世界経済が激動し始めた。先週はまずアメリカで、個人消費や産業界の景況判断に関する好ましくない統計が発表された。加えて債務限度を引き上げる条件として、政府に財政赤字の削減が義務付けられた。このためアメリカの景気の先行きに、悲観的な見方が急増した。ヨーロッパでは財政危機が再燃、イタリアの国債利回りがスペインを上回るという事態が発生した。追い討ちをかけるように、スタンダード・プーア社がアメリカ国債の格付けを引き下げた。ドイツやフランスの首脳はアメリカ政府とも協議、8日朝にもG7(主要7か国)の財務相が対応策を発表する方針。した慌ただしさを背景に、先週のダウ平均は699ドル急落。日経平均も533円値下がりした。ヨーロッパやアジア各国の株価も急落している。1つはアメリカ国債が売り込まれるかどうか。2つ目はFRBが第3弾の量的金融緩和を積極的に示唆するかどうか。3つ目はG7の緊急会議で具体的かつ効果的な対策を打ち出せるかどうか。4つ目は世界の株価が下げ止まるかどうか。5つ目は円相場の動向だろう。今週は8日に、6月の国際収支と7月の景気ウォッチャー調査。9日に、7月の消費動向調査。10日に、6月の第3次産業活動指数と7月の企業物価。11日に、6月の機械受注。アメリカでは9日に、FRBのFOMC(公開市場委員会)。10日に、7月の貿易統計を発表する予定。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。