関するストックホルム条約」を締結しました。同条約第7条により、締約国は、条約の義務を履行するための国内実施計画を、条約が自国について効力を生ずる日(我が国の場合は、条約発効日である平成16年5月17日)から2年以内に締約国会議に提出し、その実施に努めることとされています。同条約第5条(a)により作成が求められている、ダイオキシン等の非意図的生成物質に関する行動計画についても、国内実施計画の一部として実施することとされています。連絡会議では、平成17年5月27日に計画原案を公表し、2週間の間、国民の皆様から広く御意見を募集し、いただいた御意見を踏まえて、計画案を確定しました。6月24日の地球環境保全に関する関係閣僚会議に計画案を提出し、了承されました。係る以下の諸施策を記載しています。英訳の上、速やかに締約国会議に提出いたします。条約事務局によると、先進国の中では、今のところ国内実施計画を提出した国はないとのことです。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。