新しい潮流調査事業1990年代以降、NGOや財団、民間企業等による、途上国における開発支援への関わりは増大し、その影響力も増しています。呼び、2011年度より調査を開始しました。4つの観点から調査をおこない、1PDA資金規模については、2012年度も引き続き調査をおこないました。Assistance)*は、年々その規模や影響力を増しています。従来の援助効果の議論には、必ずしも含まれてこなかったこの民間アクターによる開発支援ですが、2011年11月、韓国釜山で開催された「援助効果向上に関する第4回ハイレベルフォーラム(HLF4)」においては、新興国や民間、市民社会が新たな開発アクターとみなされ、途上国開発の構造変化が援助外交の場で認識されるに至りました。同会議では多様なアクター間の協力体制構築に向けたコンセンサスの形成が大きなテーマとなり、効果的な開発のためのアクター間のパートナーシップが謳われました。このPDAの実態は量的にも質的にも未だあまり解明されておらず、資金規模やその効果など、途上国開発の構造変化の実態を把握し、途上国や国際社会にとって持続可能な開発であるかを議論・検証するための基礎的なデータは不足していると言わざるをえません。一般財団法人CSOネットワークでは、民間を含めた開発援助の全体像を明らかにすべく、このPDAについての調査研究を2011年より始めました。PDAをODAの補完的なものと位置付けるのではなく、目的や性質の違う、そしておそらく途上国に対する効果も異なるものと考え、援助設計の視点をもちながら、開発援助の全体像把握の一助となるように進めていきたいと考えています。*この調査事業における民間開発支援(PDA)とは、財団、NGO、大学、その他民間非営利団体による非営利活動に加え、社会的企業の活動、企業などによる社会貢献活動を含めるものとします。民間開発支援をめぐる援助潮流とその実態把握に関する現状を踏まえ、2011年度は、以下の4つの調査をおこないました。6分野に分け、そのうち既存の入手可能なデータの存在する助成財団、NGO、ボランティア時間について集計及び推計をおこなった。資金の流通経路や資金の効果・影響を調べる質的調査インドネシアにおいて現地聞き取り調査を実施した。(GRIPS)開発フォーラムと共に「民間開発支援に関する勉強会」を開催し、企業やNGO等による開発支援の成果を測定する枠組みに注目しながら、主に「開発とビジネス」をテーマに議論をおこなった。民間開発支援の中でも、市場志向が強く特に注目度の高い米国のソーシャル・イノベーション関係組織の訪問調査をおこなった。スタンフォード大学ソーシャル・イノベーション・センターのクリス・デイグルマイアー氏を基調講演者とするセミナー「ソーシャル・イノベーションへの期待~開発課題解決へのアプローチとして~」を開催した。センターより、2011年3月~2012年5月助成金を受けておこなわれました。資金規模調査を中心に、昨年度の調査対象セクターについては継続発展させ、より正確で多面的な調査をめざします。今年度は、民間企業の社会貢献活動についての聞き取り調査をおこない、企業セクターにおけるPDAの量的把握および質的把握を試みる予定です。