医師数、携帯・インターネット利用者数で見ると公的資金を投入した公共事業が必要であった。戦後日本は多額の投資を行なってきたが、国土が狭い点を差し引いても欧米先進国に比べると整備水準はまだ低い。社会保障や国民生活の点では日本は欧米の水準に追いついており、平均寿命や発電量では勝っているが、労働・生活の安定性などで不足していることはいなめない。国民生活指数などは急速にアメリカ化してきた。9政治と経済もともと政治と経済は不可分で「衣食足りて礼節を知る」「貧すれば鈍する」のとおり、経済的発展のためには政治的安定が不可欠である。その成功例が中国であったといえよう。中国の今後の課題はこれまでおろそかにしてきた社会保障と環境保護問題の解決であろう。誇ってきた日本は2000年以降急速に貯蓄率が減少した。家計に占める貯蓄率はフランス・ドイツが10%以上であるが、日本はこの10年で4%以下となりアメリカ並みとなった。2000年以降の構造改革によって、賃金が下がり、消費が減退し、労働環境の劇的悪化により労働生産性も減少した。国境を越えて移動する「国境なき市場経済」の時代となった。政治的対立に替わって経済の時代が到来した。経済が世界的規模で一体化する一方、国家民族の対立が先鋭化してきたことも、政治と経済の矛盾をはらんだ展開となっている。交換を通じて国際分業の利益を得ることが貿易である。多くの国は対外貿易を拡大することで成長・発展してきた。世界で貿易規模は12兆ドル(2009年)となった。世界の平均経済成長率が3.6%であったに対して貿易の伸びは6.4%であった。して世界ノ総輸出高の国内総生産に対する率は10%-20%に上昇した。経済成長は輸出によって支えられている構造が理解できる。1995年から2009年まで輸出のシェアーが上昇してきたのはアジアで、なかでも中国のシェアー拡大(世界の輸出の10%)が際立っている。逆にシェアーが低下したのは日本5%、イギリス2.9%、アメリカ8.6%の斜陽化が目立つ。輸出のシェアーはEUが40%、アジアが30%、北アメリカが15%程度である。アメリカは輸入のシェアーが13%と高い特徴がある。輸出が輸入を上回る国は日本、中国、ドイツなどで、輸入超過はアメリカ、イギリスなどである。2貿易収支と貿易構造1国の輸入と輸出がバランスすることは殆ど無い。したがって収支は変化する。黒字収支の典型は産油国であったが、1990年代前半は日本欧州の黒字拡大となり1990年後半以降はサウジアラビアと中国の黒字が目立つ。先進国の貿易収支赤字の筆頭はアメリカである。2000年以降先進国の収支赤字、途上国の収支黒字の差は拡大した。貿易全般については輸出品目は工業品、なかでも電気・電子機器である。2008年輸出国のシェアー順位はドイツ、中国、アメリカ、日本、フランスであった。サービスなどがあるが、海外投資からの配当利子などの受け取り(所得収支)が含まれる。2003年以降所得収支が急速に拡大し一般サービスを上回るようになった。2008年の一般サービス貿易は4兆ドル、所得収支は3.9兆ドル(財の輸出は16兆ドル)となった。財の貿易額の半分くらいとなったこの貿易外取引は先進国全体で黒字、途上国は赤字である。日本は運輸や民間サービス、旅行で大きな赤字で所得収支で世界一の黒字国となった。アメリカは直接投資以外の投資収益が赤字で、民間サービスと直接投資収益は世界一の黒字国である。国の経験や得意とする分野でいろいろな変化があるようだ。4情報・技術貿易サービス貿易のうち急速に増大してきているのが情報関連取引である。技術取引は特許・ノーハウ取引だが、情報取引はコンピュータサービスや情報関連サービスに関する費用の受払いをいう。アメリカ・イギリスが軍を抜いて黒字国である。日本は対欧米で赤字、対アジアで黒字である。途上国はサービス全体が赤字である(インドだけは黒字)。いう意味でアメリカは技術立国・情報(金融を含む)立国になっている。5エネルギー貿易1次エネルギーはまず石油であり、ついで天然ガスである。石油生産の半分、天然ガス生産の2割が国際取引されている。石炭は世界各地で生産と消費がなりバランスしており貿易は限られている。石炭の最大輸出国はオーストラリアであり、最大輸入国は日本である、石油の輸出シェアーは中東が34%、ロシア17%、中南米10%、西アフリカ8%である。中東は買っては6割のシェアーであったが最近は低下気味である。輸入国はアメリカ22%、欧州26%、日本8%、中国10%、インド6%である。天然ガスの輸出国カナダ、ノルウエー、ロシア、カタールで半分以上を占め、輸入国は先進国全体で60%を占めている。エネルギーは政治的商品の性格を持つので国際紛争のたびにリスクを負う。世界の農林水産輸入総額は2008年で1兆1000億ドルであるが、全商品貿易にしめるシェアは低下傾向にあり6.7%であった。石油などエネルギー商品とは違い、所得との連動が低いた経済成長に比例しないためである。一般に先進国が赤字(輸入国)、途上国が黒字(輸出国)であるが、先進国の中でも農業国であるアメリカ、オランダ、オーストラリア、フランスは黒字である。中国、イギリス、日本は赤字となっている。日本は農林水産品の最大輸入国である。関税収入の国税に占める比率はおおむね1-3%に過ぎない。引き下げの推進は各国に事情があってなかなか進まない。そこで地域ごとに合意できる国同士で自由な貿易を求める動きとしてTPP交渉が開始された。関税や非関税障壁は国内産業の保護と時間調整のためである。貿易を拡大する為には自由貿易が必要だが、自国産業の保護育成の時間稼ぎも必要ということで、難しい調整となる。2009年の平均関税率は日本は1.3%、アメリカは1.9%、EUは1.6%、中国は4.7%、インドは7.8%、ロシアは6%と途上国ほど関税率は高い。企業は貿易ばかりではなく、直接投資や貸付で国際的な経済活動を行なっている。その主役は日本ではかっては総合商社であったが、いまや多国籍企業が外国で活発な事業経営を行なっている。つくり、タックスへヴン型移転、最近では通貨変動や国内産業の構造変化に応じて生産拠点を海外に移動することが増えている。高いのはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、オランダ、香港、スイス、日本の順である。推進するため1995年WTOが設立され紛争解決改善に当たってきた。拘束力が無いとか多国間調整には時間がかかるなどから、結局2国間交渉で輸出自主規制というあいまいな解決に頼っている。10経済摩擦と国際協調WTOのルールに照らして公正自由でないケースがあると貿易摩擦となる。その最大なものは1980年代の日米経済摩擦であった。双方の言い分は一理あると云うものの両国の友好関係にひびをいれかねず、政治決着が図られた。近年中国の台頭が米国、EUとの経済摩擦を生んでいる。国際金融1資本の流れ国際的な資本の流れは国際間の資産取引から生まれ、債権・債務関係を変化させる。資本取引は1980-2000年間に財・サービスの経常取引の倍以上の伸びを示した。それ以降も高い成長を示し2010年4月の1日あたりの為替取引は英・米・日の三国だけでも3兆ドルとなっている。中でも債券・株式・証券を対象としたポートフォーリア投資の高い収益をもとめて24時間資本は世界を移動している。為替取引の中心はロンドン、ニューヨークの2箇所が断トツである。それらより一桁少ない規模で、日本、香港、スイスなどが動いている。意外とドイツは資本移動の少ない国である。資本は経常収支黒字の国からアメリカに移り、アメリカが新興国へ投資するという形である。この資本の流れが2008年リーマンショックで世界金融危機となった。資本の調達運用市場としては、ロンドン・シティー、ニューヨーク・ウォール街が中心である。東京は世界金融センターの仲間入りをしたが近年地盤低下気味である。開かれた市場として金融資本市場とユーロ市場がある。資本調達には、銀行借り入れと証券発行がある。銀行融資ではイギリスがマーケットとしては最大である、銀行としてはドイツ、日本、アメリカ、フランス、スイスが大きい。債券発行は固定利付債が中心である。