今年2月、サムスン電子は「『3次元半導体(FinFET)』技術をベースにしたモバイル用半導体の量産に成功した」と発表し「半導体の構造的限界を克服した技術的な成功」と自画自賛した。3次元の技術を導入した半導体は、従来の平面構造の製品に比べ、性能とエネルギー効率がはるかに優れている上、チップのサイズも極小化することができる。この半導体を利用すればサムスンのスマートフォンはさらに薄くなり、バッテリーの持続時間も飛躍的に伸びる。サムスンの新技術はそれほど画期的な技術なのだ。この時点で、サムスンのFinFET半導体の生産はライバル社のインテルより4年遅れていた。実はサムスン電子はかなり前に、この技術を他社に先駆けて占有するチャンスがあった。イ教授はサムスン電子の役員の前で「現在の主流である2次元の平面素子では高性能の半導体開発は限界を迎える」と述べ「素子の構造を3次元にすれば、消費電力と製品のサイズを小さくできるため、性能を大幅に高められる」と訴えた。出席した役員たちの反応は冷ややかだった。イ教授が「今、3次元半導体の技術に投資しなければ後れを取る」と主張したが、出席者たちは「先走り過ぎではないか」といったムードだったという。イ教授は結局、1年4か月後の03年2月にインテルにこの技術を提案し、以降ロイヤルティーを受け取る条件でインテルへの技術移転を進めた。インテルは11年、世界で初めてFinFETの量産に成功し、世界一の半導体企業の座を固めた。サムスン電子の関係者は「当時はわれわれも3次元半導体技術の開発に乗り出していた」と釈明した。それに加えて当時、世界の半導体業界が供給過剰で厳しい状況に追い込まれていたという状況を考えれば、数千億ウォン(数百億円)もの開発費を要する技術をすんなりと導入するのは難しかっただろう。韓国を代表する企業各社は、新技術への果敢な投資を怠ったことで「ファーストムーバー(市場の先行者)」になるチャンスをことごとく逃してしまった。ソウル大工学部のイ・ジョンホ企画部学長は「当時、韓国の大企業のシステムでは誰がその場にいたとしても同様の結論を下すしかなかっただろう」と述べた。企業用ソフトウエア世界第2位のドイツ企業、SAPは11年から全てのソフトウエアをビッグデータ処理技術「HANA」のプラットフォーム上で作成している。この技術は従来のハードディスクドライブ(HDD)よりも読み書き速度が数百倍速い半導体メモリに大半のデータを乗せて処理する。おかげで、以前は想像もできなかったようなスピードで大容量のデータを処理することが可能になった。SAPが昨年「HANA」を適用したビッグデータ処理用ソフトウエアで稼いだ金額は10億ユーロ(約1300億円)を超える。SAPにこのように大きな利益をもたらした技術も、元はといえば韓国で生まれたものだ。2000年にソウル大のチャ・サンギュン教授が、研究室の大学院生らと共同でデータベース(DB)処理技術を研究する過程で、この技術を開発したのだ。「HANA」の技術も初めからSAPの手に渡ったわけではない。チャ教授は当時、この技術を韓国で常用化しようとさまざまな努力を重ねた。韓国の大企業への接触を試みたり、自らスタートアップ(起業したばかりの企業)を立ち上げたりした。ようなソフトウエア技術に興味を示す投資家や企業はなかった」と話した。結局チャ教授たちは2002年、韓国を離れて米国シリコンバレーへと移った。そこでSAPに出会った。SAPは韓国からやって来た見慣れない技術に期待以上の関心を示した。近い将来ビッグデータ時代が幕を開ければ、既存の技術よりはるかに高速なデータ処理技術が必要となることを、同社は予測していたのだ。結局、チャ教授の開発した技術はSAPに売却された。世界最大級の石油企業の一つ、フランスのトタル社が活用する最先端の地下油田探査技術も、韓国で生まれたものの残念ながら自国で確保できなかった技術だ。この技術はソウル大のシン・チャンス教授チームが08年に開発した。地下に埋蔵されている原油を、地震波を利用して探知するもので、同様の原理を利用した従来の技術よりも解像度がはるかに高く、油田探査の成功率を大幅にアップさせた。シン教授のチームは当時、韓国の複数のエネルギー企業にこの技術の移転を打診したが、提案を受け入れる企業は1社もなかった。業界関係者は「韓国のエネルギー企業の中で直接石油を探査してボーリングする企業はほとんどないため」と説明した。最終的にこの技術は2010年、125万ドル(現在のレートで1億4000万円、以下同じ)の技術使用料と引き換えにトタル社に移転された。現在トタル社はこの技術を活用して中東や北海などで油田の探査を進めている。海外から「棚ぼた」の形で入ってきた新技術を突っぱねてしまったケースもある。外信によると、スマートフォン用オペレーティングシステム(OS)「アンドロイド」を開発したアンディ・ルービン氏は04年、アンドロイドOSを売却するためにサムスン電子と接触した。ルービン氏は韓国を訪れ「全世界のスマートフォンメーカーに無料でOSを提供し、エコシステムを構築したい」と事業戦略を紹介し、提携と投資を要請した。サムスン電子の役員らはルービン氏の提案を拒否した。「わが社のエンジニア数千人でもできないことを、社員わずか6人のあなたの会社ができるというのは信じがたい」という理由だった。韓国にアンドロイドOSを提案して断られたアンドロイド社はその2週間後、グーグルに5000万ドル(約56億円)で買収された。アンドロイドも、サムスン電子が手掛けていればグローバル化に成功していなかった可能性もある。ソニーも自社製品のグローバル化を試みたものの、何度となく失敗していた。韓国のスマートフォンメーカーのある幹部は「小さなネジすら必要のないグーグルのアンドロイド事業は現在、利益率が70%を超える。あのとき韓国がアンドロイドを買収していれば成功していたかといわれれば、それは保障できないが、少なくとも現在のようにグーグルに完全に従属するという状況は避けられただろう」と述べた。短期で成果挙がらない技術投資はCEOにとって「金食い虫」ますます広がる短期成果主義も、韓国企業が源泉技術を確保するため思い切った投資をしない原因の一つだ。2−3年の任期内に具体的な実績を出さなければならない最高経営責任者(CEO)にとって、将来の技術への投資は「金食い虫」に過ぎないというのだ。自動車業界のあるCEOは「専門経営者にとって最も重要なのは年間実績。会社にあるのは今後2年間のロードマップだけで、5−10年の長期ロードマップは皆無の状況だ」と言った。サムスン系列企業の社長クラスの人物は「新技術投資の提案があっても、簡単には採用できない。(新技術に投資すると)すぐに会社の株価が下がると言われる」と語った。専門家たちは、LG電子がスマートフォン事業に対する初期対応が遅れたせいでひどく苦戦しているのも、短期成果主義と関連していると見ている。2009年の「チョコレートフォン」「プラダフォン」などのフィーチャーフォン(従来の携帯電話)で大きな利益を挙げたため、スマートフォン事業への転換をためらったというのだ。事実、LG電子の社内では当時、「技術よりもマーケティングを中心にしろ」という米国的な成果主義が経営方針になっており、成功するかどうか分からないスマートフォンに思い切って投資するのを避けようとしていた。短期成果主義が企業の研究・開発(R&D)戦略を阻む事例もある。ある自動車メーカーの研究者は「『品質マネジメント』という名目で量産技術のR&D人材ばかり集め、肝心の将来の技術については全く準備できていない。販売実績はすぐに伸ばせるが、10−20年後の市場は奪われることになる」と言った。した韓国企業とは違い、トヨタは短期的成果に左右されずに、将来の市場に備える組織改革を進めている。量産技術開発組織から分離・独立させたのだ。昨年11月には米国に人工知能を研究するトヨタ・リサーチ・インスティチュート(TRI)を設立した。本社と完全に分離して独自に運営されているこの組織に、トヨタは今後5年間で約10億ドル(約1090億円)を投資する。数年前に韓国の大企業に技術を移転したある教授は「ボタンを押すだけで、またはキーをひねるだけでできる技術ばかり追い求める今の風潮では、絶対に韓国企業は独自技術を蓄積できない」と指摘した。アマゾンを創業したジェフ・ベゾス氏と電気自動車メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10年以上も宇宙開発に没頭している。「宇宙観光ツアー」という壮大な目標を掲げたベゾス氏は、これまでに5億ドル(約550億円)を投資したとされる。マスクCEOも約10億ドル(約1100億円)をつぎ込んだ。現在は底が抜けた水がめに水を注いでいるようにも見えるが、こうした投資が新たな技術や世の中を変える革新を生むのだ。(全経連)が今年初め、30大企業グループの研究開発費を調査した結果、昨年は31兆7000億ウォン(約3兆600億円)で、前年(32兆2000億ウォン)に比べ、5000億ウォン減少した。2010年から2桁台の伸びを示してきた投資額が減少に転じた格好だ。30大企業の今年の研究開発費も前年比0.3%増の31兆8000億ウォンにとどまる見通しだ。韓国企業の研究開発投資は、世界的企業と比較にならない。売上高に占める研究開発費の割合は、フェイスブック(26.5%)、グーグル(16.4%)、マイクロソフト(13.6%)など軒並み10%を上回る。これに対し、サムスン電子の研究開発費は昨年、売上高の7.5%、現代自動車は2.4%だった。サムスン電子と現代自はそれでもましな方で、重厚長大産業の研究開発費はさらに割合が低い。研究開発費は売上高の0.5〜3.51%で、建設大手10社のうち、研究開発費が売上高の1%を超えるのは現代建設1社だけだ。昨年12月、斗山インフラコアの研究開発(R&D)部門に務めていた研究員Aさんは「希望退職」という形で会社を去った。Aさんは「研究職に事務職より数百万ウォン多い年収を保証し、R&Dに総力を挙げるという言葉を信じ、5年前に入社した」と話した。斗山インフラコアは当時、中国の蘇州工業団地に新工場を建設し、中国の掘削機市場で日本のコマツに次ぐ2位まで浮上した。2014年に三一重工など中国メーカーの攻勢で、斗山インフラコアのシェアが半分にまで落ち込むと、社内の雰囲気が一変した。昨年には平社員と代理クラスを含む事務職3000人全員を対象に希望退職を募った。緊縮経営の嵐に最もさらされたのは研究開発部門だ。12年に新設された技術本部が3年で解体され、退職者(1659人)のうち565人(約34%)を研究開発担当者が占めた。韓国企業が世界市場をリードする技術を確保できない点をめぐり、危機局面で真っ先に研究開発分野を縮小する経営慣習にも大きな責任があるとの指摘がある。会社の経営が少しでも悪化すると、優秀な研究開発人材が会社を去り、新技術開発が断絶するとの指摘だ。好景気が訪れても、新技術不在で再び業績不振に陥るという悪循環を繰り返す。これは研究開発部門をリストラで最も後回しにする世界的企業と対照的だ。米国のモバイル機器用半導体メーカー、クアルコムは、業績に関係なく、年間売上高の20%を研究開発に投資し続ける。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は08年の金融危機当時にも年間10億ドル(1,100億円)の人材教育予算に手を付けなかった。危機に際し、研究開発組織を真っ先に縮小するのは今に始まったことではない。13年に解体されたSTXグループは11年5月、グループの戦略に沿った開発を行い、実行に移すシンクタンクとして、「STX未来研究団」を設けたが、会社が経営危機に直面すると、わずか1年後の12年6月に組織を廃止した。サムスンも昨年、業績不振に陥ると、グループ再編の過程で、長期的な研究を行う「サムスン綜合技術院」を大幅に縮小。「デジタル・メディア・コミュニケーション(DMC)研究所」も所属していた2000人の3分の2以上を一線部署に配置転換し、事実上組織をなくした。SKイノベーションは最近5年にわたり、新事業として研究開発を進めてきたエネルギー貯蔵装置(ESS)事業の業績が上がらず、昨年撤退を決め、研究開発担当者を別の部署に配置転換した。■「研究開発は無駄」という考えは誤り危機に際し、研究職が真っ先にリストラされるのは、韓国企業が長期研究開発を単純なコストと認識しがちだからだ。財界20位に入る大企業の研究所長は「研究開発はカネばかりかかるという考えを持った企業経営者が多い」と指摘する。ある政府系企業の研究本部研究員は「月給は払うから、役に立たない研究プロジェクトはやめてくれ」という声も聞くという。こんな状況だけに、技術が結実する前に研究開発を放棄するケースも出てくる。ハンファケミカルは08年、43億ウォン(約4億1,500万円)を投資し、ソウル大の玄沢煥(ヒョン・テクファン)教授らが開発した「均一ナノ粒子量産技術」の移転を受けた。医療現場で使われる磁気共鳴画像装置(MRI)の造影剤を開発する目的だった。09年には同粒子を一度に1キログラム以上生産する量産設備を完成させ、動物実験まで進めたが、昨年8月に突然開発を中断した。同社関係者は「世界的に認められた技術だが、臨床試験に時間がかかるために放棄した」と話した。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「危機だからといって、研究開発を中断することは、復活の種に除草剤をまくようなものだ。韓国企業には技術開発を通じ、市場をリードしようという『先駆者のDNA』が不足している」と指摘した。何でも韓国起源にしたがる韓国らしい記事だな、こんなに先端技術の考案が有ったなら特許使用料だけでも相当な収入になっているんだろうな。GtuFIGyHjMk[7]▲△▽▼それで日本の家電産業はなぜサムソンにとって変わられたのかね?こんなせんずり記事で喜ぶほど日本人は貧しい精神になったのか。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。