ストもっぱら立法・行政等の同行に抗議することを目的としたストは、違法とされます。H4.9.25)等を目的とするような、いわゆる“政治スト”は、民事・刑事の免責は受けられないし、不当労働行為の排除も求められないとされています。労働条件の向上を第一目標とし、副次的に政治的主張を行うものは不当とはいえません。団交を経ない、団交を尽くさないストストライキに先行して、団体交渉が十二分に行われることが求められます。判例でも、組合側が団交に応じず、ただちに争議行為に入った事案、組合側の団交申入に対し使用者が回答を出す前の争議行為突入については、正当な争議行為ではないとしています。S35.3.30)ただし、対立の状況によっては判断が異なる場合もあります。S33.7.17)団交がこれ以上不可能だと判断される場合のストは違法だとはいえません。S25.6.6)スト権投票(批准投票)などの手続を踏まなかったスト組合規約にスト権投票の規定があれば、それを実施した後にストライキは実行に移されます。必要な手続を踏まないままストを実施した場合でも、実質的に組合員の合意を得るのと同様な客観的な状況があった場合は、正当だと判断される場合があります。山猫スト組合の一部の構成員が組合全体の意思を無視して行う、いわゆる“山猫スト”は、正当ではないとされています。後日、労働組合の正式機関が、組合ストと追認しても、違法な争議行為が適法なものになるものではありません。労働者がどのように利用するかは労働者の自由でです。労働者がその所属の事業場においてその業務の正常な運営の阻害を目的として一斉に休暇届を提出して職場を放棄する場合は、年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから、それは年次有給休暇権の行使ではない」という通達(昭和48年3月6日基発第110号)が出されています。この形の闘争は、次の条件によって結論が違ってきます。労基法36条による協定がないのに慣行的に時間外労働が行われている。36協定が適法に締結され、かつ時間外労働を義務付ける内容の労使協約ないしは就業規則が存在する。上記の1.は争議行為になりません。そもそも36協定がなければ、残業・休日労働の拒否は争議行為にはなりません。(その命令に服する義務は、そもそもないため)ただし、36協定が繰り返し更新されてきたにもかかわらず失効してしまった状況下で、36協定拒否闘争を組んだ場合は、争議行為とみなされる場合があります。上記2.の状況下で行われた残業拒否闘争については、争議行為とはなりえないとされており、3.の場合には争議行為であることに疑問はないという判断が一般的です。部分スト・指名スト部分スト企業のある部分においてのみ行われるストライキ指名ストある特定の職場の特定の組合員を指名して、その者だけにストライキを行わせることもとよりストライキは、常に全面ストである必要はなく、組合の統一的な意思のもとに行われる限り、上記ストも正当性を失うことはないとされています。指名ストについて、争議権の濫用だと主張される場合が多いようですが、あらかじめ所定の手続を取った上で行われた指名ストは、正当性の範囲を逸脱しないという下級審判決があります。納金スト争議行為中に使用者から2,000円あまりの賃金カットされたため、集金した電気料金900余万円を使用者の意思に反して組合長名義の預金として保管したという事案において、最高裁は、「使用者の被る不利益と労働者の要求利益との比較衡量により、当該金銭の留置行為が社会通念上権衡を失する場合には正当な争議行為とはいえない」という立場をとって、この争議行為は正当性の限界を逸脱しているという判断をしています。サイドバーお問い合わせはこちらからご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。Reserved.このページの先頭へ。