2018.08.10SHARE:ICOコンサルティング事業やわりかんアプリ「paymo」を展開するAnyPayは8月10日、新たな資金調達手法となる収益分配型トークン発行システムを公表した。2018年中の公開を目指す。ICO(イニシャル・コイン・オファリング、新規コイン公開)」の各国規制が整備されていない中、直近では金融商品関連法令を元に金融商品としてトークンを発行して資金調達を行う「STO(セキ...この記事を読むICOコンサルティング事業やわりかんアプリ「paymo」を展開するAnyPayは8月10日、新たな資金調達手法となる収益分配型トークン発行システムを公表した。2018年中の公開を目指す。ICO(イニシャル・コイン・オファリング、新規コイン公開)」の各国規制が整備されていない中、直近では金融商品関連法令を元に金融商品としてトークンを発行して資金調達を行う「STO(セキュリティ・トークン・オファリング、証券型トークン公開)」を実施する企業が増加している状況があるという。STO実施には法的要件や必要書類が多岐に渡るなど、トークン発行体企業が一から実施することが難しいことから、AnyPayではそれらを総合的にサポートするシステムの開発を予定している。Drivezy」において3回のSTOで合計約1800万ドルの調達を支援した実績を持つ。今回の収益分配型トークン発行システムは、STO実施に必要となるトークン発行機能やSTO後の投資家への配当配布、IRを円滑に進めるためのツールが提供される予定。システムの開発にあたり、ブロックチェーン技術の企業やファンドと協業も進める。ファンドも協業パートナーとして参画する。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。