Yin)氏(写真)は、「中国で最も多くのアクティブユーザーがいる微信を使ったモバイル決済は、中国国内では当たり前の決済方法として定着しているが、その利便性を、日本に旅行に来た中国人観光客に広く使っていただけるようにしたい」と日本で利用拠点を拡大したいと語った。Payを国内37店舗で導入。旗艦店として独自キャンペーンサービス等を提供していく。微信のアクティブユーザーは現在9.38億人。Payの導入店舗は約100万店舗になり、テンセントのモバイル決済の1日当たり平均決済本数は6億以上に到達している。旧正月大晦日には24時間で140億回のお年玉が微信支付でやり取りされ、毎秒76万封のお年玉を安定的に処理することを実行して信頼に応えたという。Payは、日本では大丸松坂屋が2015年に導入。羽田空港の免税店の75%が現在までに導入するなど、徐々に日本国内での導入が進んでいる。Payの導入店舗数は、今年1月に比べて6月は6倍以上に拡大し、決済本数は16倍に上昇するなど、日本での普及に弾みがついてきている。Plan」を公開した。Plan」によって日本の加盟店やアクワイアラー(加盟店契約会社)は、オンライン上の申請を通じて7日~15営業日で申請が完了することになり、日本での加盟店登録が格段とスピードアップすることになる。ドン・キホーテは、「深夜まで営業し、様々な品揃えのあるディスカウントストアという業態が海外にないこともあって、訪日外国人の買い物がブームになる前から、海外のお客さまの需要は大きかった。全店で免税の免許も持ち、訪日観光客のサポートをする4カ国語(英・中国・韓国・タイ語)に対応する専用コールセンターの運営、また、外貨によるレジ清算サービスなどを導入。方々からニーズの強かったスマホ決済にも対応することにした。本部長の竹内三善氏)としている。支払いの利便性を向上するとともに、来店顧客とのコミュニケーションを図るツールとしてのWeChatの魅力を語っていた。テンセントの殷潔氏も「中国人が日常的に使うSNSアプリとして微信の付加価値は大きい。Payを使って支払いをした顧客に対し、その店舗からの案内を微信アカウントを通じて行うことができる。微信のユーザーは1人あたり平均150人の友達がいるので、自身の買い物体験を拡散することができる」と語る。ドン・キホーテでは、口コミによる拡散で、従来は接点のなかった中国人消費者に自社のブランディングができることのメリットにも期待していた。