日銀が今週28-29日に開く金融政策決定会合に、世界中の市場関係者が注目している。参院選での圧勝を背景に、安倍首相は「経済対策を最重視する」と宣言した。それならば日銀も協力せざるをえないのではないか。こんな推測が、特に外国人投資家の間で盛り上がった。なかには、究極の金融緩和策であるヘリコプター・マネー採用説まで飛び出す有様だ。日銀の金融緩和政策は、すでに限界に近付いている。政策金利はマイナス0.1%にまで下げてしまった。その副作用もかなり出ており、これ以上の引き下げには抵抗も強い。量的緩和も国債を買いすぎて、市場での自由な取り引きが阻害され始めた。このため最近になって、日銀は国債の買い入れ数量を予定より減らしているほど。そこで最後の手段とも言えるヘリコプター・マネーが登場したわけだ。ヘリコプター・マネーにもいろいろな形態があるが、一口に言えば中央銀行による国債の直接引き受けだ。政府が発行する国債を市場を通すことなく引き受けてしまう。現在のように市場を通じて国債を買えば、その代金は銀行に流れる。企業や個人が銀行からの借り入れを増やさなければ、景気は浮揚しない。これに対して直接引き受けの場合は、代金が政府の手に渡る。政府がそのカネを公共事業や減税に使えば、景気は確実に上昇する。空からおカネをばらまくようなので、ヘリコプター・マネーと名付けらrれた。黒田総裁は先週、英BBCラジオのインタビューで「ヘリコプター・マネーは必要ないし、可能性もない」と明言してしまった。すると、どんな政策を打ち出すのか。この点に、世界中の関心が集まっている。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。