協同の研究センターで学習会が開催されたので、その内容を紹介しよう。重要な取り組みの一つである「協同組合憲章(草案)」の策定については、(1)協同組合のアイデンティティと存在価値を協同組合自身が再確認すること、(2)協同組合運動に対する社会と政府の認識度を高めること、(3)政府に対しては、協同組合に関する政策を整備・充実するための指針を示すこと、を目的にすすめられてきました。基本的な目的は、1協同組合のアイデンティティと存在価値を協同組合自身が再確認することであり、2協同組合運動に対する社会と政府の認識度を高めることであり、3政府に対しては、協同組合関連の法制度を整備・充実するための指針を示すことである。協同組合の自己宣言(外部に向かっての意見表明)であるとともに、その宣言内容を実現するための政策提言を行ない、政府に協約を求めるものでもある。基本的構成は、1協同組合の自己宣言と、2自己宣言にもとづく政策提言とから成る。協同組合の自己宣言が、政府にたいする政策提言の根拠をなしている。ついての考え方を基本理念として示すとともに、協同組合政策に取り組むにあたっての基本原則や、それをふまえて政府として進める協同組合政策の行動指針を示すもの」となる。(第1次案)をつぎのように構成する。前文(今日の日本における協同組合の社会的価値を明らかにして、憲章制定の意義を示す。協同組合の基本的理念(理念とは、あることがらについての根本的な考え方。協同組合の過去、現状、未来にふれて協同組合の基本像を明らかにして、協同組合を促進するための基本的な考え方を示す。政府の協同組合の基本的原則(原則とは、基本的なきまり。政策提言の前提となるような基本的なきまりを示す。むすび日本の主な協同組合で、いま協同組合憲章づくりが進んでいる。統一した方針や施策によって協同組合間の連携を強め、社会に働き掛けようというものである。東日本大震災を踏まえて絆、人と人との結び付きの大切さがあらためて問われている。憲章を元に、協同組合年を単なるイベントで済ますことなく、国民一人一人にアピールできるような取り組みに発展させたい。3.国際協同組合年について今日の研究センターの学習会は、国連が定めた来年2012年の国際協同組合年に向けた重要な取り組みだ。今日、世界で何らかの形で協同組合につながる人は10億人近い。仕方は、市場経済に対抗する協同組合モデルとして再評価されており、特に地域を基盤に活動している日本の協同組合は存在感を増している。国民の生活に深く関わっている協同組合の認知度はまだまだ低い。先般、来日した国際協同組合同盟(ICA)のボーリン・グリーン会長は記者会見で、世界的に問題になっているエネルギーの確保、福祉の充実、地域の再生などの課題解決には協同組合モデルが適すると指摘。東日本大震災の支援などから、地域のニーズに対応した日本のJAや生協の活動を協同組合の原点だとして高く評価している。憲章とそれに基づく運動は、協同組合の特質を認めず、国際基準に基づいた規制を強める政府に対する対抗軸にもなる。制定も視野に入れる必要があろう。(TPP)ひとつにしても、協同組合間で意思統一できないのが現状だ。憲章は、こうした現状を克服するとともに、協同組合の基本的方針や施策を共有し、実現していくことで、新しい協同の社会を実現しようというものである。提案された草案によると、基本理念に、協同組合の価値と原則、設立の自由、自治と自立の尊重、地域社会への貢献を重視し、社会経済システムの有力な構成要素として位置付けるとある。そのために必要な施策を政府に求め、最後に「協同組合は政府や自治体との協働を促進し、新しい公共が目指す『人々の支えと活気のある社会』の実現を図る」と決意を表明している。2012年末の最終案策定を目指し、これから組織協議に入る。各組織は協同組合年を契機に議論の場を設け、国民的な運動に広げていく必要がある。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。