有効期間中は、一切の争議行為を行わないとするもの労働組合は、使用者から違反の責任を問われることがありますので、注意が必要です。争議権が認められているからといって安易に争議行為を実施するよりも、交渉の場を通じた平和的な方法をとる方が早期解決する場合もあり、労使双方が誠意をもって交渉し、解決に努めるということも考慮すべきでしょう。したがって、平和的解決のための努力をつくしてもなおかつ解決に至らないときに初めて争議行為を行うことを考えてもよいでしょう。労使間の紛争は、基本的には自らの努力によって自主的に解決すべきものですが、それが困難な場合は、労働委員会や労働相談情報センターなどの公的機関に援助を求めることもできます。サイドバーお問い合わせはこちらからご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。Reserved.このページの先頭へ。