事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付(徴収法第15条)と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付(徴収法第19条)の手続が必要です。これが「年度更新」の手続です。この年度更新の手続は、本年は6月1日から7月10日までにの間に行うことになります。10%)を課すことがあります。労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位とし、その間ですべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。郵送されてくる申告書にも印刷されていますが、当保険年度と前保険年度では雇用保険料率が変更になっています。例年の様に確定保険料と概算保険料が同じ額にはなりませんのでご注意ください。事業の種類により分類されています。Accountant。