ありがとうございました。立憲民主党の藤田幸久でございます。冒頭で、質問通告していないんですが、今朝のニュースで絶滅危惧のジュゴンが一頭死んだ状態で見付かったとございます。何回か行っておりますけれども、藻場が荒らされたことによってこのジュゴンの死につながったという可能性はないか、あるいはそういった可能性はまるでないという見解をお持ちなのか。これは沖縄防衛局もジュゴンの調査をしたことがあるというふうに聞いておりますので、藻場が荒らされたというのは、私も何回かそういう状況を見ておりますので、そのことについて、質問通告しておりませんけれども、原田副大臣、お答えいただきたいと思います。お答えをさせていただきます。ジュゴンが死んだ状態で見付かったということは承知をいたしておりますけれども、それ以上の情報というのは今現在持ち合わせておりません。至急いろいろと調査をしていただきたいと思います。地位協定について質問させていただきたいと思います。お配りをいたしました資料一でございますけれども、この記事によりますと、日本とオーストラリアが訪問部隊地位協定の早期妥結を目指していると、これは初めての双方向の地位協定であると。取決めがない限り受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないと説明しておりますけれども、この今回の訪問部隊地位協定に当たって三つ質問したいと思っております。時間がありませんので最初の一問目ははしょりまして、二番目の、オーストラリア軍が日本で活動する際に日本の国内法は適用されないのか、これについてどちらかの副大臣からお答えをいただきたいと思います。法的手続を改善する相互訪問に関する協定につき交渉をしておりますが、相手国との関係もあり、交渉内容について明らかにすることは差し控えたいと思います。一般に、日本とオーストラリアの部隊が相手の、それぞれの国で活動する場合、これについて国内法との関係でございますけれども、一般に、受入れ国の同意を得て、当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えております。その上で、免除の具体的な内容については個々の事情により異なっておりまして、必要に応じて、当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。したがって、両国がケース・バイ・ケースで検討するということになりますから一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、オーストラリアとの間で共同運用及び演習を円滑に実施できるよう、引き続きしかるべく協定について交渉していきたいというふうに考えております。国の国内法は駐留軍に適用されないという認識はオーストラリアと共有しているということですね。今お互いに交渉している最中でございますので、一概にその内容についてお答えすることはできませんけれども、一般に、それぞれの国が受入れ国において活動する場合、当然受入れ国の法令というのは尊重して行っているということについてはこれまでどおりであります。尊重ということと適用されないということの違いをお答えください。協定ができる前の段階においては当然それぞれ尊重するという状態ではありますけれども、これが協定ができた後についてはその協定に従って行うということであります。要するに、つじつま合わせで、ケース・バイ・ケースで逃げようとしていると。いずれにしても、今日言っても答えないということですから、時間の無駄ですから質問いたしませんが。辺野古の新基地建設問題に移りたいと思います。政府が軟弱地盤の存在を認めました。お答えを申し上げます。水面下七十メーター、改良面積は七十三万平米で施工することで護岸や埋立ての工事を所要の安定性を確保して行うことが可能でありまして、工事工程を調整することにより、当初の環境保全図書で予測された影響の最大値の範囲にとどめることが可能であるとの検討結果が得られたところでございまして、地盤改良工事の追加に伴い沖縄県に対して設計概要等の変更に伴う変更承認申請を行う必要があると考えておりまして、今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行ってまいりたいと思います。答えていないんですが、要するに、埋立願書の概要のままでは工事ができないということですね。そこだけ答えて、余計なことは、読み上げは結構です。お答えを申し上げます。沖縄県に対しましては、設計概要等の変更に伴う変更申請を行う必要があるとは考えております。必要があるということですね。沖縄県は、この軟弱地盤の存在によって埋立承認願書の設計概要のままでは護岸の安全性が保てないということで埋立申請を撤回したわけですが、ということは、この撤回理由は妥当であるということですね、今のお答えからすると。そこだけ答えてください。埋立承認の撤回理由として、安定性が確保、確認できないなどとして、公有水面埋立法の承認の要件を充足していない旨主張しておる。おいて審査請求中のために、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。差し控えた理由を言ってください。藤田君、指名を受けてから発言してください。その差し控える理由を言ってください。沖縄防衛局は、撤回理由について、地盤に関する検討結果を含めて必要な主張をしておるところであると承知をいたしております。理由を言ってください。安全性が保てない理由で撤回したわけですね、沖縄県は。すると、その安全性が保てないという部分についてのその撤回理由というのは妥当かどうかというのを聞いているわけです。それを差し控えるのは、まず評価の問題ですから、差し控えるという行動は別にして、撤回理由は当たっているということですよね、前の質問との整合性からいって。おいて審査請求中のため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。先に行きますけれども、軟弱地盤に関してでございますけれども、大浦湾側の軟弱地盤をいつ認識しましたか。昨年の十二月中旬に、ボーリング調査の結果につきましては沖縄防衛局において受領しております。必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により、地盤改良工事による護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが認識をされました。大浦湾側の地質調査報告書を受けているはずですね。まとめられた報告書というものを、調査地点が限定されており、その内容のみでは地盤の強度等を評価できる段階にはありませんでした。委員御指摘のとおり、平成二十八年の三月に報告を受けております。認識したんじゃないですか。認識したということではなくて、その内容のみでして、報告書を受けた内容のみで、地盤の強度等を評価できる段階にはなかったものですから、そのため、更に追加してボーリング調査や室内試験を実施して、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価させていただいたものでございます。少なくても可能性は認識したわけですよね、二十八年三月の段階で。仮にほかのことも精査して昨年十二月まで引き延ばしたにしても、二十八年から昨年の三十年十二月ということは、二年半もたっているんですね。二十八年三月の段階で、これ可能性については認識しなかったんですか。その時点では認識をしておりません。一度、防衛省で確認してください。いうことは、これ、軟弱地盤ってこれ地質そのものですから、その段階で可能性すら認識していないということはないんじゃないですか。速記を止めてください。速記を起こしてください。平成二十八年三月にまとめられた報告書では調査地点が限定されておりまして、その内容のみでは地盤の強度等を評価できる段階にはありませんでした。そのために追加してボーリング調査や室内試験を実施して、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価するものとしたものでございます。地域は限定されているにしても、少なくても限定された地域で軟弱地盤の存在の可能性については地質調査報告書にあったわけですね。原田副大臣、答えられませんか。速記を止めてください。速記を起こしてください。重ねての答弁になりますけれども、調査地点が限定されておりまして、全体ということではありませんでしたので、評価できる段階にはなかったという認識でございます。速記を止めてください。それでは、速記を起こしてください。二十八年三月の報告書では、N値という、N値というものがございます。これは国会でもよく説明していますけれども......(発言する者あり)ええ、マヨネーズというか、ではなくて、実際にたたいて、地面を、地中をたたいて、その中でどの程度の反発力があるかということですが、このときにはN値ゼロという地層が見付かったことは事実です。それは非常に数の少ないものでございましたし、この地層が特殊な、サンゴれきの混じった土であるということでございましたので、これだけでは判断が付きかねると、地盤の強度については判断が付きかねるということで追加の調査をさせていただいたところでございます。N値ゼロというのは、私も専門家に伺ったことありますけれども、マヨネーズで、どろどろですよ。それが見付かったにもかかわらず、その次の次の質問ですけれども、沖縄県にも報告せず、護岸工事及び埋立工事を進めたということですね。速記を起こしてください。沖縄県は、一月の二十八日に、電話において、ボーリング調査結果等を踏まえた検討結果につきまして資料を持参して説明したい旨を伝え、あわせて、検討の結果、地盤改良は必要であるが、護岸、埋立て共に地盤改良を行うことで施工できることを確認したこと、及び今後地盤改良に係る具体的な設計等の検討を進めていく考えであることを伝えております。その後、日程調整を経た上で、二月五日に実際に県庁を訪問し、説明をしております。私の質問は、三年前の地質調査報告書でN値ゼロが見付かったにもかかわらず、沖縄にも報告せず工事を進めたんですねという質問です。繰り返しになって恐縮ですが、その二十八年三月の段階では確かにN値ゼロの地層はありました。(発言する者あり)分かりました。それで、その時点においては、先ほどの繰り返しですが、この調査のみでは地盤の強度等を評価できる段階にない、で、追加調査をする、そしてその上で、地盤に問題のないところの工事を始めました。N値ゼロということを、三年前にあったにもかかわらず報告していないということですね。これは繰り返しになりますが、その段階においては、報告は、その段階においては地盤の強度を評価できる段階になかったので、県には言っておりません。評価は別にして、N値ゼロという、いや、事実関係も言っていないということですね。それは、まさにその報告書については説明をしておりません。時間の関係で行きますけれども、この今回の報告書ですと、大浦湾側における全ての地盤改良工事が三年八か月ということですけれども、三年八か月を超えて更にほかの改良工事を要する可能性はないのかどうか、答えてください。今般国会に提出した報告書における地盤改良工事に、の要する期間については、あくまで現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良に係る工事について、海上工事は約三年八か月、陸上工事は約一年と見積もっております。埋立工事を含む他の工事と並行して実施することが可能である上、今後、より合理的な設計、施工を検討することとしておりますことから、この見積りは確定的なものではなくて、必ずしもこの見積期間が工事期間にそのまま加わるものではございません。いずれにせよ、報告書に記載した工期はあくまで試算でありまして、今後、より合理的な設計、施工を検討することといたしております。長くなる可能性もあるということですね。先ほど申し上げましたとおり、試算でございまして、まだ今の段階では短くなるとか長くなるというお答えをするのは困難なことでございます。この関係の最後の質問、九番に行きますけれども、報告書は、環境への影響について、振動については環境負荷の増加がほとんど見込まれず、それから、工事日程を調整することにより、そのピークが環境保全図書で想定された範囲を超えることなく施工することは可能であると言っておりますけれども、これはそのピーク時において範囲内であると言っていますけれども、これは施工期間が長期にわたることの影響を想定されていない。今般提出をいたしております報告書においては、地盤改良の施工による環境負荷は、工事工程を調整することによりまして、当初の保全図書で予測された影響の最大値の範囲にとどめることが可能であるとの検討結果が得られたところでございます。地盤改良工事の追加に伴い、沖縄県に対して設計概要等の変更に伴う変更承認申請を行う必要があると考えておりまして、今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行う中で、環境保全のための取組についても十分に検討し、環境保全図書の変更についても検討を行っていく考えでございます。工事工程については、報告書に記載をしておりますとおり、更に検討を重ね、より合理的な設計、施工方法を追求する中で、具体的な条件の下に精査していく必要があります。この工事工程に合わせて、環境保全のための取組についても、専門家の指導、助言を得ながら具体的な検討を行い、適切に環境保全措置を講じていく考えでございます。イエスかノーかで答えてください。一万ページ読まれたわけですね。原田副大臣、指名を受けてから発言をお願いします。