ひなたあきらの公認心理師でポン!ひなたあきらの公認心理師でポン!新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。2020主治の医師は指示しなければ死ぬ。公認心理師は指示がなくても死なない。主治の医師は指示しなければ死ぬ。公認心理師は指示がなくても死なない。医師の指示依頼書を出したら5千円取られたという話の続きです。電話した後に日本医師会にも電話して聞いてみました。その前に上司医師にこの場合に患者さんから文書料を取るのが適切かどうか聞いてみたら、「うーん、保険診療外の文書は書いたら取るかな?」とのこと。僕がそういう請求を外部機関から受けたらどうしますか?と聞いたら「ひなた君と僕とで支払い半々にしようか」とのこと。次に日本医師会に電凸して聞いてみました。担当者「所轄の厚生労働省◯◯局に聞いてみて、こちらで判断してみたのですが、行き違いですね。」確認したら、主治の医師の指示は口頭で可だそうですね。医師は患者に指示をしたらお金がかかることを説明しましたか?僕「していないみたいですねえ。担「じゃ、それで話し合ってみたらどうでしょうかねえ」この件で医師がどんな思いをしたか推察してみます。当該心理職が所属している全ての学会や厚生労働省に内容証明でも出されたら僕だったら泣きながら退職してもう心理の仕事はしないかもしれません。内容証明(PCからでも出せる)というのは「おたくの団体の会員のひなたはこんな悪さしてることを通知するよ。法的最終通告だから、この内容証明に然るべき措置をしないと訴訟提起するけど?いいの?」という受け取った側の団体にとっても大変恐ろしい書簡です。今どきはどんな団体でも顧問弁護士がいます。医療過誤で訴えられることをある程度想定している医師でも各団体から照会があってそんな事態になったら他の仕事は全部すっ飛びます。した経緯で医師が請求を諦めたとしてもイヤな思いをしたのは患者さんです。そのケアは?厚生労働省の運用基準は医師団体の強力なゴリ押しによって決まりました。その問題点について指摘していました。公認心理師試験に頻出の薬剤副作用があれば心理師は「主治医の先生に相談してね」と言います。「今飲んでるメジャーを半分量にしてベンゾジアゼピン系を抜いて自己判断で抜いていた眠剤は毎晩しっかり飲んで。」というのは心理の仕事ではありません。そんなバカなことを言う心理職はいないでしょう。要するに医師団体は絶対服従を誓う、外部機関であってもそういう心理職が欲しいので、全ての権能を行き渡らせたいわけなのでしょう。一人一人の医師は心理職に理解ある名医も多いのですが、団体になると豹変します。感音難聴はストレスと関係していると言われていますが、1日百人単位の診察をしている耳鼻科医に主治の医師の指示を求めても「ナニソレ?」状態でしょう。厚生労働省も公認心理師が指示を受けるに際して協力を求めるような通達を出していません。要するに公認心理師は足場となるハシゴがない状態、徒手空拳で「医者のいうこと聞かないと資格剥奪だからね」と脅されているだけで、そのためのガイドラインは何もありません。公認心理師は法の定めがある主治の医師の指示受けを求め、こんな危険性があるけどどうします?という依頼書を出します。それがカルテに綴られて忙しい医師が見落としたり無視したとします。患者さんが自◯でもしたら、医師は不真性不作為による◯人罪に問われる可能性があります。心理師はきちんとカルテに記録しておけば指示なしにつき何もできなかったという無実が証明できます。問われる可能性もあります。医師専権の医行為は通常人と異なる高い専門性による注意義務があります。対する損害賠償請求権が発生します。僕は気が弱いので「どうしてこんな事態になったんですか?」と詰め寄る遺族に対し、力ない表情でカルテ開示請求権について説明します。よっては主治の医師の指示依頼書の写しを渡すことについて何の法的縛りがないことも多いでしょう。研究会が詰まっています。お互い多忙だったら文書でやりとりするしかないのですが、保険点数にはなりません。そんな議論があるわけではなかったです。心理師が身を守るためには全てを文書化して、患者さんが自費請求された、それについて患者さんが怒った。カウンセリングからスピンアウトしたなら全てそれを診療録に記載しなければなりません。実際こういった記録の重要性については僕も様々な医師の講義で叩き込まれていますのでその通りにしています。文書料支払いについて患者さんが怒るというのは当たり前の事です。多数を占める良心的な医師、傷つきやすい患者さんに対してこの仕打ちはないだろうと僕は思うわけです。民事上では公認心理師法のこの条文は心理師さえきちんと指示を受けようとしていれば、医師に対して債務履行義務を追及できます。その結果についても債務不履行による不法行為の損害賠償請求ができると解します。医師団体が「やれ」と言ったことを唯々諾々と受け入れたことは精神領域にかかわる全ての医師が迷惑を被るという結果になったものだと思います。いうわけでこの記事も厚生労働省等に送信しておきます。お伝えしたとおり、主治の医師の指示を得ようと公認心理師が勤務先機関とは異なる医療機関に主治の医師の指示依頼文書を患者様に持たせたところ、患者様が自費で5千円支払い、それを心理師が自腹で払わなければならない事態になりました。いった事態は想定の範囲内外いずれにせよ由々しきことと考えます。公式見解を伺わせていただきたいと存じます。