(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓オバマ様の仰る通りに致します。(TPP)交渉への参加を表明する。その表明内容の原案が9日明らかになった。首相は「『失われた20年』の経済状況を立て直すにはTPPの交渉に参加するしかない」と決意を示し、日本経済再生のために参加の必要性を強く訴える。今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。TPP参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネット(安全網)が必要なところについては守る」とし、支援策を講じる考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れない見通しだ。>首相は「『失われた20年』の経済状況を立て直すにはTPPの交渉に参加するしかない」と決意を示し、日本経済再生のために参加の必要性を強く訴える。野田は、「『失われた20年』の経済状況を立て直す」ためと言っているが、「失われた20年」とTPPの因果関係がサッパリ分からない。逆にTPP交渉への参加を表明すれば、『失われた20年』は30年、40年...下手すりゃ永久に長引くだけだ。『失われた20年』の原因は、前半の約10年間は、バブル崩壊(内需主導の経済成長の崩壊)とそれに伴う不良債権の処理や銀行の貸し渋りなどが主な原因だった。ゼネコンなどが次々と破綻し、信用不安は極に達した。物価が全く上昇していなかったにもかかわらず、速水優総裁がゼロ金利政策を解除するなど、日銀が金融緩和を徹底せずにデフレを悪化させた。後半の10年間は、不良債権問題は改善したものの、1997年の消費税率引き上げや失業率の高止まり(雇用不安)による消費低迷が続いた。小泉構造改革によって内需が減退(輸出依存増加)し、企業の海外移転による産業空洞化も進んだ。日銀の金融政策は、白川方明が総裁になった後も、全くと言って良いほど何もせずにデフレを放置している。民主党が政権を取ってからは、外国への援助なかりが目立ち、事業仕分けなどによって内需はさらに減退している。今年に入ってからも、東日本大震災の復興支援を殆どせぬまま、韓国との通貨スワップ限度額は5兆4千億円に拡充した。それでいて、総理大臣が消費税率を10%に引き上げる増税をすると言っているから、景気が良くなるわけがない。要するに、デフレなどによる内需減退(輸出依存上昇)が『失われた20年』の主な要因だ。実際に、近年は日本の輸出が増えると平均給与が低下していることが判明している。輸出増加と平均給与減少が同時発生した日本このような状況下では、一部の輸出促進のために国内産業に悪影響を及ぼすTPPは逆効果となり、『失われた20年』は更に悪化して長引くことになる。>今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。TPP交渉に参加している9カ国にアジアの需要など皆無に等しい。嘘出鱈目ばかりを繰り返すな!>一方、TPP参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネット(安全網)が必要なところについては守る」とし、支援策を講じる考えを示す。TPP参加に伴う経済効果は、内閣府の試算でも10年間累積で「GDP2.7兆円増加」に過ぎない。年間ではたったの2700億円(GDPの0.1%未満≒0%)であり、しかも内閣府の試算はいい加減で、実際にはマイナス効果が甚大だ。農家への「所得補償」は、コメだけでも年間約1.7兆円の補てんが必要となり、乳製品など他の農産物も含めると、その約2倍の3兆円にものぼる。1兆円近い関税収入の喪失分も別途手当てするとなると、毎年4兆円の財源確保が必要となる。>交渉途中の離脱の可能性には触れない見通しだ。交渉途中での離脱は有り得ないから、当然だ。考えても、TPP交渉への参加は、日本を駄目にする。経済的に悪影響を及ぼすだけではなく、投資家保護条項(ISD条項)により、安全基準や公的医療保険制度などの日本の制度が廃止され、日本の主権が失われる。国家の3要素のうちの主権を失うことは、国家そのものを失うことと同じだ。・領域(領土、領水、領空)・国民(人民)・主権(権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない)PT総会でも、政府は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「(TPP交渉参加九カ国の協議で)議論の対象にはなっていない」としつつも「(今後)議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。反対派は混合診療が解禁されれば国民皆保険の崩壊につながると指摘するが、政府は「議論された場合でも、国民皆保険制度は維持する」というだけで、具体的にどう維持するのかは説明しない。関税撤廃で壊滅的な打撃を受けるとされる農業対策も、具体案や予算規模は示さない。野田首相は11月9日の衆院予算委員会でもTPPについて「様々な不安や懸念に答えるため、さらに説明責任を果たしたい。」と述べたが、今までに一度も説明責任を果たしたことはないくせに、「さらに説明責任を果たしたい」などと言って顰蹙を買っている。仙谷由人も、反対派を「旧態依然の部分的な議論に終始している」と誹謗中傷するだけで、具体的な説明は何もしない。マスコミは、「開国か?鎖国か?」って、馬鹿丸出しの印象操作を繰り返している。民主党の幹部の間では交渉参加は規定路線なのに、参加しない選択肢ははなからない。こんなに騒いでいたかというと、補助金を沢山ほしいから。反対しておかないと補助金が回ってこないから大きな声で反対している。補助金の条件闘争のために大声上げて反対しているに過ぎない。事情の分かっていない評論家や学者などは、補助金目当てで大声上げている人たちに騙されている人たちだ。いろんな意味で性質が悪い。やめたらどうなるか見てみろよって、あっはは!話で。「お父さんも自殺されてるし、ああいうこと(酩酊会見など)を何回も何回もTVで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。