動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7%、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8%で、これらを合わせて半数の企業が反対している。継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2%、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8%、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5%となっている。厚生労働省は1月11日、賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円に上ると発表した。この対象者は延べ1,973万人。厚労省は過少だったすべての対象者に不足分を追加で給付する。厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1,900万人に上り、総額は280億円の見込み。労災保険の給付の対象者は約27万人で、総額は約240億円の見込み。物流大手の日本通運は4月から、非正規社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準に引き上げることを決めた。対象となるのは日本通運の全国の事業所で働く契約社員およそ1万3,000人のうち、フルタイムで働く数千人。支店ごとに採用される転勤のない正社員と同じ賃金体系に4月から切り替える。厚生労働省のまとめによると、2018年10月時点で全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯が前月比1665増の88万2,001世帯だった。このうち1人暮らしの単身世帯も1,649増の80万4,964世帯で、いずれも過去最多を更新した。全体の生活保護受給世帯は全体で前月比2,946増の163万9,185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。受給者数は同2,976人増の209万7,426人だった。通報を受けて虐待と認定したケースについて、すべての情報を警察と共有し、連携して児童虐待防止に取り組む方針を決めた。虐待と認定したケースのうち、骨折などの大けがや、子どもの面倒をみない「ネグレクト」などリスクの高いものについて、来年度から即日、警察に情報を提供するほか、2021年度からは情報を管理するシステムを改修して、軽度の虐待についても情報の共有を始めるとしている。co.,Ltdを設立し、2019年1月からバンコクで「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」を開業すると発表した。1月7日に開業式を行った。経ってしまった麻痺のリハビリや、科学的根拠に基づいた非薬物的な認知症への改善アプローチを、日本での実証に基づいて提供する。HOSPITALと連携する。高齢者人口約950万人のタイで、脳卒中・認知症は最も多い疾患として知られている。Company(本社:ホーチミン市、以下、365社)と加盟店契約を締結。1月7日にホーチミン市内に海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ&ベーカリーを2店舗(グエンチャイ点、レロイ店)をオープンした。グエンチャイ店の座席数73席(店舗面積153平方メートル)、レロイ店の座席数28席(同71平方メートル)。ベトナムの365社は、グフループ内で経営するベトナム料理レストランで、毎週日曜日に近所の貧しい人々に昼食を提供している。障がいのある子どもたちへ奨学金を給付するなど社会的弱者の支援活動をしている。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。