1月13日23時にNHKBSは「気候クライシス」のタイトルで、地球温暖化の進行によって世界の各地で発生している深刻な異常気象の被害の実態を放映した。そこでは、干ばつと豪雨で158万人が犠牲になったアフリカのサヘル地方、7800戸の民家にまで延焼したカリフォルニアの大火災、1日に125トンもの氷が解けているグリ−ンランドの氷河、水浸しになったベネチア、過去2番目に強いハリーケーンに襲われたバハマの惨状の映像などが次ぎ次と映し出された。中心に広い範囲で大きな被害を受けた。オーストラリアの山火事は今でも続いており、コアラの3匹に1匹は死んだといわれっている。このまま温室効果ガスを放出し続けると、21世紀末には地球の平均気温は4°Cに達し、もしかすると後戻りのできないティッピング・ポインットを超え、人類の生存さえ危ぶまれる事態が起こるかもしれないのである。2016年、日本を含む175の国と地域は、この気候変動の脅威を回避するために、「産業革命前からの気温上昇を2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求する」ことを目標に、「パリ協定」を締結した。その具体化のために昨年12月にスペインのマドリッドで開かれたCOP25は、国別の温室効果ガスの削減目標を決めることができなかった。世界では25か国、1261自治体が宣言している(2019年12月20日現在)。添付資料1と2は、昨年12月16日に、狛江市議会の閉会前に私が単独で請願しようと思って作った「案」である。賛同者を募って提出しようと思ったが、このような宣言を少数の発案で出すのは好ましくないと思って、仕切り直しをすることにした。市民の皆さんのご意見を伺いたい。添付資料の宣言(案)、陳情書(案)についても忌憚ないご意見をお寄せいただければ幸いである。向上と地域の発展のために日夜ご尽力されておられることに心から敬意を表します。ばつなど極端な気候変動が激増しています。気象災害が頻発し、わが狛江市でも、2019年10月、台風19号の豪雨により、床上浸水の被害が起こるまでになりました。地球温暖化のせいだといわれています。2016年、日本を含む175の国と地域は、気候変動の脅威と、それに対処する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して「産業革命前からの気温上昇を2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求する」ことを目標にした「パリ協定」に署名しました。み条約第25回締結国会議(COP25)が開かれ、国際的な対処方が議論されています。スエーデンの高校生が訴えているように、残された時間はわずか8年ほどしかないほど状況は切迫しているのです。それにもかかわらず、温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、2018年の二酸化炭素(CO2)排出量は過去最高の約331億トンに達したと国際エネルギー機関(IEA)が報告しています。脱炭素化社会の実現が急務になっています。このような状況の中で、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて気候非常事態宣言をしてから、世界の各地でこの宣言が行われ、その数はすでに世界で1244自治体、3国家(2019年12月10日現在)に達しています。宣言し、狛江市民はもちろん、周辺住民、政府など官民挙げて、気候変動の重要性を理解し、温室効果ガス削減の運動に立ち上がる必要があると考えました。ご採択くださるよう陳情いたします。(お名前は割愛しました。(案)2016年、日本を含む175の国と地域は、気候変動の脅威と、それに対処する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して「産業革命前からの気温上昇を2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求する」ことを目標にした「パリ協定」に署名しました。ばつなど極端な気候変動が激増しています。気象災害が頻発し、わが狛江市でも、2019年10月、台風19号の豪雨により、床上浸水の被害が起こるまでになりました。スペインの首都マドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約第25回締結国会議(COP25)で、トンガのトゥイオネトア首相は、海岸浸食などの被害を受けている同国の現状に触れ、「われわれがいつも“ふるさと”と呼ぶ地球」と述べたと報じられています。今、「“ふるさと”と呼ぶ地球」が生き残れるかどうかの気候危機に直面しているのです。それにもかかわらず、温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、2018年の二酸化炭素(CO2)排出量は過去最高の約331億トンに達したと国際エネルギー機関(IEA)が報告しています。脱炭素化の社会実現が急務になっています。このような状況の中で、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて気候非常事態宣言をしてから、世界の各地でこの宣言が行われ、その数はすでに世界で1244自治体、3国家(2019年12月10日現在)に達しています。1、「気候危機」が迫っている実態を市民に周知する。2、2050年までに温室効果ガスのゼロエミッションを達成するためあらゆる努力を行う。3、狛江市らしい自然エネルギー都市を目指す。4、他市などと協力して、国に脱炭素社会の早急な実現を要求する。