口を出す国内カトリック勢力のために時代錯誤ともいえる法律が残っている。『離婚』に関しては離婚を法制化していない国で、頑迷固陋なカトリックが強い国といえども世界の趨勢は離婚の法整備がなされていて、フィリピンは唯一離婚のできない国として取り残されている。何事も例外はあって、1950年に施行された民法36条は『法的別居』が記載されていて、これがフィリピンでの実質的な離婚となっている。この法律が適用されるのは『夫婦間の修復可能な不和』、『夫婦間のいずれかが結婚可能年齢を下回っていた場合』と限定されている。離婚のできない状況が続いていた。これがフィリピンに多い『婚外子』発生の原因にもなっているとの指摘もあり、政府はカトリック教会の猛反対にも関わらず『離婚法』の整備、制定に動いている。『外国人配偶者』と離婚したフィリピン人の再婚手続きを容易にする家族法改正案を可決し、法案を下院本会議に上程、審議される見込みとなった。この改正案は離婚した外国人配偶者が在籍する国の裁判所が『離婚証明書』を発行し、その上で英訳証明書を当該国のフィリピン在外公館で認証を受ければ再婚が可能としている。改正案以前は、再婚するにはフィリピンの裁判所が発行した証明書か外国人配偶者の死亡証明書が必要となっていて、国を跨いでの煩雑な手続きと費用が必要なため実質的効果はやはり富裕層に偏り、再婚する場合の障害となっていた。今回の法案は外国人と婚姻し、離婚したフィリピン人に道を開き『一歩前進』といえるものだが、下院、上院と審議が進むに連れて来年に選挙を控える議員連中には、集票力抜群の『離婚』に反対する時代遅れのフィリピン・カトリック教会勢力の顔色を伺う者も多く、この法案がスンナリ通過するかどうか予断を許さない状態である。新型肺炎で入国禁止したがす..中国湖北省の武漢が始まりとされる、新型コロナウィルスに寄る感染は世界の他の国に拡散し、2月15日現在で感染者数7万人近く、死者1500人以上となっている。マニラ首都圏から南に60キロの地域にあるタアル湖は観光地として有名で、この湖は二重式カルデラ湖で面積は234平方キロあり、中央に標高311メートルの火山を持つ島がある。日本人夫に懲役17年2018年8月24日、セブ市で車を運転していた妻(当時71歳)に対して、殺害を指示したとして殺人罪で起訴されていた夫(78歳)に神戸地裁は懲役17年の判決を下した。貴金属店など複数襲われる10月19日(土曜日)午後7時頃、セブ市に隣接するマンダウエ市にある『Jセンター・モール』内で営業をする貴金属店、両替え所、質屋が武装した強盗団に襲撃された。500人以上逮捕フィリピンの一大産業になっているコールセンターは多くの労働問題を抱えているが、中でも従事する外国人の違法就労が問題になり、取り締まり当局の摘発が相次いでいる。警官に射殺される8月18日(日曜日)午前9時50分頃、セブ島西海岸中部にあるトレド市(人口18万人ほど)の中心部で、72歳(本籍茨城県)の邦人男性が自宅入り口近くで頭部を銃撃され死亡した。feverと呼ばれるデング熱がフィリピン国内で猛威を振っていて、フィリピン保健省は今年1月から7月下旬までのデング熱罹患者数は16万8000人弱と発表した。日本以上に高学歴でないと就職の難しいフィリピンだが、夏休みを終えた6月から新学期が始まった。ディレクトリ全体:816,467今日:8昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。