IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。正解のあるものではないと思います。利益が出れば万事OKというものでもないと思われます。今回はMS法人について考えてみます。MS法人の設立は全てを解決してくれるのか?医療法人を設立しながら、MS法人も設立して取引をしているケースがありますね。意味のあるMS法人の運営をしているケースはほとんどありませんでした。新たにMS法人を設立して医療法人と取引する事は慎重に検討して下さい。先日、私のクライアントに元国税局査察官だったという税理士からアプローチがありました。何とかならないか」と調剤薬局の社長に相談したところ、紹介されたようです。送られてきたメールが転送されました。経費はMS法人で使ってくれとのことでした。以下**さんの意見です。MS設立の際は、なるべく多くの業務を医療法人からMSに移管して、MSにある程度の収入を確保して頂けたらと思います。仮に税務調査があるとした場合、リスクが高いと感じました。ご連絡を頂き、有難うございます。先方様のお話をよくお聞きしたいと思います。その後、私が疑問に感じている事などを質問させて頂きます。1)MS法人の廃止を検討する医療法人がある中で、なぜあえてMS法人を作ろうとするのか。医療法の改正で関係性の深い医療法人との取引内容を行政に報告する義務ができました。これは事実上の配当行為をしているのではないかという問題があった為できたルールです。詳しくは以下で御確認ください。今後消費税率のアップも視野に入れなければなりません。MS法人でも税務業務が発生するなど、コストが大幅にアップします。MS法人を設立する事により、トータルのキャッシュフローのメリットはあるのでしょうか。3)そもそも、医療法人で認められない経費がMS法人で認められるのでしょうか。4)国税局に在籍していた事が税務調査時にメリットになり得るのでしょうか。このメッセージを先方にお伝え頂いたのでしょうか、その後ミーティングは中止になりました。このように、目先のメリットのように見える事だけを根拠にMS法人を作る事を勧める税理士もいますので注意して下さい。本当にメリットがあるのかどうかチェックすることをお勧めします。意味のあるMS法人もあると思います。現状の何を変えたいのか、そしてその手段としてどのような方法が最適なのかという事を考えてみて下さい。厚生労働省ドクター総合支援センターは、<医業経営>と<人生設計>の両面から開業医の先生をサポートする会社です。ドクターのあらゆる悩みを豊富な経験・人脈を活かして解決しています。お気軽にご相談下さい。医業経営とライフプランの両面から院長先生を支え続けております。お気軽にお問合せ下さい。分院の管理者が退職することに...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。