それでは議事に入らせていただきたいと思います。初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。資料の確認をさせていただきます。その次に配付資料の記載がある一覧がございます。チェルノブイリフォーラムのレポート以上でございます。資料の不足や落丁等ございましたら事務局までお申し付けいただきますようお願いいたします。ありがとうございました。皆さん、資料の方は揃っておられますか。それでは本日の最初の議題ですが、「規制値を計算する際に考慮する年齢区分等について」であります。事務局から資料の説明をお願いします。それでは資料1について説明をさせていただきます。資料1は「規制値を計算する際に考慮する年齢区分等について」でございます。こちらにつきましては、本部会のワーキンググループの先生方等に御意見を伺いながら、事務局として案をまとめさせていただいたものになります。おいては、小児の期間は成人よりも放射線による健康への影響を受けやすい可能性が言及されております。平均的な年間食品摂取量と年齢区分別の線量係数を用いまして、介入線量に相当する食品中の放射能濃度の限度値を年齢区分別に算出し、最も厳しい限度値を全年齢に対する規制値として運用することによって、年齢区分への配慮を図っているところでございます。こちらにつきまして、図1をごらんください。図1の左端の真ん中の箱でございますけれども、こちらは放射性セシウムの暫定規制値の計算における年齢区分の考え方ですが、放射性セシウムにつきましては許容線量を5mSv/年としておりまして、こちらを暫定規制値で設けております5つの食品カテゴリーに1mSvずつ割り当てるということをしております。右に食品カテゴリーの5つの区分がございますが、例えば「飲料水」であれば飲料水の限度を1mSvとしているというイメージでございます。これを右の矢印に進みまして、年齢区分別の摂取量と線量換算係数を考慮して限度値を年齢区分別に計算しております。穀類であれば、成人の限度値が1,100、乳児の値が2,940となっております。こちらは、線量係数としましては乳児の線量係数が成人の1.5倍ほど厳しいものになりますが、摂取量としましては成人が乳児よりも5倍以上多いということから、最も厳しい限度値は成人になるというようなメカニズムになっております。関しては乳児が270Bqと最も厳しい限度値となっております。こちらは摂取量が乳児において成人の3倍ほどあることが効いているという形になっております。このように計算したものが、最終的に年齢区分を考慮した規制値として、現在の暫定規制値として定めているところとなります。この点を踏まえまして、2の新たな規制値における方針の提案でございますけれども、新たな規制値におきましても引き続きましてこうした方法で限度値の算定を行いまして、年齢区分への配慮を行ってはどうかというふうに考えております。これに加えまして、更によりきめ細やかな年齢区分等への配慮を行ってはどうかということを提案させていただくものでございます。下の囲みの1と2でございますけれども、1歳未満、1歳~6歳、7歳~12歳、13歳~18歳、19歳以上の5つの年齢区分に分けて限度値の算出を行ってはどうかという考えであります。それから2ですけれども、13歳~18歳、19歳以上の年齢区分につきましては、男女差による摂取量の差が非常に大きくなってまいります。したことを踏まえて、13歳~18歳、19歳以上につきましては摂取量の男女差についても考慮してはどうかというのが提案でございます。中高生の男性であるとか、成人の男性のような摂取量の多い年齢区分についても配慮をしてはどうかということでございます。資料の説明は以上でございます。ありがとうございました。ただいまの説明に関連しまして何か御意見、御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。それでは「規制値を計算する際に考慮する年齢区分等について」は資料のとおりの方針とすることでよろしいでしょうか。御意見がないようですから、次の議題に移りたいと思います。作業グループ(食品分類等)座長の高橋委員から御説明をお願いいたします。それでは説明をさせていただきます。資料2-1につきまして、こちらに、今回の資料の2-2が詳しい報告となりますけれども、そちらの中のエッセンスを取り出した形の資料になっております。詳しい中身につきましては、後ほど資料2-2を用いて説明させていただきます。1番といたしましては規制の対象とする核種、これは半減期が1年以上の放射性核種全体というふうに考えております。具体的にはセシウム134とセシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム同位体が幾つかございます。それとルテニウム、こちらは後ほど御説明いたしますけれども、このような核種がここに含まれてまいります。2番、放射性セシウム以外の規制対象核種につきましては、前回の7月12日の部会の了承事項となっておりますけれども、放射性セシウムと一括的な規制値を用いて管理するということを考えております。続きまして3番の寄与率ですけれども、こちらにつきましては現在の計算におきましてはこのような計算結果になっております。こちらにつきましては今後精査をして、具体的な規制値を出す際に使っていきたいと考えております。最後4番ですけれども、放射性ヨウ素・ウランにつきましては、規制値は設定しない。こちらにつきましても後ほど詳しく説明いたしますけれども、放射性ヨウ素は半減期が短いということで、既に現時点において検出が見られないということから、現時点で規制値を新たに設定する必要がないと考えております。ウランにつきましては、こちらも後ほど説明いたしますけれども、現在放出量が少ないと考えられるために、規制値は設定しないというふうに考えております。具体的な中身につきまして資料2-2に基づきまして御説明をさせていただきます。よって放出された放射性核種について食品、こちらは飲料水も含めますけれども、この経口摂取による内部被ばくを許容できる線量以下に管理するということを目的として設定いたします。そのために、今回は、例えば後ほどお話いたしますこの規制値のもとになります放射性核種の濃度の比率、土壌中の濃度比等は、現在の福島原子力発電所において測定された値、あるいは推定された値を使うということを前提としております。安全側に評価するということを考えて実施しております。新しい食品の規制値につきましては、現時点において最も内部被ばく線量に対する影響が大きいと推定されて、かつ比較的容易に多数の食品について測定可能な放射性セシウムを対象として設定することが妥当である。これは、前々回の部会で了承されているところでございます。その他の核種の影響につきましては、放射性セシウムに対するその線量の比を推定することによりまして、放射性セシウムに対する規制を行うことで一括して管理するということも了承されております。本検討では、これらの方針に基づきまして放射性セシウム以外の放射性核種を管理する上で必要な、内部被ばく線量の全体に占めます放射性セシウムの線量の寄与率というものについて検討いたしました。この寄与率につきましては経時変化をいたしますので、事故後の各時点における放射性セシウムの寄与率と、各時点における放射性セシウムの線量係数の比を導出いたしまして、その中で一番厳しくなるものを使用するという考え方で行っております。先ほど若干申しましたけれども、この規制値といいますのは、福島原発事故を対象としておりますけれども、各々の前提につきましては、できるだけ安全側のものになるように配慮している、すなわち厳し目の規制値になるようにということを配慮してパラメータの設定等を行っております。万が一、この原発事故以外の新たな事故的な放出というものが発生した場合には、この規制値に対しては、様々な前提をおいて計算をしておりますけれども、その適合性を考慮した上で、新たな規制値が必要であるかどうか検討することが必要であろうと考えます。設けた暫定規制値に代わりまして、平成24年4月以降の長期的な状況に対応するものであるということになっております。そのため、規制値の設定におきましては、寄与率で管理を行う核種といいますのは比較的半減率が長く、その長期的な影響を考慮する必要がある核種であるというふうに考えております。この核種をピックアップするに当たりましては、保安院の試算値、こちらが資料の別添3のところにございます。いうものになっておりますけれども、こちらの中から半減期が1年以上の核種、これを規制の対象というふうに考えております。その一覧表を、表1に示しております。表1にございますように、放射性セシウム、ストロンチウム90、ルテニウム106というものがここに加わっております。プルトニウム同位体238、239、240、241がそこに入ってまいります。保安院の試算値のリストに掲載された核種のうち、半減期が1年未満の核種についてですけれども、こちらにつきましては当該核種による被ばく線量の放射性セシウムによる被ばく線量に対する比を考慮する。その影響について確認するという形で考えています。こちらについては半減期が短いこともありますので、すぐに減衰してしまいますけれども、とはいえかなりその影響が大きいようであれば、やはり何らかの考慮は必要だろうということを考えまして、この影響がどの程度であるかということを、試算を実施しております。この新しい規制の施行予定としております24年4月につきましては、これは事故後1年以上が経過しております。しますと、このリストにはかなり短い、例えば数時間というような半減期の核種も書かれておりますけれども、こういうものはほとんど減衰しているであろうというふうに考えます。半減期が30日未満の核種につきましては、既にその初期量の4000分1未満になっている。その後も急激に減少するということが考えられますので、この解析対象から除外しております。放射性ヨウ素につきましては、先ほども申しましたように半減期が短いということがございます。現在、混合核種の代表核種としてヨウ素131が、暫定規制値が設定されておりますけれども、半減期が最も長いヨウ素131でも約8日間である。平成23年7月15日以降は検出された報告はないということもございますので、規制値を設定する対象とはしないというふうに考えています。した確認を行う核種、すなわち半減期が30日以上1年未満の核種で、この別添3の保安院のリストに上がっている核種、プラス、ちょっと説明を飛ばしてしまいました、申し訳ございません。銀110mにつきましては、これは保安院の試算値のリストには掲載されておりませんけれども、文部科学省の放射線量等分布マップの測定におきまして、これは検出が報告されており、また、半減期が約250日ということがありますので、銀110mについては、この確認を行う対象核種として設定しております。これが、まず評価を行う対象核種についてです。続きまして2番、その規制対象核種のセシウム137濃度に対する比率というものを考慮しております。放射性核種の移行経路ですけれども、ここで考慮します食品の経口摂取経路につきまして、新しい規制値で考慮する放射性核種の主な移行経路を29ページにございます図1に示しております。具体的には、農作物、あるいは飼料作物につきましては、土壌から移行する経根吸収経路のみを考慮する。沈着につきましては事故初期においては重要な経路でありましたけれども、1年以上経過しているということもございますので、土壌から吸収された放射性核種による汚染が支配的であるということで、この経路について考慮する。移行係数を用いた評価を行うということを考えています。樹木に生育する果実等につきましては、事故直後に樹皮あるいは葉に付着した放射性物質がまだ樹木内に残存しておりまして、次年度以降もこの核種の再転流によりまして、可食部に放射性核種が移行するという可能性がございます。この転流経路につきましては、ウェザリングと申します、降雨や風などによりまして植物表面から除去される現象がございます。そのために残存率は、多分かなり低くなるだろうということが考えられます。カリウムの同族元素でありますセシウム同位体は、他の核種よりも動きやすい、すなわちたまりやすいということも考えられます。しますと、他の核種との寄与を考えるという場合には、この転流による寄与は考慮しない方が保守的であろうというふうに考えられます。ここでは評価から除外しております。畜産物につきましては、放射性核種の直接沈着した稲わら等を給餌したことによる牛肉の汚染というのが報告されています。今後はこのような経路は非常に考えにくい、直接沈着したものを食べるということは考えにくいということがありますので、農作物と同様に耕作土壌から飼料作物、これは牧草あるいは穀物ということになりますが、それに吸収された放射性核種が給餌されることによりまして畜産物に移行する経路、これが主と考えられています。家畜の飲用水につきましては、ここでは考慮する必要はないと考えております。大気から河川等に沈着した放射性核種が淡水産物に移行するということが考えられます。今後は、周辺流域から流入する放射性核種、あるいは一度その河川等の堆積物に収着した核種が再度溶脱する、そういう経路によりまして淡水中に核種が存在するということが考えられます。そのような形での評価をするというふうに考えております。以上から、農産物及び畜産物につきましては、当該生産物が産出される地域における各核種の土壌中濃度比を推定するということがまず前提となります。淡水産物につきましては、湖沼や河川等の淡水中の濃度比を推定するということが最初の作業になります。これらの濃度の比率につきましては、まず文部科学省が実施しております放射線量等マップの作成のために測定されたモニタリングデータが存在する核種、これにつきましてはそれを用いる。核種そのものは測定されていないけれども当該核種の同位体が測定されている場合には、その同位体の比と、かつそこに先ほどの保安院の試算値の合計欄の比を用いて推定を行う。具体的には、先ほどのリストのうちストロンチウム90につきましてはモニタリングデータがございますので、そのままその比を用いるということをしております。プルトニウム238につきましても、データは少ないですが、比が求められておりますので、これを用いる。プルトニウム239、240、241につきましては、238とセシウム137の比率にそれぞれの核種の保安院試算値による比率を掛けるということをしております。ルテニウムにつきましては測定結果がございませんので、保安院試算値の比率を用いるという形になっております。文科省が公表していますデータでは、すべて土壌中濃度は6月14日時点に換算されておりますので、これは一度3月11日時点に戻しまして、そこから更に各年度の当初までまた崩壊を計算するというというようなやり方をしております。続きまして海産物につきましてです。海産物につきましては、放射性核種の移行経路といたしましては、大気中に放出された放射性核種のうち、海側に流れて海面に沈着した核種、あるいは発電所のサイトから直接海洋に放出された核種、こういうものが考えられます。このうち、特に発電所サイトからどの程度の量の核種がどの程度の組成で流れていたかというのは、いまだにはっきりしておりません。海水中におけます核種の移行挙動、これも元素によって大きく異なると考えられる。陸域のようにマップを書くような詳細なモニタリングによる評価というのを実施するのは困難ですし、また、この海水という形での測定をするのも、網羅的にするというのは非常に困難というふうに考えられますので、海産物に関する濃度比につきましては、海産物そのものの実測値によって行う必要があるというふうに考えております。これにつきましては現在実測値を得る作業を進めておりますけれども、十分なデータが揃うにはまだ時間を要するということでございますので、今回この新しい規制値の設定におきましては、海産物におけます放射性セシウムの影響につきましては、若干パラメータを振る形で想定して解析を行いまして、最終的に安全側と考えらえるパラメータを使って評価を行う、そういう方式をとっております。具体的には後ほど説明いたします。この解析結果につきましては、今後実測値を確認して、そのようなレシオ、安全側というふうに考えておりますけれども、それが本当に妥当なのかどうかということにつきましては、十分に検証する必要があろうというふうに考えております。それぞれの核種の初期比率です。土壌ですが、セシウム134、137比につきましては、文科省が測定されていました土壌中の134/137比を使っています。こちらにつきましては図2にございますように、かなり相関が高く、その土壌中濃度比といたしましては9.2×10-1(平成23年6月14日時点)というのを用いるというふうに考えております。続きまして、ストロンチウム90とセシウム137の比です。こちらも文部科学省が測定を行いまして、こちらの測定結果の比につきましては図3に出ております。この図3におけますセシウム137に対するストロンチウム90の土壌中の比率といいますのは、1.6×10-4~5.8×10-2、算術平均が2.6×10-3ということになっております。このストロンチウム90濃度の比につきましては、セシウム濃度が比較的高いという地点、つまり沈着が多かったと思われる地点では比較的低くなっており、また沈着が多くなかった、濃度が低い部分では比較的高くなっている傾向が見られます。これは、一つの原因といたしまして、過去の大気圏内核実験によって存在しているストロンチウム90ですね。このストロンチウム90/セシウム137比というのは、現在の事故による比率よりも高いということがあります。その影響が一つの原因として考えられます。いうことで、本解析におきましてはその算術平均が2.6×10-3ということでありましたので、この高いところ、すなわち食品中濃度が高くなる可能性のある地域では、この比率が低くなる傾向がある。算術平均である2.6×10-3よりも十分低いということを考慮しまして、ただし、これを上側に丸めまして、つまり安全側に丸めまして、2.6×10-3を上に丸めました3×10-3というものをストロンチウム90、セシウム137の比として使いたいと考えております。続きましてプルトニウム同位体です。こちらにつきましてはプルトニウム238と239+240という形で測定されております。これは239+240という形の測定になっております。プルトニウム241については実測されていないということもございますので、ここではまずプルトニウム238の比率につきまして、文部科学省のモニタリングデータから推定いたしまして、他の核種につきましては、その比率に保安院試算値の比率を乗じるということで求めるということを考えております。このグラフは図4にございます。図4にございますように、この測定点は6点ということになっております。この比率は8.3×10-8~1.1×10-6、算術平均は5.1×10-7ということになっております。これは、測定点が非常に少ないということがございますので、過小評価になることを避けるという目的から、これは平均値からではなく、この最大値を高い値に丸めて2×10-6というものを平成23年6月14日時点の値ということで考えています。その他につきましては、保安院試算値の比率を用いて考えています。ルテニウムにつきましては測定値がございませんので、そのまま保安院試算値の合計欄における比率を用いるということにしております。これは、1.4×10-7という非常に低い値が出ております。淡水につきましては先ほど申しましたように、初期段階では直接降下してそのまま淡水の濃度になっているということが考えられますけれども、河川水の場合は非常に早く流出いたしますので、ある程度時間が経った後は土壌の表面に降下してとどまっている放射性核種が流れ込んだ、あるいは河川水の堆積物に収着した核種がまた溶脱したということが考えられます。しますと、淡水中の濃度といいますのは、放射性核種の土壌あるいは堆積物への収着程度に依存するということが考えられます。しますと、その収着の程度を使うKdというものもございますけれども、こちらにつきましてもストロンチウム90につきましては実測値がございますので、実測値を使うということを考えています。こちらにつきましては、図5にこの実測値のプロットがございます。このようなプロットがございまして、2回にわたって測定されておりまして、算術平均が8.4×10-3となっております。こちらにつきましては、このような時期による測定であることも考慮いたしまして、やはりこれは念のために安全側に0.02、すなわち2×10-2という最大値を上に丸めた形の数値を初期値として考えております。この2回の測定値の真ん中をその測定時点としておりますけれども、御承知のようにストロンチウム90とセシウム137、半減期はほとんど変わりませんので、この補正をしても余り影響はございません。その他の核種につきましては、こちらモニタリングデータが得られておりませんので、こちらの式にありますように、放射性核種の固相中濃度と液相中濃度の分配係数というパラメータがございます。このパラメータを用いまして評価を行う。土壌中濃度比を、このKdの比で割ります。セシウムの土壌へのくっつきやすさとその他の核種のくっつきやすさに差がございますので、それをこのKdの比で表現いたしまして、その比で除することによりまして淡水中濃度の比とするというというような考え方を用いております。続きまして2.3、こちらは内部被ばくを確認する比較的短半減期(1年未満、30日以上)の核種の考え方です。こちらも考え方としては同様でして、モニタリングデータがあるものにつきましてはそれを使う。具体的にはストロンチウム89はモニタリングデータがございますので、これは平均値を用いております。テルル同位体につきましては、テルル129に関しまして平均値がございます。こちらのうち0.88という数字を使用しております。テルル127mにつきましては、これに保安院の試算値を乗じることによって求めております。銀110mにつきましては、モニタリングデータを用いております。その他につきましては同位体も含めてモニタリングデータが得られておりませんので、保安院試算値の合計欄の比率を使うというような考え方をしております。淡水につきまして、ストロンチウム89につきましては、先ほどのストロンチウム90の淡水の比率が得られておりますので、それにストロンチウム89とストロンチウム90の比率をかけるという考え方をしております。その他につきましては、Kdを使ってその比率を求めるという考え方をしております。淡水中濃度のセシウム137に対する比の考え方でございます。続きまして、環境移行パラメータの設定の考え方になります。こちら基本方針となります。前述したように、表1に示した規制の対象となる核種と、表2に示しました内部被ばく線量を確認する放射性核種につきましては、その放射性セシウムに対する被ばく線量の比を推定することによって、その影響を確認する。この環境移行パラメータにつきましては、我が国において取得されたデータと、IAEAのレポートに基づいて設定するということを基本方針としております。「土壌から農作物への移行係数」です。こちらは、当然元素の種類によって大きく異なりますので、これを土壌中濃度と植物中濃度が比例するというモデルを一般的に使っています。この比例係数が移行係数と呼ばれるものでございます。規制の対象となる核種が放射性セシウムの規制値により、一括して管理されるということがありますので、本評価では、各核種の放射性セシウムに対する移行係数の比が他の核種による線量寄与を過小評価することのないようにということの考え方で選んでおります。いう分類ごとに分類をいたしまして、それぞれ幾何平均値を算出するという考え方をしております。分類したのは、我が国での消費を反映させるということにしております。各元素の移行係数をセシウムの移行係数で除することによりまして、この移行係数の比を算出しております。こちらにつきまして、3機関のデータを比較しまして、最も高い値を示す値を選択するということを考えています。No.472では一つの結果のみによる移行係数が示される。これにつきましては一つのデータであるということで妥当性の判断が困難でありますので、テルルの同族元素でありまして、かつ我が国でもデータが取得されているセレンのデータを使うということを行っております。具体的なこの移行係数の比を表3に示しております。表3につきまして、色分けされておりますのは、それぞれのデータの参照元を示しております。続きまして、畜産物につきましては土壌から飼料への移行係数と、飼料から畜産物への移行係数ということになります。飼料作物につきましては、牛につきましては国内では牧草、トウモロコシ、ふすま、穀類等を与えるということが考えられますので、牧草、穀類がその飼料の対象となりますけれども、どちらを与えるということが確定しているわけではございませんので、こちらではその移行係数のうちセシウムに対する比が高い方を使うということを考えております。豚、鶏につきましては、配合飼料に用いられています国産材料がふすま、糠及び飼料米ということでありますので、こちらにつきましては穀物の移行係数を用いることにしております。No.472を用いるということを考えております。牧草へのデータがない核種につきましては、葉菜類のデータを用います。穀物への移行係数は、前述の農作物におきます穀物と同じになっております。飼料から畜産物への移行係数です。No.364のうち、セシウムとの比が高いデータを用いるということをしております。No.57を用いる、あるいはこちらに書かれているような方法を用いまして、同族元素等のデータから推定するという方法で設定しております。この設定した値につきましては、表4に示されております。表4におきまして、基本の推定の方法につきましては下の表に示した方法で推定をしております。飼料から牛肉への移行係数のうち、一部の核種につきましては子牛のデータというのが記載されておりますけれども、子牛の量というのは非常に少ないということもございますので、子牛のデータは用いないということにいたしております。続きまして「土壌における固液分配係数」です。No.364、No.472に示された幾何平均値、もしくは期待値というものを参照しました。こちらでKdが高いというのは土壌固相に収着されやすいということになりますので、逆に言いますと、水に溶存態として存在しにくいことがありますので、ここでは放射性セシウムの比に対しまして、水中で高くなるということを考慮いたしまして、その複数のKd値がある場合には最も低くなる値、すなわち淡水中濃度を高く評価する値を用いるということを考えています。具体的な結果につきましては表5にございます。表5でストロンチウムに関しまして斜線を引いていますのは、ストロンチウムは実測値を用いておりましてKdを用いておりませんので、このような表記になっております。「淡水から淡水産物への移行係数」です。No472に示されている値のうち、淡水魚の組織への比率を使っております。こちらキュリウムのデータはございませんでしたので、こちらにありますようにアメリシウムのデータを用いるということをいたしました。こちらの移行係数比は表6に示されております。それぞれの摂取量のデータを使いまして最終的な寄与率を求めますので、摂取量全体につきましては年齢区分ごとの摂取量データを農作物、これは先ほどの8分類に分けております。実は米というものは玄米、白米に分かれておりませんので、これはすべて白米を使っております。非常に量が少なくて分かれておりませんので、これはもう1種類のままにしております。それと海産物に分類して、それぞれの分類の比を求めて使用するということをしております。農作物は図1に示しましたように、放射性核種の農作物への移行経路は土壌からの経根吸収を考慮するということにしておりますので、各核種のセシウム137に対する平均濃度比につきましては、まず最初のモニタリングデータ等から計算いたしました初期土壌中の濃度比にそれぞれの評価を行う年度当初における放射性崩壊による減衰率の比を持っています。この1年間の減衰による補正値の比は、半減期が短いものにつきましては、1年間の間でも当然減衰いたします。1年間での評価といった場合には、その減衰を考慮して平均して値を用いるということがございますので、この比率を乗じます。土壌から農作物への移行係数、これは農作物分類ごとに与えていますけれども、ここでこの比を乗じるということをしております。1年間の減衰の補正値の比というのは、ここに書かせていただいておりますように、1年間でも放射性崩壊によって減衰いたしますので、それを考慮するというようなファクターになっております。続きまして、こちらにつきまして、年齢区分ごとに核種ごとに農作物分類ごとの内部被ばく線量を推定して合計いたしまして、農作物摂取におきます内部被ばく線量のセシウム137に対する比というものを算出する。最終的には、そのトータルに対しまして、セシウム134とセシウム137がどの程度の寄与率であるかということを合計して算出すると、このような形で評価を行っております。畜産物につきましては、移行係数が土壌から飼料作物への移行係数と、飼料作物から畜産物への移行係数という2つの移行係数がかかるということで、その他については一緒でございます。淡水産物につきましては、初期濃度が淡水中の濃度比になることです。あとは移行係数につきましては、淡水から淡水産物への移行係数の比を使うということでまとめております。つきまして、セシウムの寄与率を求めます。その寄与率につきまして、それぞれの中での摂取量、農作物の中で先ほどの8分類の摂取量の比率をかけまして、加重平均をとります。いうことによりまして、出てきた結果が表7,8,9に示されております。表7につきましては、農作物におけます放射性セシウムの寄与率の経時変化。表8が畜産物、表9が淡水産物ということになっております。このような結果が出ておりますので、あとは海産物につきましては先ほど感度解析という話をいたしましたけれども、これを用いる際にどの値を用いるかという御議論がございまして、この表7,8,9を見ますと、陸域産物におきまして寄与が一番低い、すなわち寄与率が一番低い数字を見ますと、1歳未満のところで74%という数字が出ております。全体のうちの74%がセシウムで、26%はそれ以外の核種ということになっております。安全側にということを考えまして、この値を参考にいたしまして、放射性セシウムの海産物における寄与率は50%と今回は評価をしております。放射性セシウムと他の核種の線量が同じであるという形での評価を行いました。本評価におきましては、核種沈着量比、あるいは環境移行パラメータの設定におきましては、保守的な値を用いているということですので、この評価結果につきましては50%を用いても十分安全側と考えられますけれども、やはり今後の実測値を確認してこの妥当性については十分に検証する必要があると考えます。続きまして「比較的短半減期の放射性核種の影響についての考察」でございます。こちらにつきましては、先ほど申しましたテルルと一部の核種につきましては移行係数等が未整備ということがございます。そのためにより精度の高い影響評価のためには更なる研究が必要と考えられます。現時点の知見における評価ということを、今回行っています。しますと、これらの核種による影響をトータルいたしましても、放射性セシウムによる線量を超えない程度であるというような評価結果が得られております。これまでの部会の推計結果から介入線量レベルが年間1mSvであれば、実際の被ばく線量はその10分の1程度に収まるだろうと推定されておりますので、これらの核種による線量が、放射性セシウムと同一であると想定した場合、すなわち放射性セシウムと同じくらいこういう短半減期核種の影響があると考えた場合にでも、十分に年間1mSvは下回ると考えられます。これらの核種は数年で減少して影響が無視し得るようになると考えられます。本作業グループが福島沖で採取した海産物中の放射性核種をゲルマニウム(Ge)半導体検出器を用いて測定した結果、現在その結果によりますと、放射性セシウム以外の核種としては、銀110mは38Bq/kgということで検出されておりますけれども、その他のガンマ線の放出核種というものは検出されていなかったということがございます。いうことを考慮いたしますと、短半減期核種につきましては、この新しい規制値の導出においては特に寄与率評価という形での参入は必要ないと考えられます。最後にその他の核種の影響についての考察です。前述いたしましたように、今回の解析では表1、表2に掲げました放射性核種について検討を行っております。今回の事故におきましてはその他の核種についても放出された可能性があります。その他の核種につきまして、影響を考察した結果です。トリチウムや放射性炭素、こういうものが考えられます。これらの核種が、食品中濃度が問題となるくらい取り込まれるということは、環境中に大量に、かつ継続的に放出されて、それが光合成によりまして植物に取り込まれて有機物として蓄積すると、このような場合には影響がある可能性がございます。今回の事故においては、これらの核種については放出されて拡散している可能性というのはございますけれども、放射性プルームは比較的短期間で通過しております。これらの核種は拡散しやすいということでございますので、既に環境中において拡散、希釈されていると考えられます。よって、このトリチウムや放射性炭素が考慮しなければならないほどの線量になるということは考えがたいと思われます。えばコバルト60などにつきましては、このリストには掲載されておりません。文科省が現在実施しているモニタリングデータでは、現時点では特にこういうものの検出というのはございません。いう放射化学的な分離を行ってこういうものを測定したという研究が一部ございますけれども、それにつきましてもその量は放射性セシウムに比べてかなり低い量が出ております。いうことがありますので、これらの核種につきましても、考慮をしなければならないほどの線量になるということは考えがたいと考えられます。続きまして、ウランです。ウランにつきましては、別添の1と2のところに、ウランに関する測定結果というものがございます。別添1につきましては文科省の公表資料、別添2につきましては東京電力の公表資料ということで、それぞれ文部科学省につきましては敷地外、東京電力につきましては敷地の中で測定した結果ですけれども、いずれにしましても別添1につきましては一番右のところのウラン235と238の比を見ていただきますと、0.007幾つということで、自然の比と同一である。別添2の東京電力敷地内のデータにつきましてもこちらにありますように、天然に存在する比と同じものであるということから、この資料を見る限りでは、もし放出されていたとしてもこのような同位体比の変化が見られていないということから、放出量は極めて少ないのではないかと考えられます。そのため、現時点においてウランにつきまして別途規制値を設定する必要性は乏しいと考察しております。その他の長半減期核種、例えばヨウ素129、テクネシウム99というものが考えられます。これらにつきましても一部では測定等開始されておりますけれども、寄与はやはり十分小さいと考えられます。今後の測定等によってこれを確認するということは必要であろうと考えます。これらの核種の寄与につきましては、今後、食品中のモニタリング、あるいは土壌中の環境モニタリング、こういうものを監視する等によりましてその影響を把握して、この規制値が妥当であるかどうかということの確認を、随時実施するということが必要であろうと考えます。最後に結論ですけれども、この放射性セシウムを誘導する際に用いる寄与率について検討しております。これまでの解析から得られた結果から、放射性セシウムの寄与率の推定値の経年変化を表10に示しております。このような形で、経年変化をするように現在考えております。取りますので、これも変わってまいります。いうことを考えまして、最終的な規制値を求める比率ということを考えますと、最も厳しくなるような方法で規制値を設定することが必要になろうかと思います。そのため、現時点の解析におきましては、規制値の誘導につきましてはこの経過1年後の値を用いるということが妥当であると考えております。こちらにつきましては、今後これを用いまして規制値を誘導するという作業がございますので、その作業の際に更に精査して、より適切な規制値、ファクターというものを考えていくと考えております。結論、以下の解析によりまして、まず規制の対象といたしましては保安院試算値に基づきまして、環境への放出が認められる核種のうち、半減期1年以上の核種全体としております。具体的にはストロンチウム90、プルトニウム同位体、ルテニウム106、これがセシウムに対するこの規制の対象と、比率として入れております。放射性セシウムには規制値を設定する。この放射性セシウム以外で規制対象とするこれらの核種につきましては、内部被ばく線量に占める放射性セシウムの寄与率を用いて管理する。この前提で、規制値を誘導する際、現時点での計算におきましては、事故から1年後のセシウムの寄与率であるこれらの数値を用いるということを結論づけております。あとは最後に参考文献を付けております。いうところの文献を参照してこの作業を行っておりますので、最終的にはそういう参照した文献をすべてリストアップして報告書としたいと考えております。ありがとうございました。膨大な資料の御説明でしたけれども、ただいまの御説明に関しまして、何か御意見、御質問等がありましたら、委員の先生方からコメントをお願いいたします。教えていただきたいのですけれども、最初の方にありました2.2.2の淡水のところで出てきましたストロンチウムのことなのですが、2回の測定が実施されている。その算術平均は8.4だったということなのですけれども、2回の測定の結果、6月と8月ですね。それ以降というのは実施されていないのか。この2回のデータで確からしいものなのでしょうか。現時点では、この2回のデータのみが公開されております。河川水への移行につきましてはこういうモニタリングという形ではなくて、移行研究という形でまだ文科省さんの方で継続されていると聞いております。この結果につきましては、先ほどの別添7のところに文部科学省さんからの報告書が付いております。