10年後は自治体ごとに特色を競って住民と税金を奪いあう時代。その他いろいろに力を入れる自治体もでてくる。それで存亡が賭かっていれば、助成結果のフォローも含めて、本気になる。芸術団体も劇場も、国が成果をフォローするには小さすぎる(あるいは、国は支援元として大きすぎる)。自治体住民、その自治体、その自治体から助成を受ける団体、の直接接する三者で、階層がない三角形の間でPDCAサイクルが回るとよい。だいたい、「国土の均衡ある発展」思想なんて、そもそもやる余裕がないでしょう。支援を劇場にするのがいいか悪いかは別として、拠点劇場が乱立したら法律が破綻すると荻野氏が書いているのは本当にその通り。法律で済めばいいけど、下手をしたら法律どころか国が破綻する。自分の話になるけど、先週と今週で平田オリザの「『リアル』だけが生き延びる」と、米屋尚子の「演劇は仕事になるのか?」を読んだばかり。細かい感想はあらためて書くとして、多様な価値観の提示とか、アーツカウンシルでの支援団体の資格とか、そういう問題がたくさん整理されていた。支援行為が現行の法律だと引っかかるので、法律の整備が必要だとも載っていた。いういろいろな問題や目的意識が今回のPDFに反映されているようには見えない。「官僚のプロレスにのるのもあり」と以前書いたこともあるけど、今回のものには乗れない。目的が違っても結論が同じならいいじゃないかというのが20世紀の日本。21世紀の日本はいかに正しく目的を設定できるかが大事。こんな目的はそもそも仕分けされたんじゃないのか。誰が目的を設定すべきかというと、それは支援される団体や劇場でしょう。平田オリザはそれを今まで自分でせっせとやってきた。イギリスではまず団体がそういうことをできるような教育支援から始まった。地域の住民がありがたがって拝見する舞台を作るために助成するくらいなら、めぼしい団体を平田オリザくらいまで鍛えるための助成予算を確保するほうがいいんじゃないか。えーと、だから、取急ぎ何がいいたかったかというと、税金なら使い道は「国民(市民)がどんな価値を受取れるのか」を明確に説明してほしいということです。もらう側の話ばかり書かれても困ります。芝居の数が増えるだけなら業界ばらまきと同じなので別にそんな法律いりません。