・総収入金額とは家賃のほか共益費のような名目で受け取る管理費も含みます。その他礼金、更新料も。敷金や保証金などでも、返還しない金額があれば、預り金ではないので総収入金額として計上します。貸付物件の敷地内に、自動販売機を設置している時は、不動産所得の付随収入と考え、その売上も計上します。・未入金の家賃収入は?未入金であっても契約によって、収入すべき日が決まっていると思います。家賃の多くは、月末に前家賃(1/31に2月分の家賃を支払う)っていうのが多いのでは?だとすると、未入金であっても契約で決めていれば、未入金でも総収入金額とします。物件光熱費(共有部分など)、などが挙げられます。そこへ管理手数料を支払っている時には、そちらも経費として良いでしょう。固定資産税は、「貸し付けの不動産にかかるもの」のみですので、自宅分が含まれているケースでは、計算に注意が必要です。貸付期間と経費を計上する期間との対応もチェックです!今年5月から始めて貸付を始めた・・・というケースでは、5月以前のものは、経費にしていいのか確認が必要です。今まで、たんに空室にしていた部屋を、貸し出すことにしたから修繕をして・・・なんていう時は、空室にしていた期間のものって経費じゃないよね~と判断されやすいです。うち「減価償却費」というのがあります。購入した建物などは、時の流れとともに価値が下がっていきます。その価値減少分を費用に計上しよう!というものでもあります。マンションの1区画にしても、建物分の他、内装や仕切りなどの附属部分、電気など配線工事、エアコンなどの取付備品などで成り立っているため、厳密にはそれらを分けて減価償却費を計上することになります。(計算が複雑なので、初年度だけ税務署や専門家の手をかりて計算を示してもらうもの良いかもです)・所得がマイナスの時は、負債利子に注意マンションなど不動産投資をする際には、借入をしている事が多いでしょう。その時は、借入金返済に応じて負担する支払利息も費用に計上することができます。不動産所得が赤字になった時では、その赤字のうち、支払利息の計上がある時は注意が必要です。いうのも、支払利息のうち、土地の取得に掛かる分は必要経費に算入できませんよーーという調整があります。10万円か65万円かになります。65万円の特別控除をとれます。部屋数では10部屋以上であれば、事業的な規模という通達があります。不動産所得の計算の仕方、、、ということで全体的な計算として書いてみました。入居・退去に関する家賃の集計に注意すれば、毎年ご自身で確定申告されている方は多いようです。民泊は、利用者にとってはお手軽で良いサービスなのかもしれません。住民税の通知が届く時期。個人事業者さんでは、通知書の金額を4回で支払います。10%と20%の税率を使います。日本で最初にメンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び全国のサロン経営者をサポート中。→担当業種は50種以上。「簿記1級」から勉強開始。当ブログは、堅苦しくない楽しいものを目指してます。お問い合わせください☆スポンサーサイトYouTubeチャンネルフリーランス・サロンオーナー応援channelへLINE公式アカウント経理・税金のお役立ち情報や、相談会のお知らせをお届けします。著書紹介ワタクシの監修本「オールカラー個人事業の経理と節税のしかた」西東社/2016年発売。メッセージ」を書かせていただきました。監修ですが、本を出版いたしました。AFFINGER5.。