評価の事業について御確認いただきたいと思っております。つの点について、御議論いただきたいと思っております。つの事業になっております。いう所が実施しているものです。いうことで、目標より多くの災害が起き、達成できなかったという状況になっております。真ん中辺りの理由の欄を御覧ください。年にかけて、この実習生の方が急激に増えたということで、それに対応できなかったということを理由として考えております。その右上の○を御覧ください。今後の改善策ですが、建設業や溶接作業などの職種別のセミナーを開催したり、外国語の電話相談、それから技能実習生の方に有益な情報をまとめた技能実習生手帳の周知を、効率的・効果的に行っていきたいと考えております。行う権限が与えられることになっております。%以上とすることという内容に変える予定としております。事業目標としても、新制度を先取りして、同じ内容としております。その下のアウトプット指標については、これまでの実績を踏まえて定めたものですので、省略いたします。年度予算への反映状況です。枚目は、今、申し上げた技能実習生の関係で、同じ内容ですので割愛いたします。ページを御覧ください。その概要を簡単に申し上げます。こちらは主に喫煙室を設置する際の設置費用について、一部助成を行っているものです。目の箱を御覧ください。年のオリンピック・パラリンピックに向けて、公共の場における受動喫煙防止対策を強化するという方針を掲げています。年となりますが、今後、規制の在り方が定まった際に、事業主の方から助成金の申請が駆け込み的に増加することが見込まれるので、それに対応するために増額しているものです。若者の使い捨てが疑われる企業等への対応強化ということで、いわゆるブラックバイト対策です。労働者や使用者の方から電話相談を無料で受け付けたり、周知啓発をしたりするものです。時に相談時間を拡充ということを考えております。年度に作成した指導者向けの資料というものを活用した教員向けの研修セミナーやシンポジウム、そういったものを開催するということで、増額をしているという状況です。過重労働の解消、働き方や休み方の見直しに向けて、労使の自主的な取組を促進するための助成、それから支援を行うものです。説明した助成金の拡充というものと同じことを書いておりますので、割愛いたします。都道府県に、新たに働き方改革推進支援センターというものを設置することを考えております。点ということで増額しているというものです。本日の説明は割愛したいと思います。年度の新規事業について、確認いただきたいということでお示しするものです。目の事業が、計画届審査員の配置というものです。こちらの内容は、大規模な建設工事等を行う場合、事業者は、監督署に計画届というものを提出する義務があり、監督署の職員が審査しているものです。この業務について、事業の必要性の欄を御覧いただければと思いますが、働き方改革推進の観点から、今後、安全衛生の啓発指導業務というものを、充実・強化することを行うために、監督署の職員に代わって、この計画届を審査する職員というものを新たに配置するというもので、こちらを新規事業としております。ページ目はその概要ですので割愛します。ページを御覧ください。協定未届事業場に対する相談支援業務などとなっております。こちらも中ほどの事業の必要性欄を御覧ください。協定未届事業場への自主点検票の送付、それから集団での相談指導、個別の訪問指導といったものを民間事業者に担っていただくことを考えております。必要に応じて監督署との連携も行うこととしております。併せて、窓口でのきめ細かな相談支援を実施することを予定しております。ページ目を御覧ください。対する安全管理の支援という事業です。こちらも事業の必要性欄を御覧ください。小売業、それから飲食店といった第三次産業では、労働災害が増加傾向にあることを踏まえて対応するものです。年度の新規事業として考えております。ページを御覧ください。都道府県に働き方改革推進支援センターというものを設置することを予定しております。点の観点から主に、新規事業ということを考えております。までは、毎回お示ししているもののリバイス版ですので、適宜お目通し、御参照いただければと思います。あればお願いいたします。点ほど意見があります。内容については、パワーハラスメントの予防・解決に向けた周知広報及び労使への支援策の充実を図るということになっていますが、一方で、現在同じ厚生労働省内の雇用環境均等局で、こちらも働き方改革実行計画の中から出てきた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が設置されており、私もそこに委員として参加しているところです。この「パワハラ」という言葉はかなり世間に広がりを見せているとは思いますが、その対策となると、先ほど申しました別の局の検討会の中でも報告があったのですが、特に規模が小さくなればなるほどパワハラ防止の対策が取られていないということがあります。パワハラは精神障害の原因や要因となることが大変多く、労働災害としての件数も年々増えている状況です。それと、深刻なのは、労働災害で精神疾病になってしまった場合には自死で命を落とされるケースもあります。月までに報告書を出すというスケジュールになっているのですが、局は違いますが、是非パワハラについては局同士でも連携を取っていただいて、国として積極的に取組を進めていただきたいと思っております。