利下げ観測で米消費者心理が冷え込んだことを受け、上げ幅を縮小しほぼ横ばいとなった。ドイツの財政出動に対する期待からユーロが上昇したこともドルの圧迫要因となった。この日は独シュピーゲル誌が、独連立政権が景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道。これを受けユーロが対ドルで上向いた。アクション・エコノミクスのアナリストは、報道を受け「ユーロ/ドルは午前中盤の取引で1.1106ドルと、約2週間ぶりの低水準から切り返した」とし、「外為市場では欧州中央銀行(ECB)が9月に一段の緩和策を発表するとの見方が織り込み済みとなっているが、このような報道はユーロ/ドル相場の動意となる」と述べた。前日は、ECB理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁が、ECBが9月の理事会で一連の景気刺激策を発表するとの見方を示したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報道。この影響がこの日も続き、ユーロは朝方の取引で1.1067ドルと、2週間ぶり安値を付け、1日に付けた約2年ぶり安値の1.1025ドルに迫っていた。シュピーゲル誌の報道で上向いたものの、終盤の取引では0.14%安の1.1091ドルとなっている。この日発表の米経済指標では、ミシガン大学の8月の消費者信頼感指数(速報値)が92.1と、今年1月以来の低水準となったほか、現況指数は107.4と、2016年11月以来の低水準となった。トランプ政権が対中関税措置第4弾を9月1日付で発動させると発表したことに消費者が強く反応したとみられている。主要6通貨に対するドル指数は0.05%高の98.197。9日に付けた3週間ぶり低水準からは1.20%回復した。国債利回りが上昇した。ドイツが景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると独シュピーゲル誌が報じたことが背景。今週は世界的な経済成長に対する懸念から国債利回りは大きく低下し、米債券市場では14日に2年債利回りが10年債を上回る逆イールドが発生。以内に景気後退(リセッション)に入る可能性があることが示唆された。経済指標が悪化する中、世界の中央銀行は相次いで一段とハト派的な金融政策を導入するとみられている。欧州で国債利回りの多くがマイナス圏で推移するなど、中銀が景気浮揚に向け利用できる金融政策手段は枯渇しつつあり、政府が財政政策を発動させる必要があるとの見方が出ている。した中、独シュピーゲル誌が独連立政権は財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道。米国債利回りの上昇につながった。終盤の取引で米10年債利回りは1.547%。前日は1.475%と、3年ぶりの低水準を付けていた。米30年債利回りは2.008%。前日は1.916%と、過去最低水準を更新していた。念は払拭されないと指摘。期間の手掛かりをつかもうとする動きが出ている」と述べた。月から6.3ポイント低下し、今年1月以来の低水準となった。消費者はトランプ政権が対中関税措置第4弾を9月1日付で発動させると発表したことに強く反応したとみられている。(FOMC)で追加利下げを決定するとの見方が大勢。CMEフェドウオッチによると、金利先物は9月のFOMCで25ベーシスポイント(bp)の利下げが決定される確率が81%であることを織り込む水準にある。利下げ幅が50bpとなる確率は19%。将来的な利下げのスタンスを探ろうと、パウエルFRB議長が23日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムで行う講演に注目が集まっている。大幅高で取引を終えた。債券上昇の一服に加え、ドイツの財政出動を巡る報道が株式市場への資金回帰につながった。主要3株価指数は上昇したが、週間では3週連続で下落した。米中貿易摩擦の激化や地政学的な緊張感、債券市場を発端とする景気減速懸念の高まりなどが市場を揺さぶった。シュピーゲル誌は16日、ドイツの連立政権が、景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道。避するとの期待が広がり、世界的な景気減速懸念が後退した。レノックス・ウエルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者(CIO)はシュピーゲル誌の報道について「素晴らしいニュース」としながらも、「最終的には不確実性を生み出し、市場を軟化させる可能性がある」と指摘。「世界の不確実性は大きく増大しており、終わる兆しが見えない」と述べた。報道を受け、米10年債利回りは3年ぶりの低水準から上昇。株が2.6%高となった。個別銘柄では米エヌビディアが7.3%高。15日発表した第2・四半期(7月28日まで)決算は売上高と利益が市場予想を上回った。ゲーム向けおよび自動車向け半導体事業が予想よりも好調だった。フィラデルフィア半導体指数は2.8%高。米農業機械メーカーのディアは3.8%高。四半期利益は予想に届かなかったものの、コスト管理を見直す方針が好感された。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は9.7%高。(SEC)への提出文書で明らかになった。第2・四半期決算の発表は終盤に差し掛かっている。リフィニティブによると、S&P500構成銘柄のうち459社が決算を発表し、73%がコンセンサス予想を上回った。S&P500構成銘柄の第2・四半期の増益率は前年比で2.9%と見込まれている。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.36対1の比率で上回った。ナスダックは3.69対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は66億1000万株。直近20営業日の平均は75億4000万株。米株高となる中で売りが先行し、反落した。12月物の清算値は前日比7.60ドル(0.5%)安の1オンス=1523.60ドル。欧米株高となる中で、投資家らのリスク回避姿勢が後退。安全資産として買われてきた金は売りが先行した。(FRB)による利下げペースが加速するとの観測もあり、金塊相場の下げを抑えた。金塊現物相場は午後1時48分現在、7.100ドル安の1514.695ドル。落を受けた買い戻しが入り、3日ぶりに反発した。物の清算値は前日比0.40ドル(0.73%)高の1バレル=54.87ドル。物の清算値は0.39ドル高の54.81ドル。原油相場は前日までの2日間で、5%近く下落。大幅安の後を受けて、早朝に安値拾いや週末要因に伴う買いが活発化した。この日は米中貿易摩擦に関する新規の不安材料も示されず、米株価が続伸したため、株式と並んでリスク資産とされる原油も買われやすかった。場はやや供給過多になるとの見通しを示したと伝わり、相場を下押し。前日比でマイナス圏に沈む場面もあった。削リグ稼働数は前週比6基増の770基と、7週ぶりにプラスに転じたことも、上値を抑える要因となったもようだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。