日本ではタイムシェアを普及するために消費者が安心して権利を取得出来る枠組みがまだ未整備な状況です。そのため、2010年5月に国土交通省から、調査委託された社団法人日本リゾートクラブ協会の報告書が発刊されました。(タイムシェア型住宅供給の促進)の調査報告書であり、この事業に参加した3社のうちのひとつです。それぞれの報告書とそれに対する結果評価の概要は、国土交通省のホームページ(クリック)にて公表されています。アメリカのタイムシェアに関する現状調査と日本における法的整備の提案がなされております。報告書はアメリカのタイムシェアに関する現地調査報告も含まれ、タイムシェア業界事情をお知りいただくのに最適です。これからハワイのタイムシェアを購入・売却を考えていらっしゃる方にはぜひご一読いただければと思います。弊社も長年の経験で得た知識を元に、タイムシェアの再販業者の代表としてインタビューされ報告書のなかで引用頂いております。年代に入って急速に成長した。より調達された資金のタイムシェア業界への流入、大手ホテルチェーンの参入、国際化と情報化に対応した交換会社の成長などが指摘されるが、やはりなんといっても米国市民の旺盛な余暇需要が、タイムシェアの供給を必要としたことにある。その余暇需要はタイムシェアに柔軟かつ多様なサービスを要求したため、タイムシェアもフレキシブルなバケーションをタイムシェア所有者に供給出来るよう、さまざまな工夫を試みた。これによりタイムシェア事業はますます発展したのである。このタイムシェア事業は日本では発展しなかった。年前に確定させ予約するという習慣は日本にはほとんどなかった。日本で発展した会員制リゾートクラブは、滞在(STAY)というよりは、観光(TOUR)の延長にある余暇需要に対応したものであった。ハワイは米国タイムシェアの典型的サイトのひとつであるが、そのハワイのある著名バケーションクラブのタイムシェアは主要市場を日本に設定していることが判明した。日本にも滞在(STAY)の需要が増加していることを示していたことになる。(タイムシェア型住宅供給の促進)の調査を契機に、社団法人日本リゾートクラブ協会としても、消費者が安心して権利を取得出来るタイムシェア型住宅供給に多大な関心を払っていく所存である。