じん発生施設、特定粉じん(石綿)発生施設及び特定粉じん(石綿)排出等作業の届出状況及び規制事務の実施状況の調査を行い、その結果を取りまとめました。近年、減少傾向にあります。平成22年度においては特定粉じん(石綿)排出等作業に関してのみ行政処分が行われています。過去5年間においても毎年処分が行われていることから、さらなる解体建築物等からの特定粉じん(石綿)の飛散防止対策を推進する必要があります。1.届出状況(1)ばい煙発生施設数は、217,169施設であった(平成21年度末:218,695施設)。そのうち、ボイラー(138,937施設、64.0%)、ディーゼル機関(33,724施設、15.5%)及びガスタービン(9,164施設、4.2%)が全体の約8割を占めた。そのうち、粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設(931施設、26.2%)、塗装施設(749施設、21.1%)及び塗装用の乾燥施設(508施設、14.3%)が全体の約6割を占めた。(3)特定粉じん発生施設(石綿を製造又は加工する施設)は、平成19年度末までにすべて廃止された(平成22年度末時点:0施設)。(4)特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業)の実施届出件数は、9,851件(平成21年度:11,427件)であった。2.規制事務実施状況(1)都道府県等による工場・事業場への立入検査件数は、24,710件(平成21年度:25,080件)であった。そのうち、特定粉じん排出等作業に係る立入検査件数は6,046件で、特定粉じん排出等作業の届出数の約6割(61.4%、平成21年度:57.7%)であった。(2)改善命令等の行政処分件数は3件(平成21年度:6件)であった。平成22年度における大気汚染防止法に係る施行状況についての概要は別紙のとおり。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。