聞けない!年金と住民税の関係を解説するよ。これからのお金を楽しく、勤勉に学ぼう。聞けない!年金と住民税の関係を解説するよ。年金受給者になって考えるコトのひとつでもある、税金のこと。会社員の時は、年末調整をしていれば所得金額が出て住民税も決まってましたが、そういえば年金ってどうなんでしょうか?気になるのは、意外に大きい住民税ではありませんか?『年金は税金がかからない』なんて、噂も聞いた事もあるし、そんなわけないと思う気持ちもあります。しているのもアレなんで、今回は年金と住民税の関係性を調査してみましたので、ご紹介しましょう。確定申告は必要?まとめ年金受給者に住民税はかかるの?まずは、『年金に税金はかからない』という都市伝説から確認してみましょう。結論からいきますと、『年金受給者にも住民税はかかります。』これは、給料だからとか、年金だからではなく、所得に対して一定の割合で住民税を支払わなければいけないためです。)は所得の区分としては、『雑所得』として扱われ、会社員の『給料所得』とは所得の計算方法が違ってきます。所得の計算方法が違うということなので、住民税の金額も違ってくるということになりますね。所得の対象から外れているためです。年金受給者も住民税は支払わなければいけない。都市伝説はウソということになります。税金はあくまで、所得に対して課税されるという事です。逆にいうと、所得が少なければ支払わなくても良い。いうことになりません。住民税は、所得に対して課税される所得割と、均等に割り振られる均等割という制度があるからです。携帯料金みたいですね。節税対策で住民税を安くするなんてことも可能なのかもしれません。ちなみに、『年金収入』=『所得』ではありませんので、ご注意を。年金での収入が年間350万円ある人は、すべてか課税対象の所得になるわけではないんです。計算方法は後ほどご紹介しますが、65歳以上で350万円の年金を受取っている方は、225万円が所得になります。自分はいくらもらえるのだろうか?あなたの年金受給額がいくらもらえるか?というのは残念ながら今すぐお応えできません。いつから加入していて、いくら納めていたのかがわからないです。こればかりは、ご自身で調べてください。今現在、平均でいくらくらい年金をもらっているのか?というのを知ることで何となく、住民税を納める必要があるのかがわかると思います。年金受給額の平均は下記記事をご参考にしてくださいね。年金の平均受給額の記事:【まとめ】年金受給額の平均っていくら?夫婦でも違うの?住民税が引かれるのを変更したい平成21年10月からスタートした『年金受給者向けの特別徴収制度』により、年金受給金額から住民税が引かれた金額を受取るようになりました。総務省のHPで確認すると、年金を受取っている人は、住民税を支払いに行く手間が省けるし、各市区町村も業務の効率化につながるというような内容が書いてあります。目的は住民税の未納を防ぐ為でしょう。窓口での支払いに変更したい年金から直接引かれてしまう、強制徴収ではなく、自分で窓口などに住民税を納めにいく普通徴収に変更したい。いう方もいるでしょうが、原則は変更できません。日本年金機構のHPで確認してみると、一定の条件がありました。・当該年の4月1日現在において、65歳以上(国民健康保険は、かつ75歳未満)であること。・当該年の4月1日現在において、特別徴収の対象年の支払額が、年額18万円以上であること。特別徴収される前の年金支給額が、18万円以上であれば住民税などが引かれてしまうことになります。保険料すべてが対象になります。これらすべてを足すと年金受給額よりも多くなってしまう。マイナスになってしまう場合は、各市区町村によっても違いますが、強制徴収しないという事例の方が多いです。ちなみに、18万円というのは年金を受取れる資格のある人の中の8割以上の方が、18万円以上年金を受取っているから定められた金額のようです。納めていた人も年金を受取れるようになったので、今後変わるかもしれませんね。年金受給者の住民税計算方法では、実際自分の住民税がいくらになるか知りたい方は計算をしてみましょう。1.受取り金額の確認まずは、年金の受け取り金額を確認しましょう。毎年1月ころに送られてくる源泉徴収票で確認するのが間違いないでしょう。源泉徴収票の支払い金額という部分が年金収入にあたります。日本年金機構のHPより参考にさせてもらいましょう。氏名の下にある欄が支払金額の欄になります。介護保険料を年間いくら支払っているのかを確認しましょう。こちらも、源泉徴収票の社会保険料の額で確認ができます。教えてくれるようです。名称は若干違う場合もあるので、役所に確認をとってみましょう。年金(老齢年金)は雑所得になりますので、給料所得の場合と控除額が違いますので注意してくださいね。65歳、以上・未満でも変わりますので注意して下さい。求められますので、下の表が大切になるんです。所得税金額の対象が、65歳を超えると高くなっているので、税金を納めるのも少なくなるという違いですね。4.所得を計算ここまできたら、所得の計算をしてみましょう。平成28年度の厚生年金をもらっている人の平均年金収入は、月147,927円ですので、年間約180万円になります。これを例として計算します。年齢は65歳として、65歳以上の表を参考にします。これが、所得金額になります。終わりじゃありません。5.所得控除額を計算2.保険料の確認で調べた社会保険料は、すべて控除対象になります。仮に、社会保険控除が15万円とした場合、81万円が控除の対象になります。この時点で、『4.所得を計算』で出した金額を超えるようであれば、住民税の所得割分はかかってきません。所得に関係なく支払わなければいけない、均等割分になります。ちなみに、均等割分は各市区町村で違ってきます。私の住んでいる市では6,200円が必ず個人住民税として支払いが必要になります。お住まいの市区町村のホームページまたは、窓口で確認してみましょう。所得が120万、配偶者あり、保険料が15万円として再度計算してみましょう。15万円とすると、合計81万円です。住民税は、ほとんどの市区町村が10%になります。内訳は市町村民税6%、都道県民税が4%になります。一部の都道府県では、若干の違いがありますが、ほとんど変わりないでしょう。6.で計算した41万円に10%をかけていきます。4.1万円になります。これに、各市区町村によって違ってくる均等割を足せば、個人住民税がわかります。ちなみに、私の市では、6,200円なので、47,200円が個人住民税になります。6.個人住民税の課税標準額を計算の金額が200万円以下・以上で金額は違いますが、調整控除というのが入りますのでもう少し安くなりますが、計算が複雑なのでここでは割愛しておきますね。確定申告は必要?国税庁のホームページで確認をしてみましたところ、年金収入が400万円以下で、その他の収入が20万円以下であれば確定申告の必要はないそうです。控除関係を受けようとすると確定申告が必要になるので『医療費控除』や『セルフメディケーション税制』を利用する方は確定申告が必要になります。まとめ年金受給者の住民税は、所得によって違うというのがポイントのようですね。給料所得ではなく雑所得として扱われ、計算方法も変わってきます。国民年金のみ受け取りの方であれば、現在は779,300円なので、住民税は均等割分のみです。その市町村でも1万円まではかからないでしょう。高額な市区町村があったら、情報お待ちしてます。年金を受取る方は、住民税が引かれて驚かないようにしてくださいね。LIKE年金2019年の年金支給日まとめ【基本】偶数月の15日支給になりますお金を増やす投資信託の基準価格は『高い方がいい』はウソだった。年金の受取口座変更を、簡単に説明するよ!えっ!意外に住宅ローン控除の還付金って少ない理由とは一時所得にも住民税はあるの?計算してみた。【節税対策も紹介】2019年の年金支給日まとめ【基本】偶数月の15日支給になります投資信託の基準価格は『高い方がいい』はウソだった。聞けない!年金と住民税の関係を解説するよ。