同社は業界に先駆けて商物分離(営業と物流の分業化)を導入し、それぞれの業務で業務効率を高めたが、11/3期以降、売上が急拡大する中で物流費を含めた顧客別の採算管理が甘くなった。日本フードサービス協会によると、外食産業の4-6月の売上高は前年同月比97%~101%で推移した。底打ちから回復に向かう一方、販管費率がピークアウトした事を確認できた。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。