IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」が報告書を出した。その要点を判りやすく中澤堅次氏が知らせてくれた(1)。坂根みち子氏が危惧していた内容である(2)。厚労省は医師、特に勤務医にとっての、そして同時に患者にとっての「悪法」を実施しようとしているのだ。過労状態での危険な医療を、あなたの患者に行ってはいけない」、これがジュネーブ宣言(2017改定)の意味である。「医師の働き方」における「医師の自律」を「医の倫理」に加えたのだ。harm;まずは、患者を害するな」)に直接、関係するからだ。世界医師会(WMA)はそのような「自律した医師」を、いついかなる時も擁護すると謳っている。日本医師会(日医)は勤務医を見放した。現会長も病院管理者だ。ジュネーブ宣言の解説に良く表われている。勤務医が今からでも出来る運動、しなければならない運動がある。「過労死ラインを越えて、医療安全は守れない」ことを書いた「ビラ」を、あなたが診察している患者に配ることだ。これはインフォームド・コンセントの一つだ。出来るだけ多くの医師集団が表明することだ。すればマスコミも取り上げるだろう。2017年改定を含め、ジュネーブ宣言の意味を日医に認めさせなければならない。これ無くして日本の医療現場は良くならない。●世界医師会(WMA)、日本医師会の設立から現在まで:WMAは1947年に設立された。physicians」ことである。physicians」の例を挙げる。ジュネーブ宣言の次の誓いだ。自分の医学的知識を使って、人権や国民の自由を侵害することはしない」。「人権や国民の自由を侵害すること」を命じるような国法(悪法)が施行されても、そのような悪法への不服従を誓っているのだ。これが、国法(悪法)からの「医師の自律」である。従った」、そしてナチスの医師たちのような失敗を犯した。従ってはいけない」と謳っているのがWMAの「医の倫理」だ。そのような「自律した医師」を擁護することがWMA設立目的の第一ということだ。WMAは各国の医師会にも同様の姿勢を求めている。日医はこの求めに応じていない。ジュネーブ宣言は1948年、WMAが最初に採択した文章である。autonomyと呼んでいる)を「医の倫理」の基本としたことだ。戦後世界の「医の倫理」をリードしてきた。日本医学会を内包する新制社団法人として再出発した。横倉義武(2017)の日医会長がWMA会長に就任している。世界の非常識となっている(3)。日医はWMAの求めに応じることなく、その姿勢は決して「医師の自律を擁護」するものではない。今回の改定の要点を述べる。「Oath;神への誓い」から「Pledge;社会への誓い」であることを明らかにした。profession)とした。第三に以下の4点の誓いを追加した。第3点が恩師、同僚、学生へのしかるべき敬意、そして第4点が「医師の働き方」に関する誓いである。第4点につき、もう少し詳しく述べる。私自身の健康、安寧および能力に専心する」である。診療能力に注意を払う」となる。「医の倫理」に追加したということだ。先に述べたジュネーブ宣言の次の誓いである。人権や国民の自由を侵害することはしない」。肯定文として言い換えると次のようになる。戦時下の医師による非人道的な人体実験が起きた。first」を「医の倫理」の大原則としたのだ。1948年に採択されたオリジナルのジュネーブ宣言は次のように述べている。consideration.(日医訳)私の患者の健康を第一に考慮します」。2017年改正では次のようになった。consideration.(日医訳)私の患者の健康と安寧が、私の第一に考慮すべきことである」。「患者第一」であることの基本は変わっていない。後押ししているように見える。「応召義務」との関係を見てみよう。「医の倫理」の大原則は「患者第一」である。過労によって医療ミスを起こしては本末転倒である。「過労死ラインを越えて、医療安全は守れない」のだ。医師の過労死・過労自死につながれば社会的な損失でもある。「医師自身が過労にあると判断すれば、応召義務に応えてはいけない、たとえ悪法によって脅迫されても」、と言うことになる。「医師の不在又は病気等により事実上診療が不可能な場合」に限られている。ここでの診療が「過労状態での危険な診療」であってはならない。harm;まずは、患者を害するな」が大前提だから当然だろう。したがって、過労だ、との医師自身の判断が「正当な理由」になるのだ。「過労と判断する主体が医師自身である」、そのことを医師に誓わせたのだ。各国医師会にも同様の姿勢を求めている。それにも拘らず日医は勤務医を見捨てたのだ。●日医の弁護士と日医の姿勢:日医は、そのHp「医の倫理の基礎知識」に、2018年8月31日付けで「ジュネーブ宣言」を掲載した。1948年採択ジュネーブ宣言を次のように解説している。全ての決定権は医師にあることが前提とされている。家父長型組織を考えている。宣言第3項、第6項は、その表れで、ヒポクラテスの誓いの強い影響下にある」。現代的な人間関係を回復した点の二点で、まさにコペルニクス的な大転換を成し遂げた21世紀の大改定と評することができる」。畔柳弁護士の解説は全く、731部隊による非人道的人体実験はもちろん、ドイツ・ナチスにおける非人道的人体実験についても触れていない。それらの反省に基づく誓いについての解説も、もちろん無い。畔柳弁護士は、WMAが次のように述べていることを知っているはずだ。「(日医訳)倫理は法よりも高い基準の行為を要求し、ときには、医師に非倫理的行為を求める法には従わないことを要求します」(4)。現行法そのものが改善の必要が無いかどうかを探求することではない」(5)のだ。「法への不服従」を説く「医の倫理」を解説することは不可能だろう。人権や国民の自由を侵害することはしない」についてどのように解説するのか、出来ないだろう。「医師の働き方」における「医師の自律」についての誓いが追加されたこと、これについても解説していない。これは無知ではなく、厚顔無恥と言うべきだろう。横倉・日医会長のWMA会長就任が2017年のシカゴ総会である。この総会で、2006年以来の改定、そして初めてのジュネーブ宣言の大幅改定が採択された。横倉会長がその改定内容を知らないはずがない。畔柳弁護士が日医のHpに掲載している解説の内容を知らないはずがない。勤務医を見捨てたのだ。厚顔無恥と言うべきだろう。私はその方策を纏めて投稿した(6)。第二が「応召義務をチラつかせ、勤務医を守ろうとしない日医、その勤務医部会からの総引き揚げを」である。この3月には厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書が出てしまった。今からでも出来る具体的な方策を以下に述べる。第一に、上に示したスローガンを書いた「ビラ」を、あなたが診察している患者に配ることだ。これもインフォームド・コンセントの一つである。出来るだけ多くの医師集団が表明することだ。すればマスコミも取り上げるだろう。立ち上がる姿勢を示すことだ。日本の医療現場を良くする方法である。勤務医より病院管理者を優先している。患者(国民)を味方につけて立ち上がる以外に道は無い。「医師の働き方」における「医師の自律」を「医の倫理」に追加したジュネーブ宣言(2017改定)、これを承認したWMAは日本の勤務医を応援している。日本医学会の反省を引出し得ていないことに突き当たる。日医に、この点での「コペルニクス的な大転換」をさせなければならない。しなければ、いつまでたっても日本の医療現場は良くならない。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。