メルクの子会社、MSD(東京都千代田区)に勤める渡辺菜採子(39)は、2人の子供を送り出すと、自宅からパソコンで書類を作り始めた。大学院で薬学を専攻した渡辺が担当するのは、新薬の承認に必要な申請書類の作成。平均して月2~3回のペースで、渡辺は在宅勤務する。「仕事もプライベートもあきらめずにがんばれるから、会社への帰属意識も高まった」と渡辺はいう。家族は共働きの夫(44)と長男(9)長女(6)。出産後しばらくは午後4時までの時短勤務を選択した。3年前から出産前と同じフルタイムの勤務に切り替えた。MSDが平成21年10月から導入した在宅勤務制度が、背中を押した。「子供の送り迎えや、学校行事などがあり、時短勤務から通常勤務に戻すのには勇気がいる。■ITを活用し、自宅や出先の作業拠点など、会社に出勤しなくても働ける「テレワーク」は、働き方改革を進める強力なツールだ。遠距離通勤するビジネスマンや、本社から離れた地域を担当する営業マンの場合、テレワークにより移動にかかる“拘束時間”を、家庭やプライベートに充てられる。ある程度、柔軟な働き方もできるため、介護や子育て期の社員の離職防止や、障害者、高齢者の就労促進にもつながるとの期待もある。■28年10月24日、首相の安倍晋三は官邸で開かれた「第2回働き方改革実現会議」でこう訴えた。「ライフステージに合った仕事の仕方を選択できる社会を創りたい。