0不動産チラシや新聞・雑誌の、インターネットなどの広告は不動産会社と消費者をつなぐ重要なものです。そのため、不動産広告には様々な決まりが設けられています。不動産は、人生の中でも最大級の大きな買い物です。そのため、消費者に対して大きな影響を与える不動産広告には、数多くの制限が設けられています。不動産に関する法律・規約である宅地建物取引業法と公正競争規約には、それぞれ表示規則があります。そこで罰則の有無を判断する査問が行われ、業務停止や免許停止、罰金などによって処罰されます。よると、2016年の調査対象物件は2,312件あり、その中で、規約違反の疑いで処分された件数は228件もあります。処分された228件すべてが不当表示に関するものです。広告内に表示される用語にも厳しい基準があります。マニュアル(2010・住宅新報社)用語以外に価格表示についても不当表示の規制があります。それが二重価格表示です。二重価格表示とは、実際に販売する価格に対して高い価格を併記するなど、実売価格に比較対象価格を付けることです。「5000万円→4000万円」といった表記をする場合です。二重価格表示は禁止しているわけではなく、ルールに則って適正に行われている場合は問題になりません。そのルールとは、対照価格が値下げ3か月前に公表されていた価格で、かつ、実際に販売されていた価格であることです。本当の値引き広告であれば、問題になることはありません。(画像=フォトライブラリー)今まで述べた不当表示の中で最も悪質なものがあります。それが「おとり広告」です。おとり広告おとり広告とは、消費者が見て他の物件より立地条件が良かったり、価格が安かったり誤認を与えてしまう広告表示のことを言います。おとり広告は特にインターネットで多い不当表示です。実際には存在しない物件を表示し、おとりにして消費者を引っかける広告です。不動産ポータルサイトで物件を掲載していて、契約になったにも関わらず、削除するのを忘れていた。これだけでも違反になってしまいます。よると、売買物件で「新築一戸建」と表示しているが、実際は土地のみもしくは中古物件で取引しているものを勝手に新築物件と広告するものが多いという。問い合わせがきて、契約がまとまれば、新しく一戸建てを建てるというのです。売り主からすれば、実際に土地は売れているので、中々発覚しないケースが多いようです。まとめ不動産広告には、表示方法や用語にまで厳しい決まりがあります。重大な不当表示に対しては、最大500万円の罰金もあります。消費者は広告を見て問い合わせをします。広告は不動産会社と消費者をつなぐ重要なものです。その意識を持ち、嘘偽りのないクリーンな広告を心掛けてください。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。サービスは無料!電話1本で顧客も不動産会社も喜ぶ!?【PR】リオパートナーズオフィス株式会社ブラックフライデーは物販ビジネスの商機!知っておきたい「輸入せどり」注意点【PR】株式会社オークファン不動産投資家に聞いた「買いたくない」と感じる不動産営業の特徴とは!?【PR】株式会社ポート成功企業が顧問を雇う理由。経営者の「お金に困った」を解決!「資金調達プロ」ってどんなサービス?【PR】株式会社セレス「ビデオリリース」はこうして作られる。