並びに審査官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審査請求の手続において、相互に協力するとともに、審査請求の手続の計画的な進行を図らなければならないものとすること。以下「申立人」という。口頭で意見を述べる機会を与えなければならないものとすること。審査官が期日及び場所を指定し、利害関係者を招集してさせるものとすること。口頭意見陳述において、審査官は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができるものとすること。口頭意見陳述に際し、申立人は、審査官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分をした行政庁に対して、質問を発することができるものとすること。文書その他の物件の提出。あったことについて審査官から通知を受けた利害関係者及び参与は、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができるものとすること。原処分をした行政庁は、当該原処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができるものとすること。イ及びロの場合において、審査官が、文書その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならないものとすること。しくは参与の申立てにより又は職権で、文書その他の物件の所有者、所持者又は保管者に対し、相当の期間を定めて、当該物件の提出を命ずる等の処分をすることができるものとすること。申立てに関する意見の聴取を行うことができるものとすること。審査請求人等による文書その他の物件の閲覧。当該文書の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができるものとすること。この場合において、審査官は第三者の利益を害する恐れがあると認めるとき、その他正当な理由があるときで無ければ、その閲覧又は交付を拒むことができないものとすること。イの交付を受ける審査請求人及び利害関係者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならないものとすること。審査官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができるものとすること。以下「審査会」という。委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。その職を退いた後も同様とすること。月を経過したときは、することができないものとすること。再審査請求への参加は、代理人によってすることができものとすること。参加に関する一切の行為をすることができるものとすること。再審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができるものすること。意見の陳述は、審査会が審理期日に、全ての当事者を招集してさせるものとすること。イの意見の陳述において、審査長は、当該申立てをした者のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合、その他相当でない場合には、これを制限することができるものとすること。イの意見の陳述に際し、当該申立てをした者は、審査長の許可を得て、再審査請求に係る事件に関し、原処分をした行政庁に対して、質問を発することができるものとすること。規定を再審査請求においても準用するものとすること。万円以下の罰金に処するものとすること。その他所要の規定の整備を行うものとすること。労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正。概算保険料及び確定保険料の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとすること。労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとすること。石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正。一般拠出金の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとすること。一般拠出金等の徴収に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとすること。