(適用範囲)当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。当ホテルが法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。(原則として別表第1の基本宿泊料による。申し込みがあったものとして処理します。(宿泊契約の成立等)宿泊契約は当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときはこの限りではありません。当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事が生じたときは違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。(申込金の支払いを要しないこととする特約)前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。前項の特約に応じたものとして取り扱います。当ホテルは次に掲げる場合において宿泊契約の締結に応じないことがあります。宿泊の申込みがこの約款によらないとき。満室により客室の余裕がないとき。宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。宿泊しようとする者が次のイからハに該当すると認められるとき。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの宿泊しようとする者が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。宿泊しようとする者が伝染病者であると明らかに認められるとき。宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき。(第103号)の規定する場合に該当するとき。(宿泊客の契約解除権)宿泊客は当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。当ホテルは宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に揚げるところにより違約金を申し受けます。当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。(当ホテルの契約解除)当ホテルは第3条第1項により宿泊契約が成立した場合であっても、次に掲げる場合においては宿泊契約を解除することがあリます。同行為をしたと認められるとき。宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ.暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき。(第103号)の規定する場合に該当するとき。消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。(宿泊の登録)宿泊客は宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて次の事項を登録していただきます。クレジットカード等通貨に代わり得る方法によリ行おうとするときはあらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。(客室の使用時間)宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌日12時(正午)までとします。連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。当ホテルは前項の規定にかかわらず、チェックアウトタイムを超えた場合は規定の追加料金を申し受けます。(利用規則の遵守)宿泊客は当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した、利用規則に従っていただきます。(営業時間)当ホテルの主な施設等の営業時間は、客室設置タブレット内の施設案内にございます。前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には適当な方法をもってお知らせします。第12条(料金の支払い)宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。クーポン券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際または当ホテルが請求した時フロントにおいて行っていただきます。個人小切手は取り扱っておりません。当ホテルが宿泊客に客室を提供し使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。第13条(当ホテルの責任)当ホテルは宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときはこの限りではありません。第14条(契約した客室の提供ができないときの取扱い)当ホテルは宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。当ホテルは前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。客室が提供できないことについて当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。第15条(寄託物等の取扱い)宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたとき、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害を賠償します。現金及び貴重品については当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。宿泊客が当ホテル内にお持ち込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは当ホテルはその損害を賠償します。宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。携帯品の保管)宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合は、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めるものとします。所有者の連絡および指示がない場合は発見から90日経過後(飲食物・たばご・雑誌等は発見の即日)に処分いたします。前2項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。第17条(駐車の責任)宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。駐車場の管理に当たり当ホテルの故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。第18条(宿泊客の責任)宿泊客の故意または過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。時期により異なりますので予約担当までお尋ねください。一室大人2名定員、満13歳以上を大人とし、それ未満の子供の添い寝についてはベッド1台に付き子供1人までとします。基本宿泊料に対する違約金の比率です。契約申し込み10室/1泊以上を団体と定義し、団体予約契約が必要です。利用規則の遵守関係)ホテルの公共性と安全性を確保するため、当ホテルをご利用のお客さまには宿泊約款第10条に基づき下記の規則をお守りくださるようお願いいたします。客室内で暖房用、炊事用の火器および持込みのアイロン等はご使用にならないでください。当ホテルは全室禁煙です。喫煙は定められた場所のみでお願いいたします。その他火災の原因になるような行為をなさらないでください。ロビーおよび客室内に次のようなものをお持ち込みにならないでください。イ)動物、鳥類(ペット類)。口)著しく悪臭を発するもの。ハ)火薬や揮発油など発火あるいは引火しやすいもの。二)適法に所持されていない銃砲刃剣類。ホテル内で、賭博および風紀を乱すような行為、または他のお客さまにご迷惑を及ぼすような言動はなさらないでください。訪問客を客室にご案内なさらないでください。客室やロビーを事務所、営業所および展示室代わり、また商業映像の撮影場所など宿泊以外の目的でご使用なさらないでください。ホテル内で他のお客さまに広告物を配布するような行為はなさらないでください。ホテル外から飲食物等のご注文やお持ち込みはなさらないでください。お預りの洗濯物や落し物・忘れ物については、その所有者が判明したときは、当該所有者に連絡をさせていただきます。品物はお預かりできません。ホテルの外観を損なうような物を窓側に陳列なさらないでください。ご滞在中の現金、貴重品等の保管は客室内備え付けの貸金庫にお預けください。館内の諸設備および諸物品についてのお願い。その目的以外の用途でご使用にならないでください。ホテルの外へ持ち出さないでください。他の場所に移動したり加工したりなさらないでください。客室は、ご宿泊以外の目的にはご使用にならないでください。不当要求およびこれに類する行為が認められるとき。よる自己喪失など、ご自身の安全確保が困難であったり、他のお客さまに危険や恐怖感、不安感を及ぼす恐れがあると認められるとき。館内および客室内で大声、放歌および喧騒な行為その他で他者に嫌悪感を与えたり、迷惑を及ぼしたり、また、賭博や公序良俗に反する行為のあったとき。次のような場合は、宿泊費用とは別に費用請求いたします。よりホテルの通常利用を超える特別清掃を要する場合。ホテル内で喫煙が認められた場合。連続して宿泊される場合は午前10時から午後5時の間で客室清掃を行います。終日プライバシーサイン表示(入室不可表示)がある場合においても、宿泊3日目ごとに保安の為に入室し、衛生の為に客室清掃を行います。その他上記各事項に類する行為のあるときは、ご利用をお断りします。発見された場合はフロントヘご連絡ください。お願い当ホテルは、環境への配慮(CO2削減義務)に向けた取り組みを行っておりますので、下記の内容にご協力いただければ幸いです。ご連泊中の清掃についてご不要な場合はお知らせください。客室内アメニティについてご連泊清掃時にご不要なものがございましたらお知らせください。客室清掃は、ご一泊の場合は滞在中の清掃はいたしておりません。法第五条第三号の規定による条例で定める事由は、次のとおりとする。宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物(以下「乗車券等」という。ふ頭、興行場その他の公共の場所(乗車券等を公衆に発売する場所を含む。以下「公共の場所」という。その他の公共の乗物(以下「公共の乗物」という。)において、買い、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に、売り、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは乗車券等を展示して売ろうとしてはならない。何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、座席、座席を占めるための行列の順位又は駐車の場所(以下「座席等」という。)を占める便益を対価を得て供与し、又は座席等を占め、若しくは人につきまとつて、座席等を占める便益を対価を得て供与しようとしてはならない。)第2条第1項第4号に規定する遊技場をいう。)の営業所又はその付近において、遊技場の営業者が遊技客に賞品として交付した物品を転売し、又は転売する目的を有する者に交付するため、うろつき、又は遊技客につきまとつて、これらの物品を、買い集め、又は買い集めようとしてはならない。何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。前2号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。公衆に対し、いいがかりをつけ、すごみ、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団をいう。)の威力を示す等不安を覚えさせるような言動をしてはならない。何人も、祭礼または興行その他の娯楽的催物に際し、多数の人が集まつている公共の場所において、ゆえなく、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等により、その場所における混乱を誘発し、または助長するような行為をしてはならない。何人も、公衆の目に触れるような工作物に対し、ペイント、墨、フェルトペン等を用いて、次の各号のいずれかに該当する表示であつて、人に不安を覚えさせるようなものをしてはならない。暴走族(道路交通法(昭和35年法律第105号)第68条の規定に違反する行為又は自動車若しくは原動機付自転車を運転して集団を形成し、同法第7条、第17条、第22条第1項、第55条、第57条第1項、第62条、第71条第5号の3若しくは第71条の2の規定に違反する行為を行うことを目的として結成された集団をいう。何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号のいずれかに掲げるもの(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第1項に規定するつきまとい等及び同条第三項に規定するストーカー行為を除く。)を反復して行つてはならない。この場合において、第1号から第3号まで及び第4号(電子メールの送信等(ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条第2項に規定する電子メールの送信等をいう。