年金や医療、介護などの社会保障関係費は、過去最大の28兆7079億円を計上した。高齢化に伴う自然増に加え、子ども手当の上積みや生活保護費の伸びが重なり、前年度比5・3%(1兆4393億円)増。一般歳出に占める社会保障関係費の割合は53・1%を占めた。子ども手当は給付費総額2兆9356億円。このうち約75%を国費で賄い、残りを地方自治体と事業主が負担する。3歳未満の支給額を1万3千円から7千円上積みするが、これに必要な経費は2085億円。平成24年度以降は所得税と住民税の成年扶養控除見直しなどで財源を確保する。生活保護費は2兆6065億円。厳しい雇用情勢を受け若者の受給が増加し、前年度比伸び率は過去最高の16・4%増となった。補助金見直しなどを実施し、前年度比計852億円を縮減した。職業訓練の評価などを記載する「ジョブカード制度」関連事業は事業仕分けで「廃止」判定されたが、民主党の最大の支持母体である連合の反発を受けて、107億円を盛り込んだ。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。