伴い、地方の実家を継ぐ者がいないとか、持ち家があるからといった理由で、実家が空き家になってしまうケースが増え社会問題になっている。施行し、固定資産税等の住宅用地の特例を除外したり、行政代執行を可能にするなどの措置を取っている。平成28年度税制改正で出された「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」(被相続人の居住の用に供していた家屋を相続する相続人は、譲渡益から3,000万円を控除できる制度)が注目を浴びている。それを利用するには多くの要件を満たさなければならない。これらの措置は、すでに空き家になってしまった不動産に限定されている。本来最も重要なのは、空き家にさせないための予防対策である。そこで本書は、とびきり効き目のある「信託」を活用した空き家予防策を解説している。税務対策などを細かく掲載している。専門家はもちろん、そうでない人でも自力で手続ができるよう事例を使ってやすく解説している。