この指標は0から100までの値を取り、値が小さくなるほど報道の自由がより保障されていることを意味する。各国における報道の自由の現状については、上記URLを参照。これらの図から、次のような点を読み取ることができる。中国、マレーシア、(ここ数年の)タイといった国々では、新聞の発行部数はインドと同様に非常に多いものの、メディアは報道の自由が大きく制限される中で活動することを余儀なくされている。インドネシアとフィリピンについては、上記の3カ国よりも比較的報道の自由は尊重されているが、新聞という媒体がそれほど社会に広く行き渡っているとはいえない。インドでは、他の国々よりも報道の自由が保障された環境の下でメディアが報道を行いながら、多種多様な新聞が大量に発行されていることがわかる。●非常事態下のメディア「民主主義の柱石」としてのメディアの役割は、歴史的な視点からも確かめることができる。前節の冒頭にある「わずかの例外的な期間」というのは、1975年6月から1977年3月まで続いた非常事態のことを意味している。これは、辞任要求運動の激化によって窮地に立たされた当時のインディラ・ガンディー首相が強行した「上からのクーデター」である。この非常事態の下で、反対勢力の政治家や活動家の拘束、基本的人権の制限、強制断種やスラムの一掃といった強権的な政策が矢継ぎ早に実行された。言論の自由や報道の自由も無傷ではいられなかった(なお、以下の記述については、参考文献1の501~503ページを参照)。非常事態の一環として、報道機関への圧力が強められ、厳しい情報統制が敷かれた。発行を禁止する大統領令が出された。Council)の廃止、ジャーナリストの逮捕なども次々と行われた。情報統制の手段として用いられたのは「ムチ」だけではなかった。報道機関を手なずけるための「アメ」として、政府広告が積極的に利用された。政府は「友好的な新聞」には気前よく政府広告を出す一方、政府に批判的な新聞に対しては政府広告を掲載しないことで無言の圧力をかけていたのである。以上のように、非常事態という「逸脱事例」から、報道の自由の下で発展を遂げたメディアという存在が、権威主義的な政府にとっていかに大きな脅威として認識されていたかがよくわかる。このようなメディアに対する抑圧も長くは続かなかった。インディラ・ガンディーの退場とともに、報道の自由が回復し、メディアの活動は再び活発になる。確かに、「世界最大の民主主義」を維持していく上でメディアがいかに大きな貢献をしてきたかという点については、強調してもしすぎることはない。インドのメディアにまったく問題がないのかといえば、決してそうではない。インドを代表する知識人の一人である経済学者のアマルティア・センは、インドのメディアが果たしてきた役割を賞賛しつつも、次のような問題点を指摘している(参考文献2)。第一に、講演で話した内容が完全に誤った形で報道されてしまうという経験を立て続けにしたことを例として挙げながら、インドのメディアの報道内容の正確さに大きな疑問を投げかけている。誤報の詳細についてはセン自身のコラムに譲るが、このような不正確な内容の記事が堂々と新聞に載り、それを多くの読者が読んでいると考えただけでも背筋の冷たくなる思いがする。第二に、メディアの報道が経済発展の恩恵に浴している一部の恵まれた人たちにより大きな焦点を当てる傾向にあるため、インドに暮らす大部分の人たちが経済発展から取り残されたまま貧困にあえいでいるという厳しい現実が読者に十分伝わっていないと主張する。メディアによって取り上げられる内容が明るい側面ばかりに大きく偏ることで、貧困層が置かれている悲惨な状況を改善するために不可欠な政策への政治的無関心が助長されかねないとセンは警鐘を鳴らしている。このような懸念は、農村問題について健筆を振るってきたジャーナリストのP.サイナートによっても表明されている。サイナートは、最近の傾向として「メディアと普通の人々が直面している現実の間の乖離がますます大きくなっている」ことを強調する。ほとんどの新聞社が農村問題を専門に扱う記者を置いていないのは、全人口の約70%を占める農村に暮らす人々などどうでもよいといっているに等しいと指摘し、このようなメディアの姿勢を厳しく批判している(参考文献3)。実は、インドのメディア、そして、そこから情報を得ている私たちのような一般読者が直面している問題は、これだけにとどまらない。最近になって、「民主主義の柱石」としてのメディアの役割を脅かしかねない重大な問題が、様々な形で現れてきている。reserved.アクセスサイトマップ。