ブイキューブ・間下直晃氏、GRA・岩佐大輝氏が登壇。「ローカルからグローバルへ〜アジアで勝つ方法論」をテーマに意見を交わしあいました。本パートでは、田村氏がアジアで成功している企業の共通点や、自身の著書『アジア・シフトのすすめ』にもとづいて、0〜4歳児の親に日本ではなく海外の学校での教育をすすめる理由を語りました。(1/4)「英語が話せなくて、アメリカが嫌いな国に行く」アジアに展開するベンチャーの戦略アジアを席巻するヨーロッパ岩佐大輝氏(以下、岩佐):さて、ローカルからグローバルと言ったらこの人ということで、耕太郎さん。今シンガポールからつながっているんですけど、最近のご自身の活動と、今アジアやグローバルでどういうやつらが勝ってるかということをお話しいただければと思います。田村耕太郎氏(以下、田村):いろんなことをやってるんですけど、大学の先生をやってますから、ちょっと学者っぽいことを言わせていただくと、さっきの間下さんの話おもしろかったですね。アメリカの企業というのはアジアにあまり熱心じゃないんですね。それはなぜかっていうと、(移民が)アメリカに選挙権も含めて回帰してきてますから。アメリカは世界最大のイノベーションの工場でありながら、新興国並みに人口増加してるんですね、ほとんど移民ですけど。アメリカ企業は自分にしか関心がなくて「自分の言うことを聞くんだったら、出て行ってやる」くらいの感覚で新興国に出てて、アジアはまだ。これから来ると思いますけどね、急いだほうがいいなと思うのと。あともう1つ、アジアで席巻しつつあるのはヨーロッパですね。ヨーロッパはご存知のように、域内に成長ポテンシャルがほとんどないので。それと同時にASEAN、インドもそうですけど、中国もある一定の期間そうでしたけど、今回の定義で言えば、AESAN+中国+インドで30億人ですね。ここをアジアと定義するとしたら、ほとんどがヨーロッパの植民地だったんですね。フィリピンが最後アメリカに植民地化されましたけど。アメリカとフィリピンは特異なんですけど、アジアの人々は心の底ではヨーロッパにコンプレックスがあるんで。これからの世代は別ですけど。ヨーロッパの企業、中国でもASEAN全体でも、ドイツの企業とか...ドイツは植民地化はうまくいかなかったんですけど、フランスの企業なんかすごく強いですし、もちろんイギリスの企業も強いですね。アジアはまだアメリカの草刈り場になってないんですけど、日本企業はアジアが裏庭という意識を持っていてゆっくりしているんですけども、実はヨーロッパかなり入ってきますから、日本の裏庭とは言えないというところがあると思いますね。田村:間下さんも含めて、(アジアで)成功している企業を僕なりに定義してみると、1つは最低でも意思決定をするトップが英語がしゃべれる。それに中国語もプラスしたらいいんですけど。あと、拠点を移しているから見える絵があると思うんですよ。間下さんもシンガポールに住まれてから、ここが意外と世界最大手であるアメリカの企業と5分以上に戦えるかもしれないというのに気付かれたと思うんですね。してその前から気づかれてシンガポールに移ったんだとしたら、それはそれでもっとすごいことだと思うんですけど。それが1つと、あと僕はミルケンインスティテュートという......みなさんから非常にわかりにくいところにいるんですけど。これは何かというと、マイク・ミルケンという、ウォール・ストリートの映画でカーク(マイケル)・ダグラスが演じた主人公ゴードン・ゲッコー、彼のモデルになって金融イノベーションを起こした人間です。今世界の金融界というのはほとんどがユダヤの人なんですけど、彼もユダヤ系で、ユダヤ系の現代の総本山の方ですね。金融、メディア、ソフトパワーですね。ハリウッドみたいなメディア産業、教育産業、その辺はユダヤがとても強いんですけど、形としてはそこを仕切っているNPOのシンクタンクなんですけど、彼らのネットワークをうまく使って、新しい投資機会を生み出していくというところで、シニアフェローとして日本人で初めて入っているのが僕なんですね。何が言いたいかというと、これは新興国に限らず先進国でもそうだし、アジアに限らず世界中そうだと思うし、ビジネスに限らず人生すべてにそうだと思いますけど、ネットワークがすべてなんです。誰に囲まれて、誰と話ができるか。知ってるだけじゃダメで、ビジネスで使うんだったらお金の話もできる。いうネットワークがあって初めて、いろんな世界とのビジネスが成り立つと思うんですね。アジアでうまくいっている企業、これは日本に限らず、非アジア圏を母国とする企業でうまくいっているところのほとんどは、やっぱりパートナー選びが非常にうまいですね。日本企業でも成功しているところっていうのは、誰と組むべきかというのをよくわかっています。アジアのビジネスにおけるパートナー選び田村:アジアは政治とビジネスが、いい意味でも悪い意味でも非常に密接に関係しています。誰と付き合うかによって、販路はもちろん違いますね。それ以上に、登録書類の処理のスピードとか規制とか、例えば訴えられたときの裁判の処理の仕方とかが違う。(政府関係者には)会っちゃいけないとか、日本にいたらクリーンじゃないなと思うかもしれません。これは現地化の1つですからね。現地では、誰と付き合うかによってビジネスに関わるすべてのスピードと拡がりが全く違うんですね。自力でやって勝つ人も中にはいると思いますよ。非常に強い製品を持ってるとか。