1|2|3不動産業界にアジャイル思考を東急住宅リースは2016年に、スタートアップ11社を集め、オープンイノベーションを開催した。「オープンイノベーションは月に1回開き、不動産管理会社を中心とした業界のIT化を目指し議論を重ね、日常的にチャットツールも用いて意見を交わした」(佐瀬氏)。情報共有などが行えるシステムを構築した。最大の特徴は社内で利用するシステムは自社開発し、外部が関わるようなものは、アウトソーシングで進めたこと。当社でも『LIBR』という入居者アプリを1年半かけ作成したが、この速度では市場で展開するのは難しいと体感し、ベンダーなどに発注するようになった」と振り返った。東急住宅リースが不動産業界にも必要だとするアジャイル思考スタートアップとの付き合い方について、「不動産会社にありがちなのは、スタートアップを単なるシステム請負会社と思い込んでしまうこと。スタートアップは、自社の製品に自信を持っており、大きな理念を有している。スタートアップが開発したものを不動産会社が積み上げてきたネットワークで育て、共に成長していくのが重要。ラボ&オフィス」事業を開始する。「三井のラボ&オフィス」と称する同事業では、ライフサイエンス領域に求められるハードとソフトを一体的に提供。ライフサイエンス領域の研究開発環境の向上とイノベーション創出を目指す。不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」、BIMモデルの連携が可能にプロパティデータバンクは、BIMデータを活用し、不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」の機能拡張を進めている。MaaSの実用化に向け展開を進めている。Global(MG)と街づくりにおけるMaaSの実用化に向けた協業について契約を締結した。今後、MGのMaaS事業の知見を生かしサービス化に向けて展開していく。三井不動産は、ビルの中央監視などビルディングオートメーションシステム(BAS)向けのサイバーセキュリティ監視システムを自社保有の複合施設に試験導入し、サイバー攻撃対策や運用手法策定のための検証作業を行う。この検証を通して、街づくりを通した持続可能な社会の構築に加え、テクノロジーの活用による不動産業のイノベーションを強力に進め、安心・安全なスマートシティーの実現を目指す。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。