—M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。先日、先生に講師をしていただいた消費税の軽減税率制度に関する説明会で、免税事業者との取引について、インボイス制度が始まると消費税分を控除できなくなる、との話がありましたが。古物商や不動産業者が消費者から取引物品を買取る場合などの“例外”はありますが。インボイスがもらえない取引、ってやつですね。”、いわゆるインボイス制度ですが、この制度が始まりますと、例外を除き、インボイス...正式には“適格請求書等”といいますが、この適格請求書等の保存が、消費税分を控除することができる“仕入税額控除”の要件の1つとなります。この登録は、消費税の課税事業者しか受けられませんので、免税事業者は発行できず、取引の相手先は消費税分を控除することができない、という仕組みですね。インボイス制度が始まったら、ということは、今回消費税率が10%に引上げられる今年の10月1日(令和元年10月1日)以降であっても、インボイス制度が始まるまでは、これまでと同様、消費税分を控除しても問題ない、ということですよね?ご理解のとおりです。弊社は、社長が個人で所有している建物を事務所として賃借していますが、社長自身は消費税の免税事業者です。インボイス制度が始まると消費税分が控除できなくなるんですよね。