対策、軽減税率の導入などについて県政報告を行いました。このブログでは、軽減税率の導入について語った部分をご紹介します。12月16日、公明党と自民党は、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計、自動車の車体課税見直し、法人税改革などを柱とする2016年度税制改正大綱を正式に決定しました。懸案だった軽減税率については、対象品目を生鮮食品だけでなく、加工食品を含めた食料品全般(酒類、外食を除く)としました。皆さんのご期待を力に変えて、軽減税率の導入を勝ち取ることができました。誠にありがとうございました。対象品目を決定する際に、生鮮食品のみか、加工食品まで含めるが大きな議論となりました。食品表示法に定められたこの分類は、例えば、イカの刺身は「生鮮食品」。それが、タコと盛り合わせになると「加工食品」になります。線引きが分かりづらいのです。この問題とは別に、公明党が加工食品を主張した理由があります。それは、生活者が買い物時に、軽減税率による恩恵を感じられるかどうかを、何よりも重視していたことです。財務省との会議で、公明党の女性議員がこう発言しました。「財務省の皆さんは、現場の実態がわかっているのですか。終わって、スーパーでお買い物をする。子供達は、お腹を空かして待っているし、ご自分も仕事でクタクタだから、お惣菜売り場に直行。割引のシールが貼られるのを待ち構えて、家計をやりくり。そんな努力や工夫を重ねているお母さんたちを応援するのが、安倍総理が掲げる、“女性が輝く社会”の確立のはずです。それなのに、そのお惣菜が加工食品なので、軽減税率の対象にならないなんて納得できるはずがありません!」と。ここがまさしく、公明党のポイント。台所を守っている方の視点で軽減税率を考えた時、加工食品は絶対に引けない一線だったのです。最終的に対象品目を合意した後、一部のメディアから、「これは選挙目当てだ」との報道がありました。とんちんかんな論評です。公明党は、過去3回の国政選挙において、軽減税率を掲げて戦い、勝たせて頂きました。国民の皆さんから、軽減税率実現に関して支持を頂いたのです。公明党の国民との約束なのです。その約束を守る事が、どうして選挙目当てなのでしょうか?私には理解不能です。逆にもし軽減税率を実現出来なかったとしたら、それこそ問題なのでう。私たちは嘘つきになってしまします。民主党などからは、財源が話題との批判が寄せられています。「安心してください」!様々な選択肢を議論していますが、工夫次第で十分に捻出可能な金額だと思います。高額所得者の所得税率を少し上げることです。軽減税率では、高所得者も恩恵を受けます。低所得者の方は、普段手頃な価格の肉を買うのに、高所得者は黒毛和牛を買うかもしれません。その税率が8%に維持されるのです。従って、軽減税率を導入した上で、高所得者の方には、その恩恵分を所得税でお返し頂くようにしてはどうでしょうか。この所得税増額分も、軽減税率の財源とすれば、全体としてバランスの良い仕組みが実現できると考えています。今後、一年かけてしっかり自民党と業を行い準備してまいります。スムーズに導入できるように、頑張ります。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。