最近のこと・・・石巻からの便り(日野正美・会員)【311東日本大震災で被災した石巻在住の会員の日野さんから、総会に宛てて近況が寄せられました。総会でも配布しましたが、多くの方に読んでもらいたいということでブログに掲載します。タイトル・小見出しは運営委員会で付けました。放出された放射性物質で汚染された廃棄物の焼却処分をめぐって各地に反対する住民組織がつくられ、それらが横につながりながら国の施策を止めてきました。おけるクリアランスレベル(資源としての再生利用や一般廃棄物として処理処分が可能な基準)100bq/kgから80倍の8000bq/kgにしました。8000bq/kg以下は、一般ゴミと同じで廃棄物処理法に従って再生利用や焼却、埋め立てをしてもいいということになったのです。埋めてしまえ!」というのが県の施策だったのです。◎宮城県の「焼却方針」に反対してたちあがる各地でクリーンセンター(焼却場)周辺や一般廃棄物処分場の周辺の特に子育て世代の住民が子どもを守るために声を上げています。焼却を予定している県内の4圏域の広域行政事務組合の理事長(4圏域の首長)を集めて、「焼却できるところから焼却を始めよう!」と恫喝をかけたことから焼却を強行する自治体が出始め、すでに焼却処理の予算を計上している県南の圏域では3月20日に住民の声を無視して焼却を強行しました。◎石巻では予算が可決されるも付帯決議を歯止めに石巻市でも2月議会で焼却処理費を2018年度予算に計上して、反対する住民の連日の議会傍聴や抗議申し入れ、地域での署名運動などをしながら予算撤回の取組みを展開してきました。市議会の環境委員会の委員は、私たちの計画した学習会に足を運び学習して、石巻市に一度立ち止まって丁寧な審議をすべきだという意見も出されました。予算は可決されてしまいましたが、慎重に実施すべきだとする「付帯決議」も同時に可決されました。ガス抜き的なものではありますが、「付帯決議」を一つの縛りとして焼却させない取組みを進めていこうと考えています。発電所計画を止めよう一方で被災地を利用した石炭火力発電所やバイオマス発電所の建設が軒並み進められています。環境アセスが不要な出力レベルぎりぎりの発電所が仙台や石巻の津波浸水地域に用地を確保して、発電した電力とその儲けは首都圏や大阪へ、環境破壊と健康破壊は被災地へ押し付ける「惨事便乗型」が宮城県知事の進める「富県戦略」=「創造的復興」と歩調を合わせて、大企業を呼び込み推し進められているのです。仙台パワーステーション(石炭火発:関西電力と伊藤忠が親会社)の差し止め訴訟(120名超す原告団)も仙台地裁で始まり、被災地を利用した環境破壊を許さない運動も拡がりを見せています。◎規制緩和で儲けは企業に、健康・環境被害は住民に石巻では日本製紙と三菱商事パワーが親会社の石炭火力発電所(木質バイオマスが3割)が3月から営業運転を始めており、一関市の「放射能汚染ほだ木」(シイタケ栽培の木)を他のチップを混ぜ合わせ燃料として使用する「産業利用」なることが強行されようとしています。発生責任者である東電と国がやるべきことを自治体に押し付け、挙句の果てに企業の儲けに規制を緩和し、住民には健康と環境破壊を押し付けるということがまかり通っているのです。適合性審査に合格すると、宮城県や立地自治体(石巻市、女川町)に同意が求められてきます。知事を含めた三人の首長だけの同意で再稼働を決めるのではなく、県民の意見で是非を決める「県民投票」の実現のために取り組みを強めていきます。◎「復興」の陰で孤立する被災者へのまなざしを先週の日曜日、石巻市内における最後の復興公営住宅が完成し開所式がありました。仮設住宅の解体作業も始まりましたが、一方で復興住宅での被災者の孤立が新たな問題となっています。仮設住宅の隣から聞こえてくる生活音から抜け出せたものの復興住宅の隣とのコンクリートの壁が新たな「孤立」を生み出しています。仮設住宅が残っていたころは、復興住宅で友人を作れなかった住民は、元住んでいた仮設住宅に通ってその「隙間」を埋めてきました。仮設住宅が解体され心の拠り所をなくした被災者は、復興住宅に移ったものの見知らぬ土地で新たにゼロから始まる人間関係作りをしなければならず、高齢化がそれに拍車をかけて部屋の中に「引きこもり」に。空地があるも、街も建物も新しくなりつつありますが「心の復興」が社会的課題として残されていることを最後に記しておきます。記事Seesaaブログ。