」などという言葉もあるように、「強みは使い方」です。強みを生かすために、「どのようにして他社(者)とつながるか?」。イノベーションへの大切な問いです。(第32話に続きます)毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。イノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。(第78話)第78話:ビジネススタイルは、基本を繰り返す「凡事徹底」こそが重要です。「継続は力」と昔から言われていることですが、現在のような変革の時代といわれる中にあって、改めてその重要さを実感します。旧弊を維持することを良しとはしませんが、変えなくても済むことを、無理やりに変えて、変わることが正しいようなコメントを聞くと、果たしてそうか・・・と疑問文を投げかけたくなります。新しい機能が、これでもかと言っているかのような新機種ラッシュのスマホ。本来的な機能や操作に慣れる前に次。新しければ良しとする風潮も気になります。環境適応を言いながら、使い切る前に新商品のラッシュ。今までのものの何が不都合だったのかとも思ってしまいます。それだけ、技術の進化スピードが速まってきていることの証でもあるのでしょう。付帯する技術的な進化に合わせて、次々と付加される便宜性であれば納得も出来ます。本来やるべきことをやっていないケースは、何ともやり切れぬ思いになります。客を出迎える「いらっしゃいませ」の溌剌とした声が聞かれるものと想定します。聞こえてこない場面があります。聞こえるのは店員同士の会話の声。欲しいものを探して、客によって勝手に動かされた商品。整然と並べておくことが全てとは言わないまでも、いつでも選択しやすい状況になっているのが店頭ではないかと思います。塵ひとつ落ちていない清潔な店を求めているのではないまでも、食事をする空間は清潔感が基本。ところが、何とも雑然たる空間になっているファミリーレストランやファストフードの店。客が店内不案内であれば、丁寧に導くのが大型店舗にいる担当者だと思うのですが、客と眼を合わすことを避けるような態度の百貨店のフロア-スタッフ。今の社会に問われているような気がします。当たり前と言われることには、特段の目新しさはありません。平凡なことの繰り返しです。その凡事を徹底してやり続けることが難しいのです。難しいが故に、実現されている場に出会った時の感動と心の安定の高さがあることも事実であることを忘れてはならないと思います。http://www.mapscom.co.jp清野裕司氏の書籍はアマゾンページからご購入いただけます。兆円増えることになる。兆円程度の負担になることを示唆している。▲0.48%押し下げることになる。▲0.39%押し下げることになる。従って、1兆円分の軽減税率導入効果としては、初年度に個人消費の+0.18%押し上げを通じて実質GDPを+0.09%押し上げることになる。従って、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、2016年度は駆け込み需要により+0.5%ポイント経済成長率を押し上げるが、2017年度については▲1.0%ポイントも経済成長率を押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、無防備で消費税率を引き上げれば相当景気腰折れの可能性が高まるだろう。軽減税率導入となると、IT関連業界への直接的な恩恵となるが、事業所などの会計システム変更を余儀なくされることが想定されるため、その分の一時的な効果も考慮しなければならない。先に指摘した通り、財源捻出のために軽減税率以外の分野で増税となる可能性もあり、トータルでどの程度のメリットとなるかの試算は困難である。今後の消費税率引き上げにおける課題としては、まずデフレ脱却への影響が指摘できる。理由としては、ESPフォーキャスト調査に基づけば、フォーキャスターのコンセンサス通りに成長した場合はデフレギャップが来年度後半に解消することになるが、2017年4月から消費税率を引き上げることになると再度デフレギャップが生じてしまうためである。2014年4月に消費税率を引き上げた際も、引き上げ直前にデフレギャップが一時的に解消したものの、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。軽減税率の事前準備が難しく、来年4月までに法律を作るには相当の困難を伴おう。前回の消費税率引き上げの影響を勘案すると、安定的な財源が確保されることにより税収増が期待できる一方で、家計の恒常的な購買力低下で内需への影響が大きいという声もある。従って、前回の消費税率引き上げでは家計向けの支援策が0.7兆円弱にとどまったことからすれば、家計向けの支援策等、ある程度の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。一方で、将来のさらなる消費税率引き上げ幅を抑制する意味でも、社会保障の効率化も必要な策といえる。主席エコノミスト永濱利廣エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。やりたい仕事を通すには、わかりやすさと説得力を兼ね備えたレポートをつくる力が欠かせません。多くは「表やグラフを多用しすぎ」「論旨が脱線」「とにかく長い......」など、“残念なレポート”になってしまっています。長年、業界のプロや一般読者を対象に“読ませるレポート”を作成してきたエコノミストが、どんなレポートも見違える大原則を公開します。