TPPについて関岡英之氏の「国家の存亡」にそって考えてみる。navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2012-12-14TPPについて関岡英之氏の「国家の存亡」にそって考えてみる。東南アジア衆議院選挙のこんな寸前にやっても、遅いかもしれませんけど。続いているアメリカの日本改造の続きと捕らえています。TPP参加交渉は、三位一体として推挙されていくわけである。p46と書いています。踏襲しているとの主張です。変更点は以下の通りである。[1]「通信」と「情報技術」が統合された一方、こればで「情報技術」に内包されていた「知的財産権」が独立した大項目となった。[2]「民営化」とされていた大項目が「郵政」に改められた。[3]「金融サービス」とされていた大項目が「保険」に改められ、「共済」が小項目の筆頭に位置づけれらた。[4]「流通」に「運輸」と「エネルギー」が追加された。[5]「その他政府慣行」に含まれていた「農業関連課題」が独立した大項目に昇格した。[6]「商法および司法制度改革」とされていた大項目が「ビジネス法制環境」に改められた。事で本書では採り上げないのでご興味のある方は拙書『拒否できない日本』第3章を参照願いたい。ビジネス法制環境」の6項目に対応するワーキング・グループがTPPにも存在する。環境)?の3つははっきり一致しているか不確実ではあります。本のほうを見てもどこの事を言っているのかはよく分からない部分もあります。電子商取引も含めて5つのWGが設置されていると見るらしいです。サービスについてですが、WTOの交渉段階の時代でも、サービス分野は農業とならんで、米国が最も重要視する分野として位置づけられていた。米国は世界最大の農業輸出国であると同時に全世界の貿易輸出額の20%をしめるサービス輸出国だからである。サービス分野において米国にとって競争上有利な国際経済秩序を作り出すことは、米国の国策である。TPP戦略においても当然それは反映されているはずである。p74との事でアメリカは特にサービス(金融)を推し進めているとの主張をしています。それが問題かというと、名前くらいは聞いた事があると思うのですが、ISD条項が含まれているからという事のようです。ISD条項は国内の会社と海外の会社を平等に扱えばなんら問題無いと思っている方も多いと思うのですが、それは「内国民待遇」というISD条項の一部のようです。ほかでもない米国自身、自国の企業が外資に買収される立場になると途端に反発するのだからあきれて物も言えない。[...]近年では2005年に中国海洋石油(CNOOC)が米国の大手石油会社ユノカルを買収しようとしたとき、米国の議会が猛反発したため、買収は阻止された。(CFIUS)が買収を阻止した。08:18)とカナダの売買にまで介入しています。それに対して日本は2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚しても何もしなかった例を紹介しています。世耕弘成参院議員など安倍政権時代の官邸メンバーから「外資だけが悪いことをするわけではない」「空港会社の上場を決めた国交省の判断が問題」など強い反対論が出て改めて議論することになった。港の施設運営会社については新たな規制導入は必要ないとした。言うことで成田には制限入れたみたいですが。ISD条項ですが、以下のような物とセットになっています。いうのは現地政府が外資企業に賦課する義務の事で、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使う事を義務付ける「ローカル・コンテスト」が代表的である。バイ・アメリカン条項が悪名高い。[...]「特定措置」の履行要求の禁止で困るのは日本ではなく、むしろ米国やマレーシアや、(TPPには参加していないが)中国などの国々だ。TPP交渉の場で米国がどのような姿勢を打ち出してくるかもものである。p81(2)「収用と補償」条項これは次の「投資家vs国家の紛争解決」とからんで非常に危険なルールである。「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に接収したりする事を意味する。「補償」とは外資が「収用」でこうむった損失の代償を求める事で、もともとは産油国による油田国有化に対抗するために米英によって編み出されたルールであった。pp81-82これは今では直接収用というようです。間接収用もあるということです「間接収用」というのは、資産などが接収されたり、物理的な損害を受けたりしていない場合でも、現地国政府の法律や規制のせいで外資系企業の営利活動が制約された場合、収用と同等の措置とみなして損害賠償を請求するという、途方も無い拡大解釈である。(3)「投資家vs国家の紛争解決」条項(通称ISD条項)訴える場所ですが現地国内の裁判所と思っている方が多いのではないでしょうかそうではありません。Disputes)などの国際仲裁委員会と称する場でそこでは数名の仲裁人が判定を下す。審理は一切非公開で、判定は強制力をもつが、不服の場合でも上訴する事はできない。判定の基準は被告とされた国家の政策の必然性や妥当性ではなく「外資が損害をこうむったかどうかというただ一点」だ。選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、類似した判例とは矛盾した判定が下される事もあり、結果は予見不可能だという。2007年)pp83-84まだまだ書きたいことはあるのですが、とりあえずここまでで公開します。00:00TPPについて関岡英之氏の「国家の存亡」にそって考えてみる。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。