田中先生からお願いいたします。東京医科歯科大学の田中でございます。ヒアリング資料-4を御覧ください。今日、私の立場としては都会の大学の臨床研修プログラム責任者ということで、意見を述べさせていただきます。機会を頂きまして、ありがとうございます。お伝えしたいことは、1ページ目に書いてある3つのことです。医師派遣というのは大学の所在地の自治体を越えて行われていること、大学と一般病院の協調は重要であること、そのためには政策的な誘がは必要であること、この3点です。卒後研修プログラムです。平成23年度からは変わっておりませんので、平成23年度のものを出しております。大きく分けて2つのプログラムがあります。プログラム1は、1年目は大学で基本科をやって、2年目に協力病院に行くものです。(含む大学)とありますが、これはせいぜい5、6人ですので、大半は1年大学、2年協力病院という形になります。プログラム2は逆で、1年目が協力病院、2年目が大学というものです。大きく分けて、メジャー科をやりたい人はプログラム1を取る人が多く、いわゆるマイナー科、つまり一般病院ではなかなか自由選択で選べないような診療科を希望する研修医が、プログラム2を選ぶ傾向があります。このような協力病院の研修は、その下にありますが、基幹型で研修医を取っている病院に協力病院になっていただいております。スライド番号で言いますと5番になりますが、非基幹型で、単独では研修医は取れない中規模の地域密着型の病院も入っていただいております。スライド6になりますが、一般に「たすき掛けプログラム」と呼ばれています。これは、大学病院プログラムに特有の研修方法で、特定機能病院と地域中核病院を1年ずつ経験できる、マグネットホスピタル以外の地域病院でも研修の機会を設定できることが、先ほど実例を示したとおりですが、メリットとされております。所属する大体2,000名の研修医のうち、協力病院で研修するのは1年目も500名前後、2年目も500名前後となっております。いうことは、2年間大学にいる者もいるということですが、かなりの数が協力病院に出ているということです。次のページはマスコミのウェブページから持ってきたものです。いわゆる中間公表の第1位希望者数の大学プログラムランキングです。上位8大学のうち、5大学がたすき掛けを持っているプログラムです。こちらに今日来られている京都大学や京都府立医科大学もそうです。要するに、人気があるプログラムの中にたすき掛けのものが多い。たすき掛けがあると人気があるとも言えるかもしれません。このようなたすき掛けプログラムは国立大学の全てではありませんが、国立大学の中にはかなりこうしたプログラムを持っている大学が多くあります。それが下の一覧表です。大体プログラムの定員の3分の1以上協力病院に出しているプログラムをピックアップしています。御覧いただくと、医科歯科大学はその中でも協力病院に出ている研修医数は多いことが御理解いただけると思います。ほかの大学でも、結構定員の半分ぐらいが出ている所は幾つもあります。次のページは、医科歯科大学の研修プログラムに例年300名ぐらいが応募しますが、その応募者にアンケートを取って、医科歯科大学の一体どこが良くて応募したのかを聞いてみますと、いつも1位になるのは、「大学病院と地域中核病院を経験できる」という理由です。医科歯科大学を選んでいるという集団の中での結果ですが、医科歯科大学の指導体制が良いということが1位になるわけではなく、両方の環境が経験できることが、研修希望者にも評価されていることが窺えます。社会的に見ましても、下にありますが、これからの社会は高齢化がますます進むとともに、必要とされる医療資源は限られていますので、医療資源の効率的な運用が強く求められるようになります。診療所というのを研修することは非常に重要なことであり、意味のあることと考えております。次のページはスライドの番号11です。観点を変えて、都会の大学は研修医を地方から収奪しているという批判が、私どもの所にも届いております。臨床研修プログラムの定員は100名を超えますが、そのうちの最も多いカテゴリーは、首都圏高校出身で、首都圏大学を卒業した集団です。それに首都圏高校出身で、地方大学に行った、いわゆるユーターン組を含めると80%を占めるので、決して地方高校で地方大学という人が東京になだれ込んで、少なくとも東京の大学、私どもの大学になだれ込んでいるということではないわけです。逆に、次のページを見ていただきますと、東京出身者が多いのですが、そういう人たちを周辺の県に研修医に出しているということです。協力病院といいましても、東京都の枠は38名で、東京都以外の所、例えば医師不足県でいいますと茨城や福島、長野、静岡といったような所に研修医を出していて、そこで研修の機会を与えております。その後の研修ですが、専門研修においてもスライド14にありますように、東京都に出ている数と東京都以外に出ている数は、ほぼ等しい数になっております。関東一円から来た研修医をむしろ外に出して、経験を与えているということです。これは私は非常に重要なことと考えておりまして、医師不足の環境の中でどういうことが起こっているのかということ、また、その中でどういう医療が行われているかを初期研修の段階でも是非経験させる機会を増やしたいと考えていて、次のページ、スライド15になりますが、秋田大学と島根大学に御協力を頂いて、医科歯科大学の研修医を秋田の山奥の病院や、島根の病院、診療所に出しております。これは非常に人気のあるプログラムで、彼らは東京出身の人あるいは都会出身の研修医が多いので、「外に行くと真っ暗でびっくりした」と言うわけですが、そういう環境の中でなじんで、3か月間研修してくると、たくましくなって戻って来ます。「視野が広がった」と言っております。同様に、このプログラムでは、今日の本筋からずれますが、秋田や島根大学から、都会型のERを研修してもらうために、医科歯科大学でも同じように受け入れております。これは社会的にもインパクトがあったようで、全国紙の一面や地方紙の一面に大きく取り上げられております。それが今も続いております。このような試みに対して厚生労働省から医師派遣加算を頂いているわけですが、この医師派遣加算は、研修医の募集を行う年度の前年度末の時点において、医師派遣等が行われている常勤の医師数が20名を超えると1名ずつ加算されることになっていて、65名以上で10という上限が働いております。この医師派遣は自圏、自分の大学の県内でも医師派遣ですし、医師不足地域に派遣しても、同じ派遣です。ひとつ私たちが御考慮いただきたいと思っているのは、そういう医師不足地域への派遣の評価をしていただければと。したらますますそのインセンティブがかかっていくことになりますし、それは決して研修医の本来の趣旨に反するものではないだろうと思っております。この医師派遣加算ですが、先ほど申し上げましたように、65人以上の場合でキャッピングになっています。国立大学の地域医師派遣数は、データベースセンターの調べでは、平均で557人ですので、65人というキャッピングが妥当かどうかということです。何人ならいいのか、無尽蔵でいいのかと、それはまた別な議論ですけれども、この65という数字が妥当かどうかというのは再検討の余地があるのではないかと思います。ちなみに医科歯科大学の場合、その指導員の派遣はどうなっているかと申しますと、下を見ていただきますと、やはり東京都が400人ちょっとで、東京都以外が396、同じ400人ぐらいですので、違う所にもいろいろ派遣しております。いった所にも派遣していますので、こういったところも評価していただければと思っております。次に申し上げたいのは、卒前教育との関係です。今は卒前教育においてはカリキュラムの国際認証評価に耐え得るものに変えるという、全国医学部の方針があり、最も大きく変更が行われるのは臨床実習です。臨床実習で学生がチームの一員となって、より深い実習を行うということですが、そうなりますと「屋根瓦方式」、すなわちすぐ上の人間から教えてもらうということで、臨床研修と臨床実習の一体化がこれから急速に進むし、またその課題となると思われます。しますと、大学だけではなく、研修医が派遣されている病院にも学生が出向くということがだんだん現実のものとなってくると考えております。1つの問題は地域枠です。この地域枠は自県の地域枠もありますが、実は県を越えた地域枠もあります。医科歯科大学の場合は茨城県と長野県。これは研修医を派遣しているからということもあって、地域枠を引き受けたのですが、こういったものもあります。文部科学省の医学教育課にお調べいただいたところによりますと、2013年度で、県外の地域枠は67名いるということです。いう地域枠も含めて、学生は例えば私どものところでは、卒業した後、茨城や長野にお返しすることが順調にいくように、1年生のときから夏休みに茨城県や長野県の地域医療の現場に実習に出しております。いうことも含めて、県外での研修は非常に重要なものになっていることをもう一度御理解いただきたいということです。最後に、既に前の参考人の方からも御指摘がありましたけれども、大学と地域病院のパーセントの割合が毎年公表されて、これはこれで統計資料として貴重なものだと思いますが、大学が減った、一般病院が増えたと、よく二項対立というのが、大学という医療資源を活用する、教育資源を活用する点ではマイナスだと考えています。その理由は下にありますが、これは厚生労働省の調べで、今は4分の1ぐらいの医師が大学と関わらない、個人で専門研修を展開していると考えています。個人でキャリアを作ることは悪いことではないのですが、偏らない指導医、偏らない経験という点では、非常に難しい面があります。4割が女性医師というこの時代において、出産・育児というとライフイベントとキャリアを形成する時期がオーバーラップする女性たちにとってみても、個人の立場でずっとキャリアを作り続けていくのは非常に難しい点がありますので、大学との接点が2年間切れるというのは非常に問題だと考えております。医科歯科大学でも2年間外で研修する卒業生は一定程度いますが、やはり2年間たつと、なかなか戻りにくい。私たちのほうでは迎えるつもりですが、戻りにくい学生たちがいるということです。以上まとめますと、まず臨床研修病院群というのが、私は非常に重要なことだと考えています。それには大学と地域病院がもっと協調すべきだろうと考えています。そのためにやるべきこととして、政策的な支援は必要であると考えていて、それは、病院群形成を促す仕組みをやはり考えるべきだと。具体例でいえば、大学を病院群に組み込むことを義務付けることです。大学を中心にということではなくて、大学は協力病院として入ることでも十分だと思いますが、そういったことを義務付けることによって2年間は大学から完全に離れてしまうことがないというようにするべきではないかと考えます。医師派遣加算数は派遣数に比例して、少し見直しを考えていただきたいということです。今の田中先生のお話に質問をどうぞ。1点だけ確認させてください。医科歯科大学の場合は、さっきのアンケート調査でも、臨床研修のマッチングですが、300何十人受けて、合格するのは100人ぐらいですよね。