»2005/12/6「児童手当と防衛省。公明党と自民党はどうやら「児童手当の拡大」と「防衛庁を省に昇格」とで取引したようだ。これはまるで「とりあえずは子どもの養育費を少しだけ出してやるから、後で『お国のために』命をよこせ」といっているかのごとくである。今のままのネオリベラリズムと軍事大国化の流れのまま進んでいけば、10年か15年後には(軍隊があるのは当然とされた上で憲法の改正が済んでしまい)「核兵器を持つかべきか否か」という議論がニュースやテレビで取り上げられ始めることが容易に想像できる。日本の政治家たちは、軍隊や軍部というものは自立性を得ようとするし、それが行いやすい立場だということをよく認識していないようである。そもそも「省益あって国益なし」などということが官僚批判(非難)の言葉として言われることがしばしばあるが、そうした方向に最も進みやすい部署の一つが軍部であろう。それはいざとなれば国内で最も強力な物理的実力を背景にすることさえできるからである。(実際の戦争の際においても同じである。軍隊が敵軍と対峙していてその場では勝てそうにない場合、どのよう行動するか想像できるだろうか?退却したら市民に被害が出る場合であっても、軍隊は一時退却して自軍の体勢を立て直すのである。一般市民(国民)を守るのではなく軍隊自身の保身が第一なのである。その際のよくある言い訳は「ここで軍隊が全滅したらどのみち一般市民に犠牲が出る。体勢を立て直した後に敵軍を撃退すれば一般市民の犠牲は少ないだろう。軍隊が第一に守るのは一般市民などではさらさらなく、軍隊自身である。政府の組織と要人であり、彼らに重要だと見なされる企業が来るかも知れず、最後に「余裕があれば」一般市民というような序列。これが軍隊の現実的な行動原理と考えても、そう外れてはいないだろう。)こうした重要な問題を事実上、密室の取引で決められてしまうことは極めて由々しき事態だと重く受け止めざるをえない。(来年には国会審議もあるだろうが現在の状態ではほとんど機能しないだろう。そのことを本人たちがわかっているからこそ、こうしたすぐに分かる露骨な形で密室の取引の結果をあからさまにできるのであり、このことは極めて危険が高じているということを示しているように思われる。****************それにしても、防衛庁の省への昇格のことについては、しばしば「自衛官が誇りがもてるように」などと言う輩がいるようだが、それに対しては小泉が10月の内閣改造の際にはっきり述べたように「国民が一番関心を持っている」のが年金や社会保険の問題なのだが、それらを扱っている「社会保険庁」の職員は誇りを持てるようにしなくて良いのか?と言いたくなる。念のために言っておけば、私としては社会保険庁を「社会保険省」にしろと主張しているわけではない。少なくともこの問題は基本的に一人ひとりが十分な給付を得ることが求められているのだから、それを前提としてそれに見合った歳入が得られるシステムを構築すべきであり、歳出削減ではなく歳入増を基調としてそれをなすべきであるとは思っている。その意味で、社会保険庁の役割が拡大する必要があるというのは確かなことである。(そもそも庁だから誇りが持てず、省だから誇りが持てるなどという言説自体が馬鹿げたものなのだが、そこは百歩ほど譲ってもさらに馬鹿だな、と。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。