被災地支援ボランティア組織「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の西條剛央代表は、避難所運営では公平性が優先され、人数分の毛布がそろわないと配布されないなど、憲法の幸福追求権や生存権との関係で課題があることを指摘した。魚住氏が教訓を「どう体系化していくことができるか」と尋ねたのに対し西條氏は、行政はミスをしないことに重きを置く一方、同プロジェクトでは「有事においてミスを気にしていると何もできなくなる」との考えから、少しのミスにとらわれない活動を徹底し、効果を挙げたことを紹介した。谷合氏は、津波被害を受けた沿岸自治体で集団移転事業が進んでいることを踏まえ、「コミュニティーの権利を憲法上どのように位置付け、対応していくべきか」と参考人の考えを聞いた。