基づいてその処理が推進されています。現在、PCB含有塗膜の調査が進んでおり今後処理対象の塗膜の量が増加する可能性があること、最近になってPCBを使用した感圧複写紙や汚泥の存在が新たに発覚した事例があることが課題になっています。一部改正等がなされ、令和元年12月20日に公布、同日施行されました。概要は下記のとおりです。処分期間は令和9年3月末となる。可燃性の汚染物等の量を記載した。民間事業者の保有・管理する施設を対象に実施している調査により、継続的な実態把握に努めるとともに、把握されたPCB含有塗膜は関係法令に基づき、その濃度に応じた適正な処理を行うものとする旨が明記された。