同証券では、有力ブランドを持つ同社のIPO(新規上場)という話題性が最大のカタリスト(株価材料)であると指摘。エビリファイ」の特許満了による売上低迷や、発行済み株式の約40%を占める個人株主による換金的な売り圧力が向こう数年間続く可能性も指摘している。欧米株高が支えに(先読み株式相場)個別では、上場2日目の前日に大幅安となった大塚HDなど、最近の新規上場銘柄の下げが続くかどうかが焦点だ。海外勢の買いに相場が支えられる半面、個人を中心とした国内勢がこうした銘柄への売りをさらに強めるようだと、市場心理の重荷になることが考えられる。東証、規則見直し新規上場の審査は緩和する一方、直近の業績よりも将来の成長性を重視したものに軸足を移すとともに、成長性に欠ける企業には上場廃止を求める。上場規則の変更で市場の質を高めて投資家の信頼を取り戻し、資金を呼び込みたい考えだ。マザーズの上場廃止基準は、新興企業を育成する観点から東証1部や2部よりも緩く設定されている。市場全体に膠着感(株式往来)東証では日経平均株価の上昇幅がわずか1円あまりと、小幅な水準にとどまった。内需関連や輸出関連銘柄の一角に買いが入ったものの、すかさず売りが膨らむ展開。指標面でまだ過熱感があるほか、欧州で財政不安が再燃し、投資マネーの滞留時間は極めて短い。新規上場銘柄の株価が軟調に推移したことも、「投資家の慎重姿勢に拍車をかけた」(日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト)。16日の日経平均株価の終値は前日終値より1円51銭(0.01%)高い1万0311円29銭。市場全体は小動きだったため、「値が動きやすい上場直後の株式が、短期的な売買益を狙う個人投資家の的にされた」(大手証券)との見方もある。新規上場が株式市場を元気づける状況にはなっていないようだ。