全6件中、1~6件目を表示しています。おける物品デザインの商標的保護注目コンテンツ韓国においては、1998年に施行された改正商標法により、立体商標が導入されている。立体商標の権利によって物品の形状に対して保護を受けることは可能であるが、「識別力の獲得」を認めてもらうことが困難である。使用し、特定人の商品であることを連想させる出所表示として十分に認識された場合に限って、識別力の獲得に関する証拠資料を準備して立体商標として商標出願を行うことが好ましい。FIRMの弁理士、許容録氏が解説している。)II-2-(2)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件について、デザイン保護法に基づき、CG作成図や3Dモデリング図面の提出が可能であり、その記載要件については一般的な図面や写真と同様と考えられる旨が説明されている。)II-2-(1)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における図の省略の取扱いについて、デザイン保護法およびデザイン審査基準により提出が求められる図面について説明がされているとともに、図面の一部を省略することができる4つのケースが説明されている。)第II編第4章では、韓国のデザイン保護制度が紹介されている。デザイン審判手続等について紹介されている。韓国のデザイン登録出願は物品により、実体審査を経ないで登録になるものと、実体審査を経て登録になるものがある。)II.2.(3)では、表示器等の物品に表示された、物品の部分としての画面デザインの保護について紹介されている。動きが紹介されている。(著作権関連)の政策・施策について説明されている。)第II編第1章で紹介されている。