本を読んでみたので、紹介しよう。『21世紀初頭は第2次世界大戦後40年以上続いた東西2分体制と冷戦が終って、「争いから平和」へ、世界グローバル市場への期待が高まった時期であった。経済的には日本で言えば1990年代初めの土地バブル崩壊から、不良債権処理に始まる長期デフレ不況がいまだに尾を引き、アメリカでは金融構造改革で一時好況を呈したが、21世紀なると日本の後を追って土地バブル(サブプライムローン問題)から金融商品(債券など)の信用に疑問が発生し、2008年にはリーマンショックによる世界金融危機が勃発した。躍進に見られる世界の多極化が進行したといえる。政治軍事経済の絶対的覇権国家アメリカのゆっくりとした衰退過程に、アジアの龍「中国」の台頭とヨーロッパ統合「EU」、さらにその財政問題に発する欧州危機が重なり、機軸通貨ドルに替わる通貨も存在しないまま世界経済の不透明感は増している。グローバル市場経済の出現と同時に世界経済の多極化の進行も著しい。経済活動は人間が生活するための活動であるので、政治と密接に連動しており、経済の覇者が思い通りの収益を上げるために政治や政府を利用しているのか、主権国家と政府が生き残りをかけて総力戦をやっているのか、我々素人にはすっきり理解することは難しい。経済的に考えなければならない。グローバル化したといえる。これらもすべて経済とは無縁ではなくなってきている。日本経済も今大きな転換期に来ている。バブル崩壊で昭和はおわり、平成となってずっと長期デフレ不況に苦しんできた。「東電福島第2原発メルトダウン事故」が勃発した。「泣き面に蜂」とはこのことである。復興事業に莫大な国債が発行されようとしている。国家財政の半分を赤字国債にたよる財政不健全化は長く続いておりそれがこの震災の復興事業で加速されるであろう。1990年に第1版、2000年に第2版、2012年に第3版が出版されることになった。著者宮崎勇氏のプロフィールをみる。)は、日本の経済企画官僚、エコノミスト。務め、民間エコノミストとして活躍。1984年「陽はまた昇る-経済力の活用と国際的な貢献」(「中央公論」1983年7月号)で石橋湛山賞を受賞。1995年8月から翌年の1月まで村山改造内閣の経済企画庁長官を務めた。著書には「日本経済図説」(岩波新書)、「人間の顔をした経済政策」(中央公論社)ほか。要するに宮崎氏の経歴から見て本書は「経済白書」のダイジェスト版とみなしていいだろう。本書の構成は、全体を10章に分かち、各章には10の項目を設け、うち9の項目には本書を見開いて右の頁は解説を、左の頁に図表を2-3枚掲載し、最後の項目はまとめに相当する解説のみからなる。したがって10×10=100の経済関連項目を解説し、項目ごとの頁数は表紙を入れて2×9+1+1=20頁で、全体は20×10=200頁の本となっている。この規則性には唖然とさせられる。明晰な頭脳の持ち主である。複雑で内容の多い項目もあればそうでない項目もあるはずで、それをこのように規格化するのである。官僚好みの癖ではなかろうか。内容的には、新書版ということもあり、経済白書のようなボリュームを盛ることは出来ないので、記述内容は以外に素っ気無い、というより物足りない気がする。記述内容を裏付けるべき図表も少なすぎて、このデータだけでどうしてこのようなことが言えるのかと疑問に思われる。それよりは解説を言葉だけでは信用しない人に根拠を見せる程度の図表であろう。それも新書版という制約から来る物足りなさであり、もっと知りたければ問題別、アドヴァンスコースの本を読めばいいということである。(本書の中でなじめない言葉が2つあった。「指令経済」と「権威主義体制」である。内容を読めば分かるが、その含む範囲がその言葉でくくっていいものかどうか疑問である。歴史的文化的にあまりに多様な内容を含んでいるからだ。文化的にイスラームとくくるようなものだ。国の数は第2次大戦後増加傾向にあり、195カ国(2011年12月)となった。世界は民族的な結びつきを中心に再分化し、経済の国境が無くなるにつれて、地域化という動きが強まっている。世界の人口は2011年秋に70億人を超えたと見られる。1億人以上の人口を持つ国は10カ国あり、多い順位に中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジル、パキスタン、バングラディシュ、ナイジェリア、ロシア、日本である。世界は約7000-8000の民族からなるとされる。世界人口の60%がアジアに集中している。殆どの国家は複数民族からなり異民族の共存共栄は重要である。3国内総生産2009年の世界のGDP総額は58兆ドル程度と推計される。シェアーはアメリカが24.4%、日本は8.8%、EUは合計して28%、中国は8.6%であった(2011年で中国は日本を抜いた)。アジア全体では29.4%であった。ロシアは最近復興してきたが2%に過ぎない。人口一人あたりのGDPは、アメリカ、カナダ、日本、EUの順である。4産業構造ウィリアム・ぺティの法則によると、一般的に開発程度によって産業構造に占める率は第1次産業(農産業)から第2次産業(工業・製造業)そして第3次産業(商業通信業サービス)へ移行するといわれる。2008年の農業・工業・サービス業の比率は、アメリカが1.3%,22%,76%、日本は1.5%,29%,69%であった。中国は11%,48%,40%であった。製造業比率の一番高いのは中国。ロシアで、サービス業比率の高さはアメリカ,EU,日本の順であった。産業構造は付加価値の分布、就業者配分に変化をもたらす。世界的には分業体制の明確化を現すものの、国によって様ざまな発展形態があり簡単にはいえない。再生可能な農業とは異なり、鉱業石油などの天然資源は有限資源(枯渇資源)といわれる。主要なエネルギー資源を見ると、石油埋蔵量では中東が56%、天然ガスでは中東・ロシアが64%と圧倒的なシェアーを持つ。石炭は世界的に分布しており、アメリカ、ロシア、中国、オーストラリアなどで産する。金属資源も偏在しており、南米、ロシア、南アフリカ、オーストラリアなどが金銀鉄ボーキサイトニッケルを産する。レアメタルが注目される。日本は石炭を除いて鉱物資源は皆無である。揃って行なわれるが、その効率を決めるのは技術である。経済学的に技術水準を評価することは難しい。キャッチアップ国にとって技術を真似することは日本、中国の例を見るまでもなく極めて効率がいい。2008年度の国の研究開発費のGDPに占める比率は日本が一番高く3.8%、韓国が3.2%、アメリカが2.8%、ドイツが2.5%であった。中国は1.4%である。特許出願数は日本が多くて1位であるが、研究成果の発表ではアメリカのシェアーが半分以上でその他の国は10%以下である。よる旅客輸送が激化する安値競争で伸び悩むなか、船舶による貨物輸送が1990年以降急速に増加した。携帯電話とインターナット利用者の急速な増大は経済的社会的に大きなインパクトを与えた。中国、アメリカ、インド、日本などでは人口に比例して利用者数は増え続けている。