津波に関するデータは不足しており、リスク評価方法論の検討も遅れていることから、欧州のNatech研究者の東日本大震災に関する関心は非常に高い。OECD(経済協力開発機構)の化学事故作業部会(WGCA)では2012年5月に初めてのNatechワークショップをドイツ、ドレスデンで開催した注1)。重要インフラや産業施設の事故に関する規制担当省庁/部署は細かく分かれており、Natechのように大規模な産業事故になりやすい場合の効果的な対応が妨げられている可能性が高い。東日本大震災を機に、将来起きるNatechの被害を軽減するために、日本においても、Natechという新しい切り口を活用し、これまで分断されてきた、自然災害の研究と産業事故の研究の間のギャップを埋めるための調査研究が進められるべきである注2)。安全科学研究部門の和田有司研究グループ長が東日本大震災でのNatech被害についての報告を行った。フランスのNatech研究者と共同で今年度末までINTERNATECHプロジェクトを進めている。