09:00今日は新聞の休刊日。関東では、鉄道や飛行機に台風の被害が出ていますね。昨年の8月から、金価格が上がっています(国際卸価格1オンス1200ドル→1500ドル付近:1年で+25%)。昇期に入ったものではない。半年に1回くらい金について書いています。この論では、2018年央からの上昇の意味を究明します。長期的に根拠をもって予測します。複雑系の未来は、予測できない地震と同じように、確率的なものであることを、断っておきます。式ではないということです。複雑系の未来は、確率になります。確率的だからこそ、異なる予想を根拠にした売買が価格を決める市場が成立しています。明日、1か月後、1年後の株価が、予想できるものであり、「単純な要因→結果」で決まっているなら、株式市場はなくなります(非上場の株式がこれです)。買しても、M&A以外では意味はないからです。系だから生じることです。この均衡価格は、時間とともに止まることなく変動しています。売りのオファーがなければ、買いは成立しない。買いのオファーがなければ、売りも成立しない。上がると思う人が買い、下がると考えている人が売る。買の金額は、常に変動しています。来は、確率的なものになります。売買額が増えると、価格は大きく動きます。19年8月の日本の株価のように、平均年の約半分しかない薄商いのときは(1日1.5兆円:普段の60%)、価格の動きも、小さいことが多い。世界経済の減速から、今後、日本の株価も下がると予想する人が増えているからです。分しなければならない。現在の、短期の金価格を動かしている要因から述べます。(注)この要因は、数年単位では変わってきました。確率的な近似値は得ることできます。した価格予想は、どんな方法をとっても、不可能なものです。済と金融のファンダメンタルズに対して、受動的です。先導的な価格をつけますが、金価格は受動的です。一定の割合を決めたポートフォリオ運用をしているからです(8000本の総投資額は、10倍のレバレッジとして推計3000兆円)。米国株*%、日本株*%、国債*%、通貨*%、金*%、商品*%・・・という風に決めた割合で、分散投資をしています。益に照らして、分散投資の割合を見なおすのは、ほぼ、3か月に一度です。論からです(開発者はハリー・マコーミック:1952年)。ヘッジをするから、ヘッジファンドという。【ドル換算の日経平均】たとえば、米国(ドル)から日本株(円)を買うときのリスクは円安です。円建ての日経平均が10%上がっても、5%の円安なら、ドルでの利益は、5%しかない。このため、円の株を買うと同時に、同額の円の先物売りをすることが多い。先物売りでは、円がドルに対して5%下がったときは、5%の利益が出ます。ドル換算で日経平均では「ドル/円」のレートが合成され、違った雰囲気の罫線です。売買は、HFT(先物や指数の超高頻度売買)を含んでプログラム化されています。品の売買総額の60%~70%に増えています。見直しのサイクルが、ほぼ3か月、同じ価格傾向(短期トレンド)が続く理由にもなっています。分散割合の変更は、ヘッジファンドの決算期の9月、12月、3月、6月に多い。決算期には、投資家の利益になる益出し(利益の確定売り)をするからです。期の価格を先導しています。格変動の学習から得られた、多変量解析の独立変数です。AIも、これと同じように、特徴量を深層学習して独立変数を決めた多変量解析です。【それぞれの要素と金価格の、確率的な相関関係】(1)金価格は、基軸通貨の米ドルが下がると予想されているとき上がる、確率的な傾向があります(以下の記述では確率的を省略しています)。(2)米国の株価指数が下落すると、金価格は上がる傾向をもちます。株を売って、金を買う動きが出るからです。(3)マネー量もっともが多いため、世界の金利の変化を主導している、米国の長期金利が下がると、金価格は上がる傾向があります。ドル金利の下がった国債を売って、金を買う動きがでるからです。金価格は上げる傾向があります。VIXは、恐怖指数と言われるリスクを示す指標です。価格変動率(標準偏差の2倍÷移動平均価格)を示すVIXが上がることは、上げの可能性と同時に、下落リスクも増えていることになります。ヘッジファンドを含む金融投資家には、VIXが高くなった株価指数(ダウ、S&P500、ナスダックなど)を売り、債権国の通貨である円やスイスフランとともに、安全資産とされている金を買う動きも出ます。対外資産が大きな債権国の通貨は、負債国の通貨のドルより変動幅が小さいことが多いからです。価格は上がる傾向があります。売りが増えると、金価格は下がります。金ETFは先物と違い、限月での清算のための売買がありません。物の買いと、おなじになるからです。(6)債務国通貨であるドルの、長期的な下落を想定した中央銀行の金買いが増えると、金価格は上がる傾向があります。産(通貨信用の裏付けになる資産)にしています。ドルが下がると予想したときは、逆に上がることが多い金を買う傾向が、特に2010年以降に生じています。先進国では、自国の国債を準備資産にしています。日銀の「国債を買って、円を発行」というのがこれです。2010年以降、自国の通貨信用を高めるために、金準備を増やしているのは、新興国の中央銀行です(中国を圧倒的な筆頭にして、インド、ロシア、ブラジル、トルコなど)。・FRBの誘導による、金ETFの売りが下げたと言っていいものです。妥当な見解になるでしょう。10年以上の期間では、金価格と決める6つの要素も変化します。今後10年間なら、要因の変化は、小さいと判断しています。数年から10年で約5倍というような、長期の、大きな金価格を決める要素は、短期のものとは違います。・3か月の変動サイクルが多い、短期的な変動があるのです。▼(要素1)基軸通貨のドル価格の下落があると、ドルの代替資産として買われる金価格は、長期で上げる傾向を示す。▼(要素2)世界の政府の財政赤字は「恒常的」です。産+金融商品」のインフレ傾向を生みます。ドルが増発されることに応じて、このインフレが起こります。ドル圏のインフレは、長期の金価格を上げます。消費財のみであり、不動産と金融商品の価格は入れていません。日本)」では、消費財は上がらず、不動産と株・国債を含む金融商品の価格が上がったのです。インフレではないとしていますが、それは中国で多くが生産され世界に、安価に供給されている消費財だけのことです。現在の「信用通貨(円、ドル、ユーロ、元)」は、長期的には、GDPの成長率(=商品生産の増加率)より、発行量が増え続けるので、1単位(100円、1ドル、1ユーロ、1元)の価値は、下がり続けるでしょう。通貨の増発と低金利は、年間の生産量は、ほとんど増やせない金価格を上げる要素になるものです。金の鉱山生産量は、3300トンから3500トン/年です。格が上がったからといって、大きく増やすことはできません。この点が、資源量では、今後100年は無尽蔵で生産原価が安い原油と違います。1トンの金鉱石からとれる金の量は、過去は30グラムくらいあったのですが、今は、微量の3~5グラムです(粉薬の量に近い少なさ)。山会社の、管理費と設備投資を含む総生産コストは、過去の1オンス800ドル付近から1300ドルに上がっています。生産コストが上がったのは、世界中の優良な金鉱石が、年々枯渇してきたからです。世界1の金生産は、中国です(1年に460トンくらい)。中国は、金の輸出を厳重に禁じています。世界市場にとって、世界1の中国産の金は世界市場には出ず、無いに等しい。現在のコスト(1300ドル)で採掘可能な埋蔵は、5万トンといわれます(金鉱山の発表の合計)。生産原価から見た金価格の下限は、現在1300ドルでしょう。右する要素にはなりせん。1オンス1300ドル(1グラム42ドル:国際卸原価)を下回ると、鉱山は損をするため、生産量が減って需給がひっ迫し、価格が上がります。1300ドル付近が、生産原価の面からの下限でしょう。5万トンを、3500トン/年のペースで採掘すれば、14年分しかない。1オンス2000ドルの生産コストをかければ、採掘可能な金も少しは増えるでしょう。可採埋蔵量が減っているため、鉱山からの生産の増え方はわずかにしかならない。携帯電話の電子回路などからのリサイクルは、1年に千数百トンあります。リサイクルは、鉱山から掘って使った金の再利用ですから、金を増やすものではない。金の供給量は、鉱山が最大で3500トン、リサイクルが千数百トンです。買われた金地金(ゴールバー)で、市場に売りに出るものは少ない。金の供給は、需要に対して不足しています。金の地金は、需要が増えても、原油のようには増産ができない。株のように増資(新規発行)はできない。このため金価格は、需要の増加とともに上がっていく性格を、基本的にもっています。ペーパーマネーの信用通貨は、いくらでも増刷できますが、金の生産には、限界があるからです。整に使われているようです。金価格が大きく上がると、中央銀行では、準備資産のドルの価値が下がったように見なされ、米国に特権をもたらしている基軸通貨のポジションが危うくなっていくからです。銀行」による買い増しが増える年度は上がり、FRBの主導で金ETFの売りが増えるときは、金価格は下げます。金ETFの発行残高は、2548トンです(19年6月)。過去最高が3000トン(2013年)、売られて最低になったのが1500トンです(2015年)。金ETFは、現物の金価格と同じことを、発行会社が保証している証券です。金地金と交換ができるものと、交換ができないものがあります。2011年の高値1オンス1857ドル(年平均)は、FRBが主導したと思われる金ETFの売り越しによって、1298ドル(2015年)にまで下げています。2013年から15年の、金ETFの売り越しは、合計が1201トンという大量でした。2016年からは、575トン(2016年)、206トン(2017年)、68トン(2018年)と、金ETFも買い越しになって、金価格の下落が止まり、1オンス1300ドル前後の変動幅に戻ったのです。2019年9月4日現在の金は、1オンス1543ドルです。2018年の平均価格1298ドルからは、245ドル(19%)高い水準です(国際卸価格)。円では1グラム単位で、小売価格には8%の消費税がかかっています。1オンス(31.1g)1543ドルに対応する今日の価格は、5716円/gです。金の売買がとても少ない日本は、世界の金価格の決定にほとんど参加しません。中国は、世界の金生産量の、30%強(1400トン/年)を買っています。金価格の上昇は、中国の買いにかかっていると見ていいいでしょう。中国の金買いが増えたのは、ドル発の金融危機だったリーマン危機のあとの2009年からです。人民銀行は、米ドルを準備資産として人民元を発行しています。「元に対するドル安」になると、通貨発行の準備資産の不足になります。これを、もっとも大きな原因として、「下がるドルの代替資産として価格が上がる金」を買っているのです。▼(要素4)中央銀行の、金買い越し額が増えると、金価格は上がる傾向が強い。中央銀行の合計は、1971年からのドル危機(ドル1/3への下落)に対して上がっていた金(1980年=1オンス850ドル)を下げるため、1999年まで、1年に400トン~600トンの金の放出を続けていました。(注)戦後から1971年までは、1ドル=360円でした(金準備制のドルに対する固定相場)。1971年にドルの金準備制が停止され信用通貨になったドルは、1987年は1ドル=120円台です。2度の石油危機の後のドルは、円に対しても1/3に下がっています。これが1971年から1990年までドル危機です。ドル危機とは、経常収支が赤字続きのドルの下落により、世界がドルを使うことに忌避の傾向が出ることです。(注)日本ではドルへの危機意識はありません。米国から軍事で守られている国だからでしょう。何でも従属」の外交姿勢です。同じ西側でも、ドイツの首相やフランスの大統領とメディアとは、明らかに違います。【1980年から1999年の金価格は大きく下落した】ドル危機の最中だった1980年からは、中央銀銀行の金放出という要因で、金価格は1980年の1オンス850ドルのピーク価格から326ドル(38%)にまで約2/3も下げていたのです。2000年の金価格は、円でも1グラム1000円くらいと安かった(現在は5.5倍の5500円台)。米国+欧州による中央銀行の金放出が原因です。金価格の上昇は、基軸通貨のドルの価値下落を意味するからです。言われないことです)。主要国の中央銀行との間で「ワシントン協定」を結び、金の合計放出を400トンに制限しました。その後、ワシントン協定は3回、更新されています。【2000年から2008年】2000年は、米国IT株バブルの崩壊、2001年は、あの9.11でした。金価格は、約3倍に上がりました。主因は、ワシントン協定による中央銀行の金放出量の制限でした。【2008年9月のリーマン危機は、ドル危機でもあった】2008年9月からは、ドルと銀行の危機でもあったリーマン危機でした。間で873ドル(85%)上がったのです(2011年)。根底の原因は「基軸通貨であるドルの下落」です。ドルが下がったので、金の代替需要が増えました。この時期から、金は、ドル反通貨という性格をもったのです。中央銀行は金を通貨と認識していますが、金投資家を除く世界の国民には、通貨という認識は薄いでしょう。政府または中央銀行が発行する信用通貨だけが通貨であると、政府によって馴致されているからです(飼いならされた国民)。知らしむべからず」という姿勢です。わが国の財務省の、決済資料書き換えからもわかることです。貨にする提案」をしたことは、メディアでも伝えられていません。現在もピーク価格である1オンス1897ドルに上がった金価格に対しては、(推計ですが)FRBの主導で、金ETFの売り(1913年からの3年間で1201トン)による金価格崩しが画策され、金価格は、2015年の1298ドル(年平均:-32%)に下げました。(20年のグラフ)https://gold.bullionvault.jp/金-価格-チャート.doこの間、金価格は1/3も下がったのです。貨」であると新興国も認識している金価格については、頑なに、発言しません。「状況証拠」とは、金価格の下げへのFRBの関与を間接的に証明する証拠です。自白しない殺人犯の、殺人の動機という事実がそれです。【2010年からは、新興国の中央銀行による金の買い】2010年からは、米・欧・日以外の新興国(BRICs)の中央銀行による「金買い」が起こりました(年300トンから600トン)。銀行は、自国通貨の発行の準備資産を、ドルと金にしていることが多い。中国はドルの外貨準備が、人民元発行の準備資産です。サウジ、ロシア(ドル+ユーロ+金)も同様です。自国の国債を買って、通貨発行の準備資産にしています。備資産にするのは、対外的な財政信用が低く、自国の国債を準備資産にしても通貨の信用が得られないからです。対外的な通貨信用が得られないと、外貨との交換ができず(不安定な低い価格でしか交換できず)、貿易ができません(可能な貿易量が減ります)。貿易ができないと、GDPの成長は、数段低いものになります。(注)今、アルゼンチンが通貨危機(ペソの下落=2.33円→1.78円:1か月で-26%)です。対外債務はドル建てなので、債務がペソでは膨らんだようになって、デフォルトになっていきます。済と利払いを引き伸ばすことです。既発国債の評価額は額面から60.5%下がり39.5%に下げています(19年9月4日)。アルゼンチン通貨のペソが、ドルに対して1/3に下がったことと同じ意味です。通貨の下落から起こる金融危機はこうした意味をもっています。行の準備資産にしている自国通貨の信用も、下がります。定して、金の大きな買い越しに転じたのは、2010年からです。人民元に対してドルの実効レートは、47%下げています(2006年~2018年)。2012年から、アベノミクス円安(1ドル80円→120円)に下がった円では、ドルの、元に対する実効レートの低下は見えない。http://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html【アベノミクスでの通貨増発で、円は下落していた】2012年から2017年まで、ドルに対して50%も下がった円に対しては、ドルが上がったように見えていたからです(2012年~2017年)。前半の水準(40年も前!)に下がった水準です。(↓世界の通貨平均に対する実効レート)。1995年以降、円の増発とゼロ金利、マイナス金利で先行し、主要国(日本、米国、ユーロ、人民元)の通貨で、もっとも大きく下がったのが、円です(1995=150→2019=75:50%下落)。http://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html新興国の中央銀行と金投資家が、ドルの下落を予想して、2011年からの、世界の中央銀行の金買い越しは、400トンから600トン/年に増えました。この買いが、2010年代の金価格を支えてきたのです。●「価格調整のための金ETFの売り越しがない場合、買いの需要が増えている金価格は上がる」という市場になったのが、2010年からです。▼(要素5)金融危機のとき、金価格は上がる傾向がある。世界的な金融危機とは、ドルの危機のことです。界から買われる量が増え、金価格は上がります。例外がないといっていい要因です。金融危機の場合の金価格の上げは2倍から3倍でしょう。長期で、4倍から6倍に金価格を上げる要因は、以下のように、整理できるでしょう。金価格の本格的な上げとは、長期的な要因での4倍から6倍への上げです。その上げの期間は、約2年間でしょう。3.金価格が上がった短期の要因(2019年)2018年央の、トランプが仕掛けた、対中国関税からでした。関税を課すことは、貿易量を減らします。中国は、経済成長を主導してきた輸出量が減ります。すると、「元安」になる。元安の回避のために、中国から金の購入が増えたのです。者からの「元売り/ドル買い・香港ドル買い」が多い。者の多くが、香港のHSBC(英国系の香港上海銀行)に金融資産を移しています(ドルペッグの香港ドル)。人民銀行は、米国が為替操作国と非難するのとは逆に、外貨準備を使って「元買い/ドル売り=元の買い支え」を行っています。【2018年10月から12月】2018年の10月から12月は、米国株の下落でした。直接の原因は、2018年9月と12月の、「ドル緩和の出口政策」としての、「0.25%×2回~0.5%」の利上げです。米ドル緩和の停止ということから、まず株価が下がった。米国株の18年12月24日までの、3か月の下げは20%という大きなものでした。界の株価総時価の50%になっています。420兆円の自社株買い(2011年~2018年)によって上がった分は、1200兆円と試算されています(WSJ紙)。株買いになり、1200兆円という3倍のレバレッジがかかった株価資産になっていたのです。この株価が、18年9月とl2月の利上げ(=社債の金利も上昇)によって、20%下げて、600兆円の株主資産が失われたのが、18年10月から12月だったのです。済んでのところで金融危機という下げでした。下がる株を売って、現金を得て、それで金を買う投資家が増えてきました。この買いのため、金1オンスは、18年7月の1175ドルから、18年12月25日には1295ドルにまで、5か月で11%上げています。https://gold.bullionvault.jp/金-価格-チャート.do投資家から安全資産と認識されたのは、通貨では「債権国通貨の円とスイスフラン、それと金」です。貨」という認識が増えていったことを示します。(注)2018年まで、ドルと米国株には、強気派が多かったのです。【2019年1月から8月】2019年になって、18年10月から12月の米国株価の下落(20%は暴落に近い)が続けば、金融危機になると慌てたFRBは、2019年に予定していた3回の利上げの停止を発表します。出口政策は停止して、「再びの金融緩和(利下げ)」に向かうかもしれないという逡巡でした。これは、金利の上げを織り込んでいたドルと株には、利下げに等しいことです。通貨や株価を売買する投資行動です。金融が緩んだ市場は、織り込み相場になります。ドルの利上げを織り込んでいた通貨と株価には、FRBの、利上げの停止の発表は、利下げと同じ効果をもたらします。18年10月から12月には20%、危機的に下げていたNYダウは、2万2000ドルを底値にして、19年5月まで2万6500ドルへと4500ドル(20%)も回復したのです。回復したのです(ドル買いが増えた)。2018年7月から上がっていた金は、ドルの回復とともに、1オンス1328ドル(19年2月)から18年5月までの5か月間で1301ドルへと27ドル(6%)下げています。「ドルと株価が上がるときは、金価格は下がる」という相関の傾向が生じています。【2019年5月から6月】2019年5月からは、まずドルが下げに入ります。1ドル111円から、8月は106円台です(5%のドル安/円高)。NYダウも、5月からのドル安(5%:ドルの売りの超過)と同時に、2万6500ドルから2万5000ドルへと6%下げています(2019年6月)。・米国株は、米国が債務国であり海外からの買いが多いので、「ドル上昇=株価上昇」になることが多い。・「円安=株価上昇」になる日本とは逆です。円安が海外生産の利益増加とドル建ての対外資産(1080兆円)の上昇になるので、円安=株価上昇になります。資家の過半の見方であり、5月までの回復したドルと株価は、それを織り込んでいたのです。ところが逆に、トランプが行ったのは、予想とは違う「関税の強化」への方向でした。2019年5月からは、貿易戦争が激化し、2019年度は米中のGDPが、IMFの1%減の予想以上に減速するという見方に変わって「株価下落」になっていったのです(2019年5月~6月)。GDPがそれまでの期待値より低下することは、企業の売上が期待されていた水準より減ることであり、売上が減れば、企業利益(純益)は下がります。現在価値(NPV)だからです。企業純益がそれまでの期待より下がるという見方に変わると、株は売られて下がります。6月の米国株が下げていたからです。市場は、7月末の利下げを織り込んで、6月の安値(NYダウ2万5000ドル)から、2万7500ドルにまで、1か月で10%も上げていました。ドル相場も、6月までの下げから、7月には108円付近で波動していました。急騰し1500ドル台に近づいていたのです(7月末)。長短の資金が流れてきて金を買い、金価格は上げるという原則通りの動きでした。このときは、米国株上昇の中で、金価格も上がっていたのです。盛んに言われたのは、「金は安全資産」ということでした。理由は、2018年10月以来、価格変動が大きくなったドルと米国株が「リスク資産」と見なされるように変わってきたからです。2018年のトランプ関税以降、相当数の投資家に「認識の変更」が起こっていたのです。導目標にしたあと、起こったのは、普通はない「長短金利の逆転」でした(米英で同時)。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501普通の時期は、長期金利は高く、短期金利は低い。その差をイールド・プレッドと言います。)で運用する銀行の利益になります。長期金利は、長期資金の需要と供給で決まります。FRBが関与するのは、短期金利です。業や世帯に対する金融緩和になります。長短の金利差があるときです。短金利差のイールド・スプレッドはプラスでした。・市場が決める長期金利のほうが、大きく下がって1.5%付近になり・FRBが関与できる3か月債の利回りの2%より、低くなってしまったのです。長期金利の下げは、長期の資金需要の減退を示します。企業は、2019年のGDPの低下を予想して、長期資金の借り入れを減らしていました。余った長期資金は、金利がつく長期国債の買いに向かったのです。理由】イールド・スプレッドの逆転は、企業が将来のGDPの低下、あるいは相当に大きな減速を想定し、投資用の長期資金の調達を減らしたときに起こります。これは、しばしば投資の減少からの、不況への引き金にもなります。金融市場は、「米中貿易戦争の激化+英国のEU離脱」からの世界GDPの減速を、IMFより大きく見ているのでしょう。企業には直接にわかる輸出入が、減っているからです。(注)日本の上場製造業の純益も、19年4-6期は、早くも15%減っています。株価では15%下落する要因になるものです。PER倍率」だからです。輸出が多いドイツは、世界貿易の減少のため、GDPの成長がマイナスになっています(19年4-6期)。一方で、長期マネーは、長期国債とともに、金に向かい、買いが増えて1オンス1547ドルに上がっています。FRBの利下げのあと、1か月での上昇が100ドル(7%)です。(注)長期マネーは、1年以上の運用を目的としたマネーです。2019年の9月には、FRBは、さらに0.25%(または0.5%)の利下げをするでしょう。理由は、トランプ関税と英国のEU離脱(19年10月末)による米国の景気の低下と、株価の不安です。景気後退の原因は、金融的なことではなく、課税品目と関税率が強化された中国関税と、英国のEU離脱後の関税(10%)です。ところがFRBは、トランプに要求されて「筋違いの金融的な対策」をとります。リーマン危機は、金融が原因でした。緩和の4兆ドル)が効果を生んだのです。ソ連が崩壊した1990年の冷戦後、世界的になっているグローバル・サプライチェーンの分断です。金融的な利下げが効くはずもない。FRBは、トランプからの人格攻撃も含む激しい利下げ要請には、負けるでしょう。金融緩和にはならず、逆に引き締めになります。米国企業も、ドイツや英国のようなGDPの低下予想から、投資用の長期資金調達を減らすからです。2019年秋から冬の金価格は、すこしずつは上げていくでしょう。金利が下がる長期資金が、「安全資産」の金の買いに向かうからです。ここまでが、現在までのことです。次稿では、長期的な、といっても2022年ころまでの、金価格の予想の材料になる事項を、検討します。定)の下げがあるのか、2020年、2021年、2022年はどう向かうかです。金は、時総額3000兆円(NYSE+ナスダック)の米国株とは反対の動きをする傾向をもっています。金価格の動きは、米国株とドルに対して、受動的です。米国株の動きを予想することが、金価格の予想になります。2022年ころまでのドル、ユーロ、人民元、円、そして長期の金価格の予測を含むのが、拙著『(負債の)臨界点をこえる世界経済』(19年7月1日刊行)です。「論理的な根拠をもつ予想」を心がけて書いています。ご一読をお薦めします。今回は、10月9日、大阪中の島の、当方が参加する無料講演の案内をします。・・・松浦成昭(大阪大学がんセンター総長)(4)17:00~:懇親会(9Fレストラン)【案内】https://www.ipbrand.org/news/20190830.html(申し込み↓)https://ws.formzu.net/fgen/S67582499/希望の方はクリックして、氏名等をご記入ください。SIRの協会員でなくても、誰でも参加ができます。シンポジウムへの参加は、無料です。講演終了のあと、5時からの懇親会は、会費が一般5000円/1人、SIR協会員が3000円/1人になっているとのことです。当方は、約1時間、「国民の立場からの通貨論」について話します。懇親会では、読者の方々と、お話をする時間がもてることを楽しみにしています。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【ビジネス知識源無料版:感想は自由な内容で。以下は、項目の目処です】1.内容は、興味がもてますか?2.理解は進みましたか?3.疑問点、ご意見はありますか?4.その他、感想、希望テーマ等5.差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択と内容記述の際、より的確に書くための参考になります。気軽に送信してください。感想やご意見は励みと参考になり、うれしく読んでいます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。有料版の新規登録は、最初、無料お試しセットです(1か月分):月中のいつ申し込んでも、その月の既発行分は、その全部を読むことができます。その後の解除は自由です。継続したとき、2か月目分から、課金されます。(1)『会員登録』で支払い方法とパスワードを決めた後、(2)登録方法を案内する『受付メール』が送ってきて、(3)その後、『購読マガジンの登録』という3段階の手順です。【↓会員登録と解除の、方法の説明】http://www.mag2.com/howtouse.html#regist登録または解除は、ご自分でお願いします。無料メールマガジン記事の無料配信を希望(週刊:まぐまぐ経由):(メールアドレス:半角)有料メールマガジン画像をクリックすると[配信スタンドのまぐまぐレミアム]の申し込みサイトへフーミー:Foomii※クレジット登録無しでも利用可能です。