日本の大学では常勤にもかかわらず外国人教員にのみ任期制を導入している。それぞれの常勤雇用の「外国人教員」数はそれぞれ、1442人、275人、3137人である。文部省に問い合わせたが、その中で任期制に基づいている数は不明である。アイヴァン・ホール著の『知の鎖国』(毎日新聞社、98年)によると、たいていの日本の大学では外国人教員の雇用に関しては様々な制限が加えられている。「日本にいる外国人学者は渡り鳥のままである。実際、短期の「交換」訪問者であろうが、数十年も滞在した者であろうが、短期契約という回転扉にとらわれたままである。高いがボーナス無しなどの給与制限が一般的である。これらの雇用条件は外国人教員のみに適用される場合が多く、日本人教員はこのような不利益から解放されている。非常に差別的な雇用契約は過言ではない。ホール氏と私の共同研究によると、殆どの日本の国公立の大学は外国人教員に対して「外国人教師(1年契約)、外国人教員(大抵3年契約)」の条件をつけて常勤者として採用している。殆どの日本人の大学はその常勤教員に対して任期制度を採っていない。このような雇用制度は永住を希望する外国人にとって大変不利である。私は北洋銀行に住宅ローンを申し込んだ時、却下の理由が「外国人教員は生活不安定であるから」であった。実施している大学のリストは以下のホームページに挙げてある。ところが、外国人のみではなく、日本人教員も任期制になりつつある。日本の低い出生率による学生の数が減る現象を把握し、大学は「任期のない」教員をリストラするプレッシャーを感じてきた。よって、文部科学省はいわゆる「活性化」と「人材育成」のために、着実に日本の教員を例外なく任期制雇用にできる措置を採った。95年の大学審議会答申をめぐり、97年に「選択任期制法」が制定された上、日本の大学は日本人教員任期制を導入しなかった。98年から国公立大16ケ所は86人(それに私立大5ケ所17人)を任期のある「研究者」を雇った。00年に国公立大53ケ所は597人を任期のある「研究者」、人数5倍にウナギ登った。02年度のため調整費の403億円を要求し、大学の人件費のかからない任期研究者制度を設置する。いうふうに各大学は「常勤でも任期雇用」の前例を作り、将来に任期のない教員よりも任期がある教員は益々多くなる可能性が高い。要は、外国人教員と同じように日本人も任期雇用によって教員には不安定の職業になっているし、これから人は「教育」をなるべく避けたい業界にはなり得る。