小児科の医師不足と医師の引き抜きの懸念に関する問題について議会の中で何度も質問してきました。横須賀市議会の議事録からそのまま抜粋しました。質問し、小児科医療の充実を求めてきました。属していた、井坂議員も同様な観点から、本会議で質問しています。これまでの経過を見ていただけると、市民病院の小児科入院の休止に至る全体の動きが見えてきます。地域医療振興協会は、新規に練馬光が丘病院と東京ベイ浦安市川医療センターを2012年4月からスタートさせました。両病院の医師不足を補完するために、横須賀の小児科医療の縮小がはかられる懸念をもち、医療体制の維持を訴えてきました。今回の市民病院の入院休止は、直接このことと関係はないと、担当課長は話していますが、こういった背景もあることを認識していただければと思います。それでは、健康部にお聞きします。現在、5名勤務しております。現在、常勤医師が10名勤務しております。これは横須賀市の2つの病院と同じ母体でありますが、そこに4月1日から移るというのです。その中でどうしても医師が足らない。日本大学はもともと150人ぐらいいたが、それが60人ぐらいしか集まっていない、100人ぐらい足らないという状況らしいのです。いう中で、7日に会議が開かれて、新しく小児科を8人体制でいくのだが、2人は新人で持ってくる。あと6人は系列の病院から何とか融通しますというようなことを、その会合の中で、引き継ぎ会の中で発表したということなのです。その系列という中では、うわまち病院という名前もそこに出ていたということなのです。その新聞は私も拝見しましたし、そのことについて練馬区のほうにも問い合わせをいたしました。練馬区の担当課長に問い合わせした結果では、現状で足らないということはあると。その足らない部分をどこの病院から何名というところの決定はしていないし、そういう情報を区として発表した経緯もないと聞いております。私もそのように受けとめております。この件に限らず、人事異動について市のほうで逐一報告を受けることはありませんが、その結果として診療体制に何かしら影響があるという場合には、報告を求めております。産科医師の退職ということがありましたが、それは直近に至るまでもなく、それ以前に、どの医師がいつ、何名やめるといったことについては、詳細に報告を受けて、必要に応じて議会のほうにもお話をさせていただいております。実際にうわまち病院から医師が異動するのか、異動するとして何名異動するのかというのがわかりません。うわまち病院のほうにも問い合わせしておりますが、現状で確定した人数とかないと聞いておりますので、影響については、現段階ではかりかねるところがあります。これは小児科だけの問題ではなくて、いろいろ資料を見てみると全体に足らないのです。すると、小児科以外のところでも何名か、同じ系列の中から、引きぬくといいましょうか、融通するということが考えられるのです。これまでもそのように、指定管理者のほうには話をしておりますし、もし異動によって診療体制に何か影響があるところであれば、報告するように求めていきたいと思います。部長のほうからそれに対して見解を。大事なことは診療体制が維持されることだと思います。中の人事異動ということで、何とかなるということであればやむを得ないと思いますが、私どもは診療体制の維持、その1点に絞って地域医療振興協会と話をしてきたいと思っております。その辺のことを明らかにしながら行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。うわまち病院の小児科医師にかかわって、第1回定例会のときにも御質問させていただいたのですが、引き続きということで御質問させていただきます。本会議のほうでも井坂議員のほうからお話がありましたが、小児科医師が練馬区の光が丘病院のほうに今回、3名行かれているという話を聞いております。小児科の医師数でありますが、うわまち病院が10名、市民病院が5名です。増減についてもう少し詳しくお話ししたいと思います。うわまち病院では、ふえた小児科医が6名です。新採が5名で、協会のほかの病院からの異動が1名、これで増員が6名です。退職が2名ありました。それから市民病院へ異動した医師が1名、それから光が丘病院へ異動した医師が3名ということでございました。お尋ねの新たに採用した小児科医師の経験年数ですが、平均すると6年ということでございます。先ほど光が丘病院のほうへ3名異動したというお話をいたしましたが、この3名のうち、これまで市立病院に勤務していた医師は1名だけです。残りの2名は新規採用であったり、あるいはほかの病院からの異動でふえる予定だった医師がそのまま光が丘病院のほうへ異動になったこと等があり、実質、これまで勤務していた医師が異動したのは1名だけということですので、影響はなかったものと考えております。地域医療振興協会が新たに病院を2つつくったということの中では、引き抜きとか、横須賀市の医療が薄くなってしまう、手薄になってしまうということが大変懸念されます。ことし、新たに動いたということでありますが、そういった中で、今後も1人減り、2人減りということになってしまっては、大変危険な状況が生まれてくるのではないかと危惧いたします。毎月、事務的な打ち合わせをしております。これは市民病院、うわまち病院、各1回ずつですので、年間ですと24回になります。それから、このような委員会があるたびに、それぞれの病院の管理者に、委員会での御意見を伝えております。要望があれば、その際、こういうふうにしてほしいという要望を伝えております。これを市民病院、うわまち病院別々に行っておりますので、平均4回とすると計8回程度。それ以外に市長が直接、理事長と会談をする場も設けておりますので、かなり頻繁に連携できていると考えております。開設していない科もたくさんありますので、医師を拡充するという方向で横須賀市は取り組まなければいけない状況の中で、大事な医師を持っていかれてしまうということがないように、ぜひ頑張っていただければと思います。健康部長のほうから、見解を。ただいま、委員から御指摘いただきましたように、我々のほうとしても、市立の病院が充実していくように進めたいと思っておりますので、これからも地域医療振興協会とは連携をとりながら、情報交換しながら進めていきたいと思います。それでは、先に病院事業から入りたいと思います。8ページのところお願いします。市民病院の業務の予定量ということで、平成24年度予算、平成25年度予算という比較が載っております。それを比べたときに、患者数であったり、また、年間の患者数が1日当たり197人から188人に減る。年間でも約3,200人減るという見積もりであります。下の診療単価に関しては5万2,000円から5万5,957円と、患者の数は減るのだが診療単価は上がって、それで何とか健全な運営だということが見えるのです。先ほどの説明の中で、市民病院の状況については、かなり安定した状況、経営的に安定したという話があったのですが、それでは患者の皆様、市民の皆さんに対してどうなのだろうかというところが見受けられるのです。患者数については先ほど答弁したとおりなのですが、単価が上がることについては、これまで外来をやっていたが入院はやっていなかった科が、例えば呼吸器とか神経内科でできますので、それについては外来をやった結果、入院が受けられることになりますので、そのあたりで入院単価増等を見込んでおります。いったサービスの部分が、この指定管理の前と比べては、少し前ですが、随分落ちてきているのかというものを感じている部分があります。最近少し話を聞いた中で、例えば急病で病院に行ったところ、入院できないと返されてしまった。したらいいのですかと聞いたら、これについては別の病院に行ってくださいということで、かなりたらい回しがあった。昔ならば、その場で入院であるとか、手当てができたのがなかなかできない。いったこともある中で、市としては、今努力はされているとは思うのですが、早々に閉鎖されているところの医療の拡充というところで頑張っていただければと思うのです。先ほど、産科にかかわって、いずれ再開をということでありました。移行直前は産婦人科医が3名でやっておりました。3名というのは非常に医師にとっても労働条件が悪い、それがひいては退職につながったのかと思っております。横浜市立大学から派遣されている病院を見ると、医師の労働条件もそれほど悪くならないで長期間責任を持って医師を派遣するためには、10名前後を目安にしたいということがあるようです。いった意味では、産科にかかわらず医師の配置を早々にしていただければと思っております。きたものを見せていただきました。見た中で、小児科にかかわって少し読ませていただくと、小児科の担当医の方が書いているのですが、やはり最近小児科に来る患者さんの数が減っているので、うわまち病院と市民病院とどちらかの病院に小児病棟を増設し集約化したほうが効率がいいなどということを書いているのです。確かに一般的に言えば、1つの病院に多くの小児科医、これは小児科に限りませんが、医師を集めて集中的に診療するのが一般的な傾向だと思います。小児科医を残しているというのは、やはりあの地区にほかに小児科の外来入院を行える病院がないところで残していただいていると思いますので、今後もその方向で地域医療振興協会とは話をしたいと思っております。小児科医にかかわっては、昨年も練馬光が丘病院が新設されるので、そこで医師が不足しているという中で、相当数の方が今足りないので、同じ地域医療振興協会の中から集める危険性があるということで、指摘させていただきました。横須賀市も早々に対応していただいて、横須賀市の現状の中では大きな問題は出ていないと伺っております。それについて、まだまだそういった状況はありますので、今後も確保できる以上に引き抜かれるという危険性はあります。いった中で、今小児科のお話をしましたが、とりわけ今練馬光が丘病院では小児科医が足りないということで問題になっていますので、この医者の言われたこととリンクしていなければいいなとは思うのですが、そういった中で、いずれどんどん集約していく。昨年のこの時期の定例会でそういった御意見をいただいて、本市でも健康部として、当市の地域医療振興協会の人事はどうしようというか基本的に地域医療振興協会の人事でいいのだが、その結果、当市の医療に影響があるようなことは困るということを申し上げて、結果、医師の数については増減はなしという結果になりました。報告を求めて、市の医療体制に影響がないような範囲内でということはお話ししていきたいと思います。諮問と答申が書かれております。会議は原則として本庁舎で行っております。病院を視察するということはございませんでした。第2回目のときに市民病院長に出席いただいております。同数の小児科医を確保し、紹介患者を中心とした診療を行っている。これはデータ的に見れば同数、5名ということでやっているのですが、病院年報のうわまち病院と市民病院とを見たときに、少し質問したいのは、市民病院の小児科の数が入院患者数、また医療別患者数、さらに緊急の患者数ともに、とりわけ入院患者数が平成21年では8,361人だったものが年々減っているのです。平成22年に5,141人、そして平成23年には3,557人と。3年間で半分以下ですね。3分の1になっている。外来患者数も平成21年度は1万3,000人いた。それが平成22年度4,600人、1万人近く減っているのですね。平成23年で3,870人、もちろんこれ延べですから、患者の実数はもっと少ないと思うのですが、こう減ってきている。今、委員がおっしゃられた数字は、当然審査に必要ですので、全部お出しした上で、こういった答申をいただいております。紹介患者を中心にしたということについては、紹介率についてはもとの患者数が減っているということで、紹介率は平成21年度が約25%でしたが、平成23年度は41%とふえておりますので、そのあたりのことで紹介患者を中心とした診療を行っているという記述になったのかと思っております。前回、個別の審査のときにも指摘したのですが、この地域医療振興協会が東京や千葉に新しい病院をつくった。そちらの人数が足りないということも随分聞いております。向こうの方に先ほど電話して、どういう状況なのかというお話も聞いたのですが、小児科が向こうは回っていない。実際には開店休業まではいかないですが、とりわけこの間指摘した、練馬光が丘病院は医師がどんどんかわっている。1年間で半分ぐらいがかわってしまった。実際に3つ部屋をとってあるのだが、動いているのは1つしかないような状況もあるということも聞いたのです。実は市民病院もこの間見ていて、私も家が近いので行く機会があるのですが、病棟に子どもの姿が見えない。