一定規模以上の土地を譲渡しようとするときに届出が必要であり、また土地所有者が地方公共団体等による買い取りを希望するときには申出ることができます。公有地の拡大の計画的な推進を図り,もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として,「公有地の拡大の推進に関する法律」が昭和47年に制定され,都市計画区域内(一部例外有り)の一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとする場合に,その土地の所在及び面積,譲渡予定価格,譲り渡そうとする相手方その他の事項を市町村長に届け出させることにより,公共施設等の整備のためにその土地の取得を必要とする地方公共団体等に,民間の取引きに先立ち,土地の買取り協議の機会を与えようとするものです。※取引きしようとする土地が上記区域内にあるかどうか不明な場合は、企画調整課にお問い合わせください。pdfファイル]届出を受けましたら、届出のあった土地について地方公共団体等の買取希望の有無を確認し,買取希望がある場合には買取りの協議を行う地方公共団体等の指定を行い,地方公共団体等と土地所有者に通知をします。通知を受けた当事者は買取りの協議を行うことになり,協議成立の場合には売買契約締結となりますが,協議不成立の場合には第三者に譲渡することができます。買取希望がない場合は、その旨土地所有者に通知します。通知を受けた土地所有者は第三者に譲渡することができます。買取希望団体がある場合又はない場合の通知は,市町村受理日から3週間以内に行うことになっており,その間の第三者への譲渡はできません。地方公共団体等に土地を譲渡した場合は、税制上の特典(租税特別措置法の譲渡所得の特別控除)が受けられることになります。5.届出しなかった場合は届出をしないで土地を有償で譲渡した者,虚偽の届出をした者,届出したが松島町長から通知を受ける以前等に土地を有償で譲渡した者は,届出義務違反となり罰則が適用されることがあります。届出制度の他に,地方公共団体等に対して土地の買取りを希望する場合,「申出制度」があります。当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。