別れや争いはそれだけで辛いものですが、法的な紛争となれば尚更大変なものです。当事務所では,夫婦の離婚について,交渉の段階から調停,訴訟まで一貫した対応が可能です。争いがなくとも,離婚の条件や離婚後の財産分与手続き、面会交流等について法的に意味のある形で明確化するために,離婚協議書の作成のお手伝いも行っています。離婚に関連する1婚姻費用の請求,2離婚後の財産分与の請求,3相手方に不貞やDVがある場合の慰謝料請求等の離婚関連事件についても​対応しております。夫婦の一方が離婚に応じなかったり,親権,養育費,財産分与,慰謝料といった条件面で折り合いが付かない場合には,夫婦二人の話し合いではなかなか離婚に辿り着けないことが少なくありません。夫婦の一方が離婚自体に応じない場合や条件面で折り合えない場合には,離婚調停を申し立て,家庭裁判所で離婚に向けた話し合いを行うことになります。まとまらなかった場合には,離婚をしたい当事者は,離婚裁判をする必要があります。離婚裁判では,裁判官が,「夫婦を離婚させる理由」があるか否かを判断することになります。「夫婦を離婚させる理由」は,民法770条1項各号に定めがあり,1配偶者に不貞な行為があったとき,2配偶者から悪意で遺棄されたとき,3配偶者の生死が三年以上明らかでないとき,4配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき,5の他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき,に離婚をさせることができることになっています。​そのため,離婚裁判では,上記の1~5の理由のいずれかがあることを主張・立証していくことになります。離婚はしていないけれども別居をしている場合には,収入がない,もしくは,収入が少ない方は,相手方配偶者に対し,同居していたときと同様に生活費を渡すよう,婚姻費用の請求をすることができます。婚姻費用は,双方の額面年収に応じてある程度相場が形成されていますので,多くの場合,その相場に近い金額で合意されます。​もっとも,頑として支払いに応じない方もいますので,そのような場合には,婚姻費用の分担調停を申立て,家庭裁判所にて話合いを行うことになります。​なお,婚姻費用の分担調停については,話し合いでまとまらない場合には,「審判」という裁判官が決定する場に自動的に移行し,双方が提出した資料や主張を前提に,裁判所が婚姻費用の額を決定することになります。※晩翠通りの南の突き当たりの角です。「お問い合せ・ご予約」ページからもご予約いただけます。