各労使トラブルのスペシャリストである社労士の専門家集団です!ご相談の大小に関わらずお気軽にご相談下さい。労務のお仕事で避けて通れないと思っておりました派遣の話題こんにちは。8割規制を意識してのものと思われます。(参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000010-fsi-bus_all)弊社も派遣労働関係のご相談を受ける事が多いので、今回はその中の1つをご紹介します。弊社の答え:1派遣期間満了後に正社員採用するのがベスト。その場合は職業紹介に切り替えて採用することになる。手続に切り替える補足:12において※派遣会社が職業紹介事業の許可を受けていない場合は職業紹介手続は不要2の30日前予告ができない場合は、派遣会社に対し、当該労働者の30日分以上の賃金に該当する額の損害賠償をすることになります。詳しく見ていくと下記のようになります。(12いずれも、もちろん労働者が正社員採用を希望している事が前提)1の場合、派遣会社も紹介した人材を、派遣先企業が将来直接雇用したいと申し出ることも想定しているでしょうから、実際は派遣契約を締結する際の基本契約と雇用契約書に条件が記載されている事が多いです。その条件に従い、職業紹介手続を遂行しましょう。紹介手数料逃れに該当しないよう注意が必要です。2の場合は単に30日前予告を派遣会社に対して行えばよいという事ではなく、派遣契約解除について、派遣会社の承諾が必要です。明示は派遣会社と相談して行う必要があります。休憩をとらずにその分早く帰りたい!?金銭管理を任せていた社員に不足金の賠償を求められるか代替要員の方が優秀だった!?育休明けの正社員をパートに雇用形態変更したい。未払い残業の対策や賃金設計の方法を知りたい方!労務トラブルを解消したい!など依頼者の皆様に対して、フットワークを軽く、安心できるサポートをご提供します。見る2013/04/15医師の完治診断書があっても心配!?疾病を患った社員から元の職種に復帰要望があったら2013/04/11パソコンの起動時間による労働時間管理2013/04/09休憩をとらずにその分早く帰りたい!?2013/04/09金銭管理を任せていた社員に不足金の賠償を求められるか2013/04/08代替要員の方が優秀だった!?育休明けの正社員をパートに雇用形態変更したい。中心に全国対応しております。お気軽にご相談ください。親身になってご相談にのります。東京・大阪を中心に就業規則・未払い残業代のお悩みはお気軽にご相談下さい。