改定月9月は給与明細の確認必須。改定月9月は給与明細の確認必須。改定月9月は給与明細の確認必須。改定月9月は給与明細の確認必須。なんと、2019年1月の給与明細の社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)が前月より急30%も急激に上がっているではありませんか!この金額が続くとなると、家計に大きな打撃です。4月・5月・6月に実際に支払われる給与総額で社会保険料が決定され、毎年9月に改定されますが、なぜ、1月のこのタイミングに健康保険料が大幅像となってしまったのでしょうか。そもそも、社会保険料はいつどのような計算で決まるのでしょうか?給与明細書の見方、或いは、税金のことを知らないと人生のいろんな場面で「損」をします。会社員を長く続けるつもりなら、この機会に給与明細の見方ぐらいは理解しましょう。※「2022年には会社員の社会保険料が30%を超える」という衝撃的なニュース(2019年9月9日)についても加筆しました。まとめ給料で天引きされる「社会保険料」って何?給料における天引き額は「控除」欄に記載があります。4つで構成され、会社員の場合、否応なく、毎月の給料から天引きされます。以下は給料明細ですが、赤枠部分が社会保険料です。会社に勤める従業員や事業者の方が加入する保険で、保険証に紐づいてると考えるとわかりやすいでしょうか。組合がある大企業は「組合けんぽ」、中小企業は「協会けんぽ」などに加入しています。会社員が加入する年金です。国民年金に上乗せして保険料を支払うことで、将来、受給できる年金が増えます。保険料率は平成16年の13.934%から年々増加し、平成29年9月以降は保険料率18.300%となっています。「満40歳に達したとき」より徴収が始まる保険です。健保連「22年危機」さて、天引きされるこれら保険料に対して、2019年9月に飛び込んできたニュースがこれ。健保連「22年危機」(日経)記事によると、2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)越えてしまうという衝撃的な内容。衝撃!内訳をみると、厚生年金の保険料率の段階的引き上げは2017年9月をもってストップしているものの、健康保険料は、介護保険料はUPしており、結果として2022年度にはこれら3つの保険料の合計が30.1%(労使合計)になってしまうというものです。会社員の場合は、健康保険料は会社と折半なので、給与から否応なく天引きされる保険料は以下のようになります。+介護保険料+年金保険料=9.8%/2+2.0%+18.3%=25.2%なお、保険組合によって、保険料率は若干異なります。リンクをつけましたので、ご自身でご確認ください。毎年1度見直され、9月に金額が改訂されます。9月に給料の手取り額が変わる人が多い理由はこのためです。9月の給与明細のチェックが重要なのはこのためです。それ以外にも見直しされるタイミングがあります。)が変更になるタイミング1定時決定:毎年1回再計算→毎年9月に金額改定2臨時改定:昇給や降給により収入が大幅に変化するとき再計算1定時決定:社会保険料は原則として4・5・6月の給与を基に計算されるさて、では、1定時決定による社会保険料の改定は、何をもとに算出されるのでしょうか?4・5・6月に残業をたくさんすると社会保険料が上がると言われますよね。これは、毎年4月、5月、6月分に支払われた残業代や手当などを含めた給与総額の平均額をもとに、社会保険料が決定されているからです。この額が、9月から翌年8月まで適用されます。応じて健康保険料は50等級、年金は31の等級に分けられ、それぞれに等級に応じて健康保険料や厚生年金が決まります。この計算のもととなる対象月が4~6月で、この3ヵ月間の月給の平均額で等級が決定します。それゆえ、4~6月の残業で平均月給が高くなるとその分、見直し月から1年間の保険料が上がり、この額が給料から天引きされることで手取り額が減るのです。社会保険料は都道府県ごとに若干異なります。東京の場合は以下のようになります。具体的な保険料の計算は、この標準報酬月額に保険料率をかけて算出されます。健康保険の保険料率は、加入している健康保険によって異なります。協会けんぽ(全国健康保険協会)で東京都の場合、保険料率は9.90%。半分が実際の負担で4.95%となります。5.735%)となります(平成30年4月分(5月納付分)から)。平成30年度保険料額表このように、会社員の場合は、社会保険料の半分を会社が負担してくれます。そのため、自営業などになると保険料がいきなり高くなって驚くことになるのです。2臨時改定:給与の条件が大幅に変わると、随時改定で変更になることも毎年の社会保険料見直しとは別に、昇給や降給により収入が大幅に変動した場合、臨時に社会保険料が見直されます。下記3つの条件がすべて満たされたとき、社会保険料が見直しとなります。社会保険料が上がる/下がるポイントは、「固定的賃金」の大幅変動があるか否かです。残業で3ヵ月間給料が大幅増しても社会保険料は改定されませんが、以下のような場合は対象となります。単純な昇給・降給だけが改定対象となるわけではないので注意しましょう。私の場合は1の理由で社会保険料がUPされることになりました。これまで説明した通り、3ヵ月間の給料を見てから判断されるので、忘れたころに社会保険料がUPして驚く事態になったわけです。この場合は社会保険料アップ?よくあるケースで見てみよう基本的なルールはわかりました。具体例となると、??となることはよくありますよね。いくつかのケースで臨時改定の対象となるか見てみましょう。病気などで3ヵ月間休職した場合はどうなるでしょうか?この場合は、固定的賃金の変動に該当しません。休職で給料が減っても臨時改定の対象とはなりません。課長になり基本給が上がったが、残業手当が減ったので、変動後3か月間の平均月額は従来より2等級以上、下がってしまいました。この場合どうなるでしょうか?残念ながら、この場合、臨時改定による社会保険料の変更はありません。給与振込口座に設定していて、ATM手数料など損してないでしょうか?会社が対応しているなら、預入資産や利用サービスによって、ATM時間外使用や振込手数料が無料になるネット銀行に変更すべきです。指定条件をクリアすることで、普通預金の金利も特別優遇を受けることができます。ちなみに私は、楽天銀行を振込口座に設定。以下のようなメリットを受けています。・楽天証券の「マネーブリッジ」連携で、普通預金の金利UP・振込などれ楽天ポイントもらえる一度設定してしまえば、会社が変わらない限り、享受できるお得なメリットです。なんのメリットもなく都銀、地銀を給与振込口座にしている方は、即見直しをしましょう。イオン銀行も金利アップなど、多くの特典が受けられるのでお得です。日本人はなぜ、人生において非常に重要な「税」について、なぜ義務教育で学ぶ機会がないのか?国語や歴史を学ぶことも大事ですが、私は生きていくために大事な「お金」について義務教育では学ぶ機会に不満を持っています。これでは、政府にとってみれば、会社員は天引きで簡単に税が徴収できる楽な相手でしかありません。学ぶ機会がないなら、自ら学ぶしかありません。しないと、一生損することになります。アンリミテッド)は、和書12万冊、洋書120万冊の書籍から読み放題で本が楽しめるAmazonのサービス。ビジネスからエンタメまで、自分の人生に役立つ様々な書籍を破格値で学ぶことができます。期間内に解約すれば追加費用は一切かかりません。Amazon調べ-詳細)KindleAmazon楽天市場Yahooショッピングまとめいかがでしたか?改定月9月でないのに社会保険料が上がる理由が理解できたでしょうか?ちなみに6月は社会保険料ではではありませんが、「住民税のUP」に注意が必要です。6月の給料明細を受け取ったら「住民税」を確認せよ!住民税UPで給与手取り減額の可能性あり税金のことを知らないと人生のいろんな場面で「損」をします。節税投資であるiDeCo・NISAのうち、特にiDeCoは掛け金拠出するだけで税金が確実に安くなる制度ですが、それを知らずに、或いは、手続きが面倒という理由で多くの人が損しています。国からもらえるお金、優遇されるお金も、自分からアクションを起こさないとメリットを享受できません。改定月9月は給与明細の確認必須。切って、株/FX/CFD/仮想通貨など取引。クレカでさらに安くする方法を解説。申込は2月末迄なのでお急ぎを」コメントを残す返信をキャンセルする。(1)Chamiをフォローください!Chami(ちゃみ)を応援ください。