センター(JACSES)気候ネットワーク2017年12月に、世界的な保険大手AXAが気候変動対応コミットメントを強化して、石炭関連企業へのダイベストメントを拡大して以降、AllianzやGeneraliといった大手保険会社2社、およびその他5社がポートフォリオから石炭火力発電所の開発業者を除外すると発表したのを含め、世界中で脱炭素社会に向けたダイベストメントの対象の拡大や厳格化の動きが加速しています。[1]」はその参照に用いられており、このリストには、日本の大手電力会社等に加え、総合商社である丸紅株式会社(以下、丸紅)も含まれています。丸紅は、日本の大手総合商社の中で、発電事業の規模が最も大きい商社であり、国内外で積極的に石炭火力発電所の建設などに関わっています。続く2番目の規模)です。Risk)』が発表されました。この報告書は、丸紅が石炭火力発電所の開発を含む石炭事業から完全に撤退し、世界のエネルギーシフトに貢献すれば、クリーンエネルギーにおいて世界を牽引する存在になれるだろうと示唆しています。現在、丸紅は石炭関連事業からの投資撤退を進める金融機関が増える中、金融面および企業評価の面でより大きなリスクに直面していくことになります。石炭関連事業への資金調達が困難になっている企業もありますが、保険契約においても遠からず困難に直面する可能性が出ています。Reは、石炭関連事業への保険引受業務を止めると発表しました。他の大手保険会社4社も脱石炭政策として、石炭関連事業の保険引受を行わないとしています。ファクトシートを、大株主及び主要借入先銀行等39社(国内9社、海外30社)に対して送付しました。世界各地で推進することは、脱石炭の流れに反することです。「パリ協定」のもとで世界全体の気温上昇を2°Cよりはるかに下回る水準に抑えるには、新たな二酸化炭素排出源となる新規の石炭火力発電所を建設する余地はありません。丸紅が東南アジアや他地域の発展途上国に新規の石炭火力発電所を建設することは、その国の電力供給をこれから先数十年の間、石炭に依存させることになってしまいます。働きかけを強めていきます。オランダの公務員年金基金(ABP)、アメリカやオーストラリアの銀行(Citi、ANZなど)です。Paribas)も含まれています。*要請書作成および資料の作成には、主導3団体以外にも世界各地の環境NGOなど18団体が参加しています。参加団体については要請書(PDF)をご覧ください。