マイナンバーを書かなくても受理されます今年も所得税等の確定申告の時期になりました。毎年「マイナンバーを記載しないと受け付けられないのか」などの問合せが、多く寄せられています。マイナンバー法には、番号の記入を義務づける規定はありません。国税庁も他の行政機関も、本人が記載を拒んだ場合は記載がなくても受理し手続きすることを明らかにしています。この扱いは番号制度が始まってから変わっていません。確定申告の17%は未記入です。番号法は、マイナンバーの記入を義務付けていない番号法ではマイナンバーの提供を求めることができるだけで、市民に提供の義務は規定されていません。ついては、提供を求めてよいことになっています(第14条)。マイナンバーの提供を求める際は、利用目的の明示と本人確認が必要マイナンバーの提供が認められている事務でも、提供を求める際は個人情報保護法により利用目的を明示することが必要です1。提供を受ける際は、必ず本人確認の措置をとることが義務付けられています(同法第16条)。本人確認では番号確認と身元(実存)確認が必要で2、確認書類がなければ記入を求めることはできません。「行政機関の窓口でマイナンバーカードの提示を求められた」との問合せもありますが、これはマイナンバーを記入する場合の本人確認のためです。記入しなければ、マイナンバーカード等の提示は不要です。税の確定申告等でマイナンバーの記入は必要?税の行政機関では、マイナンバーの利用事務である税の書類にマイナンバーの記載を求めることができます(個人番号利用事務)。事業者はマイナンバーの利用事務のために、従業員等からマイナンバーの提供を受けることができます(個人番号関係事務)。国税通則法第124条や所得税法などにより、申告書や法定調書等の記載事項としてマイナンバーが追加されました。そのため国税庁は記入を義務としていますが、未記入の罰則はありません。マイナンバーがない人は、記載を要しません。マイナンバーの記載を求める書類は、法令改正で毎年変わっています。現在マイナンバーの記載が必要な書類、必要ない書類については、国税庁のWebサイトに一覧があります3。マイナンバーを記載しなくても申告は受理する国税庁も、記載がなくても受理することを明らかにしています。以下のFAQを参照してください。申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。連絡をさせていただく場合があります。その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー(個人番号)を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。)で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。(注)マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。(平成30年4月27日更新)(答)従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。(注)マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。「提供を求めた経過等の記録、保存」は義務ではない国税庁は事業者に対して、法定調書にマイナンバーの記載がない場合、本人から提供を拒否された経過等を記録しておくように求めています。この経過等の記録は「思想調査」になりかねず、その法的な意味や税務調査の対象になるかなどについて、私たち共通番号いらないネットは国税庁に何回か確認しました7。その結果FAQは何回か修正され、法令上の義務ではないことや、税法の観点からではなく特定個人情報保護の観点、例えば本人は提出したにもかかわらず事業者が紛失したというような事情ではないことを確認するための記録であり、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はないことが明らかにされています。この記録は下記FAQのように国税当局が確認するものではなく、「税務調査」の対象ではありません。税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。未記入でも罰則はなく、手続きも行われる国税庁も、マイナンバー未記入の罰則はなく、未記入でも手続きは行われることを明らかにしています。税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。マイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。国税庁が2019年5月に発表した報道資料11では、所得税等の確定申告書へのマイナンバー記載率は83.1%です。前年から0.4ポイントマイナスです。2019年5月2日の日本経済新聞朝刊で税務事務でのマイナンバーの記載も利用も低調であることを、次のように紹介しています12。ここで確認したいのは(3)の「行政の効率化」に役立っているかである。地方自治体の地方税業務ではマイナンバーを使った課税資料と住民の自動マッチングで大きな効果が見込める。不動産や自動車・軽自動車における登記・登録ではマイナンバーが使えないため、地方税で効果が期待できるのは住民税である。自治体の現場に確認すると、マイナンバーによる自動マッチングは実施されておらず、従来の業務プロセスのままだ。マイナンバーが記載された電子データは全体の3割程度のため、自動マッチングしてもかえって手間がかかってしまうからだ。税務署から送付される確定申告書の写しは電子化されているが、マイナンバーが記録されているのは3~4割しかない。情報漏えい問題の影響で、日本年金機構からの年金支払報告書にはマイナンバーがない。民間企業からの給与支払報告書の電子化は6~7割程度、かつマイナンバーが入っているのはその3~4割だ。紙の場合には何と1~2割しかマイナンバーが記載されていない。マイナンバーが不明でもJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に番号を照会できます(番号法第14条第2項。それでもマイナンバーの記入を拒否することは、マイナンバー制度に反対することの意思表示になり、基本的人権を侵害する制度を社会的に定着させない力になります。利用目的を確認することは、行政機関や事業者が誤ってマイナンバーを利用することを抑止し、安易な利用拡大の歯止めにもなります。記入拒否は、マイナンバー制度の目的である情報連携を阻止する効果もあります13。総務省と内閣官房は情報連携開始直前の2017年11月8日付の「情報連携の本格運用開始に関するQ&A」14で、「申請者がマイナンバーの提供を明示的に拒否する場合は、情報連携を行わず、申請者に添付書類の提出を求めることが適切です。」と説明しています(問6)。j-LISへの番号の照会についても、「情報連携のためにマイナンバー法第14条第2項の規定によりマイナンバーを取得することは、行政運営の効率化の趣旨から望ましくなく、原則として本人からマイナンバーの提供を受けるべき」(問7)としています。記入を拒否したにもかかわらず情報連携に使用したことがわかれば、国の指示に反した利用ということになります。違法再委託による税情報大量漏えいの説明をマイナンバーの提供を受け記録・保管・利用するためには、安全管理措置を整えておくことが前提です。マイナンバーの付いた税情報の漏えいが、違法な再委託により400万件以上発生しています。入力作業を委託したSAY企画が約501万件を無断で海外の業者に再委託していたことを発表し、大きな社会問題になりました。国は、海外業者に再委託された中にマイナンバーは含まれていないと説明していますが、その確認はできていません15。委託元に無断で再委託を行った場合には番号法違反及び番号法上の漏えいに該当すると説明しています18。この無許諾の違法再委託により、現在まで明らかになっているだけで、マイナンバーのついた税情報等が400万件以上も漏えいしています19。国税庁は、漏えいしたと思われる市民への通知もせず、漏えいの内容について市民への説明はまったくしていません。マイナンバーの提供を求めるのであれば、まずこの漏えいの全容を納税者に説明すべきです。