以後座って、また説明が終わりましたら中座させていただきますことをあらかじめお許しいただきたいと思います。事務局提出資料の3です。これは一般的なものですが、「都道府県別にみた人口10万対医師数」になります。御案内のとおり、各県間で差があることと、ここには資料は添付していませんが、例えば、県内で二次医療圏別などで、それぞれ差があるという状況にあります。1ページをめくっていただき、「診療科別」、これも御案内のとおり、診療科により異なりますが、これも県内でも診療科の偏在といったところは地域であるという状況です。そのようなことにも対応することを含めて、医療計画制度が、医療法の中に位置付けられています。これは、都道府県が地域の医療提供体制全般について定める計画で、一言で申し上げれば、医療関係者が共通でみるべき医療提供体制の地図とお考えいただければと思います。この中でも特に、医療従事者の確保については、真ん中の中ほどになりますが、「地域医療支援センターにおいて実施する事業等による医師、看護師等の医療従事者の確保」といったことが、記載が求められています。いったことが、都道府県の医療審議会において議論されることになります。これは特に、医療の確保のために必要な施策を定める際に、協議会として御議論をいただくわけですが、構成員としては、そこに記載しているような、特定機能病院など多くの関係者に入っていただいています。ここでは特に医療従事者の確保について議論をしていただき、医療計画にも議論の経過などを記載していただくことになっています。下の「地域医療支援センター」ですが、この協議会での議論などを受けて、実際に実働部隊として都道府県における地域偏在の解消に取り組むコントロールタワーだと思っていただけたらと思います。これについては、予算が9.6億円で、本年度30箇所ということで、各都道府県にお願いしているところです。おおまかに申しますと、個々の役割は、キャリアパスの策定などを行っていくわけですが、こういったプロ取り込みによって平成23年度以降、20道府県で合計808名の医師が都道府県内の医療機関へあっせん・派遣などの実績を上げられています。1ページをめくっていただき、実際に配置されている都道府県の位置ですが、平成23年度から開始されて、平成24年度、25年度から実施というところで合計30箇所です。私どもには、設置したいという要望が寄せられています。その他「地域医療支援センターの実績」が、下から2枚ほどスライドに付けていますが、ここは平成24年度までの実績ですので、総計都道府県数は20がマックスと見ていただければと思います。医師派遣実績は、都道府県については、全ての道府県が行っていただき808名ということ。講習会については、16都道府県が6,237名の延べ人数といったことなどがあります。右側に移りまして、「学生支援」で、例えば、都道府県が研修病院の説明会に参加する、あるいは修学資金の貸与について説明するなど、学生支援として取り組んでいるものです。配置調整は岐阜県、静岡県などが特徴的な取組だと思いますが、岐阜県の取組としては、修学資金を貸与した人を対象にキャリアプログラムを策定し、義務年限内の半数以上は地方勤務を必須とするなどのローテーションルールを作り、対応されているというものです。広島県においては、自治医科大学の卒業生の医師についても対応されているという状況です。1ページめくりまして、今度はお金のメンテを考えてみますと、下の所にありますが、「地域枠」、特に医学部の定員増と連携しだしたものが、平成22年度からされているものですが、ここは奨学金の受給が必須条件となっています。国から支援を行っているという仕組みです。これまで、ここにあるように5,550億円というところで、今度、特に医師確保も含めて500億円を全国に配分する予定です。地域枠の学生については、奨学金の貸与額は結構たくさんありますが、月額10~15万円。返還免除については、貸与期間の1.5倍といったところが標準的なパターンであるとお聞きしてます。1ページめくりまして、「再生基金を活用した医師確保の取組」ですが、平成24年度までの実績として、総事業費として約101億円、そのうち基金充当額として53億8,000万円程度で、これら国費あるいは県費が投入されている状況です。いった貸与者は、1都道府県あたり1学年ということで、9人程度が平均となっています。いった奨学金を貸与した方については、先ほど申し上げた岐阜県などの取組。新潟県では定着支援ということで様々な取組をされている状況です。「奨学金制度の現状」です。下の所で、ここでABCDとありますが、Aについては、県内の指定された特定の医療機関、Bについては、県内の指定された複数の医療機関、Cについては、県内のいずれかということで、勤務先が特定されているものですが、そういったところが一定程度の割合を占めるということです。特定のというときには、プログラムでは20ほどありますので、このあたりの対応ということが課題となります。1ページめくりまして、「地域枠学生の研修病院の選定に関する都道府県の意見」ですが、都道府県内の指定された特定の医療機関で臨床研修を受けることとされた地域枠の学生については、マッチング外とすべきという意見が44.7%と最も多かった。一方で、県内の医療機関から自由に選択して臨床研修を受けることとされた地域枠の学生については、マッチング内とすべきという意見が48.9%と最も多かったという状況です。「地域枠学生の研修病院に関する都道府県の状況」ですが、地域枠の学生の臨床研修先について、医療機関を指定している都道府県が17、地域を指定している都道府県が10あります。したがって、こういったところが課題になるわけですが、ここで言うと3番の所です。医師臨床研修システムの活用について、活用しないと回答した都道府県が9。活用すると回答した都道府県が28あります。活用するときには、どのように活用するのかというところが課題になろうかと思います。いった結果を見ると、地域枠の趣旨や多額の国費、県費が投入されていることを踏まえて、都道府県が地域枠の医師の研修先や配置先に、一定程度責任を持てることも重要な視点かと存じます。厳しい勤務環境にある診療科については、様々な手当について財政支援を行っている状況です。国としても、こういった地域における医師確保対策について、全力で取り組んでいますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。後ほど、医師確保の問題は審議していただきますが、今の御説明に対して、何か御意見や質問がありましたらお願いします。これについては、少し説明を省かせていただきましたが、具体的には例えば、救急医であれば、救急勤務医手当を支給する二次救急医療機関などに対して、そういったことを実際にやるところについて支援をするという形になります。ほかにいかがでしょうか。最後の地域医療の安定的確保の所で、これに関係する御意見も頂くということで、次に進んでよろしいですか。お願いなのですが、一概に地域枠と言っても、様々な地域枠のスキームがあるように聞いています。お配りしている紙ファイルを御覧いただきたいのですが、小川委員がおっしゃったとおり、地域枠と一口に言いましても様々なバリエーションがある旨は、前にも御案内をしたとおりです。その中の大きなページで52ページを御覧ください。こちらで以前御案内したとおり、多様なバリエーションがあるということで、奨学金の有無あるいは実施主体がどこなのか、あるいは定員増との関係があるのかないのか、臨床研修期間を含む勤務地の限定の有無といったような様々なバリエーションがあります。このうち、私どもで把握できる範囲で、いろいろなアンケートであるとか、調査をしてみた結果を別途お配りをしていますが、同じファイルの中の248ページを御覧ください。「地域枠学生数の推移」で、速報値になっています。手集計の状況ですが、臨床研修の2年間の間に、県内の勤務要件が課されている奨学金貸与者に限った場合の1年次から6年次までの、今の人数についても把握しています。小川委員が御指摘のとおり、これは把握できる分でして、全部の地域枠の全貌を一人ひとりまで十分まだ現段階では把握ができていません。それはまた把握できた段階で御案内をしたいと思いますが、いくつかの観点から御案内をしています。一つ、275ページの上です。「地域枠等の状況について」で、研修修了者に対してアンケート調査をした結果です。自身が地域枠で入学したかどうか、もう一つは、奨学金の受給を受けているかどうかということで、御案内したとおり、これもベンズが一致はしていません。地域枠への入学者であり、奨学金は受給していないとか、奨学金を受給する者であって、地域枠での入学者ではないといったもの。研修生に対するアンケート調査の結果はこのような形になっています。したがって、どこに軸を置くのかによって、いろんなバリエーションがあるものですので、以上のような範囲では把握をしているところです。今の説明で大体よろしいですか。よろしければ次に進ませていただきまして、議題1「関係団体等からのヒアリング」に入らせていただきます。