アメリカ経済も減速傾向がはっきりしてきた。その象徴的な指標が雇用統計。6月の農業を除く雇用者数は8万人しか増えず、経済界をがっかりさせた。雇用者数の増加は15万人以上なら好調のしるしとみられるが、10万人にも達しなかったからである。ことし1-3月は月平均で22万6000人増えていたのが、4-6月は7万5000人増に急減してしまった。企業の景況感も大幅に低下した。ISM(サプライ・マネジメント協会)が調べた6月の製造業景況感指数は、3年ぶりに50%を割り込んだ。主要小売業の売り上げも、7か月ぶりの低さに落ち込んでいる。主要企業の4-6月期の純利益は前期を下回る見込み。将来についても、約2割の企業が業績見通しを下方修正したという。したなかで、自動車だけはよく売れている。1-6月間の新車販売台数は727万台で、前年比14.8%増加した。半年で700万台を超えたのは4年ぶりのことである。理由はローン金利の低下とガソリンの値下がりによるもの。雇用が増えなければ、この好調さも続かない。オバマ大統領も11月の選挙を控えて、なんとか雇用の増大を図ろうとしているのだが、環境はむしろ悪化している。いうのも「財政の崖」と呼ばれる問題が、にわかに現実味を帯びてきたからだ。今年末に大型減税が期限切れになることに加えて、来年からは国防費を中心に財政支出の強制的な削減が実施される。このままにしておくと、来年上半期のGDPは1.3%も減少してしまう。大統領選挙を控えて、議会は動かない。アメリカでも”決められない政治”が大きな問題になってきた。中国やインドの成長減速。今週末に発表される中国の4-6月期GDPが7%台前半まで落ち込むと、世界経済を覆ってきた雲はいっそう厚くなる。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。