蓄電池の設置に補助金が使えるうえに、金額が大きいのも特徴です。昨年に連続した災害や2019年の卒FIT(※)など、蓄電池需要が非常に高まるなか、補助金の申請は先着順なので、ゆっくりしていると予算がすぐに終わってしまうことでしょう。補助金を受けるには条件があり、蓄電池の機種にも指定があります。太陽光発電と蓄電池を一緒に使うことを前提としているのも、本補助金の特徴です。補助金のルールがいくつもありますので、買う前に条件をチェックしておきましょう。ここでは、2019年度の家庭用蓄電池の補助金制度について解説していきます。※1.卒FITとは固定価格買取制度(FIT)の売電を終えた設備のこと。2019年秋ごろから約56万件の住宅用太陽光発電が卒FITになる見通し。卒FITは自家消費がお得なので、蓄電池に太陽光の電気を貯めたいとのニーズが急増しています。補助金額が最大60万円と高額です。受給には条件がありますので、まずは受給対象になるケース・ならないケースを見ていきましょう。決まる前に蓄電池を契約・発注した重要なポイントはこの2つです。10kW未満の太陽光発電を一緒に使う蓄電池であることこれから蓄電池を買うこと蓄電池と住宅用太陽光発電(10kW未満)が一緒に設置されていなければなりません。太陽光発電は既に完成していても構いません。蓄電池だけを設置したいケースには、本補助金は使えません。蓄電池と太陽光発電(10kW未満)の併用が条件の補助金この補助金が特徴的なのは、10kW未満太陽光発電と蓄電池の設置が条件に挙がったことです。太陽光発電と蓄電池を併用すれば、停電中でも蓄電池を充電できます。災害で電力供給が途絶えてもライフラインを守り、非常事態を乗り越えるパワーをもつ設備の普及を促進するのが狙いだといいます。太陽光発電、または太陽光発電と蓄電池をセットでご検討されている方は、当サイト『タイナビ』より無料で最大5社から一括見積りをとることができます。下記のフォームから、お見積りフォームへリンクいたします。無料一括見積りサイト『タイナビ蓄電池』で蓄電池のみのお見積りをとることできます。具体的なチェックポイント蓄電池のみの蓄電池の補助金制度で貰える具体的な金額はこちらです。画像引用元:https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/H31kaitei_kouboyouryou.pdf補助金の金額を決めるポイントは2つです。蓄電池の容量の大きさ蓄電池のタイプ(災害対応型、ネットワーク型、周波数制御型)蓄電池の補助金額が最大60万円です。本当にもらえる金額は機種によって違うので要注意です。容量が大きい蓄電池は本体価格が高いので、補助金額が増えるのは嬉しいですね。ここで言う「蓄電池の容量」は、イメージするものとは少し異なるかもしれません。いうタイプも馴染みがありませんよね。ここからは、補助金額を左右する要素についてご紹介します。蓄電池の容量で補助金額が違う画像引用元:https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/H31kaitei_kouboyouryou.pdf蓄電池の補助金額は、1kWhあたり◯万円という計算で決定されます。容量が大きいほど、補助金額が高額になるということですね。一般的に蓄電池の「容量」と聞いてイメージするのは、電気を最大でどれくらい貯められるかを表す「蓄電(池)容量」です。補助金を決める「初期実効容量」は、工場出荷時の蓄電池の放電時に供給できる、交流側の出力容量です。初期実効容量は、蓄電容量よりも少なくなります。◯◯kWh」といったように、カタログやスペックに書いてあることでしょう。ニチコンの蓄電池(ESS-U3S1)のスペックを例に、容量の見方を解説します。4.4kWh」は、補助金の計算には使えません。「初期実効容量(3.3kWh)」という情報は、性能一覧表の下に記されていました。画像引用元:http://www.nichicon.co.jp/products/g3/もらえる補助金の額を計算するときは要注意です。タイプがあり、補助金額が異なります。それぞれの特徴と、補助金の対象機種をご紹介します。蓄電池とは、太陽光発電で作った電気を優先的に貯める「グリーンモード」が搭載された機種のことです。災害の中で電力を自給自足できる蓄電システムが補助金の対象だということです。電力不足による節電要請に対して遠隔操作を含む方法で対応できる機種も、補助金が受けられます。災害対応型への補助金は、災害の被害を乗り越える力をもつ太陽光発電と蓄電池を後押ししたいというメッセージとも言えるでしょう。太陽光発電と連携できる蓄電池のほとんどが、グリーンモードを搭載しています。平時は太陽光発電の電気を活用して電力会社から買う電力量を減らして、電気料金を安くできます。一覧(2019年6月6日時点)ネットワーク型の蓄電池と補助金の対象機種VPP実証事業などに対応する機能をもつ蓄電システムです。Liteおよび、AIF認証が必要です。二次調整力相当の需給調整機能をもつとされる蓄電システムです。LiteとAIF認証はなくても良いとされています。未公表)災害対応型の蓄電池は、ネットワーク型や周波数制御型の機種に比べて種類が豊富です。ライフスタイルやご希望に合う機種がどれか分からないときは、蓄電池のプロに相談しながら検討すると良いでしょう。高すぎる設備では補助金がもらえない補助金の条件のひとつに「設備費が目標価格を下回ること」とあります。これは、「補助金の対象設備であっても、目標価格を下回らなければ補助を受けられない」という意味です。画像引用元:https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/H31kaitei_kouboyouryou.pdf蓄電池の保証年数ごとに、目標価格が設定されています。蓄電システムの設備費用(工事費、HEMS除く)が上記の目標額を下回らないと、補助金は受けられません。保証年数が15年以上で8kWhの蓄電池があれば、2019年度目標価格は1,080,000円です。この蓄電池の販売価格が1,000,000円であれば、2019年度目標価格をクリアして補助額の対象になります。目標価格は「2019年度」と「2018年度」の2種類がありますが、どちらの目標価格を達成しても補助金の対象です。2019年の目標価格が達成できなくても、2018年度の目標価格を下回れば、補助金の半額を受け取れるのです。蓄電池の補助金にこうした条件がつく理由は、「価格を引き下げる工夫をしてほしいから」といいます。これらの条件は、相場よりも高額で蓄電池を売ろうとする業者ではクリアできません。補助金を使うには、適正価格で設備を購入・設置できる優良業者との契約が必須なのです。(250,000円+50,000円)×1/2=150,000円だが、上限75,000円を適用204,000円+50,000円+75,000円=329,000円が補助金の額となる※上限価格は(942,000円+250,000円+120,000円+50,000円)×1/3=454,000円https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/H31kaitei_kouboyouryou_hosoku_1.pdf災害対応型、ネットワーク型では、設備費と工事費の上限額に違いが出ることがわかります。ハイブリッドPCS(パワーコンディショナ)を使うと販売価格から控除されるので目標価格をクリアしやすくなります。太陽光発電と蓄電池を同時設置するなら、補助金に有利な選択肢になるでしょう。補助金の公募は2回に分かれています。先着制なので、公募期間中でも予算が尽きれば補助金はもらえません。期限ギリギリまで検討するよりも、スピーディな対応が求められます。買うとき使える国の補助金制度は終了しましたが、それに代わる支援制度が登場してきています。太陽光発電に、蓄電や省エネをプラスした場合に補助金が出る傾向が強いです。ここからは、太陽光発電を含む補助金の内容や条件について紹介いたします。リフォームで受けられる補助制度です。ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。かかるエネルギー収支をプラスマイナス0を目指すということです。具体的には、断熱性が高い建材を使うと、室温の管理にかかるエネルギー量を減らせます。省エネ性能の高い住宅で、太陽光発電などが生み出す電力を加えると、電力の収支が0に近い状態を実現できるのです。2019年度のZEH補助金については環境省も経済産業省も概算要求をしており、継続の可能性が極めて高いです。2018年度のZEH補助金は、70万円/戸です。3分の1、または30万円のうち、どちらか低い金額が上限です。ZEH補助金は要件を満たせば誰でも必ず受けられるわけではありません。実際は先着順や公募などによって選ばれるため、補助金を受けられるかどうか必ずZEHビルダー/プランナーに確認しておきましょう。Vehicle)補助金」は、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「次世代自動車」を対象にした補助金制度です。具体的な金額は車種や型式・グレードによって異なりますので、欲しい車がある人はあらかじめ確認しておくとよいかもしれません。車本体だけでなく、電気自動車に必要な充電器にも「充電インフラ補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金)」もあり、充電器関連の設備費や工事費も補助金の対象となります。センター(http://www.cev-pc.or.jp/)で行えます。上記の補助金の他にも、自治体で補助金制度を設けている場合もありますので、一度確認しておくとよいでしょう。VPP補助金VPP(バーチャルパワープラント)とは、家庭の蓄電池や小規模な発電システムなどを取りまとめて、電力需要を管理するシステムを制御する仕組みです。複数の小規模発電システムや設備を1つにまとめて機能させることから「仮想発電所」とも呼ばれます。現在は実験期間中(平成31年2月1日まで)で、参加者の設備設置費用に対して補助金が受けられます。