前の画面へ戻る|お問い合わせ|サイトマップ|TOPページこの度、当調査会のWEBサイトに政府機関が作成している、景気動向把握のための判断資料として重要な経済関係の統計指標を「国内経済指標の動き」として掲載することとしました。内容につきましては、定期的(月次ベース)に更新することにしていますので、当会会員の企業・団体等の皆様を始めWEBサイトをご覧になった皆様がご活用くださいますようご案内申し上げます。本件に関しましてご意見ご要望等がこざいましたら、こちらまでにご連絡くださいますよう併せてお願い申し上げます。当サイトに掲載された「国内経済指標の動き」ファイル内容の真実性および、このファイルを使用し生じた結果について一切保証をしません。「国民経済計算」が修正変更されています。こちらのファイルをご利用ください。諸般の事情により更新を一旦休止いたします。長い間のご利用ありがとうございました。略称OOo)などの互換アプリケーションが正常に動作している環境が必要です。OOoに興味のある方は日本ユーザー会サイトからFreeな日本語版がダウンロードできます。方には入り口サイトにて親切で解りやすく解説されています。等をCD-ROM、FD、MT、プリントアウト等で提供しております。年間補正済みの確定値を掲載。製造業におけるエネルギー消費を業種別,生産品目別,地域別に集計するなど,エネルギー消費に関する詳細なデータを収録。9.20.発行)2010年に公表された「資源・エネルギー統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。石油,コークス,金属鉱物,非金属鉱物等に関する品目別の生産統計,需給統計の時系列データを収録。コンビニエンスストアに関する商店数,商品販売額等の時系列データを収録。7.発行)2010年に公表された「機械統計月報」の年間補正済みの確定値を掲載。製品別の生産,出荷,在庫の12ヶ月分データ,5年分の年計,2年分の年度計,労務統計等を収録。年間補正済みの確定値を掲載。8.17.発行)平成21年工業統計調査について,従業者数,現金給与総額,製造品出荷額等,生産額等の主要項目を経済産業局別,都道府県別,産業細分類別に集計したもの。都道府県ごとの生産活動の実態把握,産業構造の比較分析等に最適の統計資料。細分類別に集計したものです。7.13.発行)平成21年末に実施された工業統計調査のうち,従業者4人以上の事業所について,事業所数,従業者数,現金給与総額,製造品出荷額等,粗付加価値額等を都道府県別,市区町村別に集計したものです。7.13.発行)平成21年末に実施された工業統計調査の従業者30人以上の事業所における工業用地及び工業用水について産業別,地域別,従業者規模別に集計したものです。6.30.発行)平成21年末に実施された工業統計調査の集計結果を全国の事業所について日本標準産業分類に基づき、その主たる製造活動によって産業格付けし、産業別に集計したものです。9.発行)本書は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成17年(2005年)産業連関表」を平成20年に延長推計したものである。延長表は、昭和48年延長表から作成を開始し、平成12〜15年までの休止を経て、16年延長表から19年延長表までを平成12年基準で作成し、今回の20年延長表より平成17年基準に改定し作成している。5.13.発行)我が国製造業の実態を明らかにするため、毎年12月31日現在で「工業統計調査」が実施されます。集計したもので、製造業の構造変化を知るうえで不可欠の資料。(2009.10.28.発行)本表は,平成12年産業連関表(基本表)をベースとして,詳細な部門分類(行515部門、列403部門)で作成し,投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。7.31.発行)平成17年(2005年)産業連関表は,総務省他10府省庁の共同事業として作成。7.31.発行)計数編(2)には,統合分類(190部門及び108部門)による取引基本表及びそれらに対応した投入係数表等の各種係数表並びに各種の付帯表等を掲載。