福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「当社」)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドにおけるフランチャイズモデルの現状についてご報告させて頂きます。現在、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っております。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、当社のサービスを推進して参ります。インドにおけるフランチャイズモデル米ファストフード大手マクドナルドはインド国内を2分割し、1996年からメガフランチャイジーによる店舗拡大を行ってきましたが、フランチャイズ契約先に契約違反(営業免許の未更新)と支払い不履行があったとして、2018年8月、インドの北部と東部にある169店舗すべてを閉鎖すると明らかにしました。今回は、マクドナルドに代表される、フランチャイズモデルのインドにおける実態についてご紹介します。インド国内でフランチャイズ展開している代表的な業態としては、外食・アパレルが挙げられます。複数メーカーの商品を取り扱う総合小売業(スーパー、GMS、コンビニ等)については、厳しい外資規制があり、フランチャイズ展開があまり進んでいない状況です。世界最大の小売業であるウォルマート・ストアーズですら、2013年にインドの提携相手バルティ・エンタープライゼスとの小売合弁事業から撤退し、現在は先行して外資規制が緩和された卸売業でサプライチェーン運営を維持している状況です。契約形態は外食チェーン中心に、インドでは投資型のフランチャイズモデルが多くみられるとともに、インドでは本部が店舗運営まで行うケースのほうが多くなっています。開業資金の目安は、店舗面積によって幅はありますが、外食チェーンが2,000万円~5,000万円、アパレルチェーンは500万円~1,000万円となっております。契約期間については、インドにおける一般的な賃貸借契約の更新タイミングが3年であり、更新の都度賃料が15~20%上がるため、標準的な契約期間として9年を採択しているチェーンが多くなっております。加盟金は、マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンにしてもそうですが、加盟金無しのチェーンが多く、加盟金が発生する場合でも、60万円~120万円で、保証金に充当されるケースがほとんどであり、契約期間満了後に返還される形態になっています。最後にロイヤルティですが、値引きやリベート等を精算した後の純売上高に対してチャージが掛かるモデルが一般的で、フランチャイジーの取り分は純売上高の金額テーブルに応じて10%~20%となっております。流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。https://impact-h.jp/この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォームから、ご連絡をお願いいたします。