それなのに何故たくさんの候補者が出せるのか。草の根運動に参加した人たちが自前で候補者を擁立していったからです。去年は44名もの候補者を出すことが出来ました。47都道府県と補欠選挙がひとつありましたので、47プラス1ということで“AKB48作戦”というのをやって(会場笑)。4名ほど足りませんでしたが(笑)、しかしそれでも44名もの候補者が集まったということです。いうベンチャー政党が世間の常識を覆して急成長する。これが今の日本における政治の特徴でありますし、逆に言えば日本の政治がぶちあたっている閉塞状況そのものであるということです。先週も愛知県知事選と名古屋市長選で、大村秀章さんと河村たかしさんの連合軍が大勝利を収めました。実際のところ、私たちは大村さん河村さんとは一線を画したのでありますが、あの大勝利は自民党と民主党に対する政党不信です。日本ではエジプトのような大衆運動というのはなかなか起きませんので。いう形でマグマが噴出したということなのでしょう。「官僚のレトリック」と「民間の発想」がわかる裏方を持てるかどうかが政権のカギ(渡辺)なぜ政権交代がうまくいかなかったのか。この反省をぜひ民主党の皆さんにしていただきたいと思います。今から2年前...、政権交代の前でしたが、私と江田憲司の二人で当時の鳩山代表と菅代表代行のお二人にレクチャーをしたことがあります。政権をとったらどうするべきなのかということを、です。結果として我々のアドバイスはまったく受け入れて貰えませんでした。私たちがレクチャーしたのは簡単なことです。「総理官邸に入るとき、あるいは大臣が大臣室に入るときに、裏方のブレーン・部隊を引き連れて入ってください」と。この部隊は官僚のレトリックが分かる人。官僚の知恵だけでなくもっと柔軟な、端的に言えば民間の発想も分かる人。いう裏方部隊が必要ですとお話ししましたが、これがまるで出来ていませんでした。真っ先にやるべきことは国家戦略局をつくることであり、内閣人事局をつくることだったんです。官僚を使いこなす前に官僚を選ぶという鉄則がまったく出来ていなかった。これが民主党の失敗を生み出した最大の本質です。私は大臣であったときに総理官邸と喧嘩をしながら公務員制度改革を行いました。誰とは言いませんが某官房長官に羽交い絞めにされたこともあります(会場笑)。ご親戚がいると困るので名前は出しませんが。いう状況でも改革を進めることは結果として出来ました。私には裏方の部隊・ブレーンがついていた。実名で申しあげますと高橋洋一(嘉悦大学教授)さん。竹中平蔵さんが大臣をやられていた当時のブレーンでもあった方です。現役ですが今や絶滅希少種と言われている古賀茂明(経済産業省官房付)さん。それから、もう脱藩してしまいましたが今は政策工房という小さなシンクタンクをやっている原英史君。いう部隊・ブレーンを私は持っていたから、官僚のレトリックはすべて分かりました。官僚のなかには筋金入りの改革派がいるということも分かりました。つくるにあたって全員にヒアリングを行いました。すると驚くべき結果が出た。課長以上と課長補佐以下とで明確に方向性が分かれていたんです。課長補佐以下は大臣と問題認識を等しく共有していました。「あ、霞ヶ関にもこういうきちんとした人たちがいるんだ」ということが私にはよく分かりました。身分制をいかに止めるかということです。今は官と民のあいだに垣根というものが厳然として存在しています。若手の官僚と民間人が官と民とのあいだを行ったり来たり出来るような仕組みをつくろうと考えました。身分制が続くかぎり、結局は官僚統制中央集権というピラミッドそのものも永遠に続くことになるからです。堺屋太一さんがよく言われていることですが、明治維新はなぜ起きたのか。黒船が来たから起きたのではありません。庶民が気付いたからです。「お侍さんってたいしたことないんじゃない?」、「士農工商っていう身分制度はおかしいんじゃない?」と。その瞬間から明治維新が始まりました。いうことに日本国民はもう気付いている。民主党が政権をとったのもまさにその流れに則っていた筈。今はそれが進んでいない。政権交代だけでは日本の政治が良くならないからです。そこでみんなの党が何を言ってきているのかというと、「政権交代プラス政界再編」です。政党に魂が入っていない。政党中心の政治改革を小沢一郎さんたちがやりました。ところがその政党に何をなすべきかという魂が入っていないから、もうブレにブレまくる。この20年近くの政局あるいは政界再編の明確な対立軸は、「小沢一郎が好きか嫌いか」だけ。こんなことで日本の政治が良くなる訳がない。政党というのは国民の政治意思決定に直接関わる存在です。日本のように官尊民卑という政治文化が残っているのだとすれば、その政治文化そのものを変えていこうと。これが政党の役割です。日本の政治政策にイノベーションがないのは、硬直してしまった公務員制度に原因がある(渡辺)アジェンダは政党の魂です。ところが民主党のアジェンダがこれまたいい加減。ここに政治不信の根源があります。我々は政界再編を目指しています。のちほどパネルでお話出来ればさらに詳しく私たちの戦略をお話します。官僚統制中央集権というシステムを変えることが大事です。官僚そのものは国家経営に必要です。我々は公務員そのものを否定している訳ではまったくありません。地域主権と脱官僚というのは表裏一体の話です。日本の政治政策にイノベーションを起こせなくなってしまったのは、硬直してしまった公務員制度に原因があります。年功序列という身分制に各省縦割りという身分制。若手官僚が大胆なイノベーション・政策を持ってきても、「あ、これは先輩の天下りポストがなくなっちゃうからだめ」と言ってNGになる。こんな話がしょっちゅうある訳です。それならば極めて当たり前のことですが、国民との約束でアジェンダを掲げる。官僚を選びながら、官僚のつくった落とし穴に落ちないようにしながら、それを実現していく。私たちの対立軸は小さな政府であり、地域が主役です。これが我々のアジェンダであります。ここが、大きな政府で官僚主導の増税路線を採る自民党および民主党と明確に違います。自民党と民主党は大連立をやって欲しいと思います。すればみんなの党は第3極から第2極に格上げになって(会場笑)、日本の政界再編にとってはるかにプラスとなります。残念ながらそう簡単にはいかない状況ですが。地域主権戦略というのはシンプルです。消費税の税収全額を地方の財源にしてしまおうと。実はこれ、私が自民党にいたころ、自民党のなかでも議論していたことのあるアイディアでした。自民党がこちら(官僚主導増税路線)のほうにぶれちゃった。私が自民党を離れただけで、私自身は何も変わっておりません。当時とまったく同じ考え方をしています。言うべきものを提案致します。セットで地域主権を進めて参るというものです。その核になるのが消費税。この法案のなかに詳しいプログラムを書きたいと思っていますが、たとえば関西広域連合のようなものがあればこれはもう道州制特区と考えて、消費税の税率決定権をお渡ししてしまうというようなことを考えています。「それなら社会保障はどうするのだ?」。社会保障を守るには経済成長。成長しないから借金が増え、社会保障が危うくなりかけているというだけのことです。平成のはじめぐらいには税収がおよそ60兆円ありました。20年間成長していない訳ですから。それならば先進国並みの4%成長を達成すればどうなるか。これはもう明らかな事実ですが、増税なしに財政を再建出来ます。4%成長を実現すれば、早ければおよそ5年でプライマリーバランスは黒字に転換致します。プライマリー赤字は26兆円でありました。今は23兆円ぐらいです。小泉政権が終わるときには約6兆円にまで減っていました。残念ながらデフレからは脱却出来ませんでしたが。デフレから脱却し、名目4%の成長を達成すれば5年でプライマリーバランスを黒字化出来ます。10年後に名目2%の成長であれば、消費税は15%必要になります。同3%なら消費税は10%。これは誰あろう政府の試算ですよ。我々が勝手に言っているのではありません。政府の試算ですが報告書に載せていないだけです。都合の悪いことは書かない。それなのに「社会保障はどうするんですか?」って...。所得の再分配なら所得税だけでやればいい。そのために私たちは「社会保障口座」というものをつくろうと考えています。民主党と同じように歳入庁をつくろうと。いう政策を掲げています。納税者番号というのは社会保障を受ける権利とワンセットにしてしまおうということです。旧社会保険庁...、現在の日本年金機構をそっくりそのまま国税庁に持ってこようという話ではまったくありません。早い話が、日本年金機構における徴収部門のITシステムを国税のシステムに統合するというだけの話です。日本年金機構の人間を国税庁にくっつけるなんていう話ではありません。このような歳入庁をつくったうえで社会保障個人口座をつくっておけば、お好みメニュー...、自分で選ぶことの出来る社会保障も可能になるということです。これも我々が自民党時代から考えていたことです。自民党は今、そういうこともまったく言わなくなってしまいました。ついて、誰が最終的に責任を持ってやるのか。リスクをとり、国民からだめ出しも受けるが、信任も受ける、そういう人たちがやるしかない。我々は当たり前のことをやろうと言っているに過ぎません。私は日本という国が、たとえば30年後50年後にアメリカ51番目の州になって良いとはまったく思っていません。中国に貢物を持っていく国にして良いとも思っていません。日本の死せる人々の思い...、先祖の思いを、いかに現在の日本人、そしてこれから生まれてくる日本人たちに伝えていくか。私たちは、日本の醇風美俗を守っていきたい。その点において、みんなの党は明らかに保守という立場に立っています。国家の役割は非常事態のときに現れます。真価を問われるのは非常事態においてなんです。「自衛隊は危険なところには行かせません」という憲法も変えていく必要があります。時間が参りましたので、残りのお話はまたパネルディスカッションのほうでさせていただきたいと思います。ご清聴まことにありがとうございました(会場拍手)。2011年ダボス会議の3つのポイントは、慎重な楽観主義、中国に対する圧力、リーダー力(竹中)竹中:みなさんこんにちは、竹中平蔵です。このような機会をつくってくださいましたみなさん、本当にありがとうございます。これほどの錚々たるメンバー...、こちらにお集まりくださった素晴らしいみなさんに心から敬意を表したいと思います。今渡辺代表が大変な熱弁をふるってくださいました。本日こちらに集まっておられる方々のお考えとみんなの党が考えている政策のあいだには非常に高い親和性があると私も思いますし、いちいち頷きながら聞かせていただきました。私としてはまずこの場にて、これからご登壇されるパネリストの方々による議論のプラットフォームになるような問題提起をさせていただければと思っております。手短にいきますが、まずは先般...、2週間前にダボス会議がありまして、菅総理もお見えになりました。冒頭はダボス会議における全体的なトーンをご報告します。「そういう世界のなかに日本はいるんだ」というひとつのプラットフォームにさせていただきたいと思っています。G1サミットというのはもう日本版ダボスですよね。私としてはぜひ今後、ダボスを上回るような内容にしていっていただきたいと思う訳でありますが。ダボスでは1月末に各国の首脳やリーダーが集まるものですから、世界経済の動向を観測するためのいわば定点観測をすることが出来ます。そこでの様子を私なりに強引ではありますが、3点に要約させていただきます。ひとつ目は、予想以上に全体のトーンが楽観的だったということなんです。Wolfという...、なかなかシニカルなエコノミストですが、その方が総括を行います。optimism’というものでした。背景は、たとえば「アメリカ経済が去年は2%成長ぐらいだったのが今年は3%成長になりそうだ」、あるいは「ヨーロッパの経済は昨年1%弱だったのが今年は2%半ばぐらいの成長になりそうだ」というものです。成長率が高まるというのが一番大きな要因だと思います。直近ではエジプトの問題等々、たくさんの問題があるから‘cautious’ではなければいけない。全体のトーンとしては上向くというお話です。2010年の経済成長率はまだ発表されておりませんが、恐らく3%ぐらいの成長率となります。去年は3%で、今年の政府経済見通しは年度ベースですが1.5%ですから、世界のトーンが少し上向くなかで日本の成長率は下がります。2010年の成長率について言えば、アメリカは2%強、ヨーロッパが2%弱ですから、なんと日米欧で比べると日本の成長率が一番高かったということになる。多くの人々が持つ感覚とまったく違いますね。菅内閣と、かなり大きな財政の措置をとっていますので目の前でそれほど困っている訳ではありません。失業率も高まってきつつありますが、実は雇用調整助成金で何百万人もの雇用を今はなんとかつないでいる状況になっています。将来に対する期待が極めて低い。それを象徴するように、去年、日本の株価は3%下がりました。日本より成長率が低かったアメリカの株は11%上がっています。この将来に対する期待をいかに変えていくかということが、私たちの非常に大きな課題ということであろうかと思います。optimism’であったということが1点目。2点目として、中国に対する風あたりが予想以上に強かったということを私は感じました。これは当然、中国の存在感が高まっていることの裏返しです。今年、世界経済は4%から4%強の成長をする。そのうちのなんと半分はインドと中国の成長によってもたらされる。新興国の成長は世界の成長において四分の三を占めます。日米欧を合わせても、世界の経済成長におけるウェイトは四分の一ぐらい。それだけ中国の成長が顕著で存在感が無視出来ないということです。その中国が、たとえばWTOドーハラウンドの妥結に向けてどういった努力をしてくれているのか。元安誘導への批判も非常に強かったと言えます。先だって行われた胡錦濤さんとオバマさんとの対談でも元安誘導は問題になりました。両国首脳のあいだで為替レートが議論されるというのは相当異例なことだと思う訳です。Bergstenは、中国による現下の元安誘導について「戦後最大の保護貿易である」という言い方をして批判をしています。中国の存在感は今後さらに高まりますが、そのなかでアメリカと中国を中心とした一種の覇権争いのようなものが当面に渡って続いていく。いうことを予感させたと思います。