建築物の省エネに向けた規制の強化や取り組みが加速しており、今後ビルの省エネ改修需要は増加していく見込みだ。竹中工務店はこうした背景から技術検証やノウハウの蓄積を目的に、自社のオフィスビルで「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)」化を目指した改修を実施した。オフィスでの執務は継続したまま改修を行ったという。});竹中工務店は2016月5月、同社のオフィスビルにおいて執務を続けながら「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)」化を目指した改修を行ったと発表した。2003年に完成したオフィスビルを改修したもので、住宅などより床面積当たりの消費電力が大きいとされる実用オフィスで「実験的なZEBから本当に使えるZEBを目指した」(同社)としている。改修を行ったのは現在、同社の東関東支店として使用している千葉市中央区のオフィスビル。地上2階建てのRC/S造で、敷地面積は1432平方メートル、延床面積は1318平方メートルだ。改修は2015年10月〜2016年3月の期間に実施した。改修は「快適性の考え方を変える」「スーパー省エネビルを作る」「スマートな働き方を考える」「災害にも強くなる」という4つのコンセプトのもとに実施した。これらを統合制御することで、プラスエネルギービルを実現した(図1)。ZEB化に向けて導入した技術(クリックで拡大)出典:竹中工務店こうした省エネ改修などを施すことで、少ないエネルギーで建物を稼働できるようになり、災害時にライフラインが断絶した場合でも太陽光発電設備や蓄電池の活用によって長期間オフィス機能を維持できるようにしている。この他に「使えるZEB」として、光の変化や風などの環境変化も考慮し、温度や湿度以外の面でもオフィス利用者の快適性を高める工夫を施した。利用者のワークスタイルを見直し、効率化を図ることで使用電力量の削減も図っている。政府は2030年に新築建築物の平均でZEB化を達成するという目標を掲げており、さらに2016年4月1日からは「建築物省エネ法」が施行されるなど、ビルの省エネに向けた動きが加速している(関連記事)。竹中工務店では今回の改修プロジェクトで導入した開発技術の効果や運用で得られた知見を、今後需要の増加が見込まれるビルの省エネ改修に活用していく方針だ。関連記事ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まるビルや住宅を対象にした「建築物省エネ法」が2016年4月1日に施行される。建築物のエネルギー消費量が基準に適合するように義務化の範囲を拡大する。基準に適合していることをラベルやマークで表示する制度も拡充して、企業や家庭に省エネ型の建築物を普及させる狙いだ。日本の省エネ技術でニューヨークのビルをZEB化、消費電力を半分にNEDOと清水建設はニューヨーク州立工科大学内のビルを利用して、ZEBの実現に向けた実証試験を開始した。システムをはじめとする日本の最新技術を導入し、まずは標準的なビルと比較して消費電力量の半減を目指す方針だ。エネルギー消費が“正味ゼロ”のビル、実現にはまず50%の省エネが必須へ2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現する政策目標が掲げられる中、経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEBの政策目標達成のために、ZEBロードマップ検討委員会を開催。ZEBの定義やロードマップなどの検討内容を発表した。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。