2019/06/183スポンサードリンクこんにちは、ザリガニです。今回は、生活防衛資金をあらためて自分ごと、自世帯のこととして考え直してみました。必要なんだろうか?と。面から備忘録的に洗いなおしました。)も踏まえ、今一度整理します。分かったのは、勤務先の健康保険組合の付加給付によって手厚いサポートが受けられること。これが大きな助けになっているということでした。生活防衛資金の必要額を計算するために、リスクを考えてみるケース1:私(あるいは妻)がケガや病気で就業不能状態になる。ケース2:二人そろって、例えば交通事故にあって、就業不能状態になる。ケース3:私(あるいは妻)がクビを宣告される。ケース4:妻が妊娠して、産休・育休に入るケース5:大災害にあう悪いことが単独でなく、同時に複数起こったら...?それでは、どうしようか?終わりにスポンサードリンク生活防衛資金とは?生活防衛資金とは、たとえ収入が全くなくなった状況でも生活していけるお金のこと。病気やケガで働けなくなってしまったリストラにあってしまった、会社が倒産した自然災害に遭遇して働ける状況ではなくなってしまったといったような状況に備えて、最低限の生活を一定期間維持していくための資金のことです。この生活防衛資金は、一般的には郵便貯金や銀行預金など、すぐに手元に引き出すことができる無リスク性の資産を指します。安定した世帯資産を築くには、この生活防衛資金をしっかり確保しておくことが重要です。資産運用にあたっても、この防衛資金を確保した上で、余剰の待機資金を投資に向けていくことになります。毎月の収入源が絶たれたときに安心して対応できるように。相場が暴落したとしても心穏やかに生活をしていけるように。生活防衛資金は、生活費を基準に計算されます。毎月の生活費が20万円であれば、12ヶ月分を確保する場合、240万円が生活防衛資金となります。生活費が30万円で2年分(24ヶ月)であれば、720万円ですね。この防衛資金は、生活費の3ヶ月分で良いという人もいれば、24ヶ月分必要だという人もいます。私の知識の範囲ですが、いろんな書籍やWeb記事を見る限り、24ヶ月を超えて防衛資金を準備すべき!というものは見かけないように思います。結局、各世帯の生活費に合わせて、かつ、本人たちが安全だと感じられる心地よい水準の金額を確保していくことになるのでしょう。いを考えつつ、どんなサポートが受けられるのか、対策が取れるのか、考えてみました。仕事でも使うリスク評価という考え方も取り入れてみました。私と妻、それぞれ片方の給料だけでも生活費はまかなえている状態18ヶ月程度の生活防衛資金を現金で確保済み。スポンサードリンク生活防衛資金の必要額を計算するために、リスクを考えてみる収入が大きく変化し、生活に影響を及ぼし得るケースをいくつか考えてみました。私(あるいは妻)がケガや病気で就業不能状態になる。二人そろって、例えば交通事故にあって、就業不能状態になる。私(あるいは妻)がクビを宣告される。妻が妊娠して、産休・育休に入る大災害にあう。以下に、影響と現在取れる対応策や保障を考えてみます。ケース1:私(あるいは妻)がケガや病気で就業不能状態になる。夫婦どちらか一方が急病やケガを患って働くことができなくなってしまったケースです。長期に及ぶ場合には、健康保険から傷病手当金を受給できます。67%相当が保険給付されます。いう独自の制度があります。この制度により、標準報酬月額の10~20%が上乗せでサポートされます。医療費が高額に及べば、高額療養費によるサポートも受けられます。これである程度の治療費負担を抑えることができます。私と妻それぞれの勤務先の健康保険を見ていると、一部負担還元金という仕組みもあります。これは、医療機関で支払った医療費から25,000円を差し引いた額が支給される制度です。高額療養費に加えて、さらなるサポートを受けることができます。一部負担還元金によって、1医療機関における月額の自己負担(手出し)は最大25,000円で収まるということですね。(差額ベッド代や入院時の食費などは別途自己負担)業務中・通勤中に生じた傷病であれば労災を使うことになります。休業補償給付として、給付基礎日額の8割相当を受け取ることができます。ケース2:二人そろって、例えば交通事故にあって、就業不能状態になる。ケース1は夫婦どちらかが就業不能状態になることを想定しました。ケース2では、2人そろって就業不能になった場合です。交通事故にあったとか、2人そろって長期の病気にかかったときです。この場合、2人そろって労災の適用となるようなケースはないと考えられます。もらい事故の交通事故なら、自動車保険の対人賠償でカバーされるでしょう。それ以外のケース、健康保険でカバーされる範囲のサポートを考えてみます。+一部負担還元金のサポートは受けられるでしょう。高額療養費に加えて、合算高額療養費による支援も受けられるでしょう。制度の詳細は本記事では割愛しますが、2人そろって高額療養が必要となった場合、同一世帯内の自己負担を軽減するための仕組みとしてこの合算高額療養費というものがあります。いうサポートもあります。3本柱が我々を守ってくれるでしょう。