(個別事例編)https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdfQ&A(制度概要編)が27ページ、(個別事例編)が41ページと宝島社の雑誌に負けないボリューム満点の付録付きです。個別通達11(持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定)「(一部略)標準税率の適用対象となるのか、又は持ち帰りのための容器に入れ、若しくは包装を施して行う飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の適用対象となるのかは、当該飲食料品の提供等を行う時において、例えば、当該飲食料品について店内設備等を利用して飲食するのか又は持ち帰るのかを適宜の方法で相手方に意思確認するなどにより判定することとなる。」(できるんでしょうか?)個別通達21(困難な事情があるときの意義)「(一部略)その困難の度合いを問わず、同項に規定する経過措置を適用することができることに留意する。」(これは、潔くてすばらしい!)この他にもQ&Aの事例では「水の販売」や「籾の販売」などディープなネタ満載の大作です。(いわゆるインボイス方式)の導入が決定しました。平成29年4月の税率改正延期は既成路線との報道もありますが、会計システムの担当者としては粛々と対応を進めるしかありません。事例が財務省のパンフレットに掲載されています。現状の請求書(またはレシート)では、消費税額を区分して明記しているものがほとんどなので、この区分記載請求書等の様式例には違和感があります。22項1項の積上げ計算の特例を適用するために;本体価格と消費税額を区分して明示することが求められているからです。期間は継続することになります。きの適格請求書のような様式の請求書が作成されることになります。(まさか、その前に積上げ計算の特例が廃止されるということなのでしょうか?)条文上は「当分の間」の記載しかないので、納税者としては判断のしようがありません。このような曖昧な状況が続いており、システム担当者は迷惑を被っておりますので、地味な論点ではありますが積上げ計算の適用期間を政省令で明らかにすることを切に願います。一部を改正する省令」、第12条において「平成29年適用日から平成33年3月31日までの間」と明記されていました(因縁つけて申し訳ありません)。(以降「第2版」)を献本いただきました。(以降「初版」)の改訂版にあたります。したがいまして、今回の書評では第2版が初版からどれだけ変わったのかに注目してみました。何よりも変わったのは「まえがき」です。まえがきは本文と関係ないと思われる読者の方も多いと思いますが、作者の思いが吐露されるのが「まえがき」であり、「まえがき」を読めば作者の熱量がわかるのです。第2版の「まえがき」に次のような記述があります。「そして、筆者の決算早期化コンサルティングも、単に決算短針の発表日を前倒しするというプロジェクトの枠を超え、「真の経理部」の仕組みを構築し、経営に貢献できる経理部、企業価値の向上に貢献できる経理部を作るという内容に変わってきました。」この一文が、第2版の特徴を表わしています。第2版では、単に決算早期化のノウハウを提供するだけではなく、経理部のあり方まで射程が広げられています。初版では、経理部を「情報製造業」と定義していたのに対して、第2版では「情報製造業」の先の「サービス業」を目指すべきと主張しています。(第2版p112)という方向性は、IFRS導入によって定性情報が増加しているという外的環境の変化ともフィットするものです。各章の個別の手法についても、初版をベースにブラッシュアップが図られています。その中で私が注目したのは、初版にはなかった「連結エクセル化」というアプローチです。これは、連結子会社数が少ないのならば連結専用ソフトを使うのではなく、積極的にエクセル化を勧めるものです。子会社数やセグメントが増加した場合には連結専用ソフトを使わざるをえませんが、子会社数が少ない場合には、本書が指摘しているようにエクセルの方が効率的なケースは散見されます。エクセルの使用を積極的に勧めるところまで踏み込んで記述するのは経験の裏付けがなければできない論点です。本書を読んでいて、ひとつだけ気になった点があります。150ページに資料データのファイル名を統一する手法が説明されています。ファイル名を決算期、リファレンスナンバー、資料名といった属性ごとに決まった順序で命名することを勧めており、その例示の中でファイル名の属性の区切りに「半角スペース」が使われています。(アンダーバー)」等を使用した方が良いでしょう(私のようなロートルSEの老婆心ではありますが)。読者の皆さんが知りたいことは「初版を持っているんだけど、第2版を買いなおす必要はあるのか?」という論点かと推察します。「当然、買っておきましょう」ということです。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。