)の対象となる大学等が9月20日、文部科学省のホームページで公表されました。大学・短期大学は1043校(全体の97.1%)、高等専門学校は57校(全体の100%)、専門学校は1688校(全体の62.2%)が高等教育無償化の対象校となりました。私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校は申請見送りなどの理由で対象外となりました。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。)と学力基準を満たす必要があります。それに準じる世帯の生徒・学生が対象です。夫婦2人と子ども2人のサラリーマン世帯の場合、年収約380万円未満が対象です(家族構成によって年収の目安は異なります)。収入基準を満たしていても、生徒・学生と生計維持者2人の資産(預貯金など)の合計額が2000万円以上(生計維持者が1人の場合は1250万円以上)の場合は対象外です。学力に関しては、予約採用の場合、5段階評価で3.5以上、または、3.5以上ない生徒は、高校等で面談やレポートにより、学修意欲が確認できれば新制度の対象になります。準じる世帯では、この金額の1/3または2/3が支給されます。給付型奨学金の採用条件を満たす生徒・学生は、同時に、授業料等減免の採用条件も満たします。場合、最大で、国公立大学では入学金約28万円、授業料約54万円、私立大学では入学金約26万円、授業料約70万円まで減免されます。準じる世帯では、この金額の1/3または2/3が減免されます。その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していることといった要件を満たす必要があります。上記いずれにも当たる場合には対象になりません。機関要件の確認申請・審査の概要」によると、大学・短期大学は1043校(全体の97.1%)、高等専門学校は57校(全体の100%)、専門学校は1688校(全体の62.2%)が高等教育無償化の対象校となりました。私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1017校は申請を見送り、専門学校7校は要件を満たさないという理由で対象外となりました。文部科学省)」で確認できます。よる確認大学等の公表ホームページ」を利用すると地方公共団体のホームページに簡単にアクセスできるので便利です。関連記事2020年4月から「私立高校の授業料無償化」がスタート。2020.02.18普及率は14%。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。