スポンサードリンクケース3:私(あるいは妻)がクビを宣告される。会社都合でリストラされるケースです。会社が倒産する場合です。自己都合による退職・転職は、自ら行う能動的なアクションですので、ここでは考えないものとします。配偶者が働いている状態なので、まずは相方の収入で生活できる状態です。2人同時にリストラされたり倒産するリスクは低いかなと考えます。会社都合の退職の場合、雇用保険の求職者給付(基本手当)を受けることになると思います。基本手当日額に相当する額を、3カ月~半年の期間受給することができるでしょう。懲戒に類する解雇でなければ、会社都合での割増退職金がもらえる可能性もあります。ケース4:妻が妊娠して、産休・育休に入るこのケースにリスクという言葉を使うのは適切ではないですが、収入の体制が大きく変化しうるものですので、あえてここで取り上げました。このケースは本記事で想定しているものの中で一番生じうるケースであり、我々夫婦自身も望んでいることでもあります。:1児につき、420,000円のサポートが受けられます。(妻、夫双方)のサポートもあります。産後の育休中については、雇用保険から育児休業給付金が支払われます。50%また、妻の勤務先では育児休業中の福利厚生として、出産56日以後についても数カ月間の所得補償が適用されるようです。この期間を超える育児休業は無給になるとのこと。したがって、産前産後のおよそ半年フルのは所得サポートを受けられそうです。育児休業の一年間も妻の収入の半分程度は確保できそうです。本ケースは、事前に金銭的な備えをしっかり準備をしておけば、金銭的にはどうにかなるかと。私も育休を取れるものならとりたいので、その部分の積み増しを考えておけばいいかな。避難所生活を余儀なくされる。勤務先も働ける状態でなくなる。いったケースでしょうか。発生確率は低いと考えられるものの、実際に起こってしまったら、ザリガニ家に対する金銭的影響は一番大きいものでしょう。今は賃貸住宅に住んでいます。災害によって持家資産がダメージを受けるといったような住宅リスクは負っていません。ドライに言ってしまえば、安全な場所にさえ移動してしまえば当面の生活は大丈夫かもしれません。実際問題、遠方の実家や親戚のもとに一時避難することになるかと。当面の生活費が喫緊で必要になるケースでしょう。ザリガニ家の資金繰りが厳しくなる可能性もあります。株式相場も大荒れになるでしょうから、有価証券資産を取り崩す必要のない(含み損の状態で現金化する必要のない)程度に現金資産を保有しておきたいものです。東京が大災害に見舞われたら、勤務先の業務も一定期間フリーズする可能性があります。早く原状復帰するか、あるいは遠隔から働ける体制(在宅勤務など)を持っているかも業務復帰に関わってくるでしょう。悪いことが単独でなく、同時に複数起こったら...?保守的なケースとして考えておく必要があるのは、先述のような事態が単独でなく複数同時に起きた場合ですね。妻が産前産後の状態で、私が病気になった。私がクビになって、そのうえ居住地周辺で大地震が起きた。このようなことが起こりうるのはレアケースだとは思います。実際に起こった場合、いっときの間は両親のもとに滞在させてもらって凌ぐ、というようなことになるかもしれません。移動に伴う一時的な出費(飛行機・ホテル代)、当面の生活費(6ヶ月~12ヶ月分)で乗り切ることになるのかな~と。それでは、どうしようか?確固たる答えを持っているわけではありませんが、フルタイムで共働きのとき:18ヶ月分もし子宝に恵まれたら、夫フルタイム+妻産休・育休(または育児中時短勤務)のとき:24ヶ月分くらいの水準を確保していけばいいのかなぁなんて考えていたりもしています。12カ月分は最低限のラインとして確保。緊急の物入りの事態用に別途3~6カ月分があればなんとかなるかなぁと。現時点で既に18ヶ月分は確保しているので、今後少しずつ積み増していけばよいかなと思っています。スポンサードリンク終わりに今回の記事では、生活防衛資金を考えるにあたって、確保しておくべき金額や受けられる社会保険回りについて洗い出してみました。やって振り返ってみると、我が家では安心できる要因が大きく3つあることが分かります。2馬力で働いており、大きな収入経路が2つあること夫婦一方の給与収入額未満の水準で、生活できていること勤務先の健康保険のサポートが手厚いこと基本的に傷病系・失業系のリスクについては社会保険(健康保険組合の付加給付を含む)で対応できると考えています。ついでにいうと、配当金収入もある程度の水準で育ってきています。毎月500ドル前後の配当金が得られるようになってきていますから、これも収入サポートの一つでしょう。気になるのが自然災害系リスクですね。こちらの備えはいまひとつです。ザリガニ家の場合、災害時のいざというときに一定額の現金出動が必要になってきそうです。ひとり暮らしの場合だと、何かしら不慮の事態にひとたび遭遇すると、一気に好ましくない状態に傾いてしまう恐れがあります2人で支え合える状況だと、世帯としてより頑強になりますね。医療保険を考え直す上でも参考にできる内容となりました。安心して余剰資金をガシガシ投資にまわしていくためにも、生活防衛資金をしっかりと確保していくこと。認識できた良い振り返りでした。