SaaS事業支援サービス上で稼働~印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、251kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。宏明、本社:東京都千代田区/以下、日立)は、このたび、基幹系業務システムなどに蓄積された購買実績データの「見える化」と、ユーザーによる多次元分析機能(*1)により、原価低減や調達リスクの軽減など戦略的な購買活動を支援する「SaaS型BIサービス/購買実績分析」を、6月14日から提供開始します。本サービスの提供開始にあたり、本日より日立システムズが販売(申し込み受付)を開始します。Cloud」の企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のSaaS事業支援サービスを利用します。「TWX-21」上で提供している消耗品・補修部品などのMRO集中購買サービス(*2)とも連携可能です。*1多次元分析機能:多次元データを表の横軸と縦軸に設置することにより、分析表を出力する機能。グローバル化の進展により企業間競争は激化しており、日本企業は、グローバル先進企業や新興国の成長企業に対抗できるコスト構造・収益構造の確立が喫緊の課題になっています。製品の材料や部品の調達コスト低減や天災などによる調達リスクの軽減のため、戦略的に購買業務に取り組む必要性が高まっています。そのためには、膨大な購買データを多角的な視点で分析し、施策を検討・実施する必要がありますが、BI(*3)ツールは一般的に非常に高価であるとともに、使うためのノウハウも必要なことから、これまで導入があまり進んでいませんでした。データを集約・整理・分析し、経営上の意思決定に役立てる手法や概念のこと。このような背景のもと、日立システムズでは日立グループ向け購買業務システムの提供を通じて培った豊富な経験・ノウハウを活かし、「SaaS型BIサービス/購買実績分析」を開発しました。本サービスは、SaaS型(クラウド型)であり、従来の導入型BIツールと比べて、短期間かつ低コストで利用することが可能です。「TWX-21」を提供基盤システムとして利用しているため、高いセキュリティレベルや高信頼な運用などのサービスレベルを実現しています。「TWX-21」で提供している「MRO集中購買サービス」を併せて利用することで、集中購買によるコスト低減効果と、購買データの自動連携・取り込みによる業務負荷軽減により、コスト削減効果をさらに高めることが可能です。ユーザー企業の調達部門は、「SaaS型BIサービス/購買実績分析」を利用することで、購買データの「見える化」や分析に必要な管理帳票のペーパーレス化を容易に実現できます。組織ごとに継続的な確認が必要となる原価低減率やグリーン調達率などの調達KPI(*4)や主要な購買データを一覧化したコックピット情報をタイムリーに把握することが可能となります。これにより、戦略の立案や意思決定に必要な分析の深掘り、関連する指標の確認を行うことができます。取引先ごとの原価低減率レポートや分類ごとの単価トレンドなど、あらかじめ用意されたレポート(テンプレート)だけでなく、より自由度の高い多次元分析機能を活用することにより、より戦略的な購買活動の実現を支援します。Indicator):業務の達成度を定量的に把握するための指標のこと。日立システムズと日立は、「TWX-21」会員や製造業を中心とした企業の調達部門に向けて、「SaaS型BIサービス/購買実績分析」を拡販していきます。SaaS型BIサービスのラインアップ強化のため、順次、財務会計や販売実績などで必要となる分析サービスメニューを拡大させ、3年間累計で300件の契約をめざします。組織およびユーザーごとに異なる視点に応じて、継続的に確認が必要な情報を即座に把握することを可能とし、さらに詳細な情報を把握できるレポートを多数用意しています。このため、導入した日から、作業負担をかけずに購買分析が行えます。「SaaS型BIサービス/購買実績分析」は、SaaS形態であるため、BIツールを購入することなく、最短2週間で、低コストでのサービス導入が可能となります。Cloudセンタで運用されているため、重要なデータやネットワーク保護のための新たな投資を行うことなく、安心して使用できます。「SaaS型BIサービス/購買実績分析」では、単なるレポートの提供だけでなく、日立グループ向けの購買業務システムの提供を通じて培った豊富な経験・ノウハウに基づく業務シナリオを用意しています。このため、主要な分析指標を確認した上で、戦略購買の施策が検討できます。「SaaS型BIサービス/購買実績分析」は、「TWX-21」で提供しているMRO集中購買サービスのデータを自動で取り込み分析することが可能です。MRO集中購買サービス以外のデータであっても、ユーザー側で購買データを本サービスにアップロードすることにより、分析が行えます。管理レベル別(全社、事業所、グループ会社、個人)に、即座に複数の分析結果を確認することができます。検索条件を指定し、画面全ての分析に反映することができます。購買業務における目的に応じて、購買分析テンプレートを利用でき、分析結果をグラフや表の形式で画面表示します。Excel®等の形式でダウンロードし、ユーザーの業務で活用できます。Excel®にてデータを自由に分析することが可能です。自由分析の結果を他のユーザーと共有活用することも可能です。原価低減率や、エコ適用率、グリーン調達率等を表示するKPIサイトがあり、継続的な確認が必要なKPI値を随時、把握することができます。「TWX-21」は1997年にサービス開始し、現在では、約400業種、約43,500社(20か国地域)に利用されている国内最大級の企業間商取引基盤です。提供するアプリケーションサービスの拡充を図っています。サービス開始以来、ユーザー企業のニーズをいち早く把握するため、「グローバルヘルプデスク」および「ユーザー連絡会」を設置し、利用ユーザーが安心して使い続けられるサービスの環境を提案しています。今後も、「TWX-21」上で実現するさまざまなアプリケーションサービスの開発とさらなるメニューの拡充を図っていきます。Cloud」についてhttp://www.hitachi.co.jp/cloud/(新規ウィンドウを表示)第3回クラウドコンピューティングEXPO出展について5/9(水)~5/11(金)に東京ビッグサイトにて開催される「第3回クラウドコンピューティングEXPO」の日立ブースにおいて、今回提供を開始する「SaaS型BIサービス/購買実績分析」を紹介します。米国及びその他の国における登録商標または商標です。その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。