マーティング思考と実践を他に見立てて考える。今回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは景気へのダメージが前回の四分の一程度になると判断される。参考のために97年度と2014年度、それから今回2019年10月に2%ポイント引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、97年度は消費税率の引上げ幅自体は2%で、負担増は5兆円程度と限定的であった。負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。景気対策がない中で同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。前回2014年の消費税率3%の引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。兆円増えることになる。一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合の必要な財源が1兆円、教育無償化に伴う必要な財源が2.4兆円となることなどから、家計全体では恒久的に2.5兆円程度の負担にとどまることを示唆している。用いて、具体的に平均的家計への負担額を試算すれば、年間約4.5万円の負担増となる。歳以下か70代以上になるとその額が4万円/年を下回る。万円未満ではその額が2.1万円/年となる。これは、家計全体では2.4兆円程度の所得減税と同程度の効果になることを示唆している。そこで、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、前回は駆け込み需要により2013年度の成長率が+0.7%ポイント引き上げられた一方で2014年度の経済成長率は▲1.5%ポイントも押し下げられたと試算される。終わる2年目には経済成長率を更に▲0.4%ポイント程度押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、消費税率の引き上げは、長期間にわたって景気腰折れのリスクを高めることになろう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。財政政策の効果は、乗数で計られるのが一般的である。昨夏は記録的な猛暑に見舞われた。7-9月期の全国平均気温は平年を+1.0°C上回り、2003年以来の高温となった。