概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。通常の審判のほかに優先審判および迅速審判の3つの制度を設けている。31条、同31条の2)。台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。関するファイルを閲覧しようとする場合、原則として公開された資料しか閲覧することができないが、利害関係人であれば公開されていない資料を閲覧できる。許可を得た者、又は利害関係人が、関連ファイルを閲覧することができる。第三者が既に開示された専利出願案の情報を検索したいときは、台湾特許庁の「E網通」ウェブサイトで検索することができる。対する法的救済について紹介している。制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。2018.08.23インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策インドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後2016年11月24日以前の出願であれば3ヶ月以内、2016年11月25日以降の出願であれば2か月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取消を求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。いった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。Earterasarun氏が解説している。2018.08.09フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データフィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。Affairs)は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。韓国における各知的財産権に関する審判件数の推移を示す。大法院が公表している新受件数および既済件数統計を紹介する。模倣行為や真正品の並行輸入におけるフリーライド、他者ののれんへの便乗といった不正競争行為への対応が説明されている。