【無料】事業承継メールマガジン【無料】事業承継メールマガジン船井総合研究所では、経営者の皆様にとって、ハッピーな事業承継の実現をサポートすべく、事業承継に関する無料のメールマガジンを発刊しています。メールマガジンの配信をご希望の方は、下記フォームから配信先のメールアドレスのご入力をお願い致します。2017年の東京商工リサーチ様の調べによると約28,000社あると公表されています。一方でレコフデータ様より、2017年にはM&Aの件数が3,000件を超えており、M&Aのニーズが超増加傾向にあります。以前、弊社のご支援先様1,000社にアンケートさせていただいた結果でも事業承継の一つの手段として、全体の8%が第三者への売却を検討しているとの結果が出ました。事業承継の結果、M&Aとなる流れは確実に発生します。なると、まずは事業承継を検討するわけですが、事業承継の場合1ご子息、血縁への承継2役員、主要社員への承継のいずれかとなります。「承継者本人の意思」、いわゆるその気があるかという点です。この点が曖昧だと、承継後の経営不振が起こった時に精神的に耐えきれない可能性があります。逆にいえば、この意思さえしっかりしておけば、知識・知恵は後からついてくるわけです。やってその気になるか、というところですが、まずは前提条件として、現在の経営者がしっかりと承継の意思表示をすることです。事業を承継する立場として、次に考える心理は「経営に対する不安」がよぎります。従業員はついて来てくれるだろうかなど不安は増大します。経験がないことには、誰しも不安がよぎるものです。現在の経営者並みにいきなり事業を良くしていくことは到底困難です。大小ありますがトライ&エラーを繰り返して、経営者となっていくのが一般的といえます。そこで、事業承継を行うためには、「後継者の仲間を作る環境」に行かせるのが一番でしょう。後継者育成塾というものがありますが、まさにそれです。ここでは知識を教育する場であるものの、最大のメリットは「後継者同士の仲間ができることで、孤独から解放されること」にあります。弊社主催の業種の経営研究会では後継者同士の仲間を作っておられる光景をよく見かけます。事業承継のご支援もしっかり対応しております。