顧問弁護士を採用しようとしている。公式の政府求人ポータルであるUSAジョブズの求人によると、SECのトレーディング・市場部門は仮想通貨やデジタル資産証券に対処するための「包括的計画」の策定を支援する新たな法務専門家の雇用を予定している。申請、販売・取引の慣行など」に適用することが、新たに雇用される人物の主な職務の1つだ。)のデジタル資産作業部会との調整役も務める。対する同部門の窓口も務めることになる。この役職の基本的な要件については、応募者はJD(法務博士)またはLLB(法学士)の学位を持ち、連邦法曹協会の現役会員であり「優良」である必要がある。規制分野の中でも証券業界に関する法律、特に1934年証券取引所法の適用と解釈に重点を置いた弁護士としての4年間の実務経験も必要とされる。この役職にはまず2年間の試用期間が設定される可能性があり、年間14万4850‐23万8787ドルの給与が支払われる。応募の締切は4月12日だ。この求人は米国の仮想通貨業界の規制グレーゾーン明確化に向けたSECの次の一手を示している可能性が高く、注目に値すると思われる。SECは18年6月に仮想通貨の権威であるバレリー・シュシェパニャク氏を企業財務部門のアソシエイト・ディレクターとデジタル資産・イノベーション上級顧問に初めて任命した。シュシェパニャク氏は「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)と仮想通貨を含む、新興のデジタル資産技術とイノベーションへの米証券法適用に関するSECの全部門・機関の取り組み」の調整を担当している。