vol.114から「技能実習生のメンタルヘルスの確保に向けて」についてです。Q−1技能実習生のメンタルヘルスを取り巻く状況と問題点を教えてください。A−1技能実習生の自殺事案が毎年発生している外、心身の不調を訴える技能実習生の増加傾向がみられます。技能実習生が加害者として事件を引き起こし問題となるケースもみられています。これらを踏まえますと、技能実習生のメンタルヘルス対策について一層強化が必要な状況と捉えられます。技能等の修得を元気で全うするためには、メンタルヘルスの確保が不可欠な要素となりますので、関係者にはそのような観点からの取組みが求められることになります。Q−2技能実習生のメンタルヘルス対策は、法令上どのような位置付けとなっていますか。労働者のメンタルヘルス確保という観点での対応が求められることになります。この点について、労働安全衛生法では、「厚生労働大臣は事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、必要な指針を公表する」とされており、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日)が示されています。本指針が各事業場(実習実施機関)においてメンタルヘルス対策に取り組む際の基本と位置付けられます。実施、4つのケアの効果的推進等が挙げられます。スタッフ等によるケア、事業場外資源※2によるケアのことを指します。専門的な知識を持つ外部の医療機関及び地域保健機関等のこと。Q−3技能実習生のメンタルヘルス確保を進める上で、特にどのようなことに注意すればよいでしょうか。A−3母国の家族と離れた生活であること、言葉や生活習慣が異なること、職場環境や生活環境が異なること、共同生活等の考慮が必要となります。共同生活を長く続けることに伴うストレスによるトラブルを防止するため、気分転換への援助や、折りに触れて母国の家庭の状況把握に努め相談に乗ること等の配慮が重要と思われます。メンタルヘルス不調への周囲の気付きも大切な要素ですが、何分家族のいない生活ですので平素の生活指導やコミュニケーションがより重要と捉えられます。何れにしても、悩みを抱えたまま技能実習を継続することのないよう、心の健康の保持に向けた周辺の配慮が一般従業員以上に求められます。Q−4技能実習生のメンタルヘルスの確保に向け監理団体はどのようなことに注意すればよいでしょうか。A−4本年3月14日に広島で発生した事件を受けた法務省及び厚生労働省連名の弊機構あて文書で、メンタルヘルス対策の強化に向けた取組みについて関係者への周知が要請されており、そのうち監理団体が実施すべき事項として以下の内容が示されています。(1)技能実習生が母国語で気軽に相談できる体制を整えること(2)技能実習生に監理団体及びJITCOの母国語相談の連絡先及び連絡方法を確実に伝えること(3)相談内容に応じて実習実施機関の生活指導員又は技能実習指導員と連携すること(4)実習実施機関を訪問した際には技能実習生と面談するとともに、実習実施機関の生活指導状況を把握し必要な助言を行うこと。各監理団体におかれましては、以上について状況を再度ご確認のうえ、所要の対応にご留意をお願いします。対する相談・支援」をご参照ください。Q−5実習実施機関はどのようなことに注意すればよいでしょうか。A−5上記A4の中でお知らせした文書において、併せて実習実施機関が実施すべき事項として以下の内容が示されています。(1)生活指導員から積極的に技能実習生に話し掛けること等により、日頃から意思疎通を図ること(2)技能実習指導員は繰り返しかつ分かりやすく説明するなど、技能実習生を萎縮させることがないよう努めること(3)日本語の理解が重要なポイントであるので、日本語を継続して学習させるようにすること(4)日本の生活習慣に慣れ地域社会と共生できるよう配慮すること。各実習実施機関におかれましては、以上について状況を再度ご確認のうえ、所要の対応にご留意をお願いします。Q−6規模の小さな実習実施機関がメンタルヘルス対策に取り組むには、どのような方法が考えられますか。A−6厚生労働省では、小規模事業場の事業者や労働者を対象とした地域産業保健センターを設けており、対応メニューの1つとしてメンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導が挙げられていますので、それを利用する方法が考えられます。健康安全課にお尋ねください。セミナー」をご参照ください)。電話:03-6430-1173)。これらのメニューを必要に応じてご活用ください。メンタルヘルス対策の一層の進展により、技能実習生が日本でさらに充実した日々を過ごされることを心より念ずる次第であります。