「企業」の在り方を再定義する。副編集長、スズキコウタ。まちと森のいかしあう関係性をつくるカンファレンス「企業」の在り方を再定義する。寄稿者この記事はグリーンズで発信したい思いがある方々からのご寄稿を、そのままの内容で掲載しています。寄稿にご興味のある方は、こちらをご覧ください。上の動画をぜひご覧ください。力強いフレーズからはじまるこのビデオ。このビデオを見た時、なんて素敵なコピーなんだと僕は心底感動しました。そんな彼らの夢は「いつの日か、全ての企業が利益を出すためだけでなく、世界をより良くするために競い合う世の中が訪れること」。Labが行っているのは主に二つの取り組み。いう「いい会社」の認証制度。会社版フェアトレード認証制度というと分かりやすいでしょうか。思想を体現した新しい法人格の普及。こちらは本稿取材時点でアメリカ31州に導入実現しており、代表的な企業で言えばアウトドアブランドのパタゴニア、クラウドファンディングサイトのキックスターターが挙げられます。どんな仕組みで、どのようなインパクトが生まれているのでしょうか。人たちは、どんな思いで働いているのでしょうか。Jocelyn(ジョセリン)に、それぞれお話を伺いました。Labの取り組みと志。フリーランスとして独立。様々な企業のコミュニケーション戦略に従事する傍ら児童書の出版も手掛ける。Corpのグローバルブランドを統括。筆者サンフランシスコ滞在時の取材のため、Katieは本社のあるペンシルバニアから電話でのインタビューを実施。本日お話できるのを楽しみにしていました。こちら本当に素敵な文章ですよね。ありがとうございます。言っていただける方が多くて、私たちとしてもすごく嬉しいんです。実は外部に頼んだのではなく、共同創業者が考えたものなんですよ。箇所は私が最後に加えました。思いが伝わる文言になるのか必死に考えたので、こうしたポジティブな反応をいただけるのはとっても嬉しいですね。日本の多くの方にもこの動画が広まったらいいなと思っています。Labについてまだご存じない日本の読者に向けて、簡単にご説明いただいても宜しいでしょうか。Labは、その動画にもあるように「企業」の在り方をより良いものにしたいと願っています。いったすべてのステークホルダーへの「利益」を最大化させることに目的をおく。した企業の在り方が当たり前の世の中にしたいと思い、主に二つの活動を行っています。いう新しい法人格の普及です。この違いがよく混同されるので、少し掘り下げてみますね。はい、ぜひお願いします。定めている企業認証制度です。コミュニティの誰の目にも「いい会社」が明らかになり、結果として彼らに応援がより集まり、「いい会社」が世の中に増えることを期待しています。各州政府に働きかけ制定された営利法人格です。非営利ハイブリッドな法人でもありません。株式会社と同様、株主のために利益を上げることを求められます。決定的に異なる点が三つあります。一つ目は世の中に対してどのようなインパクトを与えたいのかを明確に宣言すること。二つ目にそのインパクトを高めるため、株主のことだけでなく従業員、地域コミュニティ、環境や社会に対しても配慮をし経営の意志決定をすること。いう形で世の中に対して報告する必要があることです。Corporationにより具体的にどんなことが可能となるのか。あるフラワーギフトのビジネスを行っているとします。%を地域の屋上緑化NPOに寄付するといった経営判断は、株主の利益最大化という観点に背き得るため、株式会社であれば拒否される可能性があります。あれば株主はこの経営判断をむしろ尊重することが求められる場合が出てきます。地域社会への貢献や、従業員の満足度といった指標への貢献、そもそものミッションとの関わりが考えられるためです。Corporationの登記ができないのでしょうか。実はそんなことはないのです。Corpの認証は取れます。Corpを取得しています。フォーマットになるんですね。Corporationが多いです。Corporationに移行する企業もたくさんいますね。違う観点ですが、政策をつくっている側の人たちの反応って実際どうなんでしょうか。日本でもあったらいいなと思うんですが、実際そうした政策現場の方々の理解を得るのって大変そうだなと想像してしまいます。ポリシーメイカーの方々にはいろんな方がいて、まあ人それぞれですよね。全体としては風向きは変わってきていると思います。結局各州で政府が解決できない問題が山積している中、ビジネスセクターがそこを解決してくれるのであれば、と燃えてサポートして下さる方は多いです。最初は非常に懐疑的な方もいらっしゃいます。導入してもらえています。苦労もあるけど最終的に共感してもらえた結果、31もの州に導入されているんですね。実際の声として大きいなと感じているのは、掲げたミッションに対してぶれずに事業を成長させることの助けになっている、という点ですね。Corporationであることによって、大事なミッションに対してまっすぐに向かっていけるとよく言われます。他にも採用面でのメリットがあると聞きました。Corporationを取得することで、採用がしやすくなると。Corp的な評価観点は、そのまま今の若者が会社を選ぶときに重要視するポイントと重なっていると思います。それは日本のみならず、世界的な若者の傾向としてあると思います。企業は他社より採用においてアドバンテージになっているのは事実でしょう。した潮流が生まれている背景にはいくつか要素があるように思います。年に起こった金融危機。more...(もっと、もっと、もっと、もっと多くを...)」と求めてきた時代の声に、若者が疑問を持つ契機になったと考えています。した金融危機のもっと以前から、「自分の内側とつながれる仕事をしたい」というニーズの高まりがあったと感じています。お金を稼ぐ手段としての仕事ではなく、自分が心から気持ちいいと思える仕事を人は求めています。このニーズが金融危機をきっかけに、一気に表出したと捉えています。最後に、これに拍車をかけたのがテクノロジーの進化ではないでしょうか。等のソーシャルメディアの台頭により、情報の流通量と速度が圧倒的に上がりました。ような会社とが以前より出逢いやすくなったのだと思います。した時代の声にうまく応えた仕組みをつくっているように思います。(集合的な声)を増幅することができたこと、だと思いますね。Corporationは何も真新しいアイデアというわけではありません。様々な人たちが長い間「ビジネスのあるべき姿」に対してそれぞれのを考え方を持ち、議論してきました。それらが具体的な一つのスタンダードとして集約されることはなかったと思うんですね。Corporationが訴える「姿」が唯一の回答だとは思っていません。このような形でわかりやすく場を提供することによって、「自分の内側とつながる仕事」がしたい人たちや社会的なビジネスを志向するひとたちの声を集め、世の中に拡声することができたと思うのです。これが私個人の考える一番重要なインパクトですね。確かにこれまで点としてばらばらに動いていた個人や企業の声を、うまく集約・拡声する場になっているように感じます。直面している一番の課題は何でしょう。Labが訴えようとしてる「ビジネスの姿」をいかに世界中へ浸透させていくか、ですね。同じような思いをもった人たちは集まってきてくれています。これからの挑戦は、こうしたビジネスそのものの在り方に疑問をあまり持ってこなかった人たちに、いかに関心をもってもらうか。一般的な理解をもっと進めたいですね。日本のみならずアジアへの展開も検討していますよ。イギリスは既に展開をしています。共同創業者たちは何度かアメリカ、イギリス以外への国にも調査のために訪れています。現時点で明確なことはお伝え出来ませんが、より多くの国に私たちの信じる「ビジネスの姿」を広めていけたらと考えています。Labの考えるビジネスの価値観に共鳴する人たちがより多くいるように思います。アジア圏での活動も楽しみにしていますね。最後に、日本人読者の皆さんにメッセージをいただけないでしょうか。ビジネスというものは、人類にとって、世界にとって、もっと偉大な活動になり得ると、私は信じています。現時点で、人々がどんな思想や意見を持っていたとしても、それぞれの立場の人が、経済活動の在り様を進化させていくことに貢献できるはずです。一緒に歴史をつくっていきましょう。将来何かご一緒にできることを楽しみにしています。Lab西海岸マネージャーJocelynにきく。