ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があるとは想定していないと語った。中間選挙で民主党が議席を増やし、トランプ大統領の影響力が弱まるとの一部の中国当局者の見方は誤算だとし、農家や畜産農家がトランプ大統領や議会共和党に背を向ける可能性は低いとの見方を示した。長官はさらに、商務省が6月に中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(0763.HK)(000063.SZ)と合意した和解条件について、前例のないレベルの変化と監視体制を同社にもたらしたと評価し、他の事例でも応用できると指摘。「大手の公開企業が経営陣や取締役を入れ替え、外国の規制当局による極めて強い介入を受け入れるという前例を作った」とし、「世界中どこを見ても同様の例は見当たらないだろう」と述べた。*6日配信の本記事の見出しを修正して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。