財産がある限り、遺言が必要であろうと思われますが、特に必要な場合を4つあげてみましょう。両親が亡くなっていた場合は、妻の相続分が4分の3となり4分の1は兄弟姉妹にいくことになります。遺産分割協議をするのにも手間も暇もかかることになるでしょう。そこで、この場合に、夫が「全財産を妻に相続させる。」と遺言をしておくと、両親以外は遺留分がないので、遺言どおり、全財産が妻にいくという大きな効用があります。血縁関係がなく、とかく感情的になりやすいので、遺言で、きちんと財産分けをしておかないと、遺産分割で争いが起こりがちですし、残される子供や親子の間が円満を欠くときも、遺産争いとなるおそれがあります。相続ではご自身が考えておられるより、ご家庭の事情などにより相続人の数が増える場合があります。その際にも、遺産分割協議が困難にもなりやすく時間と労力とお金を浪費してしまうことになりがちです。いった場合には、専門の法律家の意見を聞きながら遺言をしておくことで、無駄な争いも無駄な時間や労力も避けられるという効用があります。このような場合は、亡夫の親としては、遺言で相応の財産を嫁に遺贈しておく必要があります。内縁の配偶者についても同様のことが言えますし、その他お世話になった人や団体等に遺産をあげたいときも、その人たちに遺贈する旨の遺言をしておく必要があります。いった場合にも、遺言をしておけば本来相続人ではない方々にも財産を残すことができるわけです。寄付したいという場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。料金に関しましては、個別の依頼案件の内容によりご提示させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。者様からのご承諾を頂いたうえで、進行しておりますので、ご安心ください。友人や家族には話せない、自分一人の力ではどうしたらいいのか分からない・・・そんなときは、「あなたの街の身近な法律家」である行政書士にお気軽にご相談ください。全国対応致しております。出張での対応も可能です。交通費実費の他、出張料を別途頂戴しております。