up!」(8月2日放送)に自民党参議院議員の青山繁晴が出演。新設されたテロ対策情報センターの重要性について解説した。政府は昨日、イスラム過激派の動向など、国際テロに関する情報を持つ11の政府機関のスタッフが常駐し、関連情報を集約、分析する「国際テロ対策等情報共有センター」を新設した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、政府内で迅速に情報共有し、テロの未然防止につなげる狙いがあると見られている。飯田)川崎市中原区にお住まいのラジオネームてっちゃんさんから。「テロ対策は公安が基本的には担当していると思うのですが、対策センターを新設して、効果は期待できるのでしょうか。公安が主導するのは変わりないですよね?」といただいています。青山)てっちゃんさんはかなり詳しい方だと思いますが、「公安」というのはちょっと違うのです。「警備公安」とくくった方がいい。ちゃんさんは多分、ご存じで広い意味で仰っているのでしょうが、「公安」はいままでに要注意事項があったグループや組織を集中的にやるのです。テロは未然防止だから、「機動隊のみなさんをどう動かすか?」とかは公安ではないのです。それを全部くくるのが「警備」で、なおかつ重大テロを考えると、法的には治安出動を伺ったら自衛隊は初めて出られるのですが、そういうことも含めて全部包括的にやらなければいけないから、この「国際テロ対策等情報共有センター」新設には、とても大きな意味があります。青山)オリパラのテロについては大きなリスクが2つあります。1つは、日本はあまりイスラム原理主義に狙われていないのです。中東を歩くと本当に身に染みますが、日本大好きで、天皇陛下の御存在から新幹線に至るまで本当に尊敬しています。福島原子力災害があってもなお、本当に尊敬されています。国としてキリスト教がまるで国教のように扱われているわけではなく、まったく自由であまりこだわりもないから、イスラムとはぶつからないのです。ところが、その普段のメリットが、オリパラになるとかき消える。「日本に恨みはないけれど、世界が注目する東京オリンピックでやれば目立つ」というのがあって、突然のようにリスクが急カーブで上がりつつあるのです。オリンピックですから観客を受け入れるのは当然ですが、マラソンのように開かれた競技。42.195キロも水を漏らさぬ警備を機動隊も含めてやりますが、観客が見やすい点と選手が競技しやすい点を両立させるテロ対策は、言うほど簡単ではありません。いう意味でも、事前の情報はすごく大事ですから、オリンピックの2年前に立ち上げたのは適切だと思います。飯田)11も情報を持つ機関があったことに驚きました。これの横串をつなぐのは、いままではなかなかできなかったことでもあるわけですか?青山)いままでは横串を刺して1つの情報機関にするための法案を、実は草案は作られています。2つ前の通常国会に提出されるはずでした。再登板後の安倍内閣の、隠れた重大テーマなのです。それがモリカケも含めて、全然出せない。Wikipediaより)NSC設立当時から構想は水面下で考えられていた飯田)いままで情報は集めていても、縦割りの壁については以前から言われていたことですよね。