公務員の鑑ツイート地方自治体の地道な取組みは、ニュース性が無いためか報道で取り上げられることが少ないのが現実ですが、今回ご紹介する記事はその極めて珍しい例外です。会社や商店、工場などの事業活動で出たごみ「事業系ごみ」が家庭ごみを収集する「ごみステーション」に持ちこまれている問題で、豊橋市は事務所や飲食店などが集中する豊橋駅東口周辺454店舗でヒアリングした結果、約4割がごみステーションに持ち出していることが分かった。その多くがルールを知りながら故意に行っていると見られ、市は「一度周知しても適正処理が一気に進むことが想定しにくいため、継続することで啓発効果を高めたい」としている。事業系ごみは、資源化センターなど市の施設に自己搬入するか、廃棄物処理業者に処理を委託するのが市の決まり。ごみステーションに持ち出すマナー違反が見られ、街の景観悪化にもつながっている。市は2017(平成29)年度には、少なくとも16件の不法投棄を把握。マナー違反は過去からあり、近年増えてはいないものの、依然としてなくならない状況を改善するため、延べ90人態勢で2月から約1カ月間、重点区域を駅東口周辺と定め、店舗を訪問して指導・啓発してきた。飲食店や小売業、サービス業など968ある店舗のうち、67%にあたる650の事業所で直接パンフレットを使い、適正処理の啓発、指導を実施した。その際、ごみ処理方法についても聞き取った。不適切な処理の理由については、手間や費用面に加え、ごみの保管場がなく業者への委託が困難などが挙がり、従業員が持ち帰り、家庭ごみとして排出している事業所もあった。来年2月にも実施するほか、セミナーや業界団体を通じたチラシの配布などでルールを周知する。1ヶ月間で650にも及ぶ事業所を職員が直接訪問して説明をするということは、なかなかできない取組みです。多くの自治体は、郵送や広報誌での周知を図る程度で、場合によっては各種業界団体が主催する講習会でのチラシ配布しかしていないところも多いでしょう。言うまでもなく、最も効果的な方法は、直接訪問した上で廃棄物処理のルールを説明することです。事業活動をしている以上、「手続や費用面」を理由に、ごみステーションに不法投棄をするのは単なる甘えです。事業系廃棄物を不法投棄しなければ成り立たない商売であるならば、即刻廃業をするべきでしょう。実際には、そこまで困窮した状態で商売を続けている人はいないはずです(苦笑)。なる前に廃業を選択するのが常ですので。「刑事罰の対象となる法律違反」とでも表現した方がより正確と思います。豊橋市の偉業から少し外れた余談に熱くなってしまいましたが、是非今後もこのような地道な取組みを続けていただければと思っております。AM記事中の表現が不正確であるという点ですが...事業活動に伴い排出された一般廃棄物を含め一般廃棄物をどのように収集運搬し処分するかは自治体に委ねられていると思います。見ると京都府宇治市などまれに事業系一般廃棄物を自治体直営のみで収集している自治体もあるようです。「事業系ごみは、資源化センターなど市の施設に自己搬入するか、廃棄物処理業者に処理を委託するのが市の決まり」は正確な表現ではないでしょうか。AMコメントいただき、ありがとうございました。ご指摘のとおり、「市の決まり」であることも事実ですので、その部分に関する記述は修正させていただきました。コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。