昨年11月に中部ヴィサヤ地方を襲った台風『ヨランダ』の影響で、フィリピン経済は減速状態に陥っていたが、フィリピン統計調整委員会(NSCB)が8月28日に発表した2014年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比1.5%増の6.4%となった。これは台風で被害を受け前年同期はマイナス0.2%から3.6%へ大きく回復した農業部門が寄与し、米は6.4%伸び、トウモロコシ、マンゴーは2桁台の成長率を記録した。台風で甚大な被害を受けた主要産品のココナツはマイナス4.4%となり、新たに苗を植えても収穫を得るまでに長い時間がかかるため、当分はこの産品の回復は難しいと見られている。前年同期に2桁台の成長を見せた鉱工業部門は7.8%と、好調を堅持。建設部門では民間が12.7%の高成長だったにもかかわらず、公共が前年は26.6%の成長率だったのが、今期はマイナス12.9%へと極端に落ち込み、この部門の成長率の足を引っ張る結果となった。次にサービス部門では全体で6.6%、業種別ではバブル状態にしては意外に低い数字だった不動産が8.9%、運輸・通信6.6%、金融5.9%と堅調傾向。今回の6%台の回復は、経済の減速、バブルの破裂が取り沙汰される中国に続くもので、これに対して政府筋は『アジアではマレーシアと同率。インドネシアの5.1%やタイの0.3%を上回り、好調だった2012年~2013年の成長をなぞっている』と自画自賛している。政府のGDP通年目標は6.5~7.5%の成長率としているが、この下限数字を達成するには下半期で6.9%を超える成長率が必要となり、これに対して政府筋は『第2四半期に落ち込んだ公共支出の増加、加速を見込んでいるため、目標達成は可能』と楽観的な見通しを述べている。いった楽観的な見方に対して経済学者からは『天候不順によって毎年襲来する大型台風による被害』、『慢性的な電力不足と無策な対処』、『インフラ整備事業での政府の不手際による遅延』などリスクは山積していると指摘が上がっている。数字上では好調な経済成長が歌われているがそれらの富は寡占化する資本に吸収され、相変わらずの海外出稼ぎとそれによる送金経済。青年、成年層の失業率の増大と貧富の格差は広がるばかりで、フィリピンの人口が1億人を超したと正式発表される中、この国をどのように舵取りして行くのか大統領以下の真価が問われている。通年目標の達成は困難かアセアン域内では経済成長率の高いフィリピンだが、2014年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は5.3%と発表された。(RTWPB)』が国内の地域別に最低賃金を定めているが、労働省は17日、首都圏を含む6地域の最低賃金引き上げを検討中と発表した。フィリピンを舞台に経済活動をする外資企業の多くは、横のつながりを求めてその出身国を母体とする経済団体に加入している例が多い。9月13日より解除された。巨大地場資..現在のマニラ国際空港は1時間当たり40機の離発着能力を持つが、既に過密化しているために新たな国際空港の建設が計画されている。Outsourcing)事業用ビル建設に乗り出すことになった。2013年は21万台を超えたことが確認された(密輸車は当然除外)。ディレクトリ全体:816,464今日:5昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。