衆議院を解散した11月16日の朝の閣議で、野田総理は、厳しさを増す経済情勢への対応のため、月内に追加の経済対策第2弾をとりまとめるよう指示しました。その後2週間に及ぶ検討を重ね、きょう閣議決定されたのが、事業費1.2兆円の「日本再生加速プログラム~経済の再生と被災地の復興のために~」です。就労支援等など日本再生戦略の前倒し実施と、東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策など、3414億円を予備費から使用することになりました。全体として、第一弾対策とあわせて経済効果は実質GDP比0.4%、雇用創出は12万人を見込んでいます。折りしも10月の雇用情勢が好評され、有効求人倍率は前月より減の0.80倍となりました。追加の経済対策ができるだけ早く地域に効果を及ぼすよう、適切に、迅速に、執行していきたいと思います。管理トップへ戻るご意見・お問い合わせこのサイト上の文章・画像の無断転用はお断りします。