自民党は民主・公明党との3党合意に基づいて、消費税を増税する方針。現在5%の税率を来年4月に8%、15年10月には10%まで引き上げる。景気の悪いときに増税はできないから、3党合意でも「経済情勢の好転」を実施の前提条件とすることが確認されている。増税を決定してから実施するまでには、半年ほどの準備期間が必要である。いうのも、店舗のレジをはじめ各種機械の調整に時間がかかるからだ。したがって14年4月に増税するとすれば、最終決定はことし9-10月に下さなければならない。その時点で発表されているGDP統計は4-6月分しかない。そこで政府は4-6月期の景気をなんとか上昇させようとしている。10兆円の補正予算も、そこを睨んでいる。仮に4-6月期のGDPが上向き、それをみて10月に増税を決定したとする。ところが、たとえば来年2月には判明する10-12月期のGDP統計が下向いたら、どうするのだろう。景気が悪くなったと言って実施の直前に増税を取り止めたら、大混乱に陥ることは間違いない。ことしの10-12月期は増税前の駆け込み需要で、景気が下降する可能性は小さいかもしれない。15年10月の2度目の増税は、その効果を期待しにくい。増税時の景気動向をあらかじめ予測して実施を決める方法は、理念としては正しいが不確定さが多すぎる。安倍さんは、増税時の景気の状態を半年前に判定できると考えているのだろうか。今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。