英国の欧州連合(EU)からの離脱問題を巡って、既に何人もの閣僚を失ってきたテリーザ・メイ首相。これまでは自らの意思で去る人ばかりでしたが、5月1日、今度は首相自身が「あなたを完全に信頼できない」として更迭したのが、ギャビン・ウィリアムソン国防相です。(NSC)」の情報を基に書いた4月23日付の記事でした。それは英政府が次世代通信規格「5G」のインフラ整備に中国の通信大手ファーウェイ(華為技術)製の機器を一部採用することを容認したというものです。会議終了後に「テレグラフ」紙の記者と電話で会話したウィリアムソン国防相が疑われ、首相は不正な情報開示を行った「有力な証拠がある」と書簡で指摘。同相はこれを強く否定して、メイ首相と真っ向から対立しています。1987年、企業家の任正非(じんせいひ)氏が人民解放軍の元仲間たちと一緒に創業した通信機器メーカーで、本社は中国南東部の深圳(しんせん)市に置かれています。従業員数は約18万人(そのうちの8万人が株主)で、日本法人もあります。世界のスマートフォン市場では韓国のサムスン、米アップルに続く第3位。ファーウェイは研究開発に巨額をつぎ込むことでも知られており、同社によると現在約150億ドル(約1.65兆円)を投資しています。この投資額は世界第5位で、将来は200億ドルに増やす予定だそうです。瞬時の通信が実現する5Gの開発には約5000人が従事しています。英国は今年中に5Gの商用化を計画していますが、通信業界はコスト面でも優位とされるファーウェイの参画を望んでいるようです。ところが、以前から米国はファーウェイの背後には中国政府があると見て、5G網構築に同社を参画させれば機密情報が漏えいする、重要なインフラにサイバー攻撃が加えられると警告を発してきました。米国は、ともに諜報機関の情報を共有する同盟「ファイブ・アイズ」の構成国である英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに対し、ファーウェイの5G網通信からの排除を呼びかけており、既にオーストラリアとニュージーランドはこれに応じています。孟晩舟(もうばんしゅう)氏を逮捕しました。対イラン経済制裁に違反し、金融不正を働いた容疑ですが、本人は罪状を否定。孟氏は「米中のハイテク貿易戦争の人質となった」とする見方もあります(BBCニュース、昨年12月6日)。ファーウェイに対する米国の強硬な態度には貿易大国としての自国の存在を脅かされることへの恐れやライバル心がありそうです。英国は現在、ファーウェイを敵視しておらず、ファイブ・アイズの中では独立独歩の立場です。先のNSCで政府が5G網におけるファーウェイの採用に前向きであることを示したのは、大きな進展だったのかもしれません。「まだ正式な決定ではない」(英デジタル・文化・メディア・スポーツ省)ことになっています。ファーウェイの起用で安全保障に関わる機密情報の漏えいやインフラへのサイバー攻撃のリスクがあるのか、ないのか。専門家の間でも意見が分かれているようです。ファーウェイ側はそんなことは発生しないと主張しています。ゴードン・コレラ氏の4月24日付記事によると、政府は「ファーウェイの起用を全面的に禁止すれば5G網の開発を遅延させ、中国政府の怒りを買うことになる」と見て、「リスクを管理する形で将来もやっていく」道を選択したと分析しています。大量の端末と接続できる「多数同時接続」も可能に。あらゆるものがネットにつながることでセキュリティー・リスクが高まるという声も。4月、米国と韓国でスマホ向けサービスが開始。英国は年内、日本は2020年に商用サービス開始予定。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。