現在、ドーハで開催されているCOP18に関連して、アジアの社会運動団体が連名で発表した声明です。Japanも賛同しています。第5回・移住問題に関する世界社会フォーラム(WSFM)〔2012年11月26-30日、フィリピン・マニラ、http://www.wsfm2012.org/〕中に開催されたアジア社会運動総会にて採択。私たちはこの1年間に世界の多くの地域で、ハリケーン・サンディのような、かつて経験したことがないような激しさの、気候変動に関連する現象を経験してきた。多くの国で激しい暴風雨、洪水、干ばつ、水循環の断絶などの現象が「新しい標準」となっている中で、私たちにはもはや時間の余裕はない。気候変動が気候難民を生み出していることも明らかになっている。2050年までに2億人が気候変動によって移住を余儀なくされると推定されている。2010年だけでもアジア全体で3000万人以上が、環境や気象関連の災害によって移住を余儀なくされ、気候難民の数は増えつづけている。気候変動はまた、農作物や農地に大きな損害を与え、食糧危機を一層悪化させ、一層多くの人々を飢餓に追いやっている。(UNFCCC)の交渉は、温室効果ガスの排出量を安定させ、削減するためのグローバルな合意に向かって進むのではなく、後退しつづけている。気候変動交渉の前提は常に、先進国がその歴史的責任を果たさなければならないという原則に基づいていたが、カンクンからダーバン、そしてカタールへと進む中で、交渉は先進国がこれまでの約束を逃れる方法に焦点を当てるようになってきた。今では、現在交渉のテーブルに載っている提案によると、先進国は削減義務を自主的な誓約に引き下げることによって約束を逃れられるようになるだけでなく、排出権市場やそのほかの抜け穴を増やすことによって、何もしなくてもよいようになる。国連環境計画(UNEP)による調査からの推定では、そのような抜け穴が全くない場合でさえ、これらの諸国の現在の誓約では地球の温度が最大で5°C上昇する。この気候のカオスに向かう行進を止めるには遅すぎることはないし、それは不可能ではない。私たちは何をすべきかを知っている。第1に、科学は、温室効果ガス排出の主要な原因が石油、ガス、石炭の利用によって発生する二酸化炭素(CO2)であることを明らかにしている。国際エネルギー機関(IEA)によると、気温上昇が2°C以内にとどまる確率を50%にしておくためには、世界の石炭、石油、ガスの確認埋蔵量の3分の2をそのまま開発しない状態にしておかなければならない。この確率を75%にしたければ、地下に埋蔵されている石油、ガス、石炭の80%をそのままにしておかなければならない。おいて附属書1締約国と呼ばれるすべての先進国は緊急に大幅な削減を行い、2020年までに1990年の水準の40?50%以上を削減するべきである。これらの約束は、年間の石炭、石油、ガスの使用量の目標として具体化されるべきであり、オフセットや排出権市場などの抜け穴を利用してはならない。第3に、発展の権利は、環境を汚染しつづけ、工業国の開発の道筋を後追いする権利として解釈するべきではない。発展の権利は、国家が人々の基本的な権利とニーズ、そして自然と調和した生活を送る権利を保証する義務として理解されるべきである。この観点から、中国、ブラジル、南アフリカ、インドなどの新興国も排出削減の目標を設定するべきである。これらの諸国は急速に温室効果ガスの大きな排出国となっている。これらの諸国の拘束力のある目標は、「歴史的な、共通だが差異のある責任」の原則に従って、附属書Iの諸国の目標より低く設定されるべきである。第4に、石油、石炭、ガス会社への補助金を打ち切り、それらの資源の使用を制限することは非常に重要な前進であるが、それだけでは十分ではない。推進を阻止する必要がある。私たちがこの地球上に私たちの未来があることを望むなら、私たちには本当の解決策が必要である。私たちは、人々を搾取し生態系を破壊するすべての支配的な、利潤至上主義的で持続不可能な資本主義システムを越えて進む必要がある。私たちが気候変動との闘いにおいて真の前進を勝ち取るためには、全世界の社会運動がこの闘争において力と勢いを取り戻す必要がある。シェールガス、タールサンド、大型ダム、土地強奪、水の民営化、バイオ燃料、遺伝子組み換え作物、REDDに対する草の根の運動がすでに進むべき道を示している。免責、移民や難民の犯罪扱い、家父長制と女性への暴力、緊縮財政と社会保障の削減に対する闘争を結合する必要がある。私たちはまた、化石燃料に依存するシステムから低炭素社会に向けて、集団的に、漸進的に転換する必要がある。そのためにはまた、持続不可能な資本主義システムの変革が必要である。社会運動はすでにそのような変革の提案や解決策を豊かに蓄積している。食糧主権、エコロジー的農業などの代替案はすでに実践されており、さらに発展している。私たちが自然と調和し共存するためには、資本主義の人間中心的な考え方を放棄し、私たちが自然の1つの構成要素にすぎないこと、また、健康的な生活を送るためにはマザーアース(母なる大地)の権利を承認し、支持することによって、生命の循環、自然の全体性と相互依存関係を尊重する必要があることを認識する必要がある。人類と自然は絶壁に立っている。私たちは何をすべきか知っている。私たちが一緒にそれを行うならば、私たちはシステムを変革することができる。記事Seesaaブログ。