異動する人事が発表された。ブディ・ワセソ氏はかつて、警察と汚職撲滅委員会(KPK)が対立した際、KPKに対して最も厳しく当たった人物で、闘争民主党(PDIP)のメガワティ党首に近いブディ・グナワン警察副長官の側近と見られてきた。そのブディ・ワセソ氏が直近で捜査に着手した対象が、ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港を管轄する国営プラブハン・インドネシア(ぺリンド)2である。ペリンド2はジャカルタ・コンテナターミナル運営を香港系のハチソン社と契約しているが、同社との2015年の契約額が1999年よりも安価であることが疑問視されるほか、中国製クレーンや船舶シミュレーターの購入に関する汚職疑惑が取り沙汰されている。ブディ・ワセソ氏の標的はペリンド2のリノ社長である。ブディ・ワセソ氏の動きの背後には、マフィア撲滅を図りたいジョコウィ大統領からの特別の指示があるという見方があり、新任のリザル・ラムリ海事担当調整大臣がかき回し役を果たし始めている。した動きに対して、猛然と反発したのがリニ国営企業大臣である。ユスフ・カラ副大統領も、警察に対してペリンド2の捜査を行わないよう要請した。ブディ・ワセソ氏の人事異動は、ペリンド2への捜査を止めさせる目的があったとも見られている。いえば、高速鉄道の中国案を強力に推したのもリニ国営企業大臣で、不採用になっても、国営企業4社を中国側と組ませる形ですでに採択へ向けて動いている。中国をめぐる利権では、リニ国営企業大臣と闘争民主党が厳しい対立関係にあり、ペリンド2の汚職疑惑などへの追及もまた、表向きの汚職撲滅の掛け声とは裏腹に、政権内部の利権獲得競争の一部にすぎない可能性がある。いずれもジョコウィ政権を支える重要な閣僚ポストと言えるが、昨今の経済減速への政府対応が奏功していないとの政府批判をかわす目的がうかがえる。この内閣改造はプラスとなるのだろうか。政権内部で不協和音が聞こえ始めた。その音源はリザル・ラムリ海事調整大臣である。リザル大臣は、リニ国営企業相の政策に噛みついただけでなく、政府による3万5,000メガワットの電力供給計画を野心的だとして、これを主導するユスフ・カラ副大統領を批判した。カラ副大統領に会いに来るよう求めるといった尊大な態度さえ見せ、彼を任命したジョコウィ大統領からも叱責された。リザル氏は、かつてアブドゥルラフマン・ワヒド政権で経済担当調整大臣を務めたが、その後は政府に批判的な経済評論家としてメディアを賑わせてきた。最近では、インドネシア商工会議所(カディン)の内部対立で生まれた反主流派カディンの会頭にも就任している。特定政党に所属してはいないが、政治的な発言を繰り返し、正統なエコノミストとはみなされていない。ジョコウィ大統領は、新設で組織固めが終わらないものの、インフラ関係を仕切れる「おいしい」海事調整大臣ポストに、問題児とわかっていたはずのリザル氏をなぜ起用したのか。リザル氏自身の政治的野心を利用して利権を狙う勢力の存在も考えられる。リザル氏のほかにも、中銀総裁として目立った成果を上げていないダルミン・ナスチオン氏を経済調整大臣に起用したのも疑問である。ダルミン氏は実物経済やマクロ経済全般への目配りが弱い。今回の内閣改造を見ると、閣僚としての適材が不足しているとの印象を改めて感じる。内閣改造でジョコウィ政権の経済運営が改善される可能性は期待薄と言わざるを得ない。NNAインドネシア政経ウォッチ6月末になって、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領周辺から内閣改造を示唆する発言が頻繁に聞かれるようになった。メディアによる世論調査で政権への支持率が35%前後へ落ち込み、ジョコウィ大統領が焦っている様子がうかがえる。大統領の批判の矛先は経済閣僚に向けられた。通貨ルピアの下落が止まらず、物価上昇が続き、経済成長率が4%台へ低下して、国内の経済活動が減速し始めた。マクロで見れば、これは、中国の経済成長低下などによる世界的な景気後退の影響をインドネシアも受けているに過ぎないのだが、インドネシア国内での対策が遅れていることは否めない。支持率の低下を背景に、ジョコウィ大統領は、何らかの成果とともに自身の指導力も国民に見せる必要があることだろう。各閣僚の実績評価に基づき、評価の低い閣僚を新閣僚に入れ替える内閣改造は、その格好の機会と言える。ジョコウィ大統領による各閣僚の実績評価が客観的かは疑問である。各政党や業界団体などは、気に入らない閣僚を落とすための情報リークとともに、自薦他薦の閣僚候補を大統領周辺にささやき始めている。一例を挙げると、「大統領を無能呼ばわりした」との理由でリニ国営企業大臣の更迭が噂される。リニ大臣は国営企業幹部人事で自身に近い人物を配置したことで、それらポストを欲する与党各党などから痛烈に批判された。与党との軋轢に悩むジョコウィ大統領側には、野党から閣僚を入閣させて自身の政治基盤強化へ動き出そうという思惑もある。国民信託党や民主党などからの入閣を示唆し始めている。ジョコウィ大統領が批判する経済閣僚にはプロフェッショナル出身者が多い。彼らが内閣改造で更迭されれば、プロフェッショナル重視の「働く内閣」の看板が色褪せ、政党以外の大統領支持者からの批判が高まることは間違いない。スラバヤの風2014年2月に入り、地元マスコミは、「スラバヤ市のリスマ市長が辞任を表明した」とのニュースを流した。清廉潔白で知られる彼女に汚職疑惑やスキャンダルが急に湧いたわけではない。これまで積み重なってきた議会や政党との対立がここに来て一気に噴出したのである。リスマ市長が辞任をほのめかした理由の一つは、ウィシュヌ副市長の就任である。副市長候補であるPDIPの重鎮バンバン前市長と組み、闘争民主党(PDIP)の単独推薦で当選した。このときのPDIPスラバヤ支部長がウィシュヌ現副市長である。副市長は、2013年8月の東ジャワ州知事選挙に州知事候補として立候補するため、副市長を辞任した。これを受け、スラバヤ市議会で副市長候補の選任が行われ、PDIP会派のウィシュヌ代表が選ばれた。この選任プロセスをめぐっては書類偽造の疑いがあり、リスマ市長は結果を認めようとしなかったが、内務省や東ジャワ州知事からの指令で、ウィシュヌ氏は副市長に就任した。リスマ市長は病気を理由に副市長就任式を欠席した。実は、リスマ市長にとってウィシュヌ氏は怨念の相手である。リスマ市長は、すでに工事が始まっていた市内高速道路建設を「庶民のためにならない」と強硬に反対したほか、路上の広告や立看板を規制するために広告税の引き上げを図ったが、市議会がこれらへ強く反対した。2010年の市長就任から半年も経たないうちに、市議会は、リスマ市長を市長の座から引きずり降ろそうと画策したが、その先頭に立っていたのが、与党のはずのPDIP会派のウィシュヌ代表であった。その後、PDIP党中央の指示で解任騒動は収まったが、市議会のリスマ市長への不信は増幅し続けた。最近では、ドリーと呼ばれる東南アジア最大規模の売春街の閉鎖や、スラバヤ動物園の管理運営でも、リスマ市長への批判が出ている。2015年スラバヤ市長選挙での彼女の立候補・再選を防ぐため、必ずしも必要とはされない副市長選出を強行し、ウィシュヌ副市長を据えたのである。リスマ市長はまだ辞任報道を否定も肯定もしていない。辞任反対デモも起こった。リスマ市長をめぐる動きは、同様に政治的な思惑と離れた新タイプの政治家で、大統領候補人気トップのジョコ・ウィドド(ジョコウィ)州知事の動きだけでなく、今後のインドネシア政治を展望するうえでも注目される。昨今、ジャカルタ首都特別州を変えようとするジョコ・ウィドド(ジョコウィ)州知事とアホック州副知事が注目されているが、スラバヤのリスマ市長も負けてはいない。どこにでもいる普通のおばさんといった風貌の彼女は、ジョコウィの庶民性とアホックの戦闘性の両方を兼ね備え、スラバヤを変革してきた手腕が国内外から高く評価されている。トゥリ・リスマハリニ(リスマ)市長の前職はスラバヤ市環境美化局長だった。2005年に同局長へ就任後、市内の緑化やゴミ対策など環境改善へ取り組んできたが、政治的野心はなかった。2010年、3期目に立候補できないバンバン市長(当時)が副市長へ立候補して市政をコントロールするため、彼女を市長候補に担ぎあげた。当選後のリスマ市長は副市長の操り人形にはならず、独自のスタイルを見せていった。リスマ市長の庶民性に関するエピソードは事欠かない。彼女はバイクの後部座席にまたがり、カンプンの細い路地へ入って住民と直接対話し、そこで出された問題を解決していく。毎朝の散歩の際にゴミを拾って歩くのが日課であるが、水が濁って悪臭を発する排水路に溜まったゴミを見つければその場で自ら掻き出す。汚れないように指先でゴミをつまんでいたアシスタント職員には「明日から出勤に及ばず」と告げ、その場で解雇した。夕方から夜にかけては、公園でたむろする若者たちに声をかけ、家へ帰って勉強するように諭す。東南アジア最大ともいわれる赤線地帯を閉鎖に至らせ、売春婦の再就職や売春に走る少女たちの更生にも熱心に取り組む。目の前で交通渋滞があれば、乗っていた車からいきなり降りて、自ら交通整理を始めることさえあった。リスマ市長は同時に、間違ったことに対する戦闘性も発揮する。パサール・トゥリを緊急視察した際に、建物のデザインが当初の予定と違っていたことに怒り、本来のデザインに1週間で戻させた。2ヵ月経っても工事を始めない建設業者に対して、工事の中止やブラックリスト化だけでなく、裁判に訴えると圧力をかけた。ジャカルタ首都特別州のアホック副知事は、許認可などの行政サービス、効率的な予算作成手法、ゴミ対策などをスラバヤ市から学ぶことを表明している。リスマ市長はジョコウィとアホックの特徴を兼ね備えるだけでなく、彼らの学びの対象ともなっている。リスマ=ジョコウィ+アホック。従来とは根本的に異なる新しい指導者が地方から生まれ始めている。NNAインドネシア政経ウォッチこのところ、事あるごとに、ジョコ・ウィドド大統領とユスフ・カラ副大統領との間の意見の相違が表面化している。直近の出来事としては、全インドネシア・サッカー連盟(PSSI)活動凍結問題がある。組織運営に問題があるとして、イマム青年スポーツ大臣がPSSIの活動凍結を決定し、ジョコウィ大統領もそれを支持した。それに対して、カラ副大統領はPSSI活動凍結の見直しを強く求めたが、イマム大臣は決定を覆さなかった。PSSIの活動凍結の背景には、政治家がPSSIに影響を与える傾向が強まったことがある。ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首はPSSI傘下の複数クラブチームを持ち、大統領立候補など自身の政治的野心のためにPSSIを利用する懸念があった。PSSIを通じて政治的圧力を受ける恐れがあり、政権基盤の安定にはPSSI活動凍結が有益と判断したとみられる。ジョコウィ政権は、2つに分裂したゴルカル党のうち、アグン・ラクソノ前副党首を党首とするグループを正統と認め、アブリザル・バクリ党首派を切り捨てようとした。行政裁判所がアブリザル・バクリ党首の正統性を認めたため、元ゴルカル党党首でもあるカラ副大統領が両派の仲介に当たっている。アチェ和平など紛争終結に努めてきたカラ副大統領は、敵と味方を峻別せず、両者を包含してゴルカル党を丸くまとめようと試みているように見える。カラ副大統領は以前、ユドヨノ大統領と組んで副大統領を務めた際、「真の大統領」とメディアに名付けられるほどのやり手ぶりを見せ、警戒したユドヨノ大統領が2期目には組まなかった過去がある。ジョコ・ウィドド大統領がルフト・パンジャイタン氏を長とする大統領府オフィスを新設したのも、同様の警戒の表れである。カラ副大統領は「事前に話がなかった」として、同オフィスの新設に反発した。両者は、ブディ・グナワン氏をめぐる国家警察長官人事でも対立した。大統領と副大統領との確執はまだまだ続きそうである。スマトラ州に続いて、6月18〜19日に中ジャワ州を訪問した。中ジャワ州投資局のスジャルワント長官は、「中ジャワはインドネシアで最も投資しやすい州を目指す」と胸を張った。中ジャワ州の特色としては、全国最低レベルの最低賃金、極めて少ない(というかほとんどない)労働争議、豊富な資源ポテンシャル、などが挙げられるが、それらはよく知られた特色である。これら以外に、他州には見られない特色があった。それは、官民一体となって、投資をサポートする体制を整えていることである。州レベルでは、政府と商工会議所が一緒になって投資対策チームを作り、常に県・市政府とコンタクトし、モニタリングする体制になっている。ある県で投資を阻害する問題が起こったら、すぐに州のチームも動くのである。投資した企業が安心して活動できる環境を維持することが狙いである。州政府は、州内のすべての県・市を対象としたパフォーマンス評価チームを結成し、毎年、表彰している。構成され、政府関係者が含まれていないのがミソである。チームは、実際に現場で行政サービスや許認可事務の状況を把握し、評価の重要な要素としている。これによって、中ジャワ州の県・市の間で、行政サービスや許認可事務の簡素化を含む善政競争が起こっている。投資を呼び込むために、許認可に要する期間の短縮やサービスの改善にしのぎを削っている。各県・市の創意工夫で、様々な新しい試みが生み出される。従来、多くの県・市政府は自己財源収入を確保するために、わざと許認可を面倒にする傾向さえあったが、競争意識によって、それが大きく改善へと向かっているという。以前、ジョコウィ大統領がソロ市長だったときに、このパフォーマンス評価でソロ市は3年連続で州内第1位に輝いた。した実績を引っさげて、ジョコウィは中央政界へ進むことになったのである。ジョコウィが中ジャワ州から去った後は、各県・市が毎年入れ替わり立ち替わり第1位を占めるようになり、競争状態に拍車がかかっている。中ジャワ州の善政競争マネジメント能力の高さがうかがえる。このように、州全体での投資へのサポート体制ができており、「インドネシアで一番投資しやすい州になる」という言葉もあながち嘘ではない気がしてくる。いっても、日本人駐在員が中ジャワ州に駐在するには、日本的な要素が少ないことは否めない。中ジャワ州には日系の工業団地はまだない。州都スマランには日本料理店もほとんどない。ゴルフ場はあるが、日本人向けの娯楽施設も限られている。この辺は今後の課題となる。中ジャワ州は日本に最もなじみのある州の一つなのである。実は、技能実習生や研修生を日本へ最も多く送り出しているのが中ジャワ州とのことである。中ジャワ州のどこへ行っても、日本での経験を持つ若者たちが存在する。日本企業は、そんな彼らを生かすことができるのではないか。とらえず、将来の日本企業のインドネシア投資、あるいはインドネシアでのOEM生産などを念頭に、彼らとの関係を戦略的に作っていくことがこれから重要になってくるだろう。実際、日本の中小企業がインドネシアへ来て、自分たちと一緒に低コストで材料や部品を作ってくれるインドネシアの中小企業を探しているという話もある。戦略的に技能実習生や研修生を日本で活用して、次のステップへつなげることが有用ではないだろうか。そんな場としても、中ジャワ州はなかなか有望なのではないかと思う次第である。中ジャワ州に関して、何かお問い合わせになりたい方は、私まで遠慮なくご連絡いただければ幸いである。日本でもっと中ジャワ州を勝手にプロモートしたいと思っている。NNAインドネシア政経ウォッチインドネシアのジョコ・ウィドド政権は5月13日、石油マフィア撲滅策の一環として、国営石油会社(プルタミナ)の子会社で香港に本社のあるプルタミナ・エネルギー貿易会社(ペトラル)を解散させた。ペトラルはこれまで、シンガポールの子会社を通じて原油・石油製品の輸出入を取り仕切ってきたが、その機能は、プルタミナ本社の内部ユニットである統合サプライチェーン(ISC)が担うことで、マージンコストが大幅に削減できるとみている。ユドヨノ前政権でもペトラル解散への動きはあったが、実現できなかった。スディルマン・エネルギー鉱物資源相は「大統領府が支持しなかったため」と発言したが、それに対してユドヨノ前大統領が激怒した。ユドヨノ氏はツイッターで、「大統領府にペトラル解散の提案が出されたことはないし、ブディヨノ前副大統領を含む当時の閣僚5人に聞いたがその事実はない」と反論し、名誉毀損(きそん)だと息巻いた。ユドヨノ時代のペトラルは事実上、シンガポールの「ガソリン・ゴッドファーザー」と呼ばれた貿易商リザル・ハリド氏が牛耳っていた。リザル氏は、ハッタ前調整相(経済)、エネ鉱省幹部、プルタミナ幹部らと近く、ユドヨノ氏周辺との関係さえうわさされた。大統領選挙でハッタ氏が副大統領に立候補した際、対抗馬のジョコ大統領候補を中傷する大量のタブロイド紙が出回ったが、その資金源はリザル氏だったと報じられている。ジョコ政権下で石油マフィア撲滅を指揮するアリ・スマルノ氏は、闘争民主党のメガワティ党首が大統領だった時代にプルタミナ社長を務めた人物で、リニ国営企業大臣の実兄である。アリ氏は当時、ペトラルを縮小してISCを主導させたが、偽原油輸入疑惑を起こし、ユドヨノ政権下でプルタミナ社長職を更迭された。スディルマン・エネ鉱相は当時アリ氏の部下で、プルタミナのサプライチェーン管理部長だった。石油マフィア撲滅を名目としたペトラル解散の裏には、深い闇がある。NNAインドネシア政経ウォッチジョコ・ウィドド政権における2015~19年の中期開発計画(RPJMN)は5月中に策定予定だが、その概要が明らかになり始めている。注目されるのは、インフラ整備予算である。政府によると、19年までに必要なインフラ整備向け投資は5,519兆ルピア(約4,200億米ドル=約50兆円)であり、うち442兆ルピア(約340億米ドル)を外国借款で賄う。けで、浄水・衛生(約50億米ドル)、高速道路(約30億米ドル)、橋梁・道路ネットワーク(約20億米ドル)、洪水対策(約16億米ドル)などに配分される。(INDEF)によると、上記5年間のインフラ整備への国家予算額は1,178兆ルピアに過ぎない。この数字が本当ならば、残りの3,899兆ルピアを外国借款と国家予算以外から調達しなければならない。さまざまな大プロジェクトがぶち上げられている。そのほとんどは、民間資金のみか官民パートナーシップ(PPP)で賄うことが想定されている。ジョコ政権も、大規模インフラ整備に国家予算を充当しない方針を維持したままである。ジョコ大統領は、国際会議の場でこれらインフラ事業への投資を外国投資家へ積極的に呼び掛けている。(IMF)、アジア開発銀行(ADB)などの既存国際機関による従来の援助スキームを批判する演説を行った。インドネシアは、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部誘致を目指すなど、中国寄りの姿勢を鮮明にしつつある。実際、中国の習近平主席からは、中国の2つの国営銀行を通じて、インドネシアのインフラ投資向けに500億米ドル(約650兆ルピア)という巨額な借款供与を提示された。中国重視を印象づけながらも、中国に対抗する日本などから政府借款以外の民間資金供与をさらに促す戦術を採っているものとみられる。NNAインドネシア政経ウォッチ闘争民主党(PDIP)は4月9~12日に全国党大会を開催し、メガワティ現党首が再選された。メガワティ体制は2019年まで続き、今回もまた、メガワティの党というイメージを払拭(ふっしょく)することがなかった。それどころか、娘のプアン氏と息子のプラナンダ氏が中央執行委員会の役員に選出され、メガワティ・ファミリーの政党という性格はむしろ強まったといえる。この全国党大会には、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領も出席したが、大統領としての演説はなかった。ジョコウィ氏はPDIPの一般党員に過ぎないというのが理由だが、政党の全国大会で大統領が出席したのに演説しなかったというのは極めて異例であり、PDIPは大統領職を誹謗(ひぼう)したとの批判が巻き起こった。メガワティ党首やその側近は、従来から「一般党員であるジョコウィ大統領は、PDIPの下僕である」との発言を撤回しようとしなかった。今回の党首就任演説でメガワティ党首は、あたかも自分が真の大統領であるかのような表現さえ使った。あり、ジョコウィ大統領からPDIPの要職を離れることを再三求められたにもかかわらず、それを無視してきたばかりか、今回の全国党大会で再び党の要職に就いた。めぐって、メガワティ党首やPDIPにはジョコウィ大統領が自分の思うように動いてくれないことへの強いいら立ちがある。PDIPは、ジョコウィ大統領が政党批判層を取り込んだからこそ大統領選挙に勝利したことを無視し続けている。ジョコウィ大統領がPDIPの一般党員である限り、メガワティ党首らの大統領職に対する侮蔑は続き、政党の下僕というイメージを払拭することは難しい。ジョコウィ大統領が離党して新党をつくるという期待もあるが、ジョコウィ大統領への失望が無党派層などで急速に広まれば、それも難しくなるだろう。ジョコウィ政権は予想以上に短命で終わるのだろうか。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。