イノベーション政策研究センター長])を開催した。設けられた4つの専門員会のうちの一つ。今回、3年間にわたる検討を基にした、最終とりまとめ案について議論した。同案では、地域の独自の個性を活かし産業の振興を図ることを目的に、(1)地方都市を中心とした地域発のイノベーションの創出、(2)大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携、これらを促進するための知的対流拠点のあり方等についての調査してきた結果をふまえ、(3)生産性を高め、各地域の重層的な対流による「稼げる国土」のあり方について方向性を示した。どんな形でも両者が有する強み弱みを保管しあう、関係が形成されることで、一つの拠点ではまかないきれない知見やノウハウ、人材等を他の拠点と連携・保管しあえる環境整備を進めることが重要であるとした。委員からは「大都市や地方都市等という文言だと、市町村を超えなければならないという印象をもたれる可能性があるので、幅を持たせても良いかもしれない」、「今回のとりまとめで、“仕組み”はできたが、今後、資源の見聞きができる人が必要になっていく。その意味で人材育成への期待がかかる」などの意見が挙がった。麦島健志氏は「現在、当委員会のほかに3つの委員会があり、また、スーパー・メガリージョンについての検討も進んでいる。した動きと連携しながら、国土計画を推進していきたい」と話した。とりまとめは近日中に同省ホームページにて掲載される予定。https://www.re-port.net/article/news/0000058584。