家族の絆を守る会・FAVS「家族の絆」は、時代や国や言葉が違っても、人間にとっての普遍的価値です。健全な社会や国家の基本は、個々の家庭の安定にあります。関する日本政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」について、その問題点と今後の対応についての意見、要望をまとめた「意見要望書」(9月4日付)を外務省に提出しました。以下にその文書を掲載いたします。その2この後、以下のような経緯があって意見交換会が中止されました。政府の見解はおおむね良く出来ていると思う。日本における人種差別撤廃ということ自体が、日本には相応しくない。在日朝鮮人のチマチョゴリを切られたという事件も事実関係の疑わしさがある(新聞社への問い合わせや、その事件を警察に訴えないこと等から)。先ほど旧植民地出身だから娘は就職できなかった(雇用されなかった)と訴えられた方もいたが、その方は敢えて日本国籍を取得されていないのだから、会社も区別して扱ったのではないか。私自身は在日朝鮮人を雇っている。能力で雇っているので、在日朝鮮人を差別していない。その方の娘さんは差別されたのではなく、能力不足だったかもしれない。ここで主催者(外務省)より、個別ケース議論はやめてほしい、報告書に関する事にして欲しいという忠告が再び入りました。婚外子差別の議論に入ってしまい、場は騒然となってきます。婚外子に関し「不貞の子供であるから差別もある」という発言、それを誹謗中傷発言と責め立て人権侵害だと謝罪を求める声、議事進行(意見交換)を求める声が乱れ飛び、場は騒然となりました。その1▼参加者は、40名の申し込みがあったそうですが、出席は30名と非常に少ない人数でした。今回、初めての試みだったのは、外務省が、委員会の前回の日本政府への勧告(非拘束です)についての、日本政府の見解を述べた文書を作成して、配布したことです。▼40名の参加予定で、30名の参加者でしたので、テーブルが4列位(1列10名程が座れる)しか無く、互いの顔がよく見えるほどでした。▼私共「家族の絆を守る会」のことも、参加者の発言の中に出てきました。▼以下、各人の意見の要旨のみ掲載することとします。外務省からの回答の部分は、当日外務省から配布された、日本政府の見解を述べた文書に沿ったものなので省略します。(意見はかなり省略して記載しますが、お許し下さい)男性1頁目と4頁目の字句訂正を指摘。特別永住者と一般永住者間の格差をなくしてほしい。特別永住者の特権を無くしてほしい。ネットワークが要求したことの中の幾分かは応えてもらったが、全てに対しては未だ回答をもらっていない。この場は、実質的な意見交換の場になっていない。意見交換会が形骸化している。今回、多くの人が欠席した理由が、意見交換会のあり方にあることを受け止めて欲しい。少数意見を吸い上げる場であるべきであり、少数者の立場に立って欲しい。意見交換会の議長を、政府とNGOとの共同議長にしてほしいという提案をした。人種だけを扱うものではない。外務省は委員会勧告を拘束力が無いというが、それは、勧告と真反対のことをすることではない。審議録を読んでいるのか。「家族の絆を守る会」の趣旨書を読むと、人権宣言のつまみ食いが書かれている。婚外子差別に関しては、ドイツのナチスと通じるものである。協議資格を持つNGO、いわゆる国連NGO)の下記のページに、2007年2月27日に、人種差別撤廃NGOネットワークが結成されていることが記事になっています。理事長は、武者小路公秀氏です。参加団体は、一番下に掲載します。http://www.imadr.org/japan/diene/index.htmlさらに、このページの右端に、PDFファイルがあります。関する関係省庁等との意見交換会』の再度開催に関する申し入れ」という文書です。http://www.imadr.org/japan/diene/CERDproposal07.pdfこの中で、人種差別撤廃NGOネットワークは、昨年、7月に行われた人種差別撤廃条約に関する意見交換会についての不満と、再度の開催を要請しています。その部分を以下に引用します。国内実施状況に関する政府報告の作成過程において、日本政府が「関連省庁との意見交換会」を開催したこと自体は歓迎するものです。国内実施に向けた政府とNGO間の建設的な対話・意見交換の場としては、到底十分なものではなかったと考えております。撤廃に取り組むNGOと、一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、条約の効果的実施という共通の課題の下、それに関する状況・実態に関する政府とNGOの間の認識の異同の確認を基盤とした両者の建設的対話を促進するという、意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであったと考えます。関する関係省庁等との意見交換会」を改めて開催すること、そしてその際、以下の条件を満たすことを要請します。「意見交換会」を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。外務省と「人種差別撤廃NGOネットワーク」との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。「意見交換会」またはそれに準じるヒアリングを、東京だけでなく、北海道や東海、関西、沖縄などの地域でも、担当者を派遣のうえ開催すること。日本政府が批准している人権条約はいくつもあります。条約ごとに国連には委員会があり、その委員会に対し批准国は政府報告を提出することになっています。その政府報告を作成するにあたり、外務省主催で、広く市民・NGOの意見を聞く、という趣旨で意見交換会を開いています。今までこの意見交換会はやや偏った市民・NGOばかりが参加していました。非公開の意見交換会もあったようです。そこで家族擁護、家族の絆を守る立場の人々が積極的にこうした場に参加することが重要と考えます。日本政府に対し、私達の声を届けていかなければなりません。皆様の積極的なご参加(要申込)をお願いいたします。以下に外務省HPより情報をお伝えします。「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)政府報告の作成に当たり、同条約の規定に関し広く意見を募るために、標記会議を開催することとしました。ついては、下記要領により意見を募集するとともに、会議参加希望者を募集しますので、ご希望の方は所定の方法によりお申し込みください。際は、参加をお断りすることもありますのであらかじめご承知おきください。人種差別撤廃条約の実施状況に関する要望・意見であること。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/docs/jinshu_iken.doc)から入手してください。cerdhoukoku@mofa.go.jp※上記(2)の様式に内容を書き込み、メールに添付してください(なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います)。朱書きで明記してください。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/docs/jinshu_sanka.doc)から入手してください。メールもしくは郵便にてお申し込みください。こちらからの返信のメールもしくは郵便が当日入場の際に必要となりますので、ご来場の際に身分証明書(運転免許証やパスポート等、顔写真付きの証明書)と併せて持参してください。参加登録申し込み期限は平成19年8月20日(月曜日)18時(必着)とします。※参加登録されていない方の参加はできません。※なお、いただいた個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。※上記4.(1)の様式に内容を書き込みメールに添付してください。※件名を「参加登録」としてください。)※封筒に「参加登録」と朱書きで明記してください。)電話:03-3580-3311(代表)※電話での申し込みはできません。