配偶者の範囲を以下に図解したので、本人(世帯主)所得と配偶者所得の関係でどのような取り扱いになるのかあらためて確認をしてほしい。控除対象の扶養親族について控除対象の扶養親族についても触れておこう。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の区分Bの控除対象扶養親族には16歳以上の扶養親族が対象となる。この年齢は年末時点の年齢なので、平成30年分の申告書については、平成15年1月1日以前に生まれた人が該当する。したがって、平成30年春から高校生になる子どもがいる場合は、必ず「区分B」欄に記入すること。控除額が3段階に区分される既に説明した通り、平成30年からは本人の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合は1,220万円)を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできなくなるただ、配偶者控除の控除額は納税者本人の合計所得金額により、控除額が3段階(所得金額900万円以下・900万円超~950万円以下・950万円超~1,000万円以下)に区分される。対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超123万円以下(給与収入のみ場合、103万円超201万円)に拡大されることも平成30年からの大きな変更点だ。配偶者控除と同様、納税者の合計所得金額に応じて控除額が3段階に区分される。納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、従来どおり配偶者特別控除の適用はない。世帯主本人と配偶者の収入(所得)に応じて、配偶者控除及び、配偶者特別控除の控除額がいくらになるかを表にまとめたので、自身の控除額がどれに当てはまるか確認してみよう。税金の面からは存在しないこととなる「働く妻の壁」だが平成30年から適用される今回の改正によって、配偶者の収入が一定以上になると世帯主の手取りが逆転してしまう現象(いわゆる「働く妻の壁」と表現される)は、少なくとも税金の面からは存在しないことになった。いわゆる「130万円の壁」や「106万円の壁」といった「社会保険上の壁」はこれからも残ったままになる。)に加入する義務が発生し保険料を負担することになるため、年収が一定以上になるまで手取の逆転現象がおきてしまう。妻(配偶者)に対して、夫の勤務先から支給される「配偶者手当等」がある場合は、妻の年収が増えることで手当が支給されなくなる可能性もある。最後に今回の配偶者控除等に関する改正で、妻(配偶者)が働き方を調整する理由がなくなったとはまだいえない状況だ。税負担という観点だけでみると、今回の改正は多くの世帯にとって妻(配偶者)の収入を増やすための追い風もしくはインセンティブになるかもしれない。妻(配偶者)が働くことで、世帯全体の収入が増えれば、経済的な余裕が生まれて現役時代だけでなくリタイア後もライフプラン上の選択肢を増やすことができるだろう。「働く妻の壁」を過度に意識することなく、その仕組みをしっかりと理解して自身のライフプランを考えた際、どのような「働き方の選択」がより良いのか、長期的な視点で判断していくことが大切だ。上記記事を拝見しました。ご主人の会社である家族手当の事が書かれていません。103万円の壁や106万円の壁がなくなっても家族手当の壁が残ったままでは150万円以上の年収でもなければ家庭内の合計年収は増えないという説明も付け加えてほしいです。家族手当を支給することは、労働基準法などの法律に定められた義務ではないので、家族手当を支給していない会社や、配偶者を支給対象にしていない会社もあります。家族手当の支給条件も会社が決められるので、配偶者の年収がいくらであっても、家族手当を支給している場合があります。このような事情により、家族手当が受けられる年収の条件である「家族手当の壁」は、103万円の壁や106万円の壁ほどは意識されてはいないため、説明が抜けている場合が多いのかもしれません。現状ではご指摘のように、年収が増えて家族手当が支給されなくなると、世帯年収が増えない場合がありますが、家族手当を支給する会社は減少傾向にあるため、将来的に家族手当の壁はなくなる可能性があります。以上のようになりますが、この回答をさらに詳しく説明すると、次のようになっております。常時10人以上の従業員が働いている場合には「就業規則」を作成する労働条件に関する最低基準を定めた労働基準法を読むと、常時10人以上の従業員を使用する使用者は、「就業規則」を作成して、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないと記載されているのです。関することが該当します。会社で制度の定めをする場合には、就業規則に必ず記載しなければならないけれども、会社で制度の定めをしない場合には、就業規則に記載する必要がないことです。家族手当を支給することは法律に定められた義務ではない家族手当は賃金の一部ですので、支給条件や金額などについて、就業規則に記載しなければなりません。労働基準法などの法律には、「家族手当を支給しなければならない」とは記載されていないのです。手当を支給しなくても良いのです。家族手当の支給条件や金額などを就業規則に記載した場合は、家族手当を支給するのが会社の義務ですので、記載された通りに支給しなければなりません。家族手当のために就労時間を調整する方は意外に少ない家族手当を支給するか否かだけでなく、その支給条件や金額なども会社が決めて良いのです。子供だけを家族手当の支給対象にして、配偶者を支給対象にしていない会社もあります。配偶者を支給対象にしている場合には、配偶者控除を受けられる年収の103万円や、社会保険の扶養に入れる年収の130万円を、家族手当を支給するか否かの基準にしている場合が多いようです。その一方で配偶者の年収がいくらであっても、家族手当を支給している会社もあります。いった事情があるため家族手当の壁は、103万円の壁や130万円の壁ほどは、意識されてはいないようです。その根拠になるものとしては、厚生労働省が有配偶女性パートタイム労働者に対して、「就業調整」(年収を一定額以下に抑えるための就労時間の調整)を行った理由を聞いた調査があり、その結果は次のようになっております。配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項(pdf)(クリックして拡大)≫この調査結果を見ると、家族手当(表中には「配偶者手当」で記述)のために就業調整を行った方は20.6%であり、他の理由と比べるとかなり少ないとわかります。家族手当を支給する会社は年を追うごとに少なくなっている就業規則の記載内容を変更して、家族手当を縮小または廃止するのは、労働条件の不利益変更に当たるので、労働者の合意がない場合には実施できません。次のような事情から考えて、就業規則の記載内容の変更が「合理的」であり、かつ変更後の就業規則が労働者に周知される場合には、労働者の合意がなくても良いのです。実際のところ厚生労働省が作成した統計によると、次のように家族手当を支給する会社は、年を追うごとに少なくなっているのです。配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項(pdf)(クリックして拡大)≫2018年が始まる前に家族手当の支給条件などを確認しておく2018年以降の配偶者控除の拡大により、年収150万円程度まで働くのが一般的になった場合には、家族手当の支給対象になる配偶者は大幅に減少します。なると家族手当の存在価値は薄くなるため、これを支給する会社は更に少なくなり、将来的にはなくなっていくのかもしれません。上記のように不利益変更は難しいので、家族手当を基本給に組み入れ、減給にならないような形で、家族手当の支給を止めるという選択肢もありえます。なくなるとは考えられないので、当面は読者の方がご指摘するように、家族手当が支給されなくなることによって、世帯年収が増えない場合があります。2018年が始まる前に、夫が勤務する会社の就業規則を見て、家族手当の支給対象に年収条件はあるのか、また年収条件がある場合はその金額について、確認しておいた方が良いと思うのです。来年から103万円の壁が変わる専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。この改正によって103万円の壁はどうなるのか?配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きいので、控除額は段階的に減るしくみになっている。来年からは配偶者の年収が150万円を超えてから段階的に減るしくみに変わる。103万円の壁は来年から150万円の壁に変わるわけだ。(配偶者控除は従来どおり年収103万円までであり、あくまでも配偶者特別控除が拡大するという意味)この境目が引き上げられることにより、約300万世帯で減税になると言われている。配偶者自身の所得税・住民税が課税される可能性が出てくる年収が103万円を超えると、基礎控除(38万円)以外の所得控除(生命保険料控除など)がなければ、配偶者自身が所得税・住民税を支払わなければいけない可能性が出てくる。社会保険料を支払うことになるかどうか税制面での配偶者の年収による制限とは別に、配偶者の社会保険料が発生するかどうかの境目である「106万円以上」と「130万円以上」の壁が存在する。配偶者自身が社会保険料を支払うことに関しては、デメリットばかりではなく、老後に受給を受けることになる「老齢年金」の額をアップさせるメリット面もある。家族手当の支給基準は、配偶者控除の基準と同じ「配偶者の年収103万円以下」としている企業が多い。企業が国と同じ基準である「150万円以下」に動くとは思えない。来年から配偶者控除の世帯主の年収制限が設けられる世帯主の年収が1,120万円以下であれば、来年以降も従来通り38万円の控除が受けられるが、世帯主年収が1,120万円を超えてくると、配偶者控除の額が逓減。1,220万円を超えると、配偶者控除がなくなってしまうのだ。この年収制限により、約100万世帯で増税になると言われている。妻の就労に関してよく制度を理解する必要がある!来年からはじまるこの改正により、減税の恩恵が受けられたり、世帯収入が増える家庭もあれば、増税になり世帯収入が減る家庭も出てくる。来年以降の妻の就労に関して、家族で良く話し合っていただきたい。