サポートセンターまで!労務上の判断や経営上の意思決定に選択の幅を広げましょう。セカンドオピニオンセカンドオピニオンセカンドオピニオンを求めている方へセカンドオピニオンとは、医療現場で使われている言葉です。医療の現場では、診療や治療方針について主治医以外の医師の意見を求めることが、最近では増えています。患者さんにとっては、病状を正確に把握し、より安全で治癒力が高い自分に合った治療を選択することが可能になり大きな安心を手に入れることが出来ます。税理士業界においても、経理を『人体』に、税理士を『医者』と見立てて、顧問税理士が既にいる会社に対して、別の税理士から「セカンドオピニオンとして意見を聞きませんか」といった提案がなされることがあります。経営者の方々には、労務上の判断や経営上の意思決定に選択の幅が拡がることになり、ケースによっては今までとは違う新しい労務管理の手法の発見につながる可能性があるということです。昔からのつきあいがあるので、税理士の変更までは出来ないという会社にとっては、現状を打破するための、有効な処方箋であると思います。有効であるとはいえ、2人の税理士と契約するとなると(セカンドオピニオン側は低価にしてあるとはいえ)費用の面で問題が出てきます。セカンドオピニオンの税理士が、別に料金を支払うほどの役に立つアドバイスをしてくれるのか心配だという問題もあります。そこで、当事務所から解決策として一つ提案させていただきたいのが、顧問社労士としてのご契約です。手続の代行を依頼できますので、契約が無駄にならないという安心感もあります。顧問税理士に対しても社労士としての契約であるのなら角が立ちにくいということもあります。上記に該当するようであれば、一度「セカンドオピニオンとしての顧問社労士契約」をご検討下さい。未払い残業の対策や賃金設計の方法を知りたい方!労務トラブルを解消したい!など依頼者の皆様に対して、フットワークを軽く、安心できるサポートをご提供します。見る2013/04/15医師の完治診断書があっても心配!?疾病を患った社員から元の職種に復帰要望があったら2013/04/11パソコンの起動時間による労働時間管理2013/04/09休憩をとらずにその分早く帰りたい!?2013/04/09金銭管理を任せていた社員に不足金の賠償を求められるか2013/04/08代替要員の方が優秀だった!?育休明けの正社員をパートに雇用形態変更したい。中心に全国対応しております。お気軽にご相談ください。親身になってご相談にのります。東京・大阪を中心に就業規則・未払い残業代のお悩みはお気軽にご相談下さい。