仮想通貨まとめんたる仮想通貨まとめんたる仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。通貨の長い歴史において、政府は常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。よって、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いとみる。同氏の見解は以下の通り。ビットコインの価値は、仮にその取引の全てをデビットカードやクレジットカードの取引のように当局側で把握できるならば、1万ドルよりもむしろ10ドルに近づくはずだ。その意味では、日本の当局(金融庁)が仮想通貨取引所の登録制を導入したことは良いことだ。ビットコイン取引を合法化したことで、日本が海外の地下取引に対して資金洗浄の場を作り出してしまった可能性はある。ビットコインの最近の価格バブルにかなり寄与したのではないかと私は思う。日本の当局関係者は、他の国々も日本と同じように対応すれば、合法的にビットコインを使用するためには登録が必要となるので問題はないと言うが、現実には近い将来そうはならないだろう。米国が、好まざる政府に対する金融制裁に深く関わっていることを考えればなおさらだ。従って、最終的には日本も、他国からの要請で、このほぼ匿名の取引に使われる媒体に対して、より手厳しいスタンスを取らざるを得なくなるのではないかと思う。<政府は勝つまでルールを変更できる>マネーの過去、現在、未来を論じた自著(「現金の呪い」)で指摘した通り、通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。リバタリアン(自由至上主義者)たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。<中銀がデジタル通貨を発行する可能性>中銀版デジタル通貨は必然的な流れだ。実際、中銀の準備預金はすでに電子データであり、一種のデジタル通貨である。残されている疑問は、中銀がどれくらいリテール市場に浸透したいのかという程度の問題だ。*本稿は、特集「2018年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。10時32分http://www.yomiuri.co.jp/national/20171230-OYT1T50010.htmlインターネット上でやりとりされるビットコインなどの「仮想通貨」を巡り、石川県内でもトラブルが相次いでいることが県消費生活支援センターのまとめでわかった。相談件数は、2年前から3倍以上に増加した。同センターは、今後も仮想通貨に関する相談が増えるとみて、職員向けの研修会を初めて開くなどして対応を強化することを決めた。同センターによると、仮想通貨を巡る相談件数は2015年度は4件だったが、16年度は9件、17年度は12月15日現在で既に13件となった。内容は「セミナーに参加したら1日1%の配当がもらえると聞いたが本当か」「知人に現金を預けて海外サイトで仮想通貨の取引をしたが、出金しようとしたら知人と連絡が取れなくなった」などで、詐欺とみられる相談も多く寄せられている。同センターは、仮想通貨の代表格であるビットコインの価値が今年に入って一時約17倍に高騰したことなどから、報道で興味を持ったり、セミナーに参加したりして、仕組みを理解せずに取引をする人が増えていることが背景にあるとみる。相談を受け付ける職員からも「難しい質問に対応できない」「仕組みを理解したい」などの声が上がっている。同センターは来年2月9日に「日本ブロックチェーン協会」の樋田桂一事務局長を招いて職員向けに仮想通貨の仕組みを学ぶ研修会を初めて開き、職員の仮想通貨に関する理解を深め、個々の相談に適切に対応できるよう態勢を強化する。仮想通貨の取引所は登録制になった。利用にあたっては取引する業者が登録されているか確認することや、仕組みを理解するなど、細心の注意を払ってほしい」と話している。◆仮想通貨=インターネット上などで取引される架空の「お金」で、買い物や送金などに利用できる。価格は、株式と同様に欲しい人が増えれば上がり、売りたい人が多くなれば下がる。現在1000種類以上あるとされ、「ビットコイン」や「リップル」などが有名。人間誰しも、つい“口を滑らせてしまう”ということがある。バツの悪い思いをするのはいうまでもない。この場合、バツの悪さだけでは済まなさそうだ。シブ5時」、キャスターはロマンスグレーに優しそうな笑みを絶やさぬ松尾剛アナ(50)。彼が13日の放送で発した一言は聞き捨てならないものだった。この日、番組はビットコインを特集。その中で三輪誠司解説委員が「今月だけで2倍近く値上がりした」と説明すると、それを受けた松尾アナはこう述べていたのだ。上智大学教授(メディア文化論)・碓井広義氏はいう。「本人にすれば気の利いた冗談のつもりだったのでしょう。公共放送のNHKが投機的な内容を報道する中で『私もやってみたい』などといった発言は避けなければなりません。視聴者を煽ることになってしまいますから。オタクコイン」発行へ「お願いだから削除しないで。