」)が成立し、7月1日に公布されました。このコラムでも何回かこの法案の動静についてお伝えしてきましたが、これは日本の文書管理の歴史、アーカイブにとってまさに画期的なことと言えるでしょう。」が作られたのは、その16年後の1987年のことでした。目的や責務など7条ほどの簡単な内容に附則が付いているものですが、後年この附則が関係者を悩ませることになります。“専門職を置くな”と読める条文です。その後多くの公文書館ではいわゆる一般職員を専門職に充てることになり、その待遇や人数も極めて不十分な状況になりました。以来、22年の月日が流れましたが、今回の公文書管理法でも、専門職であるアーキビストを配置し運営するという条項の法文化は見送られました。ところで、専門職としてのアーキビストとはどういう仕事をする人のことをいうのでしょうか。・保存価値のある記録を特定すること・真正な証拠としての記録がきちんと生成されるようにすること・電子記録までも含めた記録を維持管理し、利用に供すること・情報公開法や個人情報保護法など関連分野の専門知識に長けて、文書への対応が出来ることといったことが挙げられます。機密情報も扱うわけですから、セキュリティー管理能力に長けていなければなりませんし、何より高い倫理観が求められます。歴史研究者というより、一市民として歴史を読み取る感性も必要でしょうし、現用文書にも目配りできて、記録を管理分析しうる能力も求められます。片手間の仕事というわけにはいかないのです。わが国のアーキビスト教育は、今まさに緒についたばかりです。公文書管理法も今後改定が重ねられ、専門職設置の項目が追加されることでしょう。アーキビストがきちんと配置されるよう、当社も積極的に取り組みたいと思っています。