損賠請求検討」と報道した。政府が直接、翁長知事に損害賠償するのではない記事タイトルからは、「政府が直接、翁長知事に損害賠償を請求する」とも解釈できる。実際には、政府が直接、翁長知事に損害賠償するのではない。翁長知事に求償権を請求しない場合、住民訴訟という手段がある。沖縄県が翁長知事に対して損害賠償金の支払いを請求するよう住民が裁判をすることができる。求償権とは?求償権とは法律用語で説明するのが難しい。簡単に書くと「沖縄県が翁長知事の代わりに国に損害賠償金を支払った。翁長知事は沖縄県が国に支払った賠償金を払え」ということになる。東京都国立市は国立マンション訴訟で建設業者に3,123万円を賠償した。国立市は当時の市長に対して求償権を行使し提訴、東京高裁は当時の市長に対して3,120万円を国立市に賠償すべきという判決を下した。まとめ2016年12月、最高裁は辺野古の埋め立て工事は合法で、それを一方的に取消した沖縄県が敗訴した。したがって、最高裁判決を無視して、沖縄県が辺野古埋め立て工事を実質中止するような決定をした場合、国は沖縄県に損害賠償請求を行うことになる。沖縄県は賠償金を翁長知事に請求することになる。国の試算では、辺野古工事が1日中断すると数千万円の費用がかかるとされ、10日間程度工事が中断すれば、損害賠償額は数億円とされる。翁長知事の資産ちなみに、2015年に沖縄県が公表した翁長知事の資産報告書によると、2014年12月10日時点で、不動産などで694万円で、預貯金は0円だった。これは定期預金の残高が資産報告の対象になっていないからだと思われる。...沖縄振興予算3,000億円、一般の沖縄県民にはメリットなし本土から見ていると「沖縄県民は基地縮小を希望している」はずなのに、「辺野古移設に反対する」のがよくわからない。...首相官邸にメールしたら、効果あるかも首相官邸のHPには「ご意見・ご感想」というページがあり、広く国民から意見を募集している。(日本)国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。表向きは日中友好を謳う。那覇市の人口32万人だが、この那覇市役所庁舎は建設費96億円で2012年に完成した。法科大学院別にランキングしたものです。(GSOMIA)を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。(GSOMIA)破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。GSOMIA破棄で、在韓米軍撤退か?2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。「韓国は中国と接近」「北朝鮮は米国と接近」2019年8月23日、韓国はGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄を日本政府に通告した。日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。