自社の取り組み2018年10月、一般社団法人ウェブコンサルタント協会(略称WebCA)を設立しました。https://www.webconsultant.or.jp/2019年4月より、ウェブコンサルタント、ウェブアドバイザーを育成いたします。ウェブコンサルタントは企業のウェブ活用を、商品・サービス開発から支援する方のための資格です。ウェブアドバイザーは、おもに地域のお店や小企業を顧客とする、ウェブコンサルタントの初級資格で、在宅で働きたい女性にぴったりの仕事です。現在クラウドファンディングで支援を求めています。https://a-port.asahi.com/projects/webca2018/◆ウェブマーケティング、ウェブ制作の前に必要なことインターネットの登場により、消費行動は変わりました。何を買うにもたくさんの情報を集め、比較して購入する。このような消費行動が当たり前になりました。その結果、すべての業界で競争のルールが変わりました。従来は売れていた商品でも、ネット上で探せば同じような商品はあふれています。ネットで比較されたうえで選ばれるためには、オンリーワンの商品・サービスでなければなりません。このようなルールチェンジに気付かず、従来の商品・サービスのまま、ウェブサイトを作り、集客をしても成果にはつながりません。ウェブサイト制作やウェブマーケティングの前に、商品・サービス自体に優位性があるかどうかを検討し、必要なら見直す必要があります。経ているかいないかで、成果は全く変わってしまいます。いまや小企業の命運を握っているのはウェブ活用であり、ウェブ活用の成否はウェブサイトを作る前の段階にかかっているのです。現在のウェブ業界においては、商品・サービスの優位性があるかどうかの判断はクライアント側の仕事である、という考えが一般的です。自社がどのように探されているのか、どんな業種や企業と比較されているのかを理解することは容易ではありません。客観的に自社の優位性を判断するのは難しくなっています。おいては、それを担当する人材もおらず、時間もないでしょう。自社の商品・サービスの評価や、特徴、優位性の判断は、外部の専門家にゆだねるのが妥当です。これを担うのがウェブコンサルタントです。従来から、ウェブサイトの目的の定義、ゴールの定義が重要であることはウェブ専門家の中でも指摘されていました。2005)しかし、デザインやマーケティングを役割とするウェブ専門家は専門外の仕事と感じますし、ウェブだけではなく、経営に対しても大きく責任を負う立場であるため、挑むハードルは高いと捉えられていました。これを放置しておくわけにはいかなくなりました。ウェブ活用において成果が出ないと感じたクライアント企業は、ウェブは投資ではなくコストだと考えるようになり、コスト削減を求め始めました。その結果、ウェブ制作の単価は下がり、ウェブ制作会社や、ウェブマーケティング会社は低単価で長時間労働を強いられる労働環境が増えています。ウェブサイトを作っても成果が出ない、という問題は、クライアントだけの問題ではなくウェブ業界の問題でもあるのです。◆ウェブアドバイザーという働き方ウェブコンサルタントと呼ばれる専門家に支援を仰ぐには、最低でも毎月10万円程度の費用がかかるのが一般的でした。幅広い分野に詳しく、成果に結びつける力があるとなれば、妥当な金額だと思います。この費用では、小規模事業者のニーズには合っていません。少ない費用で、支援できる専門家が必要です。そこで、ウェブコンサルタントの機能を絞り込み、初級のウェブコンサルタントとして活動するウェブアドバイザーという職種を提案します。ウェブアドバイザーは、飲食店や美容室、歯科医など、商圏の限られるお店をクライアントとして、ウェブサイト活用を支援する仕事です。商圏の狭いローカルビジネスに絞り込むことで、日本全体の競合と比較される場合よりもずっと簡単な調査分析、戦略でウェブ活用の支援ができます。ウェブ業界で働いた経験がある方なら、簡単な調査分析手法と、競合が少ない環境での戦略立案を学べば取り組める仕事です。行い、毎月3~5万円程度の費用で支援することをイメージしています。在宅でも可能な仕事です。ウェブアドバイザーは、在宅勤務にぴったりで、仕事量の調節もしやすいので、在宅で働きたい女性のキャリア形成にぴったりの働き方です。◆ウェブアドバイザーの市場規模2017年度の日本国内の個人、法人を合わせた事業者数は約380万者と言われています。そのうち、325万者は小規模事業者(製造業なら20人以下、その他なら5人以下)です。小規模事業者は社内にウェブに関する専門家をおくことは難しく、外部の専門家に支援を頼むことになるでしょう。小規模事業者にとっても必須でありながら、社内に専門家を抱えることは難しく、外部の専門家に長期的に支援を求める。これは税理士に似た業態です。税理士資格者は約7万人と言われていますが、さらにそのアシスタントを含めると、その数倍の20万人、30万人という人材が税理士業務に従事していると考えられます。考えると、ウェブアドバイザーも数年内に数万人~数十万人の規模で必要になるでしょう。仮に1万人のウェブアドバイザーが必要になるとして、一人が毎月5万円の仕事を3本抱えるとするなら、その市場規模は180億円です。ぐるなびの年商が350億円程度、同じく食べログが160億円程度であることを考えると、妥当な規模です。多くはウェブ制作者や、ウェブマーケティング支援者からシフトすることが考えられます。◆なぜ私たちがやるのか一般社団法人ウェブコンサルタント協会の創設者であるゴンウェブコンサルティングは、創業17年目の日本でもっとも古いウェブコンサルティング会社です。ウェブサイトを作る前の段階、いわゆる戦略や企画を重視し、ウェブコンサルタントの必要性を訴え、人材育成に力を入れてきました。ウェブコンサルタントになるには」を開催し、代表の権が登壇しました。合わせて力を入れているのが自由度の高い働き方を求める女性の活用です。ウェブ制作やウェブマーケティング業務の在宅ワーカー育成に取り組んでいます。村上は栃木から東京のゴンウェブに5年間通い、その後フリーランス在宅ワーカーとして独立しました。この経験を通じて、このような自由な働き方の選択肢は、キャリアが断絶しやすい女性にとって、とても大きなチャンスであると考えるようになりました。その後、ゴンウェブには村上をロールモデルと考えて将来の在宅ワークを目指す女性が多く働いています。これらの経験から、女性の在宅ワークを浸透させるべく、2014年にウェブ業界と女性の在宅ワークを主題としたイベントを開催しました。ウェブ業界と女性の活躍http://webconsultant.jp/summit/003/index.htmlこのような経緯から、新たに、ウェブコンサルタントの育成と、女性在宅ワーカーへの自由な働き方の提供という二つの課題を解決するため、ウェブコンサルティングノウハウがあり、女性の在宅ワーク経験が豊富で、ism会員をはじめとする多くのウェブコンサルタントパートナーとの連携が可能な当社が協会の設立に至りました。ウェブアドバイザーについて知ってもらいたいです。ご協力をお願いします。私たちはちっぽけな組織です。みなさまのご協力なしには成功しないプロジェクトです。ウェブアドバイザーが広く認知されることで、ウェブアドバイザーになりたい方、ウェブアドバイザーを必要とする方の双方に貢献できると考えています。ウェブ業界の方であれば、ウェブアドバイザーに適任ではないか、と思う方に、お伝え頂けないでしょうか。ウェブ業界以外の方であれば、ウェブ活用に困っている小企業、お店やさんに、ウェブアドバイザーという資格がある旨をお伝えいただけないでしょうか。この取り組みに共感していただけるなら、どうか、FACEBOOKやtwitterでシェアしてください。シェアしていただきたいのは、現時点ではクラウドファンディングです。みなさまにも、まずはこちらのクラウドファンディングからご支援いただけると嬉しいです。※このプロジェクトは、「東京都クラウドファンディングを活用した資金調達支援」の支援を承認されています。https://a-port.asahi.com/projects/webca2018/年明けには協会サイトにコンテンツが追加されます。その後も、協会サイトに日々情報は追加してゆきます。https://www.webconsultant.or.jp/直接説明が聴きたい、質問したい、という方は、ぜひ2019年2月5日のパーティー(東京開催)にご参加ください。https://www.facebook.com/events/256857671674990/他にも、zoomによるオンライン説明会も準備しております。関心をお持ちいただき、継続的に情報が欲しいという方は、こちらのFACEBOOKページをフォローしてください。https://www.facebook.com/webca2018/また、ご質問などありましたら、ご遠慮なく私まで。FBフレンド申請もぜひお願いします。ngon@gonweb.co.jphttps://www.facebook.com/narutoshi.gonメッセージは何時でも結構です。この事業を通して、たくさんの方に活躍のチャンスを提供できると確信しています。ご支援、ご協力をお願いいたします。経営コンサルタント、ウェブコンサルタント、ECコンサルタント。3Cで強化する5つのウェブマーケティング施策Amazonレビューを見るアマゾンにも負けない、本当に強い会社が続けていること。現在、セミナー受講生を募集しております。マーケティング手法についてお届けします。WEBビジネスに取り組まれている方が関心を持つ情報を広くお伝えしてゆきます。