仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は住宅購入者に関係なさそうで関係のあるというタイトルで情報配信をしたいと思います。雨による住宅被害が増えていく先週も雨による災害が発生しました。都市機能が停止しているテレビ報道を見て衝撃を受けました。いずれも床下に水がそれも排水等も含まれ土砂と共に床下に入ってしまうと、その除去は大変な労力を必要とします。土台や柱、断熱材などが水に浸されてしまうことも問題です。土台や柱などの構造材が腐朽したり、木材が湿潤したことによりシロアリにとって好ましい環境になってしまいます。気候変動と地球温暖化から住宅を考える台風や豪雨災害が増加している背景に地球温暖化があると言われています。2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26.0%減の水準が目標になりました。おいて徹底した省エネにより、最終エネルギー消費で石油換算5,030万kl程度の削減が目標です。2016年において家庭部門の最終エネルギー消費は1990年比でプラス15.5%になっています。昨今の戸建住宅は、コンセントやスイッチが増え、電気配線の総延長距離が数百メートルに及び平成が始まる頃の数倍の長さに達し、家庭内には電気を必要とする物が沢山溢れている状況です。費量が増えているのでです。住宅の省エネ化が不十分そのような背景の中、平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」【建築物省エネ法】が公布されました。オフィスビル・マンション・戸建住宅等に関する省エネの措置が行われたのです。最終エネルギー消費において、石油換算5,030万klを削減するという大きな目標に対して、それぞれの計画が次の図のようになっています。省エネについて、様々な技術開発によって省エネが進めてられる計画になっています。家庭部門において赤枠で囲まれているのが新築住宅における省エネ性能の向上です。次の図は、平成29年度の省エネ基準適合率です。住宅は300m2未満の小規模住宅に該当します。平成29年度に新築された戸建住宅の62%しか省エネ基準に適合していない状況です。出来るレベルに到達していないのです。このような状況なので、先の円グラフの計画の赤枠に新築住宅における省エネ性能の向上が掲げられているのです。戸建住宅の省エネ義務化は見送られ戸建住宅において省エネ基準は、従来までは義務化されていなかったため、今回からいよいよ義務化されると言われていたのですが、2019年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」において「戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務づけ」に留まりました。設計者(建築士)から建築主への省エネ性能に関する説明の義務付けにより、省エネ基準の適合を推進することになりました。義務化が見送られた主たる理由として、省エネについての計算等に対応できない建築士が多いことにあります。そのため義務化したとしても十分な対応が出来ずに価格の高騰も招きかねないとの予測もあるからです。平成29年度に新築された戸建住宅の38%、3件に1件が省エネ基準に満たない住宅が建っていく要因には、住宅の性能よりも立地や間取り、デザインなどに建築コストが振り向けられる傾向が強いこと。住宅ローンで購入できる家を結果として選択してしまうことにあると考えます。住宅の基本性能が低いため、電気エネルギー等を利用して冬は暖かく、夏は涼しく過ごすという従来の住まい方から日本人が脱却するのはまだ年月がかかりそうです。施行されていませんが、今回の法改正により設計者(建築士)から建築主に対して省エネについての説明が義務付けられました。専門的要素の多い戸建住宅の省エネについてですが、これから新築をご検討の場合には面倒がらずに納得いくまで説明を聞いていただければ、省エネ基準に適合した住宅を建築したいとお考えいただけるものと考えます。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。