achieve「地域の衰退を社会問題としてとらえ、事業活動を通して地域活性化を促進しこの問題を解決する」。それがプブリカのミッションです。その手段として、「30歳の成人式」を始めとする各種プロジェクトの展開や、コンサルティング業務を行っています。くわしくはプブリカについてをご覧ください。Projects現在展開中のプロジェクト同世代の絆を再確認し、地域の活性化につなぐ、「30歳の成人式」プロジェクト。コミットするにあたり、私たちプブリカは「潜在住民」という新しいコンセプトに注目しています。潜在住民とは「(過去にその街に住むなどしており、)離れた後もその地域に感情的なつながりを保ちつづけている人々」のことです。くわしくはこちらをご覧ください。会社サイトをまったく更新せずに、気がつけば2年がたってしまいました。今年も年末年始、「30歳の成人式」のシーズンです。地域活性化に限った話ではありませんが、現代においてなにかしらの社会的な課題を解決しようとする場合、もはや一団体が自前の資源だけでできることはあまりに限られています。ある程度大きな社会問題を解決するには、さまざまなステークホルダーを巻き込んだ、解決のための協力体制の構築が必須です。これはすでにビジネスの世界では当たり前の話です。90年代以降、企業は自社のコアコンピタンス(競合他社が容易に真似できない、自分たちの核となる能力)への集中を求められるようになりましたが、それと平行して、企業間の提携の重要性が増してきました。得意分野は自分たちで行い、足りない部分はそれを得意とする他社のリソースにより補完することでサービスやバリューチェーンをつくる。おいて行政が果たす役割が昔に比べて相対的に小さくなっているように感じている人も多いと思います。それは、政治力を前提とした政治家主導の産業誘致や特産品PRの時代が終わったこと、そして財政の弱体化が前提となっているわけですが、それでもなお行政が地域活性化の主要プレイヤーであることには変わりはありません。→もしかすると良く知られている事かもしれませんが、2013年1年間の日本人の出国者数は約1700万人、海外からの入国者数は約1000万人です。この出国者数は前年より6%減、入国者数は前年より約23%増となっており、ここ10年ぐらいで出国者数と入国者数が逆転するのではないかと考えられます。ちなみに出国者数が10年間6%減少し続けると約940万人、入国者数が10年間10%増が続くと約2600万人となります。(2013年の入国者数の大幅増は2012年のビザの規制緩和が大きな要因なので、少なめの数字で算出しました。)よく地方で観光客をどう増やすのか?という事が議論されていると思いますが、上記の数字を見ると、今後海外からの観光客に対してどうアピールするのか?というのが重要だと思います。旅行というのは「生活の縮図」、「生活の一部を切り取ったもの」と例えられる事もあり、”移動”、”住まい”、”食事”、”コミュニケーション”、”学び”、”癒し”が渾然一体となっているものです。ウチには観光名所も名物も無いから観光客を増やすのは難しい、と思う方も多いでしょう。上記の6項目を上手くパッケージして海外からの旅行者にアピール出来れば、観光客は増やせると思いますし、上記6項目が1つもない所のほうが少ないのではないでしょうか。“日本らしい特別な物”と感じている方も少なからずいます、何もないから観光客を増やす事は出来ないと考えるのは早計かもしれません。→プブリカも推進委員会として活動している「30歳の成人式」ですが、2014年も引き続き各地で開催と開催準備が進んでいます。詳しくは公式のポータルサイトでの各地の紹介をご覧ください。公式サイトではまだ紹介できていないものの、推進委員会まで問い合わせをいただき、実行委員会を立ち上がって開催準備を進めている街がいくつもあります。した街についても準備がある程度整った段階でポータルサイトの方に掲載していきますので、ぜひともチェックをお願いします!今年に入り、地域活性プロジェクトとして全国各地の地方公共団体からの問い合わせも多くいただいています。いくつか類似のイベントを開催するフォロワーの団体なども増えましたがw、こちらにつきましては推進委員会としては管理やアドバイザリーの範疇外ですので、不明なことなどがありましたらお問い合わせください。活動報告の更新でした。最近日本の各地で土石流や水害といった自然災害が発生していますが、今、自分が住んでいるところがどのような場所か気にされたことはありますか?日本は気候的に雨も多く植生も豊かなため、地殻変動したような場所も大きく侵食を受けたり、植生が厚く覆っているため、一見してなぜ現在このような地形になっているのかが分かりにくくなっています。地質図については以下のサイト(https://gbank.gsj.jp/seamless/maps.html)で見たりできますし、地形図に関しては以下のサイト(http://saigai.gsi.go.jp/2012demwork/checkheight/index.html)で見ることができます。一般人がこれらを見比べて危険か危険じゃないか判断することはほとんど無理だと思います。そこで少しでも自分たちの住んでいるところの成り立ちについての基礎知識や興味を持つことが必要なのですが、いきなり地学の本を読むというのは難しいですよね。→ひさしぶりのブログ更新ですが、各地で地味にくすぶり、燃え始めている、平成の大合併の後始末について触れてみたいと思います。合併が一番の盛り上がりをみせた2003年(平成15年)から2005年(平成17年)を経て、1999年3月末に3,232あった市町村の数は、2006年4月には1,820にまで減少しました(2013年1月末時点では1,719)。合併そのものには個々のケースで様々な事情がありますし、メリットデメリットもそれぞれ数多く挙げられますが、現実として約14年の期間に全国の市区町村は半分近くになったわけです。平均すると、ひとつの自治体が抱える面積・人口もそれぞれ倍増し、基礎自治体がアクセスしなければならない範囲は大きく拡がりました。合併件数はどれくらいだったのでしょうか。合併新法が施行された2005年(平成17年)4月を一つの区切りとして見てみると、それ以前の旧法下の1999年4月~2005年3月末の間に581件、2005年4月~2010年3月末に61件の合併があり、合わせると642件となります。この合併に関連した市区町村は約2,100団体にも上り、実に全国の地方自治体の3分の2近くがこの期間にその行政の形を変更したことになります(このあたりの詳細は総務省の市町村合併資料集を参照のこと)。平成の大合併のピークである2003年から2005年の間には、400件以上の合併が成立しており、それぞれの市区町村は今年(2013年)から再来年にかけて合併10周年を迎えます。ここからが今回の本題ですが、平成の大合併を促した一つの要因として「合併算定替」という「特例」があります。これは簡単に言うと、(旧合併特例法の定めに基づき)「合併後10年間は合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税を足して、その総額を配分する」というものです。趣向を変えて映画を紹介したいと思います。全国でも上映館が少なくて観れない方もいるかもしれません。share)”と呼ぶのだそうです。この場でこの映画を紹介しようと思ったのかといいますと、現在イギリスでは若年層の失業者は百万人を超え、若い人にはスコッチウィスキーを知らない、飲んだことが無いという人がいるみたいです。日本でも若い人の中には日本酒を飲んだことが無いという人を良く聞きます。スコッチウイスキーはイギリスの北部、スコットランドで造られているウイスキーで、各地に散らばらる小さ蒸留所で、その土地毎のウィスキーが作られており、親しまれています。お酒にしても失業者問題みても、日本の現在の状況と似ているなあと思ったので紹介してみようと思いました。