つきましては、主に長期給付の給付が若干増加していること、もう一方で、保険集団が小さくなっていること。これらの両面があり、労災保険率が現行より引き上がる水準となっております。要因となる災害がともに増加している関係で、保険料率が引き上がるというものです。資料で、どの業種がどういう数字の状況にあり、今回の改定料率案が設定されたかを表示しております。ページでも紹介した激変緩和措置についてです。年度の労災保険率の改定におきましては、次の激変緩和措置を講じることとしております。厘の引上げにとどめる。それから、産業構造の変化などにより保険集団が減少しているために、災害防止活動に取り組んでも、単純に計算すると労災保険率が上がってしまう業種があります。これらについては、保険料率を据置きとすることをしております。年度までに講じた措置と同じものです。「その他の窯業又は土石」及び「船舶製造」、それから運輸関係の「港湾荷役」。これらにつきましては保険集団の変動と比して、労働災害の防止活動により業務災害の発生度合が下がっていると判断できることから据置きとしております。労災保険の長期給付分につきましては、労災の発生時点において、将来の年金給付の原資を全額徴収する方式を取らせていただいております。昨今の低金利の情勢により、今後も利子収入が減少することが見込まれており、設計と実際の乖離から将来の負担が生じないようにするために、今回、予定利回りを見直しております。%で設定することにしております。労災保険率の改定と労災保険率の設定に関するそれぞれの諸要素については以上でございます。こちらにつきましては、基本的には労災保険率と同様に算定しております。つが据置きとなっておりまして、引上げとなるものはありません。それから、海外で行われる事業に派遣する労働者については据置きとなっております。先ほどの労災保険率と同様、次のページに詳細表を提示しております。点目、労務費率の改定です。建設事業においては、数次の請負関係から全体の人件費、すなわち保険料の算定基礎となる賃金総額を把握することが困難な場合に、請負金額にこの労務費率を乗じたものを賃金総額と見なすという規定があります。その規定に基づいて、労災保険率の改定とともに、統計調査で調査した結果を基礎としながら労務費率を改定しています。つの区分について、労務費率が引き下がることとなります。年に実施した労務費率調査の結果を掲載しております。ページを御参照ください。特別会計に関する検討が行われました。その取りまとめにおいて、労災保険の責任準備金の算定に当たり、賃金上昇率や、先ほど御説明した予定運用利回りの設定方法などについて、不断の検討を行うべしと指摘されております。指摘に対する整理をさせていただいております。拙速に変えるべきではないという御指摘です。一方で、それを検証するためにはいろいろな手法があるかと思われますので、今後ともそれを検討していき、その検証手法を充実させるべきとの御指摘をいただいております。関連する点で、労災保険の財政方式の在り方も御検討いただいておりますが、現在の財政方式は費用負担者にとって分かりやすい、制度の目的にかなったものとなっているという御指摘がありました。%を若干上回っていることもありますので、責任準備金と積立金の関係が制度に与える影響を明らかにしていくことが大切であるとの御示唆をいただいております。定期的に財政状況をつまびらかにして、さまざまな検討をして制度の課題を明らかにしていき、それをまた、労災保険部会等に御報告をしていきながら、労災保険の制度の充実を図っていくべき、ということを御示唆いただいている状況です。労災保険率等の改定については以上でございます。要する費用についてです。枚紙を御参照ください。要する費用に充てるべき限度額の改正について、中ほどに記載があります、今回の労災保険率改定において平均料率が引き下がることにより、保険料収入が減少することとなります。メンタルヘルス対策の充実の必要性が増しているという背景があります。乗じて、附属雑収入を足したもの、この金額を上回らないようにすべきと定められております。%という高い水準まで来ています。いう水準に変更すべく御提案させていただいています。%となると見込まれています。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。「労災保険率等の改定」について、何点か確認させていただければと思います。ページに、改定案の概要として、平成元年度以降の改定経過が出されております。年経たずに見直されているのもあります。