アセアン(生活総研アセアン)は3日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア諸国連合(ASEAN)における夫婦の購買活動などに関する調査結果を発表した。インドネシアでは、48%の夫婦が、夫婦間の主導権について「平等」と回答した。買い物の意思決定も夫婦で話し合って決める傾向が高く、従来の男女別々の視点のみではなく、夫婦単位の視点をマーケティングに取り入れるべきだと分析した。調査対象のASEAN主要5カ国平均では、夫婦間の主導権が54%の夫婦で「平等」だった。タイは72%、シンガポールが61%で過半数を超えた。ASEAN諸国では夫婦の84%が共働き、76%が家事・育児を夫婦で分担していることがわかった。インドネシアではそれぞれ74%、73%だった。した夫婦では調味料や洗剤など一部の日用品を除いて、買い物における意思決定を夫婦で一緒に決めているため、夫婦単位でのマーケティングが重要と指摘した。調査対象はインドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムの5カ国。2017年8月にネット調査で合計5,000サンプルを回収、9月に各国の主要都市で合計60人を対象に家庭訪問調査を実施した。このほか、15~16年にかけて定点調査を行った。生活総研アセアンのウェブサイト<http://www.hillasean.com/>で調査の詳細を公開している。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。