非常に特許に力を入れており、年間の出願件数が常に上位5位以内に入る特許大国の一つです。Corpが、特許を相互利用できるようにするクロスライセンス契約を結んだと発表したことが大きな話題になりました。2010年における両社の米国内特許登録数は1位と2位です。韓国においては、近年、造船産業の長期的な技術開発投資が進んでおり、特許出願件数も急増しています。2009年の韓国内企業による造船海洋分野の特許出願件数は1,800件を越えており、2位の米国の約1,200件を大きく引き離しています(日本は約800件)。韓国の特許制度は日本の制度と類似した部分が多いのですが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が発効となったのと同時に、特許・商標法が改正されました。大きな変更点の1つとして、新規性喪失の例外規定の適用期間(学会発表などにより自ら発明を公知にしてしまった後、新規性を喪失せずに特許出願できる猶予期間、所謂「グレースピリオド」)が、6ヶ月から12ヶ月(1年)に変更されました。日本では、このグレースピリオドは、6ヶ月です。-外注は一切無し翻訳の外注は一切行わず、全て高度な技術を有する弊所の有能な常駐翻訳者が対応致します。弊所は、少数精鋭にて翻訳の質を高レベルに管理・維持しております。英語文書の正確さ・的確さでは、ネイティブに勝ることはあっても劣ることは無いと考えておりますので、ネイティブチェッカーは採用していません。翻訳資産は所内でデータベース化され、弊所の経験豊富な翻訳スタッフにより、効果的且つ効率的に利用されるため、一連の関連性のある翻訳案件などにおいて、用語や表現について一貫性を保った翻訳を常にご提供することができます。弊所のチェッカーは全員英検1級取得者(入社時に既に取得済み)であり、全ての翻訳者は弊所の専属常勤スタッフで、殆どが勤続10~20年のベテランです。比較にならないほど厳しくチェックされます。弊所の翻訳スタッフは、各々が翻訳の質の高さにプライドを持っており、弊所からご提供する翻訳は必ずや高品質のものと致します。伝わる翻訳をビジネスに要求される実務翻訳は、ジャーナリストが書くような恰好の良い文章とすることよりも、的確な用語と表現を用いて、意図したことが正確且つ容易に伝わるようにすることが重要です。契約書類にしても取扱い説明書にしても特許出願明細書にしても、読者に負担をかけず、誤解されることなく、正確に理解してもらうことを最優先事項とすべきと考えます。この点、弊所では、「意図したことが正確且つ容易に伝わる」文書を作成することについては、他社に引けを取ることは決してないと確信しています。英語文書の作成については、英語のネイティブであっても、優れた英語文書を作成する能力を有しているとは限りません。ネイティブであるが故に、惰性で客観的に分かり難い文章を書いてしまっても気付かないということが往々にして起こりえます。(そのようなご経験をお持ちの方も少なくないと思います。)弊所では、上記の通り、外注は一切行わず、SOHO形態も採用せず、所員は、長年に亘り同じ事務所内でお互いの仕事を厳しくチェックし、切磋琢磨することにより能力を高め、弊所で作成した翻訳文は、的確な用語と表現が使用されていることは言うまでも無く、必ず「意図したことが正確且つ容易に伝わる」ものとなるように全力を注いでいます。仮に原稿が分かり難い文章であっても、我々が作成した翻訳文は、必ず客観的に容易に理解可能なものとします。(意訳が許されない状況であっても、工夫して読みやすくする技術には自信があります。)特に翻訳対象の原稿の著者とコンタクトを取ることが許される状況であるならば、不明な部分は著者に確認し、勘で文章を書いたり、ごまかして曖昧な記載とするようなことは致しません。著者の意図が正確に伝わるような翻訳文を作成します。様々な状況下での翻訳経験が有りますので、その時の状況に応じて臨機応変に対応致します。対する回答書(補正書・意見書)など)の翻訳に関しては、我々が国内で実力No.1であると自負しています。多少のお世辞もあるかもしれませんが、国内のお客様を介して、「井上&アソシエイツの英語がダントツに分かり易い」という欧米の弁護士や弁理士の評価を伺っています。いうことがよく言われます。このようなことが心構えとして掲げられるということは、明細書を書く能力がある者が翻訳するということが現実的には達成不可能な目標として認識されているということを意味すると思います。井上&アソシエイツにおいては、上記の様なことは、必要最低限のノルマとして認識されています。高品質な明細書翻訳文を作成する為には、優れた明細書が書ける能力は絶対に必要です。非常に厳しい訓練により、そのような能力を身につけた少人数の人間が弊所の主要メンバーです。上記の通り、弊所の翻訳者は全員、常勤の所員であり、お客様から課せられた納期や特許出願の法定期限以外にノルマ的なものは存在せず、従って妥協することなく翻訳の質を追求できる環境にあります。実際に一切妥協しません。弊所が作成した英文明細書のドラフトを、欧米の弁護士や弁理士にチェックさせたことも有りますが、常に高い評価を頂いています。外国特許庁からの審査通知に対する回答書などの場合、顧客から基本的な回答方針を伺い、弊所で論理構成して英語の回答書案を作成するということが多いのですが、そのように弊所で作成した回答書案は、その質を欧米の弁護士や弁理士に高く評価されています。特許翻訳以外の翻訳であっても、国内トップのプライドを持って対応いたします。高品質な技術翻訳をお求めであれば、是非、弊所をお試しください。ご期待に添う品質の翻訳サービスを提供することをお約束します。当然のことではありますが、納期は厳守致します。全てのビジネスにおいてそうであるように、翻訳もサービスの質が高くともタイムリーに提供できなければ意味が無いと全スタッフが肝に銘じています。これまでも通常の翻訳のみならず、期限が逼迫した外国特許出願案件も数多く担当しましたが、当然のことながら期日を逸したことはございません。お客様に指定され弊所も同意した期限については、必ずこれを守ります。弊所の特徴は、とにかく徹底した理解に基づいて正確且つ分かり易い翻訳文を作成することですが、丁寧な仕事をしてきたからこそ、正確な翻訳を効率的に行う技術が身についています。速やかに質の高い翻訳をご提供することをお約束致します。万全なアフターケア翻訳の質には自信を持っておりますが、もしも翻訳文の変更をご希望であれば、ご納得頂けるまで何度でも無料で対応致します。訂正をご依頼された部分について弊所の訳文が適切であると思われる場合であっても、「プロの翻訳なのだから間違いない」などと投げやりな応対は決して致しません。ご納得頂けるような翻訳となるまで、誠実にご対応致します。質に関しては勿論のこと、英訳に関しても、海外の顧客や弁護士・弁理士の方々より正確であり且つ非常に分かり易いと高く評価して頂いています。日本には他に存在しないと考えています。関連(ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティ、通信・ネットワーク、プログラミングなど)*もちろん、全ての分野に関して、博士号、又は修士、学士の取得者レベルの専門家がいるという訳では有りませんが、弊所では様々な技術分野における翻訳の実績があり、基本的に殆どどの様な技術分野に関する文書でも、優れた翻訳サービスをご提供することができます。それが本当のプロの技術翻訳者に要求される能力であると考えます。案件の性質上、時間をかけると利益が薄くなってしまうような場合であっても決して手を抜くことはございません。弊所の翻訳者は、どのような技術分野に関する翻訳であっても、技術的内容を理解せずに翻訳するということは絶対に致しません。(弊所での翻訳案件の多くが、技術の絶対的理解を要する特許出願明細書の翻訳であるということにも起因します。専門知識が有りすぎると、無意識に読者も同様の知識を有していることを前提としてしまいがちなので、少し調べれば技術内容が理解出来るという程度が、第三者が読んで分かり易い文章を書くには有利であるとも考えられます。井上&アソシエイツは、お客様の情報については、高い意識レベルでその保護に努めております。弊所は少数精鋭体制で業務を行い且つ業務の外部委託は一切行っておりませんので、お客様からお預かりした翻訳原稿やその他の情報へのアクセスを有する人員が極めて限定されております。そのため、管理責任者が情報へのアクセス状況を完全に掌握しており、想定外の漏洩などが起きないよう効率的な管理が可能となっております。弊所スタッフへの教育や誓約・契約等により、お客様からお預かりした情報が外部に漏洩するようなことが無いよう万全な対策を施しています。特許関係の翻訳を中心に35年以上に亘り翻訳業務に従事してきた弊所ですが、これまで翻訳を行うにあって知り得た情報が外部に漏洩するような事態は1度たりとも起きていません。機密保持契約(NDA)ご要望に応じて、守秘義務に関する覚書の提出や機密保持契約(NDA)を締結いたしますお客様の方で定型書式がある場合お客様の方で機密保持契約(NDA)の定型書式がございましたら弊所までお送りください。内容確認の上、締結致します。弊所の定型書式を基本とする場合、その旨をお伝えください。弊所の定型書式をお送りし、必要に応じて、修正・調整し、最終的な秘密保持契約(NDA)の書面を作成致します。会社A(以下、「甲」という。)と会社B(以下、「乙」という。)とは、両社の合併に際して次の契約を締結する。吸収合併消滅会社として合併(以下、「本合併」という。)し、甲は乙の権利義務の全部を承継する。吸収合併消滅会社の商号及び本店は、以下のとおりとする。甲と乙は完全兄弟会社であるから、甲は本合併に際し、甲の株式その他の金銭を乙の親会社に対して割当交付しない。その他資本剰余金の額、利益準備金、その他利益剰余金は増加しない。効力発生日は、平成26年9月1日とする。この前日までに合併に関し必要な手続が遂行できないときは、甲及び乙が協議の上、会社法の規定に従い、これを変更することができる。乙は、平成25年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ。至るまでの間に生じたその資産又は負債の変動については、別に計算書類を添付して、その内容を甲に明示しなければならない。至るまで、善良なる管理者の注意をもって各業務を遂行し、かつ、一切の財産の管理を行う。甲は、効力発生日において、乙の従業員を甲の従業員として雇用する。勤続年数は、乙の計算方式による年数を通算するものとし、その他の細目については甲及び乙が協議して決定する。甲と乙は、本契約につき承認を得るため、平成26年8月31日までに、それぞれの株主総会の承認を得る。本契約締結の日から効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合又は隠れたる重大な瑕疵が発見された場合には、甲及び乙が協議の上、本契約を変更し、又は解除することができる。本契約に規定のない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲及び乙が誠意をもって協議の上、解決する。本契約は、甲乙各々の株主総会の承認を得ることができない場合には、その効力を失うものとする。本契約の締結を承認するため本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。翻訳に関するお見積もりをご希望の場合、こちらにお名前、e-mailアドレスをご記入の上、「お問い合わせ内容」の欄に、以下の事項を記載してご送信下さい。ご希望の納期お問い合わせから24時間以内(土日・祝日を除く)にお見積もりをお送りいたします。原稿をお送り頂ければより正確なお見積もりが可能です。従いまして、差し支え無い場合は、文章量を記載する代わりに原稿を送付する旨を記載して頂けましたら、直ちに弊所からメールを返信致しますので、それに対する返信に原稿を添付してお送り頂けますと幸いです。公開済みのPCT出願明細書の翻訳作成などの場合は、公開番号のみ記載してお知らせ下されば結構です。インターネット上に公開されている文書の場合は、URLを教えていただければ結構です。reserved.ホームページ。