この項目へ転送されています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。戒厳(かいげん)とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである[1]。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。戒厳は、クーデター(タイは2006年と2014年、エジプトは2013年)に伴い発令される場合がある。1989年の天安門事件)民衆の抗議・デモ等により政府が危機に陥った際に、反政府勢力を抑える目的で戒厳が布かれることがある。大規模な自然災害の際には戒厳が宣言される場合がある。戦時中であったり、または民政政府が機能していなかったり、民政政府が存在しない場合は、戒厳が布かれる場合がある。米国南北戦争後の南部復興の時代などがある。典型的な戒厳下では夜間外出禁止令を伴う。警察に関する法律」を淵源とする。1848年革命後のプロイセン王国で施行された「戒厳に関する法律」がある。共に限定地域において常法を停止し、指揮官掌下で軍隊を率いて警戒するとされていた。法体系において戒厳の態様を規定していたのが1882年(明治15年)8月5日太政官布告第36号「戒嚴令」である。その後、1889年(明治22年)2月11日に公布された大日本帝国憲法の第14条において、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組み込まれた。このように、「戒厳令」は「戒厳」を規定した法令の名称であり、「戒厳の布告」により「戒厳令」に規定された非常事態措置が適用されることになる。したがって、戒厳の宣告を行うこと自体をしばしば「戒厳令をしく」「戒厳令下に置く」というが、この表現は誤りである。東京周辺が騒乱状態に陥った際、例えば二・二六事件時にとられた行政措置(後述)を「戒厳」ということもあるが、これも正しい表現ではない。戒厳令においては、以下の2種類の戒厳地域区分が存在した。戦時にあって警備を要する地域。当該地域軍司令官の管掌となる。敵に包囲されている、または攻撃を受けている地域。当該地域軍司令官の管掌となる。規定された戒厳の他に、東京周辺にて緊急勅令に基づくいわゆる「行政戒厳」が宣告された例が3例ある(日付は勅令の公布日)。7月16日、二・二六事件いずれの場合も、戒厳令で想定する臨戦・合囲の地域には該当しない。そこで緊急勅令では「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スル」として戒厳令の規定を準用したのである(「必要ノ規定」に該当する条文は改めて後続する勅令[2]で限定的に列挙されている)。これらの戒厳措置は戒厳令に根拠を有するのでなく、あくまで緊急勅令による騒乱鎮圧を目的とした措置だったと考えられる。めての戒厳を布告した。同年5月19日に六四天安門事件に伴い中国共産党政府によって戒厳が布告された、続いて李鵬首相が戒厳の必要性を訴える講話を行った。戒厳の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカのCNNは依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。香港では、1922年に香港海員ストライキ(中国語版)に対して香港政庁によって香港史上初の戒厳令が敷かれ、1956年10月12日には中国国民党系住民と三合会による雙十暴動(中国語版)に際して当時の香港総督によって戒厳が布告された[4][5][6][7]。定められており[8]、1967年5月24日に文化大革命の影響で起きた香港暴動(中国語版)に対して香港政庁が発動し[9]、香港返還後は2019年10月4日に香港政府が逃亡犯条例の改正案を撤回した後も収束しないデモ活動に対して56年ぶりに発動した[10][11]。中華民国(台湾)では、中国国民党の蒋介石政権下の1949年(民国38年)5月19日に台湾省戒厳令(中国語版)が台湾省に布告された。その後、蒋経国総統が五一九緑色運動の高まりを受けて1987年7月15日に解除するまで、38年間もの長期に亘って施行され続けた。これは20世紀を通じて世界最長の戒厳である。韓国では戒厳が布告された例は下記の通り。1948年12月31日、4・3事件の勃発に伴い済州島地域限定で戒厳が布告。1960年7月16日、四月革命の勃発に伴いソウル特別市地域限定で戒厳が布告。1962年12月6日、5・16軍事クーデターの勃発に伴い韓国の全地域に戒厳が布告。1964年7月29日、日韓会談の反対デモに伴い戒厳が布告。1972年12月13日、朴正煕政権による十月維新に伴い戒厳が布告(国会の解散と政党による政治活動禁止を内容とする特別宣言も同時に発表)[12]。戒厳が布告(1979年10月26日の朴正煕暗殺事件・1980年5月17日の戒厳令拡大に伴い韓国の全地域に戒厳が布告)。)が策定していた事実が明らかになっている[13][14][15]。タイにおける戒厳編集タイ王国では反政府デモが続き2014年5月20日に戒厳が発令された[16]。2015年4月1日に解除されたが、同時に軍に戒厳下と同等の権限を認める命令が出されたため独裁体制の強化につながるとの批判が出された[17]。フィリピンにおける戒厳編集フィリピンではイスラム派過激組織ISILに呼応した武装組織との交戦が拡大し2017年5月25日に南部ミンダナオ島全域に戒厳が発令された[18]。同年10月23日には戦闘終結宣言が出されたものの、2018年までの戒厳の延長が決定している[19]。トルコにおける戒厳編集トルコでは2016年7月にトルコ軍の一部がクーデターを起こし、戒厳と外出禁止令を布告したが、最終的に鎮圧された[20](2016年トルコクーデター未遂事件)。結成され、これは社会主義諸国では初となる労働者による自主的かつ全国規模の労働組合であったが、翌年の1981年にポーランド政府は戒厳を出した[21]。民主化運動の流れは抑えきれず、1989年の円卓会議により非社会主義政権が樹立された[21]。1981年に戒厳を出したヴォイチェフ・ヤルゼルスキ元大統領はのちに起訴されている[22]。アルゼンチンにおける戒厳編集アルゼンチンでは治安情勢の悪化から1985年10月25日から12月9日まで戒厳が出された[23]。チリにおける戒厳編集チリでは治安情勢の悪化から1984年11月から1985年6月まで戒厳が出された[23]。発生したため再び戒厳が出されたが翌年1月には全面解除されている[24]。ボリビアにおける戒厳編集ボリビアでは1986年8月に鉱山労働者によるストライキが発生したため90日間の戒厳が布告された[24]。チュニジアにおける戒厳編集チュニジアでは2011年1月11日に失業の増加や食料価格の高騰などに抗議するデモ隊と治安部隊との衝突の拡大に伴い戒厳が出された[25]。ギニアにおける戒厳編集ギニアでは2007年2月12日に戒厳が出されたが、23日の議会で戒厳延長を全会一致で否決した[26]。ソマリアにおける戒厳編集ソマリアでは2007年に無政府状態となった国内の安定の確保を図るため大統領が戒厳を発令することを議会が承認した[27]。2017年7月6日閲覧。この勅令は、緊急勅令ではない。(明治38年9月6日勅令第207号)が一般の勅令である。2019年10月4日閲覧。2019年10月4日閲覧。2019年10月4日閲覧。外務省、2017年5月19日閲覧。2019年10月9日閲覧。2019年10月9日閲覧。2019年10月9日閲覧。ニュース、2014年5月20日。ニュース、2015年4月2日。2017年5月26日閲覧。ニュース、2016年7月16日。外務省、2017年5月19日閲覧。ニュース、2007年4月17日。外務省、2017年5月19日閲覧。外務省、2017年5月19日閲覧。ニュース、2011年1月14日。ニュース、2007年2月24日。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。