今回は任意後見制度の趣旨・意義について書きたいと思います。任意後見制度を含めた成年後見制度が出来たのは平成11年です。制度が出来てから20年にも満たないということになります。出来たのは明治時代の話です。その頃はまだ、今で言うところの基本的人権の中身も不十分であり、現代の考え方とは大きく異なっていることもあって制度の見直しが行われることになりました。制度を見直して出来たのが「成年後見制度」です。違いとしては、身上監護義務の明文化や後見・保佐・補助への類型の変化などが挙げられます。原則的な部分で言えば、より本人保護、そして本人の自己決定が尊重されやすくなったことが大きな特徴です。自己決定の尊重という部分がより強く出ているのが特徴だといえます。具体的に書くと、法定後見の場合は判断能力が低下した後に家庭裁判所が審判によって後見人等を決めます。これは判断能力が低下した人の保護を極力優先させる必要があるため、基本的な部分に関しては家庭裁判所の判断に委ねられる形となります。それに対して、任意後見の場合は判断能力の低下前に、契約によって後見人や委任範囲を本人の意思で決めることが出来ます。法定後見に比べると任意後見のケースは緊急性が低いため、本人の自己決定という部分が極力重視される形となります。現在、法律における成年後見制度だけでなく、福祉における倫理という部分においても「自己決定の尊重・支援」という部分はとても重視されるようになっています。余談になりますが、国際的な流れにおいては「自己決定の尊重」が最も重視されており、それこそ成年後見における「後見」に該当する人であっても、少しでも意思能力があればその意思を尊重するべきだという考え方になりつつあります。その意味で、「代行決定」に当たる成年後見制度は国際的な批判を受けているという側面もあります。日本においては「成年後見制度」が法制度化されているので一般に代行決定が悪いというわけではないのですが、任意後見に関しては上記の倫理を踏まえて、より本人の意思に沿った後見業務を行う必要があるといえるでしょう。福祉相談に応じ、任意後見契約書の起案や、受任者が見つからない場合は引き受けることもできます。ペットとの暮らしも大切にしたいと考えている方へは、一般社団法人どうぶつ法務福祉協会を受任者とすることもできます。任意後見に関して説明する前に、まずその根元となる「成年後見制度」について簡単に説明します。成年後見制度とは、精神上の障害等により判断能力が継続的に不十分となった方を保護・支援する制度です。成年後見制度には大きく分けて2種類あり、一つが法律によって定められる「法定後見」、もう一つが契約によって定められる「任意後見」となります。それぞれの大きな違いとしては、法定後見が「判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所の審判によって後見人等を決める」ものであるのに対して、任意後見は「判断能力が不十分になる前に、本人が契約によって任意後見人を決める」という特徴があります。法定後見は後見人が出来る範囲が法律であらかじめ定められているのに対して、任意後見は契約時に本人と任意後見人が範囲についてある程度自由に決めることが出来ます(ただし、全ての内容に関して自由というわけではありません。原則的には法律行為に限られますので、たとえば介護等の事実行為や医療行為の同意等は任意後見でも不可です。定めることはできます)。法定後見における後見人等は基本的に弁護士や司法書士といった専門家が就任するのですが、任意後見人は専門家に限らず、たとえば本人の親族でも就任が可能です。本人からしてみれば、自分の意思がはっきりしているうちに自分の将来を決めることが出来るため、もし判断能力が不十分になった場合でも法定後見に比べてより本人の意思を尊重した支援が可能となります。専門家といっても見知らぬ他人に比べれば、自分のことを良く知っている人が任意後見人となることで安心感もあります。その意味では良いことずくめのように思える任意後見制度ですが、もちろんメリットだけでなくデメリットも存在します。第一に、任意後見制度はあくまでも判断能力が低下する前に契約を行うものなので、判断能力が低下した後は任意後見契約の締結が出来なくなってしまいます。任意後見契約はあくまでも備えということになります。任意後見の場合は本人の判断能力が低下してから開始されるため、契約を結んだからといってすぐ利用可能になるわけではありません。契約」などを別途締結すれば、支援は可能となります。その場合は受任者に対する報酬は発生しますので(契約内容によります)、資力に余裕がある人や必要性を感じている人以外はなかなか手を出しにくいというデメリットもあります。法定後見の場合は本人の行為を(日用品の購入等一部を除き)原則的に後見人が取り消すことが可能なのですが、任意後見の場合はこれを取り消すことが出来ないため、たとえば本人が後見人の知らない間に不利な契約を結んだ場合には、法定後見の方が本人を保護しやすくなります。それぞれ一定のメリット・デメリットがありますので、状況に応じてそれぞれを上手く活用してくと良いでしょう。FAX045-443-6876HP◇http://izumidaisho.com/*********************ペットトラブル~トリマーさんにけがをさせてしまったら!?27/6/2017トリマーさんにけがをさせてしまった犬を飼っている家庭・飼い主の場合、トリマーにトリミングをお願いしたことのある方は多いかと思います。犬にとってトリミングは単なるおしゃれ目的だけではなく、定期的に体毛の手入れをすることにより感染症の予防や清潔の保持にも繋がるため、基本的には必要不可欠な行為の一つとなります。一概にトリマーといってもその知識・経験はそれぞれ異なりますし、トリマーと犬との相性というのは少なからず存在します。今回は万一、自分の犬がトリマーに怪我をさせてしまった場合について書きたいと思います。飼い犬がトリマーを含めた他人に怪我を負わせてしまった場合、基本的には治療費等の賠償責任を負わなければなりません。怪我をさせた状況や犬種によっては、飼い主は法律で罰せられ、飼い犬は何らかの処分を受ける可能性もあります。その意味で、飼い主は日頃から飼い犬が他害行為をしないようにしつけをしなければなりません。街中で他人に噛み付いた事例とは異なり、今回のケースではトリミング中での事故ということになりますので、多少ニュアンスも異なってきます。飼い犬に他害を行う可能性がある場合、事前にそのことをトリマーに告げた方が良いでしょう。その上で、そのトリマーがトリミングを引き受けるかどうかという判断になります。この時、事故発生時の対応についてあらかじめ取り決めをしておけば、万一のことがあってもトラブルに発展する可能性は減少します。他害の可能性があることを飼い主が告げなかった場合には、事故発生時の責任は原則として飼い主が負うことになります。怪我の原因がトリマーが犬を強引に押さえつける等の不適切な取り扱いによるものであれば、これはトリマーの責任ということになります。この場合、過失相殺の問題により賠償額が軽減されることもあります。どちらにしても、具体的な金額の部分に関しては専門家等を第三者に交えて話し合いをした方が良いでしょう。しつけをしている犬でも、元々が自然の世界で生きてきた動物ですので、何らかのきっかけによって本能的な動きをする可能性は少なからずあります。飼い主の責任には「ペットが他人に迷惑をかけないようにする」と同時に、「ペットの生命を守る」という部分もあります。そのペットに愛情を注いでいるのであれば、二つの責任を両立出来るような適正飼養を心掛けていきましょう。有吉圭太ペットトリミングトラブル?~ハサミでケガをした20/6/2017近年のペット事情において、その存在意義は確実に向上しています。以前は「愛玩動物」という枠の中で飼われていたものが、最近は「家族の一員」「パートナ-」と呼んでも過言ではないほど飼い主にとってペットがより身近な存在になっています。ペットに対する飼い主の愛情行為の一つに「トリミングサロンで手入れを行う」というものがあります。これは主に専用のサロンへ行き、ペットの体毛を手入れすることで感染症の予防や清潔の保持を目的としたものです。犬の長毛種の場合、定期的に手入れをしなければ生命の危険にも繋がるため、トリミング自体はペットにとっても必要不可欠な行為と言えます。最近ではそれだけでなく「おしゃれ」という意味合いでトリミングをするケースも増加傾向にあります。最近ではペットの地位向上に伴い、トリミングサロンの数も以前より格段に増加しています。人間における理美容師が国家資格なのに対して、ペットトリマーはあくまで民間資格で国家資格ではありません。多くのトリマーは専門学校等で一定の知識・経験を学びますが、その内容も実は学校によってバラツキがあり、中には一切勉強せず「トリマー」と名乗っている人もいます。そのため、トリミングに関するトラブル件数も最近は急激な増加傾向にあります。ここから本題になりますが、もしトリミングサロンでトリマーがペットにハサミ等で傷をつけてしまった場合のケースについて書きたいと思います。これは今回の事例に限らずあらゆる内容に共通していることですが、基本的に我々は「契約」という形で金銭やサービスのやり取りを行っています。今回のケースで言えば、飼い主が金銭を支払う代わりにトリマーがペットに対して「トリミング」というサービスを行うので、法律的には「請負契約」という形式になります。請負契約では、トリマーは飼い主の依頼通りにトリミングを行う必要があります。ハサミ等でペットを傷付けてしまった場合、原則としてトリマーは傷付けてしまった部分に関して責任を負わなければなりません。具体的には、ペットの治療費や飼い主の精神的苦痛に対する慰謝料等が発生します。このとき、事故が発生した状況や契約内容によって生じる金額も異なりますので、双方で事前に契約書を交わしておくことや、事後であれば専門家を第三者として話し合いを行うとスムーズに解決しやすくなります。どちらにしても、ペットの身を守れる一番の存在は飼い主です。したトラブルが起こらないよう、サロン選びは慎重に、そして信用出来るところを選びましょう。有吉圭太ペットトラブル~自転車事故9/6/2017犬を避けようとした人、自転車が事故にあった→転んでけがをした...日常生活において、街中を歩いていると多くの人や車にすれ違います。その中にはペットを連れた人も多くいるのですが、いくらしつけをしているペットでも時として我々の想定していない動きをすることがあります。今回はそうしたペットの急な動きや声によって、怪我や事故に遭った場合について書きたいと思います。今回のようなケースでは、様々な状況が想定されます。先ほど書いたように「街中を歩いていて、急に犬に吠えられた」「車を運転していて、犬や猫が急に飛び出してきた」という経験は、恐らく皆さんの中でも一度や二度は経験があるかと思います。大体の場合はとっさに避けるなどして何事もなく対応すると思うのですが、中にはその時に転んでしまったり事故の原因になってしまったりするケースも現実に見られます。この時、怪我や事故の原因がペットによるものであったという明確な要素があれば、被害者はペットの飼い主に対して損害賠償を請求することが出来ます。請求出来る範囲としては、「怪我をした場合の治療費」「車や自転車が壊れた場合の修理代」「衣服が汚れた場合のクリーニング代」「業務上の損害や精神的苦痛を蒙った場合の慰謝料」など、基本的には全面的に飼い主の責任が問われます。原因となった動物に飼い主がいなかった場合であっても、その動物に餌やりや面倒を見ている人がいる場合は、その人に対して請求出来る場合もあります。別の一例として、ペットを連れていたのが飼い主ではなく知人やペットシッターであった場合も、飼い主は事故を起こした知人やペットシッターと重複して責任を負うことになりますので、他人に預けていたからといって責任が免れるわけではありません。この時、損害賠償の負担等に関して何も取り決めがない場合はトラブルが生じやすくなるため、親しい知人や信頼しているペットシッターであっても、預ける際にはあらかじめ書面を交わすなどして対応しておいた方が良いでしょう。飼い主の方で相当の注意を払っていた場合や被害者側に明らかな過失があった場合、「犬の鳴き声に驚いて、それにより持病が悪化して死んでしまった」などペットの行動と怪我や事故の原因に直接的な因果関係が認められない場合には、その分だけ責任を免れることになります。いえ、先ほども書いたように基本的には全面的に飼い主の飼養責任が問われることになりますので、ペットの飼い主は万が一でもこのような事故が起きないよう、日頃からペットの飼養管理には気を付けましょう。有吉圭太ペットトラブル~先天性疾患をめぐって8/6/2017日本では一昔前からペットブームが起こり、現在では様々な経路からペットの譲受・購入が出来るようになりました。ペットブームの弊害として、一部業者の中には利益のために非常に劣悪な状態で飼育・繁殖を行っているところがあり、そこで生まれた先天性疾患を持った動物を売りつけるというケースも多く見られています。そこで今回は、先天性疾患がある動物を事前に知らされないまま譲受・購入した場合について書きたいと思います。今回のケースでは、その動物を無償で譲り受けたのか、もしくはペットショップ等で購入したかによって色々変わってきます。無償譲渡を受けた場合ですが、この場合は譲渡者が事前に先天性疾患をがあることを知っていたかどうかによって対応が異なります。しても動物というのは自然の生き物なので、どのような環境であったとしても一定確率で疾患を持った子供が生まれる場合があります。一見して分かるような疾患であれば判別しやすいのですが、中にはある程度成長するまでほとんど症状が見られない疾患というのも存在します。そのため、もし譲渡者が事前に知っていれば治療費の請求、他の同種との交換、該当する動物の返還といった対応になりますが、もし譲渡者が事前に知らなかった場合には治療費請求等を行うことは出来ません。その時は譲渡者との話し合いになると思いますが、こうした事例はトラブルになりやすいので、たとえ無償譲渡であったとしても万一に備えて契約書等を作成しておいた方が良いでしょう。次にペットショップで購入した場合ですが、この場合は業者が先天性疾患を知っていたかどうかに関わらず契約解除や損害賠償請求が可能です。無償譲渡と大きく異なる点は、業者の場合は常に健康体を販売しなければならないことになっています。事前に知っていたかどうかに関係なく、業者が疾患のある動物を販売した場合には契約解除等に応じなければなりません。先ほども書いたように先天性疾患があるかどうかというのは分かりにくい部分もあるため、その証明として事前に動物病院で診断書を出してもらうことが必要です。一概に契約解除が出来るといっても、現実的には思い入れのある動物を返却するということは考えにくく、たとえば購入代金よりも高額な治療費が発生した場合などはトラブルに発展する一因にもなりますので、そうした状況を避けるためにも譲受・購入時には相手と契約書を交わす等の方法で事前に取り決めをしておいた方が良いでしょう。有吉圭太ペットトラブル~予防接種をめぐって7/6/2017この世界には私達人間も含めて、数え切れないほどの動植物が存在しています。その中で人間が飼養出来る一部の動物が「家畜」「ペット」になりますが、元々が自然界の生き物なので人知れず様々な病気を持っている場合があります。そのため、人間が動物を飼養する場合において病気を未然に防ぐ「予防接種」はとても重要です(これは余談ですが、日本は疫病を防ぐために動物の出入国基準が世界的に見ても厳格で、その甲斐もあって日本では狂犬病等の根絶に成功しています)。今回はそうした予防接種を怠ったことにより、ペットが病気に罹患した事例について書きたいと思います。現在、ほとんどのペットショップでは一定の予防接種を行った状態でペットを販売しています。店によっては接種の日時や回数を明示しているところもありますが、一方で予防接種の内容を明示していない店もあります。予防接種に関しては購入者が購入時に接種状況を把握し、納得していれば仮に予防接種をしていない状態でも販売そのものに問題はありません。飼い主の中には、購入後に行きつけの病院で予防接種をする方もいるためです。そのため、一つの基準として「販売業者が予防接種済みのペットを販売する際には獣医師が発行した証明書類を添付すること」と法律で定められています。みと思って購入したペットが実は未接種だった、そしてそれが原因で病気に感染してしまったという場合には、当然ながらペットショップの問題を追求することが出来ます。このとき、考えられるケースとしては二つあります。一つは意図的に虚偽の説明を行っていた場合と、もう一つは説明にミスがあった場合です。最初から虚偽の説明を行っていた場合には詐欺になりますので、損害賠償請求だけでなく警察等にも相談した方が良いかもしれません。した業者は、他にも同様の手口を行っている場合が多いからです。一方で、もし説明時に何らかのミスがあって説明に誤りがあった場合には、意図的とは言えないので詐欺には当たりません。この場合には店側と予防接種費用や治療費等の請求に関して話し合う余地が出てきます。ここで双方が納得出来れば良いのですが、もし話し合いがこじれてしまった場合には弁護士等の専門家を第三者に入れた上で話し合い、書面を交わした方が良いでしょう。ペットショップが誠実であるかどうかというのは、店側の対応を見ていればある程度分かります。購入時に疑問があればきちんと質問して、もし店側の説明に不審な点があればその店での購入は控えた方が良いかもしれません。トラブルを未然に防ぐためにも契約書の確認等もきちんと行っていきましょう。有吉圭太ペットトラブル~金銭関係(キャンセル、違約金等)6/6/2017私達はペットを飼うとき、様々な場面で何らかの契約を行っています。ペットの購入、怪我や病気での通院、ペットのトリミングなど、私達は金銭を支払う代わりに業者や獣医からサービスを受けることになっています、しかし、もし支払った金銭に見合ったサービスが受けられなかった場合や、何らかの理由によりその契約をキャンセルしたい場合はどうすれば良いでしょうか。今回はそうしたキャンセルや違約金等の金銭トラブルに関して書いていきたいと思います。基本的に何らかの契約を結んでいてそれを解除したい場合、双方が合意すれば基本的に何の問題もなく契約解除を行うことが出来ます。お互いが納得した上でキャンセル等が出来れば一番良いのですが、現実的にそのような円満解決はあまり多くありません。契約書等を交わしていない場合には水掛け論のようになってしまい、トラブルの要因になってしまいます。そのため、現在ではほとんどのケースで契約書を交わし、その中でキャンセルの場合や違約金が発生した場合について定めているのが普通です。これにより、契約書に書かれた部分に関してはキャンセルや違約金が発生する場合において双方が合意していると見なすことが出来ます。問題は契約内容があまりにも一方的な内容の場合です。「問題が生じても一切責任を負わない」「キャンセル料は料金の10倍」といった内容が書かれていた場合、果たしてこの部分の契約は有効となるでしょうか。結論から先に言うと、こうした契約内容は消費者契約法により無効となります。消費者が一方的な不利益を受ける契約はその部分に関して最初から効力がないという扱いになる為、たとえ契約書に書かれていても上記のような契約内容を守る必要はありません。この法律は消費者側にも誠実な対応が求められますので、契約内容が無効であっても基本的には話し合いで解決していくことになります。このとき、当事者だけで話し合いをすると水掛け論になってしまいトラブルの元になりやすいので、多少面倒でも弁護士等の専門家を第三者に入れて話し合いをした方が良いでしょう。した契約書は本来、内容をよく読んで怪しげな条項が盛り込まれている場合には契約しないのがトラブル回避の方法としては一番です。内容を見落としたとしても決して泣き寝入りせず、法律違反の部分に関してはきちんと話し合っていきましょう。ことは覚えておいて損はないかと思います。基づく表示お問い合わせいずみ代書通信アメブロ。