富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が、世界中に拡大している。WHO(世界保健機構)が緊急事態を宣言したこともあり、世界的に実体経済への悪影響が警戒されている。リスク回避的な「円買い」が直ちに縮小する可能性は低そうで、世界同時株安が進んだ。新型肺炎の拡大による経済的な影響は未知数とされる。今週の東京株式市場の日経平均株価は、新型肺炎の感染拡大の歯止めにメドが立たないことから、引き続き上値の重い展開が続きそうだ。前週の日経平均株価は、中国で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染の拡大に歯止めがかからないことが、投資家心理を後退させる要因となり、2週間連続での下げとなった。月間ベースでも5か月ぶりの下落となった。今週の日経平均株価は、2週連続で大きく下げた自律反発も期待できそうだが、新型肺炎の感染拡大の歯止めにメドが立たないことから、上値の重い展開となりそうだ。WHO(世界保健機関)は緊急事態宣言を発令し、各国に対して新型肺炎感染の終息に努力するよう促しているが、今のところメドは立っておらず、この問題が経済に与える影響が強く懸念され始めている。上海市場が大幅に下落して始まるようだと、各国の市場に悪影響を与えそうだ。国内では、企業決算が本格化し始めるため、企業業績が材料になりそうだ。今週の外国為替市場でドル円相場は、引き続きドルが弱含みの展開となりそうだ。前週のドル円相場は、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染の拡大によるリスク回避の円買いが強まり、ドルは弱含みで推移した。)のパウエル議長が1月30日の記者会見で、新型肺炎問題の先行きに懸念を示したことも、ドルの売り材料となった。今週のドル円相場は、新型肺炎の感染の拡大に歯止めがかからないことから、リスク回避のドル売り圧力が継続しており、ドル弱含みの動きとなりそうだ。新型肺炎が経済にどの程度の影響を与えているのかは明確ではないが、米国や中国の経済指標には注意が必要だろう。海外では、4日に1月の米国ISM製造業景況指数、5日に12月の米国貿易収支、1月の米国ADP雇用統計、7日に1月中国貿易収支、1月米国雇用統計などが予定されている。