中国統計局が発表した1-3月期の実質GDP成長率は6.7%だった。成長率は3四半期連続で低下し、7年ぶりの低水準に鈍化している。習政権が目標に掲げた「6.5-7%」の範囲内。同時に発表された他の経済指標をみても、状況はあまり芳しくない。1-3月期の鉱工業生産は、前年比5.8%の増加にとどまった。15年の6.1%増に比べると、明らかに勢いが弱まっている。鉄鋼、石炭、アルミは、落ち込みが著しい。小売り売上高は15年が10.7%増だったのに対して、1-3月期は10.3%増となっている。このような生産と消費の減退を補ったのが固定資産投資。15年の10.0%に比べて、1-3月期は10.7%の伸びになった。固定資産投資の中核は、中央と地方政府によるインフラ整備の財政支出だ。政府の公共投資によって、GDP成長率の急落を阻止していると言えるだろう。その一方で、政府は鉄鋼、石炭、セメントなどの古い設備を廃棄しようと懸命だ。した基幹産業のリストラで、大量の失業者が発生する。その受け皿を作るためにも、成長率の急落は避けなければならない。中国の成長率は昨年7-9月期に7%を割り込んだ。そこから3四半期にわたって、0.1ポイントずつ下降している。まことに整然とした鈍化ぶりだが、政府の公共投資でそんなコントロールができるのだろうか。そんな疑問から、中国の経済統計に対する不信感も生まれてくるようだ。“計画経済”の国だからね。輸出競争力の低下が心配ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。