代表理事の谷山博史氏に城石エマ記者がインタビューし、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊によるPKO活動の問題についてうかがった。※1月30日テキストを追加しました!2015年9月19日に成立した安全保障関連法で、国連平和活動(PKO)に関する法律を、自衛隊の武器使用基準を緩和する方向に変えた安倍晋三政権。その安倍政権が重ねる「南スーダンに紛争はない」との強弁に、激しく異議を唱える講演が、2016年1月12日、東京都内で行われた。「南スーダンに紛争が続いていることを認めたら、PKO派遣中の自衛隊を撤退させなければならないからだ」と、ジャーナリストの布施祐仁氏は説明する。本当は紛争が起こっていることを知りながら、同国に自衛隊を派遣し続ける安倍政権を、厳しく批判する発言だ。安保法制反対メッセージ※9月24日テキストを追加しました!「日本が平和で繁栄して、ここまで来られたのは、平和憲法があるからこそ。その日本が、憲法9条を壊そうとしていることは理解できない」──。冒頭で記したこの発言は、日本人によるものではない。母国の現状を憂慮するアフガニスタンの医師、レシャード・カレッド氏が口にした、日本の安保法案に対する疑問だ。国際共同声明」の記者会見が行われた。2001年に米軍と連合軍がアフガニスタンに入った時、唯一、日本だけが軍隊を送らず、医療や教育分野で無償協力をしたことを強調し、「多くの国が日本に期待しているのは、軍事的な支援ではなく、平和的で信頼に基づいた国際協力だ」とカレッド医師は訴えた。安倍政権によってこれまでの憲法解釈が変えられ、日本は他国の戦争に参加できる国になろうとしている。5月17日、第86回目となる市民憲法講座を文京区で開いた。いうテーマで講演した。日本が発展途上国に対して行っているODA(政府開発援助)の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA(大統領に強い通商権限を与える法案)を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。