行われ、那須塩原警察署から依頼をいただき、栃木県支部(板橋支部長)が参加いたしました。「ながら運転」について詳しく説明がありました。業務の適正化に関する法律」等の確認。詳しい説明がありました。主な遵守事項等についても説明がされました。今後の取り組みに対しての説明と、他県と栃木県との違いを話しました。現状として、栃木県の保有台数が多いといえ、様々な理由で廃業率が40%を超えている実態があり、実際に収受される代行利用料金が大きな原因の一つにあると説明しました。利用料金の安さから、利益を得るために過剰な依頼を受け付けるため、スピード超過や長時間勤務による過労運転等が、事故につながっている要因であれば、真っ先に取り組むべきは、代行利用料金を適正な料金に値上げする事で、ひいてはそれが「適正な業務運営」につながると説明しました。受皿となる、なくてはならない業であること。