○メルマガ読者、みなさまからのご感想などを掲載しております。○メルマガ登録者募集中です。第178号で書いた内容に付け加えたい。厚生労働省からの説明と意見交換という機会があった。同じ日に県庁内で勉強会をやった。いった機会を持つことによって、前回書いた内容では不十分であることがわかったので、もう一度同じトピックについて書くことにした。しても、一般受けのしない話題になってしまうことをお詫び申し上げる。問題点がだんだん明らかになってきた。今回の「改正」では、市町村に対する県の調整交付金として7%分(国民健康保険の医療費に対する割合。下同じ)が新たに導入された。それまで10%であった国から市町村への調整交付金が9%になり、国から市町村への定率負担が40%から34%に減ることになる。率負担が6%も減らされることに、大きな脅威を感じている。負担は大きな支えである。「大変だ」と受け止めるのは、ごく自然な反応であろう。調整交付金は「調整」に意味がある。結果に応じて交付金の額が増減される性格のものである。この部分が10%であったのが、今回の「改正」で16%になる。どんな考え方で調整されるのか、市町村としては、戦々恐々の思いでみつめることになるのは、容易に想像がつく。市町村ごとに評価されるのであるから、吉と出るところと、凶と出るところの両様である。いった調整に委ねられる部分が16%というのは、大き過ぎると受け止める市町村が多いのではないか。今までどおり10%というのが適当な線であろう。結果的に、定率負担が40%となる。二本になるということである。これは、どう考えても合理的ではない。県が独自の配分ルールを設けるとしたら、国の配分ルールに真っ向から反するようなことになりかねない。三者それぞれのホンネであろう。それではということで、県の配分ルールを国と大体において合わせることにする。それでは、二つ違うところから交付される必要性はほとんどないに等しい。どちらにしても、とても変な結果が導かれる。なんでそんな変なことになったかと言えば、国が調整交付金の配分権限を手放したくないからと考えるしかない。三位一体改革の流れの中で出されたのが、今回の「改正」である。「県の裁量を広げる」というのが改正の趣旨であった。あるとすれば、国の裁量は引っ込まなければ理屈が通らない。理屈よりも想いのほうが強かったのだろう。国の裁量として引っ込めたのは1%分だけ。10%が9%になったのを見て、「国の裁量を引っ込めたよな」とはとても言えない。面目に考えれば、調整交付金が二ヶ所から出されるなどという形は、とても出てくる答ではない。我々としては、次の改正を目指さなければならない。国民健康保険の運営における県の責任というものを明確に認める方向にさらに踏み出すことにもなろうと思うが、調整交付金の部分は県に任せろと主張することになろう。国の調整交付金は廃止ということになる。)として、これまでは国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1負担してきた。「改正」では、国の2分の1を県が持つことにする。市町村4分の1、県4分の3の負担になる。・・」との説明で押し付けられるのは、全くもって本意ではない。この部分の裁量の余地は全くないからである。これも、次の改正で改めなければならない点であると思う。あり方と、県の位置付け、この両方をにらんで議論を展開していかなければならない。○メルマガ読者、みなさまからのご感想などを掲載しております。みなさんのご感想をお待ちしております。基本的には削除、変更なしといたします。投稿の際にその旨明記していただくと助かります。掲載をご希望の方もその旨を明記いただきますよう、お願いいたします。○メルマガ登録者募集中です。多くの皆様に浅野史郎の「生」の声を届けたいと思っております。お近くにご紹介いただければ幸いです。登録ページはこちらです。年末のこの欄で「伊達の純粋赤豚を食べに伊豆沼へ行く」と宣言したのですが、やっと先週末行くことが出来ました。迫町にあるその直売レストランで食べた赤豚は絶品。肉の味を堪能できました。野菜やお米もとてもおいしく、地元の食材が素晴らしいことを実感。行きたいなと、素直に感じました。それでは、来週の「浅野史郎メールマガジン」をお楽しみに。皆さんのご意見、ご感想をお待ちしております。mailto:yumenet@asanoshiro.org。