社員数約110名のITサービス事業者である同社では、およそ8割に上る社員が客先で勤務している。勤務時間は客先によって異なるため、客先ごとに勤務時間を管理する必要がある。5年ほど前に導入した自社開発のオンプレミス型の勤怠管理システムは、運用のシステム化・効率化に着目しシステム化されていた。データの入力には継続してExcelが利用されていた。そのためExcelが利用できない社員は、勤怠データ作成のために帰社するなどの事例が発生していた。社員が休暇を取得する場合に、ワークフローの承認が完了するまで勤怠情報が確定できないなど、運用面での課題も抱えていた。人事担当者側では勤怠実績の集計において、客先ごとに異なる所定労働時間を元に各社員の正確な残業時間などを集計する必要があり、大きなマンパワーがかかっているという課題もあった。同社では社員と所属長、また人事担当者の負担を減らすことが可能な勤怠管理システムの導入を検討することとなった。集計を今までの手作業の集計と同じ厳密さで、自動で行えること(3)グループウェア(サイボウズOffice)と連携が行えることが挙がっていた。集計など、ITサービス事業者が必要とするほとんどの機能をカスタマイズなしに実現することが可能であった。グループウェアとの連携機能も本件を機に新たに実装され、社員が休暇申請をした時点で、サイボウズのスケジュールに休暇情報が連携され、営業担当者などのへの情報共有がリアルタイムで実施できるという対応が可能であることも検討段階で判明した。最終的に(1)必要な機能をすべて実現することができ、コストと機能のバランスに優れていたこと(2)同業種の企業が開発・利用しているシステムであり、定期的なバージョンアップで実現される機能に対する期待感が持てることなどから、CC-BizMateを導入することを決めた。客先で勤務している社員が、携帯電話やスマホから、勤怠実績の入力や休暇の申請を行えることで、勤怠入力の手間が削減されるだけでなく、リアルタイムでの勤怠実績の収集・共有が可能となった。残業時間の集計が容易に実現できるようになり、人事担当者の負荷も大きく軽減されている。社員の休暇などの情報がグループウェアへの登録やメール送信が自動化され正確性が増したことにより、PMや営業が顧客や現場とのコミュニケーションやプロジェクト管理により活用できるようになった。利用して実現していきたいと考えている。勤怠管理においては、労働基準法の改正などで、運用を変えていかなければならないことも多いが、クラウド上のシステムであることを活かし、法改正などに迅速に対応して、社員や管理部門の負荷を軽減できるような機能を継続的に提供していってほしい。勤怠管理システムは社員に対する大切な本社サービスであり、より社員が使いたくなる機能も提供してほしい。