え熊野古道商工会は十八日、ネパールからの外国人技能実習生を対象にした集合研修の閉講式を行った。同商工会でのネパール人実習生の受け入れは初めて。一月十七日から、日本語や日本の法律、マナーなどを学んでいた。集合研修に続き、十九~三十一歳の男女十一人が十九日から、町内の四事業所で一年間の実習に臨む。電子機器の組み立てやプラスチック成形、水産加工などの技術を身に付ける。閉講式では、実習生が「ネパールの家族と離れてさみしかったが、日本に来ることができてうれしい」「日本語を勉強して、三年間頑張ります」などとあいさつした。藤村達司会長は「皆さんは、非常に素直でまじめだと聞いており、安心している。三年間やり通してほしい」と話した。ツアーの過半数は派遣屋が動員したサクラでした。全国各地の自治体が東京都内で開いている移住相談会の参加者偽装問題で、三重県が主催した複数の相談会でも、一部の参加者が現金支給を条件に動員されていたことが分かった。相談会でも「謝礼」を前提とした不適切な人集めが判明。多くの自治体が出展した移住イベントで、千人超の大規模動員があったことも明らかになった。移住促進は安倍政権が二〇一四年に掲げた地方創生策の柱。東京一極集中の解消と地方の人口増に向け、多くの自治体が相談会の運営を企業に外注している。本紙が入手した内部資料や三重県への情報公開請求によると、三重県は相談会の運営を手掛ける都内の企業と一七年八月に契約。一八年三月までに約四百三十万円を支出した。一七年十二月に開いた二回の相談会で、いずれも都内の企業が下請けの人材派遣企業に人集めを再発注していたことが判明。ともに四十七人が参加したが、下請け企業の関係者は「二回とも二十人を動員した。日給の名目で一人五千円を支払った」と明言した。一八年二、三月に、三重県内を訪ねる一泊二日の二回の体験ツアーは過半数が動員だった。各七人の計十四人のうち、各四人の計八人が下請け企業から一万円を受け取っていた。関係者は「地方へのツアーは拘束時間が長く、日給は高くなる」と明かす。金を渡した八人に「移住への関心の有無は確認した」と話すが、参加の経緯や現金支給の事実など一切を口外しないよう、誓約書に署名させていた。担当職員は「まさか下請けに人集めを頼み、参加者に現金が渡るとは思わなかった」と話した。中部地方の自治体が外注した多数の相談会で参加者偽装の疑いがある。相談会は、求人サイト運営企業を通じて、現金支給を条件に参加者が動員されていた。関係業者は「自治体の希望人数を事前に聞き、調整した」と打ち明けた。特定の企業が運営する大規模な移住イベントは年に数回開かれ、毎回三十~四十自治体が出展。一七年九月と一八年六月の二回では計二千人近くが参加したとみられるが、少なくとも千人超が動員されていた。参加者の一人は「求人サイトに『お好きな時間に三十分』という情報があり、応募した。謝礼として千五百円を受け取った」と証言した。この企業の担当者は、下請け企業に人集めを発注したことを認めた上で、現金支給は「交通費との認識だった」と説明している。歩行者をはね死なせました。『地域』に大きなトラウマを残した。政権与党、自民党であろう。その陸連のマラソン代表の決定権を事実上持つ瀬古さんですら何も聞いてないというのは正に今の『日本』の現実を見せ付けられたものだ。原晋監督は札幌開催となったマラソンについて自身のツイッターを更新。「今回の問題を3つの視点で考える」とした上で「日本陸連としての立場が弱すぎる」などと批判した。「アスリート自らの思いを発信できていない」「多種目混在する中で、マラソンへの思いや当事者意識の欠如」といった問題点も列挙し「陸上界の輝く未来の実現のために!今一つ考えてみよう」と呼び掛けた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000101-spnannex-spo日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダー(63)が1日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)に生出演。番組では、20年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を札幌市に変更する国際オリンピック委員会(IOC)の計画を特集した。スタジオでは、催地を札幌市に変更するIOCの計画について、東京都が容認を検討していることを報じる新聞記事を紹介。国際陸連は移転を前提に、男女マラソンを同日に開催する案を検討していることも番組は伝えた。司会の羽鳥慎一アナウンサーから男女同日開催報道を聞かれた瀬古氏は「何も僕ら聞いてませんからね。現場は何もしらない」と明かした。これに羽鳥アナが「同日開催ってどうやって知ったんですか?」と聞かれると「朝、新聞見たら書いてあった」と話した。続けて瀬古氏は「現場を...ちょっと言葉悪いですけど、バカにしてますよね現場を」と憤り「IOCの人もマラソン知っている人が決めたんですかね。わからない」と話していた。(26)が9日、詐欺の疑いで逮捕されました。家電量販店で他人名義のクレジットカードを使い、約32万円のデジタルカメラを購入し、だまし取った疑いが持たれています。クレジットカードの持ち主が警察に相談したことから発覚したもので、調べに対し水谷容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。三重県議会6月定例月会議は12日、山内道明(公明党、2期、四日市市選出)、山本里香(共産党、2期、四日市市)、下野幸助(新政みえ、3期、鈴鹿市)、津田健児(自民党県議団、5期、四日市市)、舘直人(草莽、5期、三重郡)の5議員が一般質問した。県は発達障害児を診療する県立子ども心身発達医療センター(津市大里窪田町)の児童精神科が、今月から初診の受け付けを停止していると明かした。増加する受診に専門医の確保が追いついていないことが理由。県は「できるだけ早く再開したい」としている。下野幸助議員(新政みえ)若者の県内定着に対して県が定めた目標を達成できていないと指摘。流出の状況を詳細に分析し、具体的な効果を示した上で対策を進めるよう求めた。県内定着の事業を詰めないと、約3千人に上る若者の転出を食い止められない。目標と現実がだんだん乖離(かいり)している。いま一度、ギアアップを。若者の県外流出に危機感を持ち、重要政策課題として取り組む。安心に暮らすことができ、希望もかなえられるという観点で政策を展開したい。発達障害の子どもを診療する県立こども心身発達医療センターについて「今から申し込んでも10カ月待ち」と聞いた。発達障害の医療ニーズが高まっているほか、これまで地域で発達障害児を診察してきた医療機関が相次いで閉院するなどし、センターへの受診希望者が集中している。センターは本年度、常勤医師を増員するなど体制を強化したが、予約枠が埋まり、現在は緊急の場合を除いて初診予約の受け付けを停止している。増員した医師の実地研修が終わり次第、速やかに初診の枠を拡充したい。歩行者をはね死なせました。『地域』に大きなトラウマを残した。(44)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午前6時25分ごろ、桑名市長島町のコンビニ店で、焼きそばパン1個(販売価格150円)を盗んだ疑い。同署によると、前日も菓子パンを盗まれる被害に遭っていたことから男性店長(63)が警戒していたところ、伊藤容疑者が所持していた手提げカバンに商品を入れるのを確認。通報で駆けつけた同署員が、車に乗り込もうとする伊藤容疑者をその場で取り押さえた。カバンからは別におにぎりや菓子など12点(販売価格合計1726円)も見つかっており、「盗んだのは間違いない。他にも食料品を盗んだ」と話していることから余罪との関連を調べている。所持金は約6万8千円だった。同市教委によると、伊藤容疑者は管理栄養士の資格を持ち、小中学校の給食献立考案などを担当していたという。職員の逮捕を受けて近藤久郎教育長は「大変申し訳なく深くおわび申し上げる。事実関係を確認して厳正に対処し、市民の皆さまの信頼回復に向けて取り組む」とコメントした。