ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成など、家計相談の総合窓口として一貫したサービスをご提供するふくろいFP-SERVICEへ。総務省が2020年1月24日に発表した、2019年12月の消費者物価指数(生鮮食料品を除く)(コアCPI)は、前年同月比+0.7%となりました。前月よりも0.2ポイント上昇。3月連続の上昇幅拡大。エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは+0.9%。前月よりも0.1ポイント上昇。グラフにはありませんが、全てを含んだ総合指数では、前月より0.3ポイント上昇の+0.8%。★12月は消費税が2%上昇して3か月目。基本食料品と新聞などはを除き、全品目反映されています。一方で幼児教育の無償化実施3か月目。試算では、増税分+0.8%、無償化分-0.6%、計+0.2%の影響とされていましたが、9月対比で+0.4%ですので、試算値を上回る上昇となっています。◆12月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。灯油、ガソリンの下落幅が縮小し、生鮮食料品が上昇しました。・・・-1.6%(-2.5%)◆政府は景気の状況について1月22日の"月例経済報告"では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。個人消費は、持ち直している。消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。」の表現にしています。物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。消費税UPによる物価上昇。◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、2019年12月末現在は、2018年12月の水準よりも2.2円髙い、148.8円。8か月ぶりに前年比上昇しました。原油価格については、2016年11月末に15年ぶりに「減産合意」され、新興国をはじめとして世界的な景気回復とともに、需要が増え、原油価格は上がりました。2018年は4月以降アメリカの対イラン経済制裁にともなう情勢の緊迫化により、原油価格が一層上昇。10月下旬には160円台に到達したものの、世界経済の景気減速の懸念と、生産量の増加による供給過剰懸念により、下落が続いてきました。供給を上回る観測、OPECの協調減産の継続予想やイラン情勢などで原油価格が上昇しています。駆使して2%を目指していくことになりました。原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、2016年1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。今までは国債や株式などの金融資産の購入による金融緩和を実施してきましたが、原油価格の下落が継続し、物価上昇2%の達成もままならないため、市中銀行が日本銀行にお金を預ける残高の一定部分について、「金利をマイナス」にすることにしました。「銀行が日銀にお金を預けると、預けた銀行が利息を支払う」ということになるため、民間への貸し出しを促す効果があります。これによって投資が増え、経済が活性化し、物価が上昇していくシナリオです。このマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫する負の効果があるため、2016年9月21日の会議で、「物価が安定的に2%を超えるまでは金融緩和を継続し、新たな目標として、長期金利を0%程度で推移するように国債を買い入れる」と発表しました。日銀は2020年1月21日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価2%に向けて徐々に上昇率を高めていき、金融政策委員の中央値としては2019年度+0.6%、20年度+1.0%、21年度+1.4%と見込んでいます。※2019年10月には消費税の引き上げと幼児教育無償化がされていますが、上記見込み値はその影響を含めています。◆グラフにある通り、消費者物価(生鮮食料品を除く)は2008年は一時的に2%を超えましたが、通年では1.5%。・2014年は消費税の影響で、通年で2.6%の上昇。消費税の影響を除くと1.1%。・2015年は年間平均で、0.5%上昇。・2016年は年間平均で、-0.3%下落。エネルギー関連の下落。・2017年は年間平均で、0.5%上昇。エネルギー関連の上昇。・2018年は年間平均で、0.9%上昇。エネルギー関連と生鮮食料品の上昇。・2019年は年間平均で、0.5%上昇。エネルギー関連の下落。消費税増税の影響もあって2014年は+1.7%。(年間としてプラスになったのは1997年以来17年ぶり)そして2015年は+2.1%、2016年+0.3%、2017年-0.2%、2018年-0.1%。デフレは解消されていないようです。お問合せはこちらホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。お気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せはこちら0538-49-2134FAX:0538-49-2134営業時間:9:00~21:00(定休日:不定休)メールでのお問合せはこちら▲このページのトップに戻るお問合せはこちらお電話でのお問合せ0538-49-2134営業時間:9:00〜21:00(定休日:不定休)当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。お気軽にお問合せください。・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。掲載ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。お悩みなら、ふくろいFP-SERVICEにお任せ下さい家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが家計のお悩みを一緒に考えますログイン(あきばれホームページ)。