ありがとうございます。私のほうから3点ほどですが、意見を言わせていただきます。1つ目、適用除外要件の2カ月の見直しの件です。実は中小企業では新卒採用が大変難しいということもあり、どうしても即戦力を求めることになるため、中途採用をした場合、会社に合わず、入社後ほどなくやめてしまうということが良くあるので、契約期間2カ月で本採用し、その間に採用の可否を図ることが実際はあるということです。2カ月ごとの契約を何度も結ぶなどして、現行の制度を悪用しているような場合はもってのほかなのですが、一方、この制度があるため、人手不足に悩む中小企業ではこの2カ月があることで人物の見きわめが可能となって、人材の確保、マッチングができているという実態があるということをまずは御理解いただきたいと思います。見直しの中のマル2に、同一事業所の同一契約で更新実績がある場合ということがありますけれども、実績とはどの程度まで見るのかとか、過去に一人でも実績があったら何年も前のことでも同様にみなされるのか。それから、マル1の更新しない旨の明記さえあればよいのかなど、実務レベルで見るとかなり判断に悩むところでもあります。これから中小企業の適用拡大を本格的に進めていくので、その負担感が増している状況なので、今回の見直しである遡及も2カ月となれば、当初から加入していなかった労働者自身もあとで保険料をまとめて負担するということが実際に出てきますし、国保などの保険に入っているので、その間かかった場合の治療の保険請求業務も発生をしてくるという実態もあります。そのようなことを考えたら、当初から加入すればいいではないかということになりますが、先ほどから言っているように、人のマッチングとして現状の制度を利用できるメリットは、中小企業の中では非常にありがたいということは是非ともお伝えしたいと思います。複数箇所や副業で働くことがふえた、これからの働き方の変化にはどう対応していくのかという問題も私は感じております。最近の一つの事例としては、前の会社の有給休暇を使用中に次の会社で事前に働き始めるケースがあるのですね。この見直しの適用となれば、確実に遡及されるということになれば、2事業所適用の対象となり手続きが必要となりますが、そのあたりは十分な周知期間を設けるとは書いてありますけれども、事業主や、そもそも加入者の理解がどこまで浸透するのかということで、最終的には事業所調査に頼らざるを得ないのではないかと思います。すると、年金事務所の現場ではかなりの負荷があると思いますし、私の意見としては、当初からの遡及に関しては、実態をもう少し調べていただいて再検討をしていただきたいと思います。移行の件ですが、大臣印の印影を入れるとか、これから細かいことは決められるということなのですけれども、これから二十歳となる対象者に渡すということであれば、もう紙ベースとかで、印影を入れて大切にしてもらうという発想はどうなのかなということを素直に思いました。紛失した場合にも再発行になることを考えると、その手間や事務コストのことを考えたら、それこそ今、年金事務所などは現場サイドで広報にとても力を入れている「ねんきんネット」に誘導できるように、そもそも申請してアクセスキーをもらうのではなくて、若い人なのでアクセスキーを最初から通知し、渡して、簡単に登録させる方法をとり、基礎年金番号や加入履歴も自分でスマホで確認できますよということぐらいにすれば、年金を身近に考えてもらう機会にもなるのかなと。若者に向けては、このぐらい大胆なことを考えてもよろしいのではないかと私は思いました。システムの問題やそれにかかる費用もあるので、そう簡単ではないと思いますけれども、来年の春から、一部大手企業では社保加入手続等について電子申請が義務化になります。なると、今後、加入者もネットを駆使して手続を行うことが自然の流れとなるので、個人情報問題はもちろん大切だと思いますけれども、しっかりと安全対策をした上で基礎年金番号をネットで通知をするという方法は方向性としてもありではないかなということを素直に考えました。3点目は、調査権限の拡大は、私は必要だと思います。適用事業所からよく言われるのは、自分たちのように真面目に納めているところばかり調査に入るではないかと。ないところ、例えば同業者の友人から入っていないぞと自慢げに言っている、これはどうにかならないかとよく言われることもありますので、これについては不公平感を払拭するためには必要ではないかなと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。4点ばかりコメントさせていただきます。同様の観点に立つことになる点では、望ましい改正であると考えています。2つ目に、脱退一時金制度の見直しについては、先ほど審議官からもお話がありましたが、法律上は附則に規定されるものでありまして、規定上も当分の間と規定されています。これは国際年金課長からの話でしたか。本筋は社会保障協定の締結を促進することであることに留意する必要があると思います。その点で、ここ数年、協定締結に向けた動きが活発になされていることは望ましいので、これをより一層促進していただきたいと思います。1点確認したいのですが、イタリアは2009年に署名済みでずっと発効していないのですけれども、私はずっと不思議に思っていまして、この事情につきまして、よろしければちょっと確認させていただきたいと思います。滞在期間に限度があり、帰国する外国人の方にとっては、拠出した保険料相当額を一時金として支給することには大きなメリットがあるとは思います。いわゆる掛け捨てという感覚は民間保険のそれでして、社会保険の仕組みには必ずしも当てはまるものではないのではないかという感じを持っております。掛け捨てという感覚からすれば、10年の受給資格期間を満たすことができない人には国籍を問わず一時金で支払うべきという議論にも結びつきかねないと思います。被保険者になることで、障害年金や遺族年金の受給対象となり得るという点では潜在的な受益があると言うこともできるわけです。したがいまして、現状を超えた脱退一時金制度の見直しは、私としては反対とまでは言いませんけれども、積極的に賛成できるものではないと思っております。3つ目に、機構の調査権限の整備につきましては賛成ですけれども、ただ、これは公権力の行使にかかわるものであります。したがって、法律上、どうやって絞りをかけていくのか、これは条文化の作業の中で当局がお考えになることと思いますが、蓋然性が高いと認められる事業所という法律上の文言にするのかどうか、そうした表現はあまり見たことはありませんけれども、少なくともどこまでを法令事項とし、どこまでを通知・通達等で縛るのか、その辺の線引きぐらいはお示しいただけたらいいのですが、まだそこまで検討が行っていないということであれば、その旨、お話しいただければ結構です。廃止につきましては、もうこれは決まっていることですので異論はございません。活用という方向性を示しております。一環として議論されるべきものでありますし、また、この論点はいわゆる相談支援のあり方とも接続させた議論も不可欠であると思います。イタリア問題はすぐわかりますか。日本・イタリア社会保障協定につきましては、経緯的なことで申し上げますと、2009年2月に署名されまして、我が国におきましては同年7月に国会承認を得たところですが、イタリアのほうで国会承認の手続に大幅な時間を要しまして、結局2015年、平成27年6月に国会承認が得られたということがございます。それから私ども直接の行政当局、それぞれの間で実施に向けた調整を現在進めているという状況でございます。諸星委員の意見と菊池委員の意見で、特に事務局のほうからコメントは。事業管理課長でございます。先ほど、まず菊池先生のほうからありました調査権限の関係でございますけれども、御指摘いただきましたように、これは公権力の行使ということでございまして、条文上どのような形でどういう場合に入るのかというところについての具体的な書き方は今後の検討ということになります。いったことが段階を踏んでどんどん進んでいった中で、なおかつ拒むようなケースにおいての最後の手段というところで今位置づけられております。具体的に考えているのは、今申し上げたような国税情報などである程度の蓋然性というか、若干トートロジーですけれども、やはり蓋然性が高い、実際にこれは適用事業所ではないかと考えられるところに対して入っていくことを考えておりますけれども、条文の書き方等は今後よく検討させていただきたいと思っております。それから、諸星先生からいただきました2カ月のところのお話だったと思うのですけれども、実際にこれは雇用保険の規定なども参考にして2カ月以上見込まれる者ということにするわけですけれども、基本的な原点となる考え方としては、あらかじめ2カ月を超えることが予定されているような契約をされている場合に、これは外形上2カ月以内の契約であったとしても、それは見込まれていたわけですから適用すべきではないかという考え方によるわけでございます。予定されていないかということについては、既に雇用保険の例などでもこういった形にほぼなっているということと、私ども年金の世界で適用拡大、1年以上雇用見込みがないことというところでも同じような基準を使っておりまして、そうした既に行われている先例を見ながら、今、考えているところでございます。いずれにしても、具体的な実務、運用については、雇用保険の例とか私どもの実例なども見ながらしっかりと考えていきたいと思っております。ありがとうございました。ほかに事務局からはいいですか。私のほうから3点ほど発言をさせていただきたいと思います。所得・世帯情報の取得について、新たに支給対象者となる者に対して簡易な請求書の送付を可能とするという今回の見直しについては賛成いたします。その上で、この給付金は支給対象となる方の生活を底支えする大変重要なものであるため、支給漏れ等が生じないように十分な対策を講じていただきたいと考えております。次に、日本年金機構の調査権限の強化についてでございます。これにつきまして、社会保険の適切な適用の促進に資するということで賛成いたしますが、立入調査の実効性が高まりますよう、現場で実務を担う日本年金機構の人員体制等の強化を含めた検討が必要ではないかと考えております。あり方に関する検討委員会報告書というものの中で、都道府県ごとに貸し付け実績の差異が大きくなっているとともに、市町村別に見ると、年間で貸付件数がゼロ件の社協が3割強、町村部で5割強となっていると報告書に書かれております。地域差が大きいという課題があると考えております。周知や、制度の適正な運用など、厚労省内の連携を含めて御対応をお願いしたいと考えております。コメントがなければ、細田委員、どうぞ。1つ目について、外国人の脱退一時金ですが、私どもの業界はこのたび特定技能1号が認められた業界でございまして、外国の方を技能者として受け入れやすくなりました。いう意味で言うと、支給上限年数が3年から5年に延びたというのは大変ありがたいです。本当を言うと、5年ではなくてもっと勤めていただきたいという気持ちを持っているのですけれども、そういうことで賛成したいと思います。2つ目については、資料1の9ページに出ております基礎年金番号の件でございます。私は税務署の会議にも出させていただいて、いろいろな意見を言っているのですが、もっとマイナンバーを活用するということをなぜ皆さん考えないのかなと感じます。税務署でも納税者番号をつくるとか、こちらでも年金番号をつくるとか、ではマイナンバーは何のためにあれだけのお金をかけてシステムをつくろうとしたのか、その辺がよくわからないです。今後のマイナンバーの利用、活用というものをもっと国としてもいろいろな部分で進めていただきたいと思います。今度、保険証がマイナンバーに紐づけられると聞いております。この中でマイナンバーカードを持っておられる方は何人ぐらいいらっしゃるかわかりませんが、普及率で考えると2割もないと聞いておりますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。マイナンバーに関してコメントはありますか。事業管理課長でございます。マイナンバーの活用につきましては、政府全体の方針に沿って私どもも進めているところでございますけれども、既に年金のいろいろな届け書には基礎年金番号またはマイナンバーの記載ということで、マイナンバーをお書きいただければ基礎年金番号でなくてもこちらのほうで処理できるという扱いには既になっております。マイナンバーカードのほうに基礎年金番号みたいなものを入れられないか、そういった趣旨の御提案だったように理解するのですけれども、保険証のほうはマイナンバーカードでという方向があるのですけれども、マイナンバーカードのICの中にそのまま基礎年金番号を1枚のカードで入れたりしますと、カードの中に基礎年金番号をそのまま入れてしまいますので、マイナンバーと基礎年金番号が非常に容易にひもづいてしまうという問題があって、基礎年金番号だけではなくて、違った仮の符号みたいなものを入れ込まなければいけないのかとか、プライバシーとかセキュリティーという観点から、マイナンバーカードの中にそのまま入れ込むというところはやはり考えるべき論点があるかなと思っております。基礎年金番号の場合、そんなに常時携帯いただくようなものではなくて、医療保険の場合は携帯性が必要だと思うのですけれども、そういう意味でのニーズとか費用対効果、そういったこともいろいろ考えるべき論点だと思うのですけれども、いずれにしてもマイナンバーを進めていくということにつきましては、御指摘いただきましたように、政府全体の方針の中で私どもは進めていくということで、今回の提案もマイナンバーなどの普及もありますので、必ずしも基礎年金番号あるいは国民年金手帳という形でなくても事務としてはできるようにということで、そういった変化を捉えた案ということで提案させていただいているものでございます。先ほど諸星委員からも御提案があったように、これからはネットで社会がもっと繋がってくると思います。いろいろな番号が出てくるとわかりにくくなってしまうので、もちろんセキュリティーの問題は非常に重要だと思いますけれども、簡素化していっていただけると助かります。いろいろな番号が出てきて、システムが複雑になればなるほどお金がかかる問題でもありますし、それは当然国費にもかかわる問題ですので、その辺はぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。