墓地は売却できるのか|墓地のトラブル対処法お墓の情報が満載!墓地は売却できるのかわが国の伝統的な考え方では、先祖代々のお墓はその家がずっと守っていくべきものでした。現在では、子の世代が故郷から離れた場所に生活の本拠を移したことで、お墓とも縁が遠くなってしまうケースが珍しくありません。した場合、当然考えられるのが新しい生活拠点の近くに埋葬施設を求め、それまでの墓地を売却するという選択肢です。一般的な墓地の場合、これを実現するのは困難です。いうのも、民営・公営を問わず、通常の墓地は土地そのものを買っているのではなく、永代使用権という「その土地をお墓として使用する権利」を買っているだけだからです。この永代使用権は第三者へ譲渡できない旨の特約が設けられているのが一般的です。したがって、使用しなくなった場合は寺院や自治体などの土地所有者に権利を返還することとなります。自ら所有する土地にお墓を建てた場合、いわゆる個人墓地の場合は、所定の手続きを踏めば売却することが可能です。墓地とは先祖など既に死亡した人の亡骸を埋葬しているものであり、本来はそのままの状態で安置することが原則になっています。公共事業に伴ってその場所が徴用対象になったり、墓を中心になって守っていかなければいけない人が仕事の関係で墓地から遠く離れた場所で居住していたりすると、移転について考える事態になる可能性が高くなります。墓石や遺骨を動かすというだけではなく、そこには故人に対する礼儀と宗教的に行なう必要が発生するものがあります。日本では古来より故人が安置されている場所を別のところに移す場合には、魂抜きという作業を行ってから実施するとされています。故人が安置された場所にはその人の魂が宿るという考え方があり、それを動かすのであれば宿った魂を一度抜いて仮の安置場を作ってから実行しないと失礼になるというものです。この魂抜きは宗教関係者が実施することになり、日本では菩提寺になっている寺の住職が担っています。墓地というのは本来は移動するものではありませんが、どうしても別の場所に移設したいのであれば、きちんと準備を施してから行うようにしてください。◎2019/12/18管理ができない時にはの情報を更新しました。◎2019/10/29墓地は売却できるのかの情報を更新しました。◎2019/8/29墓地を継ぐ人がいなくなったらの情報を更新しました。◎2019/6/27墓地で起きた問題の責任の情報を更新しました。