陽介1.はじめにふるさと納税の拡大には目ざましいものがある。総務省によると、平成29年度のふるさと納税の状況は、寄附総額3,653億円、件数1,730万件で寄附総額、件数ともに過去最高を更新している。簡単に制度について説明すると、ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度である。手続きを行うと、寄附額から2,000円を控除した金額が所得税や住民税より控除され、寄附した自治体から魅力的な返礼品がもらえるという仕組みとなっている。寄附者は応援したい自治体を選ぶことができ、寄付金の使い道も指定可能である。税収が減少しており、財政が厳しくなっていたため、税収を確保する施策を検討していた。した状況下、この両者の希望をマッチできるようにと、この制度が作られたわけである。政府は地方分権を進めるなかで、この制度を有効活用し、地方自治体の自立を後押ししてきた。一見すると極めて有効な制度のようであるが、制度がスタートして約10年、自治体による税収確保のための返礼品競争の過激化や、都市部の大幅な税収減少といった様々な弊害が散見されるようになってきた。そこで本稿では、山梨県のふるさと納税の状況等を整理しつつ、本制度の課題や今後について考察を行う。総務省の発表によると、平成29年度山梨県と県内自治体へのふるさと納税の状況は以下のようになっている。山梨県と県内市町村に対するふるさと納税の平成29年度寄附総額は前年度の約1.6倍に当たる44億4,042万5千円となり、過去最高を更新した。トップは富士吉田市の17億6,267万9千円で前年度の2.3倍であった。南アルプス市が6億440万4千円で続き、前年度の2.4倍だった。寄附額が前年度を上回ったのは20市町村で、返礼品調達にかかる費用額(送料や広報費などは含まない)の県内自治体の総額は13億3,364万5千円となっている。総務省は寄附総額に占める返礼品調達額の割合は30%以下に抑えるよう求めていて、県全体では30.0%であった。市町村別では30%を超える市町村が11あり、このうち3市村は40%を超えていた。比率が高い市町村は山中湖村で48.6%であった。このように、山梨県内の自治体においても、ふるさと納税は伸びているが、自治体ではどんな動きがみられるのだろうか。ここでは、昨年度大きく納税額が増加した富士吉田市と、体験型ふるさと納税に注力している中央市、ふるさと納税により財政に負担が発生している昭和町の状況について取り上げてみる。富士吉田市は前述の通り、前年度から納税額が2.3倍と大幅な増加となっている。市長は平成30年1月の定例会見で「納税者へのアフターケアやバラエティに富んだ返礼品の商品開発が増加の要因」との考え方を示した。富士吉田市のふるさと納税で、特に私が注目したのは、ふるさと納税の使い道である。