事業承継支援制度の概要と拡充・...セミナーInsideセミナーShareTwitterLinkedInFacebookEmail印刷用ページ事業承継支援制度の概要と拡充・創設された事業承継税制活用にあたっての留意点EY税理士法人では、2018年3月16日(金)に東京で事業承継に関するセミナーを中小企業庁より講師を招いて開催致します。中小企業経営者の高齢化が加速度的に進む一方、事業承継に対する準備が遅遅として進まない現実への憂慮から、平成30年度税制改正大綱において、今後5年以内に承継計画(仮称)を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象として、自社株承継時の税負担をゼロとする特例が創設されることが明らかにされました。本セミナーでは、前半に中小企業庁より、拡充・創設された事業承継税制をはじめとする事業承継に係る集中支援についてご説明をいただきます。後半はEY税理士法人およびEY弁護士法人の専門家より、事業承継時における税務及び法務上の留意点について解説する予定です。ご多忙のことと存じますが、是非ともご出席賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。パートナー)※プログラム及び講師は変更になる場合がございます。業務内容等のご案内をさせていただく目的以外には使用致しません。※個人の方及び同業他社の方のお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。