個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。基づき、国会に報告を行う法定白書で、今回が初めての報告になります。そこで、今回は、この白書の概要について、見ていくことにしましょう。脳・心臓疾患に係る請求件数は、過去10年余りの間、700件台後半から900件台前半の間で推移しており、その支給決定件数は、平成14年度に300件を超えて以降、200件台後半~300件台で推移しています。ともに「運輸業,郵便業」が最多となっています。精神障害に係る請求件数は、平成21年度に1,000件を超えて以降、1,000件台で推移しており、その支給決定件数は、平成24年度以降400件台で推移しています。ともに「製造業」が最多となっています。ところで、過労死等の最も重要な要因は、長時間にわたる過重な労働と考えられています。そこで、白書では、労働時間の状況についても取り上げています。サービス業(40.5%)、3運輸業、郵便業(38.4%)の順に多くなっています。残業が発生する理由としては、「業務量が多いため」、「人員が不足しているため」、「業務の繁閑の差が大きいため」などが多く挙げられており、業種別では、、情報通信業はどの項目も概ね上位に入っており、「人員が不足しているため」と挙げる業種としては、宿泊業、飲食サービス業が最も多くなっています。最後に疲労の蓄積度やストレスについてみていきましょう。」と判定される者の割合の高い業種は、順に1医療、福祉(41.6%)、2サービス業(他に分類されないもの)(39.8%)、3卸売業、小売業(39.2%)、3宿泊業、飲食サービス業(39.2%)となっています。位置づけて、「過重労働解消キャンペーン」を実施することをすでに発表しており、この期間中は重点監督等も行われるとされています。企業としても、これをポジティブなきっかけととらえて、労働時間の削減と生産性向上に向けた取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。(千葉県千葉市)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。