bitbankは、仮想通貨ハードフォークや通貨分裂に伴う新通貨が生じた場合の対応方針を発表した。顧客資産保全について掲載したほか、新仮想通貨の付与条件なども明らかに。bitbankは22日、仮想通貨のアップデートハードフォークや通貨分裂に伴う新通貨が生じた場合の対応方針を、ユーザー向けメールを通して発表した。報告内容では、計画的なアップデートに伴う情報収集に努め、顧客資産保全や情報開示を行うことが掲載されたほか、新仮想通貨の付与条件などが明らかになった。HFを計画する主体、当該HFの目的および予測される効果、お客様に生ずるリスクなど、ユーザーに必要な情報を開示、提供するとした。計画されたハードフォークとは、仮想通貨のプロジェクトにおいて、機能向上などを目的とした大型アップデートを行う際に生じるハードフォークのことを意味していることが推察される。このようなハードフォークが起きる場合は、通貨分裂などが起こる危険性の把握だけでなく、アップデートに対する対応を取引所は求められる。その間取引所の入出金などが停止することもあり、ユーザーに対する情報開示は極めて重要な投資家保護に繋がる。ハードフォークに伴い、顧客資産の保全および取引の履行にリスクが生じる場合は、業務の停止など合理的な措置を講じるほか、対応措置に関する内容を随時報告するとしている。新仮想通貨の付与について新仮想通貨に関しては、アップデートハードフォークに伴い、コミュニティが分裂し、ハッシュレートが別れる事で複数のブロックチェーンが両立する場合や、エアドロップなどによって保有ユーザーに対して新通貨が付与されるパターンなど、複数の事例が存在する。新仮想通貨の付与判断に関しては、ハードフォークによって複数の新仮想通貨が発生した場合は、各新仮想通貨に関して、付与の要否を判断。以下に記載する事項を満たしていない場合やbitbankの裁量により、付与・取扱が困難であると判断した場合など、新仮想通貨の付与を行わない事例はあるという。新仮想通貨についてreplay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられている又は講じることが可能であること新仮想通貨にお客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと新仮想通貨の有する機能が不法、不正な行為を誘引するものではないことなお、新通貨付与にて、顧客保護のために必要な措置に関して、生じた業務コストを手数料としてお客様に請求する場合はあるとした。新仮想通貨の取引に係る取り扱いに関しては、社内審査を通して取り扱いを決定、売買等のサービスを開始する場合は、付与または措置を講じた後に行う。