このサイトは一部の機能でJavascriptを利用しています。1年間の医療費と介護サービス費の両方の自己負担額を合算して、下表の自己負担限度額を超えた場合には、申請により自己負担の一部が支給されます。平成30年8月から、現役並み所得者については、下表のとおり負担区分を細分化した上で限度額が変更されます。自己負担限度額は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の合算を対象とします。高額療養費や高額介護(予防)サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除いて計算します。問い合わせ先の窓口に申請してください。一定期間申請のない方については、再度ご案内する場合があります。(市区町村の窓口にあります。口座名義の確認ができるもの・マイナンバーカード等(個人番号の確認ができるもの)ただし、次に該当する方には、支給の対象となる旨のお知らせができない場合があります。支給の対象となるかどうかご確認いただき、具体的な手続きやご不明な点については、市町村窓口もしくは広域連合までご相談ください。Reader(無料)が必要です。