物品・役務関係:入札に必要な資格‐日本郵政ページの先頭ですページ内移動用のリンクですヘッダーメニューへ移動しますサイト内共通メニューへ移動します本文へ移動しますカテゴリ共通メニューへ移動します当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。日本郵政グループの競争入札に必要な資格と、申請についてご案内します。日本郵政グループの競争入札に必要な資格は、次の2とおりです。日本郵政グループのすべての競争入札に参加することができます。日本郵政グループの各機関の入札案件ごとに、各機関において実施する都度審査において承認を受けることにより、原則、対象案件のみ競争入札に参加することができます。都度審査の申請に当たっては、「都度審査の申請方法」をご確認ください。※注意1.日本郵便株式会社の一部契約では、資格が必要でないものがあります。2.株式会社かんぽ生命保険において都度審査は実施していません。当該年度末を有効期限とした資格を申請される方は、契約担当部署へご確認ください。申請受理から審査結果通知まで約2週間必要ですので、ご了承ください。3.株式会社ゆうちょ銀行の一部の契約では、資格が必要でないものがあります。詳しくは、案件ごとの入札公告をご確認ください。次のいずれかに該当する場合、原則として調達に参加することができませんのでご注意ください。正当な理由がなくて契約を履行しなかった者その他、当社に損害を与えた者3.会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者または民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てをした者。終結の決定を受けた者は除く。4.上記1から3のほか、反社会的勢力と認められる者。その他次に掲げる者をいいます。次の書類を添付の上、希望する案件の入札・開札日の前日から起算して3営業日以上前までに、対象の入札を実施する機関の契約担当部署にご提出ください。都度審査は競争入札への参加をお約束するものではございませんので、ご了承ください。法人税(法人の場合)所得税(個人の場合)申請の際の注意点1.申請書および財務諸表は、日本語で作成してください。その他の書類で外国語記載の場合は、日本語の訳文を付記、または添付してください。(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載してください。入札方式を教えてください。入札のやり方を教えてください。落札後、物品はどこに納入すればいいですか。holdingsフッターメニューはここまでですページの終わりです。