シェアTweet改正健康増進法の一部施行で、行政機関の庁舎敷地内が原則禁煙となる7月を前に、本庁舎敷地内を全面禁煙とする方針を固めた自治体が県内に一つもないことが30日までに、下野新聞社の取材で分かった。置き、引き続き喫煙を認める。「検討中」とした市町も、大半が特定屋外喫煙場所を設けるとみられる。31日は世界禁煙デー。7月1日から行政機関の庁舎や学校、病院などの敷地内が原則禁煙となる。同法は、受動喫煙防止の措置を取った特定屋外喫煙場所を敷地内に設けることを認めている。措置の具体的な内容は、標識の掲示や、設置場所を来庁者らが通常立ち入らない所にすることなど。県や、大田原市を除く各市町の本庁舎敷地内には現在、1~4カ所の喫煙所がある。大田原市は隣接する市総合文化会館脇の喫煙所を職員や来庁者らも利用しているという。検討中こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。