年末調整とは、サラリーマンの1年間の所得税を確定し精算する手続きです。給料や賞与から控除される所得税の源泉徴収税額はあくまで概算額であり、それも本来の税額より少し多めに設定されています。そこで、12月に支給する今年最後の給料・賞与の金額が確定した時点で、この1年間の給料・賞与の合計額を基にして年間の所得税額を確定し、既に控除済の概算額との差額を出し、概算額の方が多ければ本人にその差額を還付し、概算額の方が少なければ本人からその差額を追加徴収することになります。この手続きが年末調整です。本人に渡す書類(扶養控除等申告書と保険料控除申告書)は早めに渡しましょう。その際、回収期限も早めに設定しておくと良いでしょう。必要書類を提出してもらう場合の主な注意点を上げてみましょう。今年入社された方については前職の源泉徴収票が必要です。貰っていない場合はすぐに本人へ請求しましょう。扶養家族の判定時期はその年の年末12月31日です。死亡の場合はその死亡の日とされていますので、死亡の年は扶養家族となります。控除対象配偶者や扶養親族になることができるのは、その対象者のこの1年間の合計所得が38万円以下の場合です。その方がパートなどの給与所得者の場合には、年間の合計収入が103万円以下ならば合計所得38万円以下とされ、控除対象配偶者や扶養親族となることができます。配偶者の場合は所得者本人の収入金額により所得控除額が変更されました。「年末調整の仕方」の冊子をご覧ください。本人の個人番号だけではなく、これらの者の個人番号も忘れずに記入してもらいましょう。所得税での扶養控除の対象者は年齢16歳以上の者だけです。下にある「住民税に関する事項」欄に記載します。特定扶養親族の範囲は年齢19歳以上23歳未満の扶養親族です。扶養控除等申告書には、配偶者や扶養親族の収入金額または所得金額を必ず記入してもらいましょう。支払証明書などはコピーではなく、現物を付けてもらいましょう。下部にある該当欄に必ず記入してもらいましょう。住宅ローン控除の対象者には、その申告書(税務署から交付済み)と金融機関の残高証明書を忘れずに提出してもらいましょう。FAX:011-374-5993。