津波に襲われた被災地に作られた花壇。復興への動きは着実に進んでいますが、あちこちに広がる空き地には物寂しさを感じます。domax2004Comment(1)Trackback(0)太陽光や風力など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が7月1日から導入されます。電力会社による買い取り価格案を4月末に発表。政府が今月中に一般の意見公募などを経て正式決定されます。固定価格買い取り制度は、昨年8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき創設。(1)太陽光(2)風力(3)地熱(4)中小水力(5)バイオマス(生物資源)—の5分野を対象に、新規設備でつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けます。制度の大きなカギを握るのが、買い取り価格と買い取り期間の設定です。毎年見直しが行われるが、民間企業などの新規参入を促すためには採算が取れる価格設定が求められます。その一方、電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされ、一般の電気利用者が使用電力量に応じて賦課金を負担することになります。経産省の第三者委員会がまとめた2012年度の買い取り価格は、太陽光が1キロワット時当たり42円、風力が23.1〜57.75円などで、買い取り期間は10〜20年です【表参照】。これに伴い、標準家庭(電気料金が月約7000円)の場合、月70〜100円程度が電気料金に上乗せされると経産省は試算しています。住宅用の太陽光発電については全量買い取りではなく、余剰電力を買い取る現行制度が維持されます。主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)ゴールデン・ウィーク開けから、国会では「社会保障と税の一体改革関連7法案」の審議が始まりました。ここで、7法案について確認した上で、県議会公明党の考え方を整理しておきたいと思います。受給に必要な納付期間を25年から10年に短縮する。納付期限を10年に短縮することは、公明党が以前から提案している内容です。公明党が提出した内容とほぼ同じです。その当時、民主党の猛反発で審議未了のまま廃案になりました。同様の法案を提出してくる民主党の厚顔ぶりに呆れます。子ども・子育て支援給付や良質な子育て環境を整備する「子ども・子育て新システム」の政策を規定する法案です。幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」を創設あうるための法案です。施行に伴う関係法の整備するための法案です。上記3つの法案をあわせて「子ども・子育て新システム」といわれています。これは、自公政権時代に行った「認定こども園」の単なる延長に過ぎません。伴う地方消費税の税率を2014年4月に1.7%、2015年10月に2.2%に引き上げるための法案です。国と地方を合わせると、消費税は14年に8%に15年に10%に引き上げられます。甚大な被害をこうむりました。天心自らが明治38年に建設した「五浦の六角堂」は10メートル近い津波により土台だけを残して流失致しました。天心邸も床下まで津波の浸水を受け、壁に大きな亀裂が入りました。東京地裁の無罪判決に対し、5月9日、検察官役の指定弁護士は東京高裁に控訴しました。かかわらず、民主党は、小沢元代表の党員資格停止処分を10日付で解除しました。言っていることとやっていることが真逆な、民主党らしい決断です。この決断に関して、10日付けの朝日新聞社説の指摘は、適切だと評価します。民主党の責任—「小沢案」で政治浄化を朝日新聞社説(2012/5/10)(消費増税法案などの)法案審議とともに、なすべき仕事が民主党にはある。小沢氏自身と民主党が掲げてきた政治とカネの浄化に、具体的な成果を出すことだ。第一に、小沢氏の裁判で改めてわかった政治資金規正法の不備をただす。小沢氏は法廷で、収支報告書はすべて秘書任せで自分は見たことがないと言い切った。それで4億円もの巨額の資金を動かしていたという。こんな浮世離れした主張が、なぜ通るのか。それは規正法が政治家本人ではなく、会計責任者に一義的な責任を負わせるからだ。処方箋(せん)はすでにある。公明党は、政治家が監督責任を怠れば公民権停止処分を科す改正案を国会に提出している。連座制の強化を訴えている。第二に、カネの流れを見えやすくするために、政治家の政治資金団体を一本化する。その重要性と効果を、小沢氏は著書でこう強調していた。第三に、パーティー券の購入を含む企業・団体献金の全面禁止である。民主党が政権交代を果たした09年総選挙のマニフェストに掲げていた。これも小沢氏が言い出したことだ。総選挙前、ゼネコンからの違法献金事件で自分の公設秘書が逮捕された後に、みずから提案したではないか。民主党は当時、国会に法案も出した。与党になった途端に知らん顔である。自民党も、政治とカネの透明化には後ろ向きだ。それをいいことに、見て見ぬふりでやり過ごすなら、民主党も小沢氏も不誠実の極みだ。この際、政権党として「小沢案」での政治浄化を断行してみせてはくれないものか。災害救助法には、「災害にかかった住宅の応急修理」制度が位置づけられており、一定の条件で52万円分の住宅修理費が可能となります。際も、茨城県内の市町村でホームページなどで丁寧に説明された事がありませんでした。活用されなかったのではないかと不安に思っています。応急修理を行うことによって避難所等への避難をしなくても、生活が出来る場合は、52万円までの補修工事を市が行うことが出来ます。今回のつくば市の事例では、5月14日以降、り災証明書が発行されますので、速やかに相談・申請することが必要です。この制度は、工事代金を後払いで支払制度ではありません。申請後、工事は市が発注することになりますので、結果的に着工が遅れてしまいます。屋根の補修など可及的速やかに行わなくてはならない工事に、市は早急に体制の整備をする必要があります。※図に一部誤りがあります。全壊の賃貸の場合の支援金は150万円です。domax2004Comment(0)Trackback(0)5月8日、社会保障と税の一体改革関連法案が、衆院本会議で審議入りしました。石井政調会長は、2法案とも民主党が批判してきた現行制度の改善にすぎないと指摘。「抜本改革とは整合性において説明がつかない」として、民主党に対し新年金制度の創設断念を迫りました。「引き上げは衆院議員の任期後で、その前に信を問えば問題ない」と強弁していることに対し、「こじつけ以外の何ものでもない」と批判。多くの有権者はそのように解釈していないと指摘しました。首相が「政治生命を懸ける」と断言した社会保障と税の一体改革関連法案の審議入りが、3月末の消費増税法案提出から1カ月以上かかったことについて石井政調会長は、「政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ない」と指摘。今国会の会期が残り1カ月半余りとなり、成立しなかった場合の首相の政治的けじめのつけ方をただしたのに対し、首相は「『政治生命を懸ける』とは文字通りの意味であり、解説はしない」と明言を避けました。「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。それをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。