安倍晋三首相が提言した「白タク解禁案」に、国交省が猛反発している。彼らは「安全面で問題があるから」として反対しているが、それは本音ではない。強硬に反対している真の理由は何か。そもそも、「白タク」と呼ばれる個人タクシーが解禁されれば、我々の生活はどう変わるのか。国交省は、霞が関中で、最も「規制大好き」な官庁として知られる。彼らが行う規制は、消費者ではなく事業者のためのものばかり。国交官僚の多くが関係団体に天下りしてきたタクシー業界では、その傾向は特に顕著だ。いわゆる「タクシー減車法」である。「都市部におけるタクシーの台数減らし」を義務化するという内容。国交省は、世界の主要都市でタクシー台数規制が実施されていることを根拠に、この法律を正当化してきた。世界の主要都市でのタクシー料金が、日本よりはるかに安いという事実は伏せている。東京のタクシーの料金の高さは世界トップクラス。海外からの旅行者の日本のタクシーに対する評判は非常に悪い。経済学の視点から見ても、タクシー減車法は完全に間違い。経済効率を上げる「正解」は、参入規制を緩和し、価格規制を緩和・自由化することだ。タクシー減車法は、料金を高いまま固定化して価格規制を強化するとともに、同時に参入規制も強化する。経済学のイロハを無視した悪法である。した中で、安倍首相が「白タク」の解禁を検討したらどうかと持ちかけた。「観光客の交通手段」として、東京五輪に向けた観光産業の強化という意味合いもある。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。わってみれば日本の圧勝だった~中韓は焦っている。週刊現代お金の運用で損をする人の、5つの「共通点」を教えよう~安心してください。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。