その2一昨日からの続きで、「棚卸資産の評価に関する会計基準」についての解説の第2回です。棚卸資産の評価基準には、従来から原価法と低価法の選択適用が可能でした。原価法---取得時の単価を据え置く低価法--期末時の時価と、取得時の価格のいずれか低い方に単価を付け替える新基準が適用されると、いわゆる低価法の適用が強制されます。新基準では、会計処理について以下のように表現しています。「通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準7.通常の販売目的(販売するための製造目的を含む。もって貸借対照表価額とする。低価法自体は、従来も認められていた会計処理ですから、通常の在庫管理システムのパッケージにおいては対応可能な機能と思われます。原価法を採用していた企業で、作りこみの在庫管理システムを使用している場合には、システムの見直しが必要になるでしょう。本日、日経BizPlusに連載している「これならわかる日本版SOX法と内部統制」の第8回分が掲載されました。字数の制限によって、コラムで表現し切れなかった部分について、このブログで補足しておきます。今回のテーマは「内部統制監査~『監査』とは何か~」となっていますが、今回のコラムで一番、お伝えしたかったことは、最後の「単なる「不備」の有無が論点ではないことに注意してください」の一文です。そもそも、内部統制という仕組み自体が限界を有するものですから(それは、基準案でも明言されています)、制度構築も、その前提のもとで行われます。」といった単語が頭をよぎります。確かに、監査人は監査の過程において、子細な事象にも着目しますが、それが、最終的な監査意見の形成に影響を与えるのかは、別次元のことです。この監査の過程における我々(会計士)の言動と、監査意見との関係が、一般の方々には伝わらないため、「会計士は細かいことばかり見ている」という印象を与えてしまうのでしょう。監査意見は、監査基準に基づいて述べられ、内部統制監査の基準においては、「重要な欠陥」の有無が論点であり、単なる「不備」の有無が問題ではないことは、実務を進める上で、知っておいていただきたい視点です。公表されています(このサイトから原文をダウンロードするためには、会員登録が必要です。「JICPAジャーナル」2006年9月号に全文が掲載されています)。この会計基準が、システムに影響を与える論点としては、以下のものがあります。簿価切り下げ額の戻し入れ方法の選択(洗替法と切放し法)なお、この会計基準の適用時期は平成20年4月1日以後開始する事業年度からになっています(ただし、早期適用も可能)。この適用時期は、金融商品取引法の内部統制規制の開始時期と一緒の点も注意してください。(土)はじめましてはじめまして。新しくブログをはじめることになりました、公認会計士の岩谷誠治です。このブログは、以下の2点を目的としています。ひとつ目の目的は、読者の方々の質問に答えることです。日本版SOX法と内部統制」を連載しています。その関係から、読者の方々からいただいた質問やご指摘には、個別にメールで回答していました。ご質問の多くは、私自身が見落としていた部分を指摘していただくものが多く、一般の読者の方々にとっても有益なものが多いため、それらご質問事項にお答えする場として、このBlogを活用していきたいと考えています。ふたつめは、システム開発に携わっている方々に、会計法規の最新情報をお伝えすることです。先日、定例で開催しているSE及びITコンサルタント向けの会計セミナーの受講者に「棚卸資産の評価に関する会計基準」が変更されたことを知っているかを尋ねたところ、ご存知のかたは、ひとりもいらっしゃいませんでした。棚卸資産の評価基準として低価法の適用を強制する、この会計基準変更の影響は、我々システム開発に携わるものにとっては、かなり大きいと思うのですが、このような会計情報が提供される機会が少ないことを再認識させられました。同主旨の書籍として「ビジネスプロセスと会計の接点」(中央経済社)を上梓していますが、何分、書籍という性質から、タイムリーな情報提供が難しいところがあります。そこで、当Blogで、「システム開発に関係する」会計情報をタイムリーに提供していきたいと思っています。これからも、お付き合いのほど、よろしくお願いします。(どうも、固い文章になってしまいました。これから、徐々に、こ慣れてくると思います。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。