いま先進国は、いずれも財政の肥大化に悩んでいる。そこで景気対策は、金融緩和に頼らざるをえない。その金融政策も、アメリカや日本は金利をゼロにまで引き下げたから、あとは量的な緩和策しかない。中央銀行は市中から証券を買い入れることで、通貨を放出し量的な緩和を図る。アメリカの景気見通しは、かなり悪化してきた。このため市場は、FRBが量的緩和を拡大するものと予想していた。ところがFRBは買い入れの総額は変えずに、長期国債の買い入れを増やす半面で同額の短期国債を売却するツイスト・オペを実施すると発表。期待がはずれたために、株価は大幅に下落してしまった。この後遺症は、けっこう大きい。市場は次回の量的緩和を、いっそう大きく期待する。期待がはずれると、株価は一段と売り込まれる。それを恐れて緩和に踏み切っても、市場は「当然だ」と受け取るから政策の効果は限定されてしまうだろう。して政策が後追いになると、中央銀行の立場はますます苦しくなる。一般に中央銀行は、超保守的である。証券の買い入れにしても、安全性の高い国債は買い入れても、株式などリスクが大きい資産はあまり買いたがらない。この点はECB(ヨーロッパ中央銀行)や日銀も同じである。いま世界経済が同時不況に陥る危険性が指摘されている。そんなときに、日米欧の中央銀行がETF(上場投資信託)の買い入れを増やすと宣言したら、雰囲気はがらっと変わると思うのだが。苦難の時代ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。