将来の判断能力の低下に備えて後見事務の内容と、後見することになる任意後見人を公正証書で定めておく制度です。法定後見や通常の委任契約との違いなにが「任意」なのかと言うと、法定後見では本人の同意が必要な類型もあるものの、申立人は家族や家族がいない者は市長村長からの申し立てにより後見人を(補助人・保佐人)を定めます。任意後見は、「自分の意思」で後見事務の内容と任意後見人を定めておく制度ですので、法定後見とはその点で異なります。任意後見は公正証書によらなければなりません。一般の任意の契約であれば、公正証書で作る必要はないのですが、任意後見契約の内容の重要性から公正証書によることが法律で決められています。任意後見のメリット現時点で判断能力が低下していなくても、将来に備えて契約しておくことができる。契約は公正証書でなされ、契約内容も登記されるため、任意後見人の地位が公的に証明されるいざ任意後見開始と言う時には、家庭裁判所から任意後見人を監督する監督人がつけられるため、チェック機能が働く。任意後見のデメリット財産管理の委任契約よりも自由度は低い任意後見人は信頼でき、しっかり責任をもってやってくれる人を自分で探さなければならない。締結し万全を期すことができます。原則として委任した人が死亡すれば契約は終了します。関する債務の支払いは相続人がしなければなりません。任意後見契約が終了しても、死後事務までやった上で相続人に相続財産を引きついだ方が、相続人としても非常に助かります。この契約を任意後見契約と併せてしておくことで、死後の事務手続きも円滑に進めることができ、ひいては相続人の負担軽減につながります。任意後見契約はその他の契約とセットにすることで確実性を増します任意後見契約だけでは、契約発効前の事務手続きや死後の事務手続きを後見人に任せることはできません。これに加えて公正証書遺言を作成することで将来の判断能力低下に対して万全の備えをすることができます。この際、後見人は強力な権限を有することになりますので、専門家に依頼した方が安全です。業務エリア福岡南部の筑後地方を中心にご依頼いただいております。