沖縄復帰が間近に迫り、沖縄住民の意見を取り入れるべく、復帰に先立って国政参加が実現した。沖縄返還により、琉球育英会から改組された沖縄県育英会が本財団の起源である。統合して、平成12年(2000年)に現在の名称になった。本計画の策定作業が行なわれていた時期は、沖縄返還や日米安全保障条約の固定期間が切れるなどの影響があり、自由民主党内で「自主国防」論が目立ち始めた。この中の筆頭論者であった中曽根康弘が1970年(昭和45年)1月、防衛庁長官に就任した。本計画は当初、中曽根の意向を強く反映したものとなる。建設の契機は1957年の旱魃であった。ダム、そして米軍専用のキャンプ・ハンセンダムなどと共に本ダムの建設に着手した。当初アメリカ陸軍工兵隊はこの地域を管轄する沖縄地域工兵隊だけが関わっていたが、同工兵隊は本国工兵隊へ技術援助を求め、ワシントンのワラ・ワラ地域工兵隊から土質工学の専門家の援助を受けることとなった。この技術者は当初のダム予定地の基礎の状態が良好でないと判定し、より北部の福地川流域を選定した。代替として福地川が選定されたのは1963年の旱魃が影響していた。1959年12月に工事が開始され1961年2月に完成し、石川浄水場およびコザ浄水場の水源として利用された。その後、ベトナム戦争や沖縄返還の経済効果などによって水需要が増加し続け水不足が慢性化した。対策として瑞慶山ダムとほぼ同じ位置により大きな新しい瑞慶山ダムが建設され置き換えられることになった。新しいダムは完成するまで瑞慶山ダムと呼ばれていたが、1996年(平成8年)4月1日を以て倉敷ダムと名付けられた。古いダムは撤去されず土砂堆積用として湖底に残されている。設置経緯から見た沖縄返還その後、長らく凍結された建設計画は、2002年に経費削減のため事業費を225億円に圧縮するという計画のもとで、本土復帰30周年記念事業として再開されることが決定した。2003年度に建物と博物館展示の実施設計を行い、2004年度から2006年度にかけて建設工事を行い、2007年度に開館する計画を立てた。建物の建設計画自体は順調に進み、実際の開館も予定通り2007年に行われたが、管理運営に関する問題は長らく置き去りにされ2006年以降に問題となった(後述の美術館問題を参照)。フレッシュアイペディアより)反戦青年委員会から見た沖縄返還1969年に「全国反戦」が新左翼主導の元で再建されるが(他党派襲撃を繰り返し、東大闘争の安田講堂の攻防から「敵前逃亡した」とされた革マル派は「全国反戦」から排除された)、その内部で主に沖縄本土復帰運動の方針をめぐって対立が先鋭化する。掲げる解放派、フロント派、構造改革派の「反復帰派」ブロックが形成されていく。(のちの旭琉会)として一旦は統一された。その後も組織内の争いは絶えず、第4次沖縄抗争(1974年?1981年)で山口組が進出。1983年にも第5次沖縄抗争が勃発している。当初は琉球政府がダムを完成させてから日本国政府へ引き継がれる予定であったが、大雨や台風の影響などで工事が遅延したことと沖縄返還が早まったことから建設途中で引き継がれることになった。建設途中のダムが国をまたがって継承される例は珍しく、ダム建設に関する基準や慣習などの違いについて慎重な検討を行う必要があった。