総一朗ここ数年、想定外の台風が日本を襲っている。来年、そして再来年と、年を追うごとに、事態はどんどんひどくなるのではないか。同じような気持ちで、恐れている国民は多いはずだ。政治家は、しっかりと対策を講じなければならない。石破氏公式サイトより:編集部そんなことを考えていたおり、石破茂元幹事長が、「防災省」設置の意見を示した。このアイデアには、僕も基本的に大賛成である。これに対して菅義偉官房長官は、11月17日の記者会見で防災省設置について否定的な見解を示した。政府が2015年に、「(災害への)初動対応は、内閣官房が一元的に総合調整を行うなど省庁横断的な対応がなされており、平時から大きな組織を設ける積極的な必要性はただちに見いだしがたい」と結論づけていると述べている。石破さんは、19日の石破派の会合で、「今うまくいっているということは、言ってはならないことだ」と、さらなる防災行政改善の必要性を強調したのだ。「防災は経験の蓄積、伝承、共有だ。災害対応は自治体に任されているが、差があってはならない」とも述べてもいる。先日の台風で、国民が感じたのは、まさにこの点であろう。今回の台風19号はこれまでにない、広範囲にわたって被害を受けた。対策がなされていた自治体、被害を受けたのに放置された自治体もあった。自治体の間の「差」を感じた国民は多かったと思う。僕は、石破さんの「防災省」構想に、基本的には大賛成だ。それにしても、なぜ年々、こうした自然災害が起き、同時に被害が大きくなっているのか。ひとつは、前にも書いたように、二酸化炭素(CO2)などの、温室効果ガス排出による地球温暖化と切り離せない。世界では、安価な石炭火力発電で、どんどんCO2が排出されている。新たな技術を開発することはもちろん必要だろう。日本が持つ既存の技術を提供したり、すべての先進国が持つ技術を普及させるべく、途上国に金を出すべきではないだろうか。国内に目を向ければ、重要な問題がある。少子高齢化により、もっともダメージを受けているのが地方だ。昔ながらの里山は、住民の高齢化、後継者の不在により荒れ果てている。森林が荒れれば、地盤は弱体化し、災害に弱くなる。災害に強い持続可能性のある国土をつくるためには、地方の足腰を強くすることが求められているのだ。石破さんも指摘しているが、地方創生の内実が、いま問われている。自然災害に立ち向かうには環境政策と地方の強化、二つの対応が不可欠なのだ。防災省設置の賛否と合わせ、災害に強い日本を作るためにどうしたらいいか。それを考えるには、できるだけ多くの当事者の意見を聞くのが、いちばんだろう。みなさんのご意見をうかがいたいと思う。公式ブログ」2019年12月3日の記事を転載させていただきました。心より感謝いたします。公式ブログ」をご覧ください。ACCOUNT株式会社アゴラ。