答えをすぐに言ってしまうと「NO」です。どんな条件が必要なのか。ココが一番大切ですよね。大切なのは「期間」の問題があります。「期間」つまりは「何年経営者をしていましたか?」という問題。この「期間」については、最低5年または7年という「期間」が必要です。■5年また7年を具体的に考えるとたとえば、A建設会社で10年社員として勤めていたとします。このたび、個人で開業しようと思い、合わせて「建設業許可」を取りたいと考えた場合。先の紹介例に当てはめると、「社員を10年」していてももちろん「経営者」をしていた、ということにならないのは当然わかります。要件を満たさないということになりますよね。ご相談いただくケースとして、この点を知らないご相談者は意外に多くいらっしゃいます。これはある意味仕方のないことかもしれません。「建設業許可」は取りたいけど、手続きがめんどくさい。どんな要件が必要かわからないけど、取れるなら取りたい。何もしらないままご相談というのは自然なことです。事前にご自身で把握されてからご相談であれば話は早いということもあります。ついては、ひとつのポイントとして「期間」の最低5年または7年の問題について書かせていただきました。あなたの一助となれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございます。9:00〜22:002019.11.82019年度の行政書士本試験が11月10日に迫ってますね!2019.10.24建設業許可の有効期間が間近ならどこを注意すればいいの?2019.5.10建設業許可の決算変更届は提出期限を過ぎてても提出しましょう。