544万8,019人であり,前年比247万1,707人(31.2%)減と大きく減少した。その国籍等は,韓国150万5,228人(27.6%),台湾95万8,783人(17.6%),中国(台湾及び香港を除く。以下この節において同じ。)72万1,990人(13.3%),米国51万1,743人(9.4%)の順であった。これを地域別に見ると,アジアが75.1%を占め,次いで,北アメリカ,ヨーロッパ,オセアニア,南アメリカ,アフリカの順であった。在留資格別では,観光等を目的とする短期滞在が95.1%を占め,そのほかでは,技能実習(1.2%),留学(0.9%),興行(0.5%)の順であった(法務省入国管理局の資料による。外国人登録者の年末人員は,年々増加し,平成20年末には過去最高の221万7,426人を記録し,その後2年連続で若干の減少を続けた後,東日本大震災直後の23年3月末に大きく減少し,同年末は207万8,508人(前年末比2.6%減)であった(法務省入国管理局の資料による。24年7月9日から,外国人登録制度は廃止され,在留カードの交付等の新しい在留管理制度が開始された。