マーティング思考と実践を他に見立てて考える。(第79話)第79話:サラリーマンとビジネスマンの違いは何でしょうか。古い話ですが、昭和30年代に流行った歌に、植木等が歌った一連の「サラリーマン讃歌」があります。曰く♪サラリーマンは気楽な稼業・・・・♪わかっちゃいるけどやめられない・・・♪そして、当時の東宝映画には「社長シリーズ」や「サラリーマン出世太閤記」のような、会社勤めの楽しさ、つらさ、面白さを謳った喜劇に人気がありました。何年の時が流れたでしょうか。何となく悲哀を感じさせながらも、その響きには今の状況から逃げることの出来ない何かを感じさせる単語として「サラリーマン」があったように思います。今も、「サラリーマン減税」や「サラリーマン年金」と、やはり普段の生活がにじみ出るような呼称です。職業を言っている言葉ではありません。働いたことの対価として俸給を得ている「サラリー」を貰っている人々を「サラリーマン」と言うことでしょうか。前向きな印象ではありません。いった、どちらかと言えば「人力」を対象としているように感じてしまいます。その言葉と対峙するように、最近は「ビジネスマン」が良く使われます。本来的には実業家でしょうが、仕事をしている人といったダイナミックな印象もあります。サラリーマンが状況的であることに対して、ビジネスマンは行動的です。やっていることの内容まではわからないものの、イメージで言えば、決められたことを所定時間内に仕上げるだけのルーチン業務に限らない領域にまで、行動範囲が広いようにも感じます。サラリーという対価を主にした言葉。ビジネスという仕事を主にした言葉。「サラリーマン」は思い至る先には「自分の生活」があり、「ビジネスマン」のそれは、「人生を描く」想いにあるようにも解釈できます。個人的には対価意識よりも業務意識の方が強いのですが、あなたの思考はどちらでしょうか。http://www.mapscom.co.jp清野裕司氏の書籍はアマゾンページからご購入いただけます。(第54話)第54話:電力小売り自由化の影響4月の電力小売り自由化に向けて、新規電力事業者が顧客の獲得へ動いている。自社商品とのセット割引や独自の販売網を生かし、電力大手のシェアを奪おうとしており、自由化で新たに生まれる年8兆円の市場を巡る争いが激化している。実際、総務省の統計によれば、電気料金の価格が東日本大震災を経て急激に上昇しており、電気料金が家計支出に占める割合も拡大傾向にあったことがわかる。電気は生活必需となるため、これが引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性がある。一方で、外出の頻度が低い傾向があるため、相対的に高齢層の負担軽減効果が高い可能性がある。実際、総務省の家計調査を用いて、二人以上の世帯主の年齢階層別と年収階層別に分け、2014年の消費支出に占める電気料金の割合を算出した。結果は、世帯主の年齢階層が高いほど電気代の割合が高く、電気料金値下げの恩恵を受けやすいということになる。年収階層別でみると、年収600万円未満世帯で電気代割合が平均を上回る。占める割合でみると沖縄・東北の利用が高いことがわかる。従って、電気料金が引き下げられれば、特に地方の高齢者世帯や低所得者層世帯への恩恵がより大きくなる可能性が高い。2014年の総務省家計調査を用いた試算では、一人当たり年平均47,163円を電気代に費やしていることになる。これは、仮に電気代が5%安くなると国民一人当たり2,358円の負担軽減につながるため、家計全体では3,018億円程度の負担軽減になることを示唆している。そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、電気料金が仮に5%引き下げられた場合の効果を試算すると、個人消費の+0.03%押し上げを通じて経済成長率を+0.02%ポイント押し上げることになる。2014年平均の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が20代の世帯では5000円/年を下回るも、世帯主が40代以降になるとその額が6000円を上回る。同様に、世帯の年収階層別では、年収が1000万円以上の世帯では8000円を上回る、年収200万円未満ではその額が5,000円を下回ることになる。一律的な値下げとなると、家計部門への直接的な恩恵はあるが、電力会社の売り上げは値下げ分減少することが想定されるので、その分の悪影響も考慮しなければならない。したがって、家計部門のメリットはあるが、電気事業者には業績悪化のリスクもあり、トータルでどの程度のメリットとなるかの計算は困難である。このため、電力小売り自由化は、家計支援策として議論を進めるというよりも、電力事業者の競争環境の整備を通じて、いかに料金引き下げを図るかという観点で議論を進めるべきものと考えられる。主席エコノミスト永濱利廣エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。やりたい仕事を通すには、わかりやすさと説得力を兼ね備えたレポートをつくる力が欠かせません。多くは「表やグラフを多用しすぎ」「論旨が脱線」「とにかく長い......」など、“残念なレポート”になってしまっています。長年、業界のプロや一般読者を対象に“読ませるレポート”を作成してきたエコノミストが、どんなレポートも見違える大原則を公開します。原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/柔らかい発想(第31話)第31話:ネットワーク・イノベーションイノベーション・モデルのパターンの中に、ネットワーク・イノベーションがあります。簡単に言えば、「価値を生み出すために、どのようにして他社(者)とつながるか」です。企業(個人)の能力や経営資源には限界があるので、自社の強みを生かしながら、弱みについては、他社(者)の能力や経営資源を利用すれば良いのです。ネットワーク(つながり)の期間には、短期間や長期間による連携や提携方法などがあります。クラウド・ファンファンディングといって、アイデアをインターネットにより、広く告知することで、ファンづくりや資金調達をするビジネスモデルがあります。具体的な取り組み事例では、1人のプロレスラーが離島の魅力を島外に伝えたい。離島をもっと元気にしたいという想いから、離島でプロレスを無料開催するというプロジェクトを考えました。プロレスラーの強みは、プロレスにより、島内外からお客様を集客できることです。離島の強みは、自然の魅力・人の優しさ・美味しい食などです。地元の行政からも、記者会見などプロジエクトの告知をサポートして頂きました。「離島(行政)☓プロレスラー☓プラットフォーム」というネットワークが構築され、離島プロジェクト(新しい価値の提供)が実現しました。