宮腰大臣に、県民投票の結果を踏まえて御質問させていただきたいと思います。辺野古埋立ての是非を問う沖縄県民の皆さんの県民投票行われました。有効投票数のうちの七割を超える反対票が投じられたということでございます。この県民投票の結果を宮腰大臣どのように受け止めておられるのか、まずはこの点をお伺いしたいと思います。今回の県民投票の結果につきましては、真摯に受け止める必要があるものと考えております。政府といたしましては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えでありまして、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針であります。普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、引き続き沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。私といたしましては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め、各種沖縄振興策に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。県民投票の結果踏まえると、やはり政府としては、辺野古の埋立ての工事、まずは一旦中止すべきではないかなというふうに思うんですけれども、その上で沖縄県の皆さんと政府として真摯な話合いを進めていくべきだというふうに私自身は感じますけれども、その工事を一旦止めるべきではないかというふうに私が思っていることに対して、大臣のお考えを、率直な大臣のお気持ちを聞かせていただきたいなというふうに思います。普天間飛行場の辺野古移設に当たりましては、現在防衛省におきまして、引き続き、関係法令に基づきまして、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることは極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針となっておりまして、引き続き沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。宮腰大臣は沖縄の御担当でもありますし、沖縄のいろいろなところにも行っていただいて、県民の皆さんの声も幅広く聞いていただいているというふうに、この前視察行ったときも北部地域の首長の皆さんそのようにおっしゃっていましたので、是非、沖縄の皆さんの思いをいろんな場面で、閣議の中とか政府の閣僚の皆さん集まる中でも御発言いただいて、沖縄の皆さんのお気持ちをちゃんと発信をしていただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。これ今年も予算設定されています。この一括交付金は、県の方が主体的に自主性を持って事業を選択できる、非常に幅広い活用ができる位置付けの交付金だというふうに思っておりますが、ここ数年、五年連続でこの一括交付金が減額されているその背景、理由についてお伺いしたいと思います。二十九年度は、直近の不用額や繰越額の実績を踏まえ所要額を計上した結果、減額となったものであります。平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案し所要額を計上した結果、減額となっております。このように、いずれの年度においても所要額を確保してきたものというふうに考えておりまして、一括交付金のこの機能は十分に果たすことができているというふうに考えております。いうのが三十億円措置されております。これ新たに設定された予算ということでありますけれども、この特定推進事業費の目的、さらに三十億円という規模にした理由、この二点についてお伺いしたいと思います。基本理念の下、特に市町村において、ソフトの一括交付金を補完し、機動性を持って柔軟かつ迅速に対応すべき事業を推進するためのものでございます。この予算額の根拠でございますけれども、平成三十年度のソフトの一括交付金の市町村事業、このうちの特別枠に申請があった事業のうち、推進費の交付対象事業と同様に、先導性また広域性を有すると認められる事業が約三十億円であったことなどを勘案したものでございます。市町村の皆さんの意見、要望もしっかりとお伺いしていただいて、市町村、やはり予算規模多くないですから、いろんなやりたい事業は幅広く提案もあるというふうに思いますので、是非市町村の皆さんの提案にもしっかり耳を傾けていただいて、市町村でより柔軟な事業が展開できるようにバックアップをお願いをしたいなというふうに思っております。いうことでお伺いしたいと思います。そもそも沖縄の観光も非常に好調で、ハワイを超えるぐらいの観光客の皆さんが来られているという中にあって、現状の沖縄としての防災体制、どのような状況になっているのかということと、今回新たに防災力強化ということで予算の措置もされるということですけれども、具体的に強化する部分、どの点に重点を置いて強化されようと考えておられるのか、この二点、現状と重点ポイントについてお伺いしたいと思います。現状でございますが、大規模災害が発生した場合、観光客も含めた被災者への対応においては市町村が大きな役割を果たすこととなりますが、沖縄県内の市町村においては、財政力が脆弱なこともあって、防災用物資の備蓄が全国と比べて下回っているなど、防災対策の遅れが見られる現状となっております。復旧するまでの間、観光客が県内に足止めされ、多くの観光避難民が発生することが想定されております。推進を図っていくことが必要であります。設置などの観光防災力強化の取組をしっかりと支援することとしております。わりますけれども、来年度で今言われたやつは基本的にカバーできると、そういう認識でいいかどうか、確認したいと思います。この事業につきましては、平成三十一年度から三十三年度までの三か年で行うということを想定をさせていただいております。非常に沖縄は観光も重要な産業ですし、これから海外の方も含めて更に観光で訪れる方も多くなるというふうに思っておりますので、この防災力強化事業、とりわけ観光避難民への対応という点でしっかりとした取組をお願いをしておきたいというふうに思っております。次に、人材育成という点で、今予算書を見ると二億七千万円程度が沖縄の人材育成事業ということで計上されております。沖縄の皆さんの雇用を確保していく意味でも、人材育成というのは非常に重要なポイントかなというふうに思っておりますが、じゃ、具体的に、この二億七千万円程度の予算を使ってどのような人材育成事業を考えておられるのか、その中身についてお伺いしたいと思います。沖縄県におきましては、大学、短大への進学率が全国で最も低い一方で専門学校への進学率が高く、沖縄の高等教育において専門学校が果たす役割は大きくなっております。おいては約二億一千万円を計上いたしております。おいては約七百万円を計上しております。おいては約五千四百万円を計上しておりまして、これは与那国島と琉球大学の間で合同授業を行うということにさせていただいております。今後とも、これらの取組等を通じて、沖縄の人材育成の更なる推進を図ってまいりたいというふうに考えております。沖縄の特性も踏まえて、沖縄独自の給付型の奨学金があるというのも非常に重要な点だと思いますし、引き続き、沖縄のとりわけ若い人たちのスキルアップ、あるいは働く場の確保に向けた人材力の向上に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。一方で、沖縄って鉄道がなくて、移動の足は車中心ということになります。全国では非常に重要な課題になってきています。今年四月から外国人材を受け入れる十四業種の中の人材不足業種の中にも自動車整備士が含まれているぐらいの今状況なんですけれども、沖縄県における自動車整備士の皆さんの状況というところを教えていただけますか。平成二十九年度の自動車整備要員の有効求人倍率は、全国平均が三・七三倍であるのに対しまして沖縄県では〇・八一倍でございまして、現在のところ、求人者数よりも求職者数が上回っている状況にございます。沖縄県では、主に自動車整備の実務経験がない者に対しまして、全般的な整備を実施する技能を要します二級自動車整備士になるための教育を行う一種養成施設が三校ございまして、平成三十年度の総定員が百十五名となってございます。おきましては、現在二校に設置されております自動車整備科を平成三十一年度から一校に再編するということとされておりましたが、関係業界からの要請も受けまして、県は昨年の六月、総定員を四十五名から四十名に変更した上で、二校の自動車整備科を存続させる方向で計画を見直しをしてございます。私ども国土交通省といたしましても、引き続き、沖縄県において必要な自動車整備士が確保、育成されますよう関係業界と連携し、そのための取組を進めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。沖縄においては自動車整備士の皆さんの必要数は確保されているし、その人材を育成するための学校のキャパも定員数も確保されているということで確認をさせていただきました。この前、沖縄に行ったときに沖縄の県の皆さんの方から要望書をいろいろ受け取りまして、その中の一つに、離島ですとかあるいは過疎地のバス路線の維持についての要望もありました。沖縄なんかは生活の足として、とりわけ交通弱者の方の生活の足はやっぱりバスに頼るところが大きいということだと思いますので、今後も引き続きそのバス路線を維持確保していく必要性は非常に大きいというふうに思っておりますが、これ、国として、そういった離島ですとか過疎地における公共のバス路線の維持確保に向けてどのような対応を考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。離島、過疎地域を始めといたします各地域の生活交通は、地域の経済、社会の基盤でございまして、その確保維持は国土交通省としても大変に重要な課題と認識しております。よりまして、生活交通の確保維持を図るため、地域間の幹線バスやコミュニティーバスなど地域内交通の運行費などに対する支援を行っているところでございます。全国の過疎地域や離島などに加えまして、沖縄県の地域内交通につきましては、その重要性から、より充実した支援措置を講じているところでございます。具体的には、沖縄県の地域内交通につきましては、幹線バスと接続する運行だけでなく、港や空港と接続する運行にも支援を、対象を拡充しているというところでございます。した支援を通じまして、引き続き、沖縄県を始めとする地域公共交通の確保維持に努めてまいりたいと考えております。沖縄県の方からも要望をいただいておりますので、しっかり受け止めていただいて、引き続き対応をお願いをしたいなというふうに思っております。あわせて、その要望書の中には、高速道路の、沖縄自動車道の独自料金あるいは割引制度、これ三月末で切れるので、四月以降も延長してほしいというような中身も要望書の中にありました。これについて、もう三月も末、年度末近づいておりますが、四月以降の対応どうなっておるのかということと、沖縄自動車道の年間、昨年で結構ですけれども、昨年の利用台数と料金収入どうなっているのか、実態教えてください。名護市から那覇市を結びます延長約五十七キロメートルの沖縄自動車道は、沖縄本島を南北に縦貫し、沖縄の経済活動や暮らしを支える基幹的な道路です。料金が千二十円に割引されております。期限となっております。特別割引の継続につきましては、割引を実施する高速道路会社の意向を確認し、検討してまいります。沖縄自動車道の昨年度の年間利用台数と年間料金収入についてお尋ねをいただきました。約百五十億円となってございます。割引料金の延長については道路会社の判断だということですが、これ、年度末までには決めないといけないので、もう一回聞きますが、年度末までには、誰が決めるんですか、道路会社が決めるということになるんですかね、それに対して政府がどんな関わりをされるのか、もう一度その点詳しく教えてください。この特別割引は、高速道路会社の負担の下に現在措置をされておりまして、年度末までということになってございます。この割引を継続する場合には、高速道路会社から料金割引制度の申請があり、これを国土交通大臣が許可することになります、許可する必要がございます。浜口君、おまとめください。四月以降継続されるように是非しっかりとしたフォローアップをお願いしたいというふうに思っておりますし、あと、高速道路に関して言うと、北海道なんかは三日間定額乗り放題みたいなプランもありますので、是非、北部の振興だとかそういった経済活性化の意味でも、沖縄自動車道においてもそういった定額プランみたいなものも導入していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。私は、毎年、沖縄で遺骨収容のお手伝いをさせていただいております。今なお沖縄には収容を待つ御遺骨があり、沖縄の戦後は終わっていないということであります。資料を御覧をいただけたらと思います。理事長、大会長の先生方を御案内したときに、掘り出した後に、高温多湿な沖縄では、DNAが酸素や水に触れることで壊れてしまうという状況でありました。これは極めて残念なことでありまして、例えば、水や酸素に触れないように真空パックみたいなものの御提供を国として支援をお願いできないか御提案を申し上げたいと思いますが、見解を求めたいと思います。今、秋野委員から御提案をいただきましたように、発見、収容した御遺骨を傷つけず、また劣化を防止するなど、その保存性を高めて保管するということは大変重要だというふうに、このように考えてございます。このため、遺骨収集事業を委託をする沖縄県を通じまして、御遺骨の状態に応じて、例えば密閉度の高いジッパーの付いたビニール袋、こういったものを遺骨収集に御協力いただくボランティアの方々に提供するなど、適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。ありがとうございます。二ページ目、開けていただきますと、こういった専門家の方々から御指導いただける、御助言いただけることが非常に重要と思っておりまして、遺骨収容に関わる具志堅隆松代表を始め、こういった学会の理事会に御案内をいたしまして先生方と意見交換をさせていただいたところ、御協力をしてくださるといったような意向も示されたところであります。いった方々と連携することは重要かと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。戦没者遺骨の身元を特定するためのDNA鑑定、現在、十一の大学、機関に依頼をしており、鑑定結果の精度を確保するために、各鑑定機関の専門家で構成をいたします戦没者遺骨のDNA鑑定人会議といった場での検討を経て鑑定結果を確定をしてございます。現在、沖縄での試行的取組の結果を踏まえて、こうした専門家の御意見も伺いながら、今後の対応について検討を進めてございます。今委員から御提案ございましたように、DNA鑑定の実効性をより高めるというためには、幅広い専門的見地からの御意見、御協力をいただくことが大変重要だと、このように考えてございます。ありがとうございます。次に、てんかん対策について伺いたいと思います。資料は五ページ目でありますけれども、てんかん対策の強化のために、沖縄赤十字病院を国のてんかん拠点病院とするべきといったようなお願いをさせていただきまして、前の福井大臣からも後押しをいただきまして、四月、てんかん拠点病院として出発をいたしました。手術ができるようになった始め、治療の選択肢が広がったということでありまして、大変多くの患者さんから喜びの声が上がっておりますが、残念ながら、ドラベ症候群みたいなものを始めとしまして、まだまだ難治のてんかん患者さんが治療法を多く求めています。資料には、米国で大麻から作られたエピディオレックスという医薬品がてんかんの薬として承認を受けました。これを、てんかん拠点病院では、ドクターにとっても患者にとってもニーズがあります。この薬を医師が日本に個人輸入して患者の治療に用いることができるか、これについてまずお伺いをしたいと思います。委員御指摘のエピディオレックスは、大麻から抽出されましたカンナビジオールという有効成分を有する医薬品でございまして、昨年六月、米国FDAにより重度のてんかん症候群の治療薬として承認されたと承知しております。何人も大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のために交付する行為や施用を受ける行為をしてはならないという規定がございます。大麻を研究する目的で使用する免許を都道府県知事から受けた者、すなわち大麻研究者が厚生労働大臣の許可を受けた場合を除きまして、大麻を輸入してはならないという規定がございます。したがいまして、現行法の下では、御指摘の医薬品が大麻から製造されている場合には、当該医薬品を国内において患者に施用することはできず、また、施用する目的で輸入することもできないということでございます。なりますと、医薬品として駄目ということであれば、治験として用いる、これはいかがでしょうか。大麻研究者である医師の下で、厚生労働大臣の許可を受けて輸入したエピディオレックスを治験の対象とされる薬物として国内の患者さんに用いるということは可能であると考えます。この治験は、適切な実施計画に基づきまして、その計画で定められた対象の患者さんに限って実施されるということが必要でございますし、実施計画が届けられた際には、その内容をしっかりと確認する必要があるというふうに考えてございます。治験として行うことができると、踏み込んだ御答弁をいただいて感謝でございます。大臣にちょっとお願いでございます。いったことでありますので、こういった治験が滞りなく行われるように、患者さんが広く治療の選択肢が得られるように後押しをいただきたいとお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。秋野委員がてんかん医療の充実に向けた取組に大変熱心に取り組んでおいでになりまして、敬意を表させていただきたいと思います。より、沖縄赤十字病院がてんかんの治療を専門的に行うてんかん診療拠点機関として指定をされました。沖縄県のてんかん医療の充実という形で実を結んできたわけでありますけれども、診断から治療まで一貫した診療体制が沖縄県内に整ったことは大変意義深いものと考えております。今ほど厚生労働省から新たな治験に係る取組の紹介がありましたけれども、てんかんの患者の方々の治療の選択肢が更に広がるよう、厚生労働省と連携を図るなど、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。お願いをしたいと思います。大きな成果が得られているようであります。それについて御説明をお願いしたいと思います。患者の方に対しましてHALが有用である可能性が示されたと承知しているところでございます。患者に対しますHALの有用性について医学的機序を更に明確にするため、追加データの蓄積及び解析を行う研究を行っているところでございます。患者の方を対象にHAL使用の詳細なデータの収集が行われているところでございまして、今後、当該研究が進み、成果が得られることを期待しているところでございます。資料四には、そのHALという機械を示してございます。右側の手のHALを付けたら、HALを付けているときに筋力の増強が見られることは想定の範囲でありますが、外した後にも筋力の増強が一定程度持続をして、数日たってそれがまた失われたというものであります。方々の活動を地域の方に知ってもらい、社会参加を促進しようと、こういった取組が行われようという動きがありますが、この取組に対して厚労省として支援する考えがあるか、お伺いをしたいと思います。発症した障害のある方の社会参加を支援することは重要というふうに認識をしておりますし、障害のある方が社会参加していくためには、地域住民の障害に対する理解を深めて、お互いが支え合うことのできる地域づくりを行っていくということが必要でございます。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業というのがございますが、この中に、市町村が行う障害のある方に対する理解を深めるための取組に対する財政的な支援を行ってございます。この事業は、イベントですとか講習会の形式で、障害のある方が、例えば、御指摘いただきましたような、HALですとかあるいはMOMOといったものを活用して音楽活動をする姿を実際に地域住民にも御覧になっていただくことを通じてその理解を深める取組ということも対象になるというふうに考えてございますので、私どもといたしましてもしっかりと沖縄市の取組を支えてまいりたいと考えております。ありがとうございます。お願いをしたいと思います。いった方々が、三線も弾きながら、いわゆる曲げ伸ばしのことだけでなく手の中の能力も上げて頑張っているということでありますが、こういった方々が文化芸術活動に親しむ社会を築いていくということは極めて重要なことでありまして、そういった意味では、こういった方々の文化芸術活動の推進に向けた文化庁の取組につきましてお伺いをしたいと思います。難病により障害者になられた方々を含む全ての人々が文化芸術活動に親しむことができる社会、こうした社会を築いていくことは大変重要なことと考えておりまして、文化庁におきましても障害者の方々による文化芸術活動を積極的に支援していきたいと、このように考えております。創設を盛り込んでいるところでございます。この事業におきましては、障害者の方々が文化芸術を鑑賞したり自ら演奏などを行ったり、また、これらを発表したりする取組を行う団体ですとか、障害者の方々による文化芸術活動を支える人材の養成を進める団体などを支援することとしてございます。難病により障害者になられた方々がHALを着けて沖縄の伝統的な楽器である三線を演奏し発表するなどの活動につきましても、障害者の方々による文化芸術活動への取組の一つであると考えておりまして、是非この事業の公募への御申請なども御検討いただければと考えてございます。今後とも、引き続き、厚生労働省など関係府省庁と連携しながら、これらの事業を通じまして障害者による文化芸術活動への支援を推進してまいりたいと、このように考えております。ありがとうございます。大臣に改めてお願いでございますが、障害とともに生きる方が、あらゆる手段を使って希望を持って生きていこうと沖縄の地で頑張っておられます。いった方々の応援を何とぞお願いをしたいと大臣にお願いをしますが、御見解、お伺いしたいと思います。患者の方々をしっかりと支え、自らが希望する場所で生活や活動を行うことができる環境を整備していくことは極めて重要であると考えております。ただいま厚生労働省あるいは文化庁から御答弁があって、私も聞いておりましたけれども、HALを用いた研究の推進、それからHALを用いた音楽活動や文化芸術活動の促進、このHALなどの機器は、障害や難病を抱える患者の方々が日常生活や社会活動を行う上で重要な役割を果たすものと考えております。内閣府といたしましても、患者の方々が場所を選ぶことなくこれらの機器を使える環境が整備されるよう、両省庁と連携を図るなど必要な対応を行い、しっかり応援してまいりたいというふうに考えております。大臣、ありがとうございます。お願いをしたいと思います。空き家を通じて、住宅、それから汚水処理の対策についてお伺いをしたいと思います。沖縄の公営住宅につきましては希望者が非常に多い状況でありまして、私もかつて、空き家をリフォームして低家賃にして住宅を提供する、そういったことを二〇一一年に提案をさせていただきまして、これの事業、二〇一二年に予算化されまして、二〇一七年には法改正と、住宅セーフティーネット法として施行がされています。現在、沖縄には空き家は六万二千四百戸あるそうでありますが、このセーフティーネット登録がされている戸数は僅か四戸と聞いておりまして、まだまだ制度がこれ周知をされていないのではないかと、公営住宅の必要性から見ると強力に周知する必要があるかと思いますが、国交省として、人を派遣するなど周知を求めていきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。あわせて、資料、最後のページでございますけれども、くみ取りあるいは単独浄化槽などを使っているところがまだまだ二十一万軒あると伺っております。私が医師として十一年、長きにわたって勤めたこの島原市におきましては、市長さんが浄化槽整備を積極的に行うことを表明をいたしまして、一番最後のページでありますけれども、空き家あるいは道路の残地みたいなものに、なかなか一軒一軒に浄化槽を置くのは大変でありますが、こういった共同の浄化槽を置くようないわゆる島原方式を提案をしておるわけであります。いったことも、環境省、この度可能としていただいたところでありますが、沖縄にも、そして全国にもニーズがあると信じます。いった島原方式をきちっと推進を行って、浄水処理の向上について更に強化すべきではないかと考えますが、併せて御答弁をお願いします。セーフティーネット住宅についてお答え申し上げます。住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆるセーフティーネット住宅の登録促進に向けまして、例えば大阪府や山梨県などにおいては、民間賃貸住宅の事業者に対する個別訪問や登録申請者の代行入力など、申請の支援などを行っているというふうに承知しております。したことが大阪府や山梨県の登録戸数の確保につながっていると承知しております。職員が直接訪問をして取組の推進を促しております。したことを通じてセーフティーネット住宅の登録促進を図っているところでございます。あわせて、こうした登録された住宅と住宅確保要配慮者のマッチングなどの取組を進めていくというのも非常に重要でございまして、こうした取組を行っている居住支援法人による活動の推進に向けまして、法人に対する活動費用への予算補助、これら法人の全国サミットや研修会の開催、メールマガジンによる情報提供、地方ブロックごとの情報交換会など、そうした各種方法を通じましてきめ細かな支援を行っており、今後、こうした取組を継続し、居住支援法人の指定の促進、活動内容の充実、これを併せて努めてまいりたいと思います。先生御指摘のいわゆる島原方式の共同浄化槽についてお答え申し上げます。沖縄県を始め全国で約一千二百万人の方々が、生活排水を垂れ流すくみ取り便槽あるいは単独処理浄化槽を使用されており、この解消というのが浄水処理の課題となっております。浄化槽の普及に関する今後五年間の整備目標というのを設定しておりまして、汚水処理の未普及解消を更に進めていこうというふうにしているところでございます。処理を行う共同浄化槽について新たに国庫補助の対象とすることといたしました。したいわゆる島原方式の共同浄化槽につきまして、各都道府県の行政官だけでなく、各自治体の首長、トップクラスの方々も対象にしたいわゆるトップセミナーなどで全国の地方公共団体に周知をして、共同浄化槽の普及に努めてまいりたいと思います。秋野君、まとめてください。ありがとうございました。維希の会の儀間でございます。質問する前に、大臣に御礼をしたいと思います。かかわらず、土日とはいえ、下地島空港のターミナル竣工記念式典にわざわざおいでをいただき激励を賜ったこと、地域の人、あるいは地元の者として感謝を申し上げたいと思います。大臣の心優しさ、県民に寄り添う、この心が、先ほども出ましたけれど、なかんずく離島市町村長の中で大きくなっているということで、感謝に堪えないところです。この大臣がまたお好みの泡盛、これについて少し話しさせていただきますけれど、泡盛の歴史は古くて、琉球王朝時代から作られておって、いろんな変遷が時代とともにあって、原料も変わってきたんです。米使ったり、あるいは米とアワを混ぜて使ったりしてやってまいりまして、大正末期から昭和の初期にかけて今の米、しかもタイ米の、長粒種米に定着をして今日に至っているということから、この理由としては、硬質でさらさらとして水分が少なくて、それから温度調整あるいはこうじ菌の混ぜ具合等々、作業がしやすかったというようなこと等によると物の資料にあるんですが。いうことを踏まえて、大臣、大臣は沖縄四十何種かある銘柄の味を見て識別できるというぐらいの評価がありまして、沖縄の泡盛の原料をタイ米から国産米に替えようということで、これは数年前から話出たりいろんなことがあったんですが、宮腰大臣になって初めて、農林水産省予算から予算を取って泡盛用の国産米を製造させようというようなことで非常に活発に動いておられて、非常に時宜を得て、しかも、農林水産物、その加工物の輸出一兆円を、それに参加するタイミングだと、こう思っていまして、時宜を得たいい考えだなと、こう思っています。そこで、夢十色を使用した泡盛について、いろいろ今大臣がやっておられるんですが、それも含めて、夢十色って余り聞いたことのないことですから、夢とロマンが湧くような感じがいたしますので、この語句の説明も含めまして、泡盛に対する現況、将来を語っていただきたいと思います。激励を賜りまして、ありがとうございます。サトウキビと並んで沖縄のシンボルである琉球泡盛、私はその琉球泡盛の魅力は、まずは六百年の歴史、そして日本の酒類の中で唯一お酒を寝かせるクースの伝統、もう一つは、世界で、スピリッツと言われるテキーラ、ジン、ウオツカあるいはラム酒に匹敵する日本の国産のスピリッツ、こういうのが琉球泡盛の魅力であるというふうに考えております。琉球泡盛の海外輸出を進めていくためには、泡盛のブランド価値を高め、その魅力を最大限PRしていく、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールを実現することが極めて重要な課題であると考えております。説明会を実施をいたしました。ここでは、長粒種米を本格栽培した場合の生産者や泡盛製造業者のメリットなどについて、私自ら御説明をさせていただきました。センター、JIRCASが行っている独自の品種開発で得られたYTH183、さらには、国際稲研究センター、これは国際機関でありますが、IRRIというのが開発したIR64、あるいはベトナムの香り米のBT7、こういうものなどもこの試験研究機関で栽培をして、やはり泡盛に合う長粒種米、しかも蔵元が選択できるというような長粒種米の栽培も検討しているわけであります。このプロジェクト、テロワールプロジェクトにつきましては、実は私が考えていた以上に非常に関心が高いということでありまして、現在は、沖縄県内各地の生産者に対して具体的な対策の説明を行っているところですが、現地では長粒種米の今年の二期作目からの生産に向けた検討が進められております。この琉球泡盛と沖縄県産の米を結び付ける琉球泡盛テロワールプロジェクトによりまして、米農家は収入が増え、また泡盛製造業者も県産の原料によって自信を持って海外に輸出できるテロワールの泡盛を製造することができるウイン・ウインの関係をつくっていけると確信をしておりまして、こういうことが沖縄県の皆さんの誇りにもつながっていくのではないかというふうに考えております。大臣、ありがとうございます。情熱がどんどんどんどん伝わってまいります。泡盛、ちょっと資料古いんですが、泡盛の原料としてタイから入る米は二万四、五千トンあると......(発言する者あり)そんなにありませんか、なければないんでいいんですが。要するに、言いたいのは、沖縄原産の米では泡盛の原料不足すると、今の面積ではね。して面積を増やしてタイ米に代わって供給していくか、これも大きな課題となってくると思います。泡盛は、酒は嗜好品でありますから、その質もさることながら、その飲まし方、どうプレミアム感を持たすか、こういう飲まし方によっていろんな変動が出てくる。いう意味では、大臣の手法をどうぞ提示しながら、泡盛というのはこういう飲み方をするんだよと、最近ハイボールというのが非常にはやっているんですが、こういう飲ませ方をするんだよというものを併せてやっていただければ、非常にこれがはやっていくだろうと。ウイン・ウインの関係って言いましたが、まさに農家も製造会社もうまくいくというようなことになりますので、その辺も含めて大臣にお願いをしたいなというふうに思います。次へ急ぎますから、答弁はまた個別で会ったときに聞きたいと思います。答弁ありがとうございました。辺野古について少し聞かせていただきますが、先ほども藤田委員からいろいろ細かくありました。聞いていて、政府の意向がよく伝わってこない、ごまかしごまかし、隠し隠しやっているというような気がしてならないんですね。今、軟弱土が出ましたけれど、これ、大浦湾と南側、あの飛行場を造るための環境アセスなどやったと思うんですね。基本設計なんかもやってきたと思うんです。あれ、一体、一括じゃないと環境アセスはなかなかできないんで、一括で許可を得て環境アセスしたと思うんですね。いうときに、基本設計もあって、環境アセスもした、土盤調査もした、なのに何で今頃かと。先ほどのやり取り聞きましたけれど、あって隠してきたということにしか思えないんですね。違うというような否定の仕方もありましたが、いろいろ作業工程の違いがあってということがありましたが、そのおかげで設計変更を余儀なくされる。私は、予算委員会で質問したときには沖縄県の資料でやりましたが、とうとう去る十五日に、工期は三年八か月改良事業に掛かるんだというようなのが出てまいりました。ところが、工期の遅れやあるいはその完成までの工程がまだできていないとか予算が分からないなんという話になってくると、これを信用していいのかどうかよく分からないんですよ。軟弱地盤、何かマヨネーズ並みだそうですけれど、これがあるところをきちっとやって、予算を幾ら入れて工期は幾らだということをきちっと出してやらなければならないと思うんですが、その辺いかがですか。今委員が御指摘のとおり、十二月の半ばに報告書、地盤についての報告書が出まして、それを基に、今のところ海上の工事は約三年八か月、そして地上の工事は約一年というふうに見積もっておりますけれども、今後この地盤の状況を見ながら、やはりどうやったら、どういう設計、施工であれば合理的にできるのか、その中でなるべく早く普天間基地の返還というものに結び付けていくということが今後大事だと考えておりますので、その内容については今後合理的な判断をもってその期間というものが定まってくると考えております。ありがとうございました。海上に三年八か月、それから一年やって四年八か月。前の計画では埋立てに五年、地上の設備で三年、計八年。その埋立てに必要とする土砂は東京ドームの十六杯分。当初は五十四万だった。打ち込んでいくと十メーターの地盤が隆起していく、海底地盤が。それみんな変わってきて、十一年掛かるわけですよ、八か月も含めると、四か月入れると、十一年から十二年ぐらい掛かる。これで一日も早くと言えるのかというところに、予算委員会で言いましたが、疑問が外れないんですよ。十月を起点に五年以内で返還完了すると言ったんですよ。それ、何の説明もなく今こうなっているんです。この辺の、どうかを示していただきたいと思います。埋立てに五年間という計画については一応日米で合意をしておりますけれども、今回、この軟弱地盤というものが分かってきたということで、この埋立てとそれから軟弱地盤の改良というものをどう並行して合理的に組み合わせていくということが、今後いろんな改良方法とかそういうものをよく検討して、五年ということでございますが、なるべくその計画に近づけられるように我々として再度計画を立てていきたいと、こういう考えでございます。要するに、約束した五年はもう無理だということははっきりしたわけですから、それはそうであるということを政府、皆さんは県民に説明しましたか。しかじかの理由で、平成三十二年には返還、閉鎖しますという約束はしたけれど、こういうことが発見して、それもよく分からないですよ、こういうことが発見されて、政府としては五年はもう諦めざるを得ないということで、丁寧に県民に説明責任はあると思うんですが、今後どうされるかをお示しをいただきたいと思います。委員御指摘のとおり、今回のこの調査結果を基に、これまで日米で合意したスケジュール案というのがございますが、なるべくこれに近づけられるように努力をしていかなきゃいかぬと考えております。その中で、説明責任ということでございますので、この軟弱地盤を基にした計画というものをしっかり出して、沖縄県民の皆様にも丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。大好きな山田政務官、非常にミーティングタウンもうまいですから、どうぞひとつ丁寧に説明してやってください。ありがとうございました。日本共産党の紙智子でございます。解決の促進のための特別措置法、いわゆる北特法の改正を行いました。最近、懸念を持たざるを得ない内容が報じられています。二月二十四日の日ロ領土問題に関するラブロフ外相の発言ですけれども、駐日ロシア大使館ウエブサイトにこれ掲載されているメディアに対するインタビューの答弁です。六月、プーチン大統領の訪日時に平和条約の枠組みとなる合意の署名を目指すとしているけれども、実現可能と考えるのかという質問に対して、一切の合意はなく、またあり得ない、枠組み合意案など一切見たことない、日本側が何を意味しているのか私には理解できないというふうに述べているんですね。基づき、米軍が展開する可能性があることが交渉の障害になっているとの見方を示した。これらの報道を大臣は御存じでしょうか、そしてどう思われるでしょうか。御指摘の報道につきましては承知をいたしております。メディアを通じたロシア側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉に粘り強く取り組んでいく考えでありまして、私も北方担当大臣として、引き続き外交交渉をしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。昨年の七月、北特法の改正の際に、新たに目的に、共同経済活動の進展を北方領土の解決に向けた諸施策を進める背景事情として明記するという文章を、文言を入れたわけです。私は、これ、共同経済活動はまだ日ロ間で合意に至っておらず、署名も終わっていないと、まだ確定していないものを国内法に書き込むべきではないんじゃないかと、これは共同経済活動は法案から切り離すべきだということを主張したんですね。平和条約問題に関する日ロ双方の法的立場を害さない形で行われることを必ず確保するというふうに言って、沖北委員会の決議を引用されたわけです。それで、平和条約のテンポが遅れれば、これ北特法の目的がもうすぐにできるような状況にはならないんじゃないんでしょうか。昨年の七月、まさにこの部屋で参議院において審議がなされ、質問もあって、この北特法の改正案が附帯決議とともに採決をされたと、全会一致で成立が図られたというふうに思っております。私も、この後ろの席に座ってその瞬間を見届けさせていただきました。共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいうということで定義をしていただきました。今回、この交渉において、平和条約問題の解決に向けて日ロが共にこの北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想、新しいアプローチの下で、共同経済活動に係るプロジェクトの早期実施に向けて協議が進められているというふうに考えております。具体的な問題については、五つのプロジェクトがお互いに協議をされているわけでありますが、その中で済んでいる部分もあると伺っております。本年一月の日ロ首脳会談におきまして、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致するとともに、二月の外相会談におきましては、共同経済活動の早期実現に向けた具体的な進め方について議論が行われたものというふうに考えております。私といたしましては、この共同経済活動の取組が四島交流事業や国内世論の盛り上がりと相まって外交交渉を力強く後押しし、北方領土問題の解決につながっていくものというふうに考えております。進んでいるところもあるという話もあるんですけれども、一方では、ロシア側は択捉や国後で、この土地の無償貸与ですとか、それから軍の施設を拡張しているということも指摘されております。北方問題の担当大臣としては、やっぱりこの北方領土は安易に妥協するべきではないわけで、毅然とした態度を貫いていただきたいということをまずお願い申し上げておきたいと思う。時間がないので、これはここでまた次回というふうにしたいと思います。次に、一九年度の沖縄関係予算案についてお聞きします。九十五億円減ということで一千九十三億円。これ、五年連続の減額になっているんですね。制度が創設された一二年以降の最低額ということです。玉城デニー知事は、沖縄県と市町村が増額を強く求めた一括交付金が一八年度を下回って大幅に減額となったことは残念だというふうに言われています。ソフト交付金を活用して行っている待機児童対策ですとか保育士の確保の対策に現場は大変苦労していて、県としては一九年度末の待機児童ゼロを掲げて努力をしているんですけれども、依然として解消に至っていないと。現場では必要とされているのに、なぜこれ一括交付金を減額し続けるのかということについて、一言いかがでしょうか。沖縄予算は、一括交付金だけではなくて、全体として三千十億円確保させていただいているということをまず申し上げておきたいと思います。先ほども御答弁で申し上げましたけれども、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえて、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案をし所要額を計上した結果、減額となっているものでありますが、全体として三千十億円という総額については維持ができているものというふうに考えております。現場では、これ、何で一括交付金を減らしたのかということについては、国の施策に従わない県政に対する締め付けじゃないのかという受け止めもあるわけですよ。それで、直接今は関係するわけじゃないという話だったと思うんですけれども、現場ではなかなかそういうふうに受け止められていないんじゃないかというふうに思います。これは三十億円を盛り込んでいるわけですよね。つくった趣旨、どこがこの交付の対象となるのかということを簡潔に説明してください。よっては困難なケースもあり得るものというふうに考えておりまして、推進費は、このようなケースに備え、事業を機動的に実施するための財源としてソフト一括交付金を補完し、主に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分をされるということにしております。このお金というのは、一括交付金は県は通すけれども、今度の新しいこの事業推進費というのは県を通さないということになるわけです。それで、琉球新報では書かれているんですけれども、急ごしらえの新制度だというふうに報じました。夏の概算要求段階では盛り込まれていなかったと、国から事前に県に対しても何の説明もなかったと、具体化したのは十月以降で、実はこれ知事選が終わった後なんですけど、その結果を見ながらだったんじゃないかと。私が内閣府にどうしてそういうふうに急に決まったんだというふうに聞いても、よく分からないと、透明性もないと、何にどう使えばいいのかということも具体的には特に決まっていないと。新たに国から直接市町村に交付する仕組みができれば、これは政府の関与が必要以上に強まって、国の言うことを聞く自治体だけを優遇するようなことにならないのかというふうに思うんですけれども、どうですか。迅速、柔軟に対応する必要がある事業を機動的に実施するための財源として、県を経由しない市町村への直接補助としたものであります。ついても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。現在、この推進費につきましては、市町村からの御意見を踏まえ、採択要件等の詳細を詰めているところであります。基本的には、市町村の要望も極めて強いということでありますので、具体的にこれから採択要件を詰めていくということでありますが、市町村の期待にもしっかりと応えていきたいというふうに考えております。市町村からの要望が強いといいんですけれども、それだったらちゃんと県とも話し合って、双方いろいろ議論し合うというふうにするべきなんだと思うんですよ。受け取っていなかった米軍再編交付金を、去年二月に辺野古の基地容認の市長に替わったわけですけれども、その途端に一七年分に遡って出しているんですね。これ、沖縄県ではなくて、市町村に交付をすると、直接交付すると。事業推進費も米軍再編交付金と同じような性格なんじゃないかと、どこが違うのかと思うんですけど、どうですか。ソフト一括交付金を補完し、沖縄の自立的発展に資すると認められる場合に交付されるものでありまして、沖縄の全市町村がその対象となり得る、そういう仕組みであります。再編交付金は、その性質や対象を異にしていると考えております。私は、この米軍再編交付金というのは、極めて、全体が対象ということではなくて、やはりこの推進の立場にしたところに対して出されるものの性格だというように思うんです。なんじゃないかというふうに思う、現地も受け止めているということでもあるんですね。昨年の六月の参考人質疑のときに沖縄国際大学の前泊教授が、この米軍再編交付金では給食費が無償にできたりあるいは保育料が無償にできたりするのに、どうして一括交付金はそういう使い方できないのかという疑問も呈されていて、この再編交付金というのが防衛予算で再編計画を受け入れた自治体のみに対象としていると、進捗状況に応じて交付金を増やすということになっていて、一九年度でいえば六十八億円を計上したと。いうふうな意図的な方向性を持ったようなやり方というのはいかがなものかというようなことを呈しておられるわけなんですけれども、私は、やっぱりこういう事態、こういう予算の組み方というそのものが非常に不透明であって、そういうやり方が良くないと、そういうやり方をやめるべきだというふうに思うんですね。最後になりますけれども、やっぱり、昨年、一八年の九月三十日に行われたこの知事選挙で、辺野古の基地反対の言ってみれば玉城デニー氏が当選をされたと、過去最高の、最多の得票で圧勝したわけですけれども、ところが政府はその民意を無視して、もう埋立ての区域への土砂の投入をしていると。二月の県民投票もやられて、そこで明確に辺野古の基地反対ということも出しているのにもかかわらず、普天間基地の五年以内の運用停止の期限も今年の二月だったにもかかわらずそれを守っていないということもあります。紙さん、時間が来ておりますので、おまとめください。尊重すべきなんだということも言っているわけで、やっぱり沖北の担当大臣としてはそういう民意をしっかり受け止めるべきだし、今回のような予算の組み方は再考するべきではないかということを申し上げて、最後、一言あればお聞かせいただきたい。宮腰大臣、簡潔にお願いいたします。今回の県民投票の結果については、真摯に受け止める必要があるものと考えております。私としては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め各種沖縄振興策に引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。ついての委嘱審査は終了いたしました。委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。