基本サービス(無償)として本日から提供開始します。2010年4月から施行される通称:改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)では、工場や事業場単位ではなく、企業全体の年間エネルギー使用量が1,500kl以上の企業がエネルギー管理の対象になるなど、企業の環境への取り組みおよび管理が社会的責任の一つとして強化されています。鳩山首相の演説では、温室効果ガス削減の中期目標として2020年までに25%削減を目指すとしており、エネルギーの管理はますます重要となっています。このような環境のなかで、日本ユニシスは顧客単位のCO2排出量の可視化の支援に向けて本サービスの提供を開始するもので、その主な特徴は以下のとおりです。最新鋭の計測・管理技術を実装した「電力マネジメント基盤システム」により、計測器と独自ツールを組み合わせて電力量管理やリアルタイム監視を行うなど、精度の高い消費電力データの提供を実現。「電力マネジメント基盤システム」をベースにした消費電力をICTホスティングサービスの環境稼働監視機能より提供される顧客別コンピュータリソース利用状況に基づき、顧客単位の消費電力の可視化を実現し、第三者認定を受けた「電力使用量・CO2排出量報告書」を発行。日本ユニシスの「ICTホスティングサービス」は、2008年10月のサービス開始以来、最新のIT機器の導入および運用技術の活用により、高機能・高品質なサービスを提供しています。ICTホスティングサービスは、仮想化技術によるICT資源の集約や従量課金等による企業のICTコストの削減に寄与するものですが、最適なICT資源の共有利用の運営を行うためには、サービス提供による環境負荷を可視化することも重要であり、これはサービス環境を提供する事業者の責任であると考えます。サービスを利用するお客さまは、法令対応や経営資源としてのエネルギーの最適配分のために、ICTホスティングサービスによるCO2排出量を把握できることで、最適なエネルギーマネジメントが可能となります。本サービスは、お客さまの企業価値向上および地球環境保全への支援として、また日本ユニシスの「ITが地球のためにできること」の環境基本理念の一環として、環境負荷低減に向けて貢献していきます。注釈/リンク商標、登録商標:記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。*※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。