「税務弘報」に『95%ルール改正とシステムの見直し』を寄稿しました。昨日(11月30日)、現在開催中の第179回臨時国会において、以下の法案等が可決され、平成23年度税制改正の積み残し分が成立しました。「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm当初の税制改正項目の中で、3月と6月の改正で積み残されていた法人税関連の改正を取込むものです。法案の原文を読んでも内容を理解するのは困難ですので、改正の全体像については、11月15日に開催された平成23年度第17回税制調査会での資料をご参照ください。http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/15/23zen17kai3.pdfまた、KPMG税理士法人のニューズレターも参考になります(すばらしい、資料で助かります)。http://tax.kpmg.or.jp/knowledge/japan-tax-newsletter/2011/pdf/201111_3_j.pdf当初予定されていた減価償却方法の変更も、当法案によって改正されるようですが、改正法人税法上では、以下の記述しかありませんので、詳細については、今後公表される政省令を待たざるを得ません。下に「、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例」を加える。基本的には、平成23年度税制大綱にしたがって、従来の250%定率法を200%へ変更するとともに、改定償却率及び保証率についての整備も行われるようです。【追記】平成24年1月25日に耐用年数省令の改正が行われました。詳細については、こちらのエントリーをご参照ください。経過措置の扱いについては、こちらをご参照ください。「税務弘報」に『95%ルール改正とシステムの見直し』を寄稿しました。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「税務弘報」に『95%ルール改正とシステムの見直し』を寄稿しました。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。