〜6月23日で終るはずだった国会が12日間延長され、これに伴い、当初7月22日に投票予定だった参議院選挙も1週間ずれることとなった。22日で準備を進めていた地方自治体などには混乱が広がっている。安倍総理によると、「人材バンク」設立を柱とした公務員の人事制度改革法案を、何としても通したいとの思いがあるようだ。後ほど詳しく触れたいが、私は、政府案では天下りはなくならないと確信している。今までの規制を取り払う「天下り自由化法案」と言ってもいい。安倍総理が、本当にこの法案で天下りがなくなると考えているのであれば、事実認識の大きな欠如で大問題だが、天下りはなくならないと判っていながら、参議院選挙対策としてのエクスキューズ(言い訳)で「天下りはなくなる」と主張するなら、これまた大きな問題だ。頂点として、その下に公益法人や株式会社、コンサルタント会社などが沢山ぶら下がって「天下りコミュニティ」が形成されていた。「渡り」を繰り返して、離職後だけで最も多く給与や退職金をもらっていた役人は約1億7千万円を手にしたと言われている。「渡り」によって本省離職後だけで、約3億6千万円の報酬や退職金を受け取ったものもいるという。官製談合によって一部の業者が競争なく仕事を受注することが出来、その見返りとして天下りを受け入れる。松岡前農水大臣は緑資源機構関連の業者からだけで、10年間で約1億3千万円の献金を受け取っていた。役人は談合を仕切って天下りを受け入れてもらい、一部の業者は競争なく仕事を受注できて利益を得、その企業から一部の政治家が多額の献金を受け取る。馬鹿をみるのは、公共事業が高値で発注されることにより、税金がより多く無駄に使われて損をしている納税者、国民だ。このような政官業癒着の官製談合構造は、何も緑資源機構に限った話ではない。数え上げればきりがない。国だけではなく、地方でも談合は常態化している。千葉県の成田市、大阪府の枚方市など。天下り対策はポーズではなく、実効性のあるものでなければならない。政府の人材バンク法案では天下りはなくならず、むしろ天下りは自由化される。一体「人材バンク」のどこが問題なのか。天下りを禁止するのではなく、天下りの取り扱いを「人材バンク」に一元化することにある。「人材バンク」では年間約5000人の再就職を扱うことが予想されるが、業者から単なる求人要望ではなく、具体的な要求、つまり「何々省の誰々さんを我が社に欲しい」というオファーが「人材バンク」にあれば、受け入れないということにはなっていない。禁止されているのは、官からの押し付け的な天下りだからである。役所と業者の間で事前に相談をしておき、「あうん」の呼吸が合えば、今までは役所が仕事を発注する企業には2年間天下りが禁止されていた項目がなくなったため、すぐにでも天下りが可能になってしまうのである。確かに「人材バンク」ができると役所と業者の直接的な話し合いにはならないが、内々話をつけておく形で「人材バンク」に持ち込めば、むしろ天下りは大手を振ってまかり通ることになる。発注も、一般競争入札を導入するなどと言っているが、役所が巧妙に骨抜きにしてきた歴史を私は見てきた。手がけて一般競争入札の導入に力を入れてきた。対して会計法の適用除外になっている公益法人や特殊法人にも、一般競争入札を導入すべきだと主張した。同じ事業を発注し続けているのである。説得力のある話をすれば、仲の良い役人達に「人材バンクが出来ることで、天下りはなくなるか」と聞いて回っているが、なくなると答えた役人には未だ出くわしたことはない。本当に効果的な天下り対策であれば、族議員が終結している自民党の総務会を簡単に通るようなことはなかったに違いない。大事なことは、今の定年まで勤めず、早くに役所を辞めなければならない早期勧奨退職制度をなくし、定年まで働けるようにすることだ。役所と取引などで関係のない企業には再就職を自由化し、関係のある企業には天下りを全面禁止するというメリハリが何よりも重要だ。廃止」「天下り全面禁止」の民主党案を選ぶのかを、年金の在り方同様、正々堂々と問いかけていきたい。雑談専用25掲示板フォローアップ:このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。