日本経済新聞といえば、保守的で慎重な紙面作りで知られる。その日経新聞の7日付け朝刊のコラム≪羅針盤≫に「日本経済の幸せは日銀の不幸」という記事が載った。原油安は日本経済の福音だが、2%の物価上昇率を達成したい日銀にとって、物価上昇率を押し下げる原油安は望ましくない。いうのが、その説明だ。OPEC(石油輸出国機構)が減産しなかったこともあって、原油の国際価格は暴落した。日本の輸入価格を左右するドバイ石油の国際価格も、6月末に比べると4割も低下した。アメリカでは年初来ガソリンの小売価格が15%下がり、このため新車の売れ行きが絶好調となっている。ところが日本のガソリン小売価格は7月の高値から1リットル当たり13円、率にして8%しか下がっていない。仮にガソリン価格がもっと下がり、灯油や軽油、それに電気料金まで大幅に下がれば、大企業も中小企業も農業者も漁業者も、そして家計も大助かりだ。16か月も減少が続いている家計の実質所得もプラスになるだろう。個人消費が刺激されて、停滞気味の景気が押し上げられることも期待できる。ところが日本のエネルギー輸入価格は、円安の影響で下がり方が鈍い。その円安は、日銀の金融緩和政策によって助長されてきた。10月末に実施された追加の緩和政策が、円安を加速させている。日銀は「株価の上昇で景気を押し上げる」と主張するが、最近では円安が進んでも株価は上がらなくなってきた。日経の記事を一歩進めて「日銀の幸せは日本国民の不幸」と言いたい。定着したのか今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。