法務ニュース企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。12:00)ベトナムから不正に犬の肉を密輸した罪に問われていた女に対し大阪地裁は2日、執行猶予付き有罪判決を言い渡していたことがわかりました。密輸量は約60kgに達するとのことです。今回は家畜伝染病予防法の定める検疫について見ていきます。12:00)育休取得後に契約社員にされ、その後雇い止めされたのはマタハラに当たるとして東京都内の女性(38)が勤務先に慰謝料などを求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は28日、マタハラを否定し原告側の請求を棄却する判決を出していたことがわかりました。今回はマタハラについて裁判例から見ていきます。12:00)会社法改正案が26日、衆院本会議で可決通過しました。一定の場合に会社側が株主提案を拒否できる条項は野党側の反対により削除されたとのことです。改正案の概要と株主提案権について見直していきます。認定を受けた旨発表しました。これにより自社株を対価としてM&Aを行っていく方針です。競争力強化法によるM&Aは国内初とのことです。今回は産業競争力強化法によるM&Aについて見ていきます。12:00)日経新聞電子版は21日、不正や巨額損失が発生した場合に役員報酬を会社に返還させる、いわゆる「クローバック条項」を導入する企業が日本でも徐々に増えている旨報じました。アンケートでは14.5%が導入済みとのことです。今回はクローバック条項の導入について見ていきます。12:00)依頼人からの提訴依頼を6年間放置して時効消滅し賠償金が取れなかったとして弁護士と所属する弁護士法人を相手取り損害賠償を求めた訴訟で先月28日、和解が成立していたことがわかりました。解決金は1億6750万円とのことです。今回は民法の時効の中断事由について見ていきます。12:00)アパレルメーカー「アートヴィレッヂ」(東京)の民事再生手続きで会社の資金を流用した上、預金残高を改ざんしたとして警視庁は同社役員ら4人を民事再生法違反の疑いで逮捕しました。4人は容疑を認めているとのことです。今回は民事再生法等で規制されている詐欺再生罪について見ていきます。12:00)粗悪なタイヤホイールを安全基準を満たしていると偽って販売していたとして愛知県警は13日、カー用品大手「オートウェイ」(福岡県)の社長倉元進容疑者(58)ら3人を逮捕していたことがわかりました。国交省の安全基準マークである「JWL」を偽装していたとのことです。今回は不正競争防止法が禁止する品質誤認惹起について見ていきます。12:00)平成29年5月26日に成立した改正民法が来年4月1日に施行されます。明治29年制定以来の大改正となっております。改正民法についてはこれまでも取り上げてきましたが、今回は連帯保証と根保証について見ていきます。10月11日、アマゾンに対し個人情報保護法に基づき行政指導を行った旨公表した。よる最新のガイドラインに沿って説明する。270ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。