近著に『中国VSアメリカ』、『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。トランプ政権発足以来の中東政策がサウジ・マネーによって左右されてきた可能性に着目、本格的な実態究明に乗り出した。(CIL868/gettyimages)あいつぐ不動産投資事業の失敗で窮地に立たされていた実業家ドナルド・トランプ氏。そこに救いの手を差し伸べたのが、ロシアだったが、他にも資金面で支え続けた国があった。それが、世界屈指の産油国サウジアラビアだ。その“実績”を振り返ってみよう。1991年、財政破たん状態だったトランプ氏は少しでもキャッシュを手元に残すため、自らが保有していた豪華ヨット「トランプ・プリンセス」号(全長93メートル)の売却を決意、結局、サウジのアルワリード・ビン・タラル王子が、2000万ドル(約21億円)の即金払いで購入。対サウジ事業投資計画に着手、「ジェッダ・ホテル・アドバイザーLLC」、「ジェッダ・テクニカル・サービスLLC」など計8社の現地法人をサウジ政府に登録。経費として合計27万ドルを支出し、同ホテルの売上向上に寄与した2018年、サウジ王室一行が「トランプ・インタナショナル・ホテル・イン・ニューヨーク」にあいついで投宿、このためそれまで3年連続赤字続きだった同ホテルの「2018年第1四半期売上げ」が一挙に13%も改善したと公表されたトランプ氏は大統領就任以来、これまでサウジとのビジネス取引について、表向き「自分は、ロシアはもちろんサウジ国内に金融面での利害関係は一切持っていない。持っているとする報道は一切フェイク・ニュースだ」とシラをきってきた。それ以前は、むしろサウジとのパイプの太さを自慢していた。2015年、アラバマ州モービル市での選挙集会で「サウジの人たちとは非常にうまくやっている。彼らは私の持っているアパートやマンションを次々に買ってくれている......その額も4億ドル、5億ドル単位だ。そんな彼らを私が敬遠するわけがない。大好きだ」(ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙)と豪語したのもその一例にすぎない。diplomacy)の顛末にほかならない。これまでトランプ氏側が個人的に受けてきた資金援助の見返りに、アメリカの外交政策がサウジアラビアの意向通りに推移してこなかったかどうか、という点だ。今後の真相究明によってその相関関係が立証されれば、最悪の場合、重大な国家反逆罪に問われる可能性も否定できない。実際に、トランプ・ホワイトハウスが打ち出してきたこれまでの対中東政策に関連して、サウジ政府が影響力を行使したと疑われるいくつかの具体的事例がある。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。