年を超えない範囲内で政令で定める日とされている。これらの法律の施行に関し必要な経過措置を定めること。続きまして資料の説明をさせていただきます。2の決定に不服がある場合、これまでは再審査請求、裁判と段階を踏む必要がありましたが、審査会への再審査請求も裁判所への出訴もいずれも可能とするものです。これについては、不服申立ての前置の見直しという全体の方針に沿ったものです。ある特定審査請求手続に関して、関係者の意見を聴取して、計画的に進行を図るという規定の創設、文書等の物件の閲覧や、写しの交付の請求ができるといった規定が置かれます。か月とするとしております。書いてありますが、口頭意見陳述の充実など、手続の充実が図られます。か月経てば棄却とみなされるので、再審査請求にもいけるし、裁判にもいけるという仕組みになります。ページを御覧ください。「労災保険関係の改正法律」という所です。関係では、先ほどの図のところで御説明申し上げた内容の改正を行う予定です。見直しと並びをとった見直しを行います。ページを御覧ください。関して、申告書を提出しないような場合に、政府が保険料を決定するという規定があるのですが、これに対しては現在異議申立てができることとされています。これについて全体の方針を踏まえて、異議申立てを廃止するというものです。異議申立てを廃止するということは、即ち一般の行政不服審査の手続によって、審査請求をするということになります。これも全体の方針を踏まえたものですが、保険料や延滞金などの徴収金に関して、不服申立ての前置が廃止されます。裁判にいけるようにするというものです。関係では、石綿による健康被害の救済のために支給される給付に要する費用に充てる一般拠出金、これは事業主から労災保険の保険料と併せて徴収されますので、3の徴収法同様に、異議申立てや不服申立前置の規定がございます。これを同様に廃止をするというものです。年以内に施行する予定です。年の法案との比較です。同様ですが、今回の案では、一番上が変わっております。年法案では、審査官、審査会の二審制を見直し、審査会への審査請求を基本とするという仕組みで考えられていましたが、今回の改正案では、審査会及び審査官、この二審制を存置するということになりましたので、その点が違います。それとも関連しますが、審査請求の後、再審査請求か裁判か選択できるという点も違います。ページからはその他、現状についての参考資料も付けております。