経済産業省は9日、東京電力の経営再建などを検討する「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)の会合を開き、福島第1原発事故の廃炉や賠償など対応費用が総額で、これまでの想定の11兆円から21兆5千億円に倍増するとの試算を初めて示した。費用の一部は電気料金に上乗せされ国民負担につながる。経産省は賠償や除染費用の増加に伴い、支払いが滞らないよう東電に貸し付ける交付国債の発行枠を現状の9兆円から13兆5千億円に拡大する方針を示した。東電委で経産省は送配電事業と原子力事業に関し将来の再編や統合を見据えた共同事業体を他電力と設立するよう求めた。ダメだこの国www未だに東京電力社員にボーナス払ってるとかどうかしてるしかも税金で私企業を支援するとか本来避けるべきことを未だ政府はやり続けている東京電力は本来とっくの昔に債務超過でゲームオーバーのはずなんだが...政治家が未だに東電株を持っているというのも良くない、国民の模範になるならさっさと手放すべきだ東京電力株を保有する政治家2009、2010年資産等報告書による。