CoinDesk4大コンサルティング会社の1つであるEYが、仮想通貨ユーザー向けの経理や税務計算の支援ツールを立ち上げた。CAAT(クリプトアセット・アカウンティング・アンド・タックス)というソフトウェアは、暗号資産に関連したIRS(内国歳入庁)の納税申告書作製について、米国の顧客を支援するよう設計されていると発表した。CAATは「事実上全ての主要交換所」から取引情報を取得し、多様な情報源からデータをまとめ上げ、納税申告書だけでなく様々なダッシュボードや報告書の作成を自動化できるという。EYは仮想通貨の保有・取引を行う顧客数が「大幅に」増加していると語っており、この製品は法人・個人両方の顧客に用いられることを目指している。「個人顧客の観点から見ると、この製品はEYプライベート・クライアント・サービスが対応する富裕層が活用し、個人の納税申告書作製を担当するEYの資格を持った熟練の専門家をユーザーと結び付ける納税申告書作成モバイルサービスであるEYタックスチャットのユーザーに利用される」と同社は述べた。同社はさらに、暗号資産は進化し続け実用性が増しているため、このソフトウェアは特に資産管理会社にとって有益だと述べた。EYのパートナーで国際BC(ブロックチェーン)税務部門の責任者を務めるマイケル・マイズラー氏は「市場から受け取った初期検証は素晴らしかったが、これは始まりに過ぎない」と語った。仮想通貨に関する税金の計算は多くの場合複雑なので、その手続きの支援ツールは増加している。最近では仮想通貨交換所のコインベースが米国の顧客に向けて、インテュイット・コンシューマー・タックス・グループが提供する納税申告ソフトウェアのターボタックスを導入した。コインベースは当時、顧客支援のためにYコンビネーターが支援しグーグルの元社員が開発した仮想通貨・ビットコイン(BTC)税務管理ソフトウェアであるコイントラッカーも導入していた。