防犯対策[編集]コンビニでは防犯対策が問題となる。商店の強盗事件のうち77.9%はコンビニエンスストアというデータもある[79]コンビニエンスストアにはさまざまな防犯対策が施されている。防犯カメラによって、客は必ず撮影される2010年代以降の新店では、フルHD画質で16画面同時録画できるシステムもあり、ほぼ死角は存在しない深夜時間帯はレジを1台体制にする。客が少数になるため、強盗や恐喝などの被害を受けるケースは多い。近年では取扱商品の高額化や銀行ATM(コンビニATM)の設置店が増えたこともあり、被害を受け、その被害規模も大きくなる危険性が高まっている。このためカメラ台数の増強、オンラインによる遠隔監視が可能な防犯カメラの導入、金融機関などに見られるカラーボールの用意など、防犯設備はハードウェア面を中心に現在も研究・改良と充実を図り続けている。開扉をシステム的に不可能にするなどの工夫が成されている。スプレーなどで武装するケースまで見られ、過去にはこれらによる撃退事例も報告されている。国によっては拳銃などの装備も見られる。深夜などの治安が低下する危険な時間帯も営業しているため、地元警察と連携を取る動きも見られる。コンビニエンスストアの24時間営業が地域社会に受け入れられるにつれ、地元警察との連携は、コンビニ側の防犯体制のみならず、警察側の犯罪捜査への協力体制も含めた双方向的なものとなってきている。警察官がコンビニエンスストアを利用する場合において、従来は交代で食事などに出た警官がコンビニなどで買い物をする際に「勤務時間内にコンビニでサボっている」や「公私混同している」との風評被害を避けるため、制帽を脱いで私服の上着を着用するなどといった服装規定が定められていたが、2000年ころから急激にコンビニ強盗が増えたこともあり、2003年12月より愛知県警においては、制服のままコンビニに出入りさせることで、地域防犯の向上に役立てようという運動を始めている。その他の地域でも同様な活動が行われており、警邏中の警官が気軽に巡回中に立ち寄ることで、強盗事件などの発生の減少が期待されている。コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きた他の事件の容疑者の検挙につながったケースも見られている。コンビニ強盗事件の発生時には、地域の全てのコンビニの店内・事務所や周辺で覆面車両や警察官が警戒・待機するなど、さまざまな非常の対策が取られることもある。店の損害を発生させる犯罪も増えている。収入印紙を購入し、後に「返品したい」と言ってきて掴まされたのは偽物だった(切手類の返品はできない)[80]またSNSの普及で、今までのような建物外・建物内の犯罪だけではなく、従業員自身が犯罪者になる例もある。これらは瞬時に広まり、全国ニュースで報道される時代となった。遊び半分でアイスケースに入ってブランドイメージを失墜させた行為。FC契約解除[81]パック飲料の商品が入ったケースを靴と商品が触れる状態で踏み台にした事例[82]未成年者やアルコール依存症患者によるアルコールやタバコの購入を拒否することにより、販売を拒否に腹を立てた未成年者らから殴る・蹴るの暴行を受けたり、店の商品や備品を破壊されたり、盗まれたりする被害に繋がることもある。3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。2007年5月2日の読売新聞の記事[83]によれば、セブン-イレブンとファミリーマートで、2008年2月期に料金収納代行サービスの取扱高が、物品販売の売上高を上回る見通しであると報じている。これには、銀行など金融機関の窓口と異なり、24時間いつでも支払いができる利便性に加え、Amazon等の通信販売の増加が指摘されている。通信販売で購入した物品をコンビニエンスストアで受け取れるサービスを行っている販売業者もある。これら色々な防犯面の問題は、業界体質的な問題としてコンビニ業界に決して小さからぬ影を落とす要素となっている。そのため、現在では店舗単位の対策だけではなく、業界各社のチェーン本部や地区事務所が自ら対策に乗り出し、いわゆる「リスク管理」「コンプライアンス担当」などの部署に防犯指導や反社会的勢力対応の専門の要員を配置する他、警察との連携を図ったり、警備会社に依頼して私服警備員にフランチャイズ店舗を巡回させるなどしている状況も、一部では見られるようになっている。ATMに限って言えば、24時間営業で防犯設備も充実し、そして常時有人であるコンビニ店舗は、設置する環境としての利便性や安全面、顧客の犯罪被害からの保護など様々なメリットが働く。設置店では、売上金の送金用途などにコンビニATMを活用しており、そのため、現在では商店などの売上金の保管のための夜間金庫の役割を、コンビニATMが代替する状況も見られている。実際にセブン銀行では、設置コンビニそのものだけではなく、コンビニ店舗近隣に店を構える企業をターゲットとして、夜間金庫の機能をセブン銀行ATMで利用できるサービスを始めている[84]。これとは別に、みずほ銀行[85]や三菱UFJ銀行[86]、三井住友銀行[87]でも、売上入金専用のカードを自行ATMだけでなく3大コンビニATMでも使えるサービスを展開している。コンビニで発生した主な重大事件[編集]酒類・たばこを購入しようとした客に年齢確認しようとすると「顔見れば分かるだろ!」液晶壊して逮捕[88]店長に硬貨を投げつけ、「ちゃんと拾えや!」と恫喝し、威力業務妨害で逮捕[89]コンビニに助けを求め駆け込んだ交際相手を追いかけ、その後コンビニにて殺害した疑いで逮捕[90]人手不足[編集]アルバイト・パートの確保・補充が捗らず、人手不足に苦悩する店舗もさして珍しいものではない。店頭に従業員募集の広告ポスターが貼付されたままの状況という店舗も多い。FC店の従業員の過労死に関して、遺族がFC店の店主のみならずコンビニエンスストアの本社に対しても訴訟を起こしたケースもある。2012年に大阪地方裁判所にファミリーマートを相手取り起こされた訴訟では、2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないFC店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる[91]。2017年1月には、セブン-イレブン店舗にて風邪で病欠したアルバイト従業員の女子高生に対し、代替者を見つけなかったペナルティとして、労働基準法が規定する制裁による減額を超える9,350円を違法に給与から減額していた事例[92]がツイッターで発覚し、Yahoo!ニューストップに掲載、全国報道された。この店では人を見つけないとペナルティというルールがあったという。労基法24条(全額払いの原則)、91条(制裁規定の制限)に違反する。当初セブンイレブン本部は「加盟店の問題」としていたが、事件が明るみに出るにつれ対応を転換、違法を認め加盟店に謝罪と返金を指導した。労働基準法違反の例8時間を超過するシフトを作成している(原則として禁止)[91]。6時間を超えると45分、8時間を超えると1時間の休憩をとることができるシフトになっていない。二人体制で一人がレジをやっている間、混んだ場合バックルームで休憩していてもブザーで呼び出されレジをしなければならない。休憩中、店外にでることができない(休憩は自由に利用できなければならない)。時給を1分ごとに支払わない(15分ごとに丸めているコンビニが大半)[93]。朝礼があるなどと言い、15分前の出勤を強制させているにもかかわらず、給与を支払わない(セブンイレブンの一部店舗)。本来は更衣前の時間も勤務であるが、更衣後に出勤登録するよう本部が指導している(ファミリーマート等)。人手不足などと理由をつけ、休日を労基法通り与えない(最低週に1日または、4週に4日の休日が必要)[91]。週168時間労働しているのに、社会保険に加入できない。研修中の場合、最低時給を下回る時給となる。22-5時以外の時給を昇給した際に、22-5時の時給を昇給しない(25%割増が必要)。三六協定を結んでいないにもかかわらず時間外割増賃金を支払わない。勤務中に負傷をしたにもかかわらず、労基法が規定する手当を支払わない(社保に加入していない場合)。「ウチには有給制度は無い」と説明する(有休は店舗によって与えられるものではなく、国が労働者に対して与える制度である)。高校生がテスト期間で長期間の欠勤を申し入れしてきたことに対し、労働力にならないからシフトを短縮する等の報復行為。レジの違算や業務中発生させた損害を、給与から天引きする。「名ばかり店長」として労基法適用対象外とさせ、1日23時間労働・休みなしで残業代もなく固定給のみとする。(「正社員#名ばかり正社員」も参照)店員に対するノルマ・自爆営業[編集]2017年に入りコンビニではアルバイト店員に恵方巻の自爆営業を課す例が相次いだ。100件のノルマを課せられた例をはじめ、数十本程度のノルマがあったという報告が多く、ノルマを達成できない場合は自ら買い取るいわゆる「自爆営業」などの例もツイッター上に寄せられている。NHKは1月26日、2月2日のニュースでそうした例を取り上げ、労働組合の相談窓口には売れ残りの数万円分を給料から天引きされた例なども寄せられたと報じた。した例は労働基準法第24条に違反する違法行為となる。奨励・シニア加盟制度など、各社工夫を凝らしている。コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少数であるためにかなりの利益を上げていた。1990年代以降は自社や他社のドミナント出店、加えてスーパーマーケットの営業時間の深夜帯への延長や24時間営業の開始もあって競争が激化している。そのため、開店だけはしたものの、短期間で閉店・閉鎖へと追い込まれる店舗も増加した。地域とのつながり[編集]経済産業省が2009年(平成21年)にまとめた報告書によれば、コンビニの商店会加入率は2割強にとどまっている。地域や商店街とのつながりを持ちたいが、本部へのロイヤルティー(経営指導料)の負担が重いほか、原則として24時間営業を行うよう指導されているため公休も取りづらいといった事情から協力は厳しいという経営者がいる一方で、店舗が存在する地域に対してあまり興味を示さない経営者もいる。このような理由から、商店街の商店の中にはコンビニに対して反発を示す者もいる[94]。従業員の素行問題[編集]「コンビニエンスストアの店員は素行不良者が多い」と揶揄されることが多い。中でも夜勤担当店員は特に批判の的となっている。これは、オーナーや店長が主に日勤を中心に担当している店舗において多くみられる傾向である。その理由として、経営者であるオーナーや、店舗管理者である店長が不在であることで、夜勤担当店員を直接指導する機会が少なく、店員が自由気ままに好き勝手に出来る環境を孕むためである。金銭や商品を盗むといった犯罪行為の他、法的に問題が無くてもモラル的に問題のある行為として以下のような例がある。1分単位で給与が発生することを逆手に取り、毎日のように遅刻を繰り返す。これが以下に挙げるA・Bような遅刻の常習行為や給与の不正取得につながる。(A)遅刻が常態化しているため、そもそも自分は遅刻しているという感覚そのものが無くなり、同じシフトが組まれている同僚に迷惑が掛かっているという自覚が無い。(B)「出勤の打刻が遅れた分だけ後送りで退勤の打刻をすれば良い」と考えがちになり、遅刻した分だけ不必要に居残って時間給を得ようとする。友人や知人が訪ねてきたら仕事を中断し、タイムカードを切らずに外出して長時間戻らない[95]。部外者をレジやバックルームに招き入れる。暇があればタイムカードを切らずにバックルームでサボる。廃棄品をゴミ箱やカゴに投げ込んだり、作業の終わったカゴを足で蹴るように動かす。商品や店舗設備を悪用して不適切な動画を撮影し、動画サイトなどに投稿する(バイトテロ、バカッターも参照)。レジカウンター内での飲食、または飲食しながら接客する。勤務中の飲酒(休憩時間中を含む)。喫煙しながら接客する。