(586)ブロックチェーン(65)ソーシャル・エンタープライズ2.0(281)VR/AR/MR/SR/xR(48)O2O・オムニチャネル(96)IT市場調査(560)【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。2017/03/10メルカリ、SmartHRに続け――日本は本当に「起業大国」になれるか日本は米国に比べて起業を支援する社会的な基盤が整っていないと言われてきたが、実は日本における起業の機は熟しつつあり、これは数々の事実やデータが裏付けている。大手企業の先行きが不安視される一方、日本政府が各種の起業支援策を打ち出し、さらには日本国内外の投資家によるスタートアップ企業への投資熱が高まり、日本では爆発的な起業ブームを起こせる準備が整ってきた。実際、メルカリやSmartHRなど、いち早くこの波に乗り爆発的な成長を遂げている企業も登場している。共同創業者ブライアン・ハリガン氏に寄稿いただいた。日本政府はアベノミクス第3の矢として「成長戦略」を掲げているが、その最重要項目として起業支援を前面に打ち出し、国内における起業のハードルを下げるべく数々の施策を実行に移している。Policy」の中で、「日本政府の起業支援策により、日本国内に活発な起業エコシステムが誕生しようとしている」と述べている。トヨタ、キヤノン、住友商事などが出資して設立された政府主導の投資ファンド「産業革新機構(INCJ)」は、多種多様な業界や業種に対して2兆円を超える投資を行っている。フィンテック、バイオテクノロジー、ゲーム、人工知能など、急速な技術革新が期待される業界の活性化を積極的に支援している。全体の投資額よりも「変動」に注目せよ一般的に、日本国内のスタートアップ企業に対する投資額は米国に比べ非常に少ないと言われている。起業や投資の機運を判断する際には、全体の投資額よりも、「毎年の投資額の変動」にこそ注目すべきだ。ベンチャー企業を支援するジャパンベンチャーリサーチの報告書によると、2016年は前年に比べ投資が顕著に活発化しており、投資額は上半期だけで988億円に達している。早稲田大学の報告書によれば、日本国内の投資額は2008年にいったん減少したものの、その後は起業の件数と共に投資額も堅調な増加傾向にある。これは、日本国内で「ベンチャーロジック」と呼ばれる新しい思考プロセスが生まれたと考えられる。すべて表示さらに、起業を支援する法制度の整備により、これまで主流だった企業系のベンチャーキャピタルに加え、政府主導のベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、独立系のベンチャーキャピタルなどが新規参入し、日本国内における起業エコシステムの基盤は順調に固まりつつある。その一方で、懸念材料もある。スタートアップ企業への投資額はたしかに増加しているが、その大半は事業拡大の段階に入ったスタートアップ企業に集中しており、起業準備段階または起業直後のスタートアップ企業に流入する資金は、全体のわずか31%に過ぎないのだ。そのため、多くのスタートアップ企業が、起業当初は創設者の自己資金に依存しているのが現状である。いえ、これをもって悲観的になる必要はない。現在では大手企業の多くが独自のベンチャーキャピタルを運営し、革新的なビジネスアイデアの起業支援に積極的な姿勢を見せはじめている。これらの大手企業は、スタートアップ企業への投資を繰り返すことで貴重なノウハウを蓄積し、有望なビジネスアイデアの選択眼を養い、より自信を持った投資を行えるようになる。した経験を蓄積した企業系のベンチャーキャピタルから、自信をつけた投資家がスピンアウトして独立するケースもある。ベンチャーキャピタルの数が増えれば、成功するスタートアップ企業の数が増え、活況を呈する投資業界に新規参入するベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の数も増えるという、好循環の起業エコシステムが生まれるのだ。【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。