廃棄物が地下にある土地の指定区域について廃棄物が地下にある土地の指定区域について1.指定区域について廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第15条の17第1項の規定に基づいて、廃棄物が地下にある土地であって土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものの区域を長野県知事が指定しています。市内では8つの区域が指定されています。県内(長野市を除く)の指定区域一覧は以下のとおりです。記載した指定区域台帳が整備されています。市内の指定区域の指定区域台帳は、県庁の資源循環推進課又は佐久地方事務所の環境課で閲覧できます。次の場合は、知事に届出が必要です。(法第15条の19)指定区域内において土地の形質の変更をしようとする場合(変更に着手する日の30日前まで)指定区域が指定された際当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している場合(指定の日から起算して14日以内)指定区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした場合、(変更をした日から起算して14日以内)詳しくは、下記リンクをご覧ください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。除く)平成28年4月1日から夜間窓口が月曜日から火曜日と木曜日に変更となりました。発行のほか旅券の申請受付・交付を行います。