東日本大震災の被災者に心を寄せ、救援復興と福祉・防災優先のまちづくりの実現にむけ、全力をあげます。そんな私の気持ちを2回分に凝縮して紹介します。今回は、「税金はイオン誘致より特養ホーム。保育園・コミュニティバスへ」です。馬場市長は、市民参加でイオン誘致の計画を見直す、と公約しながら、イオン推進へと方向転換しました。市民の立場から計画の見直しを要求する日本共産党の役割が、以前にもまして大きくなっていると思います。提起した「イオン誘致の3つの大問題」は未解決のままです。このままイオン誘致を強行することは許されません。(1)子どもと住民の健康と生活が危険にさらされますとっても狭い「5小通り」。ガスによる教育環境や住環境の悪化がたいへん心配されます。(2)小売店の営業が重大な危機に―市内すべての商店会が誘致に反対イオン出店で、市内小売店の営業に深刻な影響が予想されます。このため、市内19のすべての商店会が誘致に反対しています。市はすでに、市民の税金2億7000万円をイオン誘致の道路建設に投入しています。この先、イオンの中に入れる「地域貢献施設」に、どれほど巨額の税金をつぎ込むことになるのか危惧(きぐ)されます。提出されたイオン誘致をめぐる市民の意見書は、371通にのぼりました。その99%が「反対」「見直し」でした。3月10日に突然開かれた都市計画審議会は、わずか1日の審議で誘致推進を答申してしまいました。日本共産党の篠原重信委員(市議)は、「委員が現地調査を行う」「公聴会を開催する」という2つの動議を提出して、民主的運営と慎重な審議を求めました。議員は自民・公明とともに賛成し、市長の公約違反を後押ししました。4つの緊急要求の実現をめざします私は、市民の税金はイオン誘致にではなく、特別養護老人ホームや保育園の増設、コミュニティバスの実現などに振り向けよ、と訴えています。東日本大震災に直面したいまこそ、介護・子育て・医療安心の市政をみなさんでつくりましょう。そのために「4つの緊急要求」の実現をめざします。