動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の1カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ2万8,000世帯増え、その90%余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が一人暮らしになるとしている。屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を開始する。実験は2月28日まで。これは、日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環として実施するもの。交差点における自動走行車両の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的として、道路側に設置されているインフラ設備と実証車両の協調方法や映像解析手法について、技術的検証および課題抽出を行う。ファンケル(所在地:横浜市中区)グループは4月から、正社員の雇用区分として「アソシエイト正社員」を新設する。アソシエイト正社員は、「介護」や「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数で、フレキシブルに勤務できる新しい雇用区分。同社は、様々な事情を抱えながらも仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、正社員として安心して長く活躍してもらうことを目指している。対象となるのはファンケル、アテニア、ファンケル美健、ニコスタービューテックの人事制度が共通のグループ4社。千葉県の森田健作知事はこのほど、ベトナム政府との間で、ベトナム人の県内での介護職への就業を促進する覚書を締結することで合意したと発表した。ベトナムの首都ハノイを3月13~16日訪問し、覚書に調印する予定。隣接地に、24時間対応の自社保育所「広畑あおぞら保育園」を設置すると発表した。新設保育所の床面積は約280m2(84坪)で定員30名。運営はニチイ学館へ委託する。2019年4月開園する予定。続き5カ所目の自社保育所となる。体重計などの計測器メーカー、タニタ(本社:東京都板橋区)は2月1日から、「フレイル」(要介護状態に至る前段階)の予防に着目した新たな体組成計を発売した。従来の計測項目に加えて、身体的フレイルの指標となる「四肢骨格筋量」や「骨格筋指数」なども計測・表示できることが特徴。価格は税別で70万円。中心に、初年度で100台の販売を見込む。モニター」「カード型活動量計」)を開発に取り組んでおり、今回のフレイル体組成計が第一弾。脂肪の消費状態をリアルタイムで「見える化」する「脂肪燃焼モニター」を2020年度中、様々なカードインフラと連携可能な「カード型活動量計」を2019年度中の商品化を目指している。今後、筑波大学の監修による運動プログラムや「タニタ食堂」のレシピなども含めてパッケージ化し、来年度中にも「フレイル予防・回復ソリューション」として展開し始める予定。EP)とサンヨーホームズ(本社:大阪市西区)は2月1日、高齢者が健康に暮らしていくための新しいサービス等を検討することを目的として、基本合意書を締結したと発表した。この第一弾としてサンヨーホームズが今夏、分譲開始するシニア向けマンション「(仮称)ひたち野うしく駅直結シニアプロジェクト」(所在地:茨城県牛久市ひたち野東、総戸数226戸)の全戸に、東電EPが提供するエネルギーセンサーを用いた高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を導入する。このサービスは入居者の家電の利用状況を分析し、平時とは異なる家電の使い方をした時に管理会社に通知する。これにより、管理会社は入居者の生活状況の異常をいち早く察知することが可能となる。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。