(写真)は閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「(韓国)政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。共同通信は28日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。