債務整理をする場合には、弁護士費用は当然気になるところだと思います。なし、住宅ローン特則なし(ご説明)「基本」というのは、個人再生手続きをご依頼いただいた場合で、最も最小限の費用という意味です。・「単身世帯」というのは、「家計の収入に影響をあたえる他の家族」がいないということですので、例えば、奥さんが完全な専業主婦とか、子供で就学中であるとか、そのような世帯であれば、単身世帯という扱いになります。逆に、年配の両親等であれば何もしていなくても年金収入があると思われますので、その場合には「単身世帯」にはなりません。実家に戻ってはいるものの、単に実家の一室に寝泊まりしているだけで、全く、収支が別という事であれば、それはまた「単身世帯」扱いになります。・「債権者5社以内」というのは、債権者が5社まで、ということですが、よくあるのは、同じ債権者でも、キャッシングとどこかのローンの保証会社をやっていてその保証をしたとか債権譲渡がなされて債権を譲り受けたということで、同じ会社なのに、債権は2本、3本になることがあります。その場合でも、1社は1社のカウントになります。ついては、個人再生の場合には、浪費であっても、換金行為であっても、それを理由に免責が認められないという事はないのですが、開始決定が出るまでの間に、裁判所から、浪費・換金行為の内容を明らかにするようには求められますので、その場合には、正直に内容をまとめて申告しなければなりません。・「偏頗弁済」とは、支払い停止ないし支払い不能後に、特定の債権者だけに返済をすることです。あるのは、知り合いだから、重要な取引先だから等々の理由から、その人(会社)からの借金だけは返すというような行為です。このような行為は債権者平等に反する行為で他の債権者からの怒りを買う行為です。その「偏波弁済」についてはペナルティとして、個人再生の場合には、清算価値といって、その人の手持ち財産の計算において、その人の手持ち財産にプラス「偏波弁済」の額が加えられるので、その偏頗弁済の調査、その額の算定は重要な作業となります。自己破産の場合にはこのような特例はないのですが、個人再生を借金整理の方法として選択した場合には、この住宅資金特別条項というものをプラスすることが認められます。個人再生が開始されると、全債権者に対する全ての借金の返済が禁止されるのが原則です。住宅ローンも借金なわけですから、その返済も原則として禁止されます。返済しなければ当然ながら、住宅ローン会社(銀行等)は、最終的にはその住宅を競売にかけます。競売にかけられれば家は他人の物になり、自分や家族は出ていかざるを得なくなります。それでは自分たちは、またアパートを借りて、今度は住宅ローンの代わりに毎月家賃を支払わなければなりません。いう特別の条項を個人再生の計画に組み入れることで、住宅ローン会社に対する返済だけを特別にできるようにするのです。・「印紙」というのは、収入印紙です。個人再生を申し立てる場合には、1万3496円が官報公告費用として、収入印紙の提出が求められます。・「郵券」というのは、郵便切手代です。債権者の数にもよりますが、通常は、4000円程度です。・「交通費」は裁判所に行く費用ですので、仙台地方裁判所に行く場合にはかかりません。なし・自己破産における「同時廃止」手続というのは、要するに、破産管財人がつかない手続の種類をいいます。対義語は、「管財」手続です。ある場合に、管財人がつけられます。管財人をつけるかどうか、どの弁護士を管財人につけるかは、裁判所が判断しますが、裁判所の指示によって、つけられた管財人の報酬は、自己破産を申し立てた人が払うのです。借金の支払い義務を免除しない(免除を許可しない)理由となるのですが、それでも随分前にやめているとか、反省しているとか、かくかくしかじかで、免責してください、という申し立てをすることです。