いいただきました初期費用・授業料はいかなる理由でも返金出来かねます。入学手続完了後は,授業の受講有無に関わらず初期費用の支払義務が生じます。」という規約が使われていました。同規約は,平成29年10月に当会からインターナショナルメディア学院に削除するよう申入れを行った結果,削除したとの回答があった規約です。今回の申入れは,再度,同規約の削除を求めるものでした。消費者契約法10条に違反します。「お支払いいただきました初期費用・授業料はいかなる理由でも返金出来かねます。入学手続完了後は,授業の受講有無に関わらず初期費用の支払義務が生じます。」インターナショナルメディア学院との契約の解除時期によっては,インターナショナルメディア学院に損害が発生していない可能性もあることから,同規約は消費者契約法9条1号に違反します。申入れの結果インターナショナルメディア学院大阪校は,当会の申入れを受け,問題のあった規約を削除しました。消費者の利益を害するような条項が用いられている場合には,お近くの消費生活センター等に相談に行ってみることをおすすめします。是正前の規約の条項では、個人情報の漏えい、消失や改ざん等により発生した損害について、会社は一切責任を負わないものとされていました。このような会社の責任の全部を免除するような条項は、消費者契約法に違反するものであるとして、違反しない条項への是正を求めました。その結果、会社が運営するサイトや業務委託先に責任がある場合には、責任が免責されないことが条項に追加されることになりました。是正前の条項では、未成年の方は、親権者の同意を得た上で、インターネット通販の申込みをしているとみなすものとされていました。このような条項は、未成年者が法律行為をする場合は、法定代理人の同意を得る必要があると規定する民法に違反するものであり無効であるとして、条項の削除を求めました。その結果、条項が削除されることになりました。是正前の条項では、会社のサイトが別途認める商品の不良や誤配送があった場合、商品到着後1週間以内にサイトの「お問い合わせ」フォームよりメールで連絡をしない限り、返品を受け付けることができないとされていました。このような条項は、会社が指定する方法でないと返品を受け付けないことになり、結果としてその他の方法では返品が受け付けられないことになり、民法が規定する責任や意思表示の方法等と比較して、消費者の利益を害することになることを指摘し、条項削除を求めました。その結果、条項が削除されることになりました。■まとめ以上のような消費者の利益を害すると思われる条項があることに気づいたときは、お近くの消費生活センターなどで一度相談をしてみてください。株式会社アイエーシーインターナショナル(以下、「I社」といいます。)は、自社が販売する中古自動車を購入する顧客に対し「お支払詳細連絡書」を交付していましたが、同書には「尚、ご入金頂きました代金に関しては入金目的に関わらず、いかなる理由を問わず返金致しませんので予めご了承下さい。」との理由の如何を問わず、支払った金員を返還しないとする文言が記載されていました。この記載は、平均的損害を超える損害賠償額の予定又は違約金を定めるもので、法9条1号に抵触するものであり、また、契約が解約等により効力を失った場合には代金を返還しなければならないという民法の原則を修正し、消費者の権利を制限し、または義務を加重し、消費者の利益を一方的に害するものであり、法10条に抵触するので、削除を求めました。しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生じる瑕疵については、乙は一切異議を述べず、また甲は瑕疵担保責任を負わないものとします。』との記載がありました。しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様(走行距離等)から通常生ずる性能劣化、外形上の傷」と改めるよう求めました。同時に、「また」以下の記載は、何らの限定無く瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するため、削除を求めました。使用状態等により通常生ずる不具合について一切異議を述べないものとします。保証書が添付されている場合には、乙は、その範囲で保証を受けることができます。』との記載がありましたが、この記載の中で、「不具合」とは、「その物が通常有する品質、性能を欠く状態であること」を言い、極めて広範囲な概念を含む概念であり、上記条項からは瑕疵担保責任を負わない範囲が大きく広がる恐れがある。したがって、何らの限定無く瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するものであるため、「通常生ずる不具合」との記載を、「通常生ずる性能劣化、外形上の傷」と改めるよう求めました。6条2項には『前項に拘わらず、乙は、自動車の引渡時に、その外観、装備等につき瑕疵がないことを確認するものとし、何らかの瑕疵がある場合に、引渡を終了した後は異議を述べることができないものとします。』との記載がありました。隠れた瑕疵がある場合も、売主が責任を負わないように読める規定であり、瑕疵担保責任の全部を免除するものであり、法8条1項5号に抵触するので、隠れた瑕疵を除くことを明記するように求めました。12条1項『第8条各号の一に該当する事由があるときは、甲は催告無くしても本契約を解除することができます。』との記載がありました。8条1号には、「自動車代金等の支払いを怠ったとき」が挙げられているが、これを無催告解除に事由として掲げることは、契約解除の場合に総督期間を定めた催告を経ることを要件とする民法の規定を消費者に不利に変更するものである。消費者が売買代金等の支払が1日でも遅れた場合に直ちに契約解除できることになり、消費者の権利を著しく制限し、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法10条に抵触するので、本規定の末尾に、「但し、第8条第1号の場合には、甲は、乙に対し、相当期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときに限り本契約を解除することができるものとします。」との文言を加えるよう求めました。3条2項には『乙は契約が成立するまでは、注文を撤回することができます。この場合、手付金は返還されない事に異議ないものとし、甲が被った損害を賠償するものとします。』との記載がありました。この条項は、申込みの撤回により売主が被った損害の金額の多寡にかかわらず、手付金全額を没収するというものであり、手付金を損害賠償額の予定として定めるものに他ならない。手付金の金額によっては、損害賠償の予定の額が平均的な損害の額を超えることになるため、法9条1号に抵触するものですので、「この場合、手付金は返還されない事に異議ないものとし、甲が被った損害を賠償するものとします。」との部分を、「この場合、甲は、受領済みの手付金を甲が被った車両の整備費、登録手続に要した費用等の損害賠償に充当するものとし、充当した後の手付金の残額を乙に返還するものとします。」と改めるよう求めました。申入れの結果(1)~(5)については、問題があると指摘した契約条項が削除され、(6)については、条項後段「この場合」以下の部分が削除されました。株式会社ブラッシュボイスに対する申入れ(株)ブラッシュボイスとの会員契約を解除、または休会する場合、前月15日までにその旨を連絡しても、レッスン実施の有無に関わらず、翌月の退会となり、翌月の月謝受講料を支払わねばならない、連絡が15日を過ぎると、翌々月の退会となり、翌々月まで月謝を支払わねばならないとの規約について、退会または休会の申入れをした月の末日をもって退会または、休会となるよう規約を改訂してほしいと申し入れを行い、改善をしてもらうことができました。消費者からの情報提供を受けて、規約を確認したところ、同規定は、消費者契約法9条1項が定める「平均的な損害」を超えるものと判断し、改善の要請を行いました。申入れの結果、当月15日までに退会を連絡すれば、当月の退会となり、15日を過ぎれば、翌月以降の退会・休会とする旨の回答を得、実際にホームページ上の約款が改正されていることが確認できました。会員は、BVとの次月の契約を解除、または休会する場合、前月15日迄に必ず本人がその旨をメールにてブラッシュボイス本社に申請しなければならない。この期日を超過した場合、翌々月以降の退会・休会となる。会員は、BVとの次月の契約を解除、または休会する場合、当月15日迄に必ず本人がその旨をメールにてブラッシュボイス本社に申請しなければならない。この期日を超過した場合、会員には翌月分の受講料の支払いの義務があり、翌月以降の退会・休会となる。ついての改善の申入れに関しては、同契約は、現在用いられていないとの回答であったので、それ以上申入れを行いませんでした。ホテルに対し、それぞれの取消料を定める条項について、高額ではないかとする申入れを行い、改善をしてもらうことができました。おけるモデル約款」と比較して高額ではないかとの情報提供がありました。申入れに対し、同ホテルからは、披露宴の取消料については、モデル約款に沿った形に改定する旨の回答、宴会場の取消についても、モデル約款に沿った形もしくは、近隣の他業種と同等の水準にあるものについては維持する旨の回答を得、実際にホームページ上の約款が改定されていることが確認できました。成人式や卒業式など、ある特定の日に衣裳レンタルの予約をしていた場合に、何らかの事情でレンタルする必要がなくなったり、レンタルする衣裳を変更することなどにより、衣裳レンタルを解約せざるを得ない場合もあります。そのような場合、多くの事業者は解約の時期に応じて解約料を定めていますが、顧客の都合により一方的に解約をしたとしても、いかなる解約料でも支払わなければならないとは限りません。株式会社錦ヤの約款においては、以下のような解約料を定めていました。30%・レンタル日より3日前から・・・衣装料金の70%この点、消費者契約法9条は、事業者が解約料(解約による違約金等)を定める場合、解約の理由や解約時期等に応じて、同種の契約の解約により発生すると考えられる損害の平均的な額を超えるような解約料については、その超える部分について無効とすることを定めています。本約款の契約日より3日以内や4日以後の解約料を定める部分は、契約日がレンタル日の直前の時期から使用日の1年以上前までかなり幅広く想定されることから、このような幅広い期間において、契約時期及び使用日を問わずに本約款が定めるような料金の20%ないし30%の損害が一律に発生するとは考えられません。契約締結時期が使用日の相当前の場合、解約による損害は特段発生するとは考えられませんし、仮に発生したとしてもわずかな事務手数料程度の損害程度しか想定されません。そこで、解約料を、解約時期に応じた損害の平均的な額を上回らないような額に改定するよう、申入れを行いました。株式会社錦ヤは、申入れを受けて、以下のような改定を行いました。契約金額の100%の解約料(シーズンレンタル衣裳の解約料)・ただし、成人式商品レンタルに関しては、予約締結日から14日経過後からレンタル日の16日前までの解除に関して予約書記載の契約金額の10%の解約料が発生する。解約を行ったときに発生した解約料が適切な額であるかは必ずしも判断が容易ではありませんが、あまりにも高すぎるのでないかと感じたときは、お近くの消費生活センターなどで一度相談をしてみてください。GMOコイン株式会社(仮想通貨(暗号資産)交換事業者)に対する申入れ~GMOコイン株式会社(仮想通貨(暗号資産)交換事業者)が作成した、利用者に生じた損害の免責等に関する条項の是正~■仮想通貨交換サービス利用により生じた損害インターネット等で仮想通貨の取引を行う場合、システムに不具合が生じたり、第三者にIDを不正利用されるなど、様々なトラブルが起こりえます。そのようなトラブルが原因で、顧客に思わぬ損害や代金の負担が発生する場合があります。そのような損害や代金の負担が発生した場合、いかなる場合でもその損害を顧客に負わせるべきではありません。■GMOコイン株式会社のサービス利用約款GMOコイン株式会社のサービス利用約款においては、第三者が顧客のID等を使用してサービスを利用した場合、そのサービス利用により生じた取引代金等を事情の如何を問わず顧客の負担とすることを定めていました。民法上、第三者が顧客になりすまして取引行為を行った場合において、相手方がその取引行為が顧客によって行われたと不注意により誤信したときは、その取引行為によって生じた代金等を顧客は負担しなくてもよいことになっています。そこで、このような民法上のルールに沿った約款に改定するように申入れを行いました。GMOコイン株式会社のサービス利用約款においては、サービスが何らかの事情で中断した場合に、サービス中断によって顧客に損害が生じた場合でも、その事情の如何を問わず顧客の損害について責任を負わないことを定めていました。消費者契約法8条によると、事業者の不法行為や契約上の債務の不履行があった場合にも事業者の責任の全部を免除する条項は無効になるとされ、特に事業者の重大な不注意によって損害が発生した場合は事業者の責任の一部でも免除する条項は無効になるとされています。そこで、このような消費者契約法8条のルールに沿った約款に改定するように申入れを行いました。する条項の削除を求めるなどしました。■申入れの結果GMOコイン株式会社は、申入れを受けて、上記約款のいずれについても、申入れに沿った改定を行いました。仮想通貨に限らず、サービス利用等により損害や代金の負担が生じた場合に、それが事業者の責任により生じた損害であるのに、事業者が約款等を理由にその損害の賠償を拒んだり代金の請求を行ってくるような場合には、一度消費生活センター等に相談に行きましょう。Japan株式会社に対し、ギフト券の返金および返品はできないとする条項について、例外的に返金がなされることがあることを明記するよう申入れを行い、改善してもらうことができました。プリペイドカード(サーバ型電子マネー)を利用した詐欺プリペイドカード(サーバ型電子マネー)は、数年前から、コンビニや量販店、インターネットなどで、広く販売されるようになりました。「詐欺業者」は、料金の支払い手段として、現金振込、クレジットカード決済だけでなく、プリペイドカード(サーバ型電子マネー)の購入を求めることがあります。消費者が、「詐欺業者」に要求されるままに、カードに記載された番号等を教えてしまうと、カード自体を手渡していなくても、購入した額面に記載された金額(金銭的価値)を奪われてしまい、時間が経てば経つほど、被害回復が困難となります。Japan株式会社の細則を確認したところ、一切返品および返金しないかのような規定が設けられていました。同社の運用として、詐欺被害に遭った消費者に対し、資金決済に関する法律に基づき、任意の返金手続を採っているケースがあると考えられました。そこで、消費者が、詐欺被害に遭ってしまったときに、一切返金が受けられないと誤解して、被害回復を諦めてしまうことのないよう、消費者契約法3条に基づき、例外的に返金される場合があることを明記するように、改善の要請を行いました。する条項の削除を求めたりしました。Japan株式会社からは、「適用される法律によって認められる場合を除き」返金および返品できないという規定に変更する旨の回答を得、実際にホームページ上の細則が改定されていることが確認できました。サーバ型電子マネーを利用する詐欺に遭った場合には、できるだけ早く、消費生活センターや電子マネーを発行する業者に連絡をするようにしましょう。医療機関のホームページも広告にあたりますかつては医療機関のホームページは医療広告規制の対象外でしたが、平成30年6月1日から、医療機関のホームページについても、看板やチラシと同様に規制の対象とされ、虚偽又は誇大等の表示が禁止されることになりました。600本の症例実績」という広告がありました。医療広告ガイドラインによると、「国内No.1」、「シェアNo.1」、「満足度No.1」といった広告は、仮に事実であったとしても、比較広告として禁止されています。ホームページ上では、インプラント治療の症例実績として、術前・術後の写真が掲載されていました。いわゆるビフォーアフター写真等については、「個々の患者の状態等によって当然に治療等の結果は異なるものであることを踏まえ、誤認させるおそれがある写真等については医療に関する広告としては認められない」とされ、広告が原則として禁止されています。「術前又は術後の写真に通常必要とされる治療内容、費用等に関する事項や、治療等の主なリスク、副作用等に関する事項等の詳細な説明を付した場合」といった例外要件を満たした場合には、広告ができるようになります。そのため、私たちは医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。いうタイトルのページがありました。いう名称は含まれていません。例外要件を満たした場合には広告可能とされているため、医療広告ガイドラインに沿った広告とするよう改善を求めました。「年間700本以上の実績。(2018年度ストローマン社調べ、証明可能な実績です)」という表現に変更されました。治療内容や費用、リスク等が記載され、改善されました。「予防歯科」という記載は「検診・予防」に表現が変更され、「審美歯科」という記載は「審美治療」に表現が変更されました。まとめ医療に関する素人である私たちが、ホームページなどの広告を見て、実際のサービスの質について事前に判断をすることは非常に困難です。医療広告は法律により規制されており、広告の受け手である私たちが不当に誘引されないようにと定められています。いうことは、写真や文言が印象的なホームページは、それによって私たちが不当に誘引される可能性があるため、法律で禁止されている医療広告にあたるかもしれません。そのようなホームページで広告を見ることも消費者被害の防止に役立つと思います。当会の申入れは、令和元年7月31日の消費者庁のニュースリリースにも掲載されました。関する条項の是正~賃貸の修理代は誰が負担?風呂釜やガス管、水道管など、住宅設備も、長年使っていると、色々とガタがくるものです。法律的には、取り外し可能なものかどうかで、結論が異なってきます。取り外しできない修理を行う場合、民法242条に「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」とあるので、修理によって新たに取り付けたものの所有権は、不動産すなわち建物所有者である大家さんの所有になってしまいます。逆に、取り外し可能なもの、例えば、備付けの照明のランプを取り替えた場合、民法の規律では、交換したランプの所有権は依然、賃借人のままになってしまいます。大家さんは、照明器具を使える状態で貸しますが、借りてもらっている間に、ランプが切れたと言われ、いちいち交換しなければならないというのは負担です。修理や交換のための責任区分を定める規定が入っています。した契約上の約束は、特約といって、基本的には民法の定めに優先することになっています。契約書が常に優先するわけではないでは、契約書でどんなことでも修理費用は賃借人の負担に転嫁できるかというと、そういう訳ではありません。明渡後の原状回復義務に関する最高裁判例(平成17年12月16日)は、経年劣化の補修費用を賃借人に転嫁させる特約について、それが有効と認められるためには、契約成立時に賃借人が契約書または口頭において賃借人が特約を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど明確な合意の存在が必要であると述べて、かなり厳格に考えています。費用負担の責任区分について分かりにくい条項のある契約書ひな形を用いていたため、大家さんが大掛かりな修理についても賃借人に費用負担を求めるといった問題事例がありましたので、当団体は、その是正を申し入れ、賃借人の費用負担が小規模な修理に留まることが分かるような条項に改めてもらいました。通常損耗等であっても、次の各号に定める修繕については、甲の承諾を得ることなく自らの費用負担において修繕を行うものとし、甲は、以下の各号に定める修繕については、修繕義務を免れます。通常損耗等であっても、次の各号に定める修繕については、甲の承諾を得ることなく、自らの費用負担において修繕を行うものとし、甲は、以下の各号に定める修繕については、修繕義務を免れます。