~会計制度から読み解く消費行動」第4回が公開されました。http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm今回は、交際費と類似費用の区別という視点から「俗な税効果」の有無について、解説しています。老婆心ながら補足させていただくと、交際費について「1人当たり5,000円」の基準を採用する際に、参加人数を水増しすることは、立派な(?)脱税にあたりますので、くれごれもご注意ください。連載中のコラム「マーケティングと会計の接点」の第3回について、連休中に同種の質問をいただきましたので、この場をお借りして回答いたします。全額が損金不算入になるのは、資本金額が1億円超の会社ですので、資本金が1億円丁度の会社については、一部損金算入が認められます。この統計の区分では、交際費の一部損金算入が認められる資本金1億円丁度の会社が、「1億円以上10億円未満」の階級に含まれるため、損金不算入割合が100%以下になったものと考えられます。~会計制度から読み解く消費行動」の第3回が公開されました。http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm第3回では、交際費を題材に「俗な税効果」の意味を解説しているのですが、一点、補足させてください。前回のQUESTIONの答えとして、役員給与の増額分900万円が損金として認められないという記載があります。税務にお詳しい方のなかには、現行税法上は、年間の支出額の全額の2,100万円が損金不算入になるという説明が適切というご意見もあろうかと思います。現行税法を法文通り厳格に適用すれば、そのような表現が適切と思いますが、コラムの主旨と国税庁の「役員給与に関する質疑応答事例」の(問1)に該当するという前提で、損金不算入分は900万円という表現をしている点、ご了承ください。本日、みずほ総合研究所で開催したSOX法セミナーを受講いただいた皆さん、ご多忙のところご参加いただき、ありがとうございました。セミナー内でご紹介したSOX法参考資料の入手につきましては、下記のリンクをご利用ください。第31号(公認会計士協会が公表している各種答申・報告については下記のHPから入手可能です。「セグメント情報等の開示に関する会計基準(案)」が公表されました。http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ed21-segments/ed21-segments.pdfこの中で注意していただきたいのは、以下の記述です。企業は、セグメント情報として、次の事項を開示しなければならない。報告セグメントの利益(又は損失)、資産及び負債並びにその他の重要な項目の額(第18項から第21項参照)及びその測定方法に関する事項セグメントごとの負債情報は、従来の連結システムでは、集計の対象としていなかった企業が多いと思いますので、今後のシステム対応も考慮する必要があるでしょう。当ブログで告知を失念しておりましたが、IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から既に6年目に入る恒例企画となりました。業務知識とシステム導入時の留意事項を演習とともに解説していきます。皆様のご参加をお待ちしております。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。