本稿の目的は、近年モザンビークで発生している野党第一党モザンビーク民族抵抗(RENAMO)の武装勢力と国軍・警察の衝突のメカニズムを明らかにすることである。考察の際の着目点は、当事者であるRENAMOの除隊兵士の処遇の変化と、RENAMOの弱体化の関係である。モザンビークでは1992年に内戦を国際社会の仲介によって終結させ、紛争当事者を政党として複数政党制を導入して以来、モザンビーク解放戦線(FRELIMO)が政権与党を担っている。FRELIMOは選挙において必ずしも圧倒的な勝利を収めてきたわけではない。厚遇し、他方でRENAMOの弱体化を図り、結果的にRENAMO側の除隊兵士は排除されてきた。近年のRENAMOの再武装化は、紛争当事者の処遇に格差をつけた当然の結果であり、それを国軍・警察が鎮圧する構図となっている。恩給はじめにモザンビークでは紛争を終結させた1992年の包括的和平合意(以下、和平合意)以降、紛争が再発することなく、2000年代には7%に達する高い経済成長率を記録してきた。軍人恩給および社会保障サービスの優遇の対象とする一方で、内戦時代(1976~1992年)については傷痍軍人のみを対象としていた。軍人恩給および社会保障サービスの優遇の対象として定めている。RENAMO)側の除隊兵士が排除されていた。その結果、同法の施行後間もない2012年3月、RENAMOナンプラ州支部に集結したRENAMO側の除隊兵士と警察の間で銃撃戦に至るという反発を招いた。Dhlakama)は中部ソファラ州の内戦時代の軍事基地を再建して活動拠点とし、以来、北中部を中心にRENAMO武装勢力による襲撃や国軍との衝突が散発的に繰り返されている。RENAMOと国軍の軍事力の差を考慮すれば内戦時のような全面的な紛争に悪化することは今のところ考えにくく、実際に2016年12月末から2017年4月末までは両者の間で停戦が合意されているものの、事態が完全に沈静化したとはいえないのが現状である(2017年3月現在)。FRELIMO)とRENAMO双方の側に除隊兵士がいる。前述のとおり傷痍軍人を例外として、内戦時代の除隊兵士は紛争直後に動員解除給付金を受けていた数年間を除けば、軍人恩給等の給付の対象ではなかったわけである。その状況に鑑みれば、2011年以前もFRELIMO・RENAMOの別を問わず除隊兵士から反発があっても不思議ではないが、2011年以降にRENAMO側からのみ反発が起こった。その反応の有無は、何らかの手段によってFRELIMO側の除隊兵士の不満を解消する措置が執られてきたのに対して、RENAMO側の除隊兵士については同様の措置が執られてこなかったことを示唆している。そこで本稿では、近年のモザンビークにおいて政治暴力が発生するメカニズムを、除隊兵士の処遇に着目し、次の2つの問いについて考察することで明らかにする。第一の問いは、FRELIMOおよびRENAMOはどのような手段で自らの陣営の除隊兵士の不満を解消してきたのかということである。これを明らかにするため、第1節では除隊兵士の処遇の変遷を確認する。紛争の再発防止と社会の安定化という観点からすれば、紛争当事者の処遇に差をつけることは、当然ながら紛争再発の誘因になりかねない。第二の問いは、それにもかかわらず2011年の法律に具体化された除隊兵士に対する処遇の差がどのように生まれたのかということである。この観点から、第2節では除隊兵士の処遇の変化と過去の選挙結果を照らし合わせ、政策決定に対するRENAMOの影響力の盛衰との関係を検討する。これらの考察を踏まえ、第3節では2012年以降長引く事態に対するFRELIMO政権の対応の意図を探る。1992年の紛争終結直後には、再発を抑制するために武装解除とともに除隊兵士の社会統合が喫緊の課題として取り組まれた。FADM)を新設し、副参謀長官にRENAMOの前最高司令官を据え、軍事部門での権力分有を目指した。ADEMIMO)が設立された。国軍関係者は都市部出身者が多く相対的に就学歴が高いために設立当初から組織運営の中枢を占めたのに対して、RENAMO側除隊兵士は農村部出身者が多く就学歴が低いために周辺化され、のちに別団体を組織した。3カ月分の食糧で構成されるキットが支給された。その後も政府はAMODEGによる活発な請願を受け、1995年から1996年の半ばにかけて、つまり動員解除後の給付期間が満了するタイミングで追加的に18カ月の給付金を支給している。Combatentes)を設立した。設立当初の対象は解放闘争(1964~1974年)の退役軍人、つまりはFRELIMO側の功労者にすぎなかったが、和平合意10周年であると同時にFRELIMO結成50周年でもあった2002年には退役軍人の地位を定めた法律を制定し、解放闘争時代に10年以上軍に所属した退役軍人のみならず、この機に国軍およびRENAMO双方の傷痍軍人を対象に含めた軍人恩給の支給を開始した。動員解除に伴う給付金の支払期間終了後に採られた政策をみると、退役軍人や除隊兵士を明示的に対象とする政策の他にも、名目上は地方分権や村落開発を目的とした村落行政の能力強化を謳いながら、実態は退役軍人や除隊兵士を対象に経済的資源を配分しているものが多数ある。2000年に地方行政組織の末端機関として新たに「共同体権威」を定めた布告では、伝統的権威と並んで社会主義時代以来のFRELIMOの機関員である事務局長(secretário)や、しばしば国軍の退役軍人や除隊兵士が務める地区の代表者「コミュニティ・リーダー」を一括りに「共同体権威」として国家が承認している。構成メンバーとして位置づけられ、2005年からは給与・制服が支給され、国章を使用することが認められた。従来の一時的な給付金ではなく、定期的に給与が支払われる職を用意したのである。中央政府から配分された経済的資源を分配する権限が付与されている。FDD)」の対象案件の採択決定機関となっている。した実態を反映して、「共同体権威」となった「コミュニティ・リーダー」に対する野党支持者の目は厳しい。除隊兵士を明示的な対象とした政策に戻れば、和平合意15周年を控えた2007年前後から軍人恩給をめぐる議論が再燃している。退役軍人や除隊兵士に対する公的補助の内容は、主に社会保障と社会統合に分けられている。対する制服の支給などである。「元除隊兵士および傷痍軍人の社会統合のための戦略」と並行して、国民議会では除隊兵士も含めた兵士の地位に関する法案が議論された。Combatente)が施行された。対象の拡大にもかかわらずRENAMOが反対した理由は、自らの支持層である除隊兵士の多くが非正規兵や民兵であり、同法の対象に含まれていない点にある。RENAMOは元々反政府ゲリラであったという性格に起因して、もとより軍事動員の体系的な記録を保持してはいない。そのためにRENAMOの武装勢力に農村から直接動員された人々が動員の証拠となるものを提示するのは極めて困難である。これらの法律について、当事者でありRENAMO支持者である除隊兵士らも否定的な評価を下している。FDG)は、立法化に際して500人余りを動員して内閣府前でデモを行った。