一部修正の後、成立しました。この法案は、メディアにおいて「消費税還元セール」の是非といった形で報道されていますが、システム開発に係わる我々にとっては、もっと重要な論点を含んでいます。それは、当法律の第10条にある「総額表示義務に関する消費税の特例」の規定です。事業者(消費税法(昭和63年法律第108号)第63条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。「税込価格を表示することを要しない」とは、以前の税抜価格表示を許容するということです。これにあわせ、5月31日付で消費税法施行規則も改正されています。一部を改正する省令(平成15年財務省令第92号)の一部を次のように改正する。後」に改め、「ついては」の下に「、当分の間」を加える。この省令は、平成26年4月1日から施行する。この改正消令だけでは、まったく、意味がわからないと思いますので、補足しておきます。「平成15年財務省令第92号」は、平成16年4月からの総額表示導入時の経過措置等を定めたものです。22条第1項廃止にともなう経過措置が3種類定められていました。第2条第4項に定められていたのは、「税込価格を基礎に計算できない場合は、従来(総額表示導入前、つまり税抜価格を基礎にした計算)の方法を許容する」という経過措置でした。税抜価格ベースの積上処理が復活することになりました。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。