九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)が11日、ようやく運転を再開した。2号機も10月中旬には再稼働する見込み。この1-2号機の出力は、合わせて178万キロワット。日本が必要としている総発電量の2%にも満たない。関西電力の高浜原発3-4号機(福井県)と四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)については、合格の判定を下した。高浜原発は福井地裁が再稼働を認めない仮処分を出している。伊方原発は、地元住民の避難路が確保されていない。規制委員会は申請のあった残り12原発20基の審査を急ぐが、なかには活断層の疑いがあって不合格となりそうな原発もある。した状況のもとで、政府は30年の電源構成で原子力の比重を20-22%とするエネルギー計画を作成。これを基に30年の温暖化ガス排出量を13年比で26%削減する目標を立てて、国際的に公約した。この公約を達成するためには、30年時点で少なくとも20基以上の原発を動かす必要がある。あと15年たてば老朽化する原発も多くなるから、現状からみる限りとても無理だ。この問題を解決する唯一の方法は、原発を新増設すること。新増設を許せば、将来の原発数は無制限に増大するかもしれない。火力に頼りすぎる現在の状態を是正するため、安全性が認められた原発は再稼働するというのが、安倍内閣の基本的な姿勢だ。言い換えると、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電が充実すれば、原発は廃止して行くという意味合いが含まれていると、多くの国民は理解している。それが原発の新増設を認めれば、根底から崩れてしまう。野党はこの点を追及しないのだろう。今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。