ITを利用した情報システムに対する内部統制には、業務処理統制と全般統制が含まれます。監査人は、企業の統制活動の理解に際し、ITに起因するリスクに企業がどのように対応しているかを理解しなければなりません(IT実6号第29項)。上記以外は、文章表現に関する修正であり、例えば次のようなものです。)内赤字が公開草案時の文章。A1なお、ITから自動生成される情報を利用して実施される手作業による内部統制の評価を行う場合、手作業に利用する情報を自動生成するような機能についても、自動化された業務処理統制と同様に必要な評価作業を行うことがあります(求められます)。このような情報の自動生成の機能は、全般統制により支援されるITにより自動化された機能であるため、当該機能それ自体の評価のみならず、関連する全般統制の評価を行う(が必要となる)ことがあります。「ITの利用に関する概括的理解」は、ITの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的リスクが十分に低いか否かを判断することが重要です。重要(が必要になる)と考えられます。今回のIT委員会研究報告第53号の公表により、従来のIT委員会研究報告第42号は廃止されます。IT委員会から現行のIT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」の改訂にかかる公開草案が公表されました。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405gcw.html財務報告における情報システムに関する評価については、2011年12月に公表されたIT委員会実務指針第6号と、当該実務指針に対応したQ&A集であるIT委員会研究報告第42号を参考に行われていました。今回、クラウドサービスなどのIT環境の変化に対応してQ&A(IT委員会研究報告第42号)の見直しが行われました。今回の改訂で従来のQ&Aとは構成順序が大幅に変更されているためか、新旧対照表が公開されていません(公表されている比較表は項目ごとの関連性のみを示しています)。そこで、主要な変更箇所について抜粋しておきます。ITを利用した情報システムに対する内部統制はどのように分類されるのでしょうか。業務処理統制についてIT実6号ではどのように分類しているのでしょうか。ITを利用した情報システムでのITのリスクとはどのようなものでしょうか?Q1,Q2では、他の委員会報告等で示されていた事項について、あらためて概括的なまとめが記載されています。当研究報告を利用するにあたって前提となる知識ですので、冒頭の総論として再整理しているのは利用者にとっても有益でしょう。パッケージ・ソフトウェアのカスタマイズとは何でしょうか。「パッケージ・ソフトウェアをカスタマイズせずに利用する場合」とはどのような場合でしょうか。A8:企業が各社の業務に応じて選択したパッケージ・ソフトウェアを導入しても、パッケージ・ソフトウェアの標準機能だけでは実現不可能な業務ニーズがある場合には、パッケージ・ソフトウェアを改造(カスタマイズ)したり、追加開発(アドオン)を伴って導入することになります。当該カスタマイズとは、ソフトウェア機能自体(全体)の評価に影響を及ぼす重要な仕様変更となるようなシステム変更・追加開発を指します。締切・自動計算等の変更を伴う重大なカスタマイズがない場合をいいます。(以降略)旧委員会報告ではパッケージのカスタマイズの有無が評価上の重要な論点になっていましたが、カスタマイズ自体の定義が明確になっていなかったため、当該QAが追加されています。近年増加しているクラウドシステムに関しても項目ごとに補筆されています。Q22に次のようか記述が追加されています。市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアを利用して会計帳簿を作成している場合の留意点にはどのようなものがあるでしょうか。会計システムのソフトウェアを購入するのではなく、ベンダーがクラウド環境下に設置したソフトウェアをネットワーク経由で利用するようなサービスを使うことがあります。このようなクラウド会計システムを利用する際、自社保有とパブリッククラウドの違いとそれによるリスクを考慮せずに、市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアとして評価を行うことがないよう、パブリッククラウド利用のリスクについて検討することは重要です。会計システムの管理者権限を社外のベンダーが保有する場合には、不適切なアクセスのリスクに対する内部統制について如何に把握するかが課題になります。データのバックアップ体制等についてもベンダーとの契約内容で十分にリスク対応されているかを検討する必要ことになります。上記のような事項についてもクラウド業者に往査して十分な情報を得ることはパブリッククラウドの他の利用者への守秘義務の関係で制限が加わることも多くあります。)に基づき発行された保証報告書等を取得することが考えられます。本公開草案に対する意見募集期限は2019年5月6日までになっており、新しいIT委員会研究報告の公表に伴い、従来のIT委員会研究報告第42号は廃止される予定です。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の改訂版も公表されました。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」(平成30年11月改訂)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdfこのQ&Aは平成28年4月の公表以降、数度の改訂を経て現在に至っています。今回の改訂で追加されたのは次の問です。(価格表示の方法)Q&Aの内容については、既に新聞等でも取り上げられていますので、ご存知の方も多いと思います。「回転ずしの持ち帰り」とか「コーヒーチケット」の扱いなど、笑い話のような項目も含まれていますが、当ブログでは、会計システムに影響を与える問にしぼってご紹介しましょう。おいて、記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)」について、「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)」に加えこれに係る消費税額等を記載することとしていますが、記載事項の要件を満たしますか。税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)に係る消費税額等の両方を記載する方法も許容されることが示されています。当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。円の値引きができる割引券を発行しています。月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。複数の税率を含む取引に一括して値引きを行った場合、値引後の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」を明らかにする必要があります。・税率ごとの値引額を記載する方法も許容されることが示されています。関するQ&A」についても改訂版が公表されています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf今回の改訂では、次の問が追加されています。多くの方のご参加をお待ちしております。(改訂版)が公表されました。https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20181015eyq.htmlこのパンフレットは、一般の方々を対象に会計監査におけるITの活用状況を説明したものです。「近年のIT活用に関する取組状況」として掲げられている「残高確認システム共同プラットフォーム化の推進」は、先日、4大監査法人での協議会発足が報道されました。https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-05-14.htmlこの仕組みは監査人、クライアント双方の省力化に資するものですので、早期の実現が期待されています(4大法人以外はどうするんだという問題は残りますが)。『収益認識に関する会計基準』が公表されました。)「顧客との契約から生じる収益」の適用開始にあわせ、新たな日本基準として開発されたものです。