動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。アース製薬(本社:東京都千代田区)は、介護者を助けるブランド「ヘルパータスケ」を新たに立ち上げ、”ひとを助けるあなたを、助ける。2月20日から新発売する。ヘルパータスケは、介護者の不満や不便を解消するため、商品のラインアップの強化を図っていく。大阪府高槻市の大阪医科大学で研究室の秘書として時給制の非正規雇用で働いていた50代の女性が、仕事内容が同じ正規職員と賃金の格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡した。2月15日の2審の判決で大阪高裁の江口とし子裁判長は、「就労していることに支払われる対価」として、ボーナス分など100万円を支払うよう大学側に命じた。非正規雇用の労働者にボーナスを認める画期的な司法判断となった。法務省は、4月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、3月中旬をめどに具体的な金額を決定する。多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は4月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。HD)とオリジンワイヤレスジャパンは2月12日から、介護施設を対象とした「スマート見守りサービス」の実証実験を開始した。このサービスの特徴は、最新センサー技術の導入により、介護施設の各居室に居住する利用者の動作や呼吸の状況の検知・通知が可能になること、また特段の工事が不要で簡単に導入できる点。オリジンワイヤレス社が開発したWi-Fiセンサー技術(TRM)を搭載した端末「Origin-Bot」を各居室内のコンセントに設置することで、Wi-Fi電波の変化の状況から、居室内での動作や呼吸の状況をリアルタイムに検知することが可能になるという。実証実験は東電さわやかケアポートとしま(所在地:東京都豊島区)で2月12日から3月31日まで実施する。政府は2月12日、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とする。認可外保育施設などは一定の上限枠を設けて費用を補助する。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指す方針。事務用品のプラス(本社:東京都港区)は、介護現場の書類管理を効率化することで介護従事者の事務作業負担を軽減する「たすけあ」第一弾として、ファイルシリーズを2月20日から発売する。第一弾として発売するのは、デイサービスなど介護サービス事業所向けのファイルシリーズ。リングファイル」など5製品9アイテム。メーカー希望小売価格(税抜)は330~940円。介護現場では、介護保険法に基づいた利用者の記録・書類保管が必須でとなっており、事務作業の負担が極めて大きいのが現状。テルモ(本社:東京都渋谷区)は、社員の健康増進を促進するため、国内子会社を含む約6,000人の社員にウェアラブル端末を配布すると発表した。テルモ健康保険組合の設立50周年記念事業の一環。対象はテルモはじめテルモBCT、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口の健保組合員。カロリー、睡眠効率などを自動的に記録することができる。コンピューターや200種類以上の機器にワイヤレスで同期するため、食事やトレーニングの管理、活動量や睡眠の分析が容易にできる。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。