週刊誌レビュー(11月10日~11月16日)先週は初の休載、さらに今回はアップが3日ほど遅れてしまいました。いいますのも、まさに上記の期間、11月10~16日は台湾に行っており、北海道を留守にしていました。私的な旅行というわけではありません。台湾政府の招待による取材です。貴重な経験をさせていただきました。台湾関係者に御礼を申し上げます。いま台湾は経済成長の新しい動力として「自由経済モデル区」を設定し、そこに海外からの投資を募っています。それをアピールするため台湾政府は今回、外交のある国々にオファーを出し、21の国と地域から26人の記者が集まりました。私もその中の1人なのです。推薦があったからです。日本からは当社のほかに産経新聞から2人と神奈川新聞から1人が参加するはずでした。直前になってこの2社はキャンセル。日本からは私1人が行くことになってしまいました。ある意味、日本代表です。これにはまいりました。いうのも今回の取材は、ブリーフィングから質疑応答まで、すべて英語。英語が得意ではない、というより大嫌いな私にしてみると、かなりハードルが高い。それゆえに日本人の仲間がいると、たぶん私より英語力は上だと思いますので、その人たちの力を借りて議論の内容を理解しようと、かなり他力本願的に思っていたのです。ところがどっこい、ふたを開けてみると2社は辞退......。実際、出発日の11月10日は4日前から会社に泊り込み、それでも12月号の編集作業が押しに押して、結局、会社を出たのは10日午前10時過ぎ。飛行機は午後3時20分発。それに間に合わせるための空港バスの時間は午後1時10分。北都交通のバスに乗らなければなりません。渡航の用意を何もしていませんから、それから自宅に戻り、大急ぎで準備をするという、かなり危険な状況でした。その意味では私もキャンセルしてもよかったのですが、せっかく推薦をいただいたのに、そんな失礼なこともできません。汚い話ですが、4日間着の身着のままですから、シャワーだけは浴び、何とか準備を済ませて自宅を出ることができました。台湾での話は、またの機会に譲りますが、現地に行くと、まさに世界中の記者が集まっていました。新聞と経済誌ですが、テレビも2社ほどいました。事前に聞いていた話では、台湾と国交があるのは南米の新興国とか太平洋の小さな島々の国が多いということでした。実際にはそんなことはありませんでした。アメリカからは2人、インドからは3人、オーストラリアからは2人の記者、そのほかヨーロッパからはフランス、イタリア、スペイン、アンドラ、スイス、オランダ、アイルランド、スコットランド、チェコ、アフリカからは南アフリカ、中東からはイスラエル、クウェート、北米からはカナダ、南米からはアルゼンチン、チリ、アジア・オセアニアからはベトナム、フィリピン、ニュージーランド、そして日本から各1人ずつ。本当にさまざまな国の記者と知り合いになれたのは、ありがたい話です。こんなことでもない限り、なかなか地球の裏側の人と接点は持てないですからね。無理して行った甲斐がありました。1周間、北海道を留守にしている間に、日本ではいろんなことが起きていました。最初に驚いたのは、解散・総選挙の話です。この間、週刊誌でも取り沙汰されていた話題ですが、年内はないだろうという空気でしたからちょっとびっくり。そもそも大義がありません。いま政府・与党は衆議院で320以上の議席を持っています。非常に怖い話ですが、やろうと思えばどんな法律も通ってしまいます。それをせず、解散するという意味がわかりません。日本をよくするための法律改正が、いくらでもできるのです。結局、安倍晋三さんの頭の中は、どうやって長く首相の座を維持するか、その結果として憲法改正、軍隊を持てる国にする意外、なんのビジョンもないということです。それも、かなり幼稚な発想で。知性の欠片も感じられません。自民40減惨敗!民主40増大前40増大善戦!安倍『返り血総選挙』の行方」との記事。誰が笑うか?」と、それぞれ報じています。意外にも(笑)、サンデー毎日が投開票日を当てています。ご承知の通り、弊誌「財界さっぽろ」は毎月15日発売。次号では、物理的に衆院選の話題にまったく触れられませんので、あらかじめご了承ください。ちなみに、週刊大衆11月24日号は「直撃取材“すべてを知る男”鈴木宗男代表に緊急インタビュー!日本の闇『政治家とカネ』ぶち撒け」が掲載されています。今週、各誌がこぞって取り上げていたのが中国漁船によるサンゴの乱獲問題。他国の海を荒らし放題、環境破壊などまったく気にしない実態を報じています。中国漁船200隻『正体は海上民兵』」という具合です。各誌「密漁」という文字を見出し取っていますが、あれだけ大っぴらにやられて密漁もないでしょう。確信犯的にやっています。日本政府は毅然とした態度でのぞまないといけません。これは領土問題のような2国間の話ではないのです。