2017年4月、両国外務大臣より両国の関係をさらに強化する交渉を開始することが発表された。2018年9月12日に両国担当大臣間で、相互に国民が住宅購入の制約を受けないことを書面で取り交わしている。協定の高度化の交渉が2018年11月に完了し、新協定は2019年5月に調印された。)2005年7月発効。)2006年5月、全締結国4カ国間(NZ、シンガポール、ブルネイ、チリ)で発効。4(P4)として知られる。)2008年10月1日に発効。物品貿易、サービス貿易の自由化を意図した協定で、両国のビジネス環境を改善し、広い経済の領域において二国間の協力関係を促進するもの。高度化は物品・サービス貿易のより一層の自由化を目指すもの。7度目の交渉が2019年5月に行われた。)2010年1月1日に、一部の参加国で発効。その後順次、参加国で発効し、2012年1月10日には全参加国で発効。ASEANとオーストラリア・ニュージーランド間の自由貿易協定(FTA)を含む包括的経済連携の実現を目指す。参加12カ国:オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、インドネシア。)2010年8月1日より発効。物品貿易、サービス貿易、投資の自由化を対象とする。ビジネスフロー改善の測定基準や、共通利害関係を持つ広い分野の経済領域での協力関係の促進に関する事項を含む。ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)の範囲を超えるものである。協定と並び、環境・労働協約へ同意している。労働と環境問題に関し、より効果的な議論と協力が行われる協約となる。)2011年1月1日に発効。中国との自由貿易協定を補足するもので、中国本土の貿易を基準にその範囲を香港にまで広げる。ニュージーランドは、香港と自由貿易協定を締結した最初の国となる。協定と並び、環境・労働協約へ同意している。実践を促進する協約となる。)2013年12月2日に発効。物品貿易、サービス貿易、投資などに加え、文化交流まで含む包括的な協定。4年間でニュージーランドから台湾への輸出の99%の関税を完全撤廃し、12年以内に100%にする。)2015年12月20日に発効。質の高い包括的協定で、ニュージーランドの輸出業に著しい商業的利益をもたらすものと期待されている。)現在の参加国:オーストラリア、ブルネイ、チリ、日本、マレーシア、ペルー、シンガポール、ベトナム、メキシコ、カナダ、ニュージーランドの11カ国。*2006年、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国間で締結済みの経済連携協定が、包括協議へと発展。2010年3月、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーが拡大交渉に参加。同年10月、マレーシアが交渉に参加。2012年12月、カナダとメキシコが交渉に参加。2013年7月のマレーシアでの第18回目の交渉から、日本が正式参加。本協定は2016年2月4日、オークランドで12カ国が署名。2017年1月、ドナルド・トランプ米国大統領がTPPからの離脱を発表。12カ国で政府間合意したTPPについては、2017年5月に協定を批准していた。その後、米国を除く11カ国でCPTPPとして、2018年3月8日にチリ国サンティアゴにて協定に署名された。2018年10月31日にオーストラリアが6番目の批准国となり、2018年12月30日に発効する。2018年10月25日に、ニュージーランド政府は協定を批准した。2019年7月1日現在の批准国はメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム。Partnership:CPTPP※各協定に基づく特恵関税の詳細は「関税制度」を参照。拡散を防止する目的で、知的財産権の執行にかかる強力な法的規律と、その執行の強化および国際協力を柱とする高いレベルでの国際的法的枠組みを目指す。2008年6月、米国、EU、日本、韓国、オーストラリア等の国々により正式交渉を開始し、2010年10月に11回目の最終交渉を終了。2011年10月1日に調印したが、現在までに国内承認がされているのは日本のみ。2012年、欧州議会が承認を拒否したことにより、協定は事実上無効となった。)湾岸協力会議(アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンの6カ国が加盟)とニュージーランドの間で、2006年9月交渉開始。6回の交渉を経て、2009年10月31日に最終合意。各国は調印に向けた法律の整備などを進めている。ニュージーランド貿易大臣とサウジアラビア通商投資大臣が2016年9月に会談。貿易関係をさらに深め拡大していくこと、両サイドが早急な締結に向けて引き続き努力していくことを確認。)貿易と経済に関する統合協定で、雇用の創造、生活水準の向上、太平洋地域の持続可能な経済開発の促進を目的とする。交渉はパシフィック・アイランド・フォーラム加盟諸国すべてを含み、2009年8月に始まり、2017年4月に終結。協定は調印後、8つの交渉各国が国内手続きを完了した旨を寄託者に通知してから、60日後に発効。2018年10月24日に、ニュージーランド政府は協定を批准。オーストラリア政府は2018年12月に協定を批准し、サモア政府は2019年6月に協定を批准。残りの協定署名国は、批准に向けた作業を継続中。)2007年より共同研究を開始、2009年2月に研究を終了。2010年1月31日に交渉の正式開始を発表。2015年に10回目をニューデリーで開催。向け、引き続き交渉を公約すると両首相より2016年10月発表された。(RCEP)のメンバーでもある。)2010年11月13日、キー首相はAPECサミットで、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの自由貿易交渉の開始を発表。2014年以降、ウクライナ問題等の影響で、現在交渉は中断。)RCEP交渉対象は16カ国。ASEANの10加盟国:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEANの自由貿易協定締結6カ国:オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド。これら6カ国はASEAN自由貿易パートナー(AFPs)として知られている。問題点の解決を包含する。現在も引き続き交渉を進めている。Agreement:TiSA)WTO協定下のサービス貿易一般協定(GATS)規則の更新を目的とする。(ISDS)手続きなどは含まない。日本を含む23カ国より交渉が行われている。公式な交渉は2013年4月に始まり、既に21回行われている。現在交渉は中断している。)2015年10月29日、ニュージーランドと欧州連合は自由貿易協定の交渉に向けた手続きを開始すると発表。2018年半ばより交渉を開始した。2019年5月にウェリントンにて4回目の交渉が行われた。)2014年に2008年10月に締結したFTAの高度化で合意。以来交渉を進め、2019年5月にウェリントンで第7回会合を開催。引き続き交渉を進めている。Pacifico)の国々、すなわち、チリ、コロンビア、メキシコ、およびペルーと自由貿易協定に向けた交渉を開始。2017年10月、交渉への公式提案が終了。最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。