サービスTweetアイ・ワークス西明石、サービス管理責任者の日高です。就労移行支援などの障害福祉サービスを利用する際の申請について自治体によって必要な書類の違いがありますので、当事業所のある明石市と、お隣の神戸市で説明したいと思います。各自治体共通で必要なものは申請用紙と印鑑(認め印)になります。申請用紙はお住いの役所の窓口でもらうことができます。お住いの区役所保健福祉部(福祉事務所)・神戸市は障害の種別によって窓口が分かれていますので窓口でご確認下さい次に、障害福祉サービスは障害や病名の証明ができないと利用できないので、その証明書類が必要になりますが、ここで明石市と神戸市の違いがあります。医師の「診断書」の3つの内いずれか1点があれば申請ができます。優先的には手帳があれば手帳を、手帳がなくても自立支援医療を受けていればその受給者証を、どちらもない場合は「診断書」となります。「診断書」の場合は障害名、病名だけではなく【ICD-10】による分類コードが診断書に記載されていることが必要になります。どちらかのみとなります。取得しておく必要があります。自治体によって必要なものに違いがありますので、詳しくはお住いの役所の担当窓口にご確認ください。(精神通院医療)」は、精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。受給者証の発行には自治体によって差はありますが、申請からだいたい2~3ヶ月の期間がかかります。申請には医師の診断書(自治体指定の様式)が必要になります。※【ICD-10】とは、国際連盟の専門機関の一つであるWHO(世界保健機関)が作成する疾患の分類です。Problems)」といい、10は第10版の意味です。(月~土・祝日9~18時)までお気軽にご連絡ください。?Tweetコメントは利用できません。就労移行支援員を目指す方へ。アイワークス西明石のスタッフ吉岡と申します。views1.01の法則。