内容は、1.東日本大震災の被災者支援の枠組みの一つである"生活家電6点セット"を、茨城県内の竜巻被災者にも適用すること。して義援金窓口を開設すること。3.その他、被災者支援に一層のご努力をいただくこと。「生活家電6点セット」の寄贈事業は、東日本大震災にあたって、海外から寄せられた義援金をもとに、日常生活に最低限必要な家電品(洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの6点)を、寄贈する事業です。今回の竜巻被害でも同様の取り組みが行えないか、県議会公明党として要望させていただきました。5月6日に発生した竜巻により被災された方々のために、下記のとおり義援金を受付けます。義援金は、手数料等を一切いただくことなく、全額が茨城県に設置される義援金配分委員会を通じて被災者に配分されます。(はしもと・まさる)なお、常陽銀行の本支店間の振込手数料(ATMは不可)は無料となります。落雷による被害が各地で相次ぎ、茨城、栃木両県では合計約1500棟を超す建物が損壊し、全壊した自宅の下敷きになった中学3年の男子生徒が死亡、53人が負傷しました。公明党の茨城県本部(石井啓一代表=衆院議員)と栃木県本部(遠藤乙彦代表=同)は直ちに対策本部を立ち上げ、6、7両日に現地調査や緊急の申し入れを行いました。合わせ約800棟以上。建物が崩れるなどして、市内で中学生1人が死亡、37人が軽傷を負いました。「今日も、明日も、困難が待ち受けている。茨城県庁で橋本昌県知事あての「竜巻被害に関する要望書」を提出しました。公明党つくば市議団は、7日午前、つくば市役所で市原市長に要望書を提出。その後、昨日に続いて2度目の現地調査を行い、午後、県庁で山口副知事に要望書を提出しました。5月6日に発生した竜巻は、つくば市内に甚大な被害をもたらしました。貴職にあっては、一刻も早く被害の全容を掌握し、被災した住民の支援、地域の復旧に全力を挙げると共に、以下の5点を要望いたします。仮設住宅に代わる、借り上げ民間賃貸住宅の制度を認めること。県災害見舞金の早期支給を行うこと。竜巻被害を未然に防ぐため、ドップラーレーダー等をつくば山頂に整備すること。水戸市内で県政報告会6日午後0時45分ごろ、つくば市で竜巻が発生し、筑波山ふもとにある北条地区など市北部を中心に住宅が倒壊するなどの大きな被害が発生しました。つくば市対策本部によると、住宅や商店などの建物計827棟が全半壊し、37人がけがを負いました。このうち、つくば市北条の中学3年生が全壊した自宅の下敷きになって死亡しました。その距離は広範囲で北東約7キロにわたりました。周辺の変電所が被害に遭うなどし、竜巻の発生直後は市内の約2万1000世帯で停電しました。つくば市は北条地区の近くにある市立小田小と田井小に避難所を開設。多くの被災者は損壊した自宅や近くの親類の家に宿泊するなどし、避難所で一夜を過ごしました。茨城県によると、つくば市のほかに竜巻による建物被害は筑西市で90棟、常陸大宮市43棟、常総市5棟に上りました。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月6日午後12時40分頃、つくば市北条地区などで大規模な竜巻が発生し、死者1名を含む26名が救急搬送されました。午後7時30分現在で住宅被害は、全壊が12棟、半壊18棟、その他70棟以上と報告されています。その他にも雇用促進住宅の50戸以上が居住できないほどの被害を受けています。詳細に調査が進むにつれ、被害状況はなお拡大することが懸念されています。竜巻の第一報は、つくば市議会議員の小野泰宏さんから午後12時52分にツイッター情報として配信されました。その後の緊迫した竜巻の様子は、小野議員のブログに克明にアップされています。結果を基に、平成24年5月5日現在のこどもの数を推計すると389,876人となり、県総人口に占める割合は13.3%になります。この数値は人口、割合ともに過去最低です。男女別では、男子が199,933人、女子が189,943人で、男子が女子を9,990人上回っています。domax2004Comment(0)Trackback(0)公的バンクを後押し、公明党の主張実る2012年度の診療報酬改定を受け今年4月から、白血病などの血液疾患の治療に有効な造血幹細胞移植に関わる保険点数が引き上げられた。中でも、さい帯血移植は2万2150点(1点=10円)の大幅加算となり、骨髄移植や末梢血幹細胞移植と同じ6万6450点になりました。これにより、国からの補助金と診療報酬で運営されている、全国の公的さい帯血バンクの安定運営と、さい帯血移植のさらなる普及が期待される。一つ公明党の主張が結実したました。へその緒や胎盤に含まれるさい帯血は、血液をつくる造血幹細胞を多く保有しており、骨髄や末梢血幹細胞とともに血液疾患の治療に使用されています。さい帯血は、採取する際、提供者となる母親と新生児に危険がない上、移植の拒絶反応が起こりにくいのが特徴。常時冷凍保存されているため、患者への迅速な提供が可能です。治療効果は他の造血幹細胞移植と変わらないとされ、移植件数も毎年同程度行われているにも関わらず、診療報酬は骨髄移植などと比べ約2万点も低い状況が続いてきました。(旧さい帯血法整備推進)プロジェクトチーム(PT、渡辺孝男座長=参院議員)の会合などで厚生労働省に対し、「同種の医療行為で報酬の差があってはいけない。骨髄移植に合わせるべき」と強く訴えてきました。(仮称)」の実現に全力で取り組んでいます。『磯山さやかの旬刊!いばらき』ネモフィラ「磯山さやか旬刊!いばらき」、季節の花々が美しいひたちなか市の国営ひたち海浜公園を紹介します。1年を通じて250種類以上の花々が咲き誇るひたち海浜公園は、この季節、丘一面をブルーに彩る約450万本のネモフィラが見頃を迎えています。チューリップなど絶景の花畑が楽しめます。美しいネモフィラを見に、ひたち海浜公園に遊びに来てください。Tweet2012年05月04日23:19日立風流物、7年に一度の4基同時公開カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月3日より5日まで、日立市宮田町のお祭りロードで、巨大な山車の上で“からくり人形”が演じられる「日立風流物(ふりゅうもの)」が公開されています。4つの町内の風流物が一基ずつ公開されているところ、4基同時に公開されます。あいにくの春の嵐で、5月3日は中止となり、4日は小雨の中決行されました。井手よしひろ県議が、会場を訪れた午後3時過ぎには雨も止み、待望の青空のもとでの風流物公開となりました。日立風流物の高さ約15メートルの山車には、前面に5段、裏に1段の舞台が設けられています。内部では約30人が何本ものひもで計約20体の人形を操り、大がかりなからくり人形芝居を繰り広げます。中には、弓を引いて実際に弓矢を飛ばすからくりなどもあります。した表舞台(表山)を、180度転回させて裏舞台(裏山)に場面転換するシーンは、圧倒的な迫力があります。)が、今、話題の国政、県政の課題をレポートします。見解について、語りました。今、県の三の丸庁舎が意外な姿になっています。東日本大震災の影響で、三の丸庁舎は4階部分と棟屋が大破。4階部を撤去し、耐震補強をすることになりました。棟屋部分は一旦解体し、もう一度組み立てることになっています。4階部分は、昭和29年に増築され現在の外観となりました。2010年行った耐震診断では、4階の構造耐震指標(Is値)は0.04〜0.16と、基準値の0.6を大幅に下回り、「耐震化は無理。撤去相当」と指摘されていました。今回の震災でも、外壁の脱落などの被害は4階以上に集中していました。庁舎中央部の塔屋も震災の影響で倒壊する恐れがあり、県管財課は「県庁の象徴的な構造物であり、長年親しまれているイメージを守りたい」と復元することになりました。現在、4階部分の解体は終わり塔屋もない状態で、とても珍しい姿になっています。茨城空港domax2004Comment(0)Trackback(0)スカイマークは、7月1日(日)から9月30日(日)の期間、季節定期便として「茨城〜那覇線」を1日1往復2便にて運航することを発表しました。従来からの茨城〜神戸線を利用して乗り継ぎ可能な神戸〜那覇線も1日2往復から3往復に増便します。茨城から沖縄への路線を運航することで、茨城空港の一層の利便性が向上します。「茨城〜那覇線」の7月1日搭乗分は、ハッピーサンデーキャンペーンとして、普通運賃を1万円と設定しました。7月2日以降も、「WEB割21割」を15,800円に設定し、その他にも、出発間際でもお得な「WEB割7・3」も用意しました。運航当初のダイヤは、茨城発午後0時45分(那覇着3時50分)、那覇発午前9時30分(茨城着午後0時5分)の予定です。茨城県と沖縄県の間には年間20万人もの航空旅客があります。県立高校の修学旅行でも7割以上が沖縄方面を選択しています。沖縄が7割を占めたこともあり、今回の季節定期便が恒常化されることに大きな期待が寄せられています。便利で安い、茨城空港の真骨頂発揮です。(党政調会長)を迎え、街頭演説会(県議会報告会)を、水戸、土浦、つくばの県内3箇所で開催しました。3原則で示された普遍的価値を守ると力説した上で、公明党は「『加憲』の立場で議論していく」と強調しました。その中で、公明党として「加憲」すべき対象として、良好な環境の下で生活する権利である「環境権」を例示。昨年の東京電力福島第1原子力発電所事故による深刻な環境破壊に触れ、「環境権を基本的人権に加えることは、最も国民のコンセンサス(合意)が得られやすい課題だ。環境権を憲法に加えることで、改正論議が進められることを期待したい」と述べました。石井県代表は、震災復興対策に触れ、「東日本大震災から1年。公明党は、安心・安全な国づくりのため全力投球してる。発生が懸念され、その備えが急がれる一方で、生活の基盤となる道路や橋などの社会資本の老朽化が問題となってる」と指摘しました。牛久市内での県政意見交流会(県議会定数について、選挙区割りについて)「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。政府の方針は「再稼働ありき」で、国民の不安に応えようとしておらず、拙速かつ不誠実な態度だと思います。地元の皆さんの理解、国民の納得を得ることが大前提であり、それがない限り、再稼働をすべきではありません。新しい公共「提案型モデル事業」について担当課より聴き取り「できるかどうかは知らんさ。関心が高まっています。3県380病院のうち、全壊または一部損壊した病院は約8割の300病院に達しました【表参照】。道路網の寸断などによって患者や医薬品の搬送も困難になり、人工透析患者などの災害弱者への対応が後手に回ったり、高齢者が避難所で体調を崩して亡くなったりするケースも相次ぎ、多くの課題を突き付けられる形となりました。多目的船は、諸外国では「病院船」と言われている船舶で、米国や中国、ロシアの海軍などが所有しています。これらの船舶には、手術室や病室はもちろん、ヘリポートなどが備えられており、災害で陸路が寸断された場合でも、船上で治療や手術などを行うことができるようになっています。米国は、2隻の病院船「マーシー」と「コンフォート」を運用しており、世界規模で実施される災害救援活動などで活躍してきたことが知られています。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。