政府はいま総額5兆円の13年度補正予算を編成中だが、新たな国債は発行せずに済む見通しになった。景気の回復で、税の自然増収が2兆円を上回る見込みになったためである。国債の発行なしで補正予算を組むのは、最近では珍しい。財源として考えられているのは、まず12年度の決算剰余金が1兆3000億円ほど。政府は15日の閣議で、13兆1054億円の歳出を追加する12年度補正予算案を決定した。これによって13年度の実質GDPは2%押し上げられ、60万人の雇用が創出されると予測している。民間エコノミストの多くは、成長率の増加は0.5%-0.8%程度にとどまり、雇用の創出も15万人前後と予測する。政府は来週15日の閣議で、12年度の補正予算案を正式に決定する。総額は13兆1000億円。当初予算と合計すると、今年度の歳出規模は103兆円を超えることになる。補正予算には基礎年金の国の負担増加額2兆6000億円も含まれており、緊急経済対策としての支出は10兆3000億円になった。自民党の安倍新政権が26日に誕生する。この内閣は、どんな経済政策を行おうとしているのか。選挙公約や選挙戦中の発言から、1補正予算2国債発行3金融緩和4原発の再稼動5TPP6成長戦略--の6つを取り上げて考えてみた。低成長にあえぐ日本経済は、いま再び景気後退に陥っている。政府は20日の閣議で、第4次補正予算案を決定した。年明け早々の通常国会に上程、成立させる方針。歳出規模は2兆5345億円。財務省が発表した9月の貿易統計によると、輸出は5兆9807億円で前年比2.4%の増加だった。輸入は5兆6803億円で12.1%増加した。この結果、貿易収支は3004億円の黒字だった。9月の数字としてはまずまずだが、目立つのは火力発電用の燃料輸入がいぜん大幅に増えていること。2010年度の補正予算が、やっと成立した。景気にとってプラスとなる金額は、緊急経済対策の4兆8500億円に公共事業の前倒し分を足した5兆0900億円。専門家の試算によると、10年度の実質GDPを0.1%、11年度のGDPを0.5%押し上げる効果があるという。財務省が25日発表した10月の貿易統計によると、輸出総額は5兆7236億円で前年比は7.8%の増加だった。輸出の前年比は7月が23.5%増、8月が15.5%増、9月が14.3%増としだいに縮小してきたが、10月はとうとう1ケタの伸びに落ち込んだ。民主党の代表選挙で、菅直人氏が再選された。衆議院での議決を経て、第2次菅内閣が発足する。厳しい経済状況を乗り切るため、この新内閣は3段構えの対策を用意しているようだ。この3段ロケットは連結しておらず、軌道も見えない。国民も、将来への不安感を捨て切れない。内閣府があす10日に発表する4-6月期のGDP改定値に、高い関心が寄せられている。1次速報では年率0.4%に落ち込んでいたが、改定値ではかなり上方修正される見込み。日経新聞が10人の民間エコノミストに聞いた予測は1.0%~2.6%で、その平均値は1.5%になっている。第174通常国会が18日、召集された。会期は6月16日までの長丁場。野党は「政治とカネ」の問題を徹底追及する構えなのに対して、与党は09年度第2次補正予算と10年度予算の早期成立を最優先する姿勢である。このため鳩山首相の施政方針演説も、2次補正予算の成立後に先送り。いま景気の自律回復力は、目に見えて弱まってきている。輸出の増加はほとんどストップし、生産の伸びも明らかに鈍ってきた。雇用者数は減り続け、冬を控えて失業者数は増え続けている。した局面では、補正予算の増額はありえても、減額はありえない。鳩山内閣は、09年度補正予算の見直しに全力をあげている。自民党の麻生前内閣が作成した総額14兆7000億円の補正予算。この執行を一部停止して、3兆円程度の財源を捻出することが目的だ。先週2日までに作業を完了させる予定だったが、事業費の凍結が目標額に達しなかった。このため今週も努力を続けている。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。