助け合い経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。法人所有の土地に法人が住宅を建築し、これを役員社宅として提供します。一般に役員社宅の適正家賃は固定資産税評価額を基礎に算出するべきところ、この場合は提供時点ではその評価額が不明かと思います。どのように算出したらよいのでしょうか?法人所有の土地に法人が住宅を建築し、これを役員社宅として提供します。一般に役員社宅の適正家賃は固定資産税評価額を基礎に算出するべきところ、この場合は提供時点ではその評価額が不明かと思います。参考になるかどうかわかりませんが。http://www.taxanser.nta.go.jp/2600.htm参考になるかどうかわかりませんが。編集これについては、該当の所得税基本通達がありますので、以下に掲げます。36−40又は36−41により通常の賃貸料の額を計算するに当たり、次に掲げる場合には、それぞれ次による。後の課税標準額を基として計算する。定資産税の課税標準額に比準する価額を基として計算する。その居住の用に供された日の属する月の翌月分から、役員に対して貸与した住宅等としての通常の賃貸料の額を計算する。上記の(3)により、当該住宅等と状況の類似する住宅等に係る固定資産税の課税標準額に比準する価額を基として計算するものとされています。現実に比準するものがあるのかな、という気もしますが、その場合は、家賃の相場からでも計算するしかないかもしれませんね。これについては、該当の所得税基本通達がありますので、以下に掲げます。36−40又は36−41により通常の賃貸料の額を計算するに当たり、次に掲げる場合には、それぞれ次による。後の課税標準額を基として計算する。定資産税の課税標準額に比準する価額を基として計算する。その居住の用に供された日の属する月の翌月分から、役員に対して貸与した住宅等としての通常の賃貸料の額を計算する。上記の(3)により、当該住宅等と状況の類似する住宅等に係る固定資産税の課税標準額に比準する価額を基として計算するものとされています。現実に比準するものがあるのかな、という気もしますが、その場合は、家賃の相場からでも計算するしかないかもしれませんね。10:11dasrechtさらにすごい常連さん編集わざわざ抽出してくださりありがとうございます。結局確たる基準がなさげですねえ。抽出してくださりありがとうございます。結局確たる基準がなさげですねえ。