実行委がWEB投票実施中!労働法令に抵触、あるいは抵触すれすれの就労条件で社員を働かせたり、いじめやセクシャルハラスメントがあったりと労働環境が劣悪な「ブラック企業」の大賞を決めようという、WEB投票が2012年7月9日から始まった。実施しているもので、初めての試みだ。ソーシアルサイエンスラボラトリ」「東京電力」の10社。いずれも、長時間労働による過労やストレス、「名ばかり店長」として働かされたうえに残業代が支払われないことや低賃金労働、パワハラやいじめ、セクハラをきっかけにうつ病を発症したり、過労死事件を起こしたり、労働組合を敵視したり、といった芳しくない「実績」や評判のある企業ばかりだ。ワタミは居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた女性(当時26歳)が入社2か月で過労自殺した問題で、2012年2月に労災が認定された。仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと発言したことで反感を買い、すっかり「ブラック企業」のイメージがついてしまったようだ。牛丼チェーンの「すき家」は深夜の営業体制が店員1人のため、強盗事件が多発したことから、社員の安全管理を問題視した。事故処理にあたっている社員の被ばく量の管理がずさんなことが指摘されているが、「そもそも下請け、2次下請けと多重請負の構造に問題があり、安全管理が不十分です」と、実行委員会は説明する。東電ではいじめもあった。11年6月に、山梨支店に勤務していた19歳の男性社員が、いじめを苦に自殺。「職場で無視されるのがつらい」という遺書が残されていたが、東電は「無視という実態はなかった」との社内調査をまとめた。遺族は労災認定を申請。真相究明を求める7370人分の署名を東電に提出している。(1)長時間労働(2)セクハラ・パワハラ(3)いじめ(4)長時間過密労働(5)低賃金(6)コンプライアンス違反(7)育休・産休などの制度の不備(8)労組への敵対度(9)派遣差別(10)派遣依存度(11)残業代の未払い(求人票のウソ)——を、ブラック企業を見極める指標とし、これらを事実に照らして10社を選定した。多くのブラック企業がこれらの問題を複合的にもっているので、判断も総合的に判断している。「洒落のつもりはありません。すき家やSHOP99のケースではわたしどもも団体交渉に加わったりしてきました。ノミネートの10社は氷山の一角ですし、少しでも労働環境が改善されていけばいいのです」WEB投票は7月27日まで。その翌28日に「受賞式」を行う。7月12日現在、大賞に最も近いのは「ワタミ」の5701票で、全体の58%を占めている。東京電力の2620票(27%)、すき家350票(4%)、ウェザーニューズ212票(2%)、富士通SSL207票(2%)と続いている。実行委員会は、「できれば社長さんにも出席してもらいたいですね」と、案内状を用意している。経済こぼれ話LIXILグループがシステムキッチン製造の水戸工場を閉鎖へ東証・大証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、今年9月末をもって水戸工場(茨城県常陸大宮市)を閉鎖すると発表しました。1996年にトステムブランドにおけるキッチン・洗面化粧台の生産拠点として操業を開始し、その後はブランド統合を経て2010年からサンウエーブブランドのシステムキッチンを生産していました。グループの事業会社(トステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリア)の統合効果を強固なものとするには生産拠点の更なる効率化が必要と判断し、生産品目を深谷工場(埼玉県)・桐生工場(群馬県)・可児工場(岐阜県)へ移管するとともに同工場の閉鎖を決定したようです。1部上場の電機大手「東芝」は、年内をめどに深谷事業所(埼玉県深谷市)のテレビ設計開発機能をPC・タブレット端末設計開発の青梅事業所(東京都青梅市)へ集約すると発表しました。深谷事業所のテレビ修理業務を東芝メディア機器(青森県三沢市)へ集約することも明らかにしました。(代表者:四十万(しじま)隆)が倒産しました。監督命令が下りました。債権者数は、加盟組合員に勤める従業員をはじめとする年金契約者数にほぼ匹敵する約1万5000人。負債総額は150億円です。年金資産の運用のため平成14年12月から15年4月にかけて、掛け金のほとんどにあたる約145億円を1つだけの投資対象(チャンセリー債)に集中投資していた。これはいわゆる「仕組み債」で、イギリスの法律事務所に裁判費用等を貸し付ける「特定目的会社」として設立されたカナダの法人が発行する社債券にあたるものであったが、カナダの法人の代表者は別件の国際投資詐欺事件で訴追されている。結果的に、この投資運用に失敗し多額の損失を計上していたことで、平成15年12月には年金支給を停止、16年5月にはこの年金制度を廃止し、年金制度が実質上破綻していた。したなか、投資を仲介したクレディ・スイスがリスクを十分説明しなかったとして、クレディ側に対し損害賠償を求めていたが平成24年5月30日、東京高裁の判決ではクレディ側の責任はない、との一審判決を支持したことで同社の控訴が棄却されていた。加盟していた企業の従業員からも多くの訴訟を受けていたが、大半で敗訴していた。ここに至って、損害賠償に応じることができなくなり、今般の措置を決めた。NTTドコモの加藤薫社長は毎日新聞のインタビューに対して「総合サービス企業として、手のひら上の端末からいろいろな物を買えるようにしたい」と、近く自社サイトで物販を開始する方針を明らかにした。音声通話が落ち込みデータ通信も頭打ちとなる中、同社は有料の映画配信やアニメ配信などを提供しており、これらに加えて「今後はリアルなものも売る」(加藤社長)として、物販サイトを開く。オムロンヘルスケアの健康器具など。ゲーム販売サイトも今冬開設する。ゲームは他社から仕入れる。ソーシャルゲームのコンプリートガチャが社会問題化したこともあり厳格審査を確約した。ソフトバンクとKDDI(au)が販売している米アップル社製のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」導入については「魅力的な端末だが、今は現実問題としてない」と述べた。アップル社は、端末上で音楽配信やアプリ販売を手がけている。このため、iPhoneを販売する携帯電話会社には、付加サービス提供を認めていないとされる。加藤社長はこの点を挙げて「私どもの方針と相いれない」と述べた。ビック=コジマ連合の2倍に家電量販最大手のヤマダ電機が、同業で業界7位のベスト電器を買収する方針を固めたことが12日、明らかになった。近くベストが実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半数以上を取得し、子会社化する。買収額は100億円規模となる見通し。テレビ販売の低迷で家電量販各社の業績は悪化。生き残りに向けて6月にはビックカメラがコジマを子会社化して業界2位に浮上したばかりで、再編の動きが加速している。ヤマダとベストの売上高の合計は2兆円を超え、売上高が1兆円規模のビックカメラ=コジマ連合を大きく引き離す。ヤマダはベストの発行済み株式の7%超を持つ第2位株主。現在の保有分と、第三者割当増資による引き受け分を合わせ、出資比率を50%以上に高める。買収後もベストの上場は維持し、店名も変更しない方針だ。ヤマダは2007年、全国展開の一環として、九州が地盤のベストを傘下に収めようと同社株式を市場で買い進めた。これにベストが反発してビックと資本・業務提携し、現在はビックがベストの株式15%を保有する筆頭株主となっている。これまで目立った相乗効果が見られず、ビックが新たなグループ戦略としてコジマを買収したため、業績悪化が深刻化していたベストが、ヤマダとの関係強化に踏み切った。これに伴いベストは、ビックとの資本・業務提携を解消する見通しだ。ヤマダはかねて「売上高3兆円」を目標に掲げており、ベストの子会社化で、先細りが進む国内市場でのシェアを高め、メーカーとの仕入れ価格交渉を有利に運ぶ狙いがある。業績悪化に苦しむ電機メーカーは、家電量販大手の相次ぐ合従連衡に神経をとがらせている。再編による規模拡大で、量販店の一括大量購入がさらに広がり、仕入れ価格の大幅な値引きが拡大する懸念があるためだ。薄型テレビ価格の急落でパナソニックとソニー、シャープは2012年3月期決算で巨額の赤字に陥っており、さらなる採算悪化につながる値下げには応じ難く、値決めをめぐるメーカーと量販店の攻防が激化するのは必至だ。量販店側も、スマートフォン(高機能携帯電話)の好調が目立つ程度で、テレビに代わって収益を牽引(けんいん)する看板商品が見あたらず、今後の展望は開けていない。ヤマダ電機はハウスメーカーを買収し、太陽光発電などを備えた省エネ住宅の「スマートハウス」を提案するなど新機軸を打ち出している。これも収益効果はまだ見通せず、各社とも、再編などを通じた経営の効率化でどれだけ成果を出せるかが業績のカギとなっている。>>日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。一言:「元気な会社」というカテゴリーで、頑張っている企業を紹介させてもらっていますので、参考にしていただけるとありがたいです。記事などでお気づきの点がありましたらhamaya_21★yahoo.co.jpまで連絡をください。(★は@に変えてくださいね)記事と全く関係のないコメントが寄せられますので、コメント欄は閉鎖していますのでご了承ください。2.0Seesaaブログ。