不透明な情勢の中での交渉となりました。メーカーからは、重油の値上がりや需要減少に伴う工場稼働率低下により製造諸経費が大幅に増加していること、品質管理強化や環境対策費の増加等により経営悪化が避けられないこと、北海道においては既に全国よりも安価な価格設定を行っておりこれ以上のメリット還元は困難であること、を主張してきました。値下がり要因は最大限価格反映すること、特に農畜産物の価格が低迷している現状では製造諸経費等の値上がり要因は極力企業努力で吸収すべきであること、を強く主張し交渉を重ねましたが、交渉は極めて難航しました。15品目加重平均で前年対比▲9.32%の値下げで決着しました。今肥料年度より、全国は年間二本価格体系に移行するのに対し、北海道は今後も年間一本価格体系を維持致します。前年対比は▲10.14%となります。○内容に関しての問い合わせは、下記にお願いいたします。