年度の目標は、在籍被共済者数の前年比をアウトカム指標とされています。年度のアウトカム指標と同じだと承知しております。年度の指標を、在籍被共済者の実数に戻したのは、中小企業の雇用者数のように、本事業の取組の域を超えて、景気変動などの影響を受ける数値を指標として設定するのはちょっと難しいというか、不適切との認識によるものと理解しています。した考え方も一定程度理解はできるのですけれども、同一事業の達成度を評価する場合に、ある程度合理的な指標を一旦立てた場合は、継続的に達成度の推移を比較できるようにすることが望ましいのではないかと考えます。これは、中退共の経費のみにかかわらず、社復の事業全てに共通する問題点でもあろうかと思います。次回の目標値の設定からは、そういう点にも留意していただくように要望いたします。御要望ということにさせていただきます。「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応強化」について質問します。%以上から満足であった旨の回答を得る」ということで、アウトカム指標は設定されています。どのタイミングで利用者から満足度を聞くのかをお伺いします。相談ダイヤルの回答の適否は、相談後の改善状況を踏まえないと判断できませんが、事後的に追跡調査をするのか、また相談を受けた者が利用者から満足を聞き取って書類に記入するだけなら、「不満」と回答されても、「満足」と記載するなどの虚偽の記載が生ずるおそれもあるのではないかということも考えられます。事業全体に言えることですが、成果目標の数値の設定根拠を示していただかないと、適否が判断しづらいと思います。次回以降は、その辺を是非留意していただきたいと思います。これも、そういう御要望があったということで受け止めさせていただきます。何点か質問させていただきます。吉村委員が質問した、「若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応強化」ということで、今年度は新規で労働条件の相談ダイヤル事業が始まるということです。これは安全衛生分科会でも論議させてもらったと思うのです。民間に委託をすると聞いております。これはどこの団体に委託しているのかを教えてください。それはなぜかというと、公正中立に相談をしていただける能力を持った団体が受託しているのかということ。気になるのが、ここに書いてあるような労働基準法違反といったような、監督行政とのつなぎをどうするのかというところが気になっております。点目は、福島第一原発の取組について海外に発信するというのが出ております。これは社復の事業で、労災の防止ということで出ているわけです。私ども連合としても、第一原発廃炉に向けての作業については、やはり国民的というか、国としての課題という認識で捉えています。年も長期に渡って取組をしなければいけない事業だと思っいます。人の方々が廃炉に向けて取り組んでいるわけです。先月、私どもの局長が第一原発へ行き、現地の労働組合の役員とも意見交換をさせていただきました。夏場へ向けて熱中症の対策が重要になってきている。日中の暑いときには昼間は作業をせずに、夜に作業をするというようなことも聞いております。労災防止対策は、本来事業者が取り組むべき課題ということは認識しておりますが、申し上げましたように国家的な課題として取組が必要となっているわけです。お聞きしたいのは社復の事業です。労災防止の点で、第一原発廃炉に向けての作業に対し、国としてどういう対策を考えていて、社復の中で何か対策を打っているものがあるのか。今の取組状況については、英文のホームページを作って海外に発信するのも大事なことではありますけれども、直接的な対策はどのようにされているのかをお聞きします。付けられていて、社復の事業の一覧があります。入っていて、評価は次回やるということでした。実施のための経費」が盛り込まれています。中にも、技能実習制度の活用拡大ということが、政府の方針として盛り込まれているわけです。実は、法務省の入国管理政策の審議会の中で、いろいろな団体のヒアリングが行われたときに、日弁連から、技能実習生の死亡者のデータが示されました。年近くに渡って技能実習生を受け入れてきた中で、累積の死亡者の数が出ていて気になったのは、そこでの脳・心臓疾患での死亡者の数が非常に多いということです。御承知のように、技能実習生というのは非常に元気のいい、若い方が中心に来られますので、そういう元気な若い方が脳・心臓疾患で日本においてお亡くなりになるわけですが、非常に率が高いことに対し、日弁連として警鐘を発していました。これが社復で盛り込まれて対策を行うということですけれども、そういう基礎的なデータなり、分析といったところが、今はどのように技能実習生についてなされているのかを分かる範囲で教えてください。ありましたので、それぞれ担当課からお願いします。若者使い捨ての関係の御説明をさせていただきます。この事業をどこが実施するかということです。落札したのは株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトです。前にも委員から御指摘があって、きちんと相談対応ができるように、中立公正にしなければいけないという御指摘がありました。私どものほうからも、受託事業者に対しては、その点については十分注意するようにということでお話をしています。それを受けて、業者のほうでは実際に相談対応する方に対する研修や受け答えについてマニュアルを作成するということで、今準備を進めています。ほうに再検討して準備を進めているということです。実際にどのような方が中立公正に対応するかということについては、これから委託先のほうで相談員を公募をして、適切な方を選定し、中立公正に相談対応できるような方に、この相談員として入ってもらい、更に研修をきちんと実施していくということで今準備を進めているという説明を聞いております。検討しているところです。寄せられた相談についてもきちんと対応できるように準備していきたいと思っております。ページを御覧ください。横表になっている社復の一覧表になっています。いわゆるこの事故関係です。被ばく管理対策等です。第一原発の作業の被ばく管理などを徹底するために、作業届などについて確認するとともに、立入調査等の適切な指導等を実施することに関して、行政経費がまず積まれています。それから、緊急作業従事者の作業内容、被ばく線量等に関するデータベースの運用を行っています。緊急作業に従事された方の健康相談と保健指導の実施経費、それから、一定の被ばく線量を超えた方々のうち、離職をされた方々に対する健康診断の実施、こういう経費を予算要求しております。実施のための経費の関連で、技能実習生の状況についてどう分析しているのかという御質問でした。これは事務局のほうの対応不十分ということかもしれませんが、今回、この技能実習生関係の事業の集計はまだですので、次回に評価・検討をお願いするということで、担当をこの場に呼んでおりません。誠に申し訳ないのですが、差し支えなければ次回この事業について検討する際に、併せて技能実習生の状況の分析も含めて御説明させていただきたいと存じます。新谷委員、いかがでしょうか。技能実習生の件は後ほど結果を教えてください。点目の、若者の使い捨てが疑われる企業の対応強化の点で、今の受託状況をお聞きしての率直な感想です。すれば泥縄式で、マニュアルを更に外部に委託しないといけないというような状況のようです。具体的な相談対応者については公募していくということのようです。受託した団体が全て完結するわけではなくて、何か手配師のような感じもしております。本当にこの相談ダイヤル事業が実効性を持ってうまく回っていくのかが非常に注目されるわけです。これは、厚生労働省のブラック企業対策の目玉として打ち上げた事業だと思いますので、是非成功するように、管理指導をきちっと対応していただきたいということをお願いしておきます。挙げさせていただきます。ページで、除染関係の対策を国際発信していくという話でした。積極的に発信していくのは非常に良いことだと思いますし、海外からの注目度も高いでしょう。点目は議題に上ったテレワークのセミナーの話で例を挙げさせていただきます。厚生労働省はセミナーをものすごく一生懸命やっていますし、それが有効に使われているとも聞いております。テレワークの場合、特に中小企業事業者が対象になると、東京都など自治体レベルでもかなりやり始めています。助成金の出し方も、各自治体によって違います。点目は、小売業・サービス業の労働災害対策支援に関する問題についてです。「労働災害減少のための安全装置等の開発に関する調査研究」があります。小売業・サービス業は、特にアジアの人たちを中心に、外国人労働者が増えている業界だと思います。私も実は小売関連の役員で入った経験があります。その時の経験から申し上げますと、彼らはしばしばこちらの予測を超える、思いがけないことをやることもあるわけです。した状況に合わせて、多言語化を意識した研究が必要だと考えます。どの辺の言語までカバーすればよいのか分かりませんが、多言語化、ユニバーサルな図式に関しても研究を進めていただければいいのではないかという提案です。御質問も入っていたと思うので、担当課からお願いいたします。作業者の被ばく線量関係情報の国際発信の件です。リンクを張るべきではないかという御指摘でした。これについて、日本語のホームページについては官邸のホームページとか、環境省のホームページにいろいろリンクして、相互リンクという形でやっています。外務省を通じ、日本政府一体として情報提供を定期的に行っています。その中に、こういう情報も入れていただくようにしております。ホームページに載っていて、そこには我々厚生労働省のホームページがリンクされているということで対応しています。テレワークについて回答させていただきます。地方自治体でも同じようなセミナーを開催しているのではないかという御指摘でした。少なくとも北海道とか福岡県はかなり熱心にやっていると承知しております。日本テレワーク協会等に確認したところ、網羅的に把握しているわけではありませんが、まだまだ積極的に取り組んでいる自治体は少ないという回答を頂いております。都道府県が実施するセミナーと、我々のセミナーの一番の違いについて申し上げますと、我々のほうは先ほど委員からも御指摘がありました、長時間労働につながるおそれがあるとか、そういう観点で労務管理を中心としたセミナーを開催しております。そこについては北海道、福岡県のセミナーとは少し違った内容にさせていただいています。これから北海道や他の自治体等で拡充していけば、これは調整が必要だと思っておりますが、しばらくの間は厚生労働省としても適切な労働条件下のテレワークのためのセミナーは必要ではないかと考えています。永峰委員、よろしいでしょうか。他にはいかがでしょうか。本議題については以上でよろしいですか。番目については以上とさせていただきます。事務局から説明をお願いします。年度労災診療費の改定について」について、御説明いたします。億円ほど予算要求しました。