:市民協事務局この記事(ニュース)は約3分48秒で読めます。地域包括ケアシステムを構築していく上で必要な互助の取組等に関する調査研究事業」の報告書が完成いたしました。(厚生労働省のHP)地域包括ケアを推進していくためには、在宅における介護や医療だけでなく、地域での生活を支える「生活支援」を介護や医療との連携の下に提供できる整備をしていくことが必要である。場でもある共助の仕組みを広げていくことが期待される。このようなインフォーマルな支援が地域包括ケアに参加する拠点として、25年度予算案の中で「地域支え合いセンター」整備事業が示されているが、質の高い支援力を持ち、地域ネットワークへの参加や連携を図るなど、ソフト面の充実が必要である。本調査研究事業では、「地域支え合いセンター」を念頭に置き、そこで行われることが期待される市民参加による生活支援について、効果的な支援を地域に提供し、また地域包括ケアの下に連携を確立していくための課題と解決方法を明らかにすることを目的とする。実施にあたってアンケート調査にご協力と研修会にご参加いただいた全国の団体には厚く御礼申し上げます。訪問調査にもご協力いただきました下記の団体には重ねて御礼申し上げます。たすけあい佐賀(佐賀県佐賀市)市民協事務局1943年京都市生まれ。して、高齢者や子ども、NPOに関わる諸問題解決のため、社会的環境整備に精力的に取り組んでいる。現在は、シニアによるNPO起業への支援、ネットワークづくり、NPOマネジメントのノウハウの普及に向けて、執筆や全国的な講演活動に活躍中。まちの寄り合い所うめばたけの活動NEXT法人後見団体の組織整備に関する調査・研究事業ログイン状況ログインしていません。