今日は、まず冒頭に2点ご報告をさせていただきたいと思います。1点目は、UIターンの実績等についてであります。ご承知のとおり、UIターンについては、県と全市町共同で運営いたします「ながさき移住サポートセンター」を平成28年4月に開設をいたしまして、無料職業紹介による就職支援、都市部での相談会の開催、ホームページ、SNSなどを活用した情報発信などに取り組み、市町、関係団体と一体となって取り組んできたところであります。平成29年度の移住者数でありますが、目標400名の達成を掲げておりましたけれども、これを大きく上回る782名のUIターン者の実績となったところであり、昨年の454人を大幅に上回る結果となっております。今後は、本県出身者が特に多い福岡県において、就職や転職にかかる相談会の充実強化を図ってまいりますほか、女性や若者、子育て世代など、移住希望者の視点に立ったきめ細かなサポートを行うことといたしております。多くの方々に本県へ移住を進めていただけるよう、仕事、住まい、暮らしやすさなどの一元的な情報発信に努め、UIターンのより一層の促進に力を注いでまいりたいと考えております。ジャパン2020、これはオランダの主催イベントでありますが、これの開催についてご報告をさせていただきます。ジャパン2020が日本で開催されるということになりました。長崎の出島をはじめオランダとゆかりのある自治体を回って、国立競技場をゴールとする日蘭交流を視野に入れた大型イベントが開催されるということになりました。この大会は、先ほど申し上げましたように、オランダウォーキング協会によりまして、オリンピックの年に自国の、オランダ国の選手の激励、あるいはオリンピック開催国との交流を目的に実施されてきているところでありまして、北京大会では600人を超えるオランダの方々が参加されたと聞いております。ジャパン2020事務局と協議を進めていくことになっております。この事務局によりますと、北京大会を上回る人数を集めたいと意欲をお持ちでありまして、本県にとりましても経済波及効果も期待できるところであり、この機会に長崎とオランダの交流事業なども計画をし、地域活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。今月、5月19日から事前視察団が来県をされ、現地の視察、関係者との協議が行われるということになっているところであります。以上、2点ご報告をさせていただきました。あとはご質疑をよろしくお願いいたします。それでは、幹事社のほうからお願いいたします。UIターンの実績について、今ご報告がありましたけれども、目標が400人に対して2倍近くなったということですが、そういうふうになった理由とか、どういったこと、どういう政策がこの結果に反映されたか、知事のお考えや分析をお聞かせください。UIターンの内容を分析してみますと、今年度、ほぼ半分ずつぐらいのUターン者、Iターン者の実績になっているようであります。Uターン者が数多くいらっしゃるということは、いかに多くの方々が県外に出ていらっしゃるかということのあらわれでもあるし、また、もう一度ふるさとに帰って活躍をしたいとお考えの方々が多いということのあらわれであろうと思っておりますし、そういった中で、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、さまざまなサポート体制を構築いたしております。UIターンされる際には、やはり住まいの確保はもちろんでありますけれども、若い方々が大半でいらっしゃいますので、仕事をしっかりと、お帰りになられても、長崎県においでになられても確保し、活躍をしていただく必要がありますけれども、そうしたさまざまな斡旋業務、あるいは周辺の地域住民の皆様方との調整を含めて、安心して暮らしていただけるようなサポート体制、こういったことをご理解いただいて、これだけの皆様方に長崎県に移住・定住をしていただいているんではなかろうかと思っております。ありがとうございます。話は変わるんですけれども、IRの関係なんですけれども、先般IR基本構想の有識者会議で取りまとめがありましたけれども、改めて知事のIR誘致に向けた有識者会議の提言を踏まえての誘致に向けた意気込みとか、今後、県としてどういったことに取り組んでいくのか、改めてお考えを聞かせてください。先般、有識者会議の皆様方から、この長崎のIR基本構想についてお考えを取りまとめいただき、ご報告をいただいたところであります。いわゆる長崎IRのコンセプトに当たる部分をお示しいただいたものと考えているところであります。今後の進め方でありますが、まずは現国会に提出されておりますIR整備法がどういうスケジュールで審議が進んでいくのかということにも影響されると思いますけれども、今後はこのIRの基本構想取りまとめを踏まえたうえで、コンセプトに沿って県民の皆様方にご説明をさせていただき、併せて事業者の選定に向けた実施方針の検討・策定、そしてまた、その後の手順となってまいりますけれども、区域認定申請に向けた区域整備計画の策定などを進めていく必要があるものと考えております。このIRの推進に当たっては、さまざまな懸念事項もありまして、例えばギャンブル依存症等について、法案の見直し作業も進められているということでありますが、そうした動向も受けながら、先般、県では専門家や関係団体からなる依存症対策ネットワーク協議会を設立いたしまして、サポート体制を強化しようという取組を進めてきたところであります。いった懸念事項と対策等についても県民の皆様方にしっかりご説明をしながら、このIR構想取りまとめの内容についてご理解をいただいたうえで、前に進めていかなければいけないと考えているところであります。設置とかが盛り込まれましたけれども、そういった国のそういう法案に対して、知事はどのように評価されていますでしょうか。最大の懸念事項といいますと、ギャンブル依存症対策ではなかろうかと、こう考えておりますので、今回、さらに依存症発症リスクを軽減するという観点から、政府において判断がなされたものと受け止めているところであります。いった動きを受けて、私どもも地方の立場から、対応すべき事項等についてはこれから検討を進め、具体的に対処方針を検討していく必要があるものと考えているところであります。すみません、最後に1点なんですけど、国の方では、国会会期末に向けて与野党で日程の駆け引きが行われていると思うんですが、IR整備法を与党は今国会で成立させる方針ですが、こういった与野党をめぐる国会の駆け引きについて、知事として与野党に求めたいこととか、どのようなことがありますでしょうか。これまでも、このIR整備法については、早期の制定をお願いしてきた経緯もあります。私どもが目指しておりますのは、地方創生に資するようなIRの実現を目指したいと、こう申し上げてきた経過がありますので、できるだけ早く関係法令の整備を進めていただきたいと考えているところであります。クラスター協議会が設立されて、県としても事務局をされていることで、この動きを後押しされていくと思うんですけど、こうした新産業を育成していく背景と、今後どのように育成していくか、その2つをまず教えてください。これまでも長崎県の最大の課題は人口減少にあるということを繰り返し申し上げてまいりましたけれども、これに少しでもブレーキをかけるためには、やはり若い方々が県内にとどまっていただく必要がある。そのためには、各分野の産業を活性化させ、質の高い雇用の場を増やしていかなければいけない。本県の産業構造について考えますときに、特に製造業については、造船業を中心とした輸送用機械、それに汎用機械、電子デバイス、食品製造業、実は、この中でも特に造船関連産業が最大の基幹産業になっておりまして、ほぼ、工業出荷額の3分の1程度を占めるウエートになっているものと思っております。先ほど触れた4分野で75%、4分の3のシェアを占めるという状況になっているわけでありますから、やはり全国と比べると特定分野に偏った産業構造になっている。近年の状況を見ますと、造船関連産業というと、やっぱり船舶の需給状況によって大きく影響を受けると、好不況の影響を受けるということになりますので、既に一部、こういった人材・技術の蓄積を生かして、新たな産業ということで海洋エネルギー関連産業を次の産業として育てていこうという取り組みを進めてきましたけれども、さらに次世代型産業をこの際しっかりと育てていくための努力も求められているものと、こう考えております。いった中で、ロボット関連、あるいはIOT関連産業というのは、これから発展が期待される分野でありますし、また、県内産業にもそうしたシーズが存在しておりますので、そういった分野に注目をしながら、しっかりと関係技術者の育成、産業の誘致に努めて活性化を目指していこうと考えているところであります。ありがとうございます。あともう一点なんですけれども、潜伏キリシタン関連遺産がイコモスの勧告に、大分この辺は有望になってきていると思うんですけれども、こういった追い風もありつつ、長崎県の観光の現状と今後の振興策、振興に向けた方針などがありましたら教えていただければと思います。長崎県の観光動向については、熊本地震の影響があり、一部停滞した時期もありましたけれども、ほぼ順調に進展しているのではなかろうかと考えております。平成27年の明治日本の産業革命遺産の登録に伴いまして軍艦島、あるいはグラバー園、そのほかの観光施設が大変賑わいを見せるという状況にありますし、その後、夜景観光の提案もありました。これまでにないような状況で好調に推移してきているものと考えているところであります。先般、本県で2つ目の世界遺産登録を目指しております潜伏キリシタン関連遺産について、イコモスの記載勧告がなされたところでありまして、何としても今年は本登録を実現していかなければいけないと期待いたしております。この世界遺産候補につきましては、構成資産の所在する地域が非常に、離島地域であったり半島の先端部であったりということで、二次交通の確保でありますとか、それから、この資産の本当の価値を理解していただけるかという点では、しっかりとしたガイドを育成、配置する必要があるということ。生きた資産であり、今も信仰の場として使われておりますので、観光客とのしっかりとした調整も必要になってまいります。いった点に加えて、ハード面では情報提供の手段として、さまざまな案内板の表示とかWi?Fi環境の整備、そういったハード、ソフト両面での環境整備を整えて、お客様を安心してお迎えできるように、引き続き万全の努力をしていかなければいけないと思っているところであります。それでは、各社の皆様からお願いいたします。最初のUIターンの実績ですけれども、UIターンの実績数をとられたのは、統計としては平成29年からということになるんでしょうか。それとも、もっと前の数字はあるんでしょうか。前から数字がございまして、平成26年が140人、翌年が213人、その翌年が454人、そして昨年が782人ということで、近年、サポートセンター開設以後、ここを経由して移住をしてこられた方々が増えているという状況であります。すると、統計の中では過去最高値ということになるんですね。一方で、離島の方とかにお話を伺うと、UIターンで来られても、途中でやっぱり合わないということ、事情があって帰られてしまう方もいると。いった統計はとられていますか。UIターンで来たけれども、結果的に帰ってしまったという統計はとられていますか。具体的な数字、統計はとっていますか。いったお話があるというのは、私もお聞きしておりますけれども、さほど多くの方々がそういう形でお帰りになられるということではないのではないかと受け止めております。実績値を出されて、過去最高というのはいいお話だと思うんですけれども、やっぱり漁業関係とかをやっている人だと、お金がなかなか、収入が少ないとかですね、そういった理由もあって帰られる方も多いと聞いていたので、そういった統計も今後とられて、なぜまた戻らなきゃいけないのかという、そういう対策をすることもUIターンの取り組みには寄与するのかなと思うんですが、いかがでしょうか。今、数字を申し上げましたけれども、これは、Uターン者、Iターン者ということで各市町村、もしくは県のサポートセンターの相談窓口を経由して、長崎に行って移住をしてみたい、仕事はどんな仕事があるんだろうか、住まいはどんな形で確保できるんだろうか、どういった地域に移り住んだらいいんだろうか、さまざまな相談があります。いう中で、一つずつマッチングをして、中には、漁業就労をしてみたいという形でおいでになられる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、実際は、さまざまな情報を逐一提供させていただいて移住をお決めいただいている。この制度のほかに、あるいは新規就農をしてみたいという形で、このサポートセンター経由じゃない形で、Iターンという形で長崎においでいただける方々もいらっしゃるだろうと思います。いった総数は、実は把握できておりません。先ほど申し上げたように、ここのサポートセンターの窓口を経由して、実際の移住に結びついた実績をご報告させていただいております。同じような課題があるだろうと思いますので、しっかりと現状の厳しさ等についても、おいでいただく段階でご説明を申し上げ、そしてまた、おいでいただいたら、地域の皆さん方と一緒にしっかりとサポートをしていかなければいけないと考えているところであります。移住のことを県に取材すると、どうしてもサポートセンター経由とか、あと、各自治体さんで独自にやっているのとかで、統計が部分的なものしか出てきてないというのがちょっと現状でありまして、長崎県として人口減少を迎える中で、やはり移住の事業というのは非常に重要な課題とされている中では、県としては、一括して、全体でどれぐらいの人たちが来て、例えば帰ってしまう人がいれば、どういった理由で帰ってしまうのか、どういったことをすればもっと移住が進むのかという包括的な施策をする必要があるんじゃないかなと。そのためには、一括して、移住者が全体としてどれぐらいいるのかという統計はとられたほうがいいのかなと思うんですが。移住者というと、転入・転出の状況は、これは人口の動向で把握できるわけでありまして、なぜこのサポートセンターの窓口経由だけに限定しているかといいますと、どういった事情で県においでになられているのかというのが詳細に、これは本当に移住者なのか、転勤でおいでになられたのか把握できない部分があります、そこで線引きをするというのは非常に難しい面がありまして。したがって、他県の公表数字なども見まして、相当の差が実はあるものと思っております。一部転勤じゃないかとおっしゃるような方々を移住者としてカウントされている傾向も一部見受けられかねないものがあると思いますので、私どもは、そういった仕事を通して地域を移動してこられた方々というのは、少し趣旨が違う移住者の方々という受け止め方として対応をしていく必要があるのではないかと、こう考えているところであります。おっしゃるように、農業後継者、あるいは水産業の新規就業者として、意欲を持って長崎においでいただいた方々、これは最初、しっかり指導者について漁業も頑張っていただくような研修期間等も設ける制度がありまして、それを活用していただいているんだろうと思いますけれども、やはり最後はひとり立ちして、しっかりと収益を確保していかないといけない。いった面で、なかなか思うような成果が得られないということで、また転出してしまわれる方々もいらっしゃったということは、十分承知しているところであります。観光客の数が、1日当たり2倍になるとか、もう早くも効果が見え始めていますけれども、一方で、大浦天主堂周辺で駐車場が詰まって大渋滞みたいになったり、いろいろ課題も出てきていると思うんですけれども、今、課題としてどういうものを認識されているのかと、それへの対策をどのように考えていらっしゃるのか。目玉になる大浦天主堂の駐車場の問題をどう考えているのかを聞かせていただいてよろしいでしょうか。今回、大浦天主堂の周辺地域の状況というのは、実は、今初めてお聞かせいただいたんですが、やはりこれから世界遺産構成資産をご訪問いただく方々が増えてくると思いますので、先ほど申し上げたさまざまなソフト、ハード両面での対策の中に、そういった車で移動される方々への対応、案内のあり方等についてもしっかり検証を進めていく必要があるんだろうと思います。おかげさまで、イコモス勧告が5月4日ということもありましたので、それぞれの構成資産周辺で増加傾向で、数多くの方々においでいただいているという状況でありますけれども、そのほかの地域については、一部事前の対策等も検討していただいているということもあって、さほど大きな混乱は生じていないと理解をいたしております。観光地でありますので、大浦天主堂、あるいはグラバー園周辺というのは観光客の方々に多くおいでいただいたのではないかと思いますので、そういった事前案内のあり方等については、課題として十分対応をしていく必要があると思います。一点なんですけれども、幸町工場の跡地の開発の関係で、ホテルであるとか、アリーナであるとか、スタジアムであるとか、長崎市が計画しているMICEとの機能の重複が少し心配されていますけれども、佐世保のIRも含めると、非常に機能が似通ったものが県内に3つ、下手をすると競合する事態にもなりかねませんが、知事として、今の現状をどう捉えていらっしゃるか、何か調整に動かれるとか、考えていらっしゃることがあればお聞かせいただきたい。幸町の開発構想については、スタジアムをメインにして、アリーナ機能も検討されているというお話をお聞きいたしております。このアリーナが、具体的にどのような規模で、どういった内容をご検討いただいているのか、まだ情報をいただいていないところでありまして、例えばスポーツを中心にさまざまなイベントを展開されるような形で利用されるのか、あるいはMICE機能に類するような形でのイベント会場地としての活用も考えておられるのか、これから構想がどういう形で具体化していくのか、その動向を見極める以外にないのではなかろうかと考えております。移住の関係なんですけれども、昨年度の移住者が782人で過去最高ということですが、この実績への知事の評価をお聞かせいただけませんでしょうか。31年度に660名の移住者数を確保しようと、それまで計画的に順次増やしていこうということで施策を進めてまいりました。実績については、先ほど申し上げたように、ほぼ倍増、倍増というような形で数値が拡大してきているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、いかに若い方々、本当に毎年5,000から6,000人県外に出て行かれるわけでありまして、いかに多くの方々がこれまでに出ていらっしゃっていたか。その方々の中には、しっかりとふるさとに帰りたいという思いをお持ちの方々が少なくないというのを改めて実感したところでありますので、先ほど申し上げました、最大の移住先の一つであります福岡都市圏、こういった都市圏については、移住相談会を毎月開催するようなことも検討をしているところであります。定期的な相談会を開催しておりますけれども、希望者がいらっしゃるというようなことであれば、もっとしっかりサポートをさせていただけるような体制を検討していく必要があるんではなかろうかと考えているところであります。九州新幹線のことについてお伺いをしたいんですけれども、与党のプロジェクトチームで今検討が進んでいるところで、夏ごろにはというような話もありますけれども、佐賀県について、主に費用負担の面でなかなか折り合えないというか、佐賀県としては反対の姿勢が変わらないのかなという状況ではあるんですが、長崎県としてどういう折り合いのつけ方、決着の仕方ということを今想定されているかというところをお伺いできますか。佐賀県の皆様方も、地元負担という課題がなければ、新幹線はフル規格で整備され、直通運行ができたほうが一番効果が得られるものと、これは整備効果等についてはそのように受け止めていらっしゃるものと考えているところであります。いった問題等もあって、これまではフリーゲージトレインを前提に、山陽新幹線に直通する、そういった効果も期待できるということで認可がなされ、整備が進められてきたところでありますが、結果としてそれがうまくいかなかった。いったことで、長崎県としては、ぜひ整備効果が一番高い、経営改善効果も高い、集客効果も投資効果も高いフル規格で整備を進めてほしいという、大方の県民の皆様方がそういうお考えであろうということで、先般そういった方向性でご説明をさせていただきましたけれども、ただ、最大の課題であります地元負担をいかに軽減できるかというのは、これは長崎県と佐賀県だけで解決できるような課題ではないものと思っております。したがいまして、さきの検討委員会においては、もともとフリーゲージトレインを前提に双方合意をいたしまして整備に取り組んできたところでありましたけれども、それがだめだということになったことに伴う問題でありますので、しっかりと国の責任において国家プロジェクトとして進めていただいている、そのお立場から、しっかりと調整を進め、検討をしていただきたいと。財源負担の軽減等の課題についてもご議論いただき、ご検討いただきたいという要請をさせていただいたところであります。長崎県の立場としては、佐賀の地元の負担の軽減について、国に何かしらの対策を求めていると。それも含めて検討していただきたいという要請はさせていただきました。すみません、時間がございますので、最後の質問にさせていただけます。世界遺産のことですけれども、潜伏キリシタンのイコモスの勧告は、12資産で完全に価値が証明できているというような内容だったかと思うんですが、一方、潜伏キリシタンの聖地として知られている外海の枯松神社がある黒崎集落でありますとか、あと、潜伏キリシタンが400人ぐらい処刑された大村の郡崩れの関連史跡もありますし、こういう資産というものは、やはり追加登録を狙えるのではないかと考えているんですけれども、県としては今の時点で追加登録の見通しみたいなものは持っていらっしゃるんでしょうか。世界遺産としての価値を証明するには、多過ぎてもならない、不足してもだめであるという考え方のもと説明をし、それを評価していただいたものと考えておりますので、まだ登録を前にして、追加登録等について考えているかということについては、現時点で考えておりません。このキリスト教に関連するさまざまな資産というのは、全体として大きな価値を証明するものであると、こう理解をいたしておりますので、この間、さまざまな曲折を経て今日に至っているわけでありますけれども、構成資産からやむを得ず除外した資産もあるわけでありますし、また、構成資産には入っていないけれども、歴史や価値を理解いただくためには非常に大きな役割を期待できるような資産もあるわけでありますので、そういった関連資産を含めて、おいでいただいた方々にもしっかり情報発信をし、活用していただけるように努力していきたいと考えております。構成資産ではなく、別の形で活用を考えていくということですか。石木ダムの関連で質問なんですが、2月に反対地権者の方と会われるというお話をされていらっしゃったかと思うんですが、その後、いつ頃ぐらいに面会されるのかという予定が立っているのかということと、もし、面会が実現しない何かしらの理由があるのであれば、その理由をお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。前回もお話をさせていただきましたけれども、具体的な面談のやり方、場所等について、今、土木部のほうで地権者の皆様方と協議・調整を進めてもらっているところであります。最終的な合意に至ってないということのようでありまして、具体的な日時・場所等については確定していない状況であります。前回も申し上げましたけれども、合意が得られれば、できるだけ早くお会いして、ご協力をお願いしたいと考えております。それにちょっと関連するんですけれども、このところ現地の方で、著名人といいましょうか、坂本龍一さんとか、加藤登紀子さんとか、そういった方が来られて、ダムに対して、要は反対的な意見を言われていらっしゃるわけですけれども、そういった動きに対しては、知事の方はどういうふうな感想をお持ちですか。これまで、長年にわたって課題として残ってきた問題でありますので、賛成の方がいらっしゃれば、反対の方々もいらっしゃるものだと思っております。今、県外の関係者の方々からさまざまな情報発信がなされているようでありますけれども、既に8割を超える地権者の皆様方にも賛同をいただいて、ご決断をいただいてきているところでもあります。いったこともまた大切にしなければいけないと、こう考えておりますので、いずれにいたしましても、繰り返し申し上げてきたように、石木ダムの建設というのは、水を確保するうえで、あるいは安全を確保する上で、他に替えようのない事業であると、こう考えておりますので、何としても、地権者の皆様方の理解をいただきながら、前に進めていかなければいけないと考えているところであります。一点、ちょっと別件ですけれども、新幹線の件で佐賀県の方の、この前、ヒアリングがあって、山口知事のほうも、負担のこととか言われていましたけれども、先ほどの知事の話の中で、佐賀の方でもフル規格のほうで理解が進んでいるのではないかというようなお話だったんですけれども、意外とやはりその辺が進んでないのがネックなのかもしれないなと思うんですけれども、そういったところに対する長崎県からの働きかけであるとか、長崎県民だけじゃなくて、佐賀県民への理解の促進であるとか、そういったところも必要なのかなとか思ったりするんですけど。誤解をされないように。私は、フル規格で理解が進んでいるということを申し上げたのではなくて、フル規格で整備できればそれが一番いいけれども、それは財源が伴う話であるので、なかなか難しい。トータルとして、財源負担を含めて、フル規格について佐賀県の理解が進んでいるという認識は持っておりません。新幹線そのものの整備のあり方として、最も機能が発揮されるのはフル規格だろうというお考えはお持ちだろうと思います。佐賀県さんにとって過大な地元負担が大きな問題になっているという状況であろうと理解をしているところであります。中で定めがありまして、それぞれの地域が負担するということが、明文の規定が設けられているわけでありまして、これまでも全ての関係県でそういう形で負担がなされてきた。現実問題として、今、長崎県が今のような財政状況の中で対応できる余力というのはほとんどないわけでありますので、そういった状況を総合的に考えた場合に、先ほど申し上げたように、プロジェクトのこれまでの経過等を含めて、やはり国のほうで責任を持って協議、説明、検討を進めていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。さきの検討委員会の際に、まだ具体的には、ミニ新幹線であるとか、フル規格であるとか、ミニ新幹線等については検討してないというようなお話でありました。説明がいただけてないというお考えではないかと思いますので、そういった面についてはしっかり、そのそれぞれの整備手法についての課題であったり、どういう状況であるのかというのを、私どもが説明できる立場にありませんので、国のほうからでもしっかりとご説明いただいて、ご検討をいただく必要があるのではなかろうかと。その上で、これを具体的に整備に着手してまいりますためには、地元として一定の合意を得る必要があるわけでありますので、その段階で佐賀県の皆様方のお感じになっておられる課題がどこら辺にあるのか、地元として協議・調整できる可能性があるのか、そういった面を含めてしっかりと相談をさせていただく必要があるのではないかと考えております。それはあれですかね、PTの意見というか、が出た後の話ですかね。それとも、それまでに何かいろいろ動きもしていこうというようなことなのですかね。PTの意見というのは。7月の末にもまとまるということだったのですが。それは、7月末には全てをまとめてしまいたいというお考えであると私は理解いたしておりますけれども、PTのほうとしては。今のお話ですと、知事、負担の問題が解決できれば、佐賀県もフル規格について理解をいただけるものと考えているという知事のお考えと受け止めていいのでしょうか。私は、そう受け止めております。負担の問題が最大の課題になっているものと理解をいたしております。何度も山口知事ともお話をさせていただきますけれども、新幹線の整備そのものについて反対のお考えはお持ちではないのではなかろうかと考えております。最後の質問でございましたので。それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。画面上のデザインは再現されていません。スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。