記載を必須とすることを決定。Googleは「注意に注意を重ねる」という方針に「変更はない」とした。JAPANがルールを厳格化する方針を固めた。Medicalの取材に明らかにした。Medicalが報道。取材を通じて、ヤフーに違法状況を指摘していた。JAPANとGoogleを調査した。二社は改正医療法で規制の対象になるバナー広告やリスティング広告などを提供。検索結果には違反とみられる広告が並んでいた。mhlw.go.jp厚生労働省の資料にある、バナー広告・リスティング広告などの説明。ガイドラインでは、公的医療保険が適用されない医療(自由診療)のネット広告には、その旨や標準的な費用を記載するように求めている。改正医療法の施行後も、それらの記載のない広告が両社の検索結果の画面に並んでいた。時事通信フォト見解を示した厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館。今回の問題は、6月1日に改正医療法が施行されたことに端を発する。ネット上のバナー広告(リスティング広告を含む)については、法改正前まで「リンク先のウェブサイトと一体的に取り扱う」こととされていた。記載はバナー広告かリンク先のウェブサイトのどちらかにあればよかった。改正医療法の施行により、それぞれを医療広告とみなすこととなった。この場合、バナー広告自体にも前述の記載が必要になると判断できるが、同ガイドラインにそう明記はされていない。そこで「どちらかに記載があればよい」という運用を続行する事業者や広告主もあった。結果として、がん治療や美容整形に関する広告に、違法のおそれのあるものが多く並んでいた。このような現状について、厚労省は取材に対して「公的医療保険が適用されない旨」「標準的な費用」の記載がないバナー広告は「医療法関係法令に違反する可能性があります」との見解を示した。yahoo.co.jpヤフーは、これまで「免疫療法」の検索結果について、リスティング広告よりも上に国立がん研究センターのウェブサイトが表示されるように調整するなど、検索結果の改善に取り組んでいた。Medicalの取材に対して「公的医療保険が適用されない旨」「標準的な費用」の記載は引き続き、バナー広告かリンク先の医療機関ウェブサイトのどちらかにあればいい、という見解を示していた。11月29日現在も、同社のリスティング広告には、以下のように、必要な記載の確認できない広告が並んでいる。JAPANの検索結果に表示された広告(11月29日現在・シークレットモードで確認)。Medicalが厚労省見解を報道したのち、ヤフーも独自に厚労省に見解を確認。「総合的に判断」して、ルールを厳格化する方針を固めたという。29日までに各広告主や広告代理店に案内を開始するが、「社内での審査体制、パトロールの準備には時間がかかり」、「実際に適用されて運用されるのは年明けを予定」しているという。google.co.jp世界最大手の検索サービスGoogleを提供するグーグルは、2017年に医療・健康情報の掲載アルゴリズムを大きく変更。医療従事者や専門家、医療機関などが発信する情報が、目につきやすくなっていた。その検索結果よりもさらに上位に表示されるリスティング広告の内容には、問題があることも度々、指摘されてきた。Medicalの取材に対しては、メールで回答があった。同社は不適切な広告を削除するためのポリシーを設定、運用している。「人的リソース、ポリシー、テクノロジーを組み合わせて駆使する」ことで、「2017年には32億個を超える広告を削除しました」という。その上で以下のようにコメントした。具体的には「特定の用語における広告を表示しないようにする場合」があり、どのような用語に広告が表示されないかの詳細は開示していないが「広告システムは常に改善を続けています」という。実際に、以前、問題が指摘された「免疫療法」のキーワードでは、現在は広告は表示されなくなっている。「免疫細胞療法」で検索すると同様の広告が確認できる。その他の自由診療に該当するキーワードの検索結果、例えば美容医療サービスについては、必要な記載の確認できない広告が11月29日現在も表示されている。整形」のキーワードでGoogleの検索結果に表示された広告(11月29日現在・シークレットモードで確認)。Medicalの報道後、再度、グーグルに取材を申し込んだ。同社広報担当者は、前述の方針に「変更はない」と説明している。Medicalはネットと医療情報に関して取材を続けています。)などにご連絡ください。