(民泊新法案)の閣議決定を受け、不動産会社向けの民泊物件の集客サービス「民泊物件.comビジネス」にて、不動産会社向けに民泊物件の仲介取引への参入支援を行うと同時に、期間限定の民泊仲介応援キャンペーンを実施することを公表した。「民泊物件.comビジネス」は民泊ホストに向け、転貸可能物件の情報提供を行うサービスだ。法律を遵守した民泊運営を推奨しており、7,800名以上の民泊ホストを会員として抱えている。物件オーナーや不動産会社は、物件を掲載することで優良な民泊事業者を早期に集客することが可能だ。今回実施される「民泊仲介応援キャンペーン」では、2017年4月1日から6月30日までの期間中に申込みを行った不動産会社を対象に、「月額掲載プランの掲載枠数2倍」と「物件提案オプション機能無料」の特典を提供する。1つ目のキャンペーン特典「月額掲載プランの掲載枠数2倍」は、月額掲載プランに申込んだ場合、費用はそのままで枠数が2倍になるというものだ。「民泊物件.comビジネス」の月額掲載プランは、月額利用料がお問合せ数に応じて変動する「反響課金プラン」と、同時掲載枠数に応じて変動する「月額掲載プラン」を提供している。2つ目のキャンペーン特典「物件提案オプション機能無料」は、会員に直接物件情報を提案する「物件提案機能」を、月額3万円のところ期間中は無料で利用できるというものだ。提案ホスト一覧には匿名で民泊運用経験の部屋数をはじめ、与信情報や希望の物件条件が表示されており、「よりアクティブで質の高いホストに希望に沿った物件を直接提案」することができる。住宅宿泊事業法は、今国会での成立と早期施行を目指しており、2018年1月にも施行される見通しである。優良ホストの獲得を希望する不動産会社は、このタイミングでの動き出しが好機を呼ぶかもしれない。ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。さんのハワイ邸宿泊が当たる!Airbnbが攻勢を強める中国で、競合の途家(Tujia)が対抗策を発表RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.2.20ecboと西日本鉄道が業務提携。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。