(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。けしからん↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓2月24日、釈放された山城博治「境界を示す黄色のラインは越えていない。「デモなどの意見表明の際に、市民がうっかり基地や政府の所有地に入ってしまうことがある。それを厳しく取り締まることは、他に表現の手段を持たない一般市民の表現の自由を奪うことになる。新基地建設に反対する市民らは22日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議を続けている。午前9時すぎ、シュワブの警備員が「提供区域内に入った」として沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性1人を拘束し区域内に連行。午前10時半現在、まだ解放されていない。ゲート前では午後1時から、新基地建設に抗議する2千人規模の県民集会が予定されており、市民らが続々と集まり出している。約百人が「仲間を返せ」「弾圧許さん」と抗議の声をあげている。問い合わせがあったが、米軍軍警のことなのでわからないと回答した」とのこと。山城博治さんらの身柄は名護署に移されたと。赤嶺議員らが向かっています。問い合わせがあったが、米軍軍警のことなのでわからないと回答した」とのこと。山城博治さんらの身柄は名護署に移されたと。赤嶺議員らが向かっています。国会議員、県議らも名護署に到着、署長へ面会要求しているが、名護署は拒否をしている。国会議員、県議らも名護署に到着、署長へ面会要求しているが、名護署は拒否をしている。「沖縄タイムス」報道【釈放された山城議長は「境界を示す黄色のラインは越えていない。新基地建設に対する抗議行動のさなか、米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして刑事特別法違反の疑いで県警に逮捕されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(62)と男性参加者(63)の2人が23日夜、名護署で釈放された。那覇地検は今後、任意で調べを続ける方針。複数の県警関係者によると、22日の拘束は米軍独自の判断で、県警との事前の調整はなかったという。釈放された山城議長は「(提供区域との境界を示す)黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した。「集会の日に逮捕というのは、嫌がらせだ。逆に県民の怒りに火を付けた」と強調した。↓ライン超えて挑発してるよ山城。9https://twitter.com/810yatop/status/574935405562200064810P‏@810yatopライン超えて挑発してるよ山城。Tubeに掲載!「平和運動センター」の山城博治議長は、境界を示す黄色のラインを3歩以上越えていたことが明確に判明!しかも1度ならず2度も!「境界を示す黄色のラインは越えていない。「境界を示す黄色のラインは越えていない。「沖縄タイムス」が開き直り報道!【沖縄タイムス】木村草太「座り込みやデモなどの意見表明の際に、市民がうっかり基地や政府の所有地に入ってしまうことがある。それを厳しく取り締まることは、他に表現の手段を持たない一般市民の表現の自由を奪うことになる。防ぎつつ、ヘイトスピーチを適切に取り締まるには、警察と市民との対話が必要ではないかと述べた。抗議運動に対する、過剰な警備が問題となっている。座り込みやデモなどの意見表明の際に、市民がうっかり基地や政府の所有地に入ってしまうことがある。これは残念ながら、刑法的には不法侵入となろう。それを厳しく取り締まることは、他に表現の手段を持たない一般市民の表現の自由を奪うことになる。敷地管理権と表現の自由との関係を、どう整理すべきか。表現の自由の最終回として、この問題を検討したい。■議論する場なし一般論を言えば、最高裁も言うように、「憲法は、他者の財産管理権を侵害する表現行為を保護していない」。何かのデモ隊が「俺の話を聞け」と、あなたの家の庭に踏み込んできたとしたら、「きちんと取り締まってもらわなければ困る」と、誰もが思うはずだ。新基地建設に抗議する一般市民は、誰かを傷つけたり、誰かの権利を侵害したりしたくて、座り込み等をしているのではない。政府と建設的な議論をする場がどこにもないので、追い詰められて、やむを得ずにそうした行動に出ているのだ。「表現とは、単なる意見の表出ではなく、コミュニケーションなのだ」と強調していた。コミュニケーション(対話)には、意見が異なっても、お互いを尊重して、相手の言葉に真摯(しんし)に耳を傾ける姿勢が不可欠だ。それなのに、基地問題については、そもそも対話の環境が整っていない。政府は、「正当な法的手続きは踏んだ」の一点張りで、反対意見を完全に無視する。なると、抗議する市民には、デモや座り込みぐらいしか、意見表明の方法がない。お互いのイライラの中で、「不法侵入」と「過剰な取り締まり」が行われてしまう。これは、双方にとって、あまりに不幸だ。そもそも、この不幸の原因は、どこにあるのか。それは、政府の主張する「正当な法的手続き」が、政府と市民との対話を誘発するものになっていないことにあるのではないだろうか。