台風19号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。国土強靭化計画への上乗せや増税対策も含めれば、規模は2兆円規模に上るとの民間調査機関の観測も出始めた。企業は海外減速により景気後退も視野に入れるなど既にマインドを慎重化させており、大規模対策を打っても景気の悪化を反転させるには至らないとみられている。10月15日、台風19号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。首相からこうした指示があったことを明らかにした。長官も、昨年の西日本豪雨などを踏まえた国土強靭化3カ年計画について改めて治水対策に取り組む姿勢を示した。[nL3N2700F0]10日に開催された経済財政諮問会議でも、台風15号による電柱倒壊を受け電線地中化3カ計画について、現状では2400キロとしている延長計画を、年内には新たな数値目標に作り替える議論が行われた。対応した農家支援なども含めると3兆円規模の補正予算を予想している。大和総研・シニアエコノミスト・小林俊介氏も、補正予算と来年度本予算での防災・減災対策として2兆円規模を見込んでいる。昨年の西日本豪雨などに関連しては、2018年度の補正予算9300億円規模が計上された。今年度は、公共投資の拡大に加えて消費税対策も実施することを前提に、昨年より規模は膨むと予想されている。<増税対策も欠かせず>その消費税対策でも、政府は既に予算化している軽減税率や期間限定のポイント還元などに加えて、新たな対策に着手している。その内容・規模を早急に明確して経済下支え効果を明らかにするよう求めている。背景には、予想外の駆け込み需要の拡大があるとみられる。経済官庁幹部は「9月末になってあれほど駆け込みが起きるとは残念だ。いろいろな手を打ってきたのに」と落胆。9月は最終週にかけ、家電や家具など大型消費には駆け込み需要が発生した。ニトリホールディングス(9843.T)では、9月は既存店販売額が19.5%増、客単価も11.7%増となった。増税前の消費で売り上げは堅調に推移したもようで、その分10月の落ち込みが懸念される。増税による実質所得の目減りも避けられない。与党関係者からは「明らかに財布のひもは締まるだろうが、政権としては増税の誤りを認めたくない」との本音もこぼれる。そのせいか官僚の間では、消費に関しては引き続き下支え効果を強調する発言も少なくない。ラグビーワールドカップ(W杯)の経済効果は組織委員会の試算では4000億円規模だが、日本チームの快進撃によりこれをを大きく上回るとの見方があるほか、雇用・賃金も、人手不足や企業の潤沢な内部留保を背景に総雇用者報酬の増加が続いているという基本的状況に変わりはないとの見立てだ。<それでも景気悪化は避けられず>ただ、大規模補正予算で台風被害による家計や生産・物流へのマイナス要因を相殺できるとしても、景気自体の悪化は避けられず、エコノミストらはこれまでの景気見通しを上方修正するまでには至らないと指摘する。10月の「日本経済フォーキャスト調査」(民間エコノミスト36人が回答)では、19年度の成長率0.68%から20年度は0.39%に低下、いずれも潜在成長率以下の予測となっていた。10月15日、台風19号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。Hoon)大和総研・小林氏は、「米中貿易問題では、中国からの米国への輸出品にかかる関税の引き上げがいったん延期となり輸出への懸念がやや緩和したとはいえ、世界的な在庫循環からみて生産調整はまだ続く」と指摘。景気底打ちは来年の半ばごろと見込んでいる。実際、企業の景況感は相当弱気に傾いている。10月ロイター企業調査では、今後景気が「後退局面を迎える」と考える企業が4割強を占め、その過半数が後退局面は21年まで続くとみていることが明らかになった。消費増税に伴う販売現場での混乱や、世界経済の減速を背景に、景気停滞は長引くとの見方だ。増税に伴う予想外の駆け込みとその反動、実質所得の目減り、海外減速に加えて、台風被害と強まる逆風は、安倍政権にとっては、「対策」の必要性を理由にさらなる財政出動を促す材料になりそうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。