回労災保険部会を始めます。委員で吉村委員、そして使用者側委員の齋藤委員が御欠席ということです。本日の議事に入ります。伴う関係法律の改正」です。それでは、事務局から説明を頂きます。行政不服審査制度に関しましては、政府全体として見直しが進められてまいりました。年に行政不服審査法の改正法案などが国会に提出されましたけれども、衆議院解散で審議未了・廃案となった経緯があります。見直し方針は総務省の作成資料で、概要を示したものです。諮問要綱の説明の前に、その前提として全体の答申について、御説明させていただきます。年以内に新制度に移行するというものです。審理において、職員のうち処分に関与しない者が両者の主張を公正に審理する。審理には処分に関与しない者が当たるということとされます。裁決について、有識者からなる第三者機関が点検するという仕組みが置かれます。いう二審制の構造を維持しますので、この第三者機関は関与しません。労働保険の給付に関する審査については、この第三者機関は関与しませんが、一般的な審査請求の手続きに関しては裁決前の諮問答申の手続が設けられるというものです。裁判の前に行政手続としての不服申立てが必要であるとする不服申立前置の仕組みを見直すこと。そのほかにも手続の円滑化、充実等を図る観点からの見直しも行われます。見直しに合わせて、労働保険関係の手続について見直しを行うというものです。ページの「審査請求の流れ」を御覧ください。処分について、不服があれば1で都道府県労働局におかれる労働保険審査官に審査請求を行い、その決定に不服があれば3中央の労働保険審査会に再審査請求を行い、さらにその裁決に不服があれば、5で裁判にいくというのが現在の流れです。段階の手続が必要というものです。か月経っても2の決定が出なければ、3の再審査請求にいける。か月経っても4の裁決が出ない場合には5の裁判にいけるという規定も置かれています。読み上げさせていただきます。ページを御覧ください。要綱」について、貴会の意見を求める。