様々な事項を取り決めなければ、妥当な結論が得られません。請求する側・される側、不貞慰謝料を請求する側・される側等、いずれの場合であっても、依頼者の利益を最大化するために全力を尽くします。当事者間に生じる感情の問題へのケアはもちろんのこと、時間的なコストも含めた費用対効果を大切にし、依頼者にとって最善の解決となり、新しい人生のスタートが切れるようにサポートさせていただきます。初回のご相談は30分間無料ですので、少しでもお困りの際にはお気軽にご相談ください。実費や日当は別途発生します。関連する裁判手続対応には、別途追加着手金が発生します。詳細はお尋ねください。Q.私は離婚や不倫の慰謝料を請求されている側ですが依頼できますか?A.もちろんご依頼いただけます。離婚や不貞行為について、仮にお客様に何らかの非がある場合であっても、不当・過大な請求がなされる場合があります。初回無料相談をご利用いただき、妥当な請求か否かをお確かめください。諸条件について、裁判外で夫婦間の合意を目指すことが基本です。ご依頼いただければ、当事務所の弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を進めることとなります。合意ができた場合には、離婚協議書を作成の上、所管の役所へ離婚届を提出することになります(協議離婚)。離婚協議書は私製証書でもよいですが、養育費などを請求する立場としては、後日の強制執行(差押え)に備え、公正証書として作成する方が望ましいでしょう。裁判外で合意ができない場合には、家庭裁判所に対して調停を申し立て、裁判所の調停委員を交えて合意形成を図っていきます。これらどの段階でもお客様をサポートさせていただきますが、なるべく早い段階でご相談いただくのがベストです。Q.離婚協議の交渉段階における注意点を教えてください。A.離婚は協議から始まり、合意に至らない場合には調停・裁判へと進んでいきます。最初の離婚協議の段階から弁護士に代理人を依頼することによって、相手との交渉をすべて弁護士が行いますので、感情のもつれが生じることを防ぐことができます。当事者だけで離婚協議を進めようとすると、ボタンの掛け違いなどが生じてしまい、まとまる話し合いもまとまらなくなります。ご自身が主張したい内容を、相手に的確に伝えることができる点でも、協議段階から弁護士を代理人に立てることは有効です。その結果、調停を申し立てることなく合意に至る可能性が高まり、時間も費用も軽減できるのです。離婚協議書を公正証書で作成しておくことによって、合意した内容に将来的な法的拘束力を持たせることができます。その点でも、当事者同士で安易に話し合いを終わらせるのではなく、弁護士を間に入れて合意をはかることをおすすめします。離婚を考えることになれば、早めに当職にご相談ください。それによって、調停にならずに協議によって解決できる可能性が格段に高まります。当職が依頼者の方のご要望を丁寧にお聴きし、その実現に向けて早期の段階から精力的に活動していきます。Q.調停における注意点を教えてください。A.当事者同士で離婚協議がまとまらないときは、裁判所での離婚調停や裁判によって解決していくことになります。調停は話し合いの場を裁判所に移し、調停委員を間に挟む形で進める離婚の方法で、代理人に弁護士を立てて臨むことをおすすめします。調停の場では特に、調停委員の「気持ち」を依頼者の側に寄せていくことが求められます。調停委員は多くの場合、事実関係を踏まえた上での合意点となる「落としどころ」を見定めようとします。それをどれだけ依頼者にとって有利なものにできるかが重要で、そのためにはご本人の感情や事情を的確に調停委員に伝えなければならないのです。法的根拠に基づいた主張を行うのはもちろんですが、依頼者の「思い」を丁寧に調停委員に伝えることが実はとても大切。した心情部分を、法律を踏まえた上でしっかりと主張していけるのが、離婚分野の経験豊富な当事務所の得意とする部分です。