国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。EEA(欧州経済領域)に適用される個人データの規制であるGDPRについて、対応が遅れている企業にとっては、最新の情報に基づいて効率的に対応を完了させることが必要であり、初期の頃に、既に一定の対応を行った企業にとっては、自社への執行リスクに見合った、最新動向を踏まえた対応ができているかを改めて検証することが有益です。本セミナーでは、最新の執行動向の解説を行うと共に、雛形も配布し、実務対応の最新動向を解説します。欧州では、今後は、GDPRと同等の制裁金を伴う、クッキーやダイレクトマーケティング等に関するeプライバシー規則の制定も控えています。1日に控えており、対応は待ったなしの状況になっています。中国においては、ネットワーク安全法が既に適用開始されています。ブラジルやタイでGDPR類似の法律が成立し、韓国やフィリピンでは既にGDPR類似の法律が施行済みで執行も開始され、インドでも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。本セミナーでは、こうした幅広い法域におけるデータ保護規制の最新情報について解説します。本セミナーでは、法律知識やグローバルデータ保護法についての全く知識がない方でも理解できるように、できるだけ、噛み砕いて、日本の個人情報保護法の基礎を含めて、グローバルデータ保護法制の基礎から具体的な対応の実務までを、100社を優に超える日本企業からグローバルデータ保護法制対応の相談を受けた経験を持つ弁護士が解説します。グローバルのデータ保護規制について、どこから手をつけたら良いかわからない、限られた予算でいかにして効率的に対応するか悩まれているご担当者の方に適した内容となっております。この機会に、基礎から実務の最新動向までを1日で一気にキャッチアップしたい方の参加をお待ちしています。・特に必要としません。03-5322-5666こちらのセミナーは現在募集を締め切っております。次回開催のお知らせや、類似セミナーに関する情報を希望される方は、以下よりお問合せ下さい。各種お問い合わせは、お電話でも受け付けております。