私としては、改めてリーダー力の時代が来ていると感じました。今年もたくさんの首脳がダボス会議に登場しましてそれぞれに素晴らしいスピーチをされましたが、なかでも一番印象的だったのが英・キャメロン首相の演説です。彼は書いてきた原稿をあまり読まずに「皆の質問を受けます」ということで、胸元にピンマイクを付けて壇上を歩き廻るんですね。司会者も置かずに「はい、あなた。次は、はい、あなた」という風に、もう颯爽と質問を受ける。ダボス会議の参加者ですから、皆、なかなか厳しい質問をします。ある人は「イギリスはヨーロッパが重要だと言っているのにどうしてユーロに入らないんだ」という質問をしました。すると彼は、「私はユーロの成功を最も喜んでいる人間のひとりです。ユーロにはさらに頑張って貰いたい。イギリスが金融の機能を持っているということとイギリスの経済規模を考えると、当面はユーロとポンドが並走しているほうがお互いのためであるように思っている」と、非常にチアフルに答える。説明自体にどれほどの説得力があるかはともかくとして、非常に快活で、行動するリーダーというものを演出していました。菅総理が登場されたのはその翌日です。私も大変関心を持って拝見していました。これは色々なところで発言させていただいていますが、私としては菅総理の発言は素晴らしかったと感じています。皆さんのご準備とご協力の成果ではありますが、菅さんは、「はじめてダボスに来たが、そのことを自分は大変光栄に思っている」といったお話からはじめました。「自分は東京工業大学で応用物理学を勉強して...」と続ける。そこで聴衆も「お、応用物理を勉強した首相なのか」と。「弁理士になって特許の仕事をしていたが、そのなかで色々な問題を感じたことで、小さな政党に入り政治のキャリアをはじめることになった。今、最大与党の党首となり総理という重責を担っている」と続けます。“最小不幸社会”という言葉を使っておられましたが、「自分はこういう思いで総理をやりたいんだ」と仰っていました。これはダボスにおける政治トップのスピーチとしてはひとつのパターンではあります。その意味でも大変印象的でした。「非常にいいスピーチだった」と、周りの皆さんも仰っていました。一部には「国債の格付けについて何も言及しないのはけしからん」といった安っぽい批判をしているメディアもありましたが、私としてはそういうことではまったくなかったと思っています。いったスピーチは最初であったから良かった訳で、2回目以降はやはりキャメロン首相のようにやらなければいけない。ある人にそう言いましたところ、「2回目はあるのか?」と質問されましたが(会場笑)。そこはぜひ頑張っていただきたいと思う訳であります。optimism’、中国に対する圧力、そしてリーダー力。いったキーワードをひとつの背景にして議論を重ねていただきたいと思います。G1サミットの精神は「批判ではなくて建設的に提案をしよう」ということでありまして、これは本当に重要だと思います。渡辺代表も私も閣内で仕事をして総理を支えました。世耕さんは安倍さんの補佐官でいらした訳ですし、福山さんはまさに今、大変な思いで菅さんを支えていらっしゃるのだと思います。「自分がもし福山さんの立場だったら、あるいは福山さんをサポートする立場だったら一体どうするかなあ」ということを少し念頭に置いたうえで、どういう問題点があるのか。いうことが必要なのか。そんな問題提起をさせていただきたいと思います。日本の経済政策について三つの問題点と、それぞれに対する三つの処方箋(竹中)具体的には日本の経済政策について三つの問題点と、それぞれに対する三つの処方箋のようなものぜひお伝えしたいと思っています。ひとつ目は内閣の政策全体として枠組みがよく分からないということ。ここが最大の問題ではないかと思います。この前、内閣改造をやりましたよね。その前の内閣は4カ月ぐらいしかもっていない訳です。してこれほど短期間で内閣改造をするのかという問題はさておくとして、内閣改造のときに総理が掲げられた問題はふたつありました。なんのために内閣を改造するのか、です。ひとつはTPPをやるためであり、ひとつは税と社会保障の一体改革...、もっと具体的に言えば消費税の引き上げに備えた議論をするためです。TPPも消費税の引き上げも、少なくとも表面的には民主党のマニフェストに一言も書かれておりません。マニフェストに書かれていないことが内閣改造における二つの目玉なのかと。いつからそうなったのかという問題があるわけです。この枠組みに関して言うと、やはりマニフェストが今にして思えば色々な問題を抱えていました。特別会計にまわす歳出を削って17兆円を捻り出し、それでさまざまな政策をやるということだった訳ですが、フローベースでは1.7兆円しか削ることが出来ていません。この点について、この会場にもお見えになっている平将明(衆議院議員)先生は以前から「フローベースで10分の1しか出来ない」と指摘しておられましたね。その通りになりました。形のうえではおよそ3兆円を削ったことになりますが、あれは日本鉄道建設公団の利益剰余金...、いわゆる埋蔵金を持ってきて基金に入れたものです。17兆円の10分の1しか達成出来ていないということです。これはもうマニフェストの枠組みが、破綻してしまっている。ところが、それだからマニフェストを見直すと言うと、「それならもう一回総選挙をやれ」ということになります。それで非常に曖昧な形になり、見直すような、見直さないような...、そんな形になってしまっています。その結果として、何が問題で何をやろうとしているのかがまったく分からないまま、急にTPPと消費税という話が出てきてしまった。実は民主党が総選挙で勝利した直後、私は民主党のある幹部の方に申しあげたことがあります。「あのマニフェストは絶対に実現出来ません。それが良いこととは言いませんが、他の国を見ても選挙の公約と実際にやったことが違うケースはたくさんあります。修正してください」と。アメリカでも何人かの大統領は選挙で掲げたこととまったく違うことをやっています。いうことは選挙ですから、ある程度ではありますが、その後の政策をきちんとやれば結果として許されるわけです。それは選挙が終わったあとにすぐストラテジーミーティングを開き、「これは先延ばしにして、当面はこれをやります」といった形で新たに宣言する。これは選挙の直後にやっていたら私は許されたと思うのですが、それをやらないで今もずるずる来ているものですから、「マニフェストはなんだったんだ」ということになる。マニフェスト選挙というものを日本で提唱された慶応大学の曽根泰教先生は、内心忸怩たる思いがあるという言い方をされていました。この見直しをどこかで行い、枠組みを明確にされる必要があるのではないかと思います。いうタイミングでやるかというのはかなり高度な政治判断になりますが、これはなさったほうが良いです。出来ないことは、「すみませんでした」と言いますが、「しかしこれはきちんとやります」という形に持っていくほうがいい。二点目は、政策を決定するプロセスを変えなければいけない。政治主導という言葉は正しいと思いますが、残念ながらそうなっていません。今までやってきたことを全否定しようとしてしまった部分があるわけです。英国労働党のトニー・ブレアは、首相になる前まで保守党のサッチャーやメージャーをさんざんに批判していました。いざ自分が首相になると、サッチャーがやった良いことをすべて取り入れて労働党のフレーバーを少々まぶし、それを自分がやったことのようにしてきました。ところが民主党は全否定してしまった。国家戦略局をつくるとは言っていましたが、これはまだ法律がなかなか通らないから実際には機能しません。それならば法律が通るまでは経済財政諮問会議を、だましだましでも使い、名前を変えてでもいいからそこを司令塔として使えば良かった。それもしないから、実は未だに司令塔が不在という状況になっているのだと思います。(現国家戦略室)には成長戦略のための会議があります。これは諮問会議に変わるような会議で、国家戦略局のなかで唯一、民間人が高い役割を果たすものだと私も若干期待していました。“新”という言葉がついているのをご存知でしょうか。私も「なぜ“新”が付いているんですか?」と聞いたのですが、それは昨年の6月22日に決めた「新成長戦略会議を実現することを目的とした会議」だからと言うんです。なると、昨年閣議決定されたものに入っていない議題は、建前上、その会議では対象外になってしまうと言うんですね。従って、TPPはそこで議論出来ないことになる訳で...、これは少し笑い話みたいなところがありますよね。官僚が...、すみません、G1の会場にいらしてる良い官僚ではなく悪い官僚が(会場笑)、しっかりとタガをはめているということです。それでも、少なくとも総理が「やれ」と言えばなんでも出来ないことはありません。少なくとも霞ヶ関がそれに応じてしまっている。なると、これはもう実質審議会と変わりません。政治主導と言いながら、その実、TPPの審議会、その成長戦略の審議会が存在し、そこにたまたま政治家が入っているという形になってしまっています。結局、政治家が忙しくなっただけです。このようにして本来の資質とは違う政治主導になってしまっているのではないだろうかと危惧しています。一例として申しあげていますが、とにかく経済財政諮問会議というものは現在も法律上存在しているんです。これは内閣府設置法において必ず設けなければいけない会議ですから、現在の状況はある種の法律違反です。これをアンブレラとして活用していただき、そこで徹底的に政治主導の議論を行い、総理が指示を出す。すれば総理のリーダーシップも見えるし議論の内容も明らかになります。これが今すぐ出来ることなのではないかと思っていますし、それをとっかかりにして政治のプロセスを本当の意味での政治主導にしていただきたいとも思っています。三点目は、現在、私が決定的に欠けていると思っている普通のマクロ経済運営です。日本の潜在成長力というのはそもそも何%なのか、これを上げる必要があるのかどうか...、上げる必要があるのなら成長戦略をとらなければいけません。潜在成長力がこれぐらいだとして、需給ギャップはこのぐらい...、需給ギャップがあるのなら短期的な財政政策で埋めなければいけません。需給ギャップを見ながら財政と金融の舵取りをどうするか。これらはすべて普通のマクロ経済運営ですが、実はこれが十分に行われていません。今度は与謝野馨さんになっていると。申し訳ないのですが、与謝野さんの発言をすべて見てください。与謝野さんは財政の発言しかしていません。経済の発言はほとんどなさらない。ちなみに最近、霞ヶ関や永田町では、「与謝野というのは与党と野党のあいだで謝る人のことである」というふうによく言う人がいるんですね...、意外とウケなかったですれども...(会場笑)。このマクロマネジメントをきちんと行うこと。渡辺代表が先ほど仰っていたことですが、「きちんとしたマクロマネジメントをやれば少なくとも基礎的財政赤字を消費税の引き上げなしでなくすことが出来る」というのはまことに正しいです。現実として2007年には基礎的財政赤字が約6兆円まで縮小していきました。消費税の引き上げなしに、最高で28兆円の状態から6兆円まで赤字を縮めたんです。その差22兆円は消費税に換算すると9%です。「財政再建の基本は経済を良くすることである」というのはマクロマネジメントの基本です。その基本を、申し訳ないけれども経済財政担当大臣がほとんど議論なさっていない、そのように議論しない方を任命してしまっている。正しいマクロマネジメントをやらなければ、いくら消費税を引き上げてもだめです。象徴的な数字を申しあげます。1997年に橋本内閣のもとで消費税が3%から5%に引き上げられました。バブルのあと税収が下がっていたなかで、消費税を上げた97年は税収が増えました。その額は54兆円です。皆さん、消費税を上げて54兆円になったこの1997年以降、税収がこの54兆円を上回ったことは一度もないんです。消費税をいくら上げたところで、マクロマネジメントによるデフレ解消をきちんとやらなければ税収は減るということです。消費税を上げても上げても、税収は減る。それで財政再建なんて出来るわけはありませんし、「一体消費税はどこまで上がるのか」という気持ちこそ国民の最大の不安になって消費や投資を抑えていく。増税の泥沼に入っていきます。現在の非常に安易な増税路線をとっていると日本は本当に大変な泥沼へ入っていくことになります。残念ですが自民党もこのことを指摘しません。自民党も実はまだ“古い自民党”に支配されていますので...、こちらにいらっしゃる世耕さんは野党でしかも非主流派という大変な脇に置かれている方でして(会場笑)。取り込んでしまった訳です。マクロマネジメントをきちんとやるということを皆さんが声高に主張しないと、本当に大変なことになってしまうというふうに思います。TPPを実現すると日本の成長率は0.5〜0.6%高まる(竹中)さあ、ここまで、フレームの見直し、プロセス、そしてマクロマネジメントのお話をさせていただきましたが、私としてはTPPに関してぜひ応援したいと思っています。実は私、TPPの話が菅さんからはじめて出てきたとき、かなり変な感じがしたんですね。民主党政権、特に菅さんたちはついこのあいだまで「小泉-竹中の行き過ぎた規制緩和」と言っておられましたから。この表現は菅内閣の閣議決定でも何回も出てきています。ところが今になって、「例外なき関税自由化」、そして「さまざまな規制緩和」と言う。急に言い出したから私はびっくりしたんです。なんというか、今までまったく勉強をしなかった人が急に「私は東大を受ける」と言っているようなものだと思ってですね(会場笑)。本当に出来るのかと少しばかり茶化したくなる気分にもなったのですが、結論から言うと菅さんの選択は正しいと私は思っています。TPPはやらなければいけないし、やれば効果がある。農業の反対等々と仰っている方もいますが、私は出来ると思っています。ともTPPをひとつの突破口として、日本の政策体系を変える形にまで持っていっていただきたいと考えています。例外なき関税ゼロです。私は個人的に「日本は現実の政策として出来ないだろう」と、実は思っていました。「日米のFTAをやったらどうか」と考えていた。FTAなら少しは例外を認めますから。現実問題としてアメリカは二国間のFTAをもう出来ないような状況に追い込まれました。米韓の協定で非常に大きなトラブルが議会にありましたから、もう行政府としては二国間を出せないだろうということです。2009年にオバマ大統領がTPPと言い出した。このことは、例外をつくるのはあまり良くないけれども、ベトナムであれアメリカであれ、やはりそれぞれの国が非常に大変な国内事情を抱えていますから、恐らくは例外措置をつくるであろうという示唆ではないかと。ある程度...、あまり大きくしてはいけないけれども、例外措置が生まれることを前提にするなら、日本も十分、これに参加出来るということだと思います。日本のFTAにおける平均的な貿易自由化率は85%です。85%あればFTAとしてWTOで認められますから、これまではそのぎりぎりのところでやってきた。ところがドーハラウンドの議論でこの自由化率85%の壁が94%ぐらいにまで引き上げられました。すると二国間FTAでも例外措置は一気に5〜6%まで縮めなければいけない。そのような形でTPPが結ばれるのではないかと、私は思っています。逆に言えば、そうなるように日本は早く参加をして、若干の例外を認められるようにしないといけない。アメリカだって今もピーナッツに140%、ついこのあいだまでは800%もの関税をピーナッツにかけていたんです。繊維製品だって一部で30%ぐらいの関税を未だにかけています。ベトナムだって乗用車に恐らく60%ぐらいの関税をかけています。どこもそういう国内事情を抱えている訳であって、日本だけが大変という訳ではありません。いう形でやれば唯一の選択肢はTPPであると...、これはもう二国間協定が無理だから。結果的にTPP参加は可能だと思うし、実際に日本も参加するとしてうまく10カ国で結べば、日米の貿易のウェイトは約7割になります。これは実質的に日米FTAと同じような効果になると考えて良いのではないでしょうか。これは日本にとって現実的な選択であるということです。これをやれば効果がある。内閣府の試算もすでに出ていて、その内容に関しては農水省も認めています。結論から言うと、TPPを実現すると日本の成長率は0.5〜0.6%高まります。これは将来、APECにおけるFTAのきっかけになります。APECで中国まで含め...、まあ中国がどういう態度をとるかというのは難しいところですが、本当に中国まで含めて太平洋全体のFTAになれば、日本の成長率はなんと1.3%高まります。潜在成長率が1%から1.5%と言われているとき、まさにグローバル化に対応してTPPをやることで成長率を画期的に引き上げることが出来る。ここでデフレを解消し、名目成長率を4.5%ぐらいにすれば...、本当に財政再建出来ます。無理な消費税引き上げなしに。従ってこのTPPを実現することは極めて重要です。唯一出てくる反論は、農業です。農水省はこれまたとんでもない試算を出している。TPPで米農家が打撃を受け、数兆円におよぶ生産高の減少があるという数字を出しています。実はこれ、大変なトリックがあります。「国内品の価格が高く、海外品の価格は低い。その価格差が原因だ」と言っているのですが、そこで取りあげられている海外の価格が実は10年前のものです。なんでこんなものを持ってくるのかと聞いたら、「予算をたくさんとるために持ってきたんだ」という風に言っていましたけれども(会場笑)。皆さんご承知だと思いますが、世界の一次産品価格は現在ものすごい勢いで上昇している訳です。そもそも国内と海外の価格差はどんどん縮まっているし、もし円が今後安くなればますます競争力は高まります。何より、「国内の生産価格が高い」と言いますが、零細農家と大規模化された農家ではコストは数倍異なります。集約化すればやっていけます。逆に言えば、これは日本農業をきちんとしたものにする大変なチャンスということです。他の産業をカバーする経済産業省の一般会計予算なんて3000億円ぐらいです。5〜6%である農業人口のために、経済産業省の7倍にあたる予算を農水省は使っています。それでいて、「まだ価格競争力が持てない、まだ保護が必要だ」と言う。これはもう根本的に変えなければいけないし、変えるチャンスです。世界の一次産品価格が上がっているという状況は、日本の農業が実は競争力を高めるチャンスでもあるということをぜひ申しあげておきたいと思います。友成真一教授がお書きになった本で、大変気に入っているタイトルがありまして、『問題は「タコつぼ」ではなく「タコ」だった!?』というものです(会場笑)。