今回の消費税改正によって、税抜価格ベースの積上げ処理を許容する消費税施行規則が復活しました。事業者が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の第10条において、特例として税抜価格表示を許容しています。この特例法の施行期日について、公正取引委員会のHPで、下記のような説明があります。適用について本法律の施行期日は平成25年10月1日ですが,本法律により規制の対象となるのは,平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について行われる転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示です。本法律第10条に規定されている総額表示義務に関する特例については,施行期日から適用されますので,平成25年10月1日以降,表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じた場合に限り,税込価格を表示しないことが可能となります。総額表示義務の特例については、消費者への周知の必要もあるため、平成25年10月1日以降から適用できることになっています。そこで、平成25年10月以降に税抜ベースにシステムを修正したとしても、前述した積上計算の特例は、平成26年4月1日以後の取引を対象としているため、半年間は積上計算の特例は適用されません。平成26年4月1日までは、価格表示だけ税抜にしろということなのでしょうか?そもそも、施行規則の改正時に「資産又は役務の価格につき同条の規定による表示(つまり、総額表示)を行っている場合において」の文章は、改正されなかったので、この施行規則は、あくまでも総額表示をしていて代金計算が税抜ベースのもののみが対象と理解するのでしょうか。2条第4項は、総額表示で税抜積上計算を許容するためのもの(そもそも、この規定は平成16年総額表示導入時に、システム的に対応が困難な事業者向けの時限規定でした)と整理すれば、いずれにしろ積上計算は許容されるので結論的には妥当ということでしょうか。(これで、眠れるか)。詳細は、7月11日付のブログをご参照ください。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。