)は5月14日、東京・大手町の経団連会館でラトビアのアンドリス・ペルシュ外務副大臣との懇談会を開催した。ペルシュ外務副大臣の発言は次のとおり。ラトビアの経済は順調である。2018年の経済成長率は4.8%と前年を上回る伸びを記録し、バルト3国で最も高い水準であった。今年についても、18年よりは鈍化するものの、3%台の成長が予測される。バイオテクノロジー、製薬、グリーン・テクノロジーなど多岐にわたる。バルト3国最大のICT輸出国である点は特筆すべきであり、現に、ICT分野の輸出は前年比13.0%の伸びを記録した。ラトビアは外国企業の誘致に力を入れており、例えば、再投資利益については課税を免除するなどのインセンティブを導入している。25歳から35歳の労働力人口の62%が外国語(英語またはロシア語)に堪能であるなど労働力は若く有能である。進出企業が円滑に事業を行えるよう、ビジネス環境整備も推進している。金融セクターの透明性向上、マネーロンダリングの防止に向けて、今年の夏までに法制化を進める。100余りの市町村を30程度に統合する行政の効率化や、迅速な紛争処理を可能とする司法制度改革も推進しており、これらもビジネス環境の向上に資するものと考える。Businessランキングで世界第19位と好位置を占めている。Nation」を推進している。5.0」とも共通している。AI等について日本の研究機関との交流はあるが、企業にも参加してほしい。Balticaプロジェクトが進行中である。