アメリカ労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月より16万2000人の増加となった。これほど大幅な増加は3年ぶり。連邦政府が国勢調査のため4万8000人を臨時雇用したこと、2月の大雪の反動といった要因も働いたが、とにかく雇用者数が大きく上向いたことで、経済の先行きはぐっと明るさを増したと言えるだろう。アメリカ経済はリーマン不況から徐々に立ち直り、輸出や生産が復調。企業の業績も順調に回復してきた。ところが雇用情勢だけは好転せず、景気回復の大きなカベになっていた。それだけに雇用面に改善の動きが現れたことは、きわめて重要な変化である。オバマ大統領も「経済はコーナーを曲がり始めた」と論評した。雇用増が目立っている。失業保険の申請件数も、3月下旬になって減少傾向を示し始めた。今後も雇用者数がV字型に増加するとは思えないが、少なくとも増加基調が続けば、個人消費などの面にプラスの影響を与えることが期待できる。なればアメリカの景気は、本格的な回復の道を歩み始めるだろう。ひるがえって日本の状況をみると、雇用情勢にはまだ好転の兆しがない。就業者数でみても雇用者数でみても、目立って改善する気配は感じられない。オバマ大統領は雇用の増加を政策の最優先目標としたが、鳩山内閣にはその意識が薄い。その差が表われてきたのだろうか。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。