由依子2017.07.26コピーしましたPR熊本地震からの復興の加速を目指し、熊本県益城(ましき)町にある熊本空港の民営化に向けた動きが本格化する。国土交通省は、熊本空港の運営委託に関する民間投資意向調査を開始した。公表した基本スキーム(枠組み)案では、事業期間を48年間とし、熊本地震で被災したターミナルビルの建て替えから運営までを運営権者に委託するとした。この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。