経済産業省は株式会社イーシーキューブが開発・提供するインターネットサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等を突いたインターネットショップのサイトの改ざん等により、クレジットカード番号等が窃取されるといった被害が多発していることに関して注意喚起を行った。同時案に関しては日本サイバー犯罪対策センター(JC3)やセキュリティ企業が注意喚起を行っている。クレジット情報窃盗に関する注意喚起12月20日、経済産業省は株式会社イーシーキューブが開発・提供するインターネットサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等を突いたインターネットショップのサイトの改ざん等により、クレジットカード番号等が窃取されるといった被害が多発していることに関して注意喚起を行った。[フィッシング詐欺]決済画面だけが偽画面であり、クレジット情報が不正に取得されてしまう被害が報道されています。被害に合わないためには広告からサイトにアクセスしないこと、利用サイトをブックマークしておくこと、などの対策があります。2019コインの森でもTwitterなどで数回、決済画面だけが改ざんされた偽の決済画面が表示され、クレジット情報が不正に取得されてしまう被害が確認されていることに関して注意喚起を行ってきた。経産省によると2019年12月20日までにインターネットショップが公表した漏えい事案において、約14万件のクレジットカード番号等が漏えいしていることが確認されており、ネットバンキングを利用した預金等の不正送金事案同様に現在脅威となっている事案である。経済産業省はこうした事態を受け、インターネットショップを運営している事業者に対して「EC-CUBE」を利用しているか、「EC-CUBE」の脆弱性を突いた攻撃が行われていないかの確認を取るよう求めるとともに、「EC-CUBE」の利用を継続する場合にはこの脆弱性に対して的確な安全対策を行うよう求めている。業者に義務付けられたが、通販サイトの運営会社ではこうした対策強化が適切に行われず被害が拡大している。改ざんされたEコマサイトにおいて商品の購入手続を進めると、決済画面に移行する際に偽の決済代行会社の決済サイトへ誘導。利用者がクレジットカード情報等を入力し決済を行うと、偽のエラーメッセージが表示され、その後正規の決済代行会社の決済サイト等に戻され、正規のECサイトの決済手続に移行。結果として利用者の意図に沿った商品の購入手続が完了し、契約通り商品が届く。いう仕組みで決済に関する情報が不正に取得されている。通販サイトそのものに悪意がないことや偽サイトアクセス後に正規のサイトが表示され、商品が手に入るため消費者やサイト運営者が、情報が不正に取得されていると認識しにくくなっており、被害が拡大している。(代金支払いを分割して支払う販売方法)などについて規定し、取引の公正さを確保することによってその健全な発達を図り消費者保護を目的とした法律。2018年6月の改正によって、クレジットカード番号等の適切な管理や不正利用対策の義務化が定められ、クレジット事業者だけでなくその加盟店がその義務を課せられたため、消費者保護が強化された。関連記事2019.11.04トレンドマイクロ、国内外での脅威動向分析公表[被害に合わないために]10月31日、情報セキュリティ企業トレンドマイクロは2019年第3四半期における国内外での脅威動向についての分析結果を公表した。被害に合わないためにも、金融機関が重要な情報を求めないことや近年流行している詐欺の手口・その対策を知っておくことが重要である。...2019.12.03[脅威情報]Emotetと呼ばれるマルウェアEmotet(エモテット)と呼ばれるマルウェアに関する注意喚起が行われている。同マルウェア添付メールは、受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が利用されており非常に見分けがつきにくいものとなっている。