2017外注費ではなく、給与と認定されてしまう場合こんにちは。石川県野々市市で、自分の会社の決算書を読みたい!社長さんを応援している税理士の小林です。今日も、ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。昨日は、給与と外注費の税金の計算方法の違いと社会保険の取り扱いの違いを説明させていただきました。外注費と認定される場合について説明させていただきます。明らかに、雇用関係によって支払われるものは、給与です。事実は、給与なのに、形式上、外注費のように装うことはできませんし、おすすめしません。給与か外注費かで指摘された場合、大方、否認される傾向にあります。以下で、説明させていただくのは、給与か外注か明確に判断できないような場合にどのような観点から判断されるかのポイントになります。1.自分以外の第三者にその業務を代替させることはできるか。YESの場合は外注費としての要素が強くなります。2.報酬の支払者から、時間的・空間的な拘束を受けるかどうか。YESの場合は、給与としての要素が強くなります。3.報酬の支払者から作業にあたって指揮監督を受けるかどうか。YESの場合は、給与としての要素が強くなります。4.もし引渡しやサービスの提供が完了していない段階で、不可抗力のためなくなってしまった場合でも、業務やサービスを提供したとして報酬の支払いを受けることができるか。YESの場合は、給与としての要素が強くなります。5.材料や用具などを報酬の支払者から支給されているか。YESの場合は、給与としての要素が強くなります。上記1~5の全ての要素から総合的に判断することになります。年末調整、そして、確定申告の時期になります。報酬が給与か外注費かで申告の内容、税額が違ってきます。前回、説明させていただいたような差異が生じます。事前に、しっかり見直して、改善すべきことは早めに改善・対策されるといいですね。編集このページはJimdoベネフィットサポーターのテンプレート(ベネテンプレ)で作られていますトップへ戻る。