オンブズマン」の上脇博之共同代表(神戸学院大教授)らが東京検察審査会に審査を申し立てました。疑いで、東京地検特捜部に告発。東京地検は5月31日に嫌疑不十分だとして3人を不起訴処分にしました。申立書は、事件について「閣僚として政権の中枢にある有力政治家事務所が口利きを依頼されて、建設会社とURとのトラブルに介入。その報酬を受領したという、あっせん利得処罰法が想定した典型的な犯罪」と強調しています。甘利事務所とのやりとりを克明に記録した多くの証拠がある点も指摘。「多くの論者が指摘しているとおり、この事件を立件できなければ、あっせん利得処罰法の適用例は永遠になく、立法が無意味だったことになる」とのべています。申し立てでは、「これを放置すると、政権政党の有力大臣や有力政治家に多額のカネを払い、関係機関に『口利き』を要請する事態が跋扈(ばっこ=はびこる)」するとしています。あっせん利得容疑では時効が8月20日に迫っているため、早急な審査を求めています。申し立てた上脇教授は「これだけの事実がありながら立件できなければ、あっせん利得処罰法は死文化したことになる。甘利氏の影響力があったから、交渉が進み、補償額が引き上がり、新たな補償を次々と引き出すことができた。これが罪に問われなければ他の自民党議員も『口利きしても大丈夫』と思うだろう」と語っています。センター」も東京地検に告発をしています。くじで選ばれた市民が検察官の不起訴処分が妥当かを審査するもの。審査会で11人中8人以上が「起訴すべき」と判断すれば「起訴相当」を議決します。「起訴相当」が出ると、検察は再捜査し、起訴するか3カ月以内に判断しなければなりません。不起訴となった場合、新たな市民による審査会が行われます。そこで2度目の「起訴相当」が出た時は、容疑者は必ず起訴される「強制起訴」となります。その際、裁判所が選んだ弁護士が検察官役となって公判を進めていくことになります。5月31日に嫌疑不十分だとして3人を不起訴処分にしました。これほど誰が見ても聞いても証拠のある事案を検察は国民に説明すべきだ。神奈川県知事もだめだね次はないでしょうね、このよな裁きをした検察官の家族が可愛そう、世間の目は冷たいでしょうね学校でいじめられないかとか、ふと考えてしまいます、日本国民は馬鹿じぁないです。なく放置国家との烙印を押される重大な問題である。検察の現場はやる気であったはず。誰が誰を通じて不起訴処分の指示をだしたかつまびらかにさせなければならない。一般市民11人を無作為に選んでも世間では安倍政権の支持率は50%なので、5,6人は不起訴正当とするので、甘利さんの起訴は無理である。50%だと、、、参議院選挙で嘘がばれます。20%はないのでないかな。世論誘導するでないぞ!共同通信社。嘘はよしましょうよ、日本のためですよ。甘利は、舛添よりワルだ。5JL5Dh9hXo4[1]▲△▽▼アマリのあの悪党面を見よ!いかにも「越後屋、お主もワルよのう」を体言している。中国式に、アマリ如くの悪党政治屋も死刑に処すべきだ。憲法77条2項:「検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。最高裁を押しのけて、官僚様がルール作りを行いました。制度を否定するルール作りに成功しました。検察官の恣意的判断が入る余地の無い、即ち、「十分な嫌疑があれば起訴し、十分な嫌疑がなければ起訴しない」と機械的な役割だけを検察官に与え、三権分割制度を堅持するルール作りをしていたでしょう(今からでも遅くないので変更すべき)。官僚様は、臆面も無く堂々と「甘利不起訴」と「聖断」された訳です。昇格や昇給に関しては規定がありません(米国では全て法制化されているので、官僚は恣意的判断影響力を行使出来ない)。・待遇に大きな違いを生じさせるやり方(憲法違反)で裁判官を支配し、その大きな待遇格差から発生したカネをピンはねし裏金にした金額が、なんと数百億円に達しています。検察審査会法に明記されている「非公開」条項を盾にとって、審査会の経費を水増ししたり、ある時は審査会そのものを開かずに、その架空経費をまるまま請求するやり方です(阿修羅でも一時、注目を浴びました)。以内に収まっているかどうかを監視する責務を果たす事が出来ないので、どうしても司法違憲審査権限が必要です。水戸黄門(最高裁)が印籠(憲法)を差し出して、内閣や国会や役所に現れ、「これが見えないか、お前達の行為(アクション)は、憲法違反だ!」と言い放ち、見得を切る様なモノです。scandalで、最高裁が「ニクソン大統領は、ある特定の証拠を裁判所に提出しなければならない」という判断を下した例です。reviewがなければ、ニクソン大統領が辞任に強制的に追い込まれる事態にはならなかったと言われています。甘利はTPPをまとめた功労者、日本を実質支配しているジャパンハンドラーに守られている。日本の検察ごときが手をつけることなど出来なかった。日本の支配層が腐りきっているかの証明である。メディアもそれに加担する。法務省官房長官の黒川弘務とは太い絆で結ばれているらしい、だから権力を使って甘利を不起訴にした、この黒川と言う人間が如何に正義を踏みにじり権力で法を無視し国民を欺いている人間かが解る。この黒川と言う人間が自民党の数々の罪をないものに敷いてる。無法国家にしている黒川と言う官僚を全国民に拡散するべきです。元秘書2人が不当にも不起訴となりました。甘利氏に政治家として自ら疑惑にこたえる責任があるのは明らかです。与党の自民・公明両党の責任です。甘利氏が不起訴になった後も、だんまりというのは許されません。安倍首相と与党の姿勢が問われるのは避けられません。閣僚の「政治とカネ」の疑惑が後を絶たず、安倍首相や政権与党は、疑惑解明と責任明確化に動こうとしていません。安倍政権と自民・公明両党が推した東京都の舛添要一知事も、政治資金問題などで追及されており、首相や与党の責任は重大です。今年初めの週刊誌の報道などで発覚し、市民団体からも告発を受けていた甘利氏の疑惑は、甘利氏自身や甘利事務所の秘書が建設会社から相談を受け、URとの交渉にも立ち会って補償を取り付け、現金を受け取ったり飲食の接待をされたりしたという、絵にかいたようなあっせん利得の疑惑です。あっせん利得処罰法は国会議員やその秘書が、国などの契約や処分に関して請託を受け、権限を行使して働きかけ、その見返りに報酬を受け取ることを禁止しており、違反すれば議員は懲役3年以下、秘書は同2年以下などの重罰です。甘利事務所が関与したことで補償額が引き上げられた可能性までが明らかになっており、疑惑は動かしようがありません。あっせん利得処罰法はもともと、国会議員などがあっせん収賄罪などの追及を免れるのを封じ込めるねらいでした。ところが「職務権限」などを厳しく解釈するため、国会議員や秘書は1人も立件されたことがありません。典型的な疑惑の甘利氏らの不起訴は、せっかくの法律の趣旨をいちじるしく損なうことになります。甘利氏らを告発していた市民団体は、不起訴処分を不当として、検察審査会に申し立てました。甘利氏のような疑惑まで処罰されないとなれば、有力政治家の「口利き」が大手を振ってまかり通ることになります。検察審査会が公正に審査し、司法としての責任を果たすのは当然のことです。甘利氏は安倍首相の盟友として、安倍政権で3年余り有力閣僚を務めた政治家です。ある安倍首相はもっぱら甘利氏任せで、積極的に疑惑解明に動きませんでした。甘利氏が1月末に閣僚を辞任し、国会にも出てこない中で、甘利氏に説明責任を果たさせる首相の責任はいよいよ重大です。検察の不起訴処分で甘利氏の疑惑にほおかぶりするのは許されません。甘利氏に政治家としての疑惑解明の責任を果たさせないなら、政権を担当する首相も国民の代表としての資格が疑われます。fn8iXBjfdEk[14]▲△▽▼これが、小沢だったら。マスコミ総出でバッシングしてたんだろうね。小沢は記ずれだけどね。日本はもうすでに法治国家ではない。NHK会長、日銀総裁、などなどありとあらゆるところで自分の言うことを聞く人間に変わらせ、その上『アホウ』なことに自分が憲法の上にあるんだと悪い頭で思い込み、さらに悪いことにサミットの場で自分の失政(無策)を棚に上げて世界が今リーマンショックの前に状態だと言い出す。5月の上旬のEU諸国にスタンプラリーに出かけたがどこの国もアベにスタンプを押さないで追い返されてきた。日本経済の悪化はアベノミックスであり「消費税増税」などできる状態ではない。「消費税繰り延べ」の言い訳のためにアメリカのノーベル賞学者スティーグリッツに来てもらいそれを出しにしようと思っただスティグリッツは記者会見でも自身のブログでも消費税のことは言わなかった。すると今度は姑息なことにサミットの場で経済危機を世界共有なものとしようとしたが跳ね返された。どこの国のトップもアベの猿知恵は織り込み済みだ。危機は世界の経済危機ではなく、『安倍政権』も危機なのだ。舛添の罪って、家族の食事を経費で落とす中小企業の社長や、オネーチャンとのデート代を接待交際費で落とすサラリーマンと根っこは一緒。甘利さんのは特定の権力者しか出来ない行為。現政権の本当の支持率は、2〜4%なので審査会を開けば間違いなく起訴相当になる。それが怖いので審査員の選定をズルすると思う。伝田みのりをまた連れてくるか?拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。