(48)の初公判が17日午後、東京地裁で行われた。清原被告は起訴内容を認め、検察側が懲役2年6月を求刑して即日結審した。弁護士の若狭勝氏は、「覚せい剤取締法違反の『所持』と『使用』の罪で起訴されているが、量刑は所持していた分量で判断される。0・2グラムということは、過去の判例に照らし合わせると懲役2年から2年6月、執行猶予3年から4年というところだろう」と話す。世間の視線が一点に注がれた番長の裁判だが、この光景をおびえながらみつめる人物がいる。捜査当局が密かにマークする大物芸能人で、「一部テレビ局が、すでにその人物の隠し撮りを終え、逮捕に備えてスタンバイしている」(テレビ局関係者)というのだ。芸能、スポーツ界には、清原被告以外にも違法薬物の使用を疑われる関係者が複数いるが、この人物は重度の薬物依存とされ、捜査当局が徹底マークしてきた。(45)が覚せい剤取締法違反(譲渡)で逮捕・起訴された。清原被告は小林被告以外にも複数の“ネタ元”(密売人)から薬物を入手していたとされ、「この男性芸能人も、そのネタ元の1つを利用していた」(同)という。4月に入って「逮捕間近」との情報が流れ、某テレビ局が動静を探るため、実際に動いている。「身柄が押さえられたときのために普段の姿をあらかじめ入手(撮影)しておくためで、逮捕直前の清原被告の姿を各テレビ局が捉えていたのと同じだ。熊本地震が起き、スタッフが手薄になるなかでの行動だったため、動きを知った他の報道機関にも緊張が走った。以前からクスリの噂が絶えなかったが、いよいよXデーが近づいている印象だ」(テレビ局関係者)。自分だけ無傷ではいられない。日産自動車の韓国法人が、現地で販売しているディーゼル車に、排出ガス量を不法に操作した疑いがあると認定され、販売停止となる見通し。韓国の環境省によると、「韓国日産」が販売しているディーゼル車「キャシュカイ」を検査したところ、一定の温度を超えると、排出ガス循環装置が止まる現象が確認され、正常な制御方式ではない設定がされていたと認定した。この車両は、韓国の国内で、これまでに814台が販売されているが、韓国環境省は、販売された車両には、リコール命令を出すほか、未販売の車両には、販売停止命令を出す方針。この件について、韓国日産は、「いかなる車両にも不法な操作をしたことがない」としている。日産自動車によると、この車種のディーゼル車は、日本国内では販売されていない。[経済]三菱自動車の燃費データ不正問題で、燃費目標の達成に向け、開発部門に強いプレッシャーがかかり、データの不正操作につながった可能性があることが23日、分かった。昨年にも新型車の担当者が開発状況を正確に報告せず、投入が遅れるという事態が発生しており、不正を生む構造的な体質がなかったかどうかが今後の焦点になりそうだ。三菱自は週明けにも第三者委員会を設置し、原因究明を進める方針。三菱自関係者は、20日の会社側の会見で、不正操作について「当時の性能実験部長が『私が指示した』と言っている」と説明したことに疑問を投げかけた。性能実験部は燃費の測定などが主な業務。目標燃費の達成や難しさについては、同じ開発本部の性能に関わる部署なども把握していた可能性がある。三菱自は平成23年に日産自動車と軽自動車の合弁会社を設立、開発の実務を担当した。新型車は競合他社に対抗できる燃費が必要。日産の期待は高く、目標達成が求められていた。投入した新型「eKワゴン」の燃費はガソリン1リットル当たり29・2キロで、まさに社内目標通り。それは不正操作によって作られたものだった。不正発覚後初となった21日の三菱自の企業倫理委員会はこう指摘している。昨年には、28年度に発売を予定していた主力車種について、開発担当が軽量化などの進捗の遅れを適切に上司に報告していなかったことが発覚。車の投入が遅れ、担当の部長級社員2人が諭旨退職になった。今回、データを操作した4車種以外の車種でも法令と異なる測定方法を使用したことが判明。業界関係者は「測定時間の短縮などにつながるから使用したのだろう」と説明する。[経済]三菱自動車が主力軽自動車「eKワゴン」などで燃費を良く見せる不正をしていたことが発覚した。燃費試験の信頼性を揺るがす重大な不正は、どのような手口で行われたのか。Qどんな不正があったのかA国土交通省の燃費試験は、検査場の「シャシダイナモメーター」という装置を使い、回転する筒の上を走る車の排ガスを分析して燃費を算出する。空気抵抗やタイヤが転がる際の抵抗が少ない検査場と実際の路上の差を縮めるため、試験ではメーカーが報告した、各車種が受ける抵抗値を基に筒の回転に負荷をかけるが、三菱自は偽った数値を提出した。Q手口はA抵抗値は屋外の試験コースを走行して測り、複数のデータの中央値を取るべきだが、三菱自は低い数値を提出して試験時の負荷を軽くした。走行方法も国内で規定されたものではなく米国の方式を使った。Qなぜ不正ができたのかA国交省によると、抵抗値はメーカーが申請書に記入して報告する。走行試験に国の担当者が立ち会うなどのチェックはなく、虚偽を見抜くことは不可能だという。今回は軽の開発で提携する日産自動車が抵抗値を測り、認証された数値との差を発見。問い合わせを受けた三菱自が社内調査を行って判明した。国交省は「制度の根幹を揺るがす問題だ」としており、試験方法が変わる可能性もある。[経済]機体のカラーと同じく赤と黄を配色したビキニに、赤いガーターベルトも悩ましい網タイツ。そんな姿で機内の通路を歩いて踊ってくれる客室乗務員(以下CA)たち。2012年夏、ベトナムの格安航空会社がそのようなスタイルを打ち出して批判が殺到していた。その後どうなったかというと...!?それはキュートな若いCAたちが機内でビキニになってセクシーダンス。“軽すぎる”との批判には目もくれず、同エアラインはHPやポスターでもビキニ嬢を前面に出し続け、おまけに着実に収益をアップさせていた。こちらでもお伝えしたが、2013年5月にはシンガポール就航記念のフライトでCAがビキニ姿で乗務、さらに機内でフラダンスを踊ってベトナム民間航空局から約10万円の罰金を命じられるなど、タイミングを見計らってはお色気サービスを展開し、まるで懲りていない。ベトナムの人気ビーチリゾートに飛ぶことをモットーとしているだけに、ビキニスタイルは「フライトからテンションが上がる」と評判も抜群なのだ。おまけに批判がすごいのは話題をさらっている証拠。Airlines)」をしのぐ勢いを見せている。Pursuits』とのインタビューでこう語った。「人は誰でも自分の好きなものを着る権利を持っているのです。ビキニだっていいし、伝統的なアオザイだっていいし。世間がうちのエアラインを“ビキニ嬢のイメージ”と言っているとしても私たちはまったく気にしません。常に保守的だと言われてきたベトナムにおいて、女性たちがやっとその殻を破って力強く立ち上がった。ビキニ嬢たちはその象徴だと考えています。皆さんがハッピーなら私たちもハッピーなのです。」なにしろ実際に機内に乗務しているCAは、セクシーで健康的な肌を見てほしいというサービス精神も旺盛な美女ばかり。「このフライトで可愛いCAのビキニ姿を拝めるかもしれない」と密かに期待して搭乗する男性たち。[経済]ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。した行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。それは日本も例外ではない。名前も多数含まれていた。いう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船......。大手広告代理店の電通も上がっている。I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。同3287億円......。同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。行っている現実がある。した抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。[経済]100億円を投じた大勝負は、吉と出るか凶と出るか――。老舗遊園地のよみうりランドは3月18日に開業予定の、モノづくり体験型の新アトラクション「グッジョバ!!」を報道陣向けに先行公開した。駐車場だった遊園地入り口付近の敷地2.4万平方キロメートルに、日産自動車や日清食品など大手企業をスポンサーに、自動車、食品、ファッション、文具という4つの「工場」を新設、計15の新アトラクションを設けた。総投資額は約100億円。同社にとっては1964年の開業以来の大型投資である。イルミネーションイベントの人気でよみうりランドの入園者数は直近5年で約2倍と右肩上がりが続いている。新エリア効果で2016年度の入園者数を200万台(2015年度比18%増)へと、さらなる成長を目指す。狙いは「受け身」の遊び場から「攻め」の遊び場への転換にある。既存の遊園地にあるジェットコースターなどは、決められたとおりに乗るだけの「受け身」の遊具がほとんどだ。今、時代が新たに求めているのは工場見学など「体験型」の娯楽である。「このままの遊園地では頭打ちになる」という危機感が100億円投資を決断させた。4つの「工場」では、ワークショップを通じてクルマや即席麺などの実際のモノづくりを体験できる。高度成長期のモノづくりを担った祖父母世代が孫世代に、楽しみながら自身の仕事体験を伝えられる場を目指している。「工場」といっても、そこは遊園地。食品や服飾など各工場内で製造工程を辿れる乗り物に乗れば、ジェットコースターばりの激しい揺れが待ち受ける。ここがキッザニアなど、既存の職業体験施設との大きな違いだ。「あくまで入り口はエンタテインメント。その上で学びと遊びのバランスを工夫した」と、「グッジョバ!!」立ち上げ責任者の曽原俊雄氏は話す。成否のカギも、この「バランス」の具合が握りそうだ。客層は取り込めても、遊びが目的の成人カップルらは足が遠くなる。ならないよう、ジェットコースターなどの遊びを取り入れた格好だが、結局絶叫マシンと同じと見なされれば、祖父母世代には魅力的と映らない可能性もある。新エリア開設に合わせ、よみうりランドは大胆な値上げを発表した。1日乗り放題のワンデーパスを4000円から5400円(大人1名の場合)へと値上げする。100億円投資を回収するには、それだけ値上げしても、客数を伸ばし続けるしかない。[経済]トヨタが久しぶりとなる新しいハイブリッドシステムを開発し、間もなく発表されるレクサスLC500hに採用している。興味深いことに新しいHVシステムの「マルチステージハイブリッドシステム」、どこのメディアも全く理解していないように思う。そもそもレクサスのリリース自体を読んだってサッパリ解らず。自動車メディア業界地盤の沈下を止めるべく解説したい。「マルチステージハイブリッドシステム」を採用するレクサスLC500hまずトヨタ式ハイブリッド最大の弱点と言えば、新型プリウスの試乗レポートでも書いた通り、高い価格の割に最高速が低いことである。日本なら十分かもしれないけれど、欧州では全く足りず。高速道路に入るときの加速が重視されるアメリカ市場の場合、加速も厳しい。?プリウスのハイブリッドはギアが1段しかないからだ。発進から最高速まで、いわゆる変速ギア無し。電気自動車と同じくモーターで直接駆動しているのだった。したがって最高速を上げようとすれば、全般的にギアレシオを高くしなければならず、発進加速や低速域での加速が悪くなってしまう。アメリカのニーズである加速を重視したら、低いギアレシオにしなければならず、燃費落ちる。トヨタが新ハイブリッドシステムを開発!プリウス式の弱点を克服し、海外でもHVの普及を図る「マルチステージハイブリッドシステム」を採用するレクサスLC500h加速性能向上に最高速や高速燃費伸ばすHVシステムそこでトヨタが考えたのは、2段リダクションギアという“副変速機”を使い、HiとLoの切り替えを行うという対応策だ。低速側はLoレンジにしておき加速を重視。高速域になるとHiレンジとし、最高速を稼ぐ(現在、LS600hとGS450hに採用されている)。2段リダクションギアは、文字通り2段。自転車で言えば2段変速に過ぎない。加速を向上させ、最高速や高速燃費を伸ばそうとすれば、段数を増やすのが一番手っ取り早い。ここまで読めば、LC500hが採用した新しい「マルチステージハイブリッドシステム」の90%を理解出来たようなもの。ご推察の通り、従来のトヨタ式ハイブリッドシステム(THSII)全体を「エンジン」と位置づけ、そいつに4段変速を組み合わせたと考えればOK。詳細な制御法は現在さらに取材中ながら、具体的な効能としては、低速域でフル加速している時のエンジン回転数を2段リダクションギアより高く出来る(当然の如く電池容量が減った時だって加速良くなる)。それでいて高速巡航時のエンジン回転数を下げられることにより燃費も騒音レベルも下がるのだから素晴らしい。参考までに書いておくと、CVTを使っているという“怪説”もあるけれど、明らかに間違い。いわゆる金属ベルトのCVTなど使っておらず。レクサスの言う『ECVT』は海外向けの表現で、電気的な無段変速(プラネタリギア使う動力分割機構)を示す。トヨタ方式のハイブリッド+4段変速機を組み合わせたものだ。[経済]就職・転職のための企業リサーチサイトを運営するヴォーカーズは「新卒入社して良かった上場企業ランキング」を発表した。上場企業に就職した「新卒入社」社員による会社評価を基に集計したところ、1位は「三菱商事」、次いで「住友商事」「リクルートホールディングス」であることが分かった。総合商社はほかにも「伊藤忠商事」(8位)、「三井物産」(9位)、「丸紅」(17位)とトップ20に5社がランクインした。ガス」「日本郵船」「コスモスイニシア」が続いた。サイトに寄せられたコメントをみると「入社理由の妥当性」について「妥当であった」という答えが多かったという。「学生側の就職活動における企業研究、企業側の真摯(しんし)な情報発信、両者の『入社前と入社後のギャップ』をつくらない努力が高い満足度につながったようだ」(ヴォーカーズ)三菱商事で働く男性(営業)からは「入社時のイメージと実際の仕事はほぼ同じであった。多岐に渡る部門があるので、必ずしも希望の部署に配属とならない可能性もあり、この点は認識しておくべき」、リクルートホールディングスで働く女性(営業)からは「入社理由は妥当だと思う。男女平等ということは、女性だからといって特別視されるわけではなく、男性と同じように結果が求められる。時短などの制度はもちろんあるが、予想より短い時間の中で結果を出していくのは難しい。家庭を持ちながら仕事を続けるのはよほどのタフネスでないと厳しいと思う」といった声があった。本調査は、上場企業589社で働く新卒入社の社員(2万2618件)のデータを集計した。期間は2007年7月から2016年2月まで。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。