(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。制約(放棄)↓忘れずに、最初にクリックお願いします。(TPP)特別委員会は4日、TPP承認案と関連法案を与党などの賛成多数で可決した。辞任を求めて批判を強め、対立が激化している。与党は8日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。今国会での成立を確実にするため、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「30日ルール」を念頭に、今月30日までの会期の延長は避けられない情勢だ。特別委では、民進党理事らが塩谷立委員長(自民)を囲んで抗議し、退席した。与党は議事を進めたが、戻ってきた民進党議員らが「強行採決反対」と書かれたビラを掲げて抗議する中、採決に踏み切った。野党4党国対委員長は記者会見し、民進党の山井和則氏は「前代未聞の暴挙だ」と批判。蓮舫代表は記者団に対し、山本氏について「不信任決議案の提出も視野に入っている。山本氏は特別委で「不用意な発言で再び皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と謝罪し、発言を撤回したが、辞任は否定した。特別委の後に予定していた衆院本会議は、民進党が欠席する意向を示したため、開会が見送られた。TPPが衆院特別委で可決されてしまった!TPPは、基本的に関税を廃止することを目指しているため、当然参加国の関税自主権を放棄することとなる。参加国が放棄するのは、関税自主権だけではない。参加国は、関税自主権以外にも多くの主権を放棄することになる!つまり、TPPに参加すると、独立主権国家の権利が損なわれるのだ。TPPで得をするのは、世界中で事業を展開している一部のグローバル大企業だけであり、TPPに参加する国々の大多数の国民は間違いなく不幸になる!世界の一部のグローバル大企業の役員のボーナスを1億円から1億5千万円に増やすために、1億人以上の日本国民の賃金が下がり健康や安全が損なわれる。TPPの下では、世界の一部のグローバル大企業の利益が優先されるため、環境や安全などに関する規制が国民の思いどおりにできず、国民の健康や安全や賃金などは犠牲にされるからだ。会)が同日午後、国会で開かれ、緊急来日したニュージーランドのケルシー教授が講演し、米国やEUでもTPP協定をはじめとしたメガFTAに対して多くの市民が「一握りの企業が利益を得るだけ。たくさんだ」と反発を強めている状況が生まれてきていることを強調し、批准阻止へ運動を訴えた。「TPPの批准は日本の終わりの始まり。みなさんは批准させない突破口をみつけようとがんばっている。闘いは捨ててはならない。日本は変わってきている。国民1人1人を政党が支配することはできない。日本を救う活動を1人1人がやらなければならない」と呼びかけた。ジェーン・ケルシー教授は「TPPとTPPと同じような協定に世界は背を向け始めた」と話した。米国大統領候補は2人ともTPPに反対し、米国議会選挙でも中心的な争点になっているほか、米国・EU間のTTIP交渉が決裂したこと、カナダ・EUのCETA協定も審議が頓挫し、南アフリカ、インド、インドネシアなどの国も2国間投資協定(BITS)から撤退したなどの通商交渉をめぐる世界の状況を報告した。その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。ISDS条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。ケルシー教授は、TPP協定を批准するとはどういうことか、についても指摘した。国会で批准すれば国内手続きが完了したと考えるが「米国の視点で見て満足かどうかが問われる」。ケルシー教授によれば米国の官僚たちはすでに関係国の国内法の手続きに介入をしはじめているという。改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。>その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。>ISDS条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。確かに「ISD条項」は、国民主権を無視しており、日本を含めた殆ど全ての国の憲法に違反している。「ISD条項」とは、投資家(国際金融資本)による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。基準を決めることができなくなるのだから、国民主権を蔑ろにする憲法違反の「治外法権」規定だ。改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。利益を増やすが、日本国民はこれまでどおりに医療技術の進歩を享受できなくなる!TPPが発効しても国民皆保険は維持されるが、保険適用の治療がこれまでよりも限定されてしまうため、事実上国民の負担はどんどん増加していく。保険適用外の先端医療もやがては保険適用の医療になるのだが、TPPが発効すれば外資系保険会社が保険適用外の治療法を保険適用のリストに入れることに反対するため、いつまで経ってもなかなか保険適用にされなくなる。「ISD条項」があるため、様々な治療法の保険適用リスト入りが今までと比べて大幅に遅れることになる。●関連記事TPPは国益と主権にマイナス・政府もマスコミもISD条項を無視・韓国がTPP参加の方向で検討http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5981.html(一部再掲載)当初「ISD条項」は、TPP交渉参加の判断基準だったにもかかわらず、今では日本政府もマスゴミも完全に無視だ!「ISD条項」とは、投資家による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。基準を決めることができなくなる「治外法権」規定だ。外国によって決められた基準は、「ラチェット条項」で縛られる。「ラチェット条項」とは、後で日本国民に害があると判明しても、TPPで一旦承認した条件を変更できないというルールだ。海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。ISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が......1997年に起きた、コーンシロップ事件。アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。自民党は、「ISD条項」があるならTPP交渉には参加しないとしていた。それなのに、日本政府は「ISD条項」を蔑ろにしたままTPP交渉に参加した挙句、今では日本政府もマスゴミも完全スルーとなっている!思い起こそう。自民党は、平成24年(2012年)12月の衆院選挙のために、TPP交渉参加には非常に高いハードル(6つの判断基準)を掲げていた。政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。国民皆保険制度を守る。食の安全安心の基準を守る。国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。平成25年(2013年)に日本政府がTPP交渉に参加した時、上記の自民党の6つの【TPP交渉参加の判断基準】のうち、きちんとクリアされた基準は殆ど無かった。それにもかかわらず、政府・自民党は平成25年3月、思いっきり公約を破って、TPP交渉への参加を決定した!TPPへの交渉参加に反対!「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します。