サービスサービス一覧ページへおトクな情報をLINEで受取れます。新生銀行のすべての機能を使用するためには、JavaScriptの設定をONに変更してください。関西と東京に事務所を持ち、年50回以上搭乗するフリークエント・フライヤー。エッセイストとして活動し、人生の神髄はシンプルライフにあると信じる。『世界一やさしい年金の本』(東洋経済新報社)『お金が貯まる人となぜか貯まらない人の習慣』(明日香出版社)『知らないと損をする国からもらえるお金の本』(角川SSC新書)『現役女子のおカネ計画』(時事通信社)など著書多数。45歳から始める「金持ち老後」入門!。10月には「身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと」を上梓。今回のテーマは、「上手なお金の遺し方・渡し方」です。親や身近な人が亡くなった後で起こるトラブルや面倒な手続きを避けるために、今からできることを考えます。前回は、「相続」について触れました。今回は、その続き、「相続税」から解説していきます。2015年に相続税の基礎控除額が減額されたため、相続税の申告が必要となる人が増加しました。今まで、自分は関係ないと思っていた人も、確認したら対象になっていた、と慌てるケースも増えています。数字がいっぱい出てきて、ニガテ、、という方もいらっしゃるでしょうが、頑張って目を通してみてください。相続税には基礎控除がある「どう分けるか」とともに気になるのが「相続税」です。相続が発生したら、必ず相続税の支払いが生じるわけではありません。相続税には「基礎控除」があり、相続財産が基礎控除額よりも多い場合に納税が必要となり、基礎控除を超えた分に対して課税されます。基礎控除の金額は「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」。法定相続人が3人なので、基礎控除は「3,000万円+600万円×3=4,800万円」となります。遺産が4,800万円までなら相続税はかかりません。基礎控除以外にも税負担の軽減措置があります。配偶者が遺産を相続する場合には1億6,000万円以下、もしくは法定相続分以下(子どもがいる場合、2分の1以下)であれば、相続税はかかりません。これは、配偶者は財産をともに築いたり、維持してきた存在であること、配偶者を亡くしたあとの生活に配慮した特例です。注意したいことは、相続が発生してから(被相続人が亡くなってから)10ヵ月以内に税務署に申告、納税する必要があるということ。1日でも遅れると延滞税がかかってしまいます。※上記は一般的な事例をもとにした試算です。かかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。基礎控除額を超える可能性がある人は、たとえば、生命保険を使って現金を残すのもひとつの方法です。配偶者と子ども2人の場合、500万円×3=1,500万円まで課税されません。生命保険に加入しておくことで有利に相続することも可能になります。そのほか、「生前贈与」という方法もあります。生きている間に子や孫に資産を贈与して、相続財産を減らし相続税を抑えるというものです。資産を贈与すれば贈与税がかかりますが、1人に対して年間110万円までの贈与は非課税です。贈与する相手は家族以外でもいいですし、金融資産でなくてもかまいません。「子どもに内緒で少しずつ贈与しておきたい」と考えて、子どもの名義の口座に入金してそのまま通帳を管理していると、実質的に親の財産だとみなされて相続税がかかる可能性があります。「贈与契約書」を交わす、親の口座から子どもの口座に送金する、場合によっては110万円を少し超える額を贈与して贈与税を納めるなどの方法をとると安心です。親が元気なうちに確認しておこうさて、ここまで相続する側の立場でお話ししてきましたが、相続を受けとる場合のことも考えておきましょう。親から相続する可能性がある場合は、親の資産についてある程度把握しておきたいところです。いうのも、親が突然病気になったり、認知症が進んだりすると、どの銀行にお金を預けてあるのか、保険には加入しているのか・・・など分からなくなってしまいます。死亡保険などはこちらから申請しないと受け取ることができません。使っていない口座などがあれば解約しても良いですね。いうのも、口座の名義人が亡くなると口座は凍結され、遺族であっても預金を引き出すには、少々煩雑な手続きが必要だからです(所定の書類に法定相続人全員がサインをして、印鑑証明などを添えて金融機関に提出)。相続の対象となります。話すきっかけが難しい突然、家族で遺産や相続のことについて話すのは抵抗を感じると思います。何度も繰り返しになりますが、なかなかこういった話はする機会がないものの、ものすごく大切なことです。いざとなった時には「話したいときに、相手はいない」のです。何か伝えやすい方法を考えて、親が元気なうちに確認しておくことをお勧めします。この記事が、「こんなのを見かけたんだけどね、、」と、話しのきっかけになれば、幸いです。REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。Reader(無償)を下記リンクより入手し、インストールすることが必要となります。Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。