仮想通貨まとめんたる仮想通貨まとめんたる仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。23時58分IT大手、楽天の三木谷浩史社長はスペインで開かれているモバイル機器の展示会で、ネット通販などのポイントの仕組みに仮想通貨の技術を用いることで国内外のサービスに広く使えるようにする「楽天コイン」を作る構想を進めていることを明らかにしました。楽天の三木谷社長は日本時間27日夕方、スペイン・バルセロナで開かれている世界最大規模のモバイル機器の展示会の場でスピーチし、ネット通販などのポイントの仕組みに仮想通貨のブロックチェーンと呼ばれる取引情報を共有する技術を用いて「楽天コイン」を作る構想を明らかにしました。ネット通販などのポイントサービスは国を越えて利用できない制限があり、国内外のサービスに広く使える新たな仕組みを作る狙いがあるものとみられます。楽天は26日、携帯電話事業への参入を目指して総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しています。これに関連して記者団の取材に応じた三木谷社長は、料金の詳細は「サービス開始までまだ1年半ある」として明らかにしませんでした。2020年に日本でサービスが始まる新たな通信方式5Gへの対応について「当然5Gを見越して準備をしていくことになる。テクノロジーの世代が代わるので、あとから参入するわれわれが有利で十分強いということがあるのではないか」と述べました。BE:422186189-PLT(12015)コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」という問いに対して、政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、補償の時期などは調整中としています。コインチェックは、先月に580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出して以降、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しを停止し、1か月たった現在も引き出しの再開や被害者への補償の時期を明らかにしていません。このため、顧客でつくる被害者の会のメンバーのうち関東地方などの顧客5人が、コインチェックに対し、仮想通貨の返還や値下がりにともなう損害の賠償などを求める訴えを27日までに東京地方裁判所に起こしました。弁護団によりますと、原告が預けている仮想通貨の総額は26日の終値で3400万円余りとなっていて、このほかにも顧客40人余りが提訴を検討しているということです。原告の女性は会見で「会社の対応は不誠実で、引き出しすらできないという状況が続いています。早く資産を返してほしい」と話していました。これに対して、コインチェックは「個別の訴訟についてはコメントできない」としています。01:01仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件で、盗み出されたネムのうち、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが約174億円相当(レートは流出当時)に上る疑いがあることが26日、専門家への取材で分かった。警視庁は同日、捜査本部を設置。不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を本格化させる。オタクコイン」発行へ「お願いだから削除しないで。