7日2017年1月に話題となったIT関連のトピックスにつき、概要と参考URLを記していきます。Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表しました。2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0%増の2,807億円で、このうち、セキュリティソフトウェアが前年比4.2%増の2,339億円、セキュリティアプライアンス製品が前年比3.2%増の468億円と推定されています。Services)型で提供される市場規模は前年比20.2%増の173億円と推定されています。2017年以降は、サイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が拡大し、2015年〜2020年の年間平均成長率は4.5%、2020年には3,359億円まで成長することが予測されるということです。今回の発表は、IDCが発行した「国内情報セキュリティ市場予測アップデート、2016年〜2020年」に詳細に報告されています。vol.14」を公開しました。2016年7月から9月までの間に検知したセキュリティ攻撃の分析結果を公表したもので、注目すべき脅威として「IoT機器の乗っ取りを試みる攻撃の増加」が挙げられます。これは、ネットワークに接続されたIoT機器を対象に、不正なOSコマンドの実行を試みる攻撃が多数検知されているというもの。IoT機器の乗っ取りを目的としたリスト型攻撃が行われ、機器が乗っ取られた場合、さらなる感染拡大を目的にした攻撃が行われているということです。同レポートでは、機器のパスワードを、初期パスワードから推測が難しい文字列に変更することや、ファームウェアを適宜アップデートすることなど、IoT機器のセキュリティ対策を適切に行うことを呼びかけています。2016年1月〜11月までに日本国内で観測された脅威情報や統計データを元にサイバー犯罪動向を分析したものです。これによると、ランサムウェアの感染被害が個人・法人をあわせて2,600件以上報告されており、前期比(2015年1月〜12月:800件)で約3.4倍に増加しました。した状況について同社は「日本におけるサイバー脅迫元年」と表現しており、2017年以降もランサムウェアの手口はさらに凶悪化することが予想されるということです。そのほかにも、(1)オンライン銀行詐欺ツールの国内検出台数が98,000台に達し、過去最大を記録、(2)国内における、標的型攻撃の公表被害件数は7件で前期比で減少傾向にある、といったトピックが挙げられます。標的型攻撃の疑いのある不審な通信は、常に月10万件以上確認されていることから、引き続き警戒する必要があります。発表(セキュリティニュース)「OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされた」というフィッシングメールを確認1月12日、フィッシング対策協議会は、マイクロソフトをかたるフィッシングメールが出回っているとして注意を呼びかけました。1月11日深夜より、マイクロソフトを装い「ご注意!!OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。」という件名のメールが、不特定多数のユーザーに配信されているというものです。プロダクトキーは、Office製品のライセンス認証に使う25桁のコードです。今回のメールでは、プロダクトキーのほか、マイクロソフトアカウントや、ユーザーのクレジットカード情報まで詐取することを狙ったもので、1月12日早朝の数時間のみで日本国内で1万件以上の拡散が確認されているということです。同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして注意を呼びかけるとともに、フィッシングサイトにてメールアドレスやパスワードなどのアカウント情報、住所やクレジットカード情報などの個人情報を絶対に入力しないよう注意しています。」の日本版Webサイトが、第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明し、フィッシング対策協議会は、お詫びと注意喚起を公開しました。CONNECT.」と共同で調査しているとのことで、サイトへのアクセスを一時的に停止する措置がとられています。1月26日には、事実関係と対処について途中経過を知らせる中間報告が公開されました。CONNECT.」サイトが改ざん「Mirai」亜種等とみられるアクセス急増について警察庁が注意喚起1月20日、警察庁は、Mirai、またはその亜種からと見られるアクセスが急増しているとして注意を呼びかけました。Miraiは、防犯カメラなどのネットワークカメラや家庭用ルーター、デジタルビデオレコーダーといったネットワーク接続機能を有したIoTデバイスに感染し、ボットネットを形成してDDoS攻撃を仕掛けることが知られています。昨年12月10日から、海外製のデジタルビデオレコーダー等に使用されるポート「37777/TCP」を宛先とするアクセスが急増していることが観測されました。これは、機器側のTELNET(リモートアクセスのための通信プロトコル)ポートにアクセスできるよう設定変更を試みる通信とのことで、その後、TELNETにログインし、特定のコマンドを実行しようとする通信も確認されました。これらは、Mirai、あるいはその亜種によって使用される通信の特徴であることが判明しています。警察庁は、機器の使用者に対し、ユーザー名とパスワードを推測されにくいものに変更するなどのセキュリティ対策を実施するよう呼びかけています。情報処理推進機構(IPA)は、SQLインジェクションをはじめとしたWebサイトの脆弱性の再点検と改修をサイト管理者に促す注意喚起を行いました。これによると、中国の「WooYun」というポータルサイトで、2016年2月以降、SQLインジェクションの脆弱性が存在する日本のWebサイトが約400件登録されているとのこと。この件数は、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ脆弱性届出制度」で2016年までに届出された件数(1,055件)の38%に相当します。脆弱性が悪用されると、Webサイトの改ざんや情報窃取などの被害を受ける可能性があるため、IPAは、サイト管理者に対し、脆弱性検査を至急実施し、SQLインジェクションをはじめとした脆弱性の再点検と改修を促すよう呼びかけるとともに、特例的措置として、約400件のWebサイトのうち、248件のサイト運営者に対し、脆弱性の存在を通知しています。Twitter!最新情報やユミコの日常が見えるかも?Facebook公式ページFacebookページのいいね!ボタンを押すと情報セキュリティブログの最新情報がウォールに表示されます。関してご意見・ご感想サイトマップRSSスマートフォンサイトに切り替える2010年9月30日以前に公開されたコンテンツについては、本文中の社名は当時のもの(日立システムアンドサービス)となっております。