健(編集部)2月第2週。氷点下5度を下回る厳しい寒さのニューヨークでは、市場も凍りついていた。「今年はリーマン・ショック並みのショックが来るのか見極めが必要。今年のマーケットは、いよいよヤバい(かなり悪い)かもしれない」マンハッタンの中心部パーク・アベニューのオフィス街で働く日系金融機関の運用担当者は、同第2週に世界的な不安の連鎖で大きく荒れたマーケットを目の当たりにして、ため息をついた。原油価格暴落と中国経済減速、そして、米国の利上げの影響を受けて、マーケットは年初から混乱が続く。2月11日には、ニューヨークWTI原油先物は2003年5月以来の安値となる1バレル=26・21ドルまで下落。米ダウ工業株30種平均は、15年8月以来の安値となる1万5660ドルをつけた。そのあおりも受けた2月12日の東京市場では、日経平均株価が1万4000円台まで落ち込んだ。その後、小康状態を続けているマーケットだが、取り巻く状況に大きな変化はない。米国の景気後退懸念が新たな波乱要因になろうとしている。米国では、製造業の不振が続いている。昨年12月に9年半ぶりとなる利上げを実施したことにより、ドル高(ドル指数ベース)はさらに加速。中国経済の減速による輸出の落ち込み、原油安による石油ガス企業の設備投資減少が続くなか、米国企業にとってはドル高がさらなる逆風となっている。経済指標にも表れており、製造業の企業心理を示す米ISM製造業景況指数は、15年10月から16年1月まで4カ月連続で、景況判断の境目の50を下回っている。石油ガス企業は苦戦を強いられている。米石油最大手のエクソンモービルは、15年10~12月期決算で、純利益が前年同期比58%減の27億8000万ドル(約3140億円)となり、16年の設備投資削減を決めた。2番手のシェブロンも原油安による評価損が足を引っ張り、10~12月期は02年以来初の赤字となった。米国ガス生産2位のチェサピーク・エナジーは、15年10~12月期決算が22億2800億ドル(約2500億円)の赤字を計上。売上高は26億4900万ドルと前年同期の約半分に減少している。「ガス田などの資産売却で何とかしのいでいるが、切り売りする資産がなくなった後が心配。シニアコモディティアナリスト)と見られている。同社の株価はすでに、この1年8カ月で10分の1以下になっている。(FOMC)では、「製造業」という単語が11回言及された。(FRB)も、製造業の不振を強く意識していることが分かる。市場関係者の間でも「米国の製造業不況」はほぼ共通認識となっている。問題は、製造業の悪化が、米国のGDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費と、失業率が1月に4・9%まで下がって好調な雇用に飛び火するかどうかだ。「製造業から非製造業に波及すれば、米国経済全体がスローダウン(減速)する可能性がある」(三井住友銀行の山下えつ子チーフ・エコノミスト)からだ。米国のGDPは昨年7~9月期、10~12月期と2期連続で減速を示している(図1)。米国の産業別GDPで見たシェアは、製造業12%、鉱業2・6%にすぎず、それら以外の消費関連主導の経済であることは間違いない。経済統計には、製造業のマイナスが、じわじわと広がり始めている。2月の速報値が前月比1・3ポイント減の90・7へと低下した。15年初めから続く下降傾向が止まっていない。サービス業界の企業心理を示すISM非製造業景況指数は、1月が53・5で前月比2・3ポイント減となった。目安の50を上回っているものの、3カ月連続の下落となっている。「日本の製造業が超円高で苦しんだように、米国でドル高のしわ寄せが真っ先に来るのは従業員の給料であり、消費への悪影響は避けられない」(ニューヨークの証券アナリスト)との見方も強まっている。特集ご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。