:泉正人、以下当校)は、キャッシュレス化時代の子どもの金融経済教育やお年玉事情を把握するため、「キャッシュレスとお年玉に関する意識調査」を実施しましたのでお知らせします。全国の子を持つ男女300人に、「子どもの金融経済教育は必要だと思いますか?」とたずねたところ、8割以上の人が「そう思う」と回答しました。「いつから必要だと感じますか?」という質問には「小学生まで」と回答した人が66%、「中学生」と回答した15%と合わせると、全体の8割以上の親が義務教育期間に、金融経済教育が必要だと考えていることがわかりました。「キャッシュレス社会になると、金融経済教育のあり方が変わる(さらに重要になる)と思いますか?」とたずねたところ、約7割の人が「そう思う」と回答し、キャッシュレス化に伴い子どもの金融経済教育は今まで以上に必要だと感じている人が多くいることがわかりました。Q.キャッシュレス社会になると、金融経済教育のあり方が変わると思いますか?令和初のお年玉、「キャッシュレスでのお年玉」は全体のわずか7%「子ども(親戚含む)にお年玉をあげていますか?」とたずねたところ、約7割の人が「現金であげている」と回答。「キャッシュレスであげている」という回答はわずか7%でした。2018年12月に当校が行った同調査と比較すると「キャッシュレスでのお年玉」は4%から7%と微増していることがわかりました。前問で「お年玉をあげている」と回答した人のみ、その内訳を見ると、「現金であげている」が約9割に対し、「キャッシュレスであげている」は約1割となりました。キャッシュレスでのお年玉の手段としては「◯◯Payなどスマホ決済」が最も多い8人、次いで「Suicaなど交通系ICカード」・「Quoカードなどギフトカード」が5人、「プリペイドカード」・「デビットカード」が2人という結果でした。「お年玉のキャッシュレス化についてどのように思いますか?」という質問に対し、約4割の人が「良いと思う」と回答しました。前問では、実際に「キャッシュレスでお年玉をあげている」という人はわずか7%に留まったものの、約4割もの人がお年玉のキャッシュレス化に対して肯定的な考えをもっていることがわかりました。前問の回答理由をたずねたところ、キャッシュレスでのお年玉肯定派は「時代にあっていると思うから」「キャッシュレスに慣れさせるため」などの意見があがりました。自身の日常の決済方法がキャッシュレス化するに連れ、キャッシュレスでのお年玉にも興味や必要性を感じているようです。一方で、反対派の意見は「お金の有り難み、価値がわからない」といった不安の声が圧倒的多数となりました。Q.お年玉のキャッシュレス化についてどのように思いますか?<専門家考察>キャッシュレス時代こそ、お金を使う「経験」が重要。お年玉は絶好のチャンス!子どもたち自身で簡単な計算ができるようになったら、ご家庭でも少しずつ金融経済教育を始めることをおすすめしています。お金には「交換」「価値の保存」「価値の尺度」という3つの機能がありますが、これらを学ぶには実践が一番。親子で、買い物をする、貯金をする、同じ金額で買えるものを考えてみる、といったことから挑戦してみてください。お金を使う際に大切にしてほしいことは「計画的に使えているかどうか」と「自分にとって価値のあるお金の使い方かどうか」という2つの視点です。お小遣い帳は、ただ使った結果を記録するものではなく、使う前に買い物計画を立て、その結果を記録する形のものだと、幼いうちにまず身につけたい「計画性」が養えるのでおすすめです。その買い物が「自分にとって価値のある買い物だったかどうか」を毎回5点満点でジャッジするなどして自分のお金の使い方を振り返る習慣がつくと、自然とお金の使い方が上手になります。キャッシュレス化によりお金の形が見えなくなる中、子どもの金融経済教育を心配される保護者も増えていますが、この2つの視点で現金を扱える力がしっかりと身につけば、たとえ形が変わったとしても大きな心配は要りません。現金を上手に扱えるようになったら、少しずつキャッシュレス決済に挑戦してみるのも良いでしょう。キャッシュレス時代本格突入で今まで以上に求められるようになった「お金の教養」。子どもの頃から身につけるためにも、まずはお年玉を使ってみることからチャレンジしてみてはいかがでしょうか。今後より一層必要とされる金融経済教育に可能性を感じファイナンシャルアカデミーに参画。ファイナンシャルアカデミーとはお金の教養を身につけるための「総合マネースクール」です。人生と社会を豊かにするお金との付き合い方を学んでいます。日本における金融経済教育の普及のため、保険や株式といった金融商品を一切販売することなく中立的な立場での教育を徹底し、いまや活動の範囲は学校教育現場や官公庁、企業、プロスポーツ団体にまで広がっています。この企業をチェックこの企業をチェックするとは?動向を把握したい企業を「チェック」しておくと、マイチャネルに自分専用のニュース一覧が作成できます。新着ニュースはメールで受け取ることも可能です。Corporation.。