System)、俗称ドローンが離陸しようとしている。電子コマース最大手のアマゾンやネット大手グーグルを筆頭に、業務用のドローンを使った自動配送システムの開発競争が活発化する中、米連邦航空局(FAA)は2月14日、商業利用のためのUAS規制案を発表した。今後、60日の公開意見募集をへて、本格的な規制法の立案へと進む。米国では、いよいよドローンの民間利用を視野に入れた議論が本格化している。クワッドコプター登場で商業利用が可能に1990年代から米国防総省を中心に開発が進められたドローンは2005年頃に実用レベルに達し、2010年には米空軍で本格的な配備がはじまった。今後、海軍などにも正式配備が進むことになっている。軍事用ドローンは中東でのテロ戦争に利用されているほか、国内では国境警備などにも使用されている。ドローンの民間利用は議論が先行する中、2010年頃にクワッドコプター(Quadcopter、4ローター・ヘリコプタ)が登場するまで、あまり現実味はなかった。できるクワッドコプターは、家庭の玄関先でも容易に離着陸ができ、航空写真から輸送手段まで様々な利用が可能だ。Robotics社などが量産体制に入り、業務用タイプでも、価格が千ドル台まで低下した。2013年からアマゾンやグーグルが商品の無人搬送システムとしてクワッドコプターの研究開発を進めていることもドローン・ブームに拍車をかけた。〔PHOTO〕gettyimages一方、ホビー用小型ドローンの航空機とのニアミスや墜落による人身事故などを受け、昨年FAAは個人がホビーとして楽しむクワッドコプターの運用ガイドラインを発表していた。業務用は正式な規制がないため、個別にFAAに飛行許可を得る状況が続いている。FAAには商業向けにドローンの飛行申請が殺到しているが、ディズニー社の映画や最近開催されたスーパーボール2015の撮影など、承認された例は約30件にすぎない。そのため、本格的な法整備を求める声が高まっていた。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。