関係する情報公開請求の内容が第三者に漏洩(ろうえい)した問題を受けて、関係職員を処分する方向で検討に入った。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、漏洩問題に関し「あってはならないこと」だと批判。「極めて不適切であり、金融庁で当然、何らかの対応をしたい」と述べた。各省庁に対して「情報公開法の適正な運用に努めるべきだ」と強調した。立憲民主党が25日に開いた会合で、金融庁の担当者は、当時の国会担当審議官らが開示決定通知書などを事前に総務省に渡すことを了承していたと明らかにした。金融庁の担当者は、総務省の担当者に通知書などを手渡した際、請求した記者が朝日新聞の所属であることを口頭で伝達したことを「望ましくない」と説明。一方で「開示請求が寄せられた事実を伝達したことについては問題ない」との認識も示した。