2002年12月1.はじめに12月13日に平成15年度の税制改正大綱が決定されました。15年から適用される改正と16年から適用される改正があります。一定割合だけ、税金を値引きしてくれる制度(税額控除)です。売上高対する試験研究費の割合に応じて試験研究費の10~12%の金額を税金から引くことができます。パソコンやインターネット電話設備、ソフトウエアなど(合計額が600万円以上、資本金3億円以下は140万円以上、ソフトは70万円以上)のIT関連設備について、購入価額の50%の特別償却(通常の減価償却に加えてできる減価償却)と10%の税額控除が選択できます。資本金3億円以下の法人はリース料の6%の税額控除ができます。280万円以上のもの)について購入価額の50%の特別償却ができます。資本金1億円以下で自己資本比率が50%以下の法人については、かなり利益がでた場合に追加でかかる税金がかかりません。交際費の20%が損金になりませんでしたが、これが10%に引き下げられました。されるようになりました。創設65歳以上の親から20歳以上の子へ生前贈与する場合、2,500万円まで非課税とし、超えた額に対して20%の贈与税を課します。親が死亡した時の相続税の計算で生前贈与した財産も含めて税金の再計算をして精算する制度ができました。税率を20%に統一しますが、当初5年間は10%とします。住宅ローン減税での転勤者の扱いが変わり、登録免許税と不動産取得税の税率の引き下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設にかかる事業所税の廃止などがあります。最高38万円の所得控除が廃止されます。資本金1億円超の会社に利益以外の基準で税金をかけます。消費税込で105円と価格表示します。5千万円以下で簡易課税制度を選択できます。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。