ようこそ**********************************年金の2000万円問題で、何度かメディアからもこの言葉が流れてきて、なんとなく都合の良い言葉とイメージしていました。悪いイメージがあるなら、胸張ってニコニコしながら言うはずないので、そのように安易に思ってました。厚生年金などの2階部分の年金への加入はしていないと思います。実際、私自身も、18歳から地域村会で国民年金への加入というより集金があって、なんとなく大人を感じたように思います。それから約9年間は国民年金でした。それはさておき、農業者の方の場合、支払う保険料は少ないのですが、受け取る年金の額も少なく、現時点では毎月6万5000円が給付されるそうです。体が動くうちはまだなんとかなる可能性もありますが貯蓄を使うか、困窮するか、になるかもしれません。問題は制度側の方ですね。このような状況はどこかの時点でわかり始めていたと思われ、それが2004年にできた「マクロ経済スライド」であり、厚生労働省によるもののようです。イメージは、景気の動向に合せて年金の額を調整してくれるものである、ということになりますよね。景気さえ良ければ、年金はもらえる。ところで日本の年金制度は、このようになっているようです。日本の公的年金は賦課方式と呼ばれており、自身が積み立てた保険料を将来受け取るものではない。これは、現役世代から徴収した保険料を高齢者に配分する仕組みなので、高齢化が進むと制度の維持が難しくなる。現役世代、つまり、徴収されている方々の数が増えないで、高齢化により支給される方々の数が増えると、このバランスが崩れますね。それがやがて、現役世代1.4人で高齢者を1人支えるような時が来ると言われています。この図の2019年は真ん中当たりですね。グラフの下の方に赤色でなぞったところが、高齢者を支える人の割合が示されているところです。今現在は2.0人となっています。後10年位はおおよそこのままでしょうが、その後が少し怪しくなりますね。このように、現役世代の減少に合わせて、年金の額を減らすために作られたのがマクロ経済スライドであるとのことです。国の言う通り、なんとかなりそうです、と言いたいのですが、実は、このマクロ経済スライドが導入された当初から、すでに減額が始まっているというのが実体です。5人以下の雇用の事業体は任意だった加入が、1人であっても加入が強制されたのはこの後かな。あの手この手で、取れるところからは取る、という姿勢が皆さんの周りにもあったのではないでしょうかこれは実は、リスク対策のひとつなのですね。検証をしていないと言わざるを得ないまた、それを周知していない、という進行形です。華やかな夢のような文言で飾ったとしても、実体は年金を減らしてしまえば、それで問題は解決するのかというとそうはいかない。以下の金額しか年金をもらっていない。この状況で受給者への給付を削減すると、生活に困窮する人が続出してしまい、生活保護費の増大を招くことはほぼ確実なのだ、ということですね。偶然にも、2000万円問題から、この「マクロ経済スライド」という言葉が世にこれほど周知されたこと、現役世代にも関心が生まれたことなど、抜本的な対策を講じるきっかけになった、ということは良いことだったかもしれない。メッセージを入力してください。