)による「令和2年度税制改正大綱(以下、「大綱」)」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、主要な改正・見直し事項の概要を説明します。安倍内閣は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却に引き続き取り組んでいます。税制は経済社会のあり方に密接に関連するものです。令和2年度の税制改正においても、経済のデジタル化などの構造変化に十分に対応し、かつ持続的な日本経済の成長に資する税制を構築することが、大きな課題になっています。日本企業に事業革新を促し、国際競争力の強化を図る法人関連の税制措置として、企業のオープンイノベーションの取組みを進める税制や5G投資を促進する税制が創設されます。連結納税制度が制度創設以来初めて抜本的に見直されて、令和4年4月から「グループ通算制度」に移行します。大きな見直しは行われません。大綱前文(令和2年度税制改正の基本的考え方)中で、OECDで現在進められている国際課税ルールの見直しについて言及されています。日本がこの議論に取り組む際の5つの視点を明らかにした上で、政府が自国の考え方を国際的な議論に反映して主導的な役割を果たしていくことが求められています。行われる可能性があることにご留意ください。※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。利用規約サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。