16日、日本と韓国から輸入されるアクリロニトリル・ブタジエンゴム(ニトリルゴム、NBR)に対し、暫定の反ダンピング(不当廉売、AD)関税措置を課す仮決定を発表した。両国の製品にダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。関税番号の40025910、40025990に分類される品目が対象。各社のダンピングマージンに応じた保証金を16日から税関で徴収する。保証金は税関が定める製品価格に保証金比率をかけて算出。保証金比率はJSRが18.1%、日本ゼオンが30.0%、その他の日本企業が56.4%、韓国企業は12.0~37.3%となる。ニトリルゴムはホース、ガスケット、Oリング、オイルシール、靴底など幅広い工業製品に使われる。同製品の中国大手である中国石油天然ガス蘭州石化と寧波順沢橡膠が2017年9月29日、日韓製品が不当に安く中国へ輸出されたことで国内産業が損害を受けたとして、業界を代表してAD調査の実施を商務省に申請。商務省が同年11月9日から調査を行っていた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。