次の(ア)〜(ソ)の問いに最も適するものを、それぞれ下の1〜4の中から一つづつ選び、番号で答えよ。ある家庭でいろいろなことについて話し合ったとき、家族関係に関して次のような意見がでた。ふつう、この中で現在の民法の内容にあてはまるものはどれか。1.弟妹がいても、親の財産はすべて長男が相続することになっている。2.子どもは成人したら、親を扶養する義務がある。3.両親が健在で家にいる場合、親権は父のみが行う。4.長女(満20歳)が結婚するときは、親の同意が必要である。常時5人以上の従業員を雇用している会社の一員としてつとめている人が、会社のしごと意外のことにより、けがや病気をした場合に、給付を受けることができるものはどれか。労働争議の調整や不当労働行為の審査などを担当するものはどれか。公害について述べている文章のなかで、誤っているものはどれか。1.地盤沈下をもたらす原因の中で、工場などによる多量な地下水のくみ上げが、特に問題とされる。個人も自己にできる範囲内で公害防止について考えなくてはならない。3.公害を身近に感じる地域だけの問題ではなく、自然環境保護など広範囲にわたる環境保全の対策が必要となっている。4.公害に関する法律や条例として、公害対策基本法のほかには、まだなにも制定されてはいない。わが国において、地方自治の立場から、住民に認められている直接請求権によって、請求できるものはどれか。マス=コミニュケーションについて述べている次の文の中で、誤っているものはどれか。1.市民社会の進展ときわめて密接な関係をもって発展してきた。2.文化の大衆化に大きなはたらきをしている。3.情報伝達の手段として、テレビやラジオは利用されず、新聞と雑誌だけが利用されている。4.世論が形成されることに対して大きな影響を与えている。日本銀行のはたらきについて述べている次の文のなかで、誤っているものはどれか。1.国の財政の収入と支出をとりあつかう。2.通貨の量を調節する。3.普通銀行との間で預金や貸し出しの業務を行う。4.市中の商店に資金を直接に利用させる。右のグラフはわが国の国税収入に関するものである。これについて述べている次の文の中で、正しいものはどれか。間接税扱いとする)1.戦前は間接税の占める割合いが直接税のそれより小さい。2.戦前は直接税と間接税の占める割合いは大体同じである。3.近年は間接税が占める割合いが直接税のそれより大きい。4.近年は直接税が占める割合いが間接税のそれより大きい。わが国の憲法で保障されている基本的人権のうち、一般に社会権(生存権)といわれているものはどれか。わが国において、国会で行なうものはどれか。わが国の裁判について述べている次の文の中で、誤っているのはどれか。1.裁判官は自分の良心と憲法・法律にのみ従って裁判する。2.裁判は原則として公開されなければならない。3.当事者は第一審の判決に納得できないとき、ふつう第三審まで裁判をうけることができる。4.掲示裁判には調停の制度がある。国際社会の秩序を維持するために、国際法が必要であることを主張したオランダの法学者はだれか。)に適することばを記せ。