決算特別委員会での質疑の報告、3回目です。農業費の決算について質問し、都市農業への支援を求めました。成立し、都市の農地は宅地化するものから、保全すべきものと変わりました。これは本当に画期的なことです。本当に都市農業を守る、農地を守るためには、農業者を本気で支援していく具体的な施策が求められています。2022年には、生産緑地の8割が期間満了を迎えようとしているなか、切実さ、緊急性は高まっています。生産緑地はこの10年間に、都内全体で440ヘクタール減少、このうち多摩地域が360ヘクタール減少しています。して経済状況は厳しく、このままでは農業を続けられない、農地を手放さざるをえない、という悲痛な声が上がっています。予算現額4億6468万円、決算額は4億237万円とのこと。実際には、使い勝手を改善してほしい、との声があります。申請がひとつの農家だけでも、また事業規模が小さくても認めてほしい、と。答弁では、3戸以上で1件あたりの最低事業費500万円だが、地域的な特性や生産品目などによって集団化が困難な場合には3戸未満でも、1件あたり200万円で対象にできる、と。私は、申請は区市町にすることから、東京都から改めて、3戸未満でも申請できることを十分に周知徹底してほしい、と求めました。同時に、使い勝手については、農業者の声を聞きながら必要に応じて改善をすすめることも求めました。活用できる農地を守る、農業者を支援していく、市民にも都市農業を身近に感じていただく、という点で農業体験農園は大変有効な事業です。東京にふさわしい地産地消のひとつのスタイルだと思います。現在、都内に、いくつの農業体験農園があるか聞いたところ、107農園とのこと。体験農園に特化した支援策はありません。活用して、農業体験農園の開設に必要な整備、農園利用者が共同で使用する休憩所や農機具置き場などの整備を補助対象としている」と。私は、ぜひ、その点も周知してほしいということとともに、支援のあり方をさらに検討してほしいと指摘しました。自治体によっては、農園利用者の利用者負担を軽減する支援も行なっています。した例も検討し、東京のどこの体験農園でも、同じサービスで利用できるようにしていくことが大事ではないでしょうか。体験農園に参加した市民の方が学校に出張授業に行ったり、さまざまなかたちで都市農業を守る担い手になっている例も多くあり、そうした点からも支援の強化が必要であると指摘しました。最後に、都内の新規就農者について質問しました。そのうち、農家の子弟以外の方は何人か聞いたところ、9人とのこと。私も、サラリーマン生活をしていた若いご夫婦が、都内で農業を始められ、継続してがんばっているというケースをうかがっています。活用すれば、年間最大150万円、最長で5年間交付され、農業経営を軌道に乗せていく力になる、と紹介されました。した支援策を周知していただき、都市農業の担い手をふやしていくことは重要だと指摘しました。踏み込んだ支援求めるそして、相続税や固定資産税の負担軽減など、東京都も国に要請していくことを東京農業振興プランで位置づけているのだから、そこはしっかりとりくむとともに、東京都としてもさらにふみこんだ支援策をすすめることを最後に求めました。今回で「決算特別委員会の質疑から」をいったん終わります。詳細を改めて掲載する予定です。私がおこなった質疑の報告です。2回目は、道路の安全対策です。生活に欠かせない道路の補修や歩道設置を急げ建設局の決算審査では、道路橋梁(きょうりょう)費について質問しました。道路橋梁費全体の当初予算は3967億8700万円。そのうち、環状2号線などの街路事業費が2159億6200万円を占めています。実際には、予定通りには進まず、決算としては1231億8991万I千円です。住民が反対する新規大型道路の建設を進めるのでなく、もっと、住民生活に欠かせない既存道路の補修や歩道設置などの安全対策に予算を振り向けるべきです。した考えから、質問しました。歩道整備は年間1611mだけ!?決算によると、1年間で歩道整備は1611mです。これは、あまりに少ないのではないでしょうか。質問したところ、12か所実施したものの、実施できなかった箇所も残されているとのことです。私は、実施が大幅に遅れている所沢街道について質問しました。歩道設置を求めて、くりかえし市議会にも請願陳情がだされ、全会一致で可決されているにもかかわらず、10年以上も解決していません。交通事故もおこり、一日も放置できない場所です。都が行うことを定めた。今後、事業化に向けすすめていく」との答弁。歩道整備をすすめる意義についても質問。都は、「歩道は歩行者の安全確保はもとより、ライフラインの収容空間の確保など、多様な機能を有している。整備の推進は重要である」と。推進を強く求めました。通学路の安全対策を実施して今年度末、市に移管もうひとつとりあげたのは、東久留米市内の都道前沢保谷線の一部区間(旧市役所通り)についてです。ここは並行した位置にある都市計画道路東3・4・19号線の整備が完了したことに伴い、市に移管されることが決まっています。通学路の安全対策など強く求められながら十分に解決していない道路です。移管にあたっては、都として対策をきちんととったうえで行われるべきです。そのことを質問したところ、「市と協議をしている。市の要望を十分に反映した工事を予定している」とのこと。通学路の危険なふたかけ部分を連続したコンクリート板に更新、カラー舗装の塗り直し、交差点の巻き込み部分の車止めの設置、など具体的に答弁がありました。それらを実施したうえで、今年度末に移管する、と。私はそのうえで、子どもたちが歩く側に、通学路だということがはっきりわかる表示が必要であることを指摘し、強く要望しました。詳細は、改めて掲載します。決算特別委員会の第三分科会が終わりました。都議会での質問の仕方は市議会のときと違う部分もあり、色々な意味で勉強になりました。市民のみなさんからうかがっている切実な問題を、昨年度の決算をふまえて質問しました。いくつか、大事なやりとりもできました。調査して対応してほしい都営住宅の営繕についての決算は、予算額を大きく超えている。予算が少ないのではないか。対応されていない問題も多く残っている。...そのひとつが、住居内のカビ問題です。建て替え直後にカビが発生し相談したがとりあってもらえず、結局一部屋が使えない状態で何年も暮らしているという方。風通しも悪くない部屋でも、カビが発生し、住んでいる方の使い方の問題に解消できないケースも。これまで、何人もの方から声が寄せられ、市議の時から尾崎あや子都議や白石たみお都議の力もかりて解決に向けて取り組んできました。わかったことは...。漏水や建物の構造を理由にした場合などは公費で修繕できるカビについては入居者の負担で修繕するということになっているが、漏水や建物の構造を理由にした場合などは、公費負担で修繕する。調査をしたうえで判断している。今問題になっているところを改めてただちに調査し、対応してほしいと強く求めました。自治会からの要請が330件もスピードアップを強く求めるエレベーター設置も切実です。既存の都営住宅に設置してほしいとの自治会からの要請が、なんと現在330件ということがわかりました。毎年、65基分の予算を組みながら、30基程度しか設置されていません。これでは、10年かかってしまいます。スピードアップを強く求めました。1棟あたり4階段以上の住棟についてのエレベーター設置も19棟の要望があることが明らかに。推進体制の強化も含め、求めました。建て替え後に創出される都有地の活用について、清瀬市でも中里や野塩で大きな課題です。この5年間は、創出用地について、福祉施設にしているところが多いこともわかりました。同時に、地域開発要綱にもとづけば、福祉以外の施設でもつくることが可能です。大事だったのは、都有地の活用にあたっては、地元区市の要望をふまえ、連携し活用をすすめていく、という答弁です。都有地は都民の財産です。市民のみなさんの声が反映されるように求めていきます。二人世帯向けのシルバーピア(高齢者住宅)については、入居者が一人になったときは、一人世帯用の居室に移動するという誓約書を書いた上で入居しています。高齢になってから連れ合いが亡くなり、引っ越さなければならないという負担は大変なものです。一人亡くなって荷物が一人分になるわけでもありません。その問題を考えると夜も眠れない、との声も寄せられています。大事な答弁だと思いました。福島からの避難者が都営住宅に入れるように最後に聞いたのは、福島からの避難者の方が、都営住宅に入れるように支援をしてほしい、ということです。東久留米では、まもなくとりこわす国家公務員住宅にお金を払って数世帯の方が住んでいます。都営住宅に申し込んだが入れなかった方もいます。条件を緩和して募集をしてほしい、と強く求めました。カビもひどく老朽化している居室にメンテナンスもなく住んでいる状態の改善を、東京都からも国に働きかけをと求めました。