おっしゃるとおり、先ほどの報告でもさせていただきましたけれども、特に例えばウランですとか事故初期にあそこで取られて、これは天然のものですよ、他にありません、人工のものは見えませんよということが出ておりますが、本当に敷地外でそういうものは出ていないかどうかというのを確認する。ないのであれば、ないというものを確認するという作業は、やはり信頼性を得るためには必要かと思います。それを厚生労働省さんがされるか、あるいは各省庁さんの連絡体制の中で、例えば文部科学省さんのマップの中でやるのか。我々のところでは、今ここにありましたように、ウランのデータは本当に出ていないことを確認していただきたいし、あるいは放射化生成物につきましても、低いならば低いということを確認していただきたい。いうものは、特に今回考慮しなくてもいいですよといった部分につきましては重要なことになろうかと思います。ヨウ素129もそうですし、テクニチウム99もそうです。できればトリチウムなどもそうです。いう部分につきましては、できるだけデータを取得して、今回の規制値がこういう考え方で間違いない。これを考慮する必要はないのですよという区分を明らかにしていっていただく。これは非常に重要なことだと思います。しますと、報告書の中に追加といいますか、そういう確認すべき事項ということを加えて報告を上げると。いうことにしていただいて、厚生労働省としてはそういった関係省庁との協議の下で、そのデータを収集することに努めるという提言にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。このデータソースなのですが、文部科学省その他省庁の実測データ、それから放医研とかいろいろなデータを勿論採用されているのですが、パブリケーションされているデータを採用するということについては、どういうふうにお考えになっていくのでしょうか。多くの場合、ピアレビューのあった論文について、そこからのデータを取り入れて、そこからも評価データを入れていくのか。それとも、今まで文科省その他の実測値だけからこのデータを取っていくのかというと、やはりパブリケーションされたデータはある程度考慮して、採用できるものについては入れていくような方向にしていくことの方が客観性を保てるような気がするのですが、どうでしょうか。おっしゃるとおり、パブリケーションされたデータはできれば使っていきたいと思います。ここには、先ほど申しましたリストには含まれておりませんけれども、放医研さん、あるいは環境研さんが使ったデータというのは、パブリケーションされたデータを使っているということになります。今、この時点で今後規制値をつくっていくことになりまして、これもまたどんとパブリケーションされたデータが出てくるかと思います。先ほど申しました放射化学的分析によって行いましたコバルト60等のデータ、これもまだ予行の段階です。ピアレビューを受けておりませんので、ここにはまだ表に出しておりません。いうものを聞いている。指針という形で測定はしているけれども、こういう状態だったというのは聞いています。それは、まだここには挙げられませんけれども、そういうものが出てきたならば、それを確認して、推定したデータをそごがないかどうか。万が一齟齬があるようであれば、ちょっと考えなければいけないというような扱いにしていかざるを得ないと思う。一つ必要なのは、1点、2点、あるいはそういう部分で若干係数よりも高いものが出たとしても、全てがそうとは限らないので、もしそういうデータが出てきた場合には、やはり検討してそれが本当に変えていかなければいけない、あるいはそれは十分に織り込み済みなのかという部分は検討した上で評価していくということが重要になろうかと思います。いう御懸念がいろいろあるのですけれども、そうは言いましても、現時点で集められるすべてのデータから考慮できる最大限安全値の方向へ向かってこの規制をかけていくということには変わりないわけなので、今後の検証はきちっとしていかなければいけないとは思いますが、その点を含めた部会報告書という形にしたいと思います。それでは、御意見ないようでしたら、部会としましては、規制の対象は半減期1年以上の放射性核種全体として、放射性セシウム以外の規制対象核種は、内部被ばく線量に占める放射性セシウム(134及び137)の寄与率を用いて放射性セシウムと一括した管理を行う。その際に用いる放射性セシウムの寄与率としては、最も規制値が厳しくなる値を使う。放射性ヨウ素及びウランについての規制値は設定しないということにしたいと思います。ヨウ素、ウランのデータにつきましては、今後精査していくということを加えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の議題に移りたいと思います。「食品区分について」です。事務局から、資料の説明をお願いいたします。資料3「食品区分(案)について」を御説明させていただきます。合同会議の方で論点の一つと整理をいただいていたところでございますけれども、今回、作業グループの方で御検討いただき、議論いただいた内容を事務局のとりまとめ、案として整理をさせていただきました。現在の暫定規制値における食品区分の状況です。その他」に分けまして、各食品区分に1mSvずつを割り当てまして、年代別の摂取量と感受性を考慮して規制値を設定しております。これに対しまして、今回、事務局の方から提案させていただいておりますのは「新たな規制値における考え方」の1としまして、新たな食品区分の設定に当たりましては、食品全体を1つの区分(一般食品)という形で管理してはどうかというものでございます。その理由ですけれども、まず1点目。個人の食習慣の違い、すなわち摂取する食品の偏りの影響を最小限にすることがこうした考え方で可能になることでございます。パンとお米で、パンに厳しい1,000Bq/kgという規制があり、お米の方が500Bq/kgというより厳しい規制があったとしまして、そういった際にお米を食べずにパンばかりを食べるという方がいらっしゃれば、理屈の上ではパンを食べる方について被ばく線量が大きくなる、リスクが高まるということが考え得ますけれども、、全てを一つの区分とすることにより、すべての食品の規制値が同じになりますので、こういう問題がなくなるということが1点目の理由でございます。2点目の理由ですけれども、国民にとって単純でわかりやすい規制となることであります。野菜と果物というような区分を仮に置いていたとすれば、イチゴの規制値はどちらになるのかとか、そういったことが国民の皆様にとって議論になってくる。実際に検査をしていく上でも、非常に難しい問題が出てきたりすることがある。したことを考えまして、やはり国民の皆様にとってわかりやすい規制であることが大事であろうということで、提案理由とさせていただいております。3点目ですけれども、食品の国際規格を策定しておりますコーデックス委員会なども、こういった考え方を採用しているということを踏まえてという理由でございます。コーデックス委員会等の規制の状況につきましては、参考資料3の3ページ目に国際比較の表を載せさせていただいております。こちらでコーデックス委員会の放射性セシウムの規制値をごらんいただきますと、乳児用食品を除く食品を一般食品という形で一つの区分として、1,000Bq/kgという規制値を置いているという現状がございます。いったものを除いた区分として、残りのものを一般食品という形で1,250Bq/kgという規制値を置いております。米国においては、全ての食品をひとくくりにしまして、一般食品という規制値を置いているところでございます。資料3の方にお戻りいただければと思いますけれども、こうした国際ガイドラインや、主要国との整合性ということも考えまして、食品区分を単一のものとしてはどうかということが、3点目の理由でございます。続きまして、提案の2番目です。いった考え方を原則としながらも、次に掲げるような食品については特別な配慮が必要と考えられ、別の独立した区分としてはどうか。した独立区分を3つ設けることによりまして、先ほどの一般食品の区分と合わせて全体として4区分としてはどうかという御提案でございます。具体的に特別な区分としてはどうかと考えているところとしましては、まず1点目が「飲料水」でございます。飲料水は、全ての人々が何らかの形で摂取をしますし、またこれを代替することはきかないというものがございます。摂取量が非常に大きい。WHOなどでも飲料水中の放射性物質の指標値が示されている。水道水中の放射性物質は厳格な管理が可能であるといったことを踏まえて、独立した区分としてはどうかという提案でございます。この際に飲料水と定義づけるものとしましては、直接飲用する水、調理で付加するする水、飲料水の直接的な代わりに飲んだりするようなお茶であるとかコーヒーのようなもの。いったものをこの飲料水の区分としてはどうかという提案でございます。「乳児用食品」ですが、こちらは粉ミルクなど子どもだけが食べる食品につきまして、食品安全委員会から「小児の期間については、感受性が成人より高い可能性がある」という御指摘があることを踏まえまして、独立した区分としてはどうかということであります。3つ目、「牛乳」ですけれども、牛乳などは子どもへの摂取量が非常に多いということがございますので、先ほどの食品安全委員会からの指摘を踏まえまして、独立した区分としてはどうかということでございます。参考としまして、牛乳の国民の一日平均摂取量のデータでございますが、19歳以上が83.2g、13~18歳が179.1g、7~12歳が279.7g、1~6歳が146.9gとなっておりまして、例えば7~12歳であれば、成人の3.36倍、13~18歳であれば2.15倍と、食品摂取量の多い食品の中では顕著に子どもでの摂取量が多いといったことがございますので、こうした点を加味して、独立した区分としてはどうかという提案でございます。資料の説明は以上でございます。ありがとうございました。ただいまの御説明に関連して、御意見、御質問がありましたらよろしくお願いいたします。放射線リスクに関してどういった目標を立てるかですとか、そのリスクの目標を達成するために食品にどういった戦略を立てるかですとか、更に食品の線量をどうやって食品に振っていくかというのも、最適化の議論になるかと思うのですけれども、特に理由がないのであれば、なるべく基準は単純な方がいいだろうと思うのですが、その一方で、もし被災地の側の方で生産者と消費者側が合意をして、ある種の食品で単価が高くて余り食べないものに関して少し高くしてほしいという要望があるのであれば、そういったことに対する配慮が必要になるのではないかと思いました。山口委員の御意見で、その地域で特出しするような規制値を設けるという考え方ですか。いった場合、マーケットの影響があって難しいと思うのですけれども、もしそういった要望があるのであれば、それを無視せずに考慮したらどうかということです。考える段階では、日本全体で規制値というのは1つにしないと、なかなか難しいかなと思いますけれども、そういった場合、もう既に別のワーキンググループで実被ばく量を推計する上で、例えばほとんどが福島産であった場合の被ばく線量推計というのも実際にはやられていると私は理解しているのですが、そういうことからいって、そこだけ特出しして考えるというのはなかなか難しいのかなというのは、私だけの意見ではあれですが、他の委員の方々から御意見を聞かせていただきたいと思います。阿南委員、どうですか。特出しするというのは、例えば福島において汚染度が比較的高いところでは、規制値を少し高くするというようなことしか考えられないのですが、でもそれではいけないのではないかと思います。今は、福島県に住んでいらっしゃる方でも、子どもを持っている場合などは、福島県産、地元のものは食べないという人が大勢いらっしゃると聞いています。それは一緒ではないかと思うのですが。発言した意味は、その摂取制限に関して地域差を設けるという意味ではなくて、国内共通なのですけれども、消費者側の御意見として、もしも少量摂取するもので単価が高いものに関して、制限を上げてもよいのではないかという意見があった場合に、それを排除すべきでないという意味です。いった意見がないのであれば、配慮する必要はないと思います。阿南委員のおっしゃるのが普通の感覚かなという気はいたしますが、なかなかこれを高くしても大丈夫ということがわかっていたとしても、一つだけ規制値を緩めたような形で設けるというのは、難しいのかなと思います。そのときの例としては、お茶がありましたけれども、荒茶の規制を乾燥すると5倍ぐらいになるということで、5倍高い規制値を設けるのかという議論のときに、やはりそれは考え方としては難しいだろうと。一つには、その荒茶が直接食品として使われるということもありますけれども、最終的な喫食形態をもって考えていくことも必要なことだと思います。乾燥状態で上がっていくけれども、食べるときは水に戻してふやけるということになると、そこで考えなければいけないでしょうし、そういったことをすべて考慮した上でも、ばらばらに規制するというのは難しいかなと思っております。関して、どういう線量を割り当てるのかという議論になってくるだろうと思います。その議論と共通します。今、この4区分を設けてはどうかということですけれども、委員の先生方、他にこれと別の意見といいますか、これを賛成する意見でもいいのですが。乳児用食品につきまして、このような形で別途区分にする。これはコーデックスでもそのようになっておりますので、区分を設けるということは特に問題ないかと思います。区分を設けてこれを低くした場合に、では、乳児は一般食品を食べてはいけないのではないかというメッセージにはならないようにしないといけないと思います。一般食品の検査においては、この乳児についての検査も行い、それも考慮した上で一番厳しいものを取っているという考え方をした上で、なおかつ乳児用食品については、別の配慮によって下げる。規制値で乳児用食品をこういう形で特出ししてこれを下げるということになると、恐らく消費者の方としては、乳児はこれを食べないと、一般の食品は食べられないのだと認識してしまう可能性があろうかと思いますので、そこの部分は是非きちんと説明をして、この一般食品は、乳児のことも考慮した上で検査しているのだというのをきちんと話をすべきだと思います。今の御意見は非常に重要な指摘だと思います。特出しするということは、その食品が逆に危険だから下げるのか、それともある年齢区分とか対象に対して、それだけが安全であるみたいなことにならないと。この評価の段階では、既に全年齢区分について評価がされているという科学的な前提の下に、更に安心を求めるという意味も含めてでしょうか、そういうことで少し特出しの部分をつくってあるということだと理解しております。済みません、今のに関連いたしまして、「乳児用食品は粉ミルクなど」と書いてあるのですけれども、やはり粉ミルクですとかフォローアップミルクといったミルクに関するものは、小さいうちはそれをかなり集中して摂取するという特性があると思いますので、そういう非常に比率の高いものについては、特に注意をしてこういう値を設けるというのは理解できるのですが、離乳食ですとか、今、ペースト状のものですとかいろいろなものが売っているのですが、そういうものも全部押しなべてとなりますと、先ほどのような誤解が生じてしまうかもしれないなという感じもいたします。この「乳児用食品」というものの中身の表示の仕方ですとか、どういうものに実際かけていくかというときに、その辺も考慮して、比率の非常に高いものを対象としているということが明らかになるようにできた方がいいのではないかなという感じがいたします。大切な御指摘、ありがとうございました。その点に関しては、今後きちんと事務局の方で精査して、どういう食品に対するということのメッセージというのは出していかれると理解していてよろしいでしょうか。御意見ございませんか。