仮想通貨は法定通貨と異なり、その価値を保証する国や金融機関がありません。そのためどの権力にも属さず、ユーザー同士で自由に送金することが可能になっています。仮想通貨はインターネット上の暗号によって発行されており、実際に触れることができません。法定通貨の安全性は金融機関が守っていますが、仮想通貨の場合にはインターネットの暗号とセキュリティが通貨の安全を保証しています。法定通貨は紙や金属を用いて実際に触れることができますが、仮想通貨はインターネット上の暗号によって発行されており、実際に触れることができません。仮想通貨は法定通貨と交換することができ、商品の売買や飲食代、様々なサービスの対価として利用することも可能です。「触ることはできないけれど、利用できるお金」、それが仮想通貨です。仮想通貨は実際に触ることのできない通貨ですが、各種法定通貨と交換が可能です。実際に触ることができる法定通貨と交換することができるため、仮想通貨で利益を出すと本当に資産を得たことと同じ状態となるのです。仮想通貨と言えば投資と多くの人が答えるほど、「仮想通貨=投機」というイメージが高まっています。権力に属さない仮想通貨は、利用者一人一人がその価値を決めています。仮想通貨に価値を感じて購入する人が増えれば価格が上がり、必要ないと感じる人が増え売却が増加すると価格が下がります。仮想通貨投資を行うものの中には、大富豪と呼ばれる人も多く、大量にコインを所持する人が一気に売買を行うと、すぐに市場に反映されるのも仮想通貨の特徴です。うまくいけば一瞬で大金持ちになってしまうこともありますし、一瞬で財産を失ってしまうこともあるでしょう。ご存知の通り、価格変動が大変大きいです。よって、1時間後にはレートが全く違うということも考えられます。楽観視して取り組むと大きな損失を招くことになりますので注意しましょう。ネット上での情報も錯綜しやすく、レート予想なども多くのサイトで見受けられますが、どれもそれを保証しているわけではないことを覚えておかなければいけません。SNSなどでも「次はこのコインが上がる」といった発言が目につきますが、それらは「ユーザーを扇動して自分の利益を上げようとしている」ためかもしれません。信憑性の薄い情報、例えば個人で発信している情報には振り回されないようにしましょう。価格変動による焦りも禁物です。「価格上昇を待ち構える」気分で、ゆったりとした心持ちで取引を行うようにしましょう。1つの銘柄に絞りすぎない気に入ったコインにのみ投資を続けるのはリスキーです。仮想通貨の銘柄は数百種類あります。国内の取引所では取り扱われていないアルトコインもたくさんありますし、日々ICOによって新しいコインが生み出されています。それらすべてに素晴らしい価値があるわけではないためそこにも注意が必要ですが、だからと言って有名なコインにばかり投資していては大損に繋がることもあります。初心者だからビットコインを買わなければいけないということはありません。コインごとの機能や生まれた背景から「この先伸びそうなコイン」を自分で研究して投資するのもいいでしょう。取引所を信用しすぎない取引所ではたびたび大きな損害が起こります。取引所にはハッカーが毎日ハッキングを試みており、その数は恐ろしいほど膨大です。安全策をとっている取引所でも、「万が一」ということは十分あり得ます。取引所はあくまでも取引所であり、銀行ではありません。コインの保管は取引所ではなく、必ず自分のウォレットにしましょう。オススメなのがパソコンに差し込んで使える小型のハードウェアウォレットです。オンライン上にコインを置いておくのが恐ろしいという方は、ハードウェアウォレットを利用し賢く通貨を保管しておきましょう。保有したコインを長期間利用せず保管する方にはペーパーウォレットもオススメです。ペーパーウォレットはこちらのサイトから簡単に作成できます。作成したウォレットはプリントアウトし、金庫などで保管しておくと安心です。取引所の個性を理解する仮想通貨は、利用する取引所によって利益に大きな差が生まれます。取引所によって手数料が細かく異なりますし、取り扱いコインの種類も変わるためです。取引所の安全性や補償制度によってもユーザーの利益は変わってきます。安全性の低い取引所では、いくら手数料が安くてもハッキングによって大きな損失を被ることがあるからです。取引所は手数料だけではなく、ユーザーや取引所を守る保険に加入し、十分な補償のあるものを選びましょう。目の前のわずかなお金を追ったばかりに後々大損害、なんてことが起こらないように十分注意してください。税金について仮想通貨取引によって得た利益には税金がかかります。これは利益分にだけですので、損失が出た場合には課税対象になりません。「利益を確定したとき」のみ課税の対象になります。利益を確定したと認められるのは、仮想通貨を売却したとき、仮想通貨で別の仮想通貨を購入したとき、仮想通貨を実際の生活で利用したときになります。ビットコインの利益が出ているときに家電を買った、飲食をした、マッサージを受けたときには、税金の対象になります。仮想通貨購入時の金額よりも、レートが下回っているときに使用した分については税金がかかりません。ややこしいですが、これを理解せずにいると「脱税」となり追徴課税を求められてしまうことがあります。給与所得者が仮想通貨で20万円以上の利益を出したとき、無職者が38万円以上利益を出したときは確定申告を行わなければいけません。仮想通貨取引を行う以上、「知らなかった」では済まされない問題ですので、税金面もよく理解してから仮想通貨取引を始めましょう。わからない場合には、税理士に相談してみるのも一つの手です。現在、クラウド型の会計ソフトなどが仮想通貨の確定申告に対応するよう徐々に変化してきていますので、上手に利用し脱税のリスクを回避しましょう。日本で仮想通貨は普及するのか。