始めるときには、証券会社選びや銘柄選び、そして株価チャートの読み方の勉強をされる方は多いと思います。株式投資の勉強で必要なものはそれだけではありません。税金について知らないと、利益が出ても思わぬ支出が発生することもあります。詳しく知って、賢く投資をしていきましょう。税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。意外と税率が高いと感じるかもしれませんが、給与から天引きされる所得税率が5%から45%の7段階であることと比較すると、一定額以上の株式投資のほうが有利になります。税金は自分で精算を行わないといけないの?まず、譲渡益課税の精算ですが自分で確定申告して精算する方法と、証券会社で「特定口座」を開設して、証券会社に精算してもらう方法があります。1つの配当課税は、基本的に源泉徴収だけなので、特に処理は必要となりません。譲渡時に損が出たときには、損失と通算するために確定申告の対象にすることもできます。譲渡益課税の精算は、納税者(投資家)自身での「確定申告」と「特定口座での精算」という2つの方法があります。基本的に年間の取引の損益がプラスだったときは確定申告の対象となり、プラス部分から手数料などの必要経費を引いた金額に、税率(20.315%)をかけて算出された値が申告する税金額となります。確定申告をすることで損失の繰り越し・控除ができる反対に年間の取引で損益がマイナスだったときには、確定申告により、損失金額を繰り越し・控除できます。この繰り越し・控除は、他の証券会社での売買や配当金も含めて損失分を対象にできます。控除をしてもまだ損失分が残っていたら、申告の翌年から3年間は、損失の繰り越し控除ができます。残念ながら損失が出ててしまったときには、ぜひ活用したい仕組みです。「源泉徴収あり」の「特定口座」で確定申告が不要になる特定口座を使って取引をしていれば、証券会社が売買の損益計算や納税金額を計算してくれるので、特に手続きをする必要はありませんが、口座開設または取引のときに、源泉徴収の有無を選ぶ必要があります。確定申告をせずに納税を済ませたいなら、必ず「源泉徴収あり」にしてください。源泉徴収の有無は途中での変更も可能です。税額の算出は取引ごとに損益を計算して、プラス部分に税率(20.315%)を掛けて算出します。損益は1年間を通じて計算するので、当年2回目以降の損益計算は、前回までの損益も含めて計算していきます。(NISA)を活用しよう「確定申告」と「特定口座」で税額を計算するのは分かりましたが、どちらも20.315%という比較的高めの税金がかかります。(NISA)や、つみたてNISAの活用を検討してみてください。この制度を使えば、株にかかる税金をなくすことができます。NISA口座の開設には1人1口座という制限や年間120万円・最長5年で投資枠は最大600万円(つみたてNISAなら毎年40万円・20年間で最大800万円)という上限があるなど、いくつかの制限があります。子どもがいるならジュニアNISAの活用を検討しようまた、0歳~19歳のお子さんがいる家庭なら、「ジュニアNISA」の活用を検討しましょう。ジュニアNISAは毎年80万円・最長5年で最大400万円の投資枠が設定できます。18歳までの払い出し制限や、親権者と同じ証券会社での運用が必須条件となります。まとめ株式投資で得た利益には少なくない税負担がかかるものの、納税額の計算方法もいくつか選べるということを見てきました。投資を促進するために導入されたNISAなど、節税のための仕組みも整えられています。自分に合った方法を見つけてお得に投資を楽しんでください。株の教科書.com編集部が、投資のことを初心者の方にも基礎・基本からわかりやすく解説。株の買い方・売り方から株主優待、NISA、iDeCoといった節税のこと、投資についての知っておきたい知識を学びましょう。取り上げてほしい話題などがあればお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。自己株式の消却ってどういうこと?上場廃止になるとどうなる?知っておきたい株のゆくえ持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。