11:00男女平等はスイスの憲法に明確に定義されているが、雇用の際や職場ではそれが十分に適用されていないことも多い(Getty)男女平等法がスイスで発効したのは20年前。賃金など、不公平はいまだすべて改善されておらず、効果はなかなか現れない。主因は被害者の消極的な姿勢だというが、裁判官の責任も問われている。「お子さんをお望みですか?」。非常に稀(まれ)な特例以外、雇用側は面接の際、このような質問をしてはならない。それでもそう聞く人はいる。そんなとき、女性は嘘(うそ)をついてもかまわない。子どもを欲しがっているという理由で採用されなかった場合、それを証明することができれば、女性は均等法にのっとって訴訟を起こすこともできる。実際にこのような行動に踏み切る人は稀だ。男女平等法スイスの男女平等法は1996年7月1日に発効。あらゆる類の性差別を禁じている。雇用時から研修、解雇時にいたるまで、また賃金から職場での性的嫌がらせにいたる就業活動全般に適用され、直接的・間接的を問わず差別を禁じる。平等法の規定は権利を実質的に守りやすくするためのもので、男女平等に関する訴訟で州レベルの裁判費用を無料にしたり、立証責任を軽減したりするほか、報復解雇に対する保護などについても定めている。インフォボックス終わり法学博士の称号を持つ弁護士のジャン・フィリップ・デュナン氏は、次のように話す。「スイスでは、就職活動でほとんど毎日のように性差別が起きている。それなのに、平等法発効以後に起こった訴訟は50件ほどにしかならない。雇用時の差別に関する裁判がこれほど少ないのはなぜなのか。そこにはさまざまな要因が絡んでいる。雇用プロセスの大半は口頭で行われるため、差別を受けたことを証明するのが難しい。不採用となった場合、その通知後3カ月以内に訴えを起こさなければならない。当事者はおそらくまだほかの就職先を探している最中だろう。罰金も最高3カ月分の給料に相当する金額にしかならず、「見せしめになるほどではない」と、ヌーシャテル大学の教授でもあるデュナン氏は言う。「1千フラン(約11万4千円)の賠償金を受け取ったが、結局は裁判にかかった費用の方が多かったという被害者もいる」1500件に1件このような雇用時の差別は徴候的なものだ。スイスの男女差別関連の訴訟件数は全体的に少ない。「平等法で決められていることが守られていれば、この法をよりどころとする裁判が多数起こっているはず。Leg)」に記した1文だ。直近の統計は2006年の連邦内閣の報告書に見られるが、それによると均等法に関わる判決数は245件。一方で、同時期の同裁判所の判決総数は約15万件に上る。統計を見ると、今なお残る大きな格差が判然とする。連邦統計局の調べによると、2012年、民間企業では女性の給与は男性より18.9%低く、国営企業でも13.6%低かった。うちおよそ4割には明確な理由がなく、おそらく性差別によるものと推測されている。外部リンクへ移動この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。告訴への不安ここで浮上する疑問が一つ。女性は平等法をもっと活用して自分の権利を主張しないのか。その答えはまず、被害者側に見ることができる。ヌーシャテル大学で法学を教えるパスカル・マホン教授は、行動を起こすべきなのはほかの誰でもない、差別を受けたその人であり、当事者には雇用者を告訴する勇気が必要だと話す。そこには、解雇されたり、汚名を着せられたり、別の職場を見つけられなかったりというリスクも存在する。オーブリー・ジラルダン裁判官はもう一つの徴候を示す。「第一審の裁判官が平等法を好ましく思っていない、あるいは適切と思われる事件でも常に適用しているわけではない、ということも考えられる」。裁判官のこのような消極的な態度には、ほかの規則とは異なる同法律の裁判手続き上の特異性が関係していると、同裁判官は指摘する。被害者は証拠を提示しなければならないが、平等法ではその認定基準が通常よりゆるい(雇用時の差別や性的嫌がらせを除く)。被害者は差別されたという推定を証明できればそれで十分なのだ。一方の雇用者は、被害者に対し他の人と異なる対応をしていないこと、あるいは客観的な必要性に基づく対応だったことを証明しなくてはならない。オーブリー・ジラルダン裁判官によると、このようなシステムの中では状況への適応を余儀なくされる。これは裁判官がごく普通に行っていることでもある。「この法律は、裁判官に特別な注意を求めるものだ。裁判所は何より負担過剰になっており、裁判官にその余裕がほとんどないことは明白だ。改正すべき文面そんな平等法の効果を上げるため、オーブリー・ジラルダン裁判官は情報面での改善を提言する。第一審の裁判官向けに特別な研修を行ってこの法規類をよりよく知ってもらい、ある程度定型化できるようにする。マホン教授は平等法には改正が必要だと考える。この法律を適用するか否かの判断を、差別にあった被害者一人に背負わせるべきではないという意見だ。連邦内閣は2015年末に同法改正の法案を各関係者の意見聴取会に送っており、改正実現へと舵(かじ)を切った。「正しい方向に一歩踏み出した」とマホン教授は期待する。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。男女平等法がスイスで発効したのは20年前。賃金など、不公平はいまだすべて改善されておらず、効果はなかなか現れない。主因は被害者の消極的な姿勢だというが、裁判官の責任も問われている。「お子さんをお望みですか?」。非常に稀(まれ)な特例以外、雇用側は面接の際、このような質問をしてはならない。それでもそう聞く人はいる。そんなとき、女性は嘘(うそ)をついてもかまわない。子どもを欲しがっているという理由で採用されなかった場合、それを証明することができれば、女性は均等法にのっとって訴訟を起こすこともできる。実際にこのような行動に踏み切る人は稀だ。スイスの男女平等法は1996年7月1日に発効。あらゆる類の性差別を禁じている。雇用時から研修、解雇時にいたるまで、また賃金から職場での性的嫌がらせにいたる就業活動全般に適用され、直接的・間接的を問わず差別を禁じる。平等法の規定は権利を実質的に守りやすくするためのもので、男女平等に関する訴訟で州レベルの裁判費用を無料にしたり、立証責任を軽減したりするほか、報復解雇に対する保護などについても定めている。法学博士の称号を持つ弁護士のジャン・フィリップ・デュナン氏は、次のように話す。「スイスでは、就職活動でほとんど毎日のように性差別が起きている。それなのに、平等法発効以後に起こった訴訟は50件ほどにしかならない。雇用時の差別に関する裁判がこれほど少ないのはなぜなのか。そこにはさまざまな要因が絡んでいる。雇用プロセスの大半は口頭で行われるため、差別を受けたことを証明するのが難しい。不採用となった場合、その通知後3カ月以内に訴えを起こさなければならない。当事者はおそらくまだほかの就職先を探している最中だろう。罰金も最高3カ月分の給料に相当する金額にしかならず、「見せしめになるほどではない」と、ヌーシャテル大学の教授でもあるデュナン氏は言う。このような雇用時の差別は徴候的なものだ。スイスの男女差別関連の訴訟件数は全体的に少ない。「平等法で決められていることが守られていれば、この法をよりどころとする裁判が多数起こっているはず。Leg)」に記した1文だ。直近の統計は2006年の連邦内閣の報告書に見られるが、それによると均等法に関わる判決数は245件。一方で、同時期の同裁判所の判決総数は約15万件に上る。統計を見ると、今なお残る大きな格差が判然とする。連邦統計局の調べによると、2012年、民間企業では女性の給与は男性より18.9%低く、国営企業でも13.6%低かった。うちおよそ4割には明確な理由がなく、おそらく性差別によるものと推測されている。ここで浮上する疑問が一つ。女性は平等法をもっと活用して自分の権利を主張しないのか。その答えはまず、被害者側に見ることができる。ヌーシャテル大学で法学を教えるパスカル・マホン教授は、行動を起こすべきなのはほかの誰でもない、差別を受けたその人であり、当事者には雇用者を告訴する勇気が必要だと話す。そこには、解雇されたり、汚名を着せられたり、別の職場を見つけられなかったりというリスクも存在する。オーブリー・ジラルダン裁判官はもう一つの徴候を示す。「第一審の裁判官が平等法を好ましく思っていない、あるいは適切と思われる事件でも常に適用しているわけではない、ということも考えられる」。裁判官のこのような消極的な態度には、ほかの規則とは異なる同法律の裁判手続き上の特異性が関係していると、同裁判官は指摘する。被害者は証拠を提示しなければならないが、平等法ではその認定基準が通常よりゆるい(雇用時の差別や性的嫌がらせを除く)。被害者は差別されたという推定を証明できればそれで十分なのだ。一方の雇用者は、被害者に対し他の人と異なる対応をしていないこと、あるいは客観的な必要性に基づく対応だったことを証明しなくてはならない。オーブリー・ジラルダン裁判官によると、このようなシステムの中では状況への適応を余儀なくされる。これは裁判官がごく普通に行っていることでもある。「この法律は、裁判官に特別な注意を求めるものだ。裁判所は何より負担過剰になっており、裁判官にその余裕がほとんどないことは明白だ。そんな平等法の効果を上げるため、オーブリー・ジラルダン裁判官は情報面での改善を提言する。第一審の裁判官向けに特別な研修を行ってこの法規類をよりよく知ってもらい、ある程度定型化できるようにする。マホン教授は平等法には改正が必要だと考える。この法律を適用するか否かの判断を、差別にあった被害者一人に背負わせるべきではないという意見だ。連邦内閣は2015年末に同法改正の法案を各関係者の意見聴取会に送っており、改正実現へと舵(かじ)を切った。ベルンで2万人参加スイスの首都ベルンで22日、男女の賃金平等を求めるデモ集会が行われ、約2万人が参加した。?スイスの刑法の「強姦(ごうかん)罪」は、男性が被害に遭っても適用されない。これは刑法上の定義がそうなっているためだ。連邦議会では現在、刑法を改正しようという動きがある。セクハラにあったらどうするかスイスの職場でセクハラにあったらどうすればいいだろうか?どのような現実的支援や法的手段が存在し、どの程度の効果があるのだろう?スイスインフォは、職場のセクハラに関する社員の権利と会社側の責任について、キーポイントをまとめた。スイスでは、高度な資格を必要としない低賃金の仕事を多くの移民が担ってきた。その様相も変わりつつある。近年では、スイスに移住する外国人で、学位や資格を持つ人が多くなっているためだ。スイスの働く母親、1980年から3倍にスイス国内で就学前の子供を育てながら働く母親の数は、1980年に比べてほぼ3倍に増えたことが調査で分かった。地域や社会経済的な格差が大きいという。有能な女性研究者はなぜ大学を去るのか?スイスにおける博士号取得者の男女比はほぼ同じだ。ところが、その先の博士研究員(ポスドク研究員)レベルでは、女性が占める割合は大きく落ち込む。そんな現状を鑑み、バーゼル大学は妊娠・出産などで研究現場を離れた女性のために画期的な復帰支援制度を取り入れた。民主制の国スイス、女性参政権は1971年に承認この直接民主制の伝統ある国で、女性参政権が認められたのは、わずか45年前の2月だった。平等への道のりは遠いスイスでは同じ仕事でも、男女に賃金格差があるのがいまだに一般的だ。そんな中、電力会社「ローマンド・エナジー」の社長、ピエール・アラン・ウレヒさんは「賃金の平等は企業にもメリットがある」と主張する。同社は男女の平等賃金の実践を評価され優秀企業の認定を受けたスイスでも数少ない企業の一つだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。