改訂版」を発刊しました。市場分析レポート・ディレクトリ各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。要約等の掲載にあたり正確性に細心の注意を払っていますが、その記述内容について日経BP社が保証するものではありません。内容についてご不明な点は発行元にお問い合わせください。発行元の都合により原レポートへのリンクが切れる、あるいは別のレポートにリンクされる場合があります。不動産投資を実行する/増やす予定である:58%(YoY±0ポイント)不動産投資は、検討すべき投資対象の一つとして考えている:12%(YoY-2ポイント)現状の不動産投資額を維持する予定である:24%(YoY+10ポイント)不動産投資は減らす予定である:0%(YoY±0ポイント)不動産投資は行っておらず、今後も行う予定はない:6%(YoY-8ポイント)※年金基金と機関投資家などを対象にアンケート調査を実施。回答数92(年金基金59、機関投資家33)。マーケットトピックス2020年1月号「国立大学による土地等の有効活用に関する取り組み」ほか(PDF)国立大学法人法が一部改正され、2017年4月から国立大学法人が所有する土地などを無関係な第三者に貸し付けられるようにする措置が講じられた。これに伴い、従来の売却に加えて貸し付けによる土地活用の動きがみられるようになってきた。2018年には更地を駐車場用途向けに貸し付ける動きが始まり、2019年に入ると定期借地権を設定した開発事業への活用も広がりを見せている。▼賃料:2万5476円(YoY+6.4%、QoQ+1.5%)※第4四半期は10月~12月。賃料は坪あたり月額(共益費込み)。2020(PDF)アジア経済は減速しているものの、縮小してはいない。インドや中国南部では急成長を続ける都市もある。オフィス賃貸市場は地域によって状況が異なる。シンガポール、マニラ、バンガロールの賃料は今後3年~5年間、安定的に上昇するだろう。逆に香港や上海はトップロケーションであり続けるが、賃料は押し下げられる見込みだ。アジア主要都市での投資活動は、不透明な状況のなかで2019年は堅調だった。2020年は投資総額が前年比+7%と増えると予測している。シンガポール、東京、バンガロールのオフィス資産は依然として投資妙味がある。シンガポールと東京では一部のホテルやリテール資産も注目されている。中国、韓国、インドの物流施設やデータセンターは高いリターンが見込まれる。これらへの投資には相応の専門知識が必要だ。:20万5753坪(MoM-2382坪)※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。坪あたり月額(共益費込み)。2020世界金融危機から10年以上が経過した現在、アジア太平洋地域の不動産は引き続き良好なリターンを生み出している。現行のサイクルの終わりに向かって時計が進むなか、投資家の戦略に慎重さの度合いが増している。市場がビークに近いのか、あるはピークを越えたのかについて明確なコンセンサスはない。関わらず、こうした状況が生まれている原因の一つには、アジア太平洋地域の市場が均質でないことがある。シンガポールのあるデベロッパーが述べたように「市場の下降リスクは大幅に高まったが、その状況は市場によって異なっている」。加えて、アジア太平洋地域の市場や部門はそれぞれ独自のサイクルの中で異なる段階であることが多い。シンガポールは3年ほど前に底入れした景気不振からようやく回復したところだが、ほかの市場では6年以上も同じ景気の波に乗り続けているところもある。▼東京23区:4044円(YoY+5.8%、QoQ横ばい)▼都心5区:4842円(YoY+6.2%、QoQ+2.0%)※賃料はミッドマーケットの1m2あたり月額。第4四半期は10月~12月。▼成約賃料:2万8178円(YoY+6.8%、QoQ+1.0%)▼空室率:0.1%(YoY-0.5ポイント、QoQ-0.1ポイント)※成約賃料は坪あたり月額。第4四半期は10月~12月。▼賃貸面積:278万坪(中小規模ビル139万坪/大規模ビル139万坪)▼棟数:1714棟(中小規模ビル1526棟/大規模ビル188棟)▼平均築年数:32.8年(中小規模ビル33.3年/大規模ビル29.2年)※2019年12月に調査。▼新築ビル:2万8870円(YoY-934円、MoM±0円)▼既存ビル:2万2021円(YoY+1417円、MoM+136円)※平均募集賃料は坪あたり月額。現在、都心部のオフィス需給は全国的にひっ迫し、十分な質と面積のオフィスを確保することが難しくなる一方、フレキシブルオフィスサービス市場は急速に拡大し、働く場所の柔軟性を高めるプラットフォームの役割を担い始めている。した状況を鑑みても、通勤負担の重い都心オフィスしか選べない働き方は不合理であり、立地・タイプともに多様なワークプレイスを選択できるフレキシブルな働き方に移行することが、「働いてもらい方改革」を生産性向上というゴールに帰結させる近道となると考えられる。(令和元年9月・第3四半期分)(PDF)■不動産価格指数(住宅総合)@2019年9月113.2(YoY+1.7%)▼タイプ別:住宅地100.8(YoY-0.6%)/戸建て住宅101.2(YoY-2.1%)/マンション(区分所有)147.0(YoY+5.7%)■不動産価格指数(商業用不動産総合)@2019年第3四半期124.5(YoY+0.2%)▼建物付き土地総合:135.7(YoY+2.1%)●タイプ別:店舗146.2(YoY+5.3%)/オフィス148.7(YoY+3.5%)/倉庫113.6(YoY-5.2%)/工場104.2(YoY+8.9%)/マンション・アパート(一棟)132.2(YoY-2.7%)▼土地総合:102.5(YoY-0.9%)●タイプ別:商業地100.8(YoY-3.9%)/工業地104.6(YoY+3.2%)※YoYは前年同月比。マーケットレポート2020年月1号「転出入人口にみる子育て世帯の増加エリア」ほか(PDF)東京圏(1都3県)の都市部(都区部および市)について、出生による自然増加に加え、直近の社会増減(転出入)から、子育て世帯が転入超になっているエリアを探った。この結果、東京圏と市部の約7割の自治体で年少人口が減少している。中央区や千代田区で高い増加率を示している。不動産トピックス2019年12月号「前年度下期の大幅減少から、今上期は前年同期比微減に~2019年度上期の国内不動産の売買実績~」ほか(PDF)2019年度上期(2019年4月~9月)に公表された、主に法人による国内不動産の売買取引総額は前年同期比-2.0%の1兆7242億円だった。2018年度下期が同-38.5%と大幅な減少だったのに対し、今期は微減にとどまっている。今期の売買総件数は同+1.1%の375件で、こちらは2018年度下期の減少から、増加に転じた。不動産投資レポート「コワーキングスペース『WeWork』の事業収益性を考える」WeWorkの事業収益性について分析した。既存スペースの運営費用と新規スペースの拡大費用が高額であること、開設から間もない拠点が多く収益化に時間が必要であることが、WeWorkの赤字の要因であることを確認できた。事業収支の改善には会員数の増加とともに大幅な費用削減が必要となる。費用削減によってWeWorkの提供するコミュニティ・プラットフォーム機能や快適で生産性を高めるオフィス空間の提供が困難となれば、他社との差別化が難しくなるだけでなく、WeWorkのコーポレートアイデンティティやテック企業としての企業価値も失われてしまう。日本は米国ほどオーバーストアの状況ではないため、商業施設が次々と閉鎖されるような事態は考えにくい。今までも、そしてこれからも商業施設自体は世の中に必要な不動産であり続けることには間違いないが、今後は加速する時代や社会の変化により、選別・淘汰が進むだろう。※9四半期連続QoQプラス▼東京都下:100.33(YoY+1.67ポイント、QoQ-0.55ポイント)▼横浜・川崎市:104.22(YoY+1.95ポイント、QoQ+0.35ポイント)▼千葉西部:103.29(YoY+2.54ポイント、QoQ+0.42ポイント)▼埼玉東南部:102.96(YoY+1.89ポイント、QoQ-0.38ポイント)※2009年第1四半期を100とした相対値。第3四半期は7月~9月。レポート「J-REITのESG開示情報をテキストマイニング(2)<対応分析によるESG開示内容のセクター間比較>」REITは、運用物件の用途による特性に応じて環境や社会への影響を考慮した取り組みを行う必要がある。その取り組みを評価する者は、そうした物件特性に応じた取り組みの違いを考慮することで、環境や社会へ優れた配慮を行う銘柄を重視、選別して投資するというESG投資の本質に沿った評価が可能になると考える。そこで、文書間の差異や特徴を視覚的に把握可能なテキストマイニング手法(対応分析)を使い、運用物件の用途が異なるセクターごとのESG開示情報を比較分析し、セクター間で開示内容の違いや特徴があるかを分析した。この結果、開示情報量の大きさでは「複合・総合>オフィス>物流>商業>住宅>ホテル>ヘルスケア」の順となった。オフィスREITは入居テナントへの働きかけや外部評価認証の取得などに関する情報開示が比較的多いといったことがわかった。加えてオフィスと商業は関連性が低いのに対し、物流とホテルは関連性が高いなど、セクター要素間の関連性も読み取ることができた。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。