こんな新聞記事を見たような気がした。〈政府・与党は4月1日発表を視野に、「新成長産業」をひそかに検討している。「売春の管理・斡旋(あっせん)」の違法性を阻却する特別立法「廓(くるわ)解禁法」を制定し、全国約50カ所(原則各都道府県1カ所)に「遊郭」を核にする「統合型歓楽リゾート(IR)」の設置を認める。設け、健全な性風俗産業の振興を目指す。モノづくりが競争力を失う中で、政権はサービス産業重視の成長戦略を模索している。悪化が予想される国際収支を改善するため、インバウンド観光客の増加を促す、「日本式おもてなし」に期待を寄せている。(仮称)」で、内閣官房に設けられた「遊郭準備室」が、超党派の国会議員による「伝統サービス産業振興議員連盟(おもてなし議連)」と連携し策定中だ。政府は「売春防止法」で性サービスの管理・斡旋(管理売春)を禁止しており、一部解禁につながる法改正は従来方針と異なるため政府提出法案ではなく、議員立法で制定を図る方針。「解禁法案」は政府に、特定業者に売春の斡旋・提供を認めるよう求めるもので、法案成立から1年以内に政府は遊郭の制度設計や統合型歓楽街の振興策を盛り込んだ『実施法案』を制定する。東京五輪後の景気浮揚策にしたい考えだ。政府は「遊郭解禁」を内需振興の柱にする方針だ。産業の集積がなく、雇用の場がない地方に観光拠点を設ける。海外からの観光客が京都・奈良など特定の観光地に集中することを避けるため、地方への分散が課題となっていた。地域の文化拠点とし、その中心に遊郭を置く。収益の70%は遊郭で稼ぐ制度設計になっている。「日本の伝統的な観光産業は、寺社仏閣の参拝を口実に富裕層が、名所の裏にある賭博場や遊郭で遊ぶというものでした。世界から観光客を吸引するならカジノだけでは中途半端。日本の遊び文化の粋を集めた遊郭が解禁されれば相乗効果が期待できる」おもてなし議連の幹事長はいう。遊郭や周囲の歓楽施設は大量の雇用をつくり出す。問題は接客に当たる従業員の確保だが課題だが、「野放しになっている風俗店からの人材流入で賄える」と遊郭準備室は見ている。性ビジネスは潜在的需要がありながら禁止されているため、地下に潜り反社会的勢力の介在を許している。解禁法で遊郭を合法化することで健全な性産業が育つという。「売春防止法は日本国憲法と並ぶGHQ(連合国軍総司令部)の押し付けによるものだ」という主張で、性風俗に寛容な「美しい日本」を取り戻すべきだ、という男性優位の性感覚が下地にあるようだ。政府部内には「性は多様化しており、男女という枠組みにこだわるのは時代遅れ」との声もあり、接客のあり方を巡り与党との調整が課題になりそうだ。◆法律で禁止、だが特例認めるここまで読んで、やりきれない気持ちになったところで、目が覚めた。テレビの国会中継を見ながら「カジノがOKなら、遊郭だってできちゃうな」と思ったのが頭に残っていたらしい。(朝日新聞1月28日付夕刊)の鮮烈な印象が影響したのかもしれない。カジノと夢の遊郭をつないだキーワードは「違法性の阻却」である。法律で禁止されているけど特例を認めます、という規定だ。他人のおなかを刃物で切るのは傷害罪だが、外科医が手術でするなら「違法性は阻却」される。この論法でカジノは合法化された。賭博は刑法で禁止されているが、政府が指定する「統合型リゾート」なら違法にしない。国家の成長戦略だから。賭博はお客のカネを巻き上げる行為で、下々の者が勝手にやることは持統天皇の頃から禁止されてきた。(689年、すごろく禁止令)。寺社の再建を図るためお寺などが発行する富くじや、地方財政を補完する競輪競馬など公営賭博など、一部は例外的に認められたが、民間賭博は禁止されてきた。アメリカから「賭博市場の開放」を迫られ、安倍政権がカジノを「成長戦略」にしてしまった。跋扈(ばっこ)するのはカジノ外資だけでない。「バスに乗り遅れるな」と走っている。「違法性を阻却」すれば売春は儲かるビジネスになるだろう。「博打とセックスはエンターテインメントのキラーコンテンツ」とも言われる。カジノがよくて売春がダメな理由はあるのだろうか。身も蓋(ふた)もない成長戦略に、三流政治が残念でならない。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。