整骨院で整体など民間療法を自由診療として行うのは違法か?整骨院の開業、集客と経営。整骨院で整体など民間療法を自由診療として行うのは違法か?TwitterFacebookはてブLINEPocketこのブログでは、整骨院は自由診療しようぜ!という記事がたびたび出てきます。それが僕の整骨院経営の軸になる考え方なので、コンサルするうえでも、僕のクライアントさんには、自由診療を強化していくことをすすめています。すると、マジメできっちりされている柔道整復師の先生から「自由診療を整骨院でやっても(法的に)問題ないんですか?」といった趣旨の質問をされます。いうことで、今回は整骨院で自由診療を行う場合の関係法規や法解釈などを含めた考え方について。こんな記事もあります柔道整復師法第20条まず、自由診療という単語はいろいろと語弊が生まれそうなのでここでは自費施術とします。整骨院で自費施術を行う場合、大きく分けて3つあります。柔道整復術を自費で行うあんま、マッサージ、鍼灸などを行う整体などの民間療法を行う1番の場合はそこまでの問題はありません。(あるとすれば混合診療うんぬんの問題ですが、今のところ整骨院で混合診療については問題ないと言っていいと思います。)ご存じのように捻挫や打撲など、外傷にしか療養費の請求はできません。慢性症状を診てはいけないとう意味ではないので、保険は利かないけど自費で受けてもらっているだけのケースです。問題は2番と3番です。ここを考える根拠として以下を参照します。施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。六・六平方メートル以上の専用の施術室を有すること。三・三平方メートル以上の待合室を有すること。施術室は、室面積の七分の一以上に相当する部分を外気に開放し得ること。これに代わるべき適当な換気装置があるときはこの限りでない。施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。する専用の部屋を用意しなさいという意味です。専用なので、他の施術、例えばあんまや指圧、鍼灸などはダメということになります。いうことは、最初に示した2番のあんま、マッサージ、鍼灸などを行う。これをする場合は、別に施術室を設ける必要があります。施術者が1人の場合は、(柔道整復、あはきなど複数の資格を持っている先生が1人でやっている状態)特例として同じ施術室を使ってもいいという判断がされています。整体やカイロプラクティックなど、いわゆる民間療法と呼ばれる施術をする場合です。これに関しては法の外なので、自治体によって見解が異なるようです。大阪市の場合、こちらのページにあはき法又は柔整法に基づく専用の施術室を用いて、整体やカイロ等の民間療法等、他の医療類似行為を業として行うことはできません。これをみる限りでは、施術室を別にすればOKなのか、整骨院内で民間療法を行うこと自体を禁じているのかは断言できません。(接骨院内で民間療法を行うなよという意味で書いているとは思いますが)東京都北区の場合は、こちらのページに一定の条件の下で、施術室以外の構造設備を共用することはやむを得ない。(施術室は専用である必要がある。そのまま読めば、部屋を分ければ、整骨院内で整体などの民間療法を行うことは可能だと判断してよさそうです。神奈川県の相模原市の場合は、こちらのページに施術所内で他の医療類似行為(整体、カイロなど)を行うことはできません。専用の施術室ではできない。接骨院内で民間療法はNG3都市で判断が分かれています。僕はこれまでに数十箇所の保健所に問い合わせをしています。「施術室を分けていれば問題ない」との回答が比較的多いのですが、他にもいろいろな見解があるようで、回答はさまざまです。絶対にダメと強い口調で叱責するものすごーく歯切れ悪く、たぶんできません入口と待合いを分ければ問題ない1人整骨院なら同じ部屋でもOK民間療法は関知しないので勝手にどうぞといろんなパターンの答えが返ってきています整体などの自由診療はダメと言われたときの対処法ということで、最後は管轄の保健所に問い合わせる必要があります。問い合わせた結果、もし、整骨院で民間療法を行うことはできない。告げられた場合でもあきらめないでください。言われた場合は、他の自治体では、別に部屋さえ用意すれば、整体などを行ってもいいという判断を下しているところがあることを告げ、厚生労働省(医政局)に問い合わせてください。とお願いしてみてください。実はこのステップを踏むと、見解を変えてくれる自治体があります。医政局医事課に過去に何度か問い合わせたことがあります。そこでの回答は2種類ありました。別に部屋さえ用意すれば、民間療法もOK構造そのものを別店舗にしなければダメという二つの相反する答えが出てきました。(いずれも文書ではなく、口頭での回答ですが・・・)たぶんいまの段階で、きっちりと決まった判断がまだできていないのだと思います。整体と柔道整復塾の違いってなに?という質問に明確な答えがありません。乱暴な言い方をすれば、「これは柔道整復術です」といってしまえばたいていの手技は通ってしまうかもしれないのです。そんなこんなで、行政側も現段階ではけっこう回答が曖昧になってしまっているようです。結論としては、整骨院内で整体などの民間療法を行うのは、別に専用の施術室を用意すればOKが出る可能性もあるので、とりあえず保健所に問い合わせてみてください。そこでOKが出なければ、ここに書いたように、厚生労働省に問い合わせてください。言って、問い合わせてもらう。その担当者が問い合わせさえしてくれれば、保健所の見解が変わることもあります。~;)普通になんにも考えずに整骨院内で整体やってる先ほども書きましたあ、そもそも整体ってなに?という定義からしてないので、柔道整復の施術と言ってしまえばそれで通っちゃうんです。いくつかの保健所と、厚生労働省の医政局医事課に問い合わせいたしましたが、柔道整復術とそれ以外の手技療法との明確な線引きはないというのが回答でした。鍼やマッサージにしても、いちいち部屋を変えてやっている治療院って少ない。同じ患者さんに、別の慢性疾患などがあって鍼灸などを併用する場合に、いちいち部屋移動させるのってどう考えてもめんどうですしね。接骨院で整体などの民間療法をもっともストレスなく行うのは、別院を作ってしまうことです。思われるかもしれませんが、わざわざ別の店舗を借りろという意味ではありません。接骨院の設備構造を変更して強引に整体院を作ってしまうのです。構造的に無理な場合もありますが、頑張ればなんとかいけるケースも多いです。この簡単に整体院などの別院を作る方法についてはこちらの記事に書きましたので、気になる先生は参考にしてみてください。配信解除はワンクリックでできます。ついて広告制限を守った整骨院のチラシサンプルシェア!TwitterFacebookはてブLINEPocketfeedlyLINE@ではブログやメルマガとは違った話をしています。ご興味ある先生は以下から登録してください。パソコンの先生は、クリックして現れるQRコードを読み取って登録してください。AMいつも楽しく拝見させていただいておりますところでメールセミナー(メルマガ)に申し込んだのですが反応がありません。こちらの手違いでしょうか?よろしくお願いします。PM違法ではありません。柔道整復師が整骨院内の施術に療術を導入する場合、療術専門の別の施術室を設ける必要も保健所に開設届を出す必要もありません。民間療法というよりプロは療術という名称を使いますよ。AMコメントありがとうございます。違法ではないという根拠を示す、法令などがあるのでしょうか?たとえば、接骨院内でいかなる手技療法を業として行ってもよいというような法令や通達などが。あるなら教えていただけると助かります。あはきも柔道整復師法も基本的にポジティブリストの形を取っています。この問題もまさしくそうで、そもそも民間療法は定義がありません。そのすべてを細かく規定するのは無理なので、柔道整復以外を業としてやるなというのが国のスタンスだと解釈しています。例外的に施術者が一人の場合は、あはきの施術を同部屋で行ってもよいとされていますが、その他の整体などの施術を単独で業として行うことを認めている法令などは見たことがありません。PM詳しく知りたい方は医事法規をよく勉強すればわかりますよ。柔道整復師は保険適用である急性亜急性外傷の後療法に危険性のないものであれば指圧をはじめ様々な療術を自由に用いてもよいことになっています。現在は大多数の整骨院は後療法が主体であり後療法に電料・罨法以外の様々な療術(手技・物療)を導入していますから、施術できない、と言ったら営業が成り立たなくなりますし、後療法のたびに別の療術施術室で、と言ったら整骨院の施術室の意味がなくなります。こんなおかしな話はありません。各県の柔道整復師や療術の医事法規に関してに認識不足のお方がそのような指導をしているのだと思います。AM引き続き、ご指摘ありがとうございます。通常の接骨院での施術で、必要とされる手技を使うこと自体は、保健所も厚労省も規制しようとしていません。そんなのを規制すれば、おっしゃるとおり施術そのものができなくなります。これは誰もが理解していることであり、そこを議題にしていません。当たりまえすぎるので、記事中では言及しておりませんでした。問題は、それを根拠に拡大解釈して「なんでもできる」としてしまうことです。最初から柔道整復術以外の手技療法を業として行うというケースが多くあって、そこはやはり法で規制すべきという考えが今の一般的な考えになっています。なると、整骨院ではなくなってしまうので、やはり整骨院内では難しいと僕は考えています。AMメルマガ記事から来ました。柔道整復師が民間療法を云々とありますが、法規上は柔道整復師が行う施術は全て柔道整復術です。極端な話、トンカチで頭シバいて寝違いを治しても、それは「柔道整復術」なわけです。整骨院内で行う柔道整復師の施術は柔道整復術以外有り得なく、逆にいえば、「カイロやってます」とか「整体やってます」と言うこと自体が違法になります。自ら「整骨院内で柔道整復術で施術していません」と宣言していることになりますから。厳密にいえば、身分法で定められている「柔道整復師は柔道整復術をつかう人」という定義にあてはめれば、整骨院以外の場所(ここでの議論の場合は整体院)での施術も柔道整復術なので、整体術(空間を示す言葉ではなく行為を示すため術をつけました)を施術した、カイロを施術した、とはなり得ません。どこで施術しようとも、法規上それは柔道整復術なわけですから。柔道整復術しか使ってはいけない(使えない)柔道整復師は、柔道整復術の施術によって業を成すことが許されている整骨院以外の空間では業を成してはいけないのです。「整体院」という継続的に業をなす空間において、柔道整復師は柔道整復術を使ってはいけない、つまり、柔道整復師は整体院をつくって施術することは違法なのです。継続的に業をなす空間以外、まぁ例えば飲み屋のねーちゃんに首治したるわーワシのカイロテクニックでな!ボキっ!ってやって飲み代まけてもらうのは問題ありません。ややこしいけど超厳密いえば、「整体院やるなら柔道整復師免許返さなあきまへん」ていうことですわ。現実、加藤さんも体験された通り、自治体の担当はそんなこと知りまへん。厚労省の役人もよっぽど暇な人しか知らんでしょ。年単位で担当が異動しますからね(笑)あとちなみに柔道整復師が治療できるのは急性または亜急性の外傷だけやありまへん。それはたただの療養費受領要件なだけです。加藤さんご指摘のようにポジティブブリストなので「国民の健康に資する限りにおいてやってはいけない行為は投薬とオペ」のみでおます。実際は「医師の領分を侵さない限り」と付けた方がええんやろけどね。医者がヘルニヤと診断したもんを、柔整師が「ヘルニヤを治療します」言うたらアカンからね。AMパッシー様コメントありがとうございます。法律は本当に難しいですね。守れば守るほど矛盾点が多くなってくるように思います。法律を学ぶことも大事だとは思いますが、やはりもっとも大事なのは、実際にどのように運用されているのか?という現場を知り、そこに対応していくことだと僕は考えています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。接骨院の助手や補助の範囲はどこまでかRECOMMENDこちらの記事も人気です。カリスマ鍼灸師養成講座LINE@も配信していますLINE@ではブログやメルマガとは違った話をしています。ご興味ある先生は以下から登録してください。パソコンの先生は、クリックして現れるQRコードを読み取って登録してください。Reserved.メールセミナーに登録する。