電子公証で利用できる電子証明書を手に入れる方法を教えてください。信頼できる発行機関と先ほど教えてもらいましたが,それはどこですか?信頼できる電子証明書の発行機関,これを認証局といいますが,これは官民含めて日本中かなりの数があります。電子公証に利用できる電子証明書の認証局は,現在では次の4つとなっています。これは,「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令」第9条第1項に基づいて指定されているものです。利用する電子証明書です。提供している法人認証カードサービス(電子認証登記所が発行する電子証明書をICカードに格納するサービス)に係るICカード格納型電子証明書の利用も可能です。公的個人認証サービス(地方公共団体)注;住民票を有する一般の方が利用する電子証明書を発行しています。電子証明書はマイナンバーカード(個人番号カード)のICチップに焼き付けられます。G−ID(セコムトラストシステムズ株式会社)注;主に行政書士や司法書士の方が利用する電子証明書ですが,一般の方も利用できます。公共発注機関や入札参加者に対し,電子入札を行うために必要となる電子証明書を発行しています。私は,個人で株式会社を設立させようと思っているのですが,いま教えていただいた4つの認証局のうちどの認証局の電子証明書を取得したらよいのでしょうか。個人で会社を作る場合には,公的個人認証サービスで発行した電子証明書を利用される方が多いので,ここでもこの公的個人認証サービスでの電子証明書を取得する方法をご説明します。歳以上の希望者(日本国内に住所のある日本国民)に対して安価に提供するためのサービスです。ところで,マイナンバーカード(個人番号カード)はお持ちですか?いえ,持っていません。マイナンバーカードの交付申請をおこなってください。マイナンバーカードの申請方法は、郵便やパソコン、スマートフォンによる申請と、まちなかの証明用写真機からの申請の4つの方法がありますが、ここでは郵便での申請方法についてご紹介します。必要事項を記入の上、署名・押印をし、顔写真を貼り付け、送付用封筒に入れて郵便ポストに投函します。(交付申請書を無くされた方は、『マイナンバーカード総合サイト』にてダウンロードできますのでご覧ください。)マイナンバーカードの交付申請をし、申請書の内容に不備がなければ、後日、ご自宅に交付通知書(はがき)が届きます。交付通知書とは、区市町村がマイナンバーカードの交付準備ができた旨をお知らせする通知書のことです。交付通知書が届いたら、必要な持ち物をお持ちになり、交付通知書に記載された期限までに、ご本人が交付通知書に記載された交付場所に行き、交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定していただくことにより、カードが交付されます。そのマイナンバーカードに付けられた電子証明書にはどのような情報が入っているのですか?先ほどご説明したように,住民基本台帳に記録された氏名,住所,生年月日,性別と利用者が電子署名のために使用する秘密鍵(パスワード)に対応した公開鍵などが記録されます。次のように定められています。電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。その他総務省令で定める事項これでお分かりのように,電子証明書には印鑑登録証明書に記載されているものと同じ情報が記録されているのですね。分からないのですが,そのマイナンバーカードを入手したとして、どのようにしてワープロで作った定款に私たちは電子署名するのですか?実際に,会社の定款を電子認証する過程で詳しくご説明しますが,簡単に言うと,次のような流れになります。操作手順に従って定款に電子署名する�H電子署名した定款を保存するとまあ,このような手順です。それぞれの段階で,また約束事がいろいろあります。これは,電子証明書付のマイナンバーカードを手に入れてから詳しくご説明しましょう。それから,定款に電子署名をしたあと,どのような手順で公証人の電子認証を得るのかもそのときに詳しくご説明します。マイナンバーカードの交付申請をしようとおもいます。用意ができましたらまた御相談に伺いますのでよろしくお願いいたします。