メディアは負けだとは認めていない。第1段階合意に盛り込まれた米国産品の購入公約は降伏ではなく必要性からだと主張、「試合の第1ラウンドにすぎない」とし、緊張関係が終わったと安心しないようにとの警告も発せられた。新聞で国家主義的なスタンスで知られる環球時報は15日の論説記事で「中国国民に少し言うべきことがある。第1段階の合意で米国産品の購入を中国が増やすことを理由に『われわれは負けた』と感じてはならない」と呼び掛けた。米中間の「貿易に一定の不均衡があった。米国製品購入は中国国民の消費を向上させるニーズを満たすだけでなく2国間関係を強化し、21世紀の正しい方向に両国関係を支える」と指摘した。