ページにある「労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進」についてです。%以上の団体から当該助成金制度を利用することによって、団体が取り組む傘下事業場における労働時間等の設定の改善に役立った旨の評価が得られるようにすること」という目標を掲げています。当該助成金の目的である労働時間等の設定の改善については、労働者の過重労働の解消や、仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しに真に資するものであるべきものであって、言うまでもありませんけれども、労働者側よりも、会社側に都合の良い相談や指導、その他援助の取組を行って「役に立った」というような評価を得ているようでは、制度の趣旨に反するのではないかと考えております。つきましては、アウトカム指標の達成度を評価する上では、支援を行った中小企業事業主の団体に対するアンケートで、主観的に役立ったか否かを問うだけにとどまらず、本当に過剰労働の解消や仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方に資するものになったか否か。階建てのような形になっていると思います。事業団体から事業主、それから労働者に行くわけです。個々の段階での、本当に役に立ったかという評価が必要ではないか。そのようなモニタリングの考え方が必要ではないかと思いますが、いかがですか。ついても同様のことが言えるのではないかと思っております。それから、数字が分かりませんので、もし分かりましたら教えていただきたい所があります。この中小企業団体というのは、基本的に何団体ぐらいあるのでしょうか。私は全く数字が分かりませんので、もし分かりましたら教えてください。目標について御説明いたします。ページを御覧ください。%ということで、ここは委員に御指摘いただいたとおりです。時間以上の削減についても併せて聞いております。ここは、単なる事業主の意見だけではなく、実態としてどの程度貢献できたかも併せて指標として設定しております。ちなみに年次有給休暇の取得や、所定外労働時間の削減という目標については達成できています。この助成金を使っていただいた後、今改善していただいているかも重要だと思っており、働き方・休み方改善コンサルタントによるフォローアップについても、今年度から力を入れて実施しています。いう中で、どのようにこの事業が実際に活用されていくかも注視していきたいと考えております。中小企業団体がどのぐらいあるかについては、大変申し訳ありませんが、当方としても把握できてないのが現状です。団体に助成させていただいたことを付け加えさせていただきます。日有休の増とか、労働時間の減少の結果が出ています。これは、ピラミッドの中で積み上げられてきた結果として、事業主団体が出した数字ということでしょうか。それとも、各傘下にある事業主団体が、自分の企業の中で、実際にこう減りましたというのが個別資料としてあって、出てきた数字なのでしょうか。つ私が言いたかったのは、労働者自体が実感として、有休が増えるようになった、取れるようになった、労働時間が減ったという実感を持つこと、これは重要な政策ではないかと思うのです。いう実感があったということの評価をどこかで得ることも重要ではないか、そういう確認をすることが重要ではないか。そのためにはモニタリングも必要ではないでしょうかということを申し上げたかったということです。点目の御質問ですが、これは各傘下団体において、各事業場のデータを積み上げて作っているものです。点目の、労働者における実感ということですが、これについては現在把握するスキームがありませんので、先ほど申し上げましたコンサルティング等を活用し、労働者からの意見等が聞けないか検討させていたただきたいと考えております。立川委員、よろしいでしょうか。