子どもの教育費は、人生の三大支出のうちの1つ。子どもの成長は待ったなしですから、しっかりと計画的にお金を準備しておきたいところ。いついくら必要になるのかを事前に知り、無理のない貯蓄計画を立てましょう。ここでは、「子どもの教育費」についてお伝えいたします。進学をあきらめさせる前にあなただけの教育費シミュレーション子ども1人につき1,000万円必要だなんてお話を聞いたことがあるかもしれませんが、それはお子様の進路であったり、家庭の教育方針により様々です。それだけでも随分と違います。仮に、小学校から私立とすると、もうその時点で年間150万円コース。小学校だけで1,000万円という金額を考えておかなくてはなりません。進路が決まっている場合は、それに対する金額を貯めていけばいいわけですが、そうでない場合は、一般的なデータを参考に、目安額を出してみましょう。いついくら必要なのかをしっかり把握することが大切です。小学校から大学までは、一般的なデータを参考に。上図のとおり、全て公立で約769万円、全て私立で2,077万円。公立と私立とでは、ずいぶん金額にひらきがあることがわかります。教育費の中には、学校教育費と学校外活動費があります。学校教育費は、必ずかかってくるお金。準備しておく必要があります。学校外活動費は、必ずしも必要ではないお金。ここは家庭で調整できる項目です。上手にコントロールしていきましょう。PTA会費、教科書代、クラブ活動費、通学のための交通費や制服、ランドセル、上履き代、給食費など。家庭教師などへの月謝といった補助学習費と、水泳や英語、ピアノなどの習い事費用、ボランティア活動費など。大学は、学部で大きく金額が異なる大学は、国公立ですと、文系と理系ほとんど金額に変わりはありません。私立となると、学部によって大きな差がでてきます。我が家はどの進路で計画をするのか、教育費の目標額を決める、これが教育費を計画するときの重要ポイントです。実際の進路がどうなるのかは、そのときにならないと誰にもわかりません。今は仮で進路を決めてしまってください。目標を定めなければ、計画を立てることができず、行動に移すことはできません。教育費をシミュレーションしてみよう目安額を知って「あ~大きな金額だなあ~」と肩を落としているだけでは、お金を準備することはできません。何事も計画が必要です。お金がいつ、いくら必要になるのか、というところまで落としこんでみてください。エクセルでもメモでも構いませんから、自分の年齢とお子様の年齢を書いて、お子様がいつ小学生になって、そのときいくら必要なのかを年単位で書き込んでみてください。具体的に教育費の必要額を実感することができるでしょう。一般的に、高校卒業までは家計からやりくりして、貯めて準備するのは大学費用、と言われています。お受験を考えている人は、これに加え、お受験費用も貯めて準備しておくと良いですね。大学は、合格発表から入学までの間に、入学金や初年度授業料などの払いこみを必要とすることがあります。学資保険を18歳満期にしている人もいらっしゃいますが、お子様のお誕生日によっては資金調達が間に合わないことも。直前になって、お金が足りない!とならないように、いつ、いくらあれば大丈夫なのか、計画的に準備しましょう。できれば、お子様が高校3年生の秋頃までには300万円、もし可能であれば500万円というのが、一つの目安になります。500万円をどうやって準備する?まずは、国から支給されている児童手当。これを全て貯金しておきましょう。2018年現在の制度では、子ども1人につき、0~2歳までは月額15,000円、3歳以降中学卒業までは月額10,000円が支給されることになっています。これを全て貯めておくと、総額198万円になります。(受給には所得制限があります。)目標が300万円なのでしたら、これでおよそ3分の2は貯めることができますね。目標が500万円なのであれば、これに加え月額13,982円を家計からやりくりして貯めていけば、出産と同時に積み立てを始めて、お子様が18歳になる頃には、500万円がしっかり貯まる計算になります。お金はどこに貯めていく?銀行の預貯金でも構いませんし、学資保険を活用しても良いですね。運用しながら貯めていくということであれば、国債や投資信託なども視野に入れると良いでしょう。教育費は、絶対に必要となるお金ですから、無理な運用を試みたりはせず、堅実、着実に貯めていくように心がけましょう。進学をあきらめさせる前に一生懸命に教育資金の準備をしてきたにもかかわらず、やむを得ない状況などでどうしても資金が足りなくなってしまった場合、お子様に進学をあきらめさせる前に、制度を利用するということも考えてみてください。給付型奨学金」などといった公的機関から貰える給付型奨学金制度があります。給付型奨学金は返済しなくてもよいお金です。公的機関のほかにも、たくさんの民間団体や大学が、独自に奨学金制度を設けていることもあります。資金がないからといってお子様に進学をあきらめさせる前に、奨学金の給付対象にならないかどうかを、一度お調べになると良いでしょう。奨学金には、給付型のほかに貸与型があります。給付型は返済しなくてもよいお金、貸与型は返済しなくてはならないお金です。給付型奨学金を受けることができなければ、貸与型奨学金も検討してみるとよいでしょう。できればお子様には、輝く未来を準備して借金を背負わせない、というのが親の役目としての理想ですが、単にお金が足りないだけで進学を諦めさせるというのも残念なことです。奨学金を受けることで、お子様が学びの機会を得ることができるという選択肢もあるのだと、知っておいて損はありません。奨学金のほかには、親が教育ローンでお金を借りる方法もあります。国の教育ローンは、民間の教育ローンより金利が低く設定されており、経済的負担が幾分軽いです。借金は借金ですから、借りるときはきちんと返済できるかどうか考えて利用をしましょう。FP森文子(もりふみこ)からのメッセージまずは、お子様ができたらすぐにでも、最低毎月2万円の積立を開始しましょう。確実にこのお金を貯めるためには、先取り貯金が必須です。先取り貯金とは、収入を得たら先に貯金をして、残ったお金で生活するということ。これをしっかり習慣づけしてもらいたいと思います。家計を上手にやりくりするために、この先取り貯金は欠かすことのできない技術です。人生の三大支出のうちの1つ、教育資金。大きなお金ですが、コツコツと積み立てを継続することで、必ず貯めることができますよ。お問い合わせ%d人のブロガーが「いいね」をつけました。