放散量測定方法及び測定装置を提供する。汚染濃度を測定する工程(b)を有する。放散される有機化合物などの化学物質による室内空気の汚染が社会的な問題となっている。世界保健機構(WHO)では、有機化合物の沸点によって、これらの化学物質を、以下の4グループに分類している。(VOC)属する化学物質としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、スチレンなどがある。(POM)としては、リン酸トリクレシル(TCP)殺虫剤、防蟻剤に用いられるクロルピリホス、ホスキム、ピリダフェンチオンなどがある。(VVOC)や揮発性有機化合物(VOC)は、健康に有害で、シックハウス症候群を引き起こす原因と考えられ、注目されており、厚生労働省のガイドラインにおいて、これら化学物質の室内濃度における指針値が定められている。−小形チャンバー法」としてJIS化されている。(SVOC)に関しては、これらの化学物質はプラスチックなどに可塑剤、難燃剤として多く含まれており、それらの中には内分泌攪乱作用や発ガン性、神経毒性を示すものもある。(VOC)と同様に健康に影響を及ぼすおそれのある化学物質として懸念されている。一般的には、化学物質の放散量測定方法の原理は、以下の様に説明される。室内に被測定物を設置し、この被測定物から化学物質が放散されると、直ちに一様に拡散して空気中に完全に混合すると仮定する。Cは、下記の式(1)で与えられる。(1)ここで、Eは個数単位当たりの放散速度(μg/(unit・h))、uは被測定物の個数(unit)、Qは単位時間当たりに室内に供給された空気の体積(m3/h)、すなわち換気量である。実際には、被測定物から放散した化学物質は、瞬時一様には拡散せず、室内で濃度分布を有するのがほとんどである。室内における化学物質の保存則から、排気口での出口平均濃度Coは、常に理想的な瞬時一様拡散濃度Cと一致することになる。Cが得られることになる(C=Co)。出口平均濃度Co(μg/m3)の測定は、例えば、排気口に捕集管を配置し、吸引ポンプで一定の吸引流量q(m3/分)で一定時間t(分)吸引して空気を捕集する。捕集管にトラップされた化学物質の質量m(μg)を測定器で定量する。出口平均濃度Co(μg/m3)は、下記の式(2)から求められる。(VOC)と異なり、室温条件下では、そのほとんどが室内壁面に吸着してしまう。そのため、排気口で濃度を測定してもほとんど検出できず、正確な放散量を測定するのは困難であった。(SVOC)の測定に、上記JIS−A1901の小形チャンバー法をそのまま応用することはできなかった。(SVOC)の測定方法が提案されている(例えば、特許文献1及び非特許文献1参照)。【0014】しかしながら、上記従来方法にあっては、いずれも被測定物は、電化製品や家具などの室内製品の一部分を取り出したり、細かく切った試験片であり、実物大の室内製品を非破壊で測定する方法ではなかった。上記スクリーニング法にあっては、チャンバーを大形化して、試験片に代えて実物大の室内製品を測定しようとすると、チャンバー内の室内製品も高温となり破損してしまうため、応用できないという問題があった。【0015】また、上記チャンバー内吸着−加熱脱着法にあっては、室内製品を取り出した後、大形チャンバーを加熱する必要がある。(SVOC)をすべて脱着させることは極めて困難である。(SVOC)を、もれなく溶出させることは極めて難しい。そのため、チャンバー内壁面に吸着した成分を、もれなく収集して分析する上記のような方法は、コストや手間などの点から実用的でなく、応用が困難であるという問題がある。(SVOC)は、上述したようにチャンバー内壁面に吸着しやすいため、上記従来方法でも、正確に高精度で測定するのは困難であった。(SVOC)の放散量測定に関して、実物大の室内製品を非破壊のそのままの状態で、正確に高精度で測定する有効な測定方法及び測定装置は、未だ提案されていない。(SVOC)の放散量測定方法及び測定装置を提供することを目的とする。放散量測定方法である。(SVOC)の放散量測定方法である。(SVOC)の放散量測定方法である。(SVOC)の放散量測定装置である。(SVOC)の放散量測定装置である。(SVOC)の吸着による測定誤差を少なくし、正確・高精度に、かつチャンバーの加熱や洗浄を行うことなく、被測定物を非破壊のまま測定することができる。(SVOC)の放散量測定装置の例を図面に示し、詳細に説明する。(SVOC)の放散量測定装置1の概略構成図である。本実施形態に係る放散量測定装置1は、流体力学シミュレーション装置(図示略)と、給気口5及び排気口6を備えた、被測定物4を設置するチャンバー2と、分析装置3とから概略構成されている。(SVOC)が吸着する現象も含めて、理論解析できるようになっている。本実施形態に用いるチャンバー2は、幅(W)2700mm、奥行き(D)2700mm、高さ(H)2400mmの直方体状のステンレスなどの金属製で密閉可能なものである。内面はそのままでもよいし、ガラスまたは石英などでコーティングしてもよい。チャンバー2は、容積約17.5m3で4畳半の広さの居室に相当するため、テレビ(例えば、幅(w)600mm、奥行き(d)1200mm、高さ(h)600mm)やタンス(例えば、幅(w)600mm、奥行き(d)1200mm、高さ(h)1800mm)などの被測定物4をそのままの状態で設置できるようになっている。制御できるようになっており、換気を行うための220mm×220mmの正方形状の給気口5及び排気口6が、それぞれ天井面に対角に設けられている。【0032】また、分析装置3は、空気を捕集するためのTenax−TA吸着管などの捕集管7と、水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ(GC/FID)やガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)などの測定器8とから構成されている。捕集管7は、チャンバー内の空気をポンプで吸引して捕集した後、その空気を放出させて測定器8に導入できるようになっている。(SVOC)の汚染濃度を定量できるようになっている。本実施形態に係る測定装置1では、チャンバー2を大形化することにより、被測定物4を非破壊のまま内部に収容させて測定することができる。(SVOC)の放散量測定方法について説明する。(SVOC)の放散量(個数単位当たりの放散速度)を算出するものであり、チャンバー内壁面への吸着による測定誤差を低減して、正確で精度の高い測定を可能とするものである。(SVOC)の放散量測定方法を示す工程図である。(SVOC)の放散量測定方法は、工程ア〜オから概略構成されている。家具、什器、並びに建具などや家庭電化製品、オフィス機器、OA機器などの電気製品といった室内製品が挙げられる。一般的な家庭電化製品;パソコン、ファクシミリ、プリンター、コピー機、スキャナー、シュレッダー、プロジェクターなどのオフィス機器やOA機器などが挙げられる。なる群から選択される1種以上の室内製品であるのが好ましい。100とした時に、100±1〜20%となる領域を特定するものである。【0041】まず、図2に示した工程アでは、流体力学シミュレーション装置を用いて、流れ場解析(気流解析)を行う。流れ場解析では、被測定物からの化学物質の放散はなく、チャンバー内での気流の流れのみを解析するものである。この工程アと次の工程イとを合わせてCFD解析という。具体的なCFD解析ケースの各条件を、表1に示す。本実施形態では、ケース(Case)1〜4について、CFD解析を行う。(SVOC)のような場合である。(SVOC)のような場合である。Factor(LF)は、被測定物の表面積をチャンバー容積で除した数値(m2/m3)であり、テレビでは0.165、タンスでは0.412となる。換気回数(回/h)とは、単位時間当たりにチャンバーに供給された空気の体積(換気量)をチャンバー容積で除した値をいう。Factor(LF)を換気回数で除した値であるLF/Nは、表1に示した条件とする。【0046】また、本実施形態のCFD解析条件は、表2に示した条件を用いる。model)、アルゴリズムはSIMPLE法、差分スキームはQUICK(k、εは1次精度風上)、流入境界条件は、Uin=0.05m/sなどを用いている。図3は、表1のケース3におけるCFD解析によるチャンバー内の流れ場を示した模式図である。図3によれば、気流の乱れが発生しており、タンスから左床面付近に滞留域10が、右中央付近に循環流11の流れ場が観測される。(SVOC)の吸着も考慮しながら、理論解析(拡散場解析)する。(VOC)については、チャンバー内壁面への吸着を考慮しなくてよい。【0050】この時、被測定物からの放散面は、底面を除いた5面であり、図1に示した41〜45の面である。放散化学物質としては、計算が容易となるよう、純水を用いた例を示す。純水の他に、どのような物質を用いて解析を行っても同様である。具体的には、表2の最下欄に示したように、被測定物の表面(41〜45)に純水の飽和気相濃度(27.7g/m3)与え、拡散係数を2.66×10−5m2/s、チャンバー内温度は28°C一定、被測定物の発熱はないもの等と仮定して、計算する。この時、チャンバー内壁面への吸着の有無もパラメータとして取り込むことができる。100とした時に、100±1〜20%となる領域を特定して、コンピュータ画面上に表示させる。100とした時に、100±10%となる領域としてもよい。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表1のケース1の壁面吸着がない場合、(b)は表1のケース2の壁面吸着がある場合の模式図である。100とした時に、100±10%となる領域である。100とした時に、100±10%となる領域20は、被測定物4の周辺近傍にわずかに存在している。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表1のケース3の壁面吸着がない場合、(b)は表1のケース4の壁面吸着がある場合の模式図である。100とした時に、100±10%となる領域20は、被測定物4の周辺近傍に存在している。100とした時に、100±10%となる領域20は、被測定物4の周辺近傍にあることが特定される。次に、実際の測定に当たる工程(b)を行う。(SVOC)の汚染濃度Cmを測定するものである。【0059】まず、図2に示した工程エでは、チャンバー内に被測定物を設置する。このチャンバーは図1に示したものである。次に、図2に示した工程オでは、チャンバー内を換気する。換気の条件は表1に示した条件と同様とする。工程ウで特定した瞬時一様拡散濃度を100とした時に、100±1〜20%となる領域において、その空気をポンプで吸引して、Tenax−TA吸着管などの捕集管に捕集する。(SVOC)の汚染濃度Cmを定量する。(SVOC)は、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジ−2−エチルヘキシル(DEHP)などのフタル酸エステル;アジピン酸−2−エチルヘキシル(DOA)などのアジピン酸エステル;トリブチルホスフェート(TBP)、トリ(クロロエチル)ホスフェート(TCEP)などのリン酸エステル;ジブチルヒドロキシトルエン(BHT)、シロキサン6量体(D6)、ヘキサデカン、エイコサンなどの脂肪族炭化水素;2−エチル−1−ヘキサノールなどのアルコール等が挙げられる。Cを100とした時に、100±1〜20%となる濃度に対応し、排気口6での出口平均濃度Coに相当する。図2に示した工程オでは、この汚染濃度Cm(μg/m3)を、上記式(1)から導いた下記式(3)に当てはめて、個数単位当たりの放散速度E(μg/(unit・h))を決定する。(3)ここで、上記式(1)と同様に、uは被測定物の個数(unit)、Qは換気量(m3/h)である。求めた個数単位当たりの放散速度Eの誤差は、±1〜20%となる。(SVOC)の吸着による影響をほとんど受けることなく測定することができる。(SVOC)の測定を正確に高精度で行うことができる。(SVOC)の吸着による影響をほとんど受けることなく測定できるため、チャンバー内吸着−加熱脱着法のように、チャンバー内を加熱して吸着している成分を脱着させてわざわざ捕集する必要や、チャンバー内を溶剤などで洗浄し、壁面に吸着している成分を溶出して分析する必要もない。このため、エネルギーコスト、手間などの点で従来法よりも簡略化でき、大形チャンバーへの適用が容易である。【0065】また、本実施形態に係る測定方法では、被測定物を非破壊の状態でチャンバー内に設置し、室温で測定できるため、被測定物を破損したり悪影響を及ぼすことがなく、測定終了後の被測定物をそのまま通常どおり使用することができる。(SVOC)であるが、これ以外の化学物質の測定にも応用することができる。(VVOC)や揮発性有機化合物(VOC)を測定することができる。【0067】また、本実施形態では、図2に示した工程イの拡散場解析において、被測定物の放散面からの化学物質の放散濃度を5面(41〜45)とも同じと仮定して行っている。被測定物の特定の部分からの放散濃度が、残りの部分よりも高い場合には、この仮定のままでは誤差が大きくなる。このような場合には、あらかじめ被測定物のなかで放散濃度の高い部分と低い部分の放散濃度を測定しておき、その違いが反映されるようなパラメータを拡散場解析に与えて計算を行うことで、最終的な放散量の誤差を少なくすることができる。(SVOC)の放散量測定装置のチャンバー2の概略構成図である。本実施形態に係る放散量測定装置は、チャンバー2の給気口5及び排気口6の形状と位置が、第1の実施形態のそれと異なる以外は同様であるため、それらの説明は省略する。本実施形態に係るチャンバー2は、給気口5を、被測定物4が設置される面積を除く床面全面に設け、排気口6を天井面全面に設けたものである。床板をグレーチングとし、天井板をパンチングとしてもよい。図6中の矢印は空気の流れを示している。給気口5を床面に設け、排気口6を天井面に設けることにより、気流が下から上へと一方向にしか流れないようになっている。床面及び天井面のほとんど全面に給排気口を設けて、空気の流れがチャンバー2内で滞留しないようになっている。本実施形態に係る放散量測定方法は、表3に示したCFD解析ケースの各条件を用いた以外は、第1の実施形態と同様であるため、それらの説明は省略する。表3に、本実施形態に係る放散量測定方法のCFD解析ケースの各条件を示す。この場合、壁面吸着とは、チャンバーの天井面、床面を除いた壁面のみと考える。【0073】また、表2では、流入境界Uin=0.000034m/sを用いる。図7は、表3のケース7におけるCFD解析によるチャンバー内の流れ場を示した模式図である。図7によれば、チャンバー2内の気流は鉛直層流12であることがわかる。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表3のケース5の壁面吸着がない場合、(b)は表3のケース6の壁面吸着がある場合の模式図である。100とした時に、100±10%となる領域20に差異は見られず、また、この領域20は天井面の排気口6に達している。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表3のケース7の壁面吸着がない場合、(b)は表3のケース8の壁面吸着がある場合の模式図である。図9の場合も同様に、(a)と(b)とで、差異はほとんど見られない。100とした時に、100±10%となる領域20が、天井面の排気口6付近にあることが特定される。したがって、本実施形態では、空気の捕集は排気口6付近で行う。本実施形態に係る測定装置では、チャンバー2に、給気口5を被測定物4が設置される面積を除く床面全面に設け、排気口6を天井面全面に設けることにより、気流を鉛直層流とすることができる。その結果、チャンバー内気流および換気を鉛直層流とできるため、被測定物から放散した化学物質は、チャンバー内壁面に吸着する間もなく、排気口6に到達する。(SVOC)の放散量を、より正確に高精度で測定することができる。【0079】また、本実施形態では、鉛直層流の気流を用いているが、チャンバーの四隅にスリット状の排気口を設け、スパイラル状の流れ場としても、壁面吸着の影響を少なくすることができる。以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。【0081】[実施例1]幅(W)2700mm、奥行き(D)2700mm、高さ(H)2400mmのステンレス製の大形チャンバーを用意した。このチャンバー内に幅(w)600mm、奥行き(d)1200mm、高さ(h)600mmのテレビを1台設置した。【0082】CFD解析は、表2に示した条件で行った。100とした時に、100±10%となる領域を計算した。この瞬時一様拡散濃度を100とした時に、100±10%となる領域は、図8(b)と同じであった。実際の空気の捕集を、上記計算で特定した領域で行った。CFD解析と同様とした。捕集管は、Tenax−TAを用い、捕集流量200ml/分、捕集時間50分、10Lとした。分析は、ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)を用いた。GC/MSの分析条件は、下記のとおりである。図10に、測定したトータルイオンクロマトグラム(TIC)のチャート図を示す。図10の結果から、フタル酸ジブチル(DBP)の放散速度は0.6(μg/(unit・h))、2−エチル−1−ヘキサノールの放散速度は0.8(μg/(unit・h))であることが求められた。(SVOC)の放散量を測定できることが確認された。(SVOC)の放散量の排出抑制に応用することができる。(SVOC)の放散量測定装置の概略構成図である。(SVOC)の放散量測定方法を示す工程図である。【図3】表1のケース3におけるCFD解析によるチャンバー内の空気の流れ場を示した模式図である。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表1のケース1の壁面吸着がない場合、(b)は表1のケース2の壁面吸着がある場合の模式図である。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表1のケース3の壁面吸着がない場合、(b)は表1のケース4の壁面吸着がある場合の模式図である。(SVOC)の放散量測定装置のチャンバーの概略構成図である。【図7】表3のケース7におけるCFD解析によるチャンバー内の流れ場を示した模式図である。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表3のケース5の壁面吸着がない場合、(b)は表3のケース6の壁面吸着がある場合の模式図である。100とした時に、100±10%となる領域を示した模式図であり、(a)は表3のケース7の壁面吸着がない場合、(b)は表3のケース8の壁面吸着がある場合の模式図である。【図10】実施例1で測定したトータルイオンクロマトグラム(TIC)のチャート図である。ekouhou.net。