RISSこのコンテンツはJavaScriptに最適化されています。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。中西準子1.ユニットのミッション-評価なくして安全なし--評価なくして持続可能性社会なし--評価なくしてイノべーションなし-1-1.評価を基礎にした意思決定を求めて安全科学研究部門は、08年4月1日に設立され、2年目を迎えました。本研究部門は、安全・環境問題における評価学の道を切り開き、評価のための手法と基礎的データを提供し、ある場合には、評価そのものを行って社会の意思決定を助けることをミッションとしています。環境保全と安全を目的とした評価の専門研究部門です。本研究部門が目指す「安全科学」は、巷間で広く使われている「安全」に留まるのではなく、「安全」と「持続可能性」を同時に求める科学です。かける我々の思いをより具体的に表現しています。1-2.3研究ユニット統合の意味(時代的背景)本研究部門は、3研究ユニットの統合を核にしてできました。3研究ユニットとは、化学物質リスク管理研究センター(CRM)、ライフサイクルアセスメント研究センター(LCA)、爆発安全研究センター(コア)です。これまで、爆発安全、環境リスク、ライフサイクル評価の分野で3研究ユニットがそれぞれ開発してきた評価技術、評価に必要なデータの収集と策定、及び評価結果については、高い信頼性が寄せられ、しばしば国や自治体、産業界の意思決定の基礎となりました。このような確実なデータや評価結果を提出できる機関が非常に少ないこと、また、その必要性は日増しに大きくなっていることに鑑み、引き続き実証や調査での検証を支えにした信頼性の高い結果を提出し続けることが、まずは、本研究部門に対する社会的要請であると考えています。(平成18~22年度)の基本政策では、安全研究が重要な研究課題の一つとして位置づけられました。今の時代は、個々の安全問題に真摯に取り組めばいいという状況にはありません。持続可能性問題が深刻になっています。これらの多様なリスクが相互にトレードオフの関係にあることが多いのです。我々は個々のリスクの評価、対策に取り組みながらも、同時に複数のリスクのトレードオフ問題をどのように解決していくべきかという、困難な課題に直面しているのです。このような状況を考慮し、3研究ユニットが個々に研究を進めるだけでは問題の解決には到達できないものと考え、他の評価部門とも連携をとりながら統合して研究を進める決定をしたのです。1-3.ミッション本研究部門のミッションは以下のとおりです。(ミッション1)環境保全・安全のための評価手法を開発し、確かなデータを提示する。産業災害・環境リスク、ライフサイクル評価の分野で影響評価手法を開発し、同時に評価に不可欠となる信頼性の高い基盤データを収集し、これらを蓄積しつつ適切な解析を行うことにより、評価結果を公表する。(ミッション2)融合研究とリスクトレードオフ解析の研究を進める。従来の3研究ユニットの枠に捕らわれることなく、領域融合的な課題に取り組む。多様なリスクを評価し、複数の拮抗するリスク(リスクトレードオフ)の最適化を図るための評価の枠組、戦略論を発展させる。ために必要となる評価技術の確立とその社会での活用方法について、実践的検討を行う。(ミッション4)イノベーションを促進するためのリスク管理戦略を構築する。境界を超えた、しかし現実的で政策提言につながる研究を行う。イノベーションを促進し、産業の国際競争力の強化に貢献する。(ミッション5)データや評価結果の発信と社会での活用の道筋をつける。融合により、環境・安全対策の最適ソリューションを提供する」に該当する研究です。新規技術、とりわけエネルギー開発技術のインパクト評価の必要性が第2期中期計画の多くの箇所で指摘されていますが、それらも本研究部門の研究課題です。2010(平成22)年度から、産総研では第3期中期計画が開始されます。本研究部門の設置やその理念・ミッションは、第3期中期計画における産総研の位置づけを明確化し、その社会における役割を先取りするものです。技術が優れていても、リスク評価なしには、新製品、新材料を市場に出すことができないことが、特にナノ材料の問題で顕在化してきました。産総研が一番の課題に掲げる、イノベーションのためにこそ、これらの評価研究は必要なのです。この視点が、産総研の第3期中期計画の中に反映されるように努力したいと思います。部門のプレゼンスを示す研究課題として、以下の課題を選び、現在研究を進めています。3年間での成果を見えるようにすることを目標にしています。本研究部門の得意技、融合研究の意味を明確にするという視点から、この研究課題を選びました。年度毎に研究の達成状況の点検を行います。爆発安全における行政・社会の要請に応える研究を実施します。テロ対策技術研究において、信頼性のある確実な保安データや保安技術基準・ガイドラインを提供します。例として、ナノ材料を対象に、リスク評価を行い、管理のための方策を提示し、国際動向をリードします。有害性と資源性をもつ金属の最適管理をめざしたサブスタンス・フロー・シミュレーターを、鉛を例に取り上げて構築します。移動を含む産業活動による物質循環を統合させたシミュレータの構築を目指します。このシミュレータを用いて、着目する物質の持つ特性を最大限に生かすための産業政策の評価や提案を試みます。評価を行うと同時に、食糧との競合、エネルギーセキュリティーへの影響の研究を実施します。代替フロン問題、カーボンフットプリント制度構築と実施のための研究が急を要する課題になっております。昨年度のポリシーステートメントでは、「基盤となった研究ユニットの文化の違いの克服と協力体制の構築」を掲げました。平成20年度に、この課題はほぼ達成されたと思います。今や、新しい統一された研究部門の一員として、皆が活動しています。研究部門は、それぞれの専門を極め、若手研究者が育ち、さらに研究部門の理念や社会のニーズに応じてプロジェクトを遂行するための組織とします。コア代表、主幹研究員で経営会議を組織します。部門の運営は、経営会議と研究グループ長会議(GL会議)での討議を中心にして進めます。昨年度は経営会議とGL会議の間に、企画会議をおきましたが、廃止することにします。現在、10の研究グループが作られており、グループ長はグループ運営の任を負います。グループ長は、任期制とします。組織としてのリスク管理やコンプライアンスが重要な課題になっている現状に鑑み、研究部門の管理組織の重要なユニットとして班を作ります。基本的に研究Gと重なるように作り、すべての所属者は、必ず、どこかの班に属することとする。重要性、外部へのメッセージ性を意識して、「爆発安全研究コア」を組織しコア代表をおきます。平成20年度の1年間の経験の中で、浮き彫りになってきた問題もいくつかあります。それは、経済環境の急激な変化のなかで、当初計画のままで目標を達成できるのかという問題です。経済環境の急激な変化からつきつけられた問題は、決して一時的なものではなく、将来も続く問題であると捉え、今年度内に、それぞれに対し、内部、外部の討論を経て、研究部門内での答を出したいと思います。2-3.他ユニットとの協力について現在進めている研究プロジェクトの多くで、他ユニットとの共同研究が実施されています。いくつかの研究ユニットから共同研究の申し出があり、今後も連携して研究を進める努力をします。プロジェクトで進めております「ナノ粒子の特性評価手法の研究開発」では、産総研内の5研究ユニット、5大学との共同研究を進めてきましたが、今年度の融合重点「ナノテクリスク」研究も、3研究ユニットとの共同で進めます。2-4.国際的な共同研究ナノリスク研究では、引き続き、OECDでの活動に積極的に参加し、また、米国のNIOSHとは密接に意見交換しつつ研究を進めます。積極的に情報発信します。本研究部門の主たる構成要素となった3研究ユニットの性格が、リスク管理の面から見て、性質が異なることから、リスク管理問題への取り組みは難しい面がありますので、この点に注意しつつ、以下のリスク管理に取り組みます。1)研究員の安全が脅かされるリスク爆発安全コアでは、実験に伴う安全性(薬品の扱い、実験の進め方)の問題が最も大きなリスクと認識しています。昨年度、コアの安全管理問題につきましては、徹底的な対策がとられました。老朽化で危険度の増していた中央第5事業所の爆発ピットの大規模改修が進むことになり、格段に安全体制が強化される筈です。安全管理の目標の引き上げに努力します。昨年度に続き、相互巡視(異なる専門の研究員による巡視)などを行い、整理・整頓、スペースの適正配分などのレベルから、もう一度安全問題を見直すことにします。2)研究員の権利が侵害されるリスク知財や情報流出などのリスクを防ぐ対策をとります。3)研究方法や、成果の社会的責任が果たされないリスク研究部門全体で、信頼されるデータや評価結果の提出が求められていることから、情報の信頼性確保、その点検、さらには情報発信の際の注意と点検が必要と考えています。昨年度と同様、研究成果は、チェックなしに発表することができないとうルールを徹底します。4.コンプライアンスに関する考え方コンプライアンス問題に対しては、部門トップが率先することが最善の方策と考え、経営会議メンバーがまず、積極的に取り組みます。必要とされる倫理感、ルールなどが工技院時代のそれとは大きく異なること、したがって、従来通りに進めれば、重大なルール違反になるとの認識が欠如していることが、インコンプライアンス問題の根元と考えています。ルールが大きく変化しているのは、産総研の組織の性格の変化だけでなく、外側の社会の意識の変化が大きいということを認識しなければならないと思います。従来のしきたりの徹底的な見直しを進めたいと思います。同時に、ルールが現状に合わず、研究を円滑に進めることのできない場合には、ルールの改善を求める動きを外部に対して行いたいと考えます。昨年度後半から、毎月「規程類読み合わせ」を行っています。皆の疑問に答えると同時に、部門としての課題を抽出することです。今年もこれを継続します。成果の発信・普及に努力します。昨年度サービス部署を作ることを宣言したのですが、資金、人手の点で見直しが必要となっています。2-2.で述べた今年度の検討課題のひとつと考えています。6.個人評価の方針6-1.短期評価(基本は昨年度と同じですが、6を加えました)1短期評価は、グループ長(GL)による評価と研究部門長による評価を考慮した総合評価とします。(GLによる評価は、年度はじめに出された目標の達成度を基に評価を行う)。部門長による評価は以下のような考え方で行います。2短期評価は、年度内に出された成果(evidence付き)を基に行います。3部門長は、年度初めに、以下の3項目について申請された各自のeffort(年間計画に書く)に応じた比率で評価を行います。・基礎研究(主として論文等で評価)・プロジェクトへの貢献、成果(evidenceが必要)・社会への貢献(外部での活動)4短期評価の結果は業績手当の査定額に反映させます。5年度のはじめに、研究グループの研究計画が確定する前に、部門長(1人で対応)による個人面談を行います。6研究プロジェクトや共同研究については、その個人の果たした役割、そのレベルを証明できるevidenceが必要です。この点にご注意ください。6-2.長期評価1長期評価は、これまでの実績に加え、マネージメント能力、指導者としての発展性などを加味して行います。7.人材育成の取り組み7-1.研究部門内での取り組み研究員は、一定の専門性を身につけると同時に、融合的な課題で研究開発できるようになるべきであるとの考えに基づき、若い研究員を育てることを基本的な課題とします。<若手研究員をエンカレッジするための手立て>1研究グループは専門性を重視して組織し、プロジェクトはグループ横断的に組織することを基本としています。研究グループは、若い研究者が専門領域のスキルを身につける場です。(仮称)」を作りました。Paper(Presentation)を実施します。筆頭著者による論文(英文、査読有り)が発表された折、それを発表する機会を用意します(部門長出席)。これを短期評価に反映させます。4短期評価を通して、研究の方向性に関する議論を行います。<融合的課題の指導者育成>分野融合的な研究課題をマネージできる幹部研究員の育成に力を入れます。そのためには、筋の良い分野融合的なプロジェクトを立ち上げることが重要で、その仕事は部門長の仕事と考えています。多くの大学、国際機関の活動に協力します。外国との共同プロジェクトでの、人材交流に協力します。