—2005年ハリケーン「カテリーナ」へのアメリカの反省、オランダの河口堰"撤去"と比較し、2004年日本列島水害と日本の"治水"と公共事業を点検する—2004年は日本の各所で「水害」が頻発し、多くの人命が失われた。地球温暖化が要因であるといわれた。「ダムができて安心と思っていたのに人命が失われた」などの声が挙がり、これまでは無言であった河川工学者たちが各地で、新聞社のインタビューに答えて「堤防強化を早くやるべきであった」「ダムに頼った治水に限界があった」と語り始めた。「ダム」を推進してきた。「堤防強化」がなおざりにされてきたという現実が全国であったのだ。2004年の各地の水害は、そのような「堤防強化」をなおざりにしてきた日本の「ダムに頼った治水」の弱点を明らかにした。アメリカでは今年2005年夏に、ミシシッピ川がハリケーンに襲われ、1993年時と同じように堤防が破壊して、多くの人命が失われた。被害に遭った人々は、ブッシュ大統領に怒っている。1993年のミシシッピ川・ミズリー川での水害では、アメリカの治水を担当する陸軍工兵隊が、国民に謝罪した。予測しなかった洪水で堤防が破れた時、大きな被害に遭ってしまった。これからはこの洪水氾濫原に住まないでほしい。住みたい人は自分で洪水保険に入ってほしい。大切なものは2階に置くなど自分で洪水対策をしてほしい。人々が近くに住んでしまっている堤防は強化するしかなかったのだが、それが、戦費への導入で、あとまわしになっていたということだろう。洪水の氾濫原を人間が川から奪っていた河川政策のあやまちであった。海岸と河口をすべて人工化し、洪水を堤防に閉じ込めてきたことが反省されている。「日米ダム撤去委員会」は第1回国際会議を2004年3月に松本市で行ない、アメリカのダム撤去の現状と、日本において「ダムが水害をひきおこしている」例を紹介した。中型ダムにも進みつつあるダム撤去の現状を報告いただく。日本の研究者からは2004年新潟水害などの事例を報告していただく。058-265-0417ホームへ戻る。