NHK首都圏ネットワークで、「子供の医療費無料化で救急医療に意外な弊害」との特集がありました。つぶしてしまう事を県として、市町村に説明しているか?」質問しました。それは、医師からの声でした。市長選挙の公約で最近よく耳にする“子供の医療費の無料化”。聞こえのいい公約ではなく、実態に即した公約を政治家は、日頃の活動で見出したいですね。今日放送されたのは、埼玉の事例でした。今回の報道によって、見直しを行う市町村があるでしょうか。“市民からの要望”と行政職員が(番組内で)言っていましたが、根本的には、議員・市長の選挙目当てのPR策。今後恐らく、親を対象にした“小児救急講座”を行おうとする市町村はあると思います。何のテーマでもそうですが、講演会(講座)に行こうと思う人には、(優先順位で考えれば)“啓発”の必要性は薄いと思います。分かりやすく言えば、救急車をタクシー代わりに使う人は、講演会には行きません。啓発が必要な人は、行政の広報やHPは見ません。いう人にどう啓発するのか。啓発ではなく、そもそも根本的にやらなければならない対策は何なのか?既に行政の大きな課題です。PRしてる風で、結果が出ないのでは仕方ありません。埼玉県狭山市中央4-25-4(マルエツの通り、高柳会計さん向かい)090-3310-923404-2936-8834hnkgw@nifty.comお願い↑私を応援して下さっている皆さま。参加し、お陰様で現在18位です。