それでは、定刻を少々前でございますけれども、ただいまから、第13回「年金部会」を開催したいと存じます。不幸な災害が引き続いて生じておりますけれども、被災された皆様方にお見舞い申し上げるとともに、万障を繰り合わせて御出席くださいました委員の皆様方に深く感謝を申し上げる次第でございます。私のほうは、陛下の即位礼の日に、おっちょこちょいなものですから、柱で左目を打ちまして、最初、お岩さんみたいになったのですが、次の日にパンダみたいになって、今は徐々に血が引きつつあるという状態で、お見苦しいところをおわび申し上げたいと思います。前回の開催以降、委員の異動がございましたので、御報告をさせていただきます。本日までにずっとお務めいただきました平川委員が御退任され、新たに佐保委員が御就任されていらっしゃいます。それでは、佐保委員から一言御挨拶をいただければと思います。連合の佐保でございます。御欠席との御連絡を頂戴しております。おくれて御出席していただけるとの御連絡も頂戴していることを御報告申し上げます。御出席いただきました委員が3分の1を超えておりますので、この会議は成立していることを初めに申し上げておきたいと思います。それでは、議事に入ります前に、資料の確認について事務局からお願いいたします。総務課長でございます。厚生労働省におきましては、毎回でございますけれども、審議会等のペーパーレス化を推進しておりまして、本日の部会におきましてもペーパーレスで実施させていただいております。傍聴される方には、あらかじめ厚生労働省ホームページでお知らせしておりますとおり、御自身のタブレット等の携帯端末を使用して、厚生労働省ホームページから資料をダウンロードしてごらんいただくこととしております。本日は、資料といたしまして、資料1「その他の制度改正事項及び業務運営改善事項について」、資料2「現行の厚生年金保険法の規制に基づく標準報酬月額等級の改定について(報告事項)」、参考資料として関係資料をつけております。不備等がございましたら、事務局にお申しつけください。事務局からは、以上でございます。資料を御確認いただければと思います。不足はございませんでしょうか。それでは、大変恐縮でございますけれども、ここでカメラの皆様方には御退室をお願いしたいと思います。御協力を頂戴できれば幸いでございます。ただいまから議事に入らせていただきます。2番目に文字どおり「その他」という2つを用意しております。2番目の「その他」は報告事項でございます。この部会では、前回まで「高齢期の就労と年金受給の在り方」をテーマにいたしまして、さまざまな観点から熱心な御議論を委員の皆様方から頂戴したところでございます。ついて、御審議を頂戴する予定にしております。議題の「その他」についてでございますが、これは「現行の厚生年金保険法の規定に基づく標準報酬月額等級の改定」について取り上げさせていただきますが、これは報告事項でございます。議題(1)と議題(2)について、事務局から一括して資料を御説明いただいた上で、御議論ないしは御質問を頂戴することにさせていただきます。それでは、事務局のほうから資料1、2につきまして御説明いただければと思います。年金課長でございます。それでは、まず資料1をおめくりいただきまして、2ページでございます。健康保険は一括適用ですけれども、適用の条件が2カ月以上の方を原則としておりまして、2カ月以内の期間が定められているような方は原則適用しないという形になっております。その下にもございますけれども、2カ月以内の雇用契約でございましても、例えば更新という形で反復継続するような場合には、引き続き使用されるということで、この方々には適用して被保険者になっていただいております。その際、最初の2カ月は、2カ月を超えていないということで適用になってございません。3ページのイメージ図をごらんいただきたいのですけれども、イメージ図の上段のように、2カ月以内の雇用契約ですと最初の2カ月間は被保険者ではありません。引き続き2カ月を超えるようになってまいりますと、2カ月を超えた3カ月目から適用するという形になってございます。これを下の「改正後」のような形にしたいということでございます。2ページに戻らせていただきまして、見直しの方向性です。私どものほうでも短時間被保険者501人以上企業につきましては、雇用の実態から見て、一定の期間を超えると見込まれる場合には最初から適用するという扱いにしておりますので、厚生年金と健康保険のフルタイムワーカーの方々に対する適用の仕方も、2カ月以内の雇用契約であっても、実態を見て2カ月を超えて雇用する見込みがある場合には最初から適用するというふうに法律を変えさせていただいたらどうかという提案でございます。下に※印が2つございます。雇用保険法第6条第2号の書きぶりですと、「同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者」、この方々だけが適用除外という形になっております。似たような規定でございますけれども、下の私どもの厚生年金保険法の短時間労働者の適用の特例というものでも、「当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこと」、これが適用除外の条件になっておりますので、同様の改正を2カ月のフルタイムワーカーに対する適用においても同様の規程となるように改正したらどうかということでございます。3ページに参りまして、その結果、先ほど見ていた下の図のような適用関係になるわけでございます。その具体の適用の仕方は、3のイメージのところの下線の部分でございますけれども、雇用期間が2カ月以内の場合であっても、契約が「更新される旨」あるいは「更新される場合がある旨」が明示されている場合とか、同じような雇用契約に基づき雇用されている同一事業所の方々で、更新が行われるなどによりまして通常2カ月を超えて雇用されている実績があって、新しく雇用された方もそういう雇用実態になるだろうというような見通しが立っている場合には、今後は「改正後」のように最初の時点から適用するようにしたらどうかという提案でございます。続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、税制改正の動向を踏まえての改正の御提案でございます。具体的な改正内容でございますけれども、今、国民年金の保険料の申請全額免除の基準は個人住民税非課税の基準に準拠しております。ある未婚のひとり親の方が個人住民税の非課税措置の対象に加えられることになっております。いう名称になってございますけれども、この方々を追加させていただいたらどうかということでございます。一つ下のほうですけれども、既に個人住民税の非課税措置の対象には寡夫も含まれているわけでございます。国民年金法に関しましては、委員の方々は御案内のように、遺族基礎年金におきましても、長らく父子家庭は支給の対象外となっていたわけですけれども、先般の改正でこの方々にも拡大するなど、男女差の解消を図りつつございますので、この際、あわせて寡夫のほうも追加させていただいたらどうかというものでございまして、下の赤字のような改正をイメージしてございます。引き続きまして、5ページにつきまして国際年金課長より説明させていただきます。5ページ、脱退一時金制度の見直しの方向性についてでございます。現行制度につきましては、1のところにございますが、短期滞在の外国人の場合には保険料納付が老齢給付に結びつきにくいという問題がございますため、社会保障協定が締結されるまでの当分の間の暫定的・特例措置として、平成6年改正より設置されたものが脱退一時金でございます。具体的には、短期滞在の外国人の方に対しまして、3年を上限に被保険者であった期間に応じて支給が行われたところでございます。制度の概要を記載しているところでございます。次に、見直しの方向性についてでございます。昨年成立し、本年4月に施行された改正入管法によりまして、生産性向上あるいは国内人材の確保のために取り組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる仕組みである特定技能1号、2号という入管法上の資格が創設されましたが、こうしたことから、日本に在留する外国人あるいはこれから在留する予定の外国人の状況にさまざまな変化が生じてきているところでございます。支給上限年数につきまして、現行の3年から5年に引き上げることを検討しているところでございます。外国人を取り巻く状況の変化の具体的なところにつきましては、2のところに記載していますが、1つは期間更新に限度のある在留資格における在留期間の上限が、特定技能1号の創設により5年となります。それから、平成6年の制度創設当時と比較して、日本に3~5年滞在した者の割合が外国人出国者全体の5%から16%に増加しているということがございます。この間の推移につきましては、関係資料集の7ページに記載しているところでございます。約99%をカバーすることとなります。そのデータにつきましては、関係資料集の8ページにも示しています。この割合は過去5年間で上昇してきております。【見直しに当たっての留意事項】の最後の○のところに3点記載していますが、1つは老齢基礎年金の受給資格期間の短縮により、外国人を含めた年金を受給できる可能性が上昇という点。2点目としては、マル2でございますが、長期間日本で就労する外国人の年金権の確保。マル3としては、年金の通算措置を含みます社会保障協定の締結の拡大の方向にあること。いった点にも留意する必要があると考えております。続きまして、6ページをお願いいたします。つきましては、10月に施行されておりまして、12月に初回払いというところでございます。現在、手続を進めさせていただいているところでございます。して支給要件に該当し得る者も含めて幅広く取得した上で判定を行い、支給要件に実際に該当する方に対しましては9月から簡易な請求書(はがき型)を送付しております。はがきにお名前を書いて返送いただければ、それで請求できるというような非常に簡易なものでございます。法施行後におきましては、所得情報等の調査の対象といたしまして、現在の法律によれば、受給資格者しか情報がとれないという規定になっておりまして、このため、例えば今年度は支給対象にならなかったのですけれども、来年度の所得において今年度より低下したということで新たに対象になる方々がいらっしゃると思うのですけれども、こうした新たな支給対象になり得る方に対しまして、事前に所得情報を得て簡易なはがき方の請求書を送付することができないという仕組みになってございます。したことから、みずから要件に該当することを確認することが難しい方々、高齢の方々等がいらっしゃいますので、請求漏れになる可能性もあるのではないかということが心配されるわけでございます。このため、法37条での所得情報の対象者の範囲を受給資格者になり得る方まで含めて幅広く事前に入手をして、事前の判定をして御案内を差し上げたいということでございます。見直しの方向性でございますけれども、マル1にございますように、今申し上げた世帯情報の取得の対象者について、支給対象者になり得る方まで拡大をいたすというのが1点目でございます。※にございますように、これは仮に法律がお認めいただければということですけれども、令和2年度、初年度においては法施行後に所得情報を得ることになります。このため、施行後に所得情報を得てから実際にはがきをお送りして御返送いただくまでの期間が相当ございますので、初年度に限っては経過措置を検討する必要があると考えております。マル2でございますけれども、簡易な請求書の送付を可能とするということに伴いまして支給サイクルの見直しを行いたいと考えております。所得情報の切りかえ時期が、今の法律ですと8月から切りかわるわけですけれども、これを2カ月おくらせて10月~翌年9月という形に変更したいと考えております。具体的には次の7ページ目でございます。上の段が「改正前」でございますけれども、現行の法律によりますと、所得サイクル情報の切りかえは、7月以前は前年の所得でございます。7月分の手当は前々年の所得に基づいて判定され、8月以降、直近の所得であるところの前年所得が適用されていくという支給サイクルになっております。改正をしないとして現在の制度を前提にすると、既に受給対象になっておられる方々については事前に市町村から情報がとれるのですけれども、新規に該当することになった方につきましては、7月、8月においてみずから市町村民税の課税額、所得額などの確認をして、御自身で該当するということを判断された上で請求いただくという手続が必要になりまして、これが御本人にとっては非常に御負担があるのではないかということでございます。したがって、改正後におきましては、下の欄にございますように、9月、10月の要件判定を事前にして、該当の方には事前にはがきを送らせていただき、これを御返送いただくという数カ月の期間を加えるということにいたしまして、そうした手続を加えることによって、今度の所得の期間につきましても、これに合わせて2カ月おくらせて10月からとしたいと考えております。この所得サイクルの変更につきましては、一定の周知が必要だということから令和3年度からの施行といたしまして、令和2年度につきましては「改正前」とある上の所得サイクルが適用されますけれども、先ほど申し上げましたように、仮に法律を立法府でお認めいただいて施行されますと、数カ月以上は、所得情報をとって、判定をして、はがきを送らせていただくというプロセスが必要になりますので、実際のお手続が秋以降になってしまうという実態が懸念されますので、この場合は、秋以降手続されたとしても、8月までさかのぼって給付できるようにするという趣旨の経過措置を何らか検討したいと考えているところでございます。8ページ目は、先ほど申し上げました所得情報をとれる範囲の規定でございます。ついてのみとれると37条等で規定されておりますので、これを対象になり得る方というところも含めて拡大することによって、今のようなことを実現したいと考えております。切りかえということでございます。おきましては番号の本人通知という機能も果たしてきたわけでございますが、既に多くはシステムで管理をされているということと、個人番号、マイナンバーも普及してきていることもございまして、必ずしも手帳という形式での管理の必要性がなくなってきているところでございます。明らかにする書類ということで手続を可能にはしているわけですけれども、例えば給与事務等で個人番号を確認されているような事業者などにおきましては、必ずしも今の年金制度の手続でも、個人番号を書いていただければ、基礎年金番号を記載していただかなくても大丈夫ということになっておりまして、こうしたいろいろな環境の変化というものがございますので、手帳の役割自体を見直し、基礎年金番号の本人通知というところに特化した形にできないかというところでございます。これは仮称でございますけれども、何らかの上質紙のようなものでしっかりしたものをお送りすることを考えていきたいと考えております。おける日本年金機構の調査権限の整備」をごらんください。現在、厚年法の適用の対象になる適用事業所に対しましては、私ども適用事業所に対する指導を行っているわけですけれども、平成27年から国税庁のほうから給与を支払っている法人情報を取得しております。した法人事業所の情報の提供を受けることなどによりまして、実際は適用の可能性がある事業所がある程度わかるのですけれども、それに対して加入指導等を実施しているわけですけれども、現在の厚年法100条におきまして、本当に最後の手段になると思うのですけれども、事業所に対する立入調査によってしっかり確認することが必要な事態が生じた場合に、現在の法律ですと適用事業所だけが対象になっておりまして、例えば国税情報はあるのですけれども、応答がないといったようなグレーなところであるとか、そういったところに対しては法的権限に基づく立入検査が行えないといった形で法律の限界がございます。したところに対しても立入調査の対象に加えて、しっかりと適用を進めていくことができるようにする、より実効性のある対応を可能とするという観点から、対象の範囲を適用事業所である蓋然性が高い事業所についても対象になるように規定の整備を図っていきたいと考えているところでございます。続きまして、資金運用課長でございます。廃止についてでございます。年金生活者の一時的な資金需要に対しまして、年金受給権を担保にして小口の資金の貸付けを行う事業でございます。対しまして借り入れの申込みを行い、福祉医療機構から貸付けを行うわけですけれども、その返済に関しましては、右側の年金機構から福祉医療機構に対しまして年金の支払いが行われまして、受給者が選択した金額を返済に充当した上で、残りの金額を、下に矢印が受給者のほうに伸びておりますけれども、残りの金額を受給者へ送金する、このような仕組みが年金担保貸付事業でございます。1の2つ目の○にございますけれども、この事業に関しましては、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から、閣議決定がされております。※印に閣議決定を御紹介しておりますけれども、生活費に充てるべき年金が返済に充てられて利用者の困窮化を招くこと等の指摘がございまして、これを踏まえまして、平成22年の閣議決定によりまして、この事業の廃止が決定されております。その後、令和3年度末に新規貸付けの申込受付を終了することを決定しているところでございまして、閣議決定以降の経緯を2のところで御紹介しております。平成22年の閣議決定の後、2度の貸付条件の変更を行いまして、段階的にこの事業の規模の縮小を図ってきているところでございます。一方で、先ほど触れました平成22年の閣議決定におきましては、事業廃止に伴う代替措置の検討ということも閣議決定で書かれております。対応するということが、この部会においてこのようなまとめがされているということでございます。改正が行われましたが、この中で家計改善支援事業の実施の努力義務化等が行われたということでございます。その後、3つ目の○ですけれども、この貸付事業を行っております福祉医療機構の中期目標が平成30年2月に厚生労働大臣指示という形で定められましたが、この中で、円滑な事業廃止に必要な周知期間等を勘案して、令和3年度末の新規貸付の申込受付の終了が決定されたということでございます。廃止のために必要な法制上の措置を講じることとしたいというものでございます。継続して実施することとしているところでございます。資料1の説明は以上でございます。引き続きまして、資料2の報告事項につきまして御説明申し上げます。1ページをごらんください。平均標報の2倍が標準報酬月額の上限、現在は62万円でございますけれども、これを上回る状態が継続すると見込まれる場合には、その年の9月1日から政令で上限を引き上げることができるとされております。平均標準報酬の2倍が最高等級の62万円を超えているという状況が続いておりまして、私どもはこれは今後も継続する蓋然性が高いと見てございます。したがいまして、令和2年3月末、すなわち今年度末におきましても62万円を超えているということが確認された場合につきましては、来年9月から政令を改正いたしまして、標準報酬月額の上限を引き上げたいと思っております。こちらは、既に先行しています健康保険の等級表に従いますれば、62万から65万への引き上げになるわけでございます。2ページの上段に、厚生年金保険法の該当の条文を記載させていただいております。下が厚生年金と健康保険の等級表の追加の経緯でございます。私どものほうはオレンジ色で表記させていただいておりますけれども、現在の最高等級の62万円というのは平成12年10月に追加されたものでございます。3ページ、4ページは、関連の参考の数字でございますので、必要に応じて御確認いただければと思います。長くなりましたけれども、事務局からの説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、議題(1)につきましては、論点が多岐にわたっておりますので、それぞれ所管する課長様方に御説明をいただき、さらに最後の標準報酬月額等級の改定については年金課長から御報告をいただきました。あわせて、御質問、御意見があれば頂戴したいと思います。いかがでございましょうか。脱退一時金制度について意見と質問をさせていただきます。企業の経済活動がグローバル化しており、多様な国の間で人材の交流が今後も活発になっていくと考えています。現在でも外国人労働者が増加傾向にあり、引き続き多様な国の人材が日本で働きたいと思えるよう労働環境の改善を図っていくとともに、社会保険の加入促進も図っていく必要があります。したがって、今回の脱退一時金の見直し自体は評価したいと考えておりますけれども、こうした外国人材の動きと、今回の施策を講じた場合に、年金財政にどのようなインパクトが想定されるのかお伺いしたいと思います。ありがとうございます。脱退一時金につきましては、基本的には、特に本人様につきましては納めていただいたものをほぼお返しするという形のものでございます。今回、3年から5年に引き上げることに伴いまして、支払いに見合わない分が縮小しますので、そういう意味では多少なりとも影響はありますが、いずれせよ長期的には基本的に年金にも結びつかないことになりますので、財政影響としては極めて軽微と考えております。いずれにしても、そこについては正式な試算はございません。外国人労働者の社会保険に係る問題は、社会保険協定が締結されていけば、その中で解決されると思いますけれども、社会保障協定が締結されていない国との交流が今後多くなる可能性もありますので、長期的な意味での年金財政のインパクトは想定することが望ましいと考えます。財政検証で年金財政の影響を見るときには、基本的に納めていただいた保険料に対応する形での給付は何らかの形で行われるということを前提に計算されておりますので、実際にはその分の年金の給付が発生しないということが制度的には生じている、このように理解をいただければと思います。一つは、人の行き来が多くなりますと、相互の社会保険の適用の調整が大きな問題になってまいりますので、基本的には我々も協定を締結をするという努力をしております。今回、特定技能が創設されて、9カ国と受け入れに関する協定を結んでいるのですが、その9カ国のうち、現在、社会保障の協定があるのはフィリピンだけでございまして、今度、ベトナムが外国人に対しても社会保障を適用しようという動きがあるので、今、その準備交渉をやっているという段階で、残りの国々に関しては、外国人に対して自国の年金を適用するというところまで制度が発達してきていないという状況です。協定は相互にやるということなので、条件が整ったところで行っていくことになりますので、そういう意味で言うと若干まだ時間がかかるかなと思っております。いずれの国も経済発展に伴って社会保障の整備がされていくのは歴史的に見ても明らかですので、状況を見ながら適切に協定締結の努力は進めていきたいという考えでございます。ありがとうございました。脱退一時金のことが議論になっているので、私もコメントをさせていただきたいのですけれども、今回、特定技能が創設されて、より長期に外国人の方が滞在されるということで、基本的には一時滞在ということを前提にしているので、それに応じて今回延ばすということで趣旨はわかるのですけれども、一方で、非常にテクニカルに考えると、これまで3年だったというのは、恐らく技能実習は3年が実態だったのでそれに合わせていた。ところが、今回、特定技能は2つパターンがあると思うのですけれども、技能実習がないケースは5年で終わるわけですけれども、技能実習に接続するケースは通算すると8年という数字も出てくるので、8年まで延ばすというのも一つの考え方ではあるのではないかと思います。私は結論的には5年でいいのかなと思っています。いうのは、実際、3年技能実習を終わってから特定技能を5年やるということになってくると、8年も日本の中に定着されるということになると、実際はかなり技能も蓄積されて、特定技能には2号という制度もあって、そちらのほうにも移っていかれる。違う形での在留資格で、事実上永住ができるような形になっていかれるケースもふえていくのではないか。あるならば、日本で老後を過ごされることになりますので、当然、年金を支給するというほうが御本人にとってもいい。今の在留資格のたてつけというのは一時雇用を前提につくられているので、今後どういうふうに推移していくのかということを見ていかないと、どうなるかわからないというのが実態ではないかなと思います。ここは5年を決め打ちということではなくて、当面5年で置くにしても、外国人の方の日本での定着の状況、在留資格の具体的な運用の仕方を見ながら、適宜見直していくということが大事なのではないかなということで、ちょっとコメントさせていただきました。ありがとうございます。