ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。お迎えし、ジェトロ本部で「チリ投資セミナー」を、同委員会および三菱東京UFJ銀行とともに開催、日本企業等の関係者132名が参加しました。開会挨拶に立ったジェトロの長島理事は、チリの良好な投資環境について触れ、日本企業にとって南米市場開拓のゲートウェーとなる条件を備えている、と強調しました。各種指数で常にトップクラスにあるチリは、世界の62カ国と24の自由貿易協定を発効させているだけでなく、TPPの全メンバー国とのFTAを有する唯一の国であるとして、先進的な通商政策による実績を強調しました。透明性が高く、成熟したビジネス環境にある同国を中南米市場のゲートウェーと位置づけるよう、日本企業に提案しました。鉱業以外で日本企業の参入を期待する投資分野として、鉱業に関連する産業、再生可能エネルギー、インフラなどを挙げました。他方、日本企業などが懸念を示していた外資法の改定については、制度の基本概念は変えずチリ企業との差別はしない、本国送金など外資を保護する規定は存続させると説明しました。その他、投資企業へのアフターケアやモニタリングなどを行う新組織の設置が決まっており、これにより投資誘致を加速させたいと述べました。始めとするチリのマクロ経済トレンドを紹介、ジェトロ・サンティアゴ事務所の堀之内貴治所長は、規制がシンプルでビジネス環境が良好なチリは南米のパイロット市場として有望であると強調した上で、石油ストーブやファンヒーターのメーカーである株式会社トヨトミが、チリを拠点としてウルグアイに展開している事例を紹介しました。テルモ株式会社国際部で欧州・中東・アフリカおよび米州を担当する伊藤秀樹部長は、チリ向けビジネスやチリを拠点としたアルゼンチン市場開拓への同社の取り組みなどについて、体験談を紹介しました。セミナー参加者からは、「南米進出を検討する際にはチリも検討国の一つとしたい」「チリでのビジネスモデル検討のヒントが得られた」などのコメントが寄せられました。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。