正恩が重く見ていることを示したものである。内閣は「経済の司令塔」と位置付けられており、国家の経済政策および国家計画委員会が策定する計画を執行するための機関である。今回は総理を含めて47人のメンバーが任命された。うち、新任は総理を含めて9人にすぎない(表7)。内閣メンバー名簿(2019年4月11日)(出所)筆者作成。新たに発足した第14期最高人民会議の代議員構成、その下に組織された国務委員会と内閣のメンバーからみてとれることは以下のとおりである。構成からは政治権力に関する大きな社会的変化を見出すことができない。金正恩にすべての国家の権限が集中した体制は強い安定性を示している。第2に内閣総理の交代にもかかわらず、大きな政策の変更を示すものはない。いう総理よりも上位の地位についていることは、新たな内閣は朴鳳柱が進めてきた政策を継承するということを意味している。第3に国務委員会のメンバーに崔善姫外務省第1副相が入ったことは、最高指導者の金正恩が対米政策を重視していることを示している。金正恩が名簿になかったという特異な現象があった。これに関しては、代議員にならなくても最高指導者の権威と権限が不変であることを示したものであると思われる。(https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0)]著者プロフィール中川雅彦(なかがわまさひこ)。アジア経済研究所在ソウル海外調査員(2017年3月~)。reserved.アクセスサイトマップ。