カナダのブリティッシュ・コロンビア州における環境影響評価法の改正について|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。日本語EnglishTOP石油・天然ガス資源情報2019年カナダのブリティッシュ・コロンビア州における環境影響評価法の改正についてここから本文です。知子ページ下部にアンケートがあります。よろしければご回答ください。(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。(regulations)が定められる予定である。そのような中、州レベルでも同様の法改正に向けた動きがあり、ブリティッシュ・コロンビア州(以下、BC州)は同州の環境影響評価法の見直しを実施しており、2019年末以降に省令・政令等が整い次第、新しい環境影響評価法を施行する予定である。Sector)に対してパンクーバー事務所が行ったインタビュー結果を踏まえ、具体的な法改正の内容を報告する。Actは2002年に施行された[2]。この現行の環境影響評価法には大まかな評価基準しか記されておらず、以前から具体性と透明性に欠けるとの批判があり、特にBC州内のファースト・ネーションからは「環境影響評価により深く参画させてほしい」との声が上がっていた。カナダ全土でファースト・ネーションを含むカナダの先住民族[3]との和解を模索する動きが進む中で、BC州は他州に比べファースト・ネーションが強い影響力を持っており、ファースト・ネーションの土地請求権をめぐる問題が燻り続けていることから、BC州政府はこれまでの環境影響評価法では各種プロジェクトへの許認可の付与の正当性を保てないとの認識から法改正を検討してきた。対するマンデート・レター(指示書)の中で「ファースト・ネーションの権利を尊重し、同時に州民に対する透明性を確保する新しい環境影響評価法により、同州内での環境影響評価を再活性化すること」を指示した[4]。Actは2018年11月にBC州議会で可決されている。51は未だBC州議会による施行を待っている状況であるが、2019年末までに関係政令・省令等を整備の上、公布・施行される見通しである。カナダの先住民族は1982年憲法第35条により、ファースト・ネーション、メティス、イヌイットの3つに大別される。BC州に居住する先住民族は主にファースト・ネーションである。法改正の内容BC州政府は今回の法改正には次の3つの目的があるとしている[5]。州民の環境影響評価への意義のある参加を可能にすることにより、環境影響評価法の透明性を確保し州民の信頼を醸成すること。次に、ファースト・ネーションの環境影響評価への参加をさらに促進し、州内のファースト・ネーションとの和解を加速すること。環境保護と持続可能な発展の両方を可能にする明確な道筋をつけること。51を審議してきた[6]。Regulation(RPR)で詳細を決めると発表している。現時点では大型プロジェクトは自動的に評価対象となると予想されているが、これまでの様にプロジェクトの規模で環境影響評価の対象となるか否かが決まるのではなく、多岐に亘る評価基準を導入し決定することが検討されている[7]。今回の法改正の内容で特記すべき内容は、BC州政府がBCEAOの権限を明確にしていることである。BCEAOの新たな機能として環境保護のさらなる促進によりBC州の持続可能な発展を実現すること、そして上述のUNDRIPの精神に基づき州内の先住民族(BC州の場合は主にファースト・ネーション)との和解を進めることが明記されている。accommodate)」[8]の具体化でもある。51はUNDRIPを踏まえ、以下のようにファースト・ネーションとの合意形成を目指すための取り組みを明記している。51には含まれている。assessment)」として総合的に評価する方向であることが示されている。この点については現時点では具体的な省令・政令等は定まっておらず、今後BCEAOが具体的なプロセスを定めるものと見られる。今回の法改正で期待されている重要なポイントは、カナダという連邦制国家における連邦レベルでの環境影響評価と州レベルでの環境影響評価の重複を避け、事業主の負担を軽減することである。IAAC)と協定を結び、一定の条件を満たす州レベルでの環境影響評価をもって連邦レベルでの環境影響評価を省略することを可能にする予定である[9]。assessment)」という、より簡易で迅速な環境影響評価が可能になると説明している。