世界的メガバンクの「ドイツ銀行」は先週、未来の決済に関するレポートの一部と二部を発表した(全三部構成)。本レポートの中でドイツ銀行は、総合的にみて仮想通貨は、決済を変革する可能性を秘めていると説明。「新たにメインストリームとなる仮想通貨が出現しても驚かないだろう」と述べている。ドイツ銀行は昨年12月、現行の法定通貨システムには欠点があるため、仮想通貨は次の10年で現金にとって替わるとの見解を示した。仮想通貨が普及するには、政府や規制機関の監視の下で、合法化される必要があると指摘している。一方で本レポートでは課題も指摘した。仮想通貨は普及に向けた転換点を迎えたが、まだ初期段階であると説明。ビットコイン(BTC)は、価値の保存手段として信頼を得るには、価格変動を抑える必要があると述べた。その根拠として価格変動のグラフを引用している。出典:ドイツ銀行またBTC決済について、グローバルな利用が始まってはいるが、まだ限定的だと指摘。以下のグラフは、2009年から現在におけるBTC決済の数の推移だ。本レポートの二部では、現金はまだ数十年は利用されると予想。デジタル通貨について書かれた三部も、すぐにリリースするとしている。クレディ・スイスの見解ドイツ銀行に並ぶ金融大手クレディ・スイスは先週のダボス会議に、ビットコインの産み親である「ナカモト・サトシ」に関連した広告を設置したことで大きく反響を呼んだ。同社はこれまで数回ほど、仮想通貨業界の見通しに関する報告書を公開した事例がある。2018年にリリースした報告書ではビットコインの成熟期が2025年に迎えると予測。今年2020年は、ブロックチェーンの認知度がメインストリームに押し上がる年だと見込み、2025年には利用ケースが主流の段階になる予想も発表した。このようにして、一部の伝統金融はすでにビットコインの将来性を見直している。Guardianは、独自の調査内容を元に、「2025年までに、(南アフリカの発展途上国など)銀行口座を持てないスマホ所有者のうち、約半数が日常の金融取引に仮想通貨口座を使用する」との予測を示した。