整備する日」を設けよう多くのサービス提供責任者にとって、業務記録は負担でしょう。業務管理や記録のシステム化、作業スケージュールの見える化などを工夫し、作成漏れがないよう、仕組みから見直してみましょう。実施しよう現在の制度では、実地指導は指定更新期間である6年の間に1回というところもあるでしょう。すると次は6年後になり、せっかく整えた書類等が次第に乱れたり、管理者やサービス提供責任者の異動などによって、以前の情報が共有されなかったりして、「実地指導ごとに残業して書類づくり」になりかねません。考えると、むしろ実地指導はもっと短い間隔の方が、常に書類等が適切な状態で保持され、その都度慌てることがなくなるかもしれません。いえ、自分たちで頻度を決められるわけではないので、半年に1回など、定期的に内部で実地指導を設定し、実施しましょう。最初は面倒かもしれませんが、万全な状態を維持すれば、結果的に業務がスムーズになります。ICT化で効率を上げよう今後はICT化が広まり、業務効率を上げられる可能性も増えてくると思います。予算の制限もあると思いますが、国や都道府県などではICT化に向けた環境整備に対する補助事業なども開始されています。「忙しいから記録ができない」は、言い訳に過ぎない時代がすぐ近くまできています。使える制度を活用して、ICT導入を積極的に検討しましょう。本誌では、具体的な実地指導の通知書の内容やおもな事前提出書類や、当日に準備すべき書類や資料リストなども紹介しています。(株)ケアファクトリー代表取締役などを務める。第3次改訂版』(ぎょうせい)などがある。書類の作成は、適正な介護の基本になる大事な作業です。認知症になると、できないこと・わからないことが増え、不安に駆られるもの。書類の作成は、適正な介護の基本になる大事な作業です。1,764円+(税)くわしく見る『へるぱる』は、高齢者介護をサポートするレクリエーション情報誌『レクリエ』の姉妹誌です。reserved.へるぱるをフォローするスマートフォン版に切り替える。