地震本部パソコン版のウェブサイトを表示中です。(以下、地震本部という)は、平成17年3月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表して以来、毎年、評価の改訂を行い結果を公表してきた。変更して新たな公表を行った。2010年版を公表した。発生し、津波や地震動などにより東日本大震災が生ずるに至り、この公表は見送られた。ついて解決すべき多くの課題が指摘されたことが挙げられる。ワーキンググループが中心となって、それらの課題の検討が地震発生直後から始められている。課題は地震動ハザード評価の本質にかかわるものであるので、その解決には長い時間が必要であり、現在も検討が継続中である。そこで、地震本部としては現時点での検討結果を公表することとし、ここに2011年・2012年における検討結果を報告する。本検討は確率論的地震動ハザード評価を対象とした。「1.従来の地震動ハザード評価の課題」の検討を行い、その後、「2.今後の地震動ハザード評価に向けた検討」を行った。2012年版を付録として添付した。参考資料をダウンロードすることができます。地図を詳細に拡大すると、一部で変形したメッシュの見える場合がありますが、ファイル変換の作業上のものであり、ご了承願います。Station、略称:J-SHIS)では、そのような支障なく、各種地図が閲覧できますので合わせてご利用ください(各種数値データ等のダウンロードも可能です)。本書における地震発生確率と地震動超過確率は、2012年1月1日時点の評価値である。本書に掲載した地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000(空間データ基盤)及び基盤地図情報を使用した。本書では、日本測地系を使用した。本書に示した行政界は、2012年1月1日時点のものである。日本領土のうち、南鳥島と沖ノ鳥島では、計算に必要なデータが整備されていないため、地図を作成していない。作成に必要な地震発生確率を計算する際に、主要活断層帯の「平均活動間隔」や「最新活動時期」が用いられるが、それらの評価結果に幅がある場合が多いため、主要活断層帯については両者の中央の値を代表値として地震発生確率を計算する「平均ケース」に加えて、評価された確率の最大値を用いる「最大ケース」を考え、両ケースの地図を作成した。活断層はカテゴリーIIIに含まれるので、「最大ケース」のカテゴリー別の地図はカテゴリーIIIの地図のみ(カテゴリーIとIIの地図では「平均ケース」と同じ)となる。年12月に公表された主要活断層帯に関する長期評価のうち、評価の一部改訂により断層の位置・形状に変更があったもの及び新規に公表された、合計4断層帯について掲載されている。その他は2009年版の別冊2あるいは2010年版の地図編に掲載されている。三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)の内容を可能な限り反映させた。時間軸の起点は、2012年1月とした。三陸沖北部から房総沖「以外の」海溝型地震の地震活動モデルは、従来のものから変更していない(1年間時間経過した分だけの確率値の更新のみ反映)。よる地殻変動に伴う活動性の変化は考慮してない(時間経過分だけの確率値の更新のみ反映)。主要活断層帯以外のその他の活断層のモデルは、従来のものから変更していない。震源断層をあらかじめ特定しにくい地震の評価に用いる震源データは、2009年末までのものとした。影響を受けている太平洋プレートの領域を除き、従来のものから変更していない。地震動評価のモデルは従来のものから変更していない。2012年試作版」を公表している。その成果も併せて御覧頂きたい。Readerをお使いください。このページの上部へ戻るスマートフォン版を表示中です。PC版のウェブサイトを表示するパソコン版のウェブサイトを表示中です。