日本共産党の田村智子参院議員が追及。さきごろ横須賀市民が行い、私も参加した風船プロジェクトhttp://www.negishi-kazuko.jp/archives/1359で、60キロ先の、千葉・勝浦まで風船が飛んでいったことも取り上げて迫っていました。原子力艦関係は、動画スタートから31分後に始まります。(神奈川県横須賀市)をはじめとする在日米海軍基地に寄港している原子力艦船の災害時の避難は、原発事故時の20倍の放射能が避難基準となっている―。日本共産党の田村智子議員は12日の参院決算委員会で、同じ原子力災害への対応でありながら、国の二重基準が地方自治体の防災計画に矛盾を広げている実態を取り上げました。)が避難基準とされながら、原子力艦船事故では毎時100マイクロシーベルト(原子力艦災害対策マニュアル)が基準となっています(表)。いま原子力艦船事故にどう対応するのか―。「100マイクロシーベルトに達しない場合も情報の提供等を行う」などと自治体任せの姿勢を示しました。訓練では屋内退避を求めるだけで、保護者から「何の訓練か分からない」と戸惑いの声があがっていることを紹介。避難基準や範囲を原発事故「指針」と少なくとも統一すべきだと強調しました。しの検討結果を踏まえ適切に対処していきたい」と述べました。教訓を生かし、大津波による座礁の危険性や外部電源喪失など想定外の事態への対策を米側と協議すべきだと提案しました。岸田文雄外相は大津波の場合でも「原子炉の安全は維持されると説明を受けている」などと米側任せの姿勢に終始しました。