来年4月からの消費税の増税が決定した。タイミングとしては、この時期しかないだろうというものだ。1日に日銀が発表した1万社の企業による経済観測の見通し(短観)が大きく伸びている。2008年のリーマンショック前以来の水準だ。東京オリンピックの開催も決定し、大きな公共投資も持続的に実施されることになる。現在は、円安基調が続いていて、輸出も伸び始めている。輸出面の大きい製造業だけでなく、内需にかかわる非製造業の景況感も良い。避けられないところだ。諸外国のように、食料品への消費税課税は、廃止すべきではないか。所得の低い人には、基礎生活費への増税は厳しいものだ。復興特別法人税の1年前倒しでの実施など、大企業の活力への配慮が大きいとされる安倍政権だ。今後、さらなる消費税の増税も想定されている。消費税にかかわる、より良い制度設計も必要であろう...。