地域の小児医療をよくする会幹事。12日3月議会一般質問から(6)市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報最終回です。悪名高い自立支援法の廃止を主張するとともに、障がい者福祉にかかわる市の姿勢と認識を問いました。延命につながりかねないものです。必要な当面の対策は政省令や予算措置で行なえるものであり、「障害者の尊厳を傷つけるとして、本質的に存在を否定されたはずの法律自体を改正する必要はありません」と強く指摘していました。2011年度予算における障がい福祉関係予算は、「改正」法の具体化をすすめる一方、障がい者とその家族が強く求めていた、自立支援医療の低所得者の負担軽減は行われませんでした。障がい者・関係者のみなさんと力を合わせ逆流を許さず、2013年8月までに自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法の制定を約束した「基本合意」を実施させるため、共産党として、障がい者・関係者のみなさんと力を合わせてとりくんでいく決意です。市の障がい者福祉の課題こうしたなかでの、市の障がい者福祉の課題について、以下、質問します。全身性身体障がい者の方を対象にすることを求めてきたが、そのことはもりこまれているのかうかがいます。市は真剣に対応すべきです(1)移動支援の対象になっていない、全身性身体障がい者(成人で14人)は、今回も対象からはずされていることが明らかになりました。市は、この方たちを対象にすると、1000万円増額しなければならず、財政的にむずかしい、と。国の予算も充実されていないなかで、市として対応していくには限界もあります。それにしても...と思うのです。少なくとも市として、利用を申し出てこられたときには、相談に応じ、対応するようにするぐらいのことは最低でもできるのではないでしょうか。自治体の姿勢が問われます。市は急いでとりくめ(2)さいわい福祉センターでの3年間の活動を終了した3人の方の次の行き先については、一人の方がまだ決まっていないことが明らかになりました。4月を目前にしているのに...。作業所は定員いっぱいかというと、「活動センターかなえは8人分空いている」。かなえは2階にある作業所なので、車椅子など重度の方は入りたくても入れないのです。この問題を大至急改善しなければ、毎年、こうした状況の繰り返しになります。行き先未定の一人の方について、4月に間に合うように対応すること。市として、かなえの施設改善に急いでとりくむこと、を再度強くもとめました。市は、対応する考えを答弁しました。その後、未定だった一人の方は、作業所側の努力で受けいれられることになり、かなえの今後についても協議が行なわれています。かなえは、東久留米市の障がい者施設の代表者が話し合い、重度障がい者の日中の受け皿が必要だという共通認識のもと設置された作業所です。法人まかせにせず、市が責任をもって対応していくよう、今後もはたらきかけていきます。12日3月議会一般質問から(5)市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報5回目です。引き上げを計画しています。市民の生活をどう理解した上での引き上げ提案なのか、をただしました。税率改定はどういう考え方で提案されているのかこの3月議会に、来年度の国保税引き上げ(総額2億円。1人あたりにすると5200円)の議案が提出されています。くわしくは、厚生委員会で議論することになるわけですが、ここでは基本的な考え方を伺っておきたいと思います。昨年、全6回にわたり、担当課により国民健康保険についての解説記事を広報で連載されました。国保会計の状況を市民に周知しながら、税率改定について考えていくべきと1年前、私たちも提案しましたが、そのひとつとして実行されたことについてよかったと思います。そのうえで、今回の税率改定はどういう考え方にたち提案されているのか、をうかがいます。「広報ひがしくるめ」での連載でも書かれていますが、国民健康保険は公的医療保険の安全網(セーフティーネット)としての役割を担っています。市民のくらしの状況をどのようにとらえ、その結果引き上げの提案をしているのか、うかがいます。市長は、市民生活が厳しいことは認識している、と述べました。国保会計の厳しさ、一般会計の厳しさを考慮し、医療費増分だけは引き上げたい、とのこと。国保が近い将来広域化したときに、突然高い国保税にならないように、徐々に上げていくようにしたい、との考えも述べられました。重ねてとりくみました。たしかに財政運営が厳しい状況にあるのは事実です。今の市民のくらしの大変さは、国保税を引き上げる状況にはない、と共産党は考えています。954件、国保税を含めた税金の差し押さえ件数は1210件にものぼっています。これでもし国保税を引き上げた場合、さらに「納めたくても納められない」という状況が広がるのではないでしょうか。国保税据え置きは可能3月補正の時点で基金が2億4800万円。そのうち、9800万円は2011年度予算に組み入れる、5000万円は東京都からの借り入れの返済に充てるとのこと。約1億円は今後の返済のためにプールしておくとのことです。担当は、今後基金は数千万単位で増加すると見込んでいます。課税限度額のみを引き上げることにより、低所得者にしわ寄せをせずに2600万円ほどの増収をはかることもできます。した工夫により、国保税を据え置くことを提案しました。市民生活を考え、ギリギリまでの工夫をしていくこと。その上で、どうしても市民に協力をお願いしなければならないときは、十分相談をして決めていくこと、その姿勢が市には求められていると思います。国の責任も問うまた、国保については、国が国庫負担を1984年50%から24%にまで落ち込ませてきたという根本的な問題があります。した国の責任を自治体からしっかり問うことも、ますます重要になっていると実感しています。いにある旧保健福祉センター(旧保健所、敷地約3000平方メートル)の跡地をどう利用するのか。対話による合意形成」を掲げる市長は、跡利用について、市民の意見をどのように検討したのかをただしました。市有地利用の仕方は市民参加で決めるべきです今回の予算案には、旧保健福祉センターの売却益、4億870万円が見込まれています。施政方針では、「旧保健福祉センターの跡利用では、公の施設としての利用計画もないことから、平成23年度(2011年度)に売却し、この売却益を、行政サービスを維持、提供していくための財源として活用しております」とあっさり述べられ、市民意見をどう検討し、反映させる努力をしたのか、まったくわかりません。共産党としては、市有地について画一的に売却反対、という主張はしていません。大事なのは、市有地は市民の財産なのだから、活用の仕方は市民参加で決めていくべきだということなのです。売却する、という結論をだすにあたり、市民意見をどのように検討したのか、説明を求めます。市は、たてもの自体は老朽化しており、再利用が難しいことを強調。売却、というのは飛躍がある。検討はしなかったのか」と問うと、明確な回答はありませんでした。市民からは集会施設の不足や障がい者施設用地がない、との意見が寄せられており、それに対する対応はどうしていくのか明らかになっていない、ことを指摘しました。予算特別委員会でも重ねて質問この問題も、予算特別委員会でも重ねて質問しました。私は、市の検討した内容をきちんと市民説明会を行なって伝えること、そのうえで売却に進む場合でも、どういう土地利用にするのか、市民の意見を反映した方針をもつこと、を強く求めました。この問題も予算否決となり、改めて市議選後に議論することになります。10日3月議会一般質問から(3)市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報3回目です。小学校給食の調理委託について、市長は「市民参加で見直す」と表明してきました。市民との約束違反を問いました。市民参加による検討がおこなわれたのか?市長は、小学校給食調理の民間委託について、市民参加で再検討する、と市民に約束しています。野崎前市長が退任直前に、委託業者を決定した7小については、1年かけて検証をすること、それ以降の計画については市民参加で再検討することを私たちも強く求めてきました。外部委託導入について、平成24年度(2012年度)と25年度(2013年度)に次期計画を検討すると示されています。市長は、「7小について、様々な検証を行なったと聞いている。大丈夫だと報告も受けているので、1小・9小・小山小の民間委託を予算計上した」「もともと学校給食民間委託の教育委員会のプランで、給食調理員の退職者の推移を勘案しながら導入進める、となっているので、平成24・25年度で小山小以降の計画について検討する」と。市民参加の検討はおこなわれていなかった要するに、市民参加での再検討は行なわれていないのです。給食調理員の人数が不足していくことを強調していますが、来年度2校も民間委託をしなければならない状況ではないのです。私は、予算特別委員会に職員数の今後の推移(見込み)を提出するように求めました。このあと、予算特別委員会において、9小の民間委託先にきまっていた業者が、他の自治体で食中毒を出し、業務停止処分になったことが判明したため、急きょ契約を解除したことが報告されました。正規調理員の人数も足りており、当面直営で給食を継続し、その間に今後どうしていくのか、市民とともに検討すべきだと求めました。...しかし、結局、7小の委託業者が9小も受託することになりました。>>>日本共産党の東京都議会議員。