これらは変えていかなければいけない。そのなかでも私たち一人ひとりが行動を起こさなければいけないんです。これはまさにG1サミットをやっている堀さんの思いでもあると考えています。私たちに出来ることはある。いう意味で、「自分たちが何か運動をはじめよう」というときに使うイニシアティブという言葉をぜひキーワードにしたいと思っています。さまざまな形で私たち自身がイニシアティブを持つことをはじめましょう。実は日本にも橋本内閣時代に行われ、世界的に広く知られることとなった「橋本イニシアティブ」というものがあります。これは橋本さんが言い出したもので、「日本の経験を生かして世界の寄生虫を駆除しよう」というイニシアティブでした。最初は誰も理解してくれなかったのですが、1998年のバーミンガムサミットでこの橋本イニシアティブが共同コミュニケのなかに入った。日本の官民が協力し、タイとアフリカにパラサイトコントロールセンターをつくって非常に大きな成果を挙げました。日本がやったことをきちんと世界に伝えたこのイニシアティブによって、世界で多くの人たちが助かった。このように私たち自身が出来ることはたくさんあるのではないかと思います。冒頭でリーダー力の時代ということを掲げましたけれども、リーダーシップという言葉には対語があって、それはフォロワーシップということだと思います。選ばれたリーダーはリーダーとしての役割を果たさなければいけません。選んだ側は、自分が選んだ以上はその人を支えなければいけない。これがフォロワーシップであると考えています。ここ数年、リーダーに物足りなさがあったことは事実かもしれません。私たち社会全体のフォロワーシップは十分であったのか。マスメディアの対応を含め、フォロワーシップに関しては大いなる反省が必要であろうかと、私は思っています。最後になりますが、私たちの目の前には今、非常に多くの間違った考えがあります。G1サミットに集まった人たちは、まさに全員がインテレクチュアルなリーダーとして、そのような間違った考えを正していきましょう。間違った考えの典型は「消費税を引き上げないとだめだ」というものです。ついでに言うと、「失われた20年」という表現も私は間違った考え方からきていると思っています。私はよく「失われた20年ではない。失われた12年と、下げ止まった5年と、最も失われた3年がある」という言い方するのですが。いうことも含めて、問題の前提をぜひ見直していこうではありませんか。私たちが出来ることは現実にたくさんあると思います。これから2日間の議論で、皆さん自身を知的に、そして‘provoke’して、新しい行動の原動力にしていただきたいと思っています。このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。世耕:それではパネルディスカッションに移ります。福山さん、お二人の講演を受けてお話し下さい。福山:今年に入って菅政権としてのターゲットを「税と社会保障の一体改革」と「経済開国」の二つに絞りました。国民が将来に安心感を持てないという現実がある中で、年始から、この二つに絞るということを決めて動き出しました。確かにマニフェストに関する枠組みの議論はあるかもしれません。税制改革や社会保障改革を行うと、マニフェストのなかでも明示をしています。TPPについても、日米の2国間連携協定をやりたいということも書かせていただいています。政治は生ものであり生き物ですので、現実に日本が世界に置かれた立場と流れのなかで、このターゲットを設定し、我々としては与野党での協議を呼びかけながら進めたいと思っています。外交のことも少し申しあげます。外交というものは、国力に合った進め方しか出来ない。これは前原外務大臣(開催当時)も言われています。重要なのはグローバルアーキテクチャに対してどういう構想力を持つかということです。一昨年、鳩山さんがCO2排出量25%削減という話をしたことで、色々と国内での批判はありました。コペンハーゲン合意に向かって非常に大きなアジェンダ設定を行い、ある種のアクセルを踏んだということは国際社会のなかで定説になっています。そのなかで、「中国とアメリカを含めた排出量の多い国を巻き込まなければいけない」という発言は、世界の共有認識になっています。その結果として先日のカンクン会議では、はじめて米中が入った形で合意が出来ました。これには法的拘束力がありませんから、京都議定書に比べればまだまだ実現したもののレベルが低いということにはなるかもしれません。外交というものは相対的であり、時間がかかります。自分たちがやりたいことを主張してすぐ、そのまま出来るものでもありません。竹中先生が言われたように、長年自民党政権がやってこられた、ODAを含む人的または技術的な支援は大変高い評価を得ています。国際社会の中で相対的に見ても、やはり日本は国際的な約束を守る国であると。アジアの成長に大変コミットしてきたことについて再評価の機運が高まっていることも事実です。いった状況なかで、いかにTPP、あるいはAPECで菅総理が言われた将来のアジア太平洋自由貿易圏をどのようにつくっていくかということを我々は考えていきます。併せて、中長期的に、グローバルアーキテクチャをどうするかという観点では、我々としてはある種のモメンタムを国際的につくることで、国連の機能を少し変えていきたいと考えております。世界中に紛争が起こっていますよね。今、世界中に脅威が存在する訳です。この脅威は今までのような主権国家同士の争いだけではありません。そこに対して日本は技術やアイディア、そして今までと同様の人的な貢献など、さまざまなアプローチで貢献出来るチャンスがある。いったことを総合的に考えていくなかで日本の国力をどうプレゼンしていくべきか考えています。その一環として、菅総理も国会日程にもかかわらず無理をしてダボスに行かせていただきました。政権交代までの日本は60年にわたる自民党政権という状況において、ある種の予定調和ですとか、「まあこの程度だろう」といった考え方のままで物事を進めて来たと感じております。政権交代のあと、我々はマニフェストによって物事を進めるようになりました。これはひとつの混迷がはじまったということです。混迷のはじまりなのですが、次に繋いでいかなければならない。私たちが今批判をされるのは分かります。既得権益に手を突っ込んでいますから。逆に、そこを期待しながら票を投じていただいた方からすれば「改革のスピードが遅い」となります。両方からご批判をいただいているのは重々承知しておりますが、ここを超えないことにはもうどうしようもない。時計の針を戻す訳にはいかない。その次のステージが、渡辺代表が言われているような再編なのか、世耕さんが仰っていただいているような二大政党における建設的な議論なのか。協力出来ることと出来ないことに関してお互いに住み分けをすることで、「出来ることは国益のためにやろう」という議論なのか。いずれにせよ、こういった住み分けをするためにはメディア自身の改革、さらには有権者と我々のコミュニケーションなど、色々なことを変えていかなければいけないし、そういう時代が来ていると私は考えています。今はそんな過渡期のただなかにあると思っています。渡辺代表、世耕さん、竹中先生、そして私...、それぞれの立場は違いますが、このようにして一堂に会すること自体が、次なるステージのためにも重要であると思っております。目の前の政治で一喜一憂し、悲観ばかりしていても日本の政治は絶対に良くなりません。今まで50点だった子どもがたとえば70点だったとして、「お前、残りの30点が取れないのはだめじゃないか」と言ったら子どもは伸びるかどうかです。私は何も民主党を伸ばしてくれと言っているのではありません(会場笑)。日本は本当にグローバルのなかで戦わなければいけない状況になっています。そのときに民主党の利益ではなく国益を考えたとき、各々がどんなポジションで政治と向き合うのか。民主党も含め、今政治が問われているのはそういったことだと考えております。そんな気持ちで、今日このような場でお話をさせていただいたことに心から感謝を申しあげたいと思います。世耕:福山さん、どうもありがとうございました。しても間近のテーマを議論すると単なる政策の議論になってしまいますが、福山さんのお話を聞いていて、「相当フラストレーションが溜まっているな」と(会場笑)。そこはちょっと置いておいて、ここでは少し長期的なお話をしていきたいなと思います。いまの民主党はイノベーションどころか、霞が関が失った利権を取り戻させている(渡辺)世耕:先ほど渡辺さんが基調講演で仰っていたこととして、私自身ずしりと受け止めたのは、渡辺さんが自民党を出て行った一番の理由が「この政党では政策のイノベーションを起こせないのだ」という点でした。そこでぜひ渡辺さんに、現在の民主党が政策イノベーションを出来ているのか否かを含めまして、どういった形で政策イノベーションを政治の世界で起こし、新しい体制を進めていけば良いのかと言う視点でお話をいただければと思います。民主党では政策のイノベーションを起こせないといのはもう明らかになりました。竹中さんの頃からやってきた官僚利権構造の打破...、たとえば日本政策投資銀行の民営化とかですね。私はそれも安倍内閣で引き継ぎ、政府系金融機関をひとつに統合する法案などを出してきました。早い話が天下りポストをどんどん剥奪をするということです。天下りというものの背景には膨大な政府資産があるんです。日本は巨大な借金を抱えていますが、政府資産もやたらとでかい。大雑把に言うと借金が1000兆円で政府資産は700兆円。なると、赤字はネットで300兆円であって、GDP対比でおよそ6割。この700兆円の資産のうち500兆円近くが金融資産です。このなかで「民間に出来ることは民間にやらせましょう。地方に出来ることは地方にやらせましょう」と。これが小さな政府ということです。大きくなり過ぎた政府資産を圧縮するという作業をやってきたわけです。それが、麻生内閣のときから逆回転をはじめました。それで、「自民党では出来ない」ということで出ていったんですね。民主党が今やっているのは政策のイノベーションどころか、霞ヶ関がここ数年間で失った利権を次から次へと取り戻すという話にほかなりません。郵政民営化を逆回転させる。「国営化じゃない」と言い張りますが、四分社化の体制を、郵便会社とホールディングカンパニーとをくっつけて、そこに金融2部門をぶらさげるなんていうのはもう完璧に国有化です。それによって、また株の売却もストップをすると。これはまさに埋蔵金の埋め戻しに他ならない訳です。結局こういう官僚の利権を逆戻しにしておいて、しかもなんと驚くべきことに、資源エネルギー庁の長官がたった4カ月で東京電力に天下りですよ。自民党時代ですらこんなことはなかった話です。いうとんでもないことが、現在の政権で行われました。日本の政策のイノベーションをだめにしたのは、まさに官が政を操り、そして霞ヶ関が地方を支配するという構図です。天下りネットワークを通じて民間をコントロールする。この官僚統制と中央集権。この原型が出来あがったのは1940年前後でありますが、こういう体制に対して根本的にメスを入れなければ日本の大転換なんて絶対に無理です。その無理なことが政権交代で出来るのではないかと思ったのにまったく出来ていない。それならいっそうのこと自民党と民主党が大連立を組んで大増税でもしてくれたら、そのほうがはるかにアンチテーゼとして国民運動が高まりを見せて良いのではないかと思います。世耕:ありがとうございました。今、渡辺さんが指摘されたいわゆる天下りの問題ですね。私としても「たかが天下り、されど天下り」というかですね、「給料も退職金もたくさん貰って羨ましいな」ですとか、そういうレベルでの話ではないと。政治が官主導の構造にしっかり切り込んでいけていないという、その最も象徴的な分野だと思っています。実際、一昨年の総選挙で自民党が政権から転落した原因としては色々なことが言われていますが、やはり天下りを止めることが出来なかったということに尽きていると私自身は思っています。いう意味で、逆に民主党がそれをしっかりと根絶してくれるのであれば、そこはぜひ応援したいなという思いはありました。蓋を開けてみると渡辺さんがご指摘したようなことも少し起きてきている。この天下りという問題について、(福山氏挙手)あ、福山さんどうぞ。福山:渡辺代表が言われたお話は象徴的なのですが、自民党政権下ではずっと斡旋というものをやられていました。役人が各天下り団体に斡旋をして、お互いがマッチングをするという話です。この斡旋を、政権交代してから全部なくしています。すると任期が来ればポストが空きますよね。独立行政法人で理事長ポストや理事のポストが空きます。そこで、それらのポストについては政権交代後にすぐ公募をはじめました。そのときに役人がどう言ってきたのかというと...、今日役人の方がいらっしゃいましたらすみません。「公募なんてしても人は来ません。