親権者や監護権者は後からでも変更できる?親権者や監護権者は後からでも変更できる?離婚をする際、夫婦に子どもがいるとなれば必ず親権者を指定しなければなりません。親権者は子どもの身上を監護し、法的な手続きを代理で行ったり、財産管理を行うことになっています。離婚時の例外として、親権者とは別に、子どもの身上を監護する監護権者を指定することが可能となっています。(詳しくは「親権・監護権」)つまり、離婚時には、親権者と監護権者が別々に指定されることもあるということです。離婚後に親権者を変更する場合、家庭裁判所による調停、または審判の手続きを経る必要があります。親権者の変更というのは、当事者間で勝手に決めて良いものではありません。監護権者の変更であれば、当事者間の話し合いにて変更することも可能となっています。監護権者の変更がどういったときに利用されるかというと、子どもの親権・監護権を取得したのは良いものの、仕事の都合で遠方へ引っ越しをしなければならず、子どもの監護権だけをもう一方の親に変更したい、といった場合などに利用されることが多いです。なにかしらの事情があって当事者間の話し合いで監護権者の変更ができない場合は、家庭裁判所による調停手続きを利用することも可能となっています。上記の例は、監護権だけを変更する場合ですが、親権自体を変更する場合は、戸籍簿上の手続きもしなければなりません。話し合いのみで済む監護権者の指定とは違い、家庭裁判所が親権者の変更を認めたという公的な書面を市区町村役場に提出しなければならないのです。家庭裁判所側は一度決めた親権を簡単に変更すべきではないと考えているため、親権者の変更については慎重に判断することが多く、それ相応の理由がないことには認められるのは難しいと言えるでしょう。親権者が重い病気にかかってしまった、受刑することになってしまったなど、長い期間、親権を行使することができないといった理由がなければなりません。親権は放棄・辞任できる権利義務ではない親権の変更を検討している場合、必ず覚えておかなければならないことは、親権は本来であれば放棄・辞任できる権利義務ではないということです。離婚時に親権者として指定されているにも関わらず、これを途中で投げ出すという意味での親権の変更は、原則として認められていません。親権は子どもが生活をしていく上で必ずなければならないものです。安易に放棄をすることがないよう、責任を持って行動をするように心がけましょう。関連記事ひとり親家庭のための主な支援制度一覧ひとり親家庭が利用できる支援制度には、ひとり親家庭を対象とするものと、収入の低い方を対象とするも...もっと見る離婚と子ども子どもが連れ去られた場合は?子どもが突然、別居中の相手に連れ去られてしまった場合、子どもの引き渡しに緊急を要するかそうでない...もっと見る離婚と子ども親権者が教育などを怠っている場合は?離婚時に子どもの親権を指定したのは良いが、その後、親権者が教育や監護といった義務を怠っている場合...もっと見る離婚と子ども親権と監護権を分離すると?通常、子どもの親は、父母ともに親権者として子の法律行為を代理し、身上を監護しなければなりません。...もっと見る離婚と子ども父親が親権を取るにはどうすれば良い?父親が親権を取るのは簡単なことではありません。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。