カナダの先住民族は1982年憲法第35条により、ファースト・ネーション、メティス、イヌイットの3つに大別される。よって、この「先住民族とのコンサルテーション義務」はカナダ連邦・州政府の国内の先住民族全てに対する憲法上の義務である。今回の法改正により、まず、ファースト・ネーション等のステークホルダーと事業主の交渉が従来の環境影響評価法より早い段階から求められる。事前協議(アーリー・エンゲージメント)と呼ばれるこの取り組みでは、監督官庁であるBCEAOによる環境影響評価を受ける前に、事業主が責任を持ってファースト・ネーション等のステークホルダーと対応することが必要となる。改正後の環境影響評価法の下では、全てのステップでファースト・ネーションとの調整が求められ、仮に事業主とファースト・ネーションの交渉が難航した場合は、仲裁人による紛争解決プロセスでの対応が義務付けられる。CommitteeとBCEAOの間で目下協議中とのことである。今回の法改正により、もし検討中のプロジェクトに対してファースト・ネーションから異論が唱えられた場合、今回新設された合意内容に法的拘束力のない、期間を定めた紛争解決プロセスで関係者間の調整を行うことになる。BCEAOによると、敢えて紛争解決プロセスによる合意内容に法的拘束力を持たせないのは関係者の間で自由な取り組みが行えるよう配慮したためとのことであり、また、紛争解決プロセスに期間を定めたのは不必要な遅延を避けるためとのことである。今回の法改正により、環境影響評価のステップごとに全ての関係者の義務と作業期限が明確に設定された。BCEAOによると、例えばプロジェクトの開発速度が速い天然ガス・プロジェクトの環境影響評価では、現状では評価の遅延が発生すると評価期間を延長することで対応しているが、法改正後は関係者のそれぞれの義務とその作業期間を明確にすることで環境影響評価が迅速に進捗する仕組みにしているとのことである。BC州政府の対応の遅れに起因するプロジェクト遅延等の事業主側リスクを低減すべく、州政府が何らかの義務を負う場合は州政府の作業期限が法律で明確に規定されているとのことである。knowledge)」を環境影響評価の一環として導入予定だが、BCEAOによるとこれは以下に大別される。過去の経験に基づいた知見(例:今年は特定の魚が大群で現れなかったが、数年後には戻ってくる可能性が高い、過去にも同様の事例があった、等。これはその土地の歴史的な知見として通常はそのまま活用できる。)文化に基づいた知見(例:特定の魚がファースト・ネーションの文化にとって大切である、等。これは主観が混じり、同時に歴史的、文化的な検証が必要になる為、そのまま活用することは難しく、カナダにおいてはセンシティブな領域である。)概念的な知見(例:サケの神が存在する、等。これはスピリチュアリティーや信仰等の主観に関係している為、そのまま活用できない。)このファースト・ネーションの知見をどのように環境影響評価に取り込むかという課題は事業主にとって大きな難題であるが、時にはファースト・ネーションからの支持を得るための解決策となりうる、とBCEAOは説明している。多くの事業主はBCEAOに対してプロジェクトの環境影響評価を申請する前に、プロジェクトに関係するファースト・ネーションの知見を調査し、法令で必要と定められていなくても自主的に環境影響評価の一環としてファースト・ネーションの知見を活用した追加の環境対策を行っている。ファースト・ネーションの知見の導入を環境影響評価法に明記すること自体は新たな変更だが、資源エネルギー業界がこれまで行ってきている実態を反映しただけであり、新たな義務を課すものではないとBCEAOは説明している。accommodate)」に定める「合意形成を目指す義務」と同一であると解釈しており、このためFPICはファースト・ネーションに拒否権を与えるものではないと理解しているとのことであった。それ故、今回の法改正で事業主は従前以上にファースト・ネーションとプロジェクトの影響について共有することが求められているが、BCEAOの見解では多くの事業主は既にファースト・ネーションとの協働に努めていることから実際には従来通りのプロセスと何ら変わることがないとの理解で良いとしている。カナダの憲法や法律ではファースト・ネーションが彼ら自身に悪影響を与えうるプロジェクトの実現に合意しているか否かを担当大臣が考慮する義務のみが定められていることからも、改正後の環境影響評価法もそれに準ずるものであるとのことである。加えて、今回の改正で環境影響評価の各ステップでファースト・ネーションとの合意形成を推進することが義務付けられたことにより、仮に合意が形成されずファースト・ネーションに州政府や事業主が提訴された場合でも、合意形成へ向けた確実な履行とファースト・ネーションが懸念を表明する機会を早期に設定したことを確実に裁判で示せるため、許認可の付与が裁判により取り消されるなどの事業主側の不確実要素が軽減し、さらには合意形成の推進によりファースト・ネーションも恩恵を得ることができるとのBCEAOの見解であった。おわりにBC州政府による今回の環境影響評価法の改正は、具体的な省令・政令等が制定されていないため、今後BCEAOがどの様に運用するかは未だ不明点が多い。今回の法改正はファースト・ネーション対応が大きなテーマであり、UNDRIPに定めるFPICと現在のカナダの法的基準であるコンサルテーション義務との整合性をどの様に取るのかは注目を浴びる。同州政府はその公式サイトのQ&Aにおいて「BC州政府はUNDRIPの州内での適用と環境影響評価への反映による環境影響評価の再活性化を実現する」とUNDRIPの州法への適用を明確にした上で、「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)は拒否権ではない」と国連が発表したリポートを根拠にFPICの導入はこれまでのカナダの法制度と大差ないことを強調している[10]。これはあくまでもBC州政府の見解であり、今後実際に係争が起こった場合に裁判所がどの様な判決を下すかは未知数である。この点を巡っては、カナダの法曹界ではFPICと現行法下の「コンサルテーション義務」には法的に差異が認められるという議論もあり、産業界からはそうであればファースト・ネーションの権利が大幅に拡大されるとの懸念の声があがっている。51のプロセスを踏めばコンサルテーション義務の十分な履行を裁判所に示すことが可能になるという見方もある。2019年末予定の施行を待つ必要があるが、今後プロジェクトの実現を巡り事業主とファースト・ネーションが対立した場合、BCEAOがどの様にこの新たな環境影響評価法を運用するかの注視が必要である。BCEAOとの関係を緊密化させつつ、更なる情報入手に努めていきたい。(おおよその目安:満足度10%未満)3.ご意見・ご感想をお書きください。送信しますか?送信しています。送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。