内閣府は先週16日、ことし1-3月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は前期比の年率換算で3.5%。名目成長率は1.5%で、ともに2四半期連続のプラス成長となった。内需と外需がそろってプラスとなったのは1年ぶり。形としてはバランスがとれた景気の回復になっている。内容をみると、個人消費が3.7%の増加。住宅投資も7.9%伸びたが、企業の設備投資は2.6%減少と振るわなかった。輸出は16.1%の増加、輸入は4.0%の増加だった。このうち設備投資はこれで5四半期連続の減少、GDPを構成する各項目のなかで唯一のマイナス要因となっている。個人消費が伸びたのは、アベノミクス効果で消費者心理が好転。宝飾品などの高級品や衣料、外食などへの支出が増えたため。補助金停止の反動減が一巡した自動車の購入が大きく回復した。GDP統計のなかでも、耐久財への支出は13.1%増加している。輸出の面でも、アメリカ向けを中心に自動車が貢献した。したがって4-6月以降の景気動向も、自動車に左右される度合いは大きいと考えられる。鈍いと研究開発も進まないし、雇用の拡大も実現しにくい。高い利益を上げている企業が今後どう動くかが、景気の強さを決める要因となることは間違いない。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。