Hundblumeメインサイト「たんぽぽのなみだ」の運営日誌です。このウェブログは、こういうところです。記事検索プロフィール名前:たんぽぽよりくわしいことはこちらです。最近のコメント現在、新規エントリのコメント欄を閉鎖しています。コメントしたい場合は、お伝えいただければ、コメント欄を開けたいと思います。アルバイシンの丘(07/21)人気記事(24時間)人気記事(先週)パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。10月25日に夫婦別姓訴訟の控訴審があったので、簡単にご紹介をしておきます。旧姓使用の実態調査オウチーノ総研というところが、女性は結婚したあとどのくらい旧姓を使っているかという調査をしています。9月30日に結果が発表されているので、ご紹介したいと思います。「新姓・旧姓の使用」に関する実態調査」(調査結果PDF)「結婚後に仕事で旧姓を使いたい。対象は20-59歳の男女1104人で、インターネットを使って調査しています。女性はおそらく結婚して戸籍の苗字を変えたかたばかりだろうと思います。この調査は「通称使用の利用状況の調査」と見てよいだろうと思います。違憲判決に反対論噴出9月4日に婚外子の相続差別に対して、ついに違憲判決が出たのでした。とうぜんながら、判決にしたがって民法を改正する義務が、国会には生じます。ところが自民党内では反対する議員たちが出て来て、早々に難航するのですよ。臨時国会での成立は見通しが立たない、という状況になっています。婚外子差別の撤廃は、彼らが信奉する「家族のカチ」に真っ向から抵触するので、もっとも手をつけたくないことのひとつでしょう。猛反対する議員が出てくることは、予想できることではあったのでした。いう人物が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を擁護したことが、話題になっています。『たかじんのそこまで言って委員会』という、関西の番組に出演したときで、そこで「在日特権」の存在を主張したのですよ。「アンパンマン」の生みの親である、漫画家のやなせたかし氏が、10月13日に亡くなったのは、とてもニュースになったのでした。そのやなせたかし氏が性教育の絵本という、ほかの作品とくらべるとかなり異色なものを描いていたことが、記事になっているのでご紹介します。いまから40年ほど前のことです。|独身女性の専業主婦願望(2)前のエントリで専業主婦願望についての、厚生労働省の調査を取り上げました。新聞記事は朝日も日経も、専業主婦願望のほうだけ注目していてなぜかぜんぜん取り上げないのですが、専業主婦を望まないかたのことにも注目する必要はあるのではないかと思います。今年の3月に、若い世代の人たちを対象に意識調査を行なったのですが、その結果が9月の下旬に発表されたのでした。内容は家族や生活に関係することですが、なぜか専業主婦指向についての結果が新聞記事で取り上げられたので、ご紹介したいと思います。「なって欲しい」は2割」(紙面版)「■厚生労働省が発表!「若者の意識調査」」この調査は15-39歳の独身の男女を対象に、インターネットで実施しています。憲法24条を改正する内容があることを、何度かお話しています。した状況を意識して、「一夜限りかもしれない(?)24条の会」という市民や有識者によるトークイベントが、10月25日に大阪で予定されています。ありますが、ここに佐々木喜一氏という成基コミュニティグループ代表の人物がいるので、大騒ぎになっています。大騒ぎなのかというと、佐々木喜一氏はイオンド大学の名誉博士だからです。一週間ほど前にきゅうにイオンド大学のことで知られるようになりました。出生届けには嫡出、非嫡出の区別をするチェック欄があります。この欄の存在が婚外子に対する差別を助長するとして違憲性を争う裁判があったのですが、1審、2審に続いて最高裁でも婚外子側が敗訴という残念な結果なったので、ご紹介しておきます。判決はすこし前の9月26日に出ています。多様な家族を認める時代10月13日エントリで「家族は血縁」という思想が、明治以降の家族制度の整備とともに作られたことをお話したのでした。紹介した新聞記事には、野田聖子氏のコメントが載せられています。家族観について書いた、なかなか興味深い記事があるのでご紹介します。「家族=血縁」という思想が定着したのは、日本では比較的最近というお話です。一般に「家族」と聞いて思い浮かべるのは、夫婦と子ども世帯だと思います。これが「家族=血縁」思想のコアということなのでしょう。普及した、「夫が外で働き妻が専業主婦で子どもはふたり」という「標準家族」思想の影響を予想するかたもいるでしょう。「「慰安婦の真実」国民運動」という市民団体があります。この否定派の団体が、日本政府の慰安婦問題に対する基本姿勢である「河野談話」を、撤回させようと躍起になっているのですよ。先月の記事ですが、ご紹介したいと思います。「子どもが3歳になるまでは、母親が家庭で育てるべきと考えているか」という意識調査を行なったので、ご紹介したいと思います。実際に子どもを保育園に預けている正社員とあります。女性はもちろん男性も共働きだと思います。調査結果のオリジナル資料は公開されてないようです。事実婚はアリ?ナシ?6月なのでだいぶ前なのですが、「シティリビングWeb」というサンケイリビング新聞社とイザ!の共同サイトによる「事実婚はアリ?ナシ?」というアンケート調査があるのでご紹介します。調査対象は全員女性です。事実婚というと非改姓結婚のため、というかたも多いと思いますが、かならずしもその動機とは関係なく、事実婚を許容できるかどうかという調査です。日本、韓国と欧米諸国の、過去40年ほどの女性の労働力率の推移をしめしたグラフがあるのでご紹介します。これは現代社会において、いわゆる先進国が「女性の地位の向上」にどれだけ力を入れて来たをしめす、ひとつの指標と言えるでしょう。