)が9月2日から3日までの日程で「一帯一路とBRICSに関するピープルズ・フォーラム」を開催し、政府の公式見解に挑戦する民衆の声をあげた。このフォーラムでは、BRICSの貿易協力および中国の「一帯一路」の関係諸国と民衆に及ぼす影響を議論した。フォーラムには8カ国地域から13名の研究者および社会運動アクティビストが参加し、200名近くの市民らと交流した。パトリック・ボンド(南アのマンデラ政権時代の経済顧問):BRICSの希薄な関係フォーラムは、最初に職工会連盟HKCTUの蒙兆達幹事が開会のあいさつを行った。今回のフォーラムは国際的プラットフォームであり、国境を越えた民衆の連帯を示すものであり、民主的な政治システムには強力な市民の力こそが重要だと強調した。つづいて、南アフリカのネルソン・マンデラ政権時代に政府の経済顧問をつとめたパトリック・ボンド氏(現ウィットウォーターズランド大学教授)の講演がおこなわれた。BRICS五カ国の関係性が脆弱であり、中国とインドのあいだには緊張関係があること、アメリカはトランプを筆頭にネオコンが中国との対決姿勢を強めていると指摘した。他方、中国主導の「BRICSサミット」は市民社会の声を封鎖して行われており、さらに五カ国の間で監視体制を強めていこうという主張もみられると批判した。かれは最後に、資本はこれらの国際的な協定によって海外に展開しているが、他方でまた「反グローバル化」現象もみられると指摘。民衆の側はこのような矛盾を利用して、国際連帯を通じて人権問題を解決する方向に進むこともできると指摘した。インドネシア:われわれは中国の「厨房」なのかピープルズ・フォーラムはBRICSだけでなく、一帯一路の沿線諸国における開発問題にもテーマが及んだ。Sangkoyo博士は、中国の一帯一路のプロジェクトによって、インドネシアには中国から多くの投資が流入しており、その多くが大型インフラであると指摘した。Hendro博士はインドネシア経済回廊の事例を紹介した。地元政府はこれらの経済活動のために、巨大なコンクリート工場を建設しなければならず、熱帯雨林をはじめとする環境に大きな影響を与えるという。向けられており、なかでもパームオイル生産関連の投資が群を抜いているという。2007年に100万ヘクタールの熱帯雨林をパームオイル、砂糖、キャサバ畑の開発に着手。Panimbang氏によると、中国は現在世界第二位のパームオイルの消費国であり、「われわれは中国の厨房のようになっている。われわれの土地から必要なものだけを持って行き、ゴミだけを置いていく」。このほかにスリランカ、ミャンマーのアクティビストからも現地のレポートを受けた。區龍宇(香港):一帯一路は地政学的危機を招く中国の労働運動を研究する香港の區龍宇は、「一帯一路」プロジェクトにおいて、中国は香港を重要な融資プラットフォームと位置付けていると指摘した。一帯一路の推進は、必然的に地政学的危機を招くと指摘し、香港人は意図せずしてそのなかに引き込まれ、香港の政治的リスクを高めることになると述べた。参加者の一人、陳さんは、一帯一路という言葉は聞いていたが、それは政府の説明だったので、市民の側がどのような意見を持っているのかを聞きたくて参加した、と語った。記事Seesaaブログ。