入社時の誓約書の重要性さらに、問題社員の事例としてよくあるのは、会社の財産である顧客情報その他の営業上の情報やソースコードやシステム上のノウハウといった技術上の情報などを自分の事業のために勝手に流用したり、それらの情報をもって競合他社に転職したりする場合です。いった重要な義務を遵守することをきちんと約束させておくことが重要となります。具体的には、「誓約書」などの書面にサインしてもらうことで、きちんと証拠として残しておくべきです。このような「誓約書」への署名という手続自体はすでに多くの企業で行われていますが、単に秘密を厳守する、競業避止義務を守るといった文言を記載しているのでは不十分です。いうのも、あまりに広汎な義務を課すと、社員にとってどの範囲の情報が秘密情報に当たるのかが不明確であり、また転職や起業を含む社員の職業選択の自由を不当に侵害するものとして、無効と判断されてしまうおそれがあるためです。そこで、秘密保持義務については、具体的にどういった情報が秘密情報に当たるのかを詳細に例示列挙するなどして定めておくことが重要となります。競業避止義務については、場所・年数などをある程度限定する必要があります。IT企業の場合、営業場所といった概念が当てはまりにくいため、年数(通常は半年から2年程度まで)を定めておくことが重要となります。まとめ以上のように、社員を採用するにあたっては、会社の方向性や社風に合っているかをきちんと見極めることが重要であり、そのための工夫として、インターンや有期雇用の契約社員といったLIGの採用する各種制度は、他のベンチャー企業にとっても参考になるのではないかと考えます。