国家規模で音声認証データベースを構築する目的から、中国政府が個人の「音声パターン」サンプルを収集している、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。中国政府当局はiFlytek社と協力して、通話から対象となる「声」を自動的に特定できる監視システムのパイロット版を開発している。iFlytek社は、中国における音声認識テクノロジーの80%を生み出す中国企業だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2017年8月2日、同社に書簡を送付。公安部との提携関係や、大規模に開発中の自動音声認識および監視システムをめぐるウェブサイト上の記述、それにともなう人権保護方針の有無について聞いたが、まだ回答を得ていない。ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「中国政府はプログラムについてや、誰が対象となりうるのか、どのように情報が使用されるのかを規制する法律についてほとんど透明性がない状態のまま、人びとの音声パターンを数万人という規模で収集している」と指摘する。「歯止めなき監視と政府批判者に対する報復行為が続く中国では、当局がいとも簡単にこうしたデータを悪用しうる。中国政府は近年、既存の大がかりな監視と社会管理の取り組みを強化のために、大規模な生体認証データベースを構築するなど、生体認証テクノロジーの活用を進めてきた。警察が運用しているその他の生体認証データベースと比較して、音声パターンのそれはまだ十分に確立されているとはいえず、サンプル数も比較的少ない。した収集のために公安部が選んだ主なパイロット省のひとつである安徽省で、2015年までに警察は7万もの音声のパターンを収集した。国家警察のデータベースには、10億人超の顔、4,000万人のDNAサンプルが記録されている。音声認証データの収集は、個人の「マルチモーダルインターフェース」生体ポートレートを構築し、市民に関してさらなる情報を集めたいという中国政府の動きの一部だ。警察データベースに記録された音声認証データはIDナンバーとリンクされ、ひいてはそれがその他の生体認証データや、民族性・住所・ホテルの滞在記録といった個人情報にまでリンクされる可能性もある。中国では、こうした個人情報を削除したり、その収集に異議を唱えたり、政府の監視に対する補償を勝ち取ることは非常に困難だ。指紋採取やDNAサンプルのようなその他のタイプの生体認証データの収集とは異なり、自分の音声パターンが収集されたことや、監視下に置かれていること自体に気づかない可能性がある。「情報収集」の際に、指紋や手のひら採取、顔写真、尿およびDNAサンプルといった生体認証データとともに音声パターンも収集するという。警察官は、軽犯罪も含む「法または罪を犯した」と疑われる者を、この取扱いの対象にすることができる。あるケースでは、安徽省で警察が事件を立件した際に、(行政犯罪容疑2件を含む)セックスワークの疑いで3人の女性の音声パターンを収集した。このような音声パターンのデータベース構築および使用を正当化する内容の公式文書は皆無だが、開発を主導する科学者たちによる学術論文の数々から、音声マテリアルをもとに犯罪進行中に話し手を特定しようという政府の意図が伺える。自動音声認識(ASR)システムとして知られているAI(人工知能)プログラムは、マッチングの過程を迅速化するために使用されている。含む数々のケース解決のために、音声パターンを一致させるこの自動音声認識システムが、法医学的に使われてきたと政府は主張している。これら一連の報道ではまた、テロ対策や「治安維持」の目的にも応用されているという。これらは、非暴力の意見表明の弾圧を正当化するために当局がしばしば使ってきた言葉だ。政府が監視網を強化して張りめぐらすにつれ、政府批判や社会変革のための活動で、一般市民が拘束されることが増えている。WeChatのようなソーシャルメディアアプリといった対話ツールを用いた平和的な言論のために、活動家やネチズンらが有罪判決を受けるケースが過去にもあった。政府は、モバイル端末のSIMカードを購入するときなど、各種サービスをめぐり幅広く「実名登録」を強制する努力を強めており、匿名性とプライバシーのスペースはますます縮小している。公的移動機関の切符購入にも「実名登録」が義務付けられていることから、列車での移動中に活動家が警察に尾行されるケースもある。当局はまた、活動家たちの自宅前にCCTVカメラを設置することで、威嚇し監視をしている。政府による生体認証データの収集・使用は本質的に違法ではなく、時に許容範囲内の捜査手法として正当化されてきた。中国は署名したものの、まだ批准していない「市民的及び政治的権利に関する国際規約」が保障する国際的なプライバシー基準を満たすために、生体認証データの収集・保存・使用に関して各国政府は、包括的な規制を持ち、かつその適用範囲も、安全保障上の正当な目標の達成に必要かつ比例したものでなくてはならない。生体認証データがセンシティブであることに照らせば、政府関係者は重大犯罪の捜査に必要でない限り、たとえば軽犯罪や移民の追跡といった行政上の目的では、こうした情報を収集、または活用すべきではない。宗教的・政治的ほかの信条に基づくものであってはならない。個人は、政府がどのような生体認証データを所有しているのかを知る権利がある。テクノロジー企業はまた、自社製品やサービスが、プライバシーや公正な裁判を受ける権利といった人権の侵害に関与していないことを確実にする、人権上の責任を負っている。リチャードソン中国部長は、「中国当局の監視ツールは、プライバシー権の保護が大幅に遅れているのを尻目に、増え続けている」と述べる。「法的保護が明確かつ信頼できるものになるまで、中国政府当局は高度に繊細な生体認証データの収集を直ちに停止する必要がある。」iFlytekと法的枠組みに関する情報の詳細は以下をご覧ください。Report高すぎるハードル人権を守り、命を救うヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は世界90か国の人権侵害を明らかにし、正義を追求する活動をしています。