:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。あいさつする安倍晋三首相(右側中央)。[PR]安倍晋三首相は25日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席。高等教育や幼児教育の無償化を柱とした2兆円規模の「人づくり革命」政策を実現するため、2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた場合の増税分の使い道を変更し、借金返済分を減らして新政策の財源に充てる考えを表明した。党役員会で首相は「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、一億総活躍社会を作り上げる上での本丸だ」と強調。2兆円規模の政策として6点を挙げた。そのうえで「財源がなければこれらの政策は絵に描いた餅で実現できない。19年10月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用する」と明言した。「人づくり革命」と「生産性革命」を「2本の柱」とし、さらに具体的な政策を年内に策定するという。政府は、社会保障などの政策経費を借金に頼らずに賄えることを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」を20年度に黒字化するという財政再建目標を掲げてきたが、先送りは避けられなくなった。首相が25日夕に表明する見通しの衆院解散・総選挙では財政健全化への姿勢が問われることになる。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。