ウーロン茶葉・製品の大回収での影響は無かった。導など地道なリスク低減の取り組みを紹介する。実験動物を用いて農薬の毒性評価に取り組んでいる私たちには,少なからぬ数の市民が様々な農産物の安全性に漠然とした不安を抱いているとの指摘を受けたり,無農薬栽培された野菜が生産コストを度外視して称賛されているとの情報に接したりするたびに,何故そのようなことになるのかとの疑問が湧く。その理由は未だ私たちにも分からないが,メディアや市民に対して私たち専門家が毒性評価の実態を十分に説明できていないことも一因かもしれない。関する市民の疑念が少しでも晴れるよう努めたい。各地の生協や生協連合会が加入する全国連合会であり、その組合員総数は約2800万人にもなり「日本最大の消費者組織」といえます。商品を展開しています。食品表示については組合員が商品を「選ぶときに役立つ」表示であることなどの「原則」を1982年にさだめ、独自の取り組みを行ってきました。「消費者組織」および「商品事業」の両方の側面から、最近の食品表示をとりまく状況含め、食品表示はどうあるべきかについて考えたいと思います。「消費者が必要とする情報をわかりやすく正確に伝える」ことは、事業者の責務であり、食品表示は有効な情報伝達手段となる。表示された内容は適切で正確であることが絶対条件となるが、全ての加工食品に表示を義務付けることを前提とした「食品表示基準」の改正は、「わかりやすく正確」という食品表示の原点に立ち戻った場合、多くの問題を提起しているといわざるを得ない。消費者庁は、全ての加工食品に原料原産地に関わる何らかの表示をさせるための方策として、輸入等の大括り表示や中間加工品の製造地表示など様々な例外規定を設けたが、これは食品表示の基本である情報の正確性を犠牲にすることとなり、消費者だけでなく事業者をも混乱させる懸念がある。資するための表示情報という意味である。感をまねかないようなスマート・リスコミを食品事業者に期待したい。日本は大量の遺伝子組換え作物を輸入、消費している。科学的には遺伝子組換え食品に対する安全性に問題があるとは考えられず、遺伝子組換え作物の消費が始まって以来20年以上が経つが明確な健康被害は報告されていない。消費者の遺伝子組換え食品に対する忌避感は根強い。一日摂取許容量のような値が設定できないためリスクを明示できず、遺伝子組換え食品の安全性に関する不安の払拭は却って難しい。遺伝子組換え食品に関する議論は往々にして食品の安全性ではなく遺伝子組換え作物の農業形態への影響などへと飛躍する。遺伝子組換え作物について概説するとともに、遺伝子組換え食品に対する消費者の様々な懸念について紹介する。常務理事)『遺伝子組換え食品の表示をめぐる課題』2017年度、消費者庁は遺伝子組換え食品の表示見直しを検討した。消費者団体は、義務表示の対象食品の拡大と、「遺伝子組換えでない」表示と遺伝子組換え原料混入の実態との乖離解消を求めていた。対象拡大はなく、検出限界以下のときだけ「遺伝子組換えでない」と表示することが決まった。現在、5%以下の場合、どのような表示が適切か議論されている。日本は、遺伝子組換え原料を飼料や食用油として大量に輸入・消費しているが、その事実が十分に浸透していない。組換え原料の危険性の警告表示と誤解している人も多い。どんな表示やコミュニケーションが必要かをご一緒に考えたい。「新しいテクノロジーを普及させるためには、国民の多数の理解が必要」というのは本当だろうか。さまざまなリスクコミュニケーションは、結局のところ、国民の理解度を高める目的で行われているが、仮に国民の7割が「理解した」「まあ理解した」と答えたとしても、はたして、それで新しいテクノロジーは普及するのかといえば、過去の歴史を見れば、そういう理解度と普及に関連はない。米国でGM作物が1996年から栽培されているが、これは米国民の理解が高かったからではない。現在のほうが反対運動が高まっている状況を見れば、米国でまず普及したのは、企業が思い切ってモノを生産・販売し、生産者がそのメリットに気づき、普及させたに過ぎない。反対はあっても、モノをつくる人と消費する人がメリットを享受して、お互いに共存すれば、テクノロジーは徐々に普及していく。分野でどのような経過をたどったかを検証し、普及させるために何が必要かを議論したい。(2019年10月27日)一覧を見る衛生の友(vol.70)2020.2月号に山崎理事長の記事が掲載されました。リンク集お問合せアクセス。