薄日がアメリカの住宅市場に、やっと薄日が射してきた。商務省が発表した5月の住宅着工件数は、年率換算で53万2000戸だった。4月は過去最低の45万4000戸にまで落ち込んでいたが、5月はそれより17.2%増加した。先行指数となる建築許可件数も、前月比4.0%の増加となっている。more今週のポイント先週の株価は、日米ともに“調整”した。ダウ平均は週間306ドルの値下がり。日経平均も168円の下げとなった。ダウ平均は先々週までに3月の安値6547ドルから31%も上昇したので、一服はむしろ当然だろう。そのうえ今月末までには、GMの処理に結論が出る。頭の上に漬物石の恰好だ。日経平均も3月の安値から34%上げていた。(上)凍り付いていた流氷の海に、いく条かの暖流が入り混じり始めた。暖流はアメリカ、日本、ヨーロッパ諸国、そして中国の経済に散見される。海水の温度がこれから一気に上昇するとまでは期待できないが、少なくとも最低温度に逆戻りすることはない。水温は時間をかけて、ゆっくりと温まって行くだろう。(下)銀行も一般企業と同様に、社債を発行して資金を調達している。この社債は、銀行にとっては債務となる。銀行の経営内容が悪くなると、当然ながら社債の相場は下落する。その相場の下落を債務の減少と考えて、決算のときに債務を減額してしまう。その結果、最終損益は改善されることになる。(上)アメリカ大手銀行の1-3月期決算が出揃った。結果は予想を大幅に上回る好決算。大手5行のうち4行が黒字に転換している。昨年10-12月期は、逆に5行のうちの4行が赤字だった。金融機関の買収効果や証券部門の復調などが原因だが、まことに奇妙な決算方法がこれら銀行の黒字化に大きく貢献している。more今週のポイント最大の注目点は、7日に発表されるアメリカの大銀行に対するストレステスト結果の公表だ。ストレステストというのは、大銀行が景気の悪化に対してどのくらいの耐久力を持っているかを判定する事前審査。オバマ政府の金融安定化策の一つで、政府・金融当局の専門家が19の大銀行に関して実施してきた。アメリカの住宅市場アメリカの住宅関連指標に、底入れの気配が強まった。注目されるのは、価格が下げ止まりの様相を見せていること。連邦住宅金融庁(FHFA)の発表によると、2月の全国平均価格は前月比で0.7%上昇した。1月も1.0%上昇(改定値)しており、これで2か月連続の上昇となった。more今週のポイントウォール街の空気が、目に見えて好転した。ダウ平均は先週241ドルの上昇。2か月ぶりに8000ドルの大台を回復した。G20金融会議の結果や金融機関に対する時価評価制度の緩和を歓迎したもの。これで4週連続の上げを記録した。この勢いは今週も続くという見方が、ウォール街では大勢を占めている。本業の生損保から逸脱して、金融取引に対する保険商品CDSを4000億ドルも売りまくり、昨年は992億ドルの赤字を出したAIG。大きすぎて潰せないために、政府が巨額の支援。その支援金から巨額のボーナスを支給。した事態を受けて、アメリカ政府は「大きすぎても潰せるような制度」作りに乗り出そうとしている。AIGに対する批判の高まりを受けて、アメリカ下院は3月19日、公的な救済を受けている金融機関のボーナスに9割課税する法案を大差で可決した。上院は7割課税の法案を審議しており、結局は8割課税になるかもしれない。(上)公的資金の注入を受けながら、幹部社員に巨額のボーナスを支払ったAIG。このアメリカ最大手の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループが、いま悪玉の見本として各方面からきびしい批判を浴びている。ドラマとしてはなかなか面白いが、意外に根は深い。オバマ政府も返り血を浴びた形で、今後の政策運営にも影響を及ぼしそうだ。more今週のポイント今週はアメリカの住宅指標に注目したい。先週は2月の新築住宅着工件数が8か月ぶりに上向き、前月比で22.2%増加したというニュースが出て、ウォール街も勢いづいた。底入れが近いかどうかは、他の指標も見なければ判断できない。底入れの兆しアメリカ商務省の発表によると、2月の新築住宅着工件数は年率換算で58万3000戸。前月に比べて22.2%の増加となった。前月を上回ったのは8か月ぶり。過去最悪の記録を更新し続けてきたアメリカの住宅不況に、はじめて一条の光が射し込んだ。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。