匿名性ゆえにネットを介したトラブルや、根拠の無い噂レベルの風評被害が後を絶たない現状インターネットはその匿名性ゆえに急速に広まったのですが、逆にその匿名性ゆえにネットを介した炎上トラブル、根拠の無い噂レベルの風評被害が後を絶たない現状があります。なかでも、お店の関係者が同業他社や競合する他店の悪口をインターネットの掲示板や会員制サービスに投稿したり、加工した写真や演出した内容をSNSに流したり、営業妨害となる誹謗中傷を行ったりすることが、近年、大きな問題となっています。お店で見かけたなどで勝手に写真を撮って私生活をTwitterやFacebookなどにアップするというプライバシー侵害行為、この二つは群を抜いて際立っています。いった場合、各サイトの運営会社にその事実を伝え、即時削除等の対策を取って頂く必要があるのですが、その内容によっては、個人からの依頼の場合、訴えられた相手と被害を受けたという個人のどちらの主張が正しいか分からないなどの理由でなかなか対応してもらえないことがあります。SNSを通じて風評被害が広がり、なかなか対処が追い付かないさらにGoogleの検索結果に出てきてしまう自分の過去の犯罪や、ニュース報道などを安易に消すことはできないという最高裁の判決も出ています。嘘のニュースや虚偽の報道であっても、その情報を見た第三者が、その情報をまた誰かに伝え、その情報を見た誰かがまた誰かに伝え・・・という感じで、SNSを通じて風評被害が広がっていくのが一般的です。SNSもFacebook、LINE、mixi、インスタグラムなど、様々なツールが毎月どんどん更新され、リリースされていくため、すべてのSNSに対策することは、とんでもない労力となります。なってから対処しても対処しなければならないできごとが多くなりすぎて、なかなか対処が追い付かないということがよくあります。事実無根の情報で、お店が閉店に追い込まれたり、勝手に個人情報を書き込まれることで、引っ越しが必要になったりということも充分あり得ます。そのため誹謗中傷にさらされたり、風評被害を受けたりした方は、早めに弁護士などの専門家に相談し、名誉棄損やプライバシー侵害といった理由で法律に基づき処理していただくことが必要です。場合によっては、情報の削除だけではなく、IPアドレスやプロバイダ等の情報を用いて、書き込みを行った人間を特定し、損害賠償を請求できることもあります。法律に基づき、早め早めに対応する、これが一番大事なことになりますので、自分の力ではどうにもならなそうな場合は、まずは弁護士に相談してみてください。最新記事インターネットで販売している食品が風評被害に。