無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年10月に日本を襲った台風19号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。232文字)続きを読む(ログイン)※続きを閲覧するには会員登録する必要があります。