「家族に隠していたのに知られてしまう」「近所を歩けない」「会社に行けなくなる」...深刻な相談が続々と寄せられている。snapchatでシェアする過去に自己破産した人の実名や住所を地図上で閲覧できるようにした「破産者マップ」がネット上に公開され、波紋を呼んでいる。サイトの情報は官報のデータを元にしているとみられるが、複数の弁護士が「プライバシー侵害に当たる」として差し止めに向けて動いている。裁判所、事件番号が閲覧できる仕組み。アクセス集中によるダウンと復旧を繰り返していたが、3月17日夜時点では閲覧可能だった。18日14時現在、アクセスはできるものの、地図を読み込めない状態になっている。破産者マップ18日14時現在、地図は読み込めない状態SNS上では、自身の居住地域や知人の破産状況を調べて報告する人が続出。法律家の間では、いじめや自殺につながらないか、懸念する声が広がっている。破産者マップの運営者を名乗るTwitterアカウントは個人情報保護の問題を指摘され、「官報を公表しているのは私ではなく、私たちの国」などと弁明している。インターネット版の官報は直近30日間分に限り、無料で閲覧できる。これとは別に有料の官報情報検索サービスもあり、こちらは1947年以降の官報の情報を検索することができる。官報情報の規約は...ただ、官報情報検索サービスは利用規約で以下の行為を禁じている。規約違反の可能性を指摘されると、当該アカウントは「紙起こしの職人さんにお願いしてます」と述べ、ネット版ではなく紙の官報から写していると主張した。「ネガティブな感情はない」Twitterより運営者を名乗るTwitterアカウント(画像を加工しています)サイトの狙いは何なのか。運営者を名乗るアカウントはこうツイートしているが、真意は定かではない。望月宣武弁護士のもとには、そうした深刻な相談が次々に寄せられているという。あたり、差し止めを求めるなどの法的措置を検討しています。名誉毀損や業務妨害などに該当する可能性も含め、弁護団で対応を協議しているところです」と語る。破産者マップ詳細な個人情報の入力を求める削除申請フォーム運営者は削除要請フォームを設け、生年月日や電話番号、「削除を希望する理由」「破産に至った事情」「破産後の生活」など、より詳細な情報の入力を求めている。望月弁護士は「無関係な情報や資料を求めており、削除請求者の情報をまとめて転売されるリスクもあるので、削除請求をすること自体が危険であることを認識してほしいです」と注意を呼びかけている。ホスティングサービスは同サイトが利用しているとみられるサーバーホスティングサービスは、BuzzFeedの取材に対し、「個別の案件に関しては、お客様の契約情報になるため回答を行なっておりません」としたうえで、次のように回答した。「ウェブサイトなどにて望まない情報が送信されている場合は、まずはサイト内に掲示される運営者情報等の連絡先への連絡をお願いしております。「このような場合、被害や侵害を受けているご本人様からのご依頼であれば、弊社より契約者へ送信防止の申立を意見照会する等、プロバイダ責任制限法ガイドラインの手続に則り必要な対応を行なっております」BuzzFeedはサイト運営者に取材を申し込んでいる。回答があり次第、追記する。