Service」を利用して年末調整を行った社員が、機能リリースから約1年で10万人を超えたことをお知らせいたします。(※調査:2006年末の年末調整時点)これまで紙ベースで行われてきた大手企業の年末調整には、会社と社員双方に多大な事務コストがかかってきました。全国に事業所を持つ大手企業ではその負担は膨大です。Service」では、社員各自がパソコン上で簡単に年末調整を行うことができるほか、他にない機能として、年末調整で入力されたデータがシームレスに人事情報データベースに反映され最新情報として取り込まれるという仕組みを持っています。これらの機能により、年末調整に関連する事務コストは半分以下に軽減されることが見込まれております。電子申告を推進する方向性が閣議決定されるなど、これら業務のシステム化により大手企業が享受できるメリットは大きく、今後さらなる需要拡大を見込んでおります。前田建設)は、早くより全従業員にパソコンを貸与するなど、他社に先駆けて情報化を推進しています。Service」が導入されました。全国に500箇所以上の事業所(建設工事作業所含む)をもち、建設業の特色柄、頻度高い人事異動がある同社では、申告書の配布に多くの工数がかかっていたが、社員がWebから入力し、その結果をダウンロード・捺印したものを回収するため、業務が軽減された。社員から入力内容などについて問い合わせがあった際、社員が入力した内容をWeb上で確認しながら対応できるため対応効率が飛躍的に向上した。申告書の転記漏れ・チェックミスの大幅な減少ナビゲーションによるガイダンスがあるため、転記・計算ミスが減り、その後の確認作業も大幅に効率化された。外注費の削減Web化により外部委託していた申告データのチェック・登録作業がすべて内製化でき、外注費が大幅に削減された。人事部員5名と外注業者により対応していた年末調整業務が、人事部員3名のみで対応可能になった。年末調整にかかる現場の労力、コストと工数を大幅に軽減することができています。年末調整をWebで行う3週間前に社内に周知しましたが、混乱もなく移行も非常にスムーズでした。今後も、事務処理の省略化により社内の業務効率改善を図り、収益力向上に努めていきたいと思っています。松井氏>大手企業における年末調整コスト大手企業の人事部では、毎年の年末調整にかかる事務コストの軽減が課題となっていました。よる再回収、回収した書類のデータ化といった膨大な作業が発生します。通常の人員では対応しきれず、多くの企業は派遣スタッフやアルバイト社員の一時的な雇用に頼っていました。Service」年末調整機能の活用が促進されました。各種提出書類が自動的に作成される仕組みになっています。身上情報が最新の情報に更新されます。Service」年末調整機能の利用により得られるメリット以下を一例とし、年末調整における事務コストの軽減が期待できます。かかる人事部の工数や郵送費用、用紙の購入費用などを削減できる。年末調整書類をデータで集約するため、書類回収後に発生するデータ入力作業が不要。データ入力にかかる工数や外部委託費(派遣スタッフ・アルバイト雇用費)を大幅に削減できる。Web画面上のナビゲーションに沿い必要な項目を埋めていくだけで、控除金額などが自動で算出される仕組みになっているため、転記・計算ミスの軽減が可能。DOWNLOAD本サイトは、快適にご覧いただくためCookieを使用しています。閲覧を続ける場合、Cookie使用に同意したものとします。