いうのは本来おかしな制度で、廃止すると決まっている以上、これは廃止するということで期限を決めることはよかったと思います。頼りになってくる、あるいは家計相談支援、こういったものがセットで有効になってこなければいけないと思いますので、これが廃止された後、それを補完する制度がちゃんとスムーズに動いているのか、対応すべき点は何かないのかをちゃんとモニターをしていただいて、ひずみが変な形で出てこないように、他部局との連携を、先ほども話があったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。永井委員、お待たせしました。原委員がずっと手を挙げていらっしゃったのに、先にさせていただいてありがとうございました。ありがとうございます。私からは1つだけ、働く者の立場で、厚生年金保険の適用除外要件、2カ月以内の期間を定めて使用される者のところにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。お示しいただいた方向性については賛成の立場でございます。私どものかかわる労働組合からも聞いております中では、派遣労働者にも当然かかわってくると思うのですけれども、派遣労働の中では2カ月という雇用契約を繰り返すというか、2カ月という契約期間が多い中で脱法的な行為も見受けられたということは聞いております。労政審側の部会のほうでも社会保険の加入といった問題を取り上げられているところだと聞いておりますので、今回、脱法的な行為を防ぐという観点からも、労働分野とも十分連携いただきながら、改正されるに至りましては、きょうお示しいただいた具体的な事務の取り扱いのイメージと書かれているような内容につきまして、丁寧な周知を行っていただきたいと思っております。ありがとうございます。原委員、気がつかずに済みません。私からも、今までの委員の方々からの御発言と重なるところもあるかと思うのですが、3点ほどコメントと意見を言わせていただきたいと思います。初めに、厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備ということで、こちらは菊池委員のほうからも先ほど確認していただきましたけれども、厚生年金の適用の可能性がある法人については、ぜひそういった調査ができるような形で進めていただきたいと思います。その中にはいろいろな法整備が必要かと思いますが、一方で適用拡大とか、もし今までの非適用事業所について適用を今後進めていこうとするのであれば、そういった中で、本来ならば適用のところがそのままになっているというところで不公平感ということもありますので、これはぜひやっていただきたいと思っております。その部分で、法整備というところはもちろん確認していただければと思います。所得情報の切りかえ時期の変更についてでございます。こちらについては、今まさに受給者の方にはがきが送られて、申請のほうも進んでいるとお聞きしておりますけれども、7ページに書いてある部分は、まさにそういった受給者の方々への次の年のというか、所得が変わっていく中での所得の情報をきちっと把握するために切りかえるということで、こういったこともきめ細やかな部分の把握をしていただきながらやっていただきたいと思うところでございます。1点、それと同時に新規に受給権が発生する方に対して、この申請書というのですか、適用になるかどうかわからない方を含めて全ての方に、新規に年金の受給権が発生する方に対してもこの申請書が送られていると思うのですが、その中で申請をしないと年金が給付されないと思うのですが、一定の期間の猶予というか、さかのぼって何カ月か認められるということはあると思うのですけれども、今、7ページの事例のお話の中でも、この移行に伴って、ちょっと請求がおくれた方に対して、翌月分からということではなくて、少しさかのぼってそのときからにするとおっしゃっていたかと思いますので、こういったときはさかのぼるとか、こういったときはさかのぼらないとか、現場対応が混乱するといけないので、今、受給者の方とこれから新規で請求する方を含めて、特例としてさかのぼれる場合が幾つかあるかと思うので、そういったところを整理しながら現場への周知をしていただきたいなと思います。3つ目ですけれども、年金手帳のところです。先ほどからも幾つかお話があるので、年金手帳は手帳でなくてもいいかと思うのですが、私はどちらかというと、事務コストなんかもかかるので、いろいろ簡素化、システム化していくということは急にはやるべきではないのではないかと思っています。いった形になるかと思うのですが、次のページにもありましたけれども、青いもの、オレンジのもの、私の時代はオレンジだったとか、そういう形で覚えていて、それがあることによって20歳の人なら20歳で国民年金に加入した、という意識が生まれると思います。ネット化するのもいいかもしれませんけれども、国民年金、つまりは公的年金というのは、原則20歳から全員が入るものなのだということで、そういった意味ではなるべく目立つ色にしていただいて、手帳である必要はないと思いますけれども、私は紙として残したほうがいいのではないかなと思っております。いった意味では、省略していく、システム化してほかの番号と連携していいことと、例えば年金で言うと若い方への周知とか、いろいろな制度を知ってもらうという意味では、きちっと自分でもらって、学生納付特例をするのか、自分が払うのか、親が払うのかわかりませんけれども、学生さんとかにも話をする機会がありますが、来た、来ていないというような話もできるかと思います。いった意味では必要なことではないかと思っております。同じように、ちょっと違う例ですけれども、「ねんきん定期便」についても、はがきが年に1回来るということで、それはあらゆる年代の方ですけれども、企業の研修等をやっていると、それを持ってきて自分の年金を確認するということで、これも私としては紙のままとして、無くしてほしくない物の一つであります。「ねんきんネット」も進んでいるというのは、またちょっと別の話ですけれども、そういった意味で経費等のコストの部分もあるかと思いますが、そういったいろいろなことを考えて検討していただければと思っております。ありがとうございます。何かコメントはありますか。本日の案件は全部支持しますといいますか、賛成でして、何で今までこんなものが残っていたのだろうかなというのが随分あって、年金もいよいよ詰めに入ってきたかなという気がするのですけれども、一つ教えてもらいたいことがあります。年金機構の調査権限の整備というところで、今までは事業所に対する立入調査については、現在は適用事業所のみが対象とされているとなっております。私、ドラえもんのポケットみたいなものがありまして、年金実務の去年の10月16日の資料を引っ張り出してみますと、平成27年度末で職員の加入指導により適用となった事業所数は9万2550件あって、その年には職員の加入指導による資格取得をした被保険者数が23万9024人、平成28年になると、職員の加入指導により適用となった事業所数は11万5105件あって、職員の加入指導による資格取得をした被保険者数は26万5002人となっている。適用事業所のみを対象として調査できるような状況の中で、どのようにしてこういうことが起こったのかということと、新しい調査権限の整備ということで、今後、何がその調査の中身が変わっていくのかというのを教えていただきたいと思います。これは物すごい数ですよね。職員の加入指導で20万台半ばの人たちを毎年のようにふやしてきていて、私たちは適用拡大で30万だ、40万だという話をしている中で、これは物すごい数字なのですけれども、今までは適用事業所のみを対象とするという形で余り踏み込んだ形でできなかった、今後どういうふうになっていくのかというのを教えていただければと思います。