既成事実を報告する届出(「報告的届出」と言います。届出をすることによって身分関係の変動を生じるような届出(「創設的届出」と言います。いうような届出義務と届出期間が決められています。この義務を怠ると過料に処せられることもあります。婚姻や養子縁組が成立しますので、届出期間という概念はありません。この許可を得たものでも届出をしないかぎり、身分関係に変動は生じません。届出書類は保存されるものですから、一定の書式に従って正確に書いてください。(1)鉛筆や消えやすいインクなど使わないでください。(2)文字は楷書で正確に書き、数字は縦書きを除いてすべて算用数字で記入してください。戸籍の表示を記入してください。(4)住所・地番は正確に書いてください。できる限り「何の何」とせずに「何番地何」というように記入してください。(5)印鑑は記載内容に誤りがある場合に、訂正印として使用しますので持参してください。(6)添付書類に注意してください。内容や届出場所によって添付書類も違ってきます。届出の時は、事前に市役所に聞かれておくと二重手間になりません。子どもが生まれたら,届出が必要です。生まれてから14日以内に届出を済ませてください。届出人は原則として父親又は母親です。(子どもの出生前に父母が離婚した場合や嫡出でない子の届出人は、母親です。)届出は本籍地か、届出人の住所地または,出生地でもすることができます。届出には出生証明書(医師や助産師の証明)が必要です。通常は届書の右側に印刷されていますので,まず証明書を書いてもらってください。左側の届書には次のことを記入してください。(1)子どもの男女の別及び続柄。(2)出生の年月日及び場所。(3)父母の氏名及び本籍地,住所地。父または母が外国人の場合はその氏名及び国籍。子どもの名前は常用漢字,人名用漢字表に掲げられている文字,カタカナ,ひらがなを使用し,常用平易な文字でつけてください。届出のときに印鑑,母子健康手帳も持参してください。人が死亡すると、相続が発生するなど重大な権利関係が生じてきます。いつ死亡したかは、死亡届によって確認されるわけです。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内にすることになっています。届出には死亡診断書又は検案書(医師、警察官が作成)が必要です。通常は届書の右側に印刷されています。左側の届書には次のことを記入します。(1)死亡の年月日時分及び場所。届出をすることができます。死亡の届出は、死亡した人の本籍地、届出人の住所地、それに死亡地でも届出をすることができます。届出のときに印鑑、火葬料金を持参してください。していてもこの届出がない限り、法的には婚姻しているとは言えません。義務が生じ、他方が死亡した場合は相続権を持つこととなります。婚姻届の最も大切なことは、双方の自由な判断に基づく結婚の意志があることの合意です。このほか、いろいろな要件が必要です。(1)結婚できる年齢に達していなくてはなりません。男性は満18歳、女性は満16歳です(2)独身でなくてはなりません。法律上の結婚をしたままであれば、事実上離婚状態であってもだめです。(3)女性は、原則として離婚後100日が経過しないとできません。(4)二人が近親関係であればできません。直系血族又は三親等内の傍系血族の間では優生学的な理由からできません。(5)未成年者の場合は、父母の同意が必要です。一般的事項のほか、夫婦の戸籍を作るために、夫婦が称する氏・新戸籍を作るときは新しい本籍地・同居をはじめた年月・当事者の世帯主の氏名などを記入します。そのほか届書には、当事者の戸籍謄本を添付してください。際、届出人の本人確認をおこなっております。その為、運転免許証、パスポートなど官公庁発行の顔写真付きの身分証明書の提示をお願いいたします。身分証明書がなくても届書は受理されますが後日受理した旨の通知が住所地へ届きます。Acrobat(R)が必要です。「アドビリーダーダウンロードボタン」をクリックすると、アドビ社のホームページへ移動しますので、お持ちでない方は、手順に従ってダウンロードを行ってください。reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。