セミナーEYでは、2018年9月に開催したセミナー以来のトランプ政権の通商政策の動向について、2019年4月11日(木)東京で米国から専門家を招へいし、アップデートセミナーを開催いたしますのでご案内申し上げます。トランプ政権はこれまで中国による知的財産権の侵害等を訴え、米国通商法第301条を根拠に中国原産品に対し追加関税を発表してきました。ここ数カ月は、10%の追加関税が適用されている2,000億米ドル相当の中国原産品について一旦25%への関税率引き上げを発表しては延期を決定するなど、特に対中通商政策においては朝令暮改の進展がみられます。この様に、米国を取り巻く通商・関税環境はめまぐるしく変化しており、企業への直接・間接的な影響が避けられない情勢となってきています。そのため、サプライチェーンコストの上昇を抑制するためにも、絶え間なく変化する通商状況をモニタリングし、機敏に対応できる体制が求められます。Leightman氏を招き、前回のセミナー(2018年9月)以降の米国通商政策における進展について最新情報を提供いたします。併せて、弊法人の間接税部門のリーダーである大平洋一パートナーからこれらの進展が日本企業に及ぼす影響について解説します。申込み定員に達したため、締切りました※定員に達し次第、締め切らせて頂きます。米国の制裁関税の最新情報と企業に求められる対応2018年9月、トランプ政権はそれまで25%の追加関税を賦課していた500億米ドル相当の中国原産品に加え、別の2,000億米ドル相当の中国原産品にも10%の追加関税を賦課する方針を固めました。当初は2019年1月1日に関税率を10%から25%に引き上げるとしていましたが、2018年12月に決定した米中通商交渉開始に伴い関税率引上げが2019年3月まで延期され、その後さらに「次の通知が出るまで」延期されました。トランプ大統領は米中交渉が難航した場合さらに追加関税を賦課すると示唆しており、今後の米国の対中通商政策の行方は定かではありません。トランプ政権は米国の国家安全保障を阻害するとし、これまで米国通商拡大法第232条に基づき世界各国による鉄鋼製品やアルミ製品の輸入に対し追加関税を賦課してきました。2019年2月、米商務省は同じ通商拡大法第232条に基づき行っていた自動車および自動車部品の輸入に関する調査をトランプ大統領に提出したと報道され、今後そちらの物品に対しても追加関税が発動されるのではないかと懸念の声が上がっています。アジェンダ1では、激動する米国の通商政策が企業に与える影響についてご説明します。加えて、米国の関税優遇措置の活用など求められる対応策についてもご紹介します。上記の米中交渉に加え、いくつかの貿易協定の交渉・導入が動き始めています。2年間も続いていた交渉の結果、NAFTAの代わりとなる新協定「USMCA」の内容について米・墨・加の三カ国で合意し、2018年11月に調印式が行われました。2018年11月に行われた米国中間選挙では野党・民主党が議会下院で議席の過半数を獲得したこともあり、各加盟国の国内承認手続きは当初の予定より長引いています。この他、トランプ政権は日本やEUなどの国・地域との貿易協定について交渉入りの意向を正式に議会へ伝えました。アジェンダ2では、各協定の経緯について紹介するとともに、USMCAにおいて注目すべき点を日本企業の視点を交えて解説します。Partner)EY米国事務所の関税パートナー。関税コンプライアンスアドバイザリー業務を多国籍企業に対して展開する。通商関税アドバイザリー業務に関し20年以上の経験を持つ。Partner)日本におけるEY間接税アドバイザリーグループのリーダー。関する数々の間接税プランニング案件の策定・実行経験を持つ。※アジェンダ・講師は変更になる場合がございます。コミュニケーション部E-mail※個人の方および同業者の方からのお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。※本セミナーは日本におけるEYのメンバーファームであるEY税理士法人が主催致します。Japanの開催するセミナー/イベント等のご案内に利用させていただきます。利用規約サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。