考えている人が多いかもしれないが、企業にとってグリーンITは、明確なメリットをもたらすものだ。CSRの一環として取り組む企業も多いが、機器のサイズや消費電力は直接ランニングコストに影響するという。アプリケーションごとに個別に構築したシステムは無駄も多い。IIJテクノロジーは、データセンター全体の効率を高めるべく、サーバやストレージといったITリソースをプール化し、必要に応じてサービスとして顧客に提供している。省電力設計で冷却効率に優れた機器を採用するなど、グリーンITに向け先進的に取り組んでいる。調査会社アイ・ティ・アールのシニアアナリスト、生熊清司氏が「賢いIT活用のススメ」を同社に聞いた。外資系コンピュータメーカーを経て、Cognos日本法人の立ち上げに参画。1994年からは日本オラクルにてRDBMSを中心とした製品マーケティングを担当、Oracleのブランド向上に貢献する。2006年8月より現職。昨年より、国内でのグリーンITに関するユーザー調査や雑誌やWebサイトへの情報提供などに力を入れている。社会全体で環境への意識が高まる中、環境に配慮したIT基盤を構築する「グリーンIT」の取り組みが多くの企業で始まっています。最近、ある外資系の会社が、データセンターを選定する際に重視するポイントとして、「リスク対応」に次いで「グリーンIT」を挙げていました。具体的には、「省電力機器でシステムを構築したい」「グリーン電力を調達したい」といった要望です。グリーンITはもはや、海外だけの話ではありません。日本の先進的な企業も取り組み始めています。Responsibility:企業の社会的責任)の一環として取り組む企業もありますが、機器のサイズや消費電力は直接ランニングコストに影響します。高性能でサイズも小さく、省電力設計の機器を積極的に使わずにシステムを構築してしまえば、データセンター事業者であるわれわれのコストが高くつき、最終的には顧客の利用料金に跳ね返ってしまいます。ユーザー企業にとってグリーンITは、CSRとコストの観点から明確なメリットをもたらします。年々、企業の扱うデータは増え、コンピューティングパワーへの需要も旺盛になっていると思います。グリーンITの観点から、こうした需要にどう応えていきますか。Service)」という名称で、サービス(インフラプラットホーム+運用アウトソーシング)とインテグレーションを有機的に組み合わせ、コスト、品質、スピードの観点からお客様の要望を最適化できるITサービスを提供しています。1社ごと、さらにはアプリケーションごとにピーク時を想定して個別に構築したシステムでは、ホスティングするラックスペースも無駄が出てしまいますし、機器や空調のための電力もより多く消費されてしまいます。これに対してわれわれのIBPSでは、ITインフラを共通プラットフォーム化しているため、アプリケーションが必要とする性能と容量をサービスとしてオンデマンドで提供できます。共用することでシステム全体の使用効率が高まり、節約されたコストは顧客に還元することもできます。企業は、われわれのIBPSを利用することが、そのままグリーンITに貢献することになるはずです。「運用」サービスを提供する際、顧客には具体的にどのような要望がありますか。IIJテクノロジーとしてはどう応えているのでしょうか。1社ごと、アプリケーションごとにシステムを構築すれば、それぞれのピーク時を想定せざるを得ず、高い固定費を抱えることになります。われわれのデータマネジメントサービスやサーバマネジメントサービスが良い解決策となるでしょう。需要に応じて迅速かつ柔軟にプロビジョニングし、ストレージやサーバを拡張できるため、大幅にコストを節約できます。仮想化が耳目を集めていますが、大抵の場合、その議論は1つの物理的なCPUをスライスして活用する技術に集中しているようです。われわれが取り組んでいる仮想化は、ストレージやサーバのリソースをプール化して使用効率を高めるものです。長年の懸案でもある「全体最適」を実現するものですね。「全体最適」をすれば、必然的にグリーンITにもつながってくるわけです。プール化して使用効率を高めるためには、ストレージやサーバを仮想化するだけでは足りません。つなぐネットワークの標準化と仮想化も必要です。ストレージをつなぐネットワークに関しては、まだまだFC-SANの優位が続くでしょう。将来的には、現在あるさまざまなプロトコルが統合され、ストレージとサーバ、そして通信は、次第に単一のネットワークとして運用されるさようになるのではないでしょうか。Ethernet(FCoE)などもその一つとなるかもしれません。システムを「構築」する際はどうですか。グリーンITの観点で、顧客らが重視している機器の選定基準はありますか。高密度で集約できるサーバが求められていますが、電源や空調が追いついていないのが現状です。ラックのコストを抑えるために1ラックに詰め込んでも、既存の多くのデータセンターでは冷却が上手くいかず、トラブルを引き起こしたりしています。フロア全体を冷却する方式では、うまく冷却できないラックもでてきます。そのため、熱いラックをスポットで冷やす方法を取り入れようとしています。これまでは1台のラックに詰めるだけ詰めたら、それだけコストは節約できましたが、あまりの発熱量で隣のスペースを空ける必要が出てきました。多くのサーバを1台のラックに集約できたとしても、全体では同じことです。発熱をどう処理するのか。スポットで冷やす方法がポイントになります。ような水冷方式が再び使えないかと考えたりもしますが、設備の関係で難しいですね。昨年夏、FC-SANの再構築を実施されたそうですね。その狙いを教えてください。これまでの構成では、フロアやビルをまたいでシームレスにアクセスできるSANを構成できませんでした。1つのフロアに配置できるストレージには制約があり、また、余裕があっても異なるフロアからはそのリソースを活用できませんでした。そこで、各フロアにエッジスイッチを置き、これらのトラフィックを1つのコアスイッチに集約して帯域管理を行う「エッジ・コア・エッジ型」に切り替えました。SANの中核を成すスイッチにBrocade製品を選んだ理由は何ですか。既存システムがBrocade製品でしたので、まずは信頼性の高さに実績があったことと、移行のコストが低かったことが挙げられます。消費電力が他社製品に比べてかなり低く抑えられる点も重要な判断基準でした。データセンターの中でも、ストレージ・ネットワークの消費電力を抑えることは全体への影響が大きいと言われていますから、アーキテクチャから省電力設計を実現しているBrocade製品を選択されたわけですね。検討段階では、消費電力に関する数値データやコスト比較資料を提示していただきました。マルチプロトコル対応によるアクセスの統合が実現できるプラットフォームなので、全体として見た場合に、発熱量や消費電力、データセンターのフットプリントを減らせる事も大きな特徴と考えます。今後、データセンターはどうあるべきでしょうか。将来像を描いてみてください。「性能」よりも「効率性」が求められることは間違いないでしょう。電力ロスを伴うAC-DC変換を行わない直流方式も、そのひとつの策かと思います。併せて、データセンターの電力料金も従量課金にすべきだという意見もあります。1本幾ら」で固定制です。従量制に変えていくことで、消費電力を抑えることができるのではないでしょうか。ストレージならGバイト単位、サーバならCPU単位、ネットワークならファイアウォール、ロードバランサー、ポート単位、そして電力も従量制にした方が分かりやすいと思います。電力も含めた、これらの費用を処理量で割って比較しながら、企業がもっと賢くITを利用できるようになればいいですね。システムズ株式会社グリーンIT実現のための考慮点とは?〜ユーザ企業が認めるBrocadeグリーン・ソリューションの秘密〜SANスイッチをはじめとするデータセンター・ネットワーキング・ソリューションのリーディング・プロバイダーであるBrocade。製品の省電力化に取り組み、ユーザ企業が評価するBrocadeの強みとはいったいどこから来るのか?今なら、米ストレージ・ネットワーキング協会(SNIA)のグリーン・ストレージ・イニシアチブで会長を努めるBrocadeが、グリーンITとは何か、グリーンITのために考慮すべきポイントとは何かを解説するホワイトペーパーのダウンロード・キャンペーン実施中。WiiとQUOカードが当たります。経済産業省が定める現行の「省エネ法」において、一定のエネルギーを使用する工場やデータセンターでは前年と比べて1%以上のエネルギー削減を実施するよう規定されている。大手銀行グループのシステムを運用する日本総研は、2007年に「資源エネルギー庁長官表彰」を受賞するなど毎年省エネ目標を達成する“優良データセンター”を運営しており、空調やサーバなど設備に対するコスト管理の結果として「グリーンIT」を実現したという。省エネ化が叫ばれる今、OKIが考えるICTを活用したグリーン化とは?地球規模で環境やエネルギー資源に関する問題が深刻になっている。7月に開かれた「洞爺湖サミット」は、「地球環境サミット」と銘打ち温暖化防止などが議論された。同サミットでエコ製品を展示した沖電気工業は、国内外の拠点を問わずグループ全体で環境経営を実践するほか、オフィス全体の省エネを実現するシステムの開発や、消費電力を抑えるためのサーバ統合ソリューション提供など、メーカーの立場からも積極的に環境対策に取り組んでいる。データセンターを選ぶ基準として「グリーンIT」が重視される時代にISO14001の取得やエコ対策など環境へ配慮した事業を展開する企業が増えている。地球規模のこの課題に取り組むことが、企業を評価する指標の1つになりつつある。ソフトバンクテレコムは、CSRの一環として社内で環境対策に取り組む一方で、省エネを実現する新しいデータセンターの構築やグリーンITを実現するサービスの提供など、日に日に高まる顧客のニーズに応えようとしている。同社の2007年を総括した。米Brocadeは2010年に4ビリオンカンパニーになることを目指しており、それを日本も支えていきたい、と話す。Fabric」を発表した。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。