コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)利益剰余金を資本金に組み入れる際の利益剰余金は、いつの時点の金額を使用することになるでしょうか。設立第1期目の会社で、出だしから非常に業績が良く、上半期での集計をしてみると2,000万円もの利益が出たとします。この半年間の利益2,000万円を資本組み入れできるかというと、不可能になっています。資本金に組み入れることのできる利益剰余金は、確定した決算の貸借対照表に計上されている利益剰余金であるとされています。言い換えると、半年間で獲得された利益剰余金は、まだ決算により確定されていない仮の数値であり、半年間では確定した貸借対照表は作り得ないので、第1期目では利益剰余金の資本組み入れはできないということになります。(注)ところで、ある会社の会社謄本を見ていたところ利益剰余金の資本組み入れにより資本金の額を増加させていましたが、その減少させた利益剰余金の額が前期の確定した決算を超えるものになっていました。前期末(=当期首)の利益剰余金が500万円であるのに対して、当期に減少させた利益剰余金の額が800万円でした。これは、期中で300万円の利益を獲得したので、その期中利益分についても利益剰余金を減少させて資本組み入れを行っていました。実際に、800万円資本金の額を増加する登記が完了していました。冒頭で、確定した決算の利益剰余金の額しか資本金に組み入れることができないと書きましたが、そのとある会社は期中利益についても資本金に組み入れる登記を完了させてしまっていました。これについて法務局に電話で確認してみたところ、まだ確定していない期中利益を資本金に組み入れることは会社法上は正しくないのですが、登記申請書類に「形式の」不備さえなければ資本金増加の登記が完了できてしまうということでした。登記申請書類には、「その他利益剰余金の額に関する証明書」というものを添付するのですが、ここに書いてある利益剰余金の額が、確定した決算の貸借対照表に計上されている金額であるかどうかまでは法務局はチェックできません。提出する登記申請書類には貸借対照表は含まれていませんから。正しい証明書を作成するのは会社の役目であるという考え方なのでしょう。「利益剰余金」は、貸借対照表の金額であり、「利益剰余金」を使う際は、常に(確定した決算の貸借対照表に計上される)利益剰余金というふうにカッコ内の意味をはらんでいるということを意識しなければなりません。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)利益剰余金の資本組み入れにより、どんなに資本金の額を増加させても、均等割の金額は増加しません。東京都の場合、資本金等の金額が1,000万円以下であれば均等割は70,000円ですが、利益剰余金の資本組み入れの結果、資本金の額が5,000万円になろうと、10億円になろうとも均等割は70,000円のまま増加しません。これは、均等割が決まる基準は、「資本金の額」ではなく「資本金等の額」と定められているためです。「等」が付くと、利益剰余金由来の資本金の額は、資本金等の額からはマイナスされます。(法人税法施行令8条1項13号)例えば、「資本金の額」が3,000万円だとして、このうち利益剰余金由来の金額が2,500万円含まれているとします。資本金の額をマイナスせずに判定される制度もあるので、これには注意が必要になります。法人税法では中小企業向けの税優遇措置がありますが、これは「資本金の額」が1億円以下であることが求められます。利益剰余金を資本金に組み入れた結果、資本金の額が1億円超となってしまった場合にはこの優遇措置が受けられなくなってしまいますので優遇措置を引き続き受けたいのであれば1億円以下にする必要があります。法人税(国税)に加えて、事業税(地方税)についても資本金の額が1億円超となった場合に外形標準課税と呼ばれる課税が追加で行われることとなり、資本金1億円以下の場合よりも税負担が増加します。資本金の額が1億円超と1億円以下では課税の行われ方が変わってくることに留意が必要です。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)平成18年に会社法が施行されましたが、施行当時は、利益剰余金の直接の資本組み入れは制度として存在していませんでした。やるとすれば、株主に利益剰余金から配当を行い、株主がその配当金を元手に会社に金銭出資をする方法しかありませんでした(この方法は配当金支払時に課税が行われるので、税金分だけロスがありました。会計学の重要な原理原則として、元手である資本金と、その運用結果である利益剰余金は区別しなければならないというものがあります。リンゴの木が資本金であるとすると、リンゴの果実は利益剰余金です。元本であるリンゴの木と、リンゴの果実は生い立ちがそもそも別物であるのでこれらを区別することなく同一のものとしてはなりません、という考え方です。会社法はこの原則を厳格に守り、平成18年の会社法施行当時は利益剰余金を一度、配当により社外へ流出させなければ資本金に転化することができませんでした。平成21年4月の会社法の改正で、会社法において元本と果実の区別についての考え方が緩和されたことにより、利益剰余金を直接、資本金に変化させることができるようになりました(資本剰余金と利益剰余金の互いの行き来は不可能です)。配当が行われたものとは見られませんので配当課税のロスも起こりません。利益剰余金をもって資本金を増強させたい、と望む中小企業にとってこの改正は歓迎されたのではないでしょうか。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)コンサルティング業の方は、棚卸資産や固定資産の購入なしで商売が始めることができますので通常、設立時の資本金の額が少額であることが多いです。50万円や100万円でスタートする方もいらっしゃいます。資本金が50万円や100万円のままですと金額が少ないものですから新しく他者と取引を始める際に与信審査でNGとなってしまうこともありますので、増資を行って資本を充実させ、対外的な信用力を強めたいという要望がよくあります。そのときに提案するのが利益剰余金の資本組み入れです。資本組み入れの場合には現金は必要ありません。これは利益剰余金の金額を資本金の額に変更させてしまう手法です。よって、利益剰余金は減少して、その分資本金の額が増加することになります。・資本金の額を増加させたい・追加の金銭出資はしたくない・利益剰余金の累積はあるという条件が揃えば、利益剰余金の資本組み入れを行うことになります。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)税務調査は通常、直前の3期分の決算を対象とします。税務調査の連絡が税務署から来たけども、3期分すべて、給与の仕掛品計上を行ってなかったことが判明しました。この場合、税務署からどのように修正申告を求められるでしょうか。例として次のような状況であったとします。3期決算が終わって4期目に入った会社があります。4期目に税務署から電話がかかってきて1期から3期の税務調査をしたいということでした。1期目から3期目まですべて利益が出ており、それぞれ法人税の納税を行っています。1期目から3期目まですべて期末仕掛品を計上すべきところを、計上できていませんでした。すべての期で仕掛品計上を忘れていた場合、どのような追加納税となるでしょうか。次の図をご覧ください。(+)は、仕掛品を計上し忘れによる利益の増加を意味します。(-)は計上された仕掛品が費用化されて利益が減少することを意味します。仕掛品の発生は利益の増加で、仕掛品の消滅は利益の減少となり、期末の(+)は、翌期で(-)されて解消します。仮定の数値ですが、もし1期末の2期末の(+)の値が両方とも50であったならば、次の図のようになります。上のように、最終的には1期目の(+50)だけが当初申告した利益よりも増加するので、1期目から3期目まですべての期で仕掛の計上忘れがあったとしても、1期目についてのみ、仕掛計上忘れによる追加納税をしてくださいということになります。2期目と3期目は仕掛計上忘れもあるのですが、他方で前期の仕掛品の解消(消滅)による利益マイナスもあるためプラスマイナス0となり、課税所得への影響はありません。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)次に、前回の記事とは真逆のパターンではどうでしょうか。1ヶ月の社長報酬の全額が会社経営全般に対する報酬であった場合です。前回とは逆で決算時に仕掛途中の仕事があったとしても社長の給与は会社経営報酬であるものとして、全額を経費とする考え方です。ところが1人社長であるため、実際にはお客さんのところへ行ってコンサルティング業務を行っています。お客さんの現場でコンサルティング業務を行っている事実はあるわけなので、社長の報酬の全額が会社経営に対する報酬として考えることは、明らかに事実に反しています。これが、現場労務の割合が30%であるとの会社の主張に対し、「いやいや40%でしょう」と反論するのは骨の折れる仕事なので税務署はやろうとしませんが、現場労務の割合が0%であるとの主張に対しては「いやいや0%はないでしょ。1ヶ月のうちに10回、お客さんのところに行っている記録が残っているじゃないですか。現場労務の割合が何%になるかは(面倒臭いから)私は計算できないけれども、0%でないことだけは明らかですよね。(面倒臭いだろうけども)そちらでちゃんと現場労務割合を計算して仕掛品計上してくださいね。」と指摘するのは簡単なことなので言ってきます。本来、仕掛品に計上すべき金額を役員報酬として経費にしていますので過大な経費計上です。過大な経費計上は過少な利益計上になりますので、つまりは過少な税金納税です。よって税務署は納税が過少ですので追加で納めてくださいねと会社に促すことになるわけです。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)前回の記事と同様に、1ヶ月の報酬が100万円である社長がいた場合に次のような報酬の内訳を決めたとします。1ヶ月の社長報酬の全額が現場労務に対する報酬であった場合です。現実には、社長の業務は現場労務だけでなく、会社経営もありますので、上図のような報酬の内訳は実態通りではありません。100万円のうち、いくらかは会社経営全般についての報酬も存在しているはずですので。あるとして処理した場合、期末に仕掛状態の仕事があると月額100万円の労務報酬を仕掛品の対象とすることになります。その結果、損益計算書も実態を正しく表さないものとなります。本来あるべき会社経営についての報酬についても仕掛品計上してしまっており、経費にすべき会社経営報酬を経費計上できていないために過大に利益が計上されてしまうからです。以上により、社長給与の全額を現場労務報酬として仕掛品計上すると真に正しい損益計算書が作成されない結果となりますが、一方、税務調査においてはこの正しくない損益計算書について税務署は何も指摘はしてきません。いいますと、これは「仕掛品の過大計上」=「利益の過大計上」ですので税務署からしてみれば利益を本来よりも多く計上することにより多く納税してくれているためです。税務署は利益を過少に計算して、税金を過少に納めている処理について追加で税金を納めてくださいねと促すのが仕事であって、税金を過大に納めている処理を発見して多く納め過ぎていましたので還付しますね、という仕事は積極的には行いません(ただし、中には税務調査で過大納税が発見されて税金が還付されることもあります)。以上より、仕掛品を過大に計上することは税務調査では問題にはなりませんが他方、金融機関から借入を行う際には仕掛品の過大計上による利益の過大計上を行った決算書を提出することになりますので審査時に問題となる可能性はあります。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)1ヶ月の報酬が100万円である社長がいたとします。事務作業などの会社経営全般の労働であったとします。図で示すと次のようになります。社長の役員報酬の半分が現場労務部分であると説明できれば、この50万円については仕掛品の対象となる報酬であるということになります。半分が現場労務部分の報酬として妥当である、というのは税務署が認定するものではなくて社長自身が証明しなければなりません。証明の仕方として一番説得力があるのは、社長自身が記録している日々の業務日報になります。業務日報にある時間をカウントしてみて総労働時間の大体半分くらいが現場でコンサルティングをしている、という結果になっていれば上の図のように半分を現場労務部分とできます。毎日、業務日報を付けている社長がどれくらいこの世の中にいるでしょうか・・・。業務日報を付けていなかったとしても税務署はそれを否定することはできません。否定するには、否定するだけの根拠が必要になるのですが税務署はそれを持ち合わせていませんので否定できません。業務日報を付けていなかったとしても何時から何時までお客さんのところにいたとか、この日のこの時間はお客さん先に移動していたという事実は何らかの形で残りますのでそれらを総合して説明してそれが妥当であると納得してもらえれば、業務日報がないからといって税務署がダメと言うことはありません。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)決算月をまたがる仕事があった場合に、仕掛状態にある仕事に関しての給与は仕掛品計上しなければならないということでしたが、役員報酬の場合はどうなるでしょうか。教科書で原価計算を学ぶと通常、役員報酬は純然たる「販売費及び一般管理費」であり、原価性はないため棚卸資産の金額を構成することはないのですが、現実問題として1人社長のコンサルティング会社で、決算で仕掛状態にある仕事があるということは起こりえます。この場合、役員報酬であっても仕掛品を計上する必要があると考えられます。会社の従業員が代表取締役1人だけであれば、現実として社長が現場でコンサルティング業務を行っていますので社長の1ヶ月の報酬は会社経営に対する報酬と、現場労務に対する報酬に分けられなければ社長の報酬の説明がつきません。社長の1ヶ月の報酬のうち、現場労務に対する報酬部分については仕掛品計上を行う必要があると考えられます。社長の1ヶ月の報酬を全額を仕掛計上するわけではなく、現場労務に対する部分の金額のみを仕掛品計上すれば税務調査では問題にならないでしょう。現場労務に対する部分の金額をいくらにすればよいのかは、会社自身が決めることになります。税務署は、会社自身が決めた金額によほどの非合理性がなければ否認はできません。会社が決めた計算方法により合理的に仕掛品額を計上できていれば税務調査で是認でしょう。2-2-9に(技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額)の取扱いがあり、これに該当するものについては仕掛品計上を行う必要はありません。社長の業務がこれに該当するかどうかの検討を行い、該当するのであれば仕掛品計上は必要ありません。その他の技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額は、当該報酬の額を益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が継続してこれらの技術役務の提供のために要する費用のうち次に掲げるものの額をその支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。固定費(作業量の増減にかかわらず変化しない費用をいう。変動費(作業量に応じて増減する費用をいう。)の性質を有する費用のうち一般管理費に類するものでその額が多額でないもの及び相手方から収受する仕度金、着手金等(2-1-12の(注)の適用があるものに限る。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)決算期をまたぐコンサルティングの仕事がある場合には、従事者の給与を仕掛品に計上する必要がありますが、これを防ぐ方法として毎月売上が立つよう契約書を作成することが考えられます。毎月ごとに、その月の業務が完了したことにより売上請求を行うことができれば決算月において仕掛状態の仕事はありませんので仕掛品の計上は必要ありません。この方法はお客様との同意の上で進めるべきことですのでこちらの都合だけで決められるわけではありませんが、一考してみる価値はあると思います。毎月売上が立てられれば、毎月入金となりますので資金繰りの改善にもつながります。仕掛状態の人件費は仕掛品計上するものだ、という認識を最初から持っていないと会社は決算処理でスルーしてしまいます。実際スルーしてしまっている会社は世の中にたくさんあります。税務署も、世の中の会社が仕掛処理をきちんと行っていないことを知っているので必ず税務調査では確認してきます。そのため会社は期末時点の仕掛状態となっている契約を明確にして、決算において仕掛品計上をする必要があります。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)この従業員給与の仕掛品計上は、決算で気をつけなければならない論点です。決算であるかというと、事業年度の途中でこのような仕掛品が生じたとしても決算月が到来するまでの間に仕事が完了していれば結局は決算では考慮する必要がないためです。決算日がH26.8.31であるとして、H26.2.1~H26.3.31の2ヶ月間のコンサルティング契約があったとします。この場合もこの仕事に従事する従業員の2月給与は仕掛品計上するのが2月の会計処理としては正しいわけなのですが、決算日がH26.8.31であるため2月給与を仕掛品処理せずに給与処理してしまったとしても1年間の決算報告書では結果的には正しい処理となります(2月だけ切り出した損益計算書では、売上なし・給与ありの関係になりますので誤りですが、この誤りは対外的に是正が求められるものではないため実害なしです)。事業年度の途中に、仕事が完了したものについては1年間の決算書で見ると結果的に正しい処理となりますので、気をつけるべきは決算日時点での仕事が途中段階になっている契約です。「仕掛品」という名が表す通り、仕掛途中の仕事について気をつけなければなりません。この論点は、給与として経費計上していたものを仕掛品として訂正しますので、経費が多すぎた処理でした。税務署にこれを発見されてしまうと「経費が多すぎでしたね→法人の利益がその分増えますね」で法人税の修正申告(追加納税)が生じてきてしまいます。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)コンサルティング業は在庫を持たない商売なのに、どうして仕掛品勘定が登場するの?と疑問に思われるかもしれませんが、生じることも起こりえます。具体的な例を挙げてみます。決算がH26.7.31月である法人で、受注したコンサルティングの仕事の契約期間がH26.7.1~H26.8.31でした。受注金額は216万円(税込)です。契約により、H26.8.31にコンサルティングレポートを納品することで業務が完了する契約になっています。この場合、売上高の計上は仕事が完了したH26.8.31になります。会社としてはこのコンサルティング業務に従事した従業員に毎月給与を80万円支払うものとします。するとH26.7月については、売上は0である一方、従業員給与を80万円支払ったことにより何も考慮しないと80万円の赤字になってしまいます。80万円の赤字とする処理は誤りであり、商品在庫の考え方と同様にこの7月の80万円の給与は売上が実現するまでは「棚卸資産(勘定科目は仕掛品)」として経費にしないのが会計理論的には正しい処理となります。80万円(7月分給与)・・・期末仕掛は経費のマイナスする科目ですそして、翌期のH26.8.31に、次の仕訳が行われることにより売上と経費が確定することになります。80万万円(8月分給与)↑の3本の仕訳から利益を計算すると次のようになります。コンサルティング業の税務・会計(投稿者:河野周輔)会計の世界には、「仕掛品」という用語があります。「仕掛品」は勘定科目名であって、大きな分類でいうと棚卸資産のうちの1つです。