外為法1本(実際にはその下に省令や通達などがぶら下がっていますが)で運用される体系になっています。米国では、手続きの一元化(シングルウィンドウ化)の動きはありますが、現状では各省庁が安全保障貿易管理または輸出規制に関する法律、規則を定めています。Regulations)です。Tradeに収録されています。Security:BIS)が受け持っています。してEARの規制対象となる点です。これは「域外規制」と言い、EARは米国からの輸出のみならず、輸出された国からの再輸出時にも適用されるのです。処置を下す訳ではありません。米国法令違反者への取引禁止の対象となり、米国関連のビジネスが事実上できなくなるという、間接的な縛りが生じます。したがってこの例で言えば、後述のデミニミス・ルールに照らし、該当する場合にはBISの許可を受ける必要が出てきます。exception)で規制から外してゆく、というスタンスをとっています。日本の場合は、規制対象品目を限定して扱っている点で、扱いが異なるのです。EAR対象品目の全てにBISの許可が必要という訳ではありません。受取人、貨物の使用目的によって判定します。米国から提供された技術を第三国に移転する場合や、外国人に技術指導をする場合なども輸出とみなされ、BISの許可を受ける必要が出てきます。ここでは長くなりますので詳述は避け、EARの主な用語をご紹介するのに留めます。EARでは「国群」といって、輸出先国をグループ分けして規制度合に差を設けています。日本は旧ココム参加国であるA-1グループに分類されています。List:CCL)に掲載されています。:ECCN)がついています。ECCN番号があるものがリスト規制品目、それ以外の非リスト規制品目をEAR99と呼びます。EAR99といってもEAR規制対象であることに変わりはないため、米国が制裁をしている国への輸出、日本からの再輸出の際にBISの許可が必要な場合があります。デミニミス・ルールEARにおいて組込製品とは、米国外で製造され米国成分を含む製品を言います。USAではありません。米国原産品を組み込んでいるいわば「米国の息のかかった製品」です。したがって「米国の息のかかり具合」で規制対象になるかが決まります。これが、組込品に適用されるデミニミス・ルールであり、米国外で作ったものであってもその中に米国原産品目が組み込まれている場合、その価格比が一定の比率を超えるとEARの対象となります。米国EARの対応が必要となるのは、大企業に限ったことではありません。中小企業においても、我が国の外為法のみならず、米国EARについての理解と遵守が求められます。東南アジア向け産業機械の海外営業に従事。シンガポール駐在から帰国後は医療機器メーカーに転職し、海外マーケティング畑を歩む。中央支部からの最新情報をお届けします。有する約1,500名の会員で構成されています。支部員に対するサービス提供に加え、一般のクライアント満足も目指し、診断士の地位向上に向けて活動をしています。経営力UPのお手伝い!ご利用は無料です!支部員の方はこちら中央支部員限定コンテンツのため、閲覧にはID/パスワードが必要となります。ID/パスワードは、毎月第3火曜日に発行している「中央支部eニュース」の中でお知らせしています。