仕入税額控除の要件スタッフコラム2019.10.08消費税を納税する際は、売上等に含まれる預かった消費税から、経費等に含まれる支払った消費税を、控除して税務署に納付することになります。この支払った消費税を控除することを仕入税額控除といいますが、仕入税額控除を受けるには帳簿と請求書等について保存と記載する事項の要件が消費税法第30条で規定されています。帳簿及び請求書等については、7年間保存することになっています。6年目及び7年目は、どちらか一方の保存でもよいこととされています。請求書等の必要記載事項また、帳簿には法定事項として、以下の項目を記載する必要があるため、不足している場合には仕入税額控除をすることができません。課税仕入れに係る支払対価の額2の課税仕入れを行った年月日については、伝票を作成した日ではありませんので、伝票の日付と実際の課税仕入れを行った日が異なる場合には、その日も記入する必要があります。請求書等についても、記載事項について要件があり、一般的な課税仕入れを行った相手方が発行する請求書等の場合には、以下の項目が必要とされています。最近はクレジットカードでの支払も増えカードの請求明細をもとに帳簿を作成していることも多いかと思われます。クレジットカードの請求明細については、請求書等の要件である、課税仕入れを行った相手方が発行しているものではないため、請求書の保存要件を満たさず、また明細では日付、金額、店名くらいしか記載されていませんので、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容も不足しており、同様に記載要件も満たさないことになります。店頭でクレジットカードを使う場合にはレシート等の領収書を貰うかと思いますので、捨てずに取っておき保存しておかないと税務調査の際に仕入税額控除を否認される可能性もあります。インターネットで購入した場合またインターネットで購入される場合についても、後で調査の時にでも印刷しておけばいいやというのではなく、仮に後日注文履歴などが見られなくなり印刷することが出来なくなることも起こりうるので、その場合には保存要件を満たさず仕入税額控除が否認されることもあります。そのため面倒ですが、その都度印刷をして、紙で保存しておいたほうがよろしいかと思います。税込みの支払額が30,000円未満の場合については、上記の法定事項が記載された帳簿が保存されていれば請求書等の保存を必要としてはいません。税込みの支払額が30,000円以上の場合には、帳簿及び請求書等の保存が必要となっています。この際、やむを得ない理由がある場合には、請求書等の保存できないので、帳簿にやむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載していれば、仕入税額控除の要件は満たしているとみなされます。この場合のやむを得ない理由としては消費税法基本通達11-6-3で以下のような場合をあげています。いう、軽減税率の適用対象となる商品の仕入れか、それ以外の仕入れかの区分を、明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存も必要となってきます。帳簿に追加となる事項は軽減税率の対象となる旨を記載することです。請求書等に追加となる事項は軽減税率の対象となる旨と税率ごとに合計した請求額の記載です。請求書を発行した者が請求書にその項目を記載していなくても、請求書の交付を受けた者が追記することが可能ですので、請求書を発行する者は請求書などのシステムを新しいものに対応させなくても大丈夫です。2023年10月1日以降の適格請求書方式では追記はできなくなりますので、その際はシステムを対応させておかないといけません。専門部署(所沢相続税申告オフィス)もありますので、相続税の申告、相続対策のご相談もお気軽にどうぞ。眠っていたら突然、天井がぐるぐる・ぐらぐら身体がどこかに持って行かれてしまいそうになり気分が悪く、身体を動かす事もトイレにも行くことすら出来なくなった経験はありませんか。期待値に従って行動する期待値という言葉をご存知でしょうか。期待値とは、A1,A2,...,Anの起こる確率が、p1,p2,...,pnであり、それらが起こった場合に、x1,x2,...,xnの値をとるとき、x1p1+x2p2+...+xnpnの値のことを言います。「小さいうちからたくさんの絵本に触れて本の魅力を感じてほしい。「本の中に入り込む面白さを知ってほしい。2前回、めまいの苦しみと私なりに考えた原因をお話いたしました。一つずつ詳しくお話ししたいとます。老後の2000万円問題をかんがえるここ数か月で耳にすることが多くなった老後に2000万円たりなくなるという問題。発端は金融庁のワーキンググループが作成した報告書でした。匂いが苦手、なんていう人もいらっしゃると思いますが、私は大好きです。最近では世界各国のおいしいチーズが手軽にスーパーなどで購入できるようになりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。専門部署(所沢相続税申告オフィス)もありますので、相続税の申告、相続対策のご相談もお気軽にどうぞ。専門部署(所沢相続税申告オフィス)もありますので、相続税の申告、相続対策のご相談もお気軽にどうぞ。コーポレートページはこちら。