中国の李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会の冒頭で演説「15年の経済成長目標を7%に引き下げる」ことを正式に表明した。実体経済の鈍化に合わせて目標を下げたもので、大規模な景気対策については全く触れていない。したがって、政府としては現状の成長率低下を容認する姿勢を示した形となっている。この会議に重要な政策案件を報告、承認を得る。ことしは経済成長目標を、現行の7.5%から7%に引き下げることも決定される見通しだ。中国経済の減速は、年が明けてもなお続いているようだ。49.8で前月より0.3ポイント低下した。この指数が50を割り込むと、景気は下降していると判断される。中国統計局は20日、14年のGDP速報を発表した。それによると、14年のGDPは63兆6463億元。実質成長率は7.4%だった。この伸び率は13年を0.3ポイント下回っている。14年7-12月期は成長率が7.3%に下がっており、中国経済の緩やかな減速が明白になった。経済成長率の低下に直面して、中国政府は手をこまぬいていたわけではない。地方政府に対して、総額2000億元(約3兆7000億円)の鉄道建設を認可。人民銀行は4000億元の資金を市場に放出、さらに市中銀行の貸出金利を2年4か月ぶりに引き下げた。中国はこのほど開いた中央経済工作会議で「これまでの高速成長から、今後は中高速成長に転換する」ことを決めた。来年春の全国人民代表大会で正式に公表される。具体的には、現在の成長目標7.5%に代わって、来年からは7%を目標とする模様だ。中国統計局は21日、7-9月期のGDP速報を発表した。それによると、物価変動を調整した前年比の実質成長率は7.3%。前期を0.2ポイント下回り、経済の減速傾向がますます明瞭になった。この成長率はリーマン・ショック後の09年1-3月期以来の低さ。最大の原因は、住宅販売の不振で投資と生産が落ち込んだことにある。中国税関総署は13日、9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は2137億ドルで前年比15.3%の増加。8月の7.4%増に比べると、2倍以上の伸び率を記録している。1-9月間でみると、輸出額は1兆6971億ドル。前年比増加率は5.1%だった。相手国別にみると、EU向けが前年比11.3%の大幅増加。ことしに入ってからは、景気の動きも弱くなってきた。鉱工業生産の前年比増加率はしだいに低下。8月は6.9%増にまで縮小した。昨年間の9.7%増に比べれば、その減退ぶりがよく判る。小売り売上高は昨年の13.1%増に対して、ことし8月は11.9%増。卸売物価は8月まで3か月連続で前年を下回った。不動産の価格が下落すると、金融機関は不良債権を抱え込む。バブル崩壊後の日本でも、リーマン・ショック後のアメリカでも、この問題が長く尾を引いた。ところが中国の事情はやや異なる。銀行融資全体の半分を占める国有4大銀行の不良債権残高は、6月末時点で貸し金の1%しかない。中国統計局の発表によると、8月は主要70都市のうち68都市で、新築住宅の価格が前月に比べて下落した。住宅価格の下落が、ほぼ全国的に広がってきたことになる。多くの不動産会社が資金繰りのために、マンションや一戸建ての新築物件を投売りしているという。不動産バブルの崩壊が始まったと言えるだろう。中国経済は13年に7.7%の成長を達成したが、その半分以上を公共投資が押し上げた。この点は中国政府も認めている。それでは、いったい公共投資をどのくらい支出したのか。この肝心な点が全く不明である。リーマン・ショック以来、中国政府は巨額の公共投資を続けているが、財政が破綻する心配はないのだろうか。中国統計局の発表によると、13年の実質GDP成長率は前年比7.7%だった。12年の成長率と全く同じ。したがって2年連続で8%を下回ったことになる。成長の主たる原動力は公共投資で、あとは輸出と個人消費。統計局の解説では、成長に対する公共投資の寄与率は54.3%にのぼった。中国税関総署は先週、13年の貿易統計を発表した。それによると、輸出は前年比7.9%増の2兆2100億ドル。輸入は7.3%増の1兆9500億ドルだった。この結果、貿易収支は2597億ドルの黒字となっている。輸出額が5年連続で世界一となるのは確実だ。中国統計局の発表によると、7-9月期のGDP成長率は前年同期比で7.8%だった。1-3月期の7.7%、4-6月期の7.5%を上回り、中国の景気が底入れした形を示している。前期比では2.2%の増加で、これを年率換算する日本やアメリカの方式にすると9%に近い成長率ということになる。財務省は21日、9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は前年比11.5%増の5兆9700億円。輸入は16.5%増の6兆9000億円だった。この結果、貿易収支は9300億円の赤字。これで赤字は15か月連続、戦後の最長を記録した。貿易のトレンドを知るために、今年度上半期の数字を見てみよう。中国自動車工業会が集計した9月の新車販売台数は193万5800台で、前年を19.7%上回った。この統計は中国の国内で生産された四輪車の販売台数。マイカー・ブームが地方にまで広がりをみせており、ことしは年間2000万台の販売記録を達成する可能性が強まっている。したなかで、日本車の販売も急回復している。中国の税関総署が発表した7月の貿易統計によると、輸出は前年比5.1%の増加。輸入は10.9%の増加で、貿易収支は178億2000万ドルの黒字だった。輸出は2か月ぶり、輸入は3か月ぶりの増加であり、輸出入ともに回復の兆しが現れている。一人っ子政策の結果として、生産年齢人口が減り始めた中国。農村部からの出稼ぎが減って、都市部では人手不足を招き、賃金水準が急上昇した。その一方で農村部では高齢化と過疎化が進み、収入不足に悩んでいる。この格差が大きな不満を惹き起し、福山市では住民の反対運動で、核燃料製造工場の建設が中止された。ジェトロ(日本貿易振興機構)が中国で操業する日系企業を対象に調査したところ、12年の工場労働者1人当たりの年間人件費は6734ドル(約68万3500円)だった。この金額は09年時点に比べると64%も高い。この3年間で中国の人件費はタイやマレーシアを抜き、アジア新興国で最高クラスになった。中国が高度成長に別れを告げ、中成長国になった。国家統計局の発表によると、4-6月期の実質成長率は前年比の年率で7.5%に低下。11年の9.3%、12年の7.8%に比べれば、その落ち方は歴然としている。中国経済では多くの矛盾が露呈し、今後も成長率の低下が止まらない心配さえ出てきた。株式市場では、上げ潮と引き潮が交錯している。上げ潮は企業の業績を買おうとする力、引き潮は金融緩和の縮小を心配する力だ。先週は日米ともに、上げ潮の力がやや上回った。日経平均は週間447円の値上がり。ダウ平均も110ドル上昇した。日経平均は6月中98円の値下がりだった。5月に続いて2か月連続の下落。中国の金融情勢が、急におかしくなってきた。中央銀行の引き締め政策に加えて、アメリカFRBの緩和修正宣言でリスク・マネーの引き揚げが加速。短期金利が急騰して、銀行経営に対する不安が増大した。このため株価が急落、世界の市場にも大きな影響を与えている。今後の見通しについては、専門家の予想が大きく割れている。第1の見方は、足踏み状態が続くが特に問題はない。中国政府はインフレを避けるために7.5%成長を目指しており、そのコースを進行中。したがって中国政府の言うように、いまは“平穏”な状態にあるという考え方だ。第2の見方は、もっと成長率が下がるという予想。中国の国家統計局は15日、ことし1-3月期のGDP速報を発表した。それによると、前年比の実質成長率は7.7%だった。これは昨年10-12月期に比べて0.1ポイントの下落。大方の事前予測値に比べると0.3ポイント低い。国家統計局は、この発表文のタイトルを「中国経済は平穏」と書いている。中国政府は先週、12年の実質経済成長率が7.8%になったと発表した。11年の9.3%からまた少し低下し、13年ぶりに8%を割り込んでいる。輸出の鈍化に加えて、国内でも個人消費が伸び悩んだ。12年の小売り売上高は前年比14.3%増で、11年の17%増を下回っている。財務省が発表した9月の貿易統計によると、輸出は5兆3598億円で前年より10.3%減少した。輸入は5兆9183億円で4.1%の増加。この結果、貿易赤字は5586億円に増大した。中国向けの輸出減少が響いたことは確かだが、その他の地域向けの輸出も軒並み減少している。中国税関総署が発表した9月の貿易統計によると、輸出は1863億ドルで単月としては過去最大を記録した。ASEANとロシア向けが増加したため。輸入は1587億ドルで前年比2.4%の増加だった。日本への輸出は2.2%伸びたが、日本からの輸入は9.6%減少している。ニューヨーク市場は、スペインやギリシャの状況がほとんど改善されないことへの苛立ち。加えて財政支出が激減してしまう“財政の崖”が近づいてきたことへの不安。この2つの悪材料が、株価の足を引っ張った。ダウ平均は先週142ドルの値下がり。1万3500ドルを割り込んでいる。中国政府は総額1兆元(約12兆円)の公共投資を実行する。景気のこれ以上の悪化を防ぐことが目的だ。国内では不動産バブルが再燃し始めており、金融はもう緩和できない。そこで財政支出という古典的手段で景気を刺激しようというわけだが、問題は不動産バブルを加速せずに内需を増やせるのかどうかである。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。