個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。平成29年は、死亡災害・休業4日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。14,706人(同729人・5.2%増)、小売業13,881人(同437人・3.3%増)となりました。人手不足が深刻な業種が多く、長時間労働や作業員の高齢化なども原因として考えられます。死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ5.4%の増加となり、3年ぶりに増加となりました。137人(同38人・38.4%増)です。ともに前年を上回りました。ともに前年を大きく上回りました。第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。死傷災害は、増加傾向にあり、いずれの業種も「転倒」が全体の約3分の1を占めています。小売業、飲食店では、「転倒」が最も多いが、社会福祉施設では、施設利用者の移乗介助中などでの腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が最も多く、増加を続けています。労働災害は業種ごとに、さらには会社ごとに特徴があります。リスクアセスメントなどを通じて、自社に適した災害防止のための施策が必要です。(千葉県千葉市)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。