企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』の改正案が公表されました。https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』では、表示及び注記事項についての詳細は定められておらず適用開始時までの検討課題とされていました。そこで、今回公表された公開草案では、収益の表示方法及び注記事項についての詳細が追加されています。注記事項は、基本的にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」において求められている項目とし、重要性が乏しい場合には注記を省略できる旨を規定することで業務負荷の軽減が図られています。公開草案へのコメント募集期日は2020年1月10日です。IT委員会からIT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」が公表されました。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190709ied.htmlこの改正については、4月9日に公開草案が公表されており、従来の研究報告からの改正点については4月9日付の当ブログで解説していますので、今回は公開草案からの改正点についてみていきましょう。公開草案に対して寄せられたコメントへの対応表では公開草案から特段の改正がないように見えますが、文章表現等を含め最終版では次のような修正が行われています。含めた詳細な記述に変更。公開草案に含まれていなかった次のような文章を追加。3行目からなお、財務報告に関連する情報システムの理解の範囲は、監査人の職業的専門家としての判断に基づいて決定される事項です。