「争点に対する判断」P50〜62です。原告が,被告に対し,雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。被告は,原告に対し,平成16年10月から本判決確定の日まで,毎月25日限り月額47万3831円の割合による金員を支払え。被告は,原告に対し,835万1382円及びこれに対する平成16年12月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。この判決は,第2項及び第3項に限り,仮に執行することができる。被告は,原告に対し,2224万2373円及びこれに対する平成16年12月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,従業員である原告が,使用者である被告に対し,平成16年9月9日付け解雇(以下「本件解雇」という。原告が業務上の疾病に罹患して休業していたにもかかわらずされたものであって違法無効であるとして,雇用契約に基づき,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び本件解雇後の平成16年10月から本判決確定の日までの賃金(月額47万3831円)の支払のほか,安全配慮義務を怠って前記疾病に罹患したものであるとして,債務不履行又は不法行為に基づき,慰謝料等合計2224万2373円(弁護士費用169万0991円を含む。後で訴状送達の日である平成16年12月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。前提となる事実(認定に用いた証拠を末尾に示した。証拠の記載のない部分は当事者間に争いがない)。原告は,昭和41年4月28日生まれの女性である。),兵庫県姫路市と埼玉県深谷市に工場(以下,それぞれ「姫路工場」,「深谷工場」という。深谷工場には,平成11年4月から量産稼働している液晶ディスプレイ製造ライン(以下「M1ライン」という。〕と平成13年9月から量産稼働している液晶ディスプレイ製造ライン(以下「M2ライン」という。被告内には,被告の従業員で組織される労働組合である東芝労働組合(以下「東芝労組」という。おける平成13年4月1日付け就業規則(以下「被告の就業規則」という。)等では,就労時聞,休暇,従業員が傷病により長期に欠勤する場合の取扱を,以下のとおり定めている。被告の正規勤務(普通勤務,交替勤務)における就業時間は1日7時間45分,休憩時聞は1時聞とされている(40条2項)。被告の深谷工場における普通勤務は,始業時刻は午前8時,終業時刻は午後4時45分とされている(43条)。被告の休日は,土曜日,日曜日,年末年始(12月31日から1月3日まで),法定休日,メーデー(5月1日).特別休日2日,法定休日が土曜日である場合の前日(45条)であるほか.会杜記念日の7月1日の半日を休業としている(47条)。被告は,業務上の必要があるときは,従業員に対し,休日に勤務させることができる(時間外勤務と扱う)が,原則として1週間以内の他の日に振り替えて,当日通常の勤務をさせる(この場合は時間外勤務として扱わない)こともできる(56条,46条)。被告は,業務上必要あるときは,所定労働時間を超えて,15分を単位として時間外勤務をさせることができる(50条,60条)。その場合の休憩時聞は,時閻外勤務の実働時聞が8時間までであれば1時間,8時間を超え12時間までであれば1時間ないし2時間,12時閻を超えるときは2時間ないし3時間とされている(55条)。被告(深谷工場長)と東芝労組の深谷支部との時聞外労働等に関する協定(有効期限が平成12年4月1日から平成13年3月三一日までのもの。