国に対し、国保財政基盤の拡充・強化を図ること、子どもに係る税賦課の見直し、特定健診受診の義務化などを求めるものです。これは、3月定例会において国保税の税率改定に伴う議会決議に応えたものです。この緊急要望の詳細については16日の市民建産委員会で審議する予定です。15日の西日本新聞は消費増税の再延長に伴い、国による国保への財政支援圧縮案が浮上していることを報道しています。2018年度の都道府県への移管予定も危うくなるのではないかと報じています。加入者への更なる負担増が気になります。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。