豊)人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の首都・北京では、帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に14日間、自宅や特定の施設で経過観察する措置を義務付けた。14日間は外出禁止となり、世間から隔離される。措置に従わなければ罰則が科される。ここで私たちが見落としてはならないのは、中国国内の移動に関して、中国政府はここまで厳しい対応を取っているのに、中国から日本への入国は今だにゆるゆるの運用になっている、という点だ。この逆説に、日本政府や厚労省は気付いていないのだろうか。中国政府は自分たちが公式発表しているレベルとは明らかに違う対応をしている。WHOは中国政府の公式発表に基づいて、感染率や死亡率などを計算し、その対策を打ち出している。それで中国との間での人の移動や物流の制限は必要ないとの結論を下している。したWHOの「権威」ある発表をまともに信じて、日本では、季節性インフルと危険度は変わらないとか、季節性インフルの方が危ないとかという情報が流れている。WHOの防御基準に従った検疫官が、日本で感染している。中国は今なお、外国の専門家チームの入国と調査に後ろ向きだ。アメリカのCDCとかが現地調査を行えば、今までの公式発表がどういうものだったかが、全部明らかになってしまうだろう。それを恐れているから後ろ向きなのではないだろうか。した全体の構図を、まだ日本政府が理解していないのが、信じられない。日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。それでも支持率は4...韓国の世論調査会社のリアルメーターによると、チョグク法相の任命強行を受け...2019.09.14中国軍と関わる企業リストの作成を、超党派の米議員が...米議会はトランプ政権よりも対中強硬姿勢を強めている。(朝香...韓国が今月11日にWTOに日本を提訴していたことがわかった。