(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみられているからだ。らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれ」と非難し、「この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します」と表明している。学者の会では、学者や研究者1万人超、市民2万人超が賛同署名に応じたとし、ホームページ上でもそのことを報告している。いえ、その内訳を見ると、学者や研究者と言っても、国際政治学など安保問題に関わっている可能性がある人はごく一部だ。大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たちが名を連ねている。いった所属や肩書の人も多い。所属や肩書のない人や氏名非公表の人も含まれており、本当に学者や研究者なのか分からないケースも多かった。■専門の学者であっても、その意見は信用できないこうした署名リストについて、識者の間からも、疑問の声が漏れている。経済学者の池田信夫さんはツイッターで、益川敏英氏について、「物理学者としては立派」としながらも、安全保障については何を知っているのかと疑問を呈した。リストについては、「『日本人の1.3万人に1人は反対している』という以上の意味はない」と断じた。当時の知識人、インテリの皆さんはみーんな『全面講和すべし。単独講和では、日本はアメリカの戦争に巻き込まれる』と主張されてました。吉田首相が『学者は国際政治を知らんからダメ』といって、アメリカと安保条約結んでくれてほんとーによかった」と皮肉ったのだ。ネット上でも、異論が相次いでおり、「『学者』とはいっても、安全保障についてはシロウトもいいとこ」「学者の権威を笠に着て、選挙という民主主義の結果を否定する数の暴力」「学者は中国の侵攻から守ってくれません」といった声が上がっている。学者にまで反対の声が広がったとして、安保法案について再考を求める声も依然ある。国民世論にいよいよ追い込まれて行く」「将来政権を担う権力者が戦争しようと思えばできる状態にしてはいけない」といった危惧が出ている。反対する学者の会」は、馬鹿ばかりだ。愛と平和の女子パレ」の様子です。中国語(簡体字)とハングル文字と英文字で書かれた­垂れ幕を掲げています。KANSAI(自由と民主主義のための関西学生緊急行動)とSADL(民主主義と生活を守る有志)が共催した「戦争法案」に反対する関西デモ(16:30~)と、女子が中心になって企画されたデモ「愛と平和の女子パレ」(18:00~)に参加しました。ID:/5rBc0bj0.netこいつもあほだが元自衛官のやつが「戦争おきたら自衛隊員死ぬやろーが」とか言ってたのにはもっと呆れた田原総一朗「60年安保デモに参加したが誰も条文読んでなかった。脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている2011.08.10■条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいた何の検証も議論も行われずに脱原発に突き進むのは、ある意味では恐い。私には、それは60年安保闘争と似ているように思える。60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだときに始まった。岸首相は退陣せよ」と叫んでいた。安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その内容は日本にとって改善されていた。私は吉田安保も改定された岸安保も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただけだった。「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むための安保改定に違いない」と思っていたのである。当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。>当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。>60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。当時の東大の安保闘争のリーダー西部邁も、条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいた!その西部邁は、今では日本の核武装の必要性を訴えている。西部邁は、【核武装=核の最高の平和利用】と述べて、日本の核武装の必要性を訴えている。人間は自分の言葉によって訛(あやま)り、他人の言葉によって誑(たぶらか)される。その好例が「平和」という言葉であることについて、平和列島の住民も少しは気づいているのではないか。平和という言葉は「戦争が"ない"状態」をしか意味しえない。それは消極的な意味の言葉にすぎない。平和を維持するには、また平和のなかで生じる国民精神の退廃を克服するには、どうすればよいのかという積極策は、平和という言葉をどれほど呉(かまびす)しく叫んでも、何一つ打ち出されない。平和という言葉に積極的な意味が宿っていると思うのは、訛言(かげん)であり誑妄(きょうもう)であり、呉しい誤解である。わかれば、核エネルギーの「平和利用」という世界中に流布されてしまっている言葉についても、疑念を差し向けざるをえない。原子力発電で(家庭や企業に)電力を送ることだけを核の平和利用とよぶことから、核武装にたいする訛りと誑しの言説が広められているのではないかということだ。平和の対語は「戦争」なのであるから、平和利用を原発に限ると、核武装はそのエネルギーの「戦争利用」に当たる、という語感を(曖昧(あいまい)なものにせよ)世人は抱くであろう。彼らは、核の戦争利用と聞けば、そんな危険かつ野蛮な所業に手を染めるのは桑原、桑原、と尻込みしはじめる。核武装こそは、少なくともそれを正当とする理念からすれば、核の平和利用の最たるものなのである。いって核武装は、「(自国の)核兵器による(他国からの)核攻撃の抑止」のためのもの、より広くいえば「核による大戦争の制止」のためのものだからである。戦争が抑止されている状態、それが平和にほかならない以上、核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい。私がかつてある国立大学の社会科学科に所属していたときに実際に起こったことだが、「戦争研究」という講座を新設することに大半の教官が反対した。彼らは「平和研究」という講座名ならば何の文句もいわなかったであろう。「平和のない状態が戦争である」という当たり前のことが、社会研究にたずさわっている者にすら通じないのである。言葉の(教化力ならぬ)"誑訛力"は凄いものだと認めざるを得ない。核の戦争利用といったとて、注意深い者なら、その戦争は侵略なのか自衛なのか、自衛だとしてもその戦争利用は予防的先制としてなのか(核攻撃を受けたのちの)報復としてなのか、について分類をほどこすであろう。その分類図のどこに位置するかによって戦争利用の意味が異なってくる。言葉において訛ったり誑されたりするのを避けるには、言葉の「けじめ」(仕分け)が必要だ。けじめなき言葉はムードでまぶされ、ムードだらけの言葉は表現を幼稚にする。政治から文化に至るまでの現代の多弁症は、けじめなきがゆえに、失語症も同然である。2010年10月16日放送https://www.youtube.com/watch?v=2-69iLsOE3g私自身は、集団的自衛権の行使容認について、それほど重要な問題とは考えていない。日本も含めた全ての国家は、集団的自衛権を保有している。日本も含めた全ての国家は、自然権である自衛権を保有しており、個別的自衛権も集団的自衛権も保有している。日本は、集団的自衛権を保有してはいるものの、行使してはならないとされてきた。日本だって自然権として集団的自衛権を保有している以上は、国家存亡の危機に瀕した場合には、国家滅亡を回避するために自然権(自衛権)を行使するのは当たり前のことだ。現実問題として日本にとって重要なことは、集団的自衛権を行使すべきかどうかではなく、急いで核武装するかどうかだ。核武装していない日本が、核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使することは、事実上困難だ。したがって、順番が違うのだ。核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使するためには、まずはその前に核武装しておくことが必要不可欠なのだ。日本も核武装していれば、支那やロシアは日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される。集団的自衛権の行使を容認するかどうかで国論が二分したり、大騒ぎしたりすることは、ナンセンスだ。日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・4核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。この「自主的核抑止力を持たない(持てない)状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか?」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補(情報局長)と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補(アジア政策担当)を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。...(略)...米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ!米軍に日本の軍事基地を使用させるな!この要求に従わないならば、24時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む!」という要求を突きつけてくる可能性があります。その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール(核兵器による恫喝)に屈服するでしょうか。...(略)...カール・フォードこの場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。結局、これはチキン・ゲームです。中国が、「台湾を断固として獲る!アメリカと激しく対立しても獲る!日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る!」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。――――――フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル(脆弱)な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる(自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない)。アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国(中朝露)を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。敗戦後、すでに60年経っている。1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。2015/5/15「安保法案反対派に知性なし!」と思う人は、↓クリックお願いします。何?マズいわけ?」→マズイ>>コメントコメント外国人のデモ行進は犯罪です。沖縄などいたるところで反日デモしていますが、すべて逮捕、強制送還すべきです。マクリーンはベトナム戦争のデモに参加し、それに対しての判例が以下の通りです。それならば、ハングルや中国語の横断幕で安保反対のデモをしたりするなど、とんでもありません。在日朝鮮人が「ヘイトスピーチ反対」とかいいながら、公安調査対象の朝鮮総連と関係しつつ、中指立てたり暴力で愛国デモに暴力をふるうことは、即、逮捕して強制国外退去すべきです。これは、最高裁判例です。マクリーン事件https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6アメリカ合衆国国籍を有する原告ロナルド・アラン・マクリーンは、1969年5月10日に在留資格4-1-16-3(在留期間1年)の上陸許可の証印を受けて日本に入国した。)が個別に指定されるところ、マクリーンはある語学学校の英語教師としての稼働許可を受けたが、17日間で入国管理事務所に届け出ることなく別の職場に勤務先を変更した。在留中に外国人ベ平連に参加してデモなどに参加した。一審の東京地裁(昭和47年3月27日判決)は原告の請求を認容し、法務大臣の処分を取り消した。二審の東京高裁(昭和50年9月25日判決)は一審を取り消し、原告の請求を棄却した。最高裁判所(昭和53年10月4日大法廷判決)は上告を棄却した。争点1.外国人に在留する権利はあるか。2.外国人に政治活動の自由はあるか。国を守る気などまったくありません。よろしければ、こちらの記事を参考にお読みください。...防衛白書で危機感http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00050063-yom-pol.view-000中国、北朝鮮、ISについて詳しく記す。韓国が「よくも竹島を日本領と書きやがったな!」と激怒&抗議していたけれど、あの国はかなりズレてる。]日本の物理学は共産党に支配されているらしいちらほらそういう内容の記事があります。日本発祥のハンバーガーチェーン。最大手のマクドナルドとは高品質・高価格の高級路線を取り差別化を図っている。・中国産食材の汚染リスクモスバーガーの店舗には野菜の国内生産農家の名前を掲示し、ホームページでも安心・安全をアピールしている。マクドナルドよりも高品質・高価格なこともあって安心・安全のイメージが強い。モスバーガーの中国産食材の汚染度は国内ハンバーガーチェーンの中で最悪だ。テリヤキチキン、モスチキンの鶏肉は100%中国産。オニオンフライの玉ねぎも100%中国産。ミートソースのトマト、ライスバーガーの具材の野菜に中国産を使用。受けてマクドナルドですら調達中止した中国産鶏肉を、モスバーガーは使用し続けている。モスバーガーの中国産食材の汚染度は深刻な状態なので、中国産食材の使用中止するまでモスバーガーに行ってはいけない。・下記へ中国産食材の使用停止を要望を。年末年始を除くhttp://www.mos.co.jp/faq/voice/index.html・ホームページで原材料の原産地情報公開。上でモスバーガーの悪口書いてるやつ、マクドナルド擁護のつもりか?モスの公式原材料産地表みてこいよ。http://mos.jp/menu/pdf/native.pdf中国産なんて全商品の1%もないのに印象操作すんなよ。生活の党、集団的自衛権の行使を容認http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368117352/生活の党は9日、憲法への考え方を発表した。同盟国が攻撃された際に自国は攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権について、解釈を変更して認める方針を明記。民主・細野幹事長が容認http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367373289/民主党の細野幹事長は30日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては(応戦を)やるべきだ」と述べた。「わが国もしくは密接な関係にある国への武力攻撃で、必要最小限で他の選択肢がない」などの4要件を満たせば集団的自衛権の行使を容認する。]益川と言うノーベル学者は、おちょこちょい。ノーベル賞受賞したインタビューで、彼だけが重みの無い軽い人間に見えた。言うべきか、安全保障に口を出した。聴いてるこちらが恥ずかしくなりそうな「教員」です。生徒から散々突っ込まれているんだろうな。校長「では、先生には生徒の引率をお願いします。」この教員「校長も引率やりますか。「曲学阿世の徒」と言う言葉を思い出しますなぁ。判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。する伊藤貫の主張でしょう。私もまた、集団的自衛権など大した問題ではない、と思っています。日本が「真の独立主権国家」となるための地歩固めとしては、重要な布石となりましょう。憲法九条の立法過程を政府試案と国会決議(最終)を比較して見てみる。國の主權の發動たる戰爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、他國との間の紛爭の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。陸海空軍その他の戰力は、これを保持してはならない。國の交戰權は、これを認めない。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求(ききゅう)し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。(引用終了)国会決議(最終)には多くの条件が追加されている。法解釈において特定の条件がついた場合はこの条件を満たす場合にのみ限定的に効力が発揮されると考えられる。憲法九条は特定の条件下でのみ有効なのである。個別に条件を検討してみる。「正義と秩序を基調とする国際平和」に該当しない行為には戦力保持と武力行使を否定しない。国際平和への脅威に対する戦力保持と武力行使は可能と考えられる。この考え方から国連待機軍構想などがでてくる。「国際紛争」でなければ戦力保持と武力行使を否定しない。日本国政府は竹島問題を国際司法裁判所に提訴しない、紛争ではなく不法占拠であり法的に争う余地がない場合には武力行使が可能だからである、また、中国が日本に「尖閣諸島を紛争地域と認めよ」と要求してくるのは紛争地域にすると日本が武力行使の法的根拠を失うと知っているからである。「前項の目的」以外については戦力保持や武力行使を否定しない。「国際紛争の解決」を目的とせず「自衛」を目的とする場合には戦力保持と武力行使が可能なのである。自衛権に付随する権利である集団的自衛権も保有している。GHQ・政府案を日本国民の立場から再構成し戦力保持や武力行使を可能にしながら、日本国民が将来、冷戦や再び世界大戦に巻き込まれないように上手に書き直されている。アジアの面倒な政治対立に巻き込まれない、ということである。それを手を挙げてわざわざ米国の代わりに矢面に立つのは馬鹿(安倍晋三)のやることである。IAEAが常駐して監視してるらしいからなあ。アメリカに承諾してもらうしかないかな。]化石掘ってても、物理の研究してても、昆虫採取してても、学者は学者...か。コメントの「安倍は日本を救う気が無い!」のリンク先はネトウヨ非難ばかりで、文面からしてデマの可能性を視野に入れましょう。7月9日はデマ!の火消し文に近く、いつものやり口に思えます。在日に都合の良い人ならもっと左から支持されるはずです。]朝日新聞からお願いです。日本のサヨクは朝日新聞が培養、増殖させました。日本の平和は、一に9条、二に朝日が守って来ました。朝日新聞を購読すれば、中国韓国北朝鮮を支援し、日本の平和に貢献できます、朝日新聞の購読を止めないで下さい。ID:Ps3bIvKuSこれ、今回の安保法制反対派の学生等(リーダー格)に配布された用紙。学生デモの範囲を超えた手際の良さがわかります。背後にはそのような団体が指揮してるということ。政党助成金を受け取ると使途報告が必要になるからです。使い道を明らかにしたくないのです。ID:Ps3bIvKuSへー、それぞれに弁護士先生がついているのか。]必見!■在日中国人がシールズと共産党の関係を暴露批判。