その1カ月半後の3月初頭にRENAMOのナンプラ支部事務所の外で武装した除隊兵士と警察の間で銃撃戦が発生し、死傷者が出た。ここで冒頭に挙げた第二の問い、すなわち2011年の除隊兵士に対する処遇の差がどのように生まれたのかという問いに戻ろう。党内の分裂と対抗政党の誕生によってRENAMOの議会における活動の第一義的な目的は、FRELIMOへの対抗から野党第一党の座を保つことへと変化した。この目的を果たすため、2009年の国政選挙ではCNE内でのFRELIMOとの合意のもとに対抗野党MDMの伸長を妨害し、その代わりにRENAMOが野党第一党の座に納まる限りにおいてFRELIMOの盛り返しを許した。その結果、RENAMOは野党第一党の座を保守したものの、支持者の要求を満たすために国民議会を通じて政策決定に影響力を行使するために有効な議席数を持たなかったのである。RENAMO指導部のこうした態度の変化は、支持者である除隊兵士の不満を高めることになった。3.議場内外での交渉2009年の国政選挙でのRENAMOの大敗以降、2011年の除隊兵士の社会統合に関する法律の施行直後の銃撃戦に至る経緯を振り返るならば、この衝突を単にRENAMOの除隊兵士と警察の対立として理解するべきではない。なく、この衝突は議会での発言力を低下させたRENAMO指導部への不満を鬱積させた除隊兵士による圧力が加わり、折り重なる緊張関係の最中で起きたものとして理解すべきだろう2。FRELIMOの反応は異なった。議会においてFRELIMOを代表するその演説では、RENAMOの武装勢力を排除すべきであるというメッセージのみが全面にだされていた。Matsangaíssa)の命日に合わせて内戦時代の基地を再建した。デュラカマはそのメッセージを込めて再建した基地を活動の拠点とし、次の3つの要求を行った。それは第一に野党党首の地位の保障、第二にRENAMO兵の軍・警察への編入と社会統合という1992年の和平合意の未実施事項の実施であった。政治的緊張の高まりに対処するため、12月にゲブザ大統領が再度デュラカマとナンプラで会見し、それ以来、政府はRENAMOとほぼ毎週交渉を繰り返したが翌年を通じて事態の抜本的な改善には至らなかった。2013年の地方選が延期されることはなく、RENAMOは選挙をボイコットし、2014年の国政選挙については実施のためにFRELIMOが妥協して同年4月にRENAMOの要求を受け入れて選挙法を改定した。暫定政府の樹立については継続して検討されることを条件に、両者の間で9月5日に停戦合意が結ばれ、10月の国政選挙は国際的な選挙監視団による監視の下で実施されることになった。Nyusi)が得票率57%(前回比18ポイント減)を獲得したのに対してデュラカマは36.6%(同20.2ポイント増)を獲得した。議会選挙でもRENAMOが議席数を前回の51議席から89議席に復活させ、MDMも17議席を獲得し、FRELIMOは前回の191議席から144議席へと大幅に議席数を減らした。これに対して政府は、選挙直前にRENAMOと結んだ停戦合意の条件を順次検討していった。補助、航空機のファーストクラス使用、不逮捕特権などを含む最大野党党首法案が大統領府から提出され、可決された。Nacional)」を設け、10万人を対象に1000万ドルの予算を確保して起業に対する融資として運用する方針を決定した。これに対してRENAMOは、国軍の除隊兵士を含めるべきではなく、RENAMO側の除隊兵士の寡婦や子、60万人を対象とするためには予算額が不十分であると反発した。翌2015年3月に同基金の執行部の過半数をFRELIMOが占めるとRENAMOは議会での承認をボイコットし、7月末の段階で8月1日から運用される基金の受け取りを拒否した。第三の領域的な権力分有に関する要求については、2015年2月初頭にデュラカマとニュシ新大統領が会談し、合意の上で2月中に国民議会にRENAMOが改めて提案書を提出したが、12月に否決された。第一の点についてはデュラカマ自身を懐柔する意味合いもあり、速やかにRENAMO側の要求が通ったが、第二・第三の要求は依然として未解決のまま残されている。国民議会での動きと並行して、北中部の各所でRENAMOの武装組織による行政施設、FRELIMO関係者、鉄道などに対する襲撃と応戦する国軍の間での衝突が頻発し、2015年6月頃から北部テテ州で発生した国内避難民の一部が隣国マラウイへ難民として流出し、翌年3月にはその数が1万人を超えた。RENAMOとFRELIMO政権の関係は硬直状態が続くかと思われたが、2016年の財政スキャンダルの発覚によって新たな展開が見られた。同年4月初頭までに前ゲブザ政権期(2005~2014年)にモザンビークが初めて発行した外国債を含む19億ドル近くの債務隠しが国際メディアで相次いで報じられ、モザンビークは対GDP比でアフリカ最大の債務国へと転落した。この報道の結果、欧州諸国14カ国は財政支援を停止し、IMFをはじめとする主要ドナーがこの問題の追及を開始した。これを受けて5月末にRENAMOに対してFRELIMO政権が妥協する姿勢に転じるという変化が見られた。5月末、FRELIMO政権はRENAMOの要求に応じて従来のRENAMOと政府との対話の場を国外から招聘した仲介者も交えた合同委員会へと再編した。この間、RENAMOの武装勢力と国軍・警察による武力衝突は散発的に続いていたが、両者が12月末から翌2017年4月末までの停戦に合意し、継続した協議の場を設けることを検討している。このように、2011年以降の展開の中でFRELIMO政権が主体的に対応したのは、2014年の国政選挙の実施のための妥協と、野党党首の地位に関する法律の制定による懐柔のみである。それに対してRENAMOとの協議により積極的な姿勢を見せたのは、2016年4月の債務隠しの発覚後である。これは隠し債務の使途に関して調査が進み、それがRENAMO武装勢力の鎮圧にも関わる軍事部門と密接に関係していることが露呈して初めて起こされた行動である。裏返せば、隠し債務の発覚がなければ、FRELIMO政権は硬直状態の協議の再開にむけて舵を切るどころか、債務によって増強された軍備でもってRENAMOの武装勢力の鎮圧を継続した可能性が十分にある。したFRELIMOの姿勢から、FRELIMOはRENAMOの武装勢力による襲撃を徹底した鎮圧と野党第一党の弱体化を図る好機と捉えていたと言えるだろう。おわりに本稿では、近年のRENAMO武装勢力と国軍・警察との武力衝突のメカニズムを明らかにするため、除隊兵士の処遇に注目して次の二つの問いについて検討してきた。それぞれの政党はどのような手段で自らの陣営の除隊兵士の不満を解消してきたのかという第一の問いに対しては、除隊兵士の処遇の変遷を辿ることで以下の点が明らかになった。厚遇すべく、紛争終結直後の武装解除の時期からほぼ絶え間なく策を施してきたのに対して、RENAMO側の除隊兵士はその対象から排除されてきたということである。その手法は直接的に退役軍人や除隊兵士を対象とするものに限らず、地方分権や村落開発といった異なる文脈で行われた取り組みを通じて経済的資源が配分されてきたことが確認された。次に、除隊兵士に対する処遇の差がどのように生まれたのかという第二の問いに対して、除隊兵士の処遇の変化と過去の選挙結果を照らし合わせた結論は次のとおりである。支持を強化し、さらにRENAMOを取り込むことによって2009年の国政選挙でついに圧勝したのである。しての座を保守するためにFRELIMOとの共存を図って国民議会における議席を大幅に失い、支持層である除隊兵士らの要求を関連法制度に反映させることは不可能になっていた。そのためにFRELIMOの圧勝後、2011年に成立した兵士の地位に関する法律はRENAMO側の除隊兵士を排除する内容となったのである。当然ながら同法の施行はRENAMO側の除隊兵士の強い反発を招き、除隊兵士と党の間に生じた緊張関係は、2012年以降にRENAMOを再武装化させる党内部の圧力となっていたと考えられる。近年のモザンビークにおける政治暴力は、集権化を追求するFRELIMOとRENAMOの政治的影響力の低下が、相乗的にRENAMOと同陣営の除隊兵士との間に緊張関係をもたらした帰結であり、それを国軍・警察が鎮圧する構図となっている。本稿冒頭に示した紛争の再発防止と社会の安定化という観点に立ちかえれば、紛争当事者の処遇の差が紛争再発の誘因となることは明らかであり、FRELIMO政権の政策はそれを後押しするものであったことは特筆に値するだろう。モザンビークでは2018年に第5回地方選挙、2019年に第6回国政選挙が予定されている。本稿で見てきたとおり、武力行使を辞さないRENAMOの姿勢は2014年の国政選挙にむけた戦略であり、支持層を再び動員して得票率・議席数ともに回復させたという点では有効であった。その後の政府との交渉内容に照らしてRENAMOが除隊兵士の要求の受け皿として機能しているのか否かを問えば、現在のところ否であり、RENAMOが第5回国政選挙に際して再動員した支持層をどの程度繋ぎ止められるかは未知数である。対するFRELIMOは前政権による債務隠しが発覚したことによって国民と国際社会の非難に晒されながらRENAMOとの妥協点を探っている。FRELIMOにとってはどの局面においても否定的要素が目立ち、次期選挙までにFRELIMO自体が分裂する可能性も否めない。現在のモザンビークは民主化以降、最大の転換点にあると言っても過言ではない。よる「アフリカにおける紛争の性格変化の基層——暴力噴出メカニズムの解明に向けて」(課題番号:16KT0046、研究代表:武内進一)、「紛争後のアフリカ社会における内生的な社会統合に関する研究)」(課題番号:15KK0099、研究代表:村尾るみこ)によって実施いたしました。Electionに基づいて推計した。2017年2月24日アクセス)銃撃事件が除隊兵士問題に対するデュラカマの姿勢を変化させたことは間違いないが、変化の方向性を見定めるには慎重を要する。それというのも、RENAMOと政府の交渉において、自治を求めるRENAMOの要求と恩給制度の拡充を求める除隊兵士の要求には乖離が見られるからである。それを反映してか除隊兵士団体の中にはRENAMOから距離を置く動きがある。reserved.アクセスサイトマップ。