(クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト)日本経済は、アベノミクスの大規模な金融緩和がもたらした為替円安が消費税増税と相まって、国内個人消費に大きな打撃を与えたことはほぼ明らかである。足元ではようやく個人消費が下げ止まりの気配を見せているが、目立った回復を展望できるような状況にはない。多くの国民は、「輸入インフレと増税で物価水準は大きく上昇したが、賃金は上昇しなかった」という“実質所得目減りショック”から立ち直れていない。2016年に日銀が追加緩和に踏み切れば、日本経済にさらなるマイナス影響を与えかねない。実質所得は足元でアベノミクス始動時の水準を下回っている。ここでは15年7~9月期とアベノミクス始動直前の12年10~12月期のデータを比較してみた(15年7~9月期国内総生産〈GDP〉1次速報値を利用、図1)。ピックアップご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。