証明書自動交付コンビニ交付システム福岡県福岡市では長年、住民の転入・転出が多い繁忙期の市民課窓口での混雑緩和が課題だった。証明書のコンビニ交付を開始した。2013年春には取り扱いコンビニ事業者の数も増える予定で、福岡市では市民の利用に弾みがつくものと見ている。証明書自動交付コンビニ交付システム福岡県福岡市は人口約149万人、全国第6位の人口となる政令指定都市である。同市では、毎年繁忙期になると区役所の市民課窓口は転入、転出届を出す人で非常に混み合い、証明書だけを取りに訪れても、1時間は待つ状態が発生していたため、市民サービス向上の観点から、混雑緩和のための施策を検討してきた。住民の転入・転出が多い繁忙期の市民課窓口での混雑緩和コンビニ交付システム導入で、市内のコンビニ約220拠点(+全国約14,000拠点)で証明書の交付が可能に。住基カードの無料交付キャンペーンでカードの普及が進み、月のカード交付件数は4.8倍(昨年比)に。「従来、証明書は区役所7カ所と出張所2カ所、証明書発行コーナー2カ所、郵便局35カ所の計46カ所で交付していました。そんな中、証明書の交付拠点を増やしたいと考えており、以前から自動交付機の導入を検討していました。氏そうした中、福岡市が注目したのが住基カードを利用し、コンビニで証明書を取得できる「コンビニ交付」システムだ。そこで、2010年4月から導入に向けた本格的な検討を始め、市長公約になったことも受け、実現に向けた取り組みが加速した。証明書自動交付コンビニ交付システム」である。「住基システム、戸籍システム共に富士通のシステムで親和性が高く、リアルタイムで連携できる点や、保守も含め責任を持ってサポートしてくれる点を評価して、富士通に決めました」(安河内氏)。施行1カ月後の2012年8月1日と決め、準備に入った。同市は自動交付機を導入しておらず証明発行拠点が少なかったが、コスト負担が少ないというコンビニ交付の強みを活かし、政令指定都市ではどこもまだ導入していないコンビニ交付の一番乗りを目指すことにした。2012年8月1日、予定通りシステムは無事に稼働した。取り扱いコンビニ事業者の増加で利便性を高め、混雑緩和を加速する福岡市は、市民への広報活動について、サービス開始と同時にスタートする方がインパクトがあると判断。7月に市政だよりへの掲載、庁舎内やセブンイレブン店内へのポスターの掲示、フリーペーパーや市のホームページへの掲載も行った。8月1日に市長が参加するオープニングセレモニーを行い、住基カードの無料交付キャンペーンをスタートさせた。その結果、8月のカード交付件数は昨年同月と比較して、約7倍の伸びとなり、その後、1月までの6カ月間では、昨年と比べて4.8倍(速報値)の交付件数となった。証明書の交付枚数についても月1,600通を超えるなど着実に伸びている。市内での利用が92%と多く、市民の利便性向上に寄与しているといえる。政令指定都市で初めてコンビニ交付を始めた福岡市には、他の自治体から「マイナンバー制度が実施される可能性がある中で、コンビニ交付を行うのは二重投資になるのでは」、「マイナンバー制度施行まで待つ方がよいのではないか」という問い合わせが寄せられることもあります。「マイナンバーカードが配られた後で、『コンビニ交付を始めたので、利用登録をしてください』と呼びかけても、改めて窓口に出向かなくてはいけないので、登録率が思うように上がらない可能性もあるのではと考えています。マイナンバー制度の実施より前にコンビニ交付の利用環境を整備していれば、マイナンバーカード交付と同時に利用登録の案内をすることができ、結果的に、コンビニ交付の利用率を上げることができると考えています」(吉安氏)。今後はローソン、サークルKサンクスなどもコンビニ交付サービスを開始する予定となっているため、セブンイレブンと合わせ、証明書が取得できるコンビニは福岡市内だけでも590店以上になる予定だ。これによって、大半の地域をカバーできることになり、福岡市では証明書取得時の混雑緩和がさらに進むものと考えている。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。