天木直人のブログ大げさに言えば、戦後70年余の日本の政治の最大の問題は、この国の国民的政党である自民党が日米安保体制を絶対視してきた事にある。私は驚き、そして評価した。石破茂氏が日米地位協定の改定を総裁選の主要議題の一つとして取り上げ、国民の見ている前で安倍首相と議論する覚悟を示したことを。7月26日から二日間、北海道で開かれた全国知事会議で日米地位協定の抜本的改定を求める提言が全会一致で採択されたというのだ。そんな衝撃的な事が行われていたのだ。それを、私はきょう8月1日の東京新聞の斎藤美奈子さんの本音のコラムで知った。斎藤さんの次の指摘に強く共鳴した。こんなの全国紙が一面トップで報じてもいいくらいのニュースだと思いますけどね。日米地位協定は日米安保体制の根幹をなす協定だ。戦後最大のこの国の政治テーマである日米安保体制の抜本的見直しを全国知事会議が全会一致で採択したのである。対米従属の安倍1強政権の真っただ中で行われた全国の知事の集まりで、全会一致で採択された。おりしも住民の反対にもかかわらず、オスプレイが我が物顔に飛び回り、受け入れ反対の住民の声を無視して米軍空母艦載機や陸上イージスが配備される。これは地方の反乱ではないのか。それにもかかわらず、この国のメディアは報じなかった。明らかに忖度している。この国のメディアもまた泣く子と米国に逆らえないごとくだ。抜本的改定を求める提言こんなの全国紙が一面トップで報じてもいいくらいのニュース自治体は政府の家来ではない。)は27日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。全国知事会の提言は(1)米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供(2)日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること(3)事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障(4)騒音規制措置の実効性ある運用(5)米軍基地の整理・縮小・返還の促進—を求める内容。知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した。全国知事会議で全会一致、というのは大きな成果。2018年7月30日これは、沖縄が孤独に闘ってきた成果。米軍被害を受ける沖縄を無視していると、いずれ本土もしっぺ返しを食らうことになる。2018年7月28日いい動きですね。現政府では難しいでしょうが。(対外的には国家主権)を毀損している地位協定なのだから、その改正交渉は本来、政府が不退転の決意で取り組むべき課題。自民党内からタブーを破ってきたね。ボサ〜としてると立民・国民・希望は置いて行かれるよ。保身を捨てる、と石破茂さんが自民党総裁選に立候補の意向を示した。保身を捨ててこそ、政治家だ。自民は政治家じゃなく、保身ばかり。それじゃあ政治はできない。この協定が日本を軍事植民地にしている。保身を捨てた石破に賛成。7cYQn_DY3Xs[1]▲△▽▼NHKは、この件に関して、newswebを見る限り、まだ全然報道していないようだ。抜本的な改定を求める知事会の提言は,トップニュースだろう。日米地位協定の見直しは,新機軸による世界通貨がドル一極集中から複数通貨になるとどうしてもやっておかなければならない。経団連が,日米軍事同盟固執の軍国化から脱出できないのだ,国民の生活がよくならない,原発ゼロや設計変更できない根因になっている。なにも日米地位協定の見直しは,日米同盟を悪化させるものではない,既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないものが多く存在するからだ。それは、古今未曾有の大不況から立直るためと,現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。ドルと円が世界通貨の仲間に入れるためには,この日米地位協定の抜本的な改定が必要になる。東アジア共同体が,革新的平和的に進行することが必然的で,中国も北の一党独裁政権を採用したが,三代目になると,その採用がアダになり2025年までに自壊する。日本の一強独裁政権も自壊に向かう。見直しは,米国の高官もその新機軸の必要性を述べている。米国ドルの暴落は避けられない,これを救えるのが日米地位協定の抜本的な改定と新機軸と産業革命になる。県知事としての輝かしい業績、成果です。(景気回復を叫んで三本の矢は折れっぱなしの安倍と大きな違いです)沖縄県民は誇りに思って欲しいです。知事会が、防災相という国の組織編制の口を出した。動かしそうにない問題に切り込んで提言しだした。国家戦略特区とか言う出鱈目利権法制を白紙撤回させる事。低脳無教養の安倍晋三では話にならない憲法9条で戦力や交戦権を持てない日本では話にならない。廃止(官僚を操る糸を切る)(2−1)日米地位協定2条の改定...基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)(2−2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)2条をお願いします。廃止(官僚を操る糸を切る)(2−1)日米地位協定2条の改定...基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)(2−2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)そのためにドイツ型の国防軍を作る。フィリピン型の軍隊を持つ。併せて自衛隊についても抜本的な変革を提言したい。本来自衛隊は警察予備隊として発足して法律(憲法上)的にはその位置づけがまだ有効だ。従って今後は自衛隊を分割し防災省に一部を編入し災害救助を県の消防と警察と協力してやって行く事にする。国土防衛は海上保安庁を拡充し、自衛隊の空軍、海軍、陸軍と合併する。海上保安庁は現在でも警察と同じなので警察予備軍と同化しやすい。予算は大幅カットしていく。同盟関係は今後ASEAN諸国と結ぶ。日米安保同盟は改定したとしても最重要同盟として活かす。