個人事業から法人成りをしようと考える方の中で最も多く見られる理由は、この所得税と法人税の税率差による節税になります。所得税については、利益の金額が大きくなれば税率も高くなっていきます。法人税については、利益の金額に関わらず一定の率になっており、さらに中小企業の場合、800万円以下の部分については軽減税率が適用されます。これにより、利益が増えれば増えるほど、法人に移行するメリットが大きくなります。ちなみに、よく「どれくらいの利益から法人に移行するメリットがあるのか?」といったことを聞かれますが、これについては所得税の控除の金額等によりまちまちです。一般的には、利益が400~500万程度あるなら、検討の価値はあります。個人と法人では、取引先や金融機関からの信用度に大きな差があります。個人と法人でまったく同じものがまったく同じ価格で提供されていた場合に、どちらを選びますか?多くの方は法人を選ばれると思います。これが法人の信用度であり、事業を行っていく上で欠かせない取引先からの信用度ということになります。一部の企業については、法人としか取引をしないというところもあります。した場合に、個人で事業を行っているとその案件を獲得することができなくなります。金融機関においてもその信用度には差が出てきます。金融機関からの信用度はすなわち、事業に欠かすことのできない融資を受けやすいか否かということに繋がってきます。事業を発展させるためには多くの場合、金融機関からの融資が必須となり、この融資を受けやすいか否かということは事業の発展スピードにも影響してきます。個人の場合は代表者とは別に第三者の保証人を要するケースが多くあります。この部分についても、法人の方が融資を受けやすいということになります。個人の場合は決算日は12月31日に固定されています。法人の場合は決算日を自由に設定することが可能です。11月11日や7月23日など、3月末でない日でも365日設定は可能です。決算対策なども時間的な余裕を持って行うことが可能となります。個人の場合、代表者に対する給与は経費にできません。法人の場合には、代表者も役員の一人であり、役員報酬を支払うことが可能です。役員報酬は一定のルールを守れば法人税の計算上は経費とされ、税額を減らせます。個人で利益を残した場合に比べて、納める税額は少なくすることが可能です。法人の場合は役員退職慰労金として退職金を支給することが可能です。個人の所得税計算において、退職金は大きな優遇制度があります。これにより、法人での節税と個人での節税を同時に行うことができます。その他のメリットこれまでに紹介してきただけでも法人で事業を行うメリットは大きいですが、その他にも、生命保険を使った節税や、役員社宅制度というメリットがあります。初回相談料は無料となっておりますので、お問合せフォームかお電話にて、お気軽にご連絡ください。30代の若手税理士が代表として、通常の顧問契約や相続対策等、幅広く事業を行っておりますが、新規に事業を起業・開業される方へのサポートに特に注力しておりお得なプランもご用意しております。お任せいただければと思います。起業・開業される方だけでは無く、既に顧問契約している税理士はいるが、京都市で税理士の変更をお考えという方の為に、セカンドオピニオンというサービスもご提供しています。セカンドオピニオンという言葉が良く用いられるのは、医療の分野です。ある一人のドクターから「手術が必要」と診断をされたものの、他のドクターの意見も聞きたいという場合に用いられるのが、セカンドオピニオンという制度です。二つの意見を聞くことにより、患者にとってより良い選択ができる可能性が高まるため、近年ではこの制度が用いられるケースが増えてきています。当税理士事務所では、少しでもお客様のお役に立ちたいという思いから、既に別の税理士と顧問契約をされているお客様を対象に、このセカンドオピニオンサービスを実施しています。お気軽にご相談くださいませ。