減少、安値受注など、建設業にとって厳しい経済環境です。自社で会計と工事原価管理をして、会社の状況を把握し、利益を確保したいという会社でお使いください。会社の売上が増えるソフトではありませんが、使い方によっては、利益を確保・増大できるソフトです。会社全体の会計処理と個別の工事原価管理を少人数で管理でき、経理担当者の作業効率や生産性をアップできるソフトです。会計事務所に任せているから充分という会社には、必要ありません。【もっと積極的な経営を望む建設業の経営者の皆様へ】アドバンス建設財務は、建設業簿記を完全導入したシステムです。工事諸表の作成ができます。リアルタイムに把握できますので、経営方針の策定や軌道修正が迅速にでき、フレキシブルな経営が可能になります。中小建設業用の会計システムです。完工高1億から50億円程度までの会社を対象に開発しています。従業員10名から50名程度までの会社を対象に開発しています。完工高100億以上の会社は別のソフトをお探しください。従業員100名以上の会社は別のソフトをお探しください。会社全体の経営状態から、個別の現場の原価や粗利までを管理できる建設業の財務会計システムです。振替伝票を入力するだけで、試算表などの財務諸表や総勘定元帳等の帳票が作成でき、同時に現場別の工事台帳なども作成できます。■ソフトの開発、販売、サポートの拠点は、山口県周南市です。山口県は遠くて、サポートが不安と思われる方は、近くに拠点がある会社のソフトをお探しください。弊社のお客様は、北海道から沖縄(青森、群馬、山梨を除く)でご利用いただいています。電話やインターネットが使える環境であれば、運用のサポートは可能だと思っています。建設業の会計と原価管理を専門に開発・販売して30年以上になりますので、それなりのノウハウを蓄積しています。電話が繋がらないとか、お客様からの問い合わせが、タライ回しにされたり、担当者がつかまらなくて連絡が数日後になったりということはありません。会計ソフトは、導入するまでの選定も重要ですが、運用開始後が更に重要です。会計ソフトがダウンしたら、会計業務が停止してしまいます。決算時期にパソコンが壊れたら、担当者は大混乱になります。長年、建設業の財務会計ソフトを開発しておりますので、基本的な部分での不具合は解消されており、安心してお使いいただけます。ハードウェアの不具合についてのお問い合せには、お答えできない場合があります。保存したデータが有り、別のパソコンで運用される場合は、その方法を回答します。建設業で一般の会計ソフトを使われている会社がありますが、個別の工事原価管理はできません。担当者が、余分な苦労をしても望む結果が出せません。経理の担当者が居ない(経理に詳しくない)為に会計事務所に依頼している会社があります。「仕掛品」として処理されていた会計事務所があったのには驚きました。今思えば、言っておけば良かったと後悔しています。【アドバンス建設財務を使っていただきたいお客様】1中小建設業の総務部や経理課でお使いください。総務部や経理課でご利用戴くと、最も導入効果を得られるソフトです。工事原価管理だけ使うという場合は、他のソフトを探してください。最大のメリットだからです。そこを重点的に開発しています。いう会社は少ないと思います。振替伝票が起票できる人がいなければ、会計事務所にお願いしましょう。資格を持った方は、多数いらっしゃいます。4原価の発生時に「外注費/工事未払金」という仕訳をしている会社すぐにでも、導入可能な会社です。パソコンで処理をされているかも知れません。支払時に、「工事未払金/支払手形」という仕訳に変更すれば、導入する意味があります。利益を確保する為であって、税務申告をする事が最終目的ではありません。税務申告は、会計事務所に依頼すればそれで完了です。一度お問い合せください。(相談例1)東海地区のA社は、『数百万円を投入をして、外注でソフトを作成して5年になるのに、まともな数字が出せない。データの訂正もしていないのに、印刷し直しただけで前回と金額が違うんです』とのことでした。LAN対応版」で順調に運用されています。大金を投じて購入した場合、使用を中止するというのは、非常に勇気のいる事で、なかなか出来ることではありません。会社を辞めなければ・・・。高校生と中学生の子供がいるのに・・・』とぼやかれていました。表計算ソフト等を使い、利用する帳票や入力する伝票等は揃っていました。弊社ソフトを導入し運用も軌道に乗りました。数年後には社内でソフトを開発され順調に運用されています。『会社の業務をなんとかしたいので、話を聞いて欲しい』とのことでした。担当者の負担が大きすぎるというものでした。月初め、支払日が銀行の休業日の場合、手作業では日程的に厳しく、特に5月の連休などは毎年休める状態ではありませんでした。一部プログラムの追加で作成しました。査定金額を記入後、経理に返してもらい、経理でデータを入力する流れに変更しました。この時点(月初)で支払額はほぼ決定しています。データの追加や訂正があっても大丈夫です。支払日迄には日数の余裕が生まれ、計算ミスも無くなりました。イライラ、ピリピリしていましたが、導入すればある程度効率化されると予測はしていましたが、ストレスが無くなるとは思っていませんでした』とのコメント。年間の工事件数が多くなればなる程、導入効果は高まります。社内の協力体制も必要です。