対策拠点は原発事故発生を今後も想定せず福島県大熊町の旧オフサイトセンターは原発事故対策の「前線基地」とされていましたが、その実態は放射線対策について全く無能であったことが事故発生により明らかとなりました。朝日新聞によると『震災による停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできなかった。気密性も不十分で、原発の相次ぐ爆発で室内の放射線量は毎時200マイクロシーベルトと、避難指示を出す基準の50倍超になった。事故からわずか4日後の同月15日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収した』としています。現実に『事故の2年前。総務省は全国のオフサイトセンターを行政監察し、大熊町などのセンターについて、換気設備に放射性物質を遮る高性能フィルターがなく、出入り口に気密性がないと指摘。経産省に対策を取るように勧告していたが、対応はされなかった』ということですから、そもそも実用性を想定していなかっと言えます。失敗に学ぶことなく悲劇をくり返すパターンの典型といえます。記事では『東電が津波対策をしなかったのと同じように、政府はセンターの対策を怠った。その責任や、患者を置き去りに撤収した事実は、10年もたたずにかすれ始めている』と指摘しています。「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることになった。8月にも作業が始まる。事故直後、役割を全く果たせず事故への備えをないがしろにしていた象徴の建物が、今年度内に姿を消す。事故の教訓をきちんと伝えていけるかが今後、問われる。6月25日、旧センターの内部を取材した。被曝(ひばく)して戻った職員を除染するシャワールームや非常口などを見る。外に通じるドアは、雑居ビルの裏口にあるような普通のドアだ。「こんなスカスカでは放射性物質どころか何でも入ってきますよね」。案内してくれた県職員に尋ねると、「それはコメントできません」とうつむいた。この建物は鉄筋コンクリート2階建てで、第一原発の南西5キロにある。2011年3月の原発事故では国が現地対策本部を設置。計150人が集まった。震災による停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできなかった。気密性も不十分で、原発の相次ぐ爆発で室内の放射線量は毎時200マイクロシーベルトと、避難指示を出す基準の50倍超になった。事故からわずか4日後の同月15日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収した。その時、約1キロ離れた双葉病院には90人ほどの患者が避難できず取り残されていた。現地本部は患者の搬送を自衛隊に任せ、救出が遅れて病院内や移動中のバス、避難先の体育館などで約50人が死亡した。総務省は全国のオフサイトセンターを行政監察し、大熊町などのセンターについて、換気設備に放射性物質を遮る高性能フィルターがなく、出入り口に気密性がないと指摘。経産省に対策を取るように勧告していたが、対応はされなかった。町内は事故で放射線量が上がり、国はほぼ全域を「帰還困難区域」に指定した。し、除染などを進めて22年春に避難指示を解除する。旧オフサイトセンターを年度内に解体して更地にする方針だ。事故の状況などが書かれたホワイトボードなど保存価値のあるものは、現在建設中の展示施設に移すとしている。町によると、「震災遺構」として残すかどうか地域住民らが検討する場はなかった。センターの関谷直也・准教授は「町の復興の必要性は分かるが、センターはJCO事故を経ても原子力事故の想定が甘かったことを伝える象徴だった。解体は教訓を消そうとするように見え、今後の原子力防災を考える上でよくない」と懸念する。政府が「大失態」を演じた旧オフサイトセンター(福島県大熊町)が、解体されて無くなる。その作業を控えた建物の内部を取材すると、放射能への備えがまるでないずさんな構造が改めて見えてきた。取材した6月25日の玄関前の放射線量は、毎時2マイクロシーベルト。原発が爆発したときは、この1千倍だった。今回は防護服は必要なかった。内部に入るのは、事故から1年後の2012年3月に報道陣に公開された時以来、7年ぶりだ。その時、強烈に印象に残ったホワイトボードは見当たらなかった。米良淳一主幹が内部を案内し、「保存価値があるものは保存のため移設しています。ペットボトルやゴミも片付けています」と説明した。それでもノートパソコンやコピー機は数十台、原発の保安規定などの資料はそのままだった。当社原子力発電所における......(中略)......再発防止策について」。長いタイトルの資料が机にあった。提出した報告書だった。02年に原発のトラブル隠しが発覚してからも、東電は問題を繰り返していた。その体質を国が変える気があったのか、改めて疑った。雑居ビル並みの窓やドアは、事故が起きて目張りしたというが、室内の放射線量が急上昇した。3月15日、60キロ離れた県庁に向け全員が撤収し始めた。当時の経産省幹部は「撤収の車両が足りてほっとした」と、後にこう話した。車で1〜2分の距離にある双葉病院にいた患者のことは「自衛隊が何とかしてくれると思った」という。「被曝(ひばく)対策の予算はあったが、保安院は見事なまでに無視した。事故は起きないという考えに凝り固まっていた」。「失敗学」の研究者で、政府事故調の委員長を務めた畑村洋太郎氏は、取材にそう答えた。「保存価値のあるものを展示するとしても、きれいに飾っておくだけで事故の教訓を学ばなければ全く意味がない」と強調した。東日本大震災の「震災遺構」をめぐっては、津波の被害を受けた庁舎などを残すかどうか、地元の住民どうしが長時間話し合った。大熊町のセンターについては、地域住民らによる検討の場はなかった。22年春に避難指示が解除されるとき、跡地には復興住宅などが建っているという。事故直後の失態を語り継ごうとする人は省内にはほとんど残っていない」と話す。東電が津波対策をしなかったのと同じように、政府はセンターの対策を怠った。その責任や、患者を置き去りに撤収した事実は、10年もたたずにかすれ始めている。設定などを検討する前線基地。発電所(サイト)から離れた拠点のため「オフサイトセンター」と呼ばれる。よる設置が法律で義務づけられ、全国に23カ所ある。福島での事故後、ほかのセンターでは放射線防護対策や原発から5〜30キロ圏への移転が実施された。福島のセンターは南相馬市と楢葉町に移転された。日本の大学は消滅の危機へ(品質低下は止まらない)大学入試の信頼性が問われようとしています。「大学入学共通テスト」の新たな計画を報じました。1991年に文部省(当時)は大学の設置基準を緩和し、短期大学及び高等専門学校についても実施されました。これにより、日本の高等教育の品質が大きく低下するきっかけとなりました。組織及び業務全般の見直しについて」を経て、2019年には「大学入試の形骸化計画」が発覚しました。「無能化」を着々と進めています。2019年7月4日https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/amp/k10011982781000.html?__twitter_impression=true再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ1万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。毎年50万人余りが受験する大学入試センター試験は来年が最後となり、再来年1月からは「大学入学共通テスト」が始まります。国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ1万人が必要だと見込んでいます。この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。共通テストのプレテストを採点したという大学生は、「採点会場に集まったのは大学生が多かったが、途中で『居眠りをしないように』という注意もあり、全員が同じようなモラルや責任感を持って取り組むわけではないので、受験生が気の毒かなと思う。自分も採点基準がよくわからなかったりして、2割から3割ぐらいは基準どおりに採点できているか自信がない。ただでさえ記述式の採点は個人の主観が入ってしまう」と話しています。プレテストでも採点ミス共通テストの本番に向けて、課題などを探るため行われたプレテストでは、ベネッセがアルバイトの大学生などを採用して採点した結果、国語の記述式で76人の答案、率にして0.3%で採点ミスが見つかり、補正が行われたということです。0.3%という割合は、本番の共通テストを50万人が受験すると仮定した場合、1500人となります。中村高康教授は「大学入試を大学生が採点するのは聞いたことがない。大学生がどこまで責任を持って採点できるか、受験生や高校関係者がそれをどう受け止めるか、懸念がある」と指摘しています。「採点者が大学生だからよいとか悪いとかではなく、経験と能力のしっかりある人を委託した業者に選んでもらいたい。大学生が加わっても1人で見るわけではなく、複数の人でチェックする体制をとってもらう」と話していました。テストの説明会は4日から始まり、東京の会場には高校教員などおよそ2000人が集まりました。参加した高校教員は「記述式の採点が生徒に不利になることがないかとても心配だ。選ばれるからには、力量のある人が公平に採点してくれると思いたいが、不安は拭えない」と話していました。別の高校教員は「教員としてふだん採点していて思うが、50万人の答案はどうしても採点結果にばらつきが出るだろう。その採点を誰がすることになるのかも気になる。本来は、出題者などテストの内容をよく理解した人が、責任を持って採点するのがよいと思う」と話していました。記述式の問題は、思考力や表現力を測定するため、新たに導入されます。国語には文章を読んだうえで、最大120字の問題が3つ出され評価は5段階で行われます。共通テストは50万人ほど受験するとみられます。これまでは、すべてマークシートだったので機械で採点できましたが、記述式が入ったことで、採点者の確保が必要となりました。採点は民間に委託されますが、20日以内に行わなくてはならないため、文部科学省は1万人ほどの採点者が必要と見込んでいます。各大学は、その評価をそれぞれ点数化して合否判定に使うということですが、文部科学省の調査で、利用方法などを決めていない国立大学は全体の3割に上ったということです。東北大学は2次試験で記述式の問題を出していることや公平性への懸念などを理由に、原則、記述式の問題を合否判定に使わないことを公表しています。2.0Seesaaブログ。