システム」を活用する。ベンチャーパートナーズ、国際航業、エイツー、NECが2018年5月に共同で設立した。システムは、津波の浸水による被害推定を、スーパーコンピューターを用いてリアルタイムに予測する。まで最短で20分で処理することができる。高知県は、同システムを震災対策訓練に導入することで、南海トラフ地震の発生を想定して県全域にわたる津波被害を量的に推計し、その情報をもとに発災初期の応急対応を検討するなど、より実践的な防災訓練を実施する計画だ。約170人の職員などが参加し、防災作戦室のディスプレイに同システムで推定した津波被害を表示し、対応策を検討するなどして、初動期の訓練を実施する予定だ。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。