12:01東京都、2025年にキャッシュレス比率50%をめざす東京都が週内に発表する長期戦略ビジョンで、2025年に都内のキャッシュレス決済比率を50%に引き上げる目標を決定したことがわかった。独自のデジタル通貨を発行する計画も組み込み、国最大の消費地をキャッシュレス環境へ導く施策に取り組む。具体的には、2020年1月から2月に時差通勤やレジ袋削減などに伴って付与するポイント「東京ユアコイン」を発行。対策と成果を求める事例にデジタル通貨のインセンティブ設計を設ける。獲得したデジタル通貨は、買い物などで利用できるようにするという。レジ袋削減については26日、政府がプラスチックごみの削減を目指し、2020年7月からレジ袋の有料化を義務付ける方針を示した。環境温暖化の対策も視野に対策を行う。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度、1年間に廃プラの2%程度に相当する。直接的な環境負荷への削減効果は薄いと指摘されるが、日常的に利用するレジ袋から廃プラへの意識改革効果を狙う。レジ袋の削減について調査を行なった環境省では、有料化が最も効果が高い(70%強)とのアンケート結果を報告したが、あわせて値引きやポイント還元にも一定の支持(40%強)が確認された。今回発表された「東京ユアコイン」をこのような仕組みに組み込むものとみられる。一方の時差通勤も、企業が集中する東京都の重要問題の一つだ。東京都の一部路線では、通勤時間をずらすことでポイントや豪華景品が当たるキャンペーンを実施するなど対策に取り組んでいる。企業の事業開始時間の関係から、通勤ラッシュの問題緩和が不透明なオフピークの活動に、東京都もデジタル通貨を活用して取り組むことになる。JR東日本の「夏の早起き応援キャンペーン」や東京メトロ「オフピークプロジェクト」など、各社が取り組む活動とあわせて、ポイントの累計還元率などに注目が集まる可能性もある。東京都は、このようなデジタル通貨への取り組みも含め、国際金融都市を目指す戦略の一環といてキャッシュレスを推進する。フィンテックの発展にも、キャッシュレスの整備が不可欠とみているという。東京都の独自のデジタル通貨構想は、2019年9月3日に小池百合子都知事が所信表明演説で発表されたもので、実験的に発行する考えを明らかにしていた。小池知事は、「都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出などにつながる重要な成長戦略」とキャッシュレス化を定義。国連が掲げている持続可能な開発目標であるSDGsの推進に貢献した人を対象に、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大につなげる考えを示していた。