追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。ホットコーナーの舞台裏ドコモやらの携帯電話でクレジット機能がついて便利便利なんてやってるけど、そうやって蟻地獄に堕ちるカモを増やしているんだよね。ひっかからないようにしようっと。サラ金業界がどうやって儲けているか。上限金利の引き下げにどうやって抵抗しているか。メガバンクが、それまでゴミと行内でささやいてクソバカにして一般個人相手に収益を上げなければいけなくなって、サラ金を買収して傘下に置くようになったかなど、幅広く克明にこの地獄の様相を活写しています。借りたくない金でも貸してしまうテクニックが、人間の弱さ、心理が突いたやり方で、やっぱ、うまいなあと感心するね。その現状に憤る須田慎一郎の「「ご利用は計画的に」ではなく、「貸し出しは計画的にだろう」は至言ですね。-------------------------------------------------------------------サラ金ばかり白眼視されるけど、世間的にはイメージもそこそこよくて立派なカード会社のキャッシングだって金利なんかサラ金と同じだもんね。キャッシングは即蟻地獄への入り口ですね。ドコモやらのおサイフ携帯も蟻地獄の入り口にみえますね。ホットコーナーの舞台裏ドコモやらの携帯電話でクレジット機能がついて便利便利なんてやってるけど、そうやって蟻地獄に堕ちるカモを増やしているんだよね。ひっかからないようにしようっと。サラ金業界がどうやって儲けているか。上限金利の引き下げにどうやって抵抗しているか。メガバンクが、それまでゴミと行内でささやいてクソバカにして一般個人相手に収益を上げなければいけなくなって、サラ金を買収して傘下に置くようになったかなど、幅広く克明にこの地獄の様相を活写しています。借りたくない金でも貸してしまうテクニックが、人間の弱さ、心理が突いたやり方で、やっぱ、うまいなあと感心するね。その現状に憤る須田慎一郎の「「ご利用は計画的に」ではなく、「貸し出しは計画的にだろう」は至言ですね。-------------------------------------------------------------------サラ金ばかり白眼視されるけど、世間的にはイメージもそこそこよくて立派なカード会社のキャッシングだって金利なんかサラ金と同じだもんね。キャッシングは即蟻地獄への入り口ですね。ドコモやらのおサイフ携帯も蟻地獄の入り口にみえますね。ビジネス経済界が「4兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率2%アップ」に変身しそうだ。----------------------------------------------------------経済界が目指す本丸は、法人税の税率自体の引き下げだ。現在、法人税(国税)は30%、これに地方税などを加えた39.54%の税率を大幅に引き下げようとしている。冒頭の御手洗会長の発言は、まさにこの点に触れたものだ。11月初めに「欧州並みを目指すのは一つの考え方だ」として、35%前後へと5%引き下げに言及した。13日の御手洗発言は、下げ幅を10%へと2倍に進めて、減税規模は4.4兆円と巨額になった。バナナのたたき売りのように、「兆円規模の減税」の大安売りだ。「企業が国際競争力を失っては困る」(御手洗会長)として、欧州やアジア並みへの税率引き下げが唱えられている。法人の実効税率は、イタリア(ミラノ)37.25%、フランス(パリ)33.33%、中国(上海)33.00%で各国は日本よりは低い、というのがその論拠だ。90年代以降繁栄を続ける米国(ロサンゼルス市)は40.75%と日本よりも高い。米ニューヨーク市に至っては45.95%と日本の5ポイント高で、税率の高低が競争力に影響するのかは疑わしい。(IT)減税措置(約7千億円)が設けられており、先進的な企業の実効税率は、実際は「20%台後半」(関係者)ともいわれ、法人実効税率の比較自体が難しいのが実情だ。------------------------------------------------------------実は89年度から99年度までの10年で、法人税(国税)は40%から30%まで、10ポイント下がっている。89年に19兆円あった法人税収は、不況も相まって99年には10.8兆円まで、8兆円も落ち込んだ。そこで登場したのが、89年に創設された消費税だ。99年には消費税収は10.4兆円になり、まさに法人減税を消費増税が埋め合わせた。ビジネス経済界が「4兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率2%アップ」に変身しそうだ。----------------------------------------------------------経済界が目指す本丸は、法人税の税率自体の引き下げだ。現在、法人税(国税)は30%、これに地方税などを加えた39.54%の税率を大幅に引き下げようとしている。冒頭の御手洗会長の発言は、まさにこの点に触れたものだ。11月初めに「欧州並みを目指すのは一つの考え方だ」として、35%前後へと5%引き下げに言及した。13日の御手洗発言は、下げ幅を10%へと2倍に進めて、減税規模は4.4兆円と巨額になった。バナナのたたき売りのように、「兆円規模の減税」の大安売りだ。「企業が国際競争力を失っては困る」(御手洗会長)として、欧州やアジア並みへの税率引き下げが唱えられている。法人の実効税率は、イタリア(ミラノ)37.25%、フランス(パリ)33.33%、中国(上海)33.00%で各国は日本よりは低い、というのがその論拠だ。90年代以降繁栄を続ける米国(ロサンゼルス市)は40.75%と日本よりも高い。米ニューヨーク市に至っては45.95%と日本の5ポイント高で、税率の高低が競争力に影響するのかは疑わしい。(IT)減税措置(約7千億円)が設けられており、先進的な企業の実効税率は、実際は「20%台後半」(関係者)ともいわれ、法人実効税率の比較自体が難しいのが実情だ。------------------------------------------------------------実は89年度から99年度までの10年で、法人税(国税)は40%から30%まで、10ポイント下がっている。89年に19兆円あった法人税収は、不況も相まって99年には10.8兆円まで、8兆円も落ち込んだ。そこで登場したのが、89年に創設された消費税だ。99年には消費税収は10.4兆円になり、まさに法人減税を消費増税が埋め合わせた。ビジネス減税一色となった07年度税制改正。なかでも手厚い減税の対象になったのが企業、それと富裕層だ。証券優遇税制の1年延長は株式投資による利益が多い富裕層ほど恩恵が大きい。比較的幅広い層に関係するのは住宅関連優遇策だけで、それも小規模なものだった。ビジネス減税一色となった07年度税制改正。なかでも手厚い減税の対象になったのが企業、それと富裕層だ。証券優遇税制の1年延長は株式投資による利益が多い富裕層ほど恩恵が大きい。比較的幅広い層に関係するのは住宅関連優遇策だけで、それも小規模なものだった。弱者の命綱、抑制の動き?生活保護の窓口で、受給基準を満たしているにもかかわらず、申請を受理されないケースが各地で相次いでいる。よると、兵庫県内では「窓口で申請を却下された」との相談のうち、3分の1以上が「受給できる可能性が高い」という。支援団体などは「背景に、膨らむ生活保護費を抑制する動きがある」と反発を強めている。電話相談には、県内から八十二件が寄せられ、うち二十九件が「窓口で生活保護申請を断られた」との内容。事務局は「うち十件は受給可能と思われる」としている。弱者の命綱、抑制の動き?生活保護の窓口で、受給基準を満たしているにもかかわらず、申請を受理されないケースが各地で相次いでいる。よると、兵庫県内では「窓口で申請を却下された」との相談のうち、3分の1以上が「受給できる可能性が高い」という。支援団体などは「背景に、膨らむ生活保護費を抑制する動きがある」と反発を強めている。電話相談には、県内から八十二件が寄せられ、うち二十九件が「窓口で生活保護申請を断られた」との内容。事務局は「うち十件は受給可能と思われる」としている。「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣できる職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできるこの仕事に流入している。低賃金で、仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。低料金でシャワーや個室などを完備するネットカフェで生活する若者が都市部で増えている。彼らの多くが、生活が困窮し、家を失った若年フリーターだ。「不安定な生活を抜け出したい」というSOSもインターネットを通じて、支援団体に寄せられ始めている。------------------------------------------------------東京・池袋、席数150の大型店店長は「一晩の泊まり客は平均140。大きなかばんを持ち何度も見る常連さんはそのうち約1割」と話す。------------------------------------------------------湯浅さんは「生活が困窮したフリーターは確実に増えており、都市で見えない存在となってホームレス状態になっている。行政は、そのグレーゾーンにも目を向けていくべきだ」と話す。1502027257Linklist(BlogPeople)。