Japan$4,500.00Abstract本調査レポートは、ICT市場全体から働き方改革を牽引する市場を切り出し、その市場規模と市場動向に関し調査、分析を行ったものである。IDCが保有する市場規模データを基に、国内企業に対するアンケートや取材結果を参考に規模を推定し、動向をまとめている。3年ほど前に始まった政府の働き方改革は、働き方改革関連法の施行も開始され、当初問題視されていた労務状況とその管理の改善にある程度の目処が付いた。安倍政権の働き方改革の本丸ともいうべき労働生産性の向上については課題が山積しており、今後ますますICTの利活用への期待が高まるであろう。和子は、「働き方改革を支援するテクノロジーとして、モビリティデバイス、コラボレーションツールやRPAソリューションが取り上げられることが多いが、個別のテクノロジーの話に終始してよいのであろうか。ITサプライヤーは、ICTが牽引する働き方に関するビジョンを示すべきである」と述べている。