資産除去債務として扱う範囲などに違いがあります。日本で2010年度に強制適用となった資産除去債務について、IFRS基準とは何点か違う点があります。資産除去債務の範囲について、日本基準では「法律また契約上の義務及びそれに準ずるもの」ですが、「法定債務及び推定的債務」とされており、今後発生が推定される債務も範囲として含みます。除去債務の見積り、割引率においても日本基準では当初設定したものの見直しはしませんが、IFRSでは、毎期見直すことを求めています。日本基準では「敷金」について簡便的処理が認められていますが、IFRSではそうした簡便的処理を認めていません。いずれにしても、IFRS適用後は、実務上の手続きがさらに煩雑になるといわれているので注意が必要です。