IT弁護士カンダのメモ。ブラック企業という意見論評IT弁護士カンダのメモ。「ブラック企業」という言葉は,かつてはヤクザのフロント企業,反社会的勢力とつながりが強い企業という定義だったようだが,最近は,特に労働法を遵守しないために,就労に適さない企業,という意味を持つそうだ。事実摘示か意見論評かネットに「あの会社はブラック企業だ」という指摘があった場合,これは「事実摘示」型なのか,「意見論評」型なのかが問題となる。最高裁平成9年9月9日の基準によれば,ブラック企業であることが証拠で証明できれば事実摘示型,そうでなければ意見論評型ということになる。ブラック企業という言葉は,それ自体の概念がそれほど明確でないことも否めないため,事実摘示型と主張するのは,やや躊躇する。何らかの事実(サービス残業が多いとか,就業規則がないとか)を前提とした,意見論評型と理解すべきだろう。名誉権侵害となるのか社会的評価が低下すれば名誉権侵害の可能性があるわけだが,昨今,「ブラック企業」だと指摘されれば,「そんな企業に就職したくない」と思う人が多かろうことを考えると,社会的評価の低下は免れないだろう。そのような指摘は違法なのか。意見論評型であれば,名誉権侵害となるのは,おおざっぱに争点をまとめると,前提事実が反真実の場合か,表現が社会的相当性を逸脱している場合である。そのほかにも,公益性の基準もあるが,私企業の場合には「しょせん私企業」という判断で公益性なしとする裁判例や,「私企業といっても国民の生活に直結する」といって公益性ありとする裁判例もあるので,ここで戦っても実益はない,という印象。何を前提にしてブラック企業だと意見論評されているかにもよるが,何らかの前提事実が指摘されていれば,その前提事実が真実なのか,反真実なのかが主要な争点となるだろう。この部分で争っている裁判例もいくつかあった。表現の妥当性そもそも「ブラック企業」という表現が社会的相当性のある,穏当な意見論評なのか,ということも問題となる。「サービス残業させている」「就業規則がない」といった事実を摘示するにとどまらず,総括して「ブラック企業だ」と書くことの問題である。以下の肯定例があった。用語が不明確であるという点だと思われる。用語が不明確でも,社会的評価が低下する場合には違法なのか,というところが,今後の争点になりそうな印象がある。,「セクハラ」という言葉については,具体的に何をしたのか一切書かかれていなくても,違法だとした高裁判例が複数ある。個別ページ|コメントコメントフィードを購読すればディスカッションを追いかけることができます。この記事へのコメントは終了しました。忘れられる権利IT弁護士カンダのメモ。