仮想通貨まとめんたる仮想通貨まとめんたる仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。_USER巨額の仮想通貨の不正流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)の支援にマネックスグループが名乗りをあげていることが3日、わかった。顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨の流出を見過ごしたずさんな管理態勢に、金融庁は2度にわたり業務改善命令を発動。廃業の瀬戸際に追い込まれて「火中の栗」だが、なぜマネックスは支援しようとするのか。インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。仮想通貨の相対取引が始まったのは約5年前で、約20人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー(採掘者)、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引(OTC)デスクを通すのが一般的だ」と説明する。相対取引に携わる業者にはDRWホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。ディーラーによると、OTCデスクが取り扱う最低取引額は7万5000ドルから25万ドルの範囲で、1日の取引高は1億ドルを超えることが多い。ジェネシス幹部によると、同社の1日の平均取扱高は現在7500万─8000万ドルと、1年前の10倍に増えた。オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるOTCトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。OTC取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。OTCならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング(資金洗浄)に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、OTCデスクは手探りの状態に置かれている。_USER9金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、近く一斉に行政処分を出す方針を固めた。業務改善命令などを検討している。複数業者への一斉処分は、3月8日に7業者に業務停止命令や業務改善命令を出して以来2度目。立ち入り検査を行ったところ、ずさんな経営が発覚したため厳しく対応する。今回の一斉処分は、前回の処分後も検査を行っていた、金融庁への登録前の「みなし業者」への処分となる見通し。みなし業者は昨春の改正資金決済法の施行前から業務を行っており、金融庁の登録審査中でも営業できる。金融庁は「資金を守るガバナンスが効いた業者かどうかを最も重視する。金融庁への登録業者が16社、登録前のみなし業者が16社で計32社ある。1月にコインチェックから仮想通貨NEM(ネム)が約580億円分も不正流出し、金融庁は同社に業務改善命令を出し、他の業者にも経営体制について報告を求めた。他の業者でも問題が懸念されたため、金融庁は複数の登録業者とすべてのみなし業者に立ち入り検査を行い、顧客資産の安全管理態勢を調べた。3月8日、みなし業者2社に1カ月の業務停止命令と業務改善命令を出し、登録業者2社とみなし業者3社に業務改善命令を出した。オタクコイン」発行へ「お願いだから削除しないで。