3省で対象外の人を算入していた疑いが既に判明している。厚生労働省が省庁の調査を進めている。障害者雇用制度に関する厚労省のガイドライン(2005年策定)は身体、知的、精神の障害者手帳を持つ人を対象としている。例外として、指定医の診断書などを持っている人も含めることができる。今回新たに判明した4省庁を含む7省庁は、ガイドラインに合致しない職員を算入していた疑いがある。この記事は有料記事です。自粛ムード漂う各地でイベントを中止する動きが広がっている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。