2001年12月1.はじめに給与所得者は毎月の金銭で支給される給与以外に、税務上給与としてみなされて課税されることがあります。以下具体的に見てみましょう。非課税の通勤交通費は1ヶ月10万円ですので、1ヶ月の新幹線通勤定期代が13万円とすると3万円は給与とみなされます。グリーン車通勤している場合のグリーン車代は全額給与となります。勤務場所のみにおいて着用する制服は非課税ですが、私服着用が可能な制服は給与とされます。ビジネススーツの胸元に社名を縫い込めば給与課税はされないでしょう。必要としていれば課税されません。海外勤務者となる社員の妻に対する語学研修費用も通常の会話程度であれば給与課税されません。して認められるには次の2つの条件が必要です。創業後おおむね5年以上の期間ごとに支給するもの処分見込価額は売価の60%とされていますので、およそ売価で1万6千円までなら認められることとなります。通常他に販売する価額のおおむね70%以上であることが必要ですが、バーゲンで30%引きで販売するものであれば値引後の売価の70%以上であればOKです。不動産販売会社が従業員に販売価額の30%引きで土地付建売住宅を販売してよいかというと、値引額が多額となるため給与となります。通常の勤務時間外に仕事をした人に対する食事の支給は給与とされることはありません。連日残業をしていれば、連日食事を与えても問題ありません。従業員に直接金銭を支給すると給与課税される可能性があります。40歳以上全従業員及び役員を対象とするような場合は給与課税されません。役員だけを対象とする場合は給与となります。従業員の配偶者に対するものはその従業員の給与とされます。従業員の福利厚生の一環として実施するサークル活動のための諸費用(用具代、遠征試合の交通費等)は、サークルに所属する各個人に支給されたものでない限り給与とはされません。会社から支給された補助金が各人に支給されていないことを明らかにするために資金の使途を記録しておく必要があるでしょう。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。