年を待たずに改定した例も過去にはあります。保険給付費が恒常的に上昇しているのか、それとも、一過的に上昇しているのか、そういう周辺環境を見極めながら改定の時期を考えなければならないので、置かれている背景によって判断は変わってくると思います。年という比較的短い周期で改定していますが、これは、災害発生状況を迅速に反映するために、過去の経験もいかしながら、この周期を原則としたという経緯もございます。年度改定と今回の改定案の変化を見比べていただくと、短期給付分も幾分か下がっておりますが、長期給付分の見込みも減少しています。億円になっていると御理解いただければと思います。長期給付分の減少は、死亡災害が減少しているという災害統計もあり、それとも符合するかと思います。年、この間の伸び率を勘案しながら、今後、経済がどちらの方向に行くか、景気の山谷もありますので、その辺の影響が出るか出ないかも見極めながら伸び率を算定して、予想額を計算する仕組みにしております。年の変動などを勘案しながら、保険数理の技術の範囲で伸び率を設定させていただいています。労務費率につきましては、今回の調査結果によると、全ての業種で引下げ又は据え置きという状況です。一方で、この統計による調査項目のみから断定するのは難しいのですが、他の建設統計等から見ますと、受注件数や受注金額等も増加の傾向です。ここから推測できることとしては、請負金額の規模が上昇していること、それから、労働者の賃金についても上昇している一方で、資材価格の変動を見てみると、資材価格の変動は労働者の賃金を超えて上昇していることがありまして、結果として、相対的に人件費の割合が下がったのではないかと考えられます。ありがとうございました。ほかにはいかがですか。年前から比べてこの労務費率がむしろ上がるのではないかなという、こういった考えも私自身は持っていました。全体的に、今、言われたように、資材の高騰の割合のほうも高くて、トータル的に下がったということですが、全体的に次の改定のときにも、そういった要因で、また下がることとなった場合、賃金が下がっている可能性もあるという予測もされるので、労災保険部会の問題ではないのですが、やはり今、建設業の賃金単価を上げていこうという取組の中では、実態としての調査というものを改めてきちんと行って、請負金額に占める労務費の割合の変動のみならず、労務費の水準それ自体の変化率等も出していただけるように、今後していただければと思います。今、言われたところでは、この数字は納得できるのですけれども、また次のときにそういった要因で下がっているということであると、また分析を、今、賃金を上げていかなければいけないという中で労務費が下がるということ自体が少し懸念されるので、本当にそうなのかという実態調査を含めたところを、今後は検討も含めてしていただければと思っています。ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。細かいところなのですが、確認をさせていただきたいと思います。億円の負担が軽減されるということで、➀+➁の合計額であるということが出ています。ページの費用負担の➁に相当するという御説明だったと思います。億円の負担が軽減されるという数字が出ていて、そこでは実は今回の資料のような➀➁というような区分というのがなされていないのです。年前のときと今回とで負担が軽減される額に大きな開きが出ているにもかかわらず、なぜこの調整費用のところの料率が同じになっているのかというのが、よく分からないのです。ページのほうの料率の部分は一緒なのに、このような差が出てくるのかというのがよく分からないので、御説明いただければと思います。今日のこの中で出ている、料率の改定のための基本的な考え方の中では、きちんとデータを示したことになっているのか、今日は、この➁の額が出てくる基礎になっている積立金が幾らで、責任準備金が幾らかという、その資料が出ていない。億という数字が出てくるのか、これでは理解できないので、その点についても御説明を頂きたいと思います。積立金と責任準備金に関する資料が、今回の資料に十分反映されていないことをおわび申し上げます。後ろのほうの御意見から回答させていただきます。億円程度となっております。億円となっております。割って、それを賃金総額で割ったものを料率化するということで、積立調整費用を計上しています。億円という水準が出てきているところです。兆円という数字になります。厘となっているものです。厘となっているところです。厘という、結果として料率に換算すると同じ値となっています。おいて初めてこの積立調整費用を導入しており、それ以前においては積立金が責任準備金を上回らずに充足していませんでした。その時代には部会にもお諮りをして、充足するための追加負担分というのを、労災保険率に上乗せとして事業主の方々に負担してもらうこととしておりました。年度の改正におきまして積立金が充足して、積立金が若干ですが、責任準備金を上回る状況となったことから、この費用の取扱いを部会で御議論いただき、積立調整費用という形で、3年間に限り費用徴収をしなくて済む分と設定させていただいたところです。年度の労災保険率改定においては、その議論が薄れてしまったのか、その辺の関係が明示されないまま、単純に保険料率の変更に伴った額を費用負担の影響額として計上されていたという経緯があります。いうものが、今後とも永続的にマイナスとできるのかどうかというのは保証の限りではない中で、これがゼロになったり、場合によっては不足になればプラスになるということも、理論的には起こり得る状況ですので、これらの数字と、これらがどういう影響を与えているかというのを、制度に関連する皆様にお知らせして御理解いただくべき、という議論をさせていただいた結果、今回の表示方法に変更して、費用負担額として計上したものです。億円というのは、結果的には、これらの要因が入り混じった形で数字が算定されていたことになります。それが今回と前回の差が大きく見えているという現象です。丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。先ほども御説明の中にありましたように、この積立金は、長期給付の原資になるものですので、そこのところが従来ずっと苦労してきてようやく充足した、更に今、運用益も含めて積み上がっているという状況なので、これをきちんと保険料率の引下げのところに充てていくということが、非常に重要だと私も理解しております。ありがとうございました。今後ともそのような取扱いについては十分に注意して、対処させていただくようにいたします。ほかにはいかがでしょうか。それでは、最初の点については以上といたしまして、次に「家事支援従事者に係る特別加入制度の加入対象の見直しについて」、事務局から説明をお願いします。係る特別加入制度の加入対象の見直しについて」です。家政婦紹介所の紹介等により、個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する方については、家事使用人として労働基準法上の労働者とされておらず、労災保険の強制加入の対象となっておりません。年より特別加入制度の加入対象となっております。大宗を占める家政婦が、家事支援を行っているという現状に鑑みますと、家事支援従事者は、介護作業従事者と同様の就業形態といえ、特別加入の対象としない合理性は低いと考えられます。就労条件を整備する必要があるところです。このような状況を踏まえまして、家事支援従事者を特別加入制度の加入対象とすることについて、検討を行うものです。ページを御覧ください。見直しの考え方について、示しております。特別加入の対象範囲については、➀➁として記載しておりますが、この条件を考慮して定められており、今般の見直しについても、これを踏まえて検討する必要があるところです。特別加入を認めるに当たっては、民業圧迫につながらないよう留意する必要があるとともに、逆選択が生じないよう、危険防止措置の徹底等を図ることが不可欠です。月にかけ、災害発生状況について調査を行っております。ページを御覧ください。家政婦の業務内容については、左のグラフのとおりです。指示の有無については、右のグラフのとおりで、ほとんどの方が指示を受けて業務を行っております。ページを御覧ください。年間の事故発生件数を示しております。%と、労災全体に比べて高くなっているところです。ページに就労先の件数を示しておりますが、就労先の件数については複数件の方がある程度多くなっており、それが影響しているものと考えております。ページを御覧ください。周知、啓蒙等、セミナー等も開催していただいております。ページにお戻りください。条件の➀については、調査結果から家事支援従事者については、労働者に準じて保護するものにふさわしいといえます。条件➁に関してですが、対象範囲の拡大に当たり、業務の範囲の特定を行う必要があります。おける関係条文を示しておりますが、同法において定義がなされております家事支援活動の内容を参考に規定したいと思います。民業圧迫に関してですけれども、現在、家政婦向けの民間損害保険を提供している団体がありますが、労災保険が補償対象としていない補償内容もあることから、必ずしも民業圧迫につながるものではないと考えます。最後に危険防止措置に関してですが、現行の介護作業従事者の特別加入団体が行っている危険防止措置と同様の措置が取られるものと考えられ、逆選択の危険性は低いと考えます。以上のことから、家事支援従事者について、特別加入の対象範囲に追加したいと考えております。「施行規則の改正イメージ」と載せておりますが、家政婦として介護と家事支援を行うことが重なっていることを踏まえ、同じ保険集団とすることとしております。ページを御参照下さい。介護作業従事者」の枠組みの中で、今、説明させていただいた施行改正規則のイメージ案と同様に、この項目で保険料率を設定させていただきたいと考えております。加えても、今回の改定案の水準で維持できるものと考えているところです。御質問、御意見等あればお願いいたします。特段ありませんでしょうか。それでは、次の点に移りたいと思います。ついて」ということになります。事務局から説明をお願いします。日付けでおおむね妥当との答申がなされたところであり、今後、早期に法案を国会に提出することとしております。