消費税法の改正による軽減税率の導入が平成31年10月から、インボイス方式導入が4年間の猶予措置を経た平成35年10月に予定されていますので、IT部門においては新基準の早期適用も含め、自社における導入タイミングを検討する必要があるでしょう。XBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公開草案が公表されました。4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表を受け、従来利用されていたIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を全面的に改編したものです。XBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」に整理されています。XBRLデータについては会計監査の対象外のため、監査人はXBRLの開示手続きに特段の注意を払いません。会社の方々もプロネクサスさんか宝印刷さんが提供するツールにしたがって作業しているケースがほとんどだと思いますが、当公開草案を参考に自社の開示プロセスを確認しておくのも有効でしょう。公開草案への意見募集期日は平成29年12月1日です。61号『収益認識に関する会計基準(案)』が公表されました。)「顧客との契約から生じる収益」の公表にあわせ、新たな日本基準としての開発が進められています。公開草案では、平成33年4月1日以後開始する連結会計年度からの適用を予定しており(78項)、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度からの早期適用も認められています(79項)。私は、以前から消費税改正と収益認識基準の導入時期が重なってしまうことを恐れていたのですが、税率改正の度重なる延期により軽減税率の導入が平成31年10月から、インボイス方式導入が4年間の猶予措置を経た平成35年10月となりましたので、IT部門においては、新基準の早期適用も含め、自社における最適な導入タイミングを検討する必要があるでしょう。公開草案へのコメント募集期日は平成29年10月20日です。IT委員会からIT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160926aub.html平成28年度の税制改正によって大幅に要件が緩和されたスキャナ保存制度に対応するために、従来のIT委員会研究報告第30号「e-文章法への対応と監査上の留意点」を更新するものです。平成27、28年度改正によって国税関係書類の電子保存の条件が緩和されたものの適正処理要件やタイムスタンプのコスト負担といった要因から、その効果が大きく表われるのは上場企業を中心とした大企業になると予想されます。そこで、監査対象会社が同制度を適用した際の監査上の留意点について整理しています。今回の公開草案は本文とは別に付録部分があります。セキュリティ技術に関する解説スキャナ保存制度を理解するための前提となる電子証明とタイムスタンプの機能について解説しています。今回の改正は平成27年度改正と比較して理解する必要があるため、両年度の改正内容を簡潔にまとめています。ITシステムに関係しない一般の方々にもわかりやすい資料になっていますので、本文よりも先に、まずこの付録部分から読まれるのがよろしいかと思います。当公開草案への意見募集期間は平成28年10月26日です。「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160621c80.htmlこの無形資産の評価は、現代会計における重要課題のひとつであり、現場で作業にあたられている方々も暗中模索しているのが現状です。無形資産の評価が重要課題になるのかといえば、無形資産と「のれん」の区分によって損益計算書への影響が大きく異なるため、以下のような局面に遭遇し得るためです。下記のような状況の場合、無形資産の評価に際しては注意が必要である。M&Aが不正の手口として利用されていると推測される。M&Aに際して紛争の予防・回避の配慮がされず、交渉が公正に行われず恣意的に決定されていると判断される。合意された買収価格を見ても、その価格が極めて過大又は過少と判断される。13ページより)会計業務に携わられている方でも、無形資産の評価を行う場面は稀かもしれませんが、今回、新しいガイドラインが公表されたことは覚えておくとよいでしょう。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。