)震災から3年2カ月が過ぎ、新たな生活と向き合いつつある被災者が増える一方、制度の矛盾などに翻弄(ほんろう)され、足踏み状態にある被災者も多い。「いまの復興は行政主導型で、自由度が低い。被災者への負担も大きく、支援内容にも格差がある」と指摘。その上で、「住民と行政が真に協働し、豊かさを探る“プロセス重視型”の生活再建支援を目指すべきだ」と訴える。【電子メディア局から:仙台市若林区の荒浜地区では、災害危険区域の指定により住民が住めなくなり、行政と住民の軋轢が生まれています。復興は本当に一筋縄ではいかないものだな、と感じます。津波で多くの家屋が流出した同市若林区の荒浜地区は、2011年12月に条例で災害危険区域に指定され、居住用建物の新築や増改築が禁止された。新井氏は「私権を制限する大きな決定が、市議会の議決だけで決まった。少なくとも都市計画審議会を開くなど、もう少し議論が必要だったのではないか」と条例制定までのプロセスを問題視する。同地区に戻りたいと願う住民有志は「荒浜の再生を願う会」を組織。帰還を目指して活動を展開しているが、市側は説明責任を果たすものの、計画変更の相談や検討には応じないという。一時は住民から行政訴訟を起こそうという動きもあったが、「完全に対立するのではなく、対話の中から戻れる道を見つけたい」と模索を続ける。指定される予定だったが、津波シミュレーションの結果、指定の対象外となったことで、震災前に住んでいた世帯の約7割が戻る見通しだ。12年1月から現地再建に向けたワークショップを開催しているが、思うように再建は進んでいない。「親戚のように結び付きが強い」という同地区では、10世帯程度が地区内のより安全な場所への移転を希望しているが、同一地区内での移転には公的な助成が適用されないため、暗礁に乗り上げているという。「道路を1本隔てるだけで支援に大きな格差があり、被災者の中に不公平感が生まれている」と支援のあり方に疑義を差しはさみつつ、拡充を求める。仙台市南部の副都心に位置付けられるあすと長町地区の応急仮設住宅団地では、仮設住宅から復興公営住宅に移行する過程でのコミニュティーデザインに取り組んでいる。住民とのワークショップの中から、仮設団地で育ったコミュニティーを継承する仕掛けを盛り込んだコレクティブハウスを計画。市からは、一部の被災者の意見を反映させるのは公平性に欠けると指摘され、採用には至らなかったが、支え合いながら暮らすという意識をより高めた住民とともにワークショップを継続。周辺3地区の復興公営住宅に分かれた後も仮設で育んだ共助型のコミュニティーを維持する方策を探っている。新井氏は、「いまの復興は、被災者支援ではなく被災地支援になっている」と、幅広い選択肢の中から、被災者自らが選べる、より自由度の高い生活再建の必要性を指摘する。解除や条件付き居住などを認めることがあってもいい」と、震災から3年が過ぎた今だからこそ、地域が抱えるリスクと向き合いながらも安全と暮らしのバランスを見据えた積極的な見直しを訴える。関する141の疑問に答えます。「保険の適用除外になるのはどういう人か」「従業員5人未満の企業は保険に加入しなくてもいいのか」など、今さら聞けない疑問を解決します。お申し込みは、こちらから。行っている建設関連の全国紙です。購読者は「建設通信新聞Digital(電子版)」も無料で閲覧できます。NewBloggerThemes.com。