その他キーワード検索キーワードまたは文章で検索できますキーワードの間に半角スペースを入れるとAND検索になります。キーワードの間に"|"を入れるとOR検索になります。-"を入れるとハイフンの後ろのキーワードを除外して検索します。(市役所本庁舎1階)に直接お越しいただくほか,郵送やファクスでもできます(様式は市ホームページからダウンロードすることができます)。メールでの請求はできませんが,インターネットをご利用になれる方は電子申請での請求が可能です。条例の規定に基づかずに実施機関が個人情報を取り扱っていると考えられるときにできる請求です。実施機関が利用目的の達成に必要のない情報を保有していたり、条例に定める要件を満たしていないのに、目的外に利用・提供している場合などに、利用停止請求ができます。19:12個人情報の訂正請求時の提出資料はい。正確な事実が何であるかを迅速に把握するために、請求者が主張する正確な事実又はその事実を不正確であると考える根拠を示す書類等の提出又は提示をお願いすることがあります。19:12個人情報の訂正請求時の本人確認いいえ。本人確認の徹底のため、改めて提示又は提出が必要となります。このことは、個人情報の利用停止請求の場合も同様です。19:12評価や判断に対する個人情報の訂正請求いいえ。訂正請求の対象は「事実」に限られ、「評価・判断」には及びません。客観的に判断できる事項をいいます。決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、審査庁に対して審査請求ができます。諮問し、同審議会からの答申を尊重して裁決をすることになります。個人情報の訂正請求や利用停止請求に係る決定についても同様です。郵送による請求が可能ですが,本人確認ができる書類の写しのほか,30日以内に取得した住民票(郵送先と同じ住所が記載されているもの)を同封してください。開示する前に,現金書留か定額小為替で費用を送っていただくことになります。ファクスやメールによる請求は,本人確認ができないため,御利用いただけません。具体的な対策については以下のとおりです。財政の健全化に関する法律」により、平成19年度決算から1実質赤字比率2連結実質赤字比率3実質公債費比率4将来負担比率の四つの健全化判断比率と、公営企業会計に係る資金不足比率を公表しています。各比率については、柏市のホームページで掲載しています。所有する土地は、公共事業用地として市の依頼により、先行して購入したものであるため、市民への売却の予定は現在のところありません。