6(米の保護主義発動か)ブルームバーグは『1日の米株式相場は大幅安となった。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム輸入に関税を課す方針を表明したことが手掛かりとなった。関税賦課を巡っては製造業団体や欧州連合(EU)から反発の声が上がった』と報じました。影響は東京市場に波及し『2日の東京株式市場は、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な通商政策により市場に不安が広がり、日経平均株価は一時、600円超下落した。終値は前日終値と比べて542円83銭(2・50%)安い2万1181円64銭』と朝日新聞は伝えました。株式の下落はアジアからヨーロッパに連鎖しています。2018年3月2日https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-02/P4Y43X6JTSE8011日の米株式相場は大幅安となった。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム輸入に関税を課す方針を表明したことが手掛かりとなった。関税賦課を巡っては製造業団体や欧州連合(EU)から反発の声が上がった。トランプ大統領はこの日、業界幹部との会合で関税賦課の方針を表明。これに反応しS&P500種株価指数は大きく下落、一時100日移動平均を下回った。ダウ工業株30種平均も400ドルを超える下げとなった。(FRB)高官らは先に、貿易障壁を設けないことが世界経済にとってプラスになるとの認識を示していた。S&P500種株価指数は前日比1.3%安の2677.67。ダウ工業株30種平均は420.22ドル(1.7%)下げて24608.98ドル。10年債利回りが5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.81%。ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続落。終値で2週間ぶりの安値となった。株式相場の下落が背景。米国の原油増産は一段と勢いがついてきたとの見方も広がった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比65セント(1.1%)安の1バレル=60.99ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は90セント下げて63.83ドル。ニューヨーク金先物相場は3営業日の続落となり、年初来の上昇分を失った。一連の米経済指標で景気の強さがさらに示唆されたことから、利上げ観測が高まった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は前日比1%安の1オンス=1305.20ドルで終了した。これで年初来0.3%の下落となった。押し上げることになる。鉄鋼とアルミを使用する製品は値上がりする」と続けた。市場の反応は一様ではなかった。S&P500種の資本財株の指数は下げた一方、USスチールやニューコアは上昇。下げが目立ったのはフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)など自動車銘柄。低調な自動車販売を受けて早い段階から下落していたが、さらに下げを拡大した。関税賦課を巡るニュースはボラティリティーにも影響。オプション取引所CBOEのボラティリティー指数(VIX)は20未満から、23を上回る水準に上昇した。コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ジーン・タヌッツォ氏は「債券市場はしっかりとしたショック吸収材の役割を果たしている」と指摘。「1月遅くには、金利上昇懸念がリスク選好に影響し株と債券がともに下げていた。現在では、債券利回りは十分高い水準に上昇し、株にとってマイナスの日にはバッファーの役割を果たせるようになっている」と分析した。2018年3月2日https://digital.asahi.com/articles/ASL3251NPL32ULFA01D.html2日の東京株式市場は、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な通商政策により市場に不安が広がり、日経平均株価は一時、600円超下落した。1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同31・86ポイント(1・83%)低い1708・34。1日にトランプ大統領が鉄鋼などへの新たな輸入関税を表明。輸出関連株が特に安い。市場関係者からは「市場が混乱しており、冷静になるまでこの流れは止まらないのではないか」(大手証券)との声が出ている。2.0Seesaaブログ。