環境マネジメントシステム‐日本郵政ページの先頭ですページ内移動用のリンクですヘッダーメニューへ移動しますサイト内共通メニューへ移動します本文へ移動しますカテゴリ共通メニューへ移動します当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。日本郵政グループ女子陸上部ヘッダーメニューはここまでです現在位置:日本郵政ホームサステナビリティ環境マネジメントシステムここから本文です環境マネジメントシステム私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。日本郵政グループは、「日本郵政グループCSR基本方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、気候変動や環境汚染に配慮した事業活動を推進するとともに、限りある資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでまいります。おける温室効果ガス削減目標に対応した2030年度グループ目標及び2020年度中間ベンチマークを設定し、事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組みます。事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減を着実に推進するに当たり、エネルギー消費量に関する2020年度グループ目標及び具体的な削減計画を設定し、事業活動で消費するエネルギー消費量の削減に取り組みます。限りある資源を大切に使い、循環型社会を実現するために、ペーパーレス化やリデュース・リユース・リサイクル等を推進します。法令その他の各種協定などを遵守し、事業遂行から生じる汚染その他の問題を未然に防ぐように努めます。日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2019年4月にTCFD※の提言に賛同表明いたしました。気候変動や地球温暖化に配慮した取り組みや資源の有効活用・廃棄物の削減の重要性を鑑み、経営会議の諮問機関として、CSR委員会を設置しています。CSR委員会において当社のサステナビリティをめぐる対応方針について審議し、取締役会及び経営会議に審議内容を報告しています。グループ各社で方向性を確認・共有するため、グループCSR連絡会を設置しています。温室効果ガスの削減に向けた2030年度グループ目標および2030年度目標達成に向けての2020年度までの中間ベンチマーク※を設定しています。※2018年度までの削減実績を踏まえ、2020年度中間ベンチマークを見直し(2019年12月)ました。関するコスト日本郵政グループは、温室効果ガス削減目標達成のため、2020年度中間ベンチマークに連動したエネルギー消費量削減目標を設定いたしました。<エネルギー消費量削減目標>2020年度目標:▲835,000GJ(対2016年度比▲4.4%)目標達成のため、日本郵政グループでは主に次の取り組みを実施いたします。取り組みに対する気候変動に関するコストは次のとおりです。タスクフォース(以下「TCFD」という)の提言に賛同表明いたしました。日本郵政グループは、日本郵政グループCSR基本方針において「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。」と宣言するとともに、日本郵政グループ中期経営計画2020においてもSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会の構築への貢献を進めています。これらに加え、今後はTCFDの提言を踏まえ、気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組んでまいります。CHOICE(クールチョイス)」に賛同しています。CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献するサービスの利用・ライフスタイルの転換など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す、政府(環境省)が推進する国民運動です。CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」に参画しています。本プロジェクトでは、政府と企業が連携・協力し、気候変動に配慮した低炭素社会の実現に向けて、宅配便事業者による再配達削減の取り組みや、宅配便を利用する国民一人一人への協力の呼びかけを推進しています。日本郵便では、宅配便を利用される方に配達予定日時や不在連絡をメールやSNSでお知らせする「eお届け通知」等のサービスを提供しています。)が主宰する「置き配検討会」に参画しています。本検討会は、気候変動の緩和に向けて再配達の増加に伴うCO2排出量の増加等、ドライバー不足や長時間労働の問題を解決することを目的に設置されました。日本郵便では、宅配ボックス等での受け取りに加え、2019年3月から「指定場所配達サービス」として、玄関前やメーターボックス等への荷物の配達を実施しています。holdingsフッターメニューはここまでですページの終わりです。