後継ブログで、時事的なコメント、公開しておきたい考察・覚書き、仕事関連のお知らせなどを、適宜公表しています。民主主義の根を絶ちかねない「共謀罪=テロ等防止」法案が国会に上程されようとしている折も折、岩波書店からピエール・ロザンヴァロン(仏)『カウンター・デモクラシー』の翻訳が刊行されました。悠長に本など読んで勉強している余裕もない昨今で、いい加減うんざりさせられますが、それでもなお、なぜデモが必要なのか、どうしてそれがわれわれの権利なのかを納得させてくれる本です。民主主義の歴史をつぶさに検討しながら、今日もどこかで声をあげることの必要と正当性を確認させてくれます。巻末に、この本の意義を説く解説を書かせていただきました。広く目をとおしていただきたく、一部をここに掲載します。●監視し、阻止し、裁く――民主主義を取り戻すために・安倍政権下の官邸独裁(略)・民主主義を実効化する智恵(略)・「不信のまなざし」はなぜ必要か民主主義を実のあるものにするためには選挙以外にさまざまな方途が必要である。選挙はつねに信任の手続きだが、いったん選ばれてしまうと代表はその信任を離れやすい。権力を委ねる代表にはつねに「不信」のまなざしをもつ必要がある。権力の振舞いはできるだけ可視化し、それを監視しなければならない。権力の逸脱が見られるときには、さまざまな手段で抗議の意志を表明しなければならない。それがなければ民主主義は形だけのものに止まるだろう。多くの人びとが集まって意志表示するデモンストレーションはその重要な形態である。それはまたメディアによって可視化されなければならない。ここにこれだけの「民意」の直接表明があると。メディアが権力の補完物でないとしたら、それもメディアの役割である。監視し、阻止し、裁く。した権力への対応を本書の著者ピエール・ロザンバロンは「カウンター・デモクラシー」と呼んでいる。それは言うまでもなく民主主義に対抗するものではなく、代表選出だけではけっして完結しない民主主義を実質化する、民主主義のための不可欠の要素なのだ。代表を選んだら基本的には彼らにすべてを任せておきたい。議員はそのために強い職権と手厚い保護を与えられているのだから。民主主義が選びを手続きに組み込んでいるからといって、それをある種の「選民」思想に横領しようとする連中さえいる。彼らは手続きさえ踏めばこの仕組みを「選民統治」に変えてしまおうとする。「不信のまなざし」は欠かせない。民主主義とは多数多様の人びとの意志を集約する仕組みである以上、もともと一元的ではありえない。声の複数性を前提としている。それを代表の枠に強引に一元化するとき、民主主義は専制や独裁に転化する。それを防ぐためには、選挙に還元されない、選挙で決まったことにされない、このような多角的な「カウンター」が必要なのだ。それなしに民主主義は実現しえない。本書の著者はそのことを、近代の民主主義の成立の理念から、また多様な歴史的経験をたどりながら、つぶさに描き出している。折しも、冒頭で述べたように日本ではいま民主主義が最大の危機に瀕している。憲法違反が明かな決定が閣議でなされ、政権周辺から法的整合性は二の次だという声が公然とあがり、その閣議決定に基づいた安保法制が強行採決されても、ほとんどの主要メディアは政権に懐柔されて批判的監視の姿勢を置き忘れ、積み重ねられる不法は既定のものとなり、異常なことは何も起こっていないかのような気配だけが漂う。あちこちで抗議の声が上がっても、そんなふうに騒ぐ方がおかしいといわんばかりの状況である。日々の生活をひたひたと侵す不安に気づいた若者たちが、国会前に集まり抗議の声を上げる。「民主主義って何だ?――これだ!」とコールする。それをメディアは伝えるのを忌避し、町行く人びとは騒々しい連中がいるようだとしか思わない。沖縄の基地反対運動にいたってはさらに極端だ。何度も表明された民意をそのつどあからさまに振り払って、辺野古基地建設の強行が続く。その民意を「頑迷」だとか「過激」だとみなす気配まで作り出されている。いまやこの国では権力が監視されるどころか、権力の横暴に背を向けて抗議する人びとを白眼視する傾向さえある。民主主義は足元どころか腰まで朽ちかけている。その現状の深刻さに目を覚ますためにも、民主主義とは何かをつぶさに確認するこの本は大いに役に立つだろう。民主主義を選挙だけに止めておいてはいけない。民主主義は危機のときにこそ、日々の「カウンター」によって支えられる。民主主義って何だ?これだ!と。2014/05/18「センソウ」と簡単に言っても、今ではそう簡単に戦争はできない。あちこちで内戦(内乱)が起こっているから、きな臭くはある。それに、戦争はあっと思ったときにはもう始まっている。日本では「ゼロ戦」の時代の気分だとか、子供を連れたお母さんを米軍が助けるとか、大時代的なイメージがまき散らされているが、しばらく前(ウクライナの混乱が生じた頃)に『毎日新聞』の求めに応じて「21世紀の戦争」について書いた。目にした人もそんなにいないと思うので、ここに転載させてもらう。*ソチの冬季五輪が終わった。ここは「テロ」のホット・スポットに近く、テレビに映らない会場の外では厳戒態勢が敷かれていた。今では「平和の祭典」を行うにも「臨戦態勢」が必要とされる。二十一世紀に入って戦争の基本形態は「テロとの戦争」になった。それは国家間の戦争ではない。「見えない敵」を想定して国家が軍事行動を展開することをいう。その場合「敵」は外国ばかりでなく国内にも想定され、監視や予防の網の目が張られる。国境はもはや敵と味方の境界ではなくなるのだ。「テロ」の危険を呼び寄せるのは、経済的繁栄の象徴(マンハッタンのツイン・タワー)だけではない。産業のインフラは狙われやすいし、原発はそれ自体が危険物だから格好の標的になる。それを守るために地対空ミサイルさえ配備される。それだけでなく、各国が競って開発する先端技術は、小型核兵器と同様「敵」の武器になるとみなされる。新型インフルエンザがどのように発生したのかについては議論があるが、その研究はウィルスが生物兵器になりうるという疑惑のもとで行われている。先端技術が「テロ」に悪用される危険と表裏だということは、現代の技術と社会との危うい関係を示唆している。「見えない敵」を設定したとき、あらゆる技術的可能性が自分に向けられた潜在的な兵器でもあるということが露呈した。現代の戦争の条件は、「敵」の姿を消しただけではなく、国家の輪郭をも消してしまった。今では誰が誰を監視しているのかもわからない。その一方で、破壊や殺人は人間の経験から遠ざけられる。地上にはロボット兵器が投入され、偵察・爆撃も遠隔操縦の無人飛行機が行う。どれほど現場が悲惨でも、攻撃する側には人的被害が出ない。「文明国」は無傷で「テロリスト」を殲滅するというわけだ。起きないというより起こせないのだ。兵器の破壊力が過大になり、甚大な損害が混乱が予想される。戦争は「テロとの戦争」になった。大国が小国や非国家的勢力を「テロリスト」(あるいはその仲間)と名指して殲滅しようとする。そこに圧倒的な軍事力の差があるからこそ「戦争」が仕掛けられる。いま先進国の人々がなじんでいる戦争のイメージは、この種の「戦争」で作られたものだ。ところが、戦争をしようとする人間の想像力は旧来のままのようだ。先進技術の威力や破壊の規模に想像力が追いつかない。人間の知性も、強力なテクノロジーを使うのにますます不釣り合いになっている。難解なことや通常の尺度を超えたことはすべてコンピュータや機械に任せようとする。人間は考えることも想像することも省略し、単純な憎悪や報復の感情だけに身を任せて、安易に戦争を語ろうとする。世界はもはやゼロ戦や戦艦大和の時代ではないのだ。それでも、国家間の緊張を高め、軍事態勢を押し進めようとする傾向もある。現実的に考えて大国間の戦争ができないとすれば、戦争への気運が煽られる意図と効果はおのずと明らかだ。外部に「敵」を想定すると内部の締め付けが可能になる。実際の戦争を起こすより、こちらの方が現実的な効果だ。「テロとの戦争」が「戦争の内戦化」だというのはこの意味だ。それは、見えない外敵と戦うより、見やすい「内部の敵」を排除して統治を強化することにつながる。二十一世紀の戦争はこのように、世界秩序の主要部での「内部の統制」と、周辺の無秩序化として恒常化する傾向をもつ。それを放置すれば、世界は次の世紀を展望する必要そのものを失いかねないだろう。[コメント(0)|トラックバック(0)]。