動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。柏の葉エリア広域にIoTセンサーを設置し、気温・湿度を観測し、熱中症対策や見守りなど住民サービスにつなげる取り組みがスタートする。進めるのは三井不動産(本社:東京都中央区)、三井共同建設コンサルタント(本社:東京都品川区)、センスウェイ(本社:東京都中央区)、柏の葉アーバンデザインセンター。柏の葉エリアの約4km2範囲に気温・湿度を観測できるIoTセンサーを8月7日までに28カ所設置する。地域でIoT普及・活用を目指す「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」(幹事企業:三井不動産ほか)の環境ワーキンググループのプロジェクトの一環。(以下、ALSOK)、NTT西日本、ジョージ・アンド・ショーンの4者は8月5日、認知症高齢者らを対象に、ICTとAIを活用した新しい見守りサービスの検討を行うことを目的に、「健康寿命延伸サービス」の実証実験を開始すると発表した。4者は認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)検知エンジンに、見守りサービスで蓄積してきた位置情報等のデータベースを活用させることで、健康寿命の延伸および社会保険費削減につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始する。実施期間は2019年8月~2021年3月(予定)。加古川市内で一般戸建住宅もしくは一般集合住宅に居住する65歳以上の人が対象。セントケア・ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、セントワークス(本社:東京都中央区)は8月2日、ベトナムのクアンナム医療短期大学(所在地:クアンナム省タムキー市)および菅沼グループ(本社:ハノイ市)との間で、介護の特定技能ビザ取得に向けた教育および、日本への入国支援に関する合意「介護人材の教育プログラムに関する基本合意書」を締結したと発表した。これにより、早ければ2020年夏から毎年20名程度のベトナム人の特定技能介護人材の就労を、同社グループで受け入れることになる。上場している介護企業グループとしては日本初という。厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い2万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が1万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の5府県ではいずれも増えている。申請受付を開始すると発表した。国営メディア、グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーを通じ公示した。介護など対象14業種のうち「宿泊業」を先行し、10月に試験を実施する。技能評価試験と日本語能力試験に合格するか、技能実習生として3年間の実習を修了していることなどが条件となる。日本・ミャンマー両政府の協力覚書締結により、特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は、最長で5年間日本に滞在できる。厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも3年以上延伸させるという目標を掲げている。平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ3位。8月1日より、富士通コネクテッドテクノロジーズ(以下、FCNT)と連携し、FCNTが提供しているシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」で、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売開始すると発表した。2018年3月末時点で、65歳以上の人口の5人に1人(約641万人)に達している。2012年時点で462万人と推計された認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。介護に直面した際、毎月の自己負担額は平均7.8万円、介護期間は全体の約60%が3年以上・平均54.5カ月といわれており、本人または家族が介護に直面した際の長期にわたる金銭的な備えについての必要性が高まっている。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。