孫にツケを廻すなと口では言いながら正反対の進路を選ぶ日本人。やれ竹中がどうの不正選挙がどうのと泣き言言っても水島の様な綺麗事エセ保守ですらカルト野郎アベチョン支持なんだから覆水盆に還らず。FTAでユダ金植民地に為った韓国の後追いは不可避としか言い様がない。「戦後レジーム」を作って「国民不在」の暴政をやらかしている犯人は誰か?。米に服従する自眠党です。「在日不正利権」なるものを野放し続けているのは誰か?。米に服従する自眠党です。国民を窮地に貶めているのは誰か?。米に服従する自眠党です。バブル崩壊の事後処理を誤ったのは誰か?。米に服従する自眠党です。「失われた20年30年」と経済衰退させた現行犯は誰か?。米に服従する自眠党です。非正規雇用者を増やし、格差貧困を常態化させたのは誰か?。米に服従する自眠党です。対中ODAを垂れ流し、中国を軍事膨張させているのは誰か?。米に服従する自眠党です。韓国に無償資金援助技術を与えているのは誰か?。米に服従する自眠党です。パチンコを放置しているのは誰か?。米に服従する自眠党です。米に服従する自眠党です。そのようなスパイ政党が愛国保守のように国民は騙されているのか?。米に服従する洗脳マスゴミで国民が洗脳され続けているからだ戦後70年も謝罪と賠償を繰り返してる国なんて世界のどこにもない。あのドイツだってギリシャへの賠償を拒否した。日本だけ謝罪して居るとすればどんな酷いことをしたのかと世界の人は思うだろう。日本がドイツの犯罪を上回る何かをしたのだろうか?超極悪な恥さらし民族にされている現状について、国民はよくよく考えるべきだ。願わくは国民精神が分断されない事をいのるのみ。]選挙公約違反は許されない。議会選民主主義の否定である。>それにもかかわらず、政府・自民党は平成25年3月、思いっきり公約を破って、TPP交渉への参加を決定した!そう、これこそ、許されざる事なのです。選挙公約を見て、自民党に投票した有権者を騙したわけです。公約違反OKならば、有権者はいったい何を信じて投票するば良いのかわかりません。(騙された方が悪いというなら、それはもう、議会制民主主義の否定です)次の選挙で、安倍政権には鉄槌を下さねばなりません。安倍首相の政治手法は、フランクリン・ルーズベルトそのものです。アメリカ国民に「戦争には参加しない」と選挙公約して当選したのにも関わらず、実際は戦争に向けた政策を次々と打ち出し、戦争に参加。安倍首相のTPPに関する言動と行動はまさに、フランクリン・ルーズベルトのそれです。有権者は絶対に許してはなりません。グローバリズム(移民)推進であり、結局、日本の戦後体制(アメリカの敗戦利得者を手駒とした日本間接支配)の強化です。ウォール街の守銭奴に日本の富を差し出す見返りに、日本の上位1%である敗戦利得者(パチンコ・闇金・宗教富豪といった在日朝鮮人)もおこぼれをもらう。搾取されるのは、一般日本人です。安倍政権で判明した事は、「新しい酒は新しい革袋に盛れ」という事です。次期大統領にトランプ候補が選ばれると、日本の戦後体制(アメリカの敗戦利得者を手駒とした日本間接支配)の瓦解が始まる可能性大です。故に、日本の戦後体制護持派(敗戦利得者等)は、必死でヒラリー候補を応援するでしょう。(TPPも大統領選挙前に衆議院を通過させようとするでしょう)ヤクザと自民党政治の研究2http://ameblo.jp/damedamewanko/entry-11919805376.html(引用開始)この笹川良一こそが児玉と並ぶ戦後政治のフィクサーの一人です。笹川は児玉と同じく戦犯として収監された経験があり、戦後CIAの協力者となっていました。通じての韓国利権のパイプを持っていました。統一教会もKCIA(韓国中央情報局)=CIAと内通していましたから、結局のところ児玉ルート・笹川ルートでの韓国への資金循環はCIAの工作と考えられます。CIAの資金調達法は後にイランコントラ事件で明らかになります。イランコントラ事件とはCIAがニカラグアの反共ゲリラを支援する資金を調達するために、本来アメリカの敵であるはずのイラン政府に武器を売却していた事件のことです。この問題は国際司法裁判所に持ち込まれる大問題となりました。同様に中南米の麻薬利権もCIAの活動資金の原資になっていると噂されます。それを踏まえれば、CIAは韓国の赤化を防止し同時に日本の保守政権を守るため、比較的豊かな日本から貧しい韓国に資金を流し込み、その一部をフィクサーを介して自民党筋に還流させたと考えるのが妥当でしょう。現在の在日利権の淵源はここにあると考えられます。)はその反共的教義を買われ、韓国KCIA・軍事政権(とりわけ朴正煕)によって育成された宗教です。のちに世に名高い合同結婚式で社会問題を引き起こしました。世界日報はここが発行する新聞です。統一教会と交流のあった大物フィクサー笹川良一は、60年代一貫して同教を日本国内に進出させることに尽力。らが参加して会合が持たれました。話し合いの結果、統一教会の反共運動を日本国内で受け入れることが決まり、同教政治部門としての国際勝共連合が活動を始めました。国際勝共連合の初代会長は久保木修己です。久保木は元首相・岸信介の支援を得て日本国内で統一教会=勝共連合の勢力拡大を推進。自民党の支持団体として。選挙協力も積極的に行いました(※注4)。勝共連合の支援を受けている議員は勝共推進議員として公開されています。(安倍晋三の親)、亀井静香らがとくに統一教会と親密でした。この統一教会の人脈は以前取り上げたCIA系人脈と一部重複しており、統一教会の日本進出は米国の意向でもあったことが伺えます。統一教会は現在でも日本国内で活発な動きを見せています。一枚目の写真を見て野党が日本国国民の為に逞しく働いてると思いでしょうか?プラカや横断幕を掲げ「強行採決がー!」と喚き捲り国会に風評被害を持ちこむ姿は既に何度も確認済みで、何時もの事で只の良い振りこきの国民向けアリバイ工作と「働いてるぞアピール」ですね。後にゴミを散らかし捲る姿も同じ、韓国とも同じTPP審議中は殆ど何もせず、下らない重箱の隅つつきと揚げ足取りと審議拒否だけを続けていた野党に何も云う資格は有りません。国家国民の利益の為に勉強をし臨んで対決すべきでした。それが出来ないのは左巻きだから・・・・それも有るが、民進が与党の時に推し進めたTPPだからと云う部分が大きいと見ております。自民だけが悪いように思われるのは完全な間違えで責任の根本は秘密交渉にも応じたサヨク夜盗、民進に有りだと思って居ります。政権奪取で与党に成っても政策の継続性の意味からも国際協議と云う意味からも放り投げる訳にはいかない。]安倍政権、トランプ大統領想定セズ>日本が失うものは、日本の農業(食料自給率)や食の安全など計り知れないほどデカイ!>結局、日本は、主権を喪失し、独立主権国家ではなくなる。>一方、日本からの輸出は、全くと言って良いほど増えない。これは日本のところを他のTPP参加国に入れ替えても同様です。故に、アメリカでもTPP反対の世論が巻き起こっている訳です。日本でも、TPP反対の世論を喚起する必要大です。怒り渦巻く国会前で抗議https://www.agrinews.co.jp/p39368.html一方、日本の戦後体制護持派(敗戦利得者等)のプリンスたる血脈の安倍首相は、ヒラリー候補を全力援護射撃中です。来年2月後半にも訪米し、日米首脳会談を行う案が日本政府内で検討されていることが3日、分かった。クリントン政権発足直後に日米同盟の強化を確認するとともに、懸案の中国、ロシア、北朝鮮政策をすり合わせる狙いがある。日米関係筋と米民主党関係者が明らかにした。日本側は早期に首脳会談を開催したい意向をクリントン陣営関係者らに内々に伝えている。実現すれば首相は「クリントン大統領」と「最も早期に会談する外国首脳となる公算」(米政府当局者)が大きく、親密な首脳関係をアピールできる。秀秋のようにふるまえ!とは言いませんが、マスコミ報道同様、結構酷いトランプ候補の扱い方ですね。トランプ候補が大統領に選ばれたら、自分はもう終わりと腹をくくっているのですかね。]虎と狼このコメント欄には、恐らくTPP賛成論など一つも登場しないでしょう。私も、どう考えてもTPPに諸手を挙げて賛成する訳には行きません。私は是非とも中韓特亜2国との国交断絶だけは果たすべきだと考えています。その立場からは、そう簡単に、TPP否定論には走れません。南鮮は兎も角、支那は、それでも13億の市場です。それを完全に放棄するのですから、日本は国家の生命線を特亜以外に求めなければなりません。欧州はすでにEUを作り上げています。離脱した英国が今後、どのような生き残り戦略を展開するかは注目すべきですが、日本には太平洋の向こう側に大きな市場がある事は事実です。中国市場を放棄し、今また世界GDPの40%を占めると言われる市場圏から、実質的に離脱したら、1億の人口はとても維持できません。3000万程度の人口なら鎖国も可能ですが、支那との国交断絶とTPP不参加を同時に行えば、その鎖国とほぼ同じ状態になりはしないでしょうか。少なくとも世界市場から締め出され、日本経済はさらなる苦境に陥り、また技術革新も大幅に停滞し、日本は世界から取り残されて行く事でしょう。その事によって国体を十全に護持しうるならば、たとえ国民生活が窮乏しても、私は鎖国の道を選びます。弱体化した日本を支那は放って置きはしないでしょう。TPP不参加論はRCEP参加論とペアならば可能です。それは同時に中韓との断交を放棄し、特亜二か国と仲よく協調して行く事を意味します。何か良い知恵は無いものでしょうか。]>只、私は是非とも中韓特亜2国との国交断絶だけは果たすべきだと考えています。その立場からは、そう簡単に、TPP否定論には走れません。コリアはTPPに入れろと言い始めた。遠からず入って来るだろう。]マキタ氏へ>コリアはTPPに入れろと言い始めた。遠からず入って来るだろう。自公政権では、その可能性は大ですね。新規加盟には参加国全ての承認が必要です。今、参加すれば日本に韓に対する拒否権が生じるのも、また事実です。全員集合』のよう私的憂国の書TPP法案可決と、民進党お家芸の愚劣なプラカード作戦http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2505.htmlこれも読めば?だから良い悪いの問題では無く事実上抜けられない。推し進めた国が国益のみを追求出来る筈が無い。骨の髄まで洗脳されてる日本ハンディキャップ論で調べれ。]トランプ候補が大統領に選ばれ、1%の99%への反撃となるか?>参加国は、関税自主権以外にも多くの主権を放棄することになる!>つまり、TPPに参加すると、独立主権国家の権利が損なわれるのだ。>TPPで得をするのは、世界中で事業を展開している一部のグローバル大企業だけであり、TPPに参加する国々の大多数の国民は間違いなく不幸になる!上記の通りです。アメリカ国民も上記に気が付き、そして、その怒りを今回の大統領選挙にぶつけています。(サンダーズ旋風、トランプ候補の善戦?)マイケル・ムーア「ドナルド・トランプに投票するのは合法テロだ」http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/25/michael-moore-donald-trump_n_12631220.html是非、トランプ候補が大統領に選ばれて欲しいところです。)の跳梁跋扈を許すと、日本は滅びます。伊藤貫氏の戦略http://metternich.exblog.jp/9009983(引用開始)今日紹介したいのは国際政治アナリスト伊藤貫氏の戦略である。彼は在米経験が長く、片岡鉄哉氏亡き現在においてアメリカのことを最も良く知る評論家の一人である。彼が『正論』1月号に「オバマ米新大統領が日本にもたらすもの」という論文を書いています。オバマ大統領率いる民主党政権には「アメリカは日本に自主防衛させてはならないが、中国の軍備増強に反対する必要は無い。日本は米中両国が共同して封じ込めておくべきだと考えるものが多い。彼はアメリカが日本を裏切った米朝交渉を次のように解釈する。「このまま北の核兵器増産とミサイル増産を放置しておくと、日本が自主防衛能力を始めかねない。日本から自主防衛能力を剥奪したことは戦後のアメリカの対日政策の根本だ。北朝鮮の核兵器問題で何らかの進歩があったようなイメージを作り、日本の自主防衛を阻止しなければならない」これには思い当たる節がある。これまで何回かヘンリー・キッシンジャーの北朝鮮問題の論説を日本語で読んだが、どれも簡単に解決するという口ぶりで書いていた。私はそれがキッシンジャーのアジア情勢に対する無知からくるものと思っていたのだが、そんな深謀遠慮があったとは。希代の戦略家といわれるだけのことはある。日本が直面するのは米中による封じ込めだけではないと伊藤氏はいう。「たった一回戦争に負けただけで『自分の国は自分で守る』という当たり前の義務を果たすことをやめてしまった日本は今後『偉大なる中華帝国』の属領となるだろう。」そこで、そのようなことが起きない為には、「1自主的な核抑止力を含む自主防衛戦力の整備、2インドやロシアなどとの関係を強化し日米同盟を相対化させ、3ヨーロッパ、ロシア、インド、イスラエルなどと軍事技術協力を勧めること」を説くのである。私は伊藤氏の意見に反対ではないが、この戦略はタイミングを間違えるともろに「米中同盟」の反撃を受けると思う。(引用終了)昨今の田中角栄ブームも、日本の庶民は本能的に感じているのでしょう。力を持つ日本が、TPP推進なのは必然。これは世界を支配する国際ユダヤ資本がグローバル企業を使って白人労働者を奴隷化するためのもの。日本陸軍残党は在日米軍マフィアと組んで、その作戦に協力している。日本の労働者も奴隷化されるが、それは神風攻撃の様なもので、全体を見ればTPP加盟国の有色人種支配層の力は強められる。人種戦争の観点で見れば日本兵を使って白人を叩いた大東亜戦争の第二ラウンドである。TPPで日本人に経済的な自爆攻撃をさせて米国の白人を更に貧困化させる。これによりTPP加盟国の有色人種奴隷層を経済奴隷の地位から解放するのが目的。日本は再び経済的焦土と化すが、同時に白人の息を止めることが出来る。TPPにより国際ユダヤと日本陸軍残党が勝つ。トランプはTPPに反対する。]是非、一度クリックを。