2010年6月30日http://mainichi.jp/select/photo/archive/news/2010/06/30/20100701k0000m020087000c.html楽天の三木谷浩史社長は30日、東京都内で会見し、社内の公用語を12年中に英語に完全に切り替えると発表した。三木谷社長は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明。同時に発表した今後の国際事業戦略についても、英語で説明を行った。三木谷社長は会見の冒頭、英語で「社内の公用語を英語に変えている最中であり、(ここは)日本だが英語で説明させてもらう」と断ったうえで、同社の将来ビジョンを解説。その後の記者らとの質疑応答では、英語の質問には英語で、日本語には日本語で応じた。同社では役員会議などの資料を英語にし、役員会議や幹部会議などでの会話も、英語で行い始めている。三木谷社長は「世界で事業を成功させるには、スタッフレベルの英語のコミュニケーションが重要になってくる。海外の優秀な人材を得るためにも必要」と説明し、必要があれば本社機能の一部海外移転もあり得るとの考えも示した。今後の国際戦略については、事業を現在の6カ国・地域から27カ国・地域へ拡大し、グループの販売額を09年度の1兆円から将来的に20兆円まで伸ばす目標も打ち出した。楽天以外の国内企業では、日産自動車が社内の経営会議などを英語で行っているほか、カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングが12年3月から英語を社内公用語化する方針だ。