2017<働き方改革議論に必要な事>所長の北澤です。活躍促進」と共に「非正規雇用を正規雇用に!」という目標も多く掲げられるでしょう。「正規雇用化」していくと「定年」や「解雇」についての対応が求められるようになります。現在の我が国は「解雇」に関してはとても厳しいと言わざるを得ません。正規社員を増やし続けると、中には社会人としての常識を疑われるもしくは会社とどうしても調和できない、いわゆる「問題社員」も多く出てくるでしょう。事前に何度も公式注意をする等のいわゆるイエローカード的な懲戒としての「注意」を行っていないと、争いごと(裁判)になった時に会社側が相当不利になってしまう事情があります。厚生労働省は、裁判等で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する「金銭解決制度」の導入に向けた議論を始めたようです。裁判等で争いが深刻化した場合はお金で解決した方がお互いのためになる事もあるかもしれません。「働き方改革」を議論するためには「紛争解決の仕組み充実」や「紛争が長期化した場合の解雇等の運用改革」も欠かさずに議論していく必要があると考えます。木<今年度の最低賃金について>所長の北澤です。盛夏がやってまいりました。食事バランスと量、何よりも水分補給を怠らないようにしたいですね。朝や夕方にランニングするにしても、朝ならば6時以前、夕方も19時以降ぐらいにならないと快適に走れないので、時間を有効に使う事が求められますね。前日に深酒すると朝起きることができず、ランニングができないので、そういった意味での体調管理が最近の私の課題です。目安について答申が取りまとめられました。各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク28円からDランク26円まであります。地域別最低賃金額を決定することとなります。決定されれば10月初旬ぐらいに改定されるでしょう。このままの答申単価で決定されれば静岡県は885円(現在858円)となります。昭和53年度に目安制度が始まって以来最高額となります。政府が以前より公言していた最低賃金時間給1000円が東京では実現します。あがり幅を見ると、東京等は地方都市より多く、結果的に「賃金が高い=首都圏」という事実が加速されていきます。結果として首都圏集中を招く可能性が高まる最低賃金の改訂方法は一考に値するものと思います。