(更新)代行業務を承っております。(介護予防)福祉用具貸与(介護予防)福祉用具販売(介護予防)地域密着型サービス介護サービス事業者になるためには、都道府県(市町村長)の指定を受けることが必要です。サービスは、市町村長による指定を受けます。法人格を有していれば、指定の対象となります。みたしたうえで、都道府県知事(市町村長)に申請します。※介護事業の指定には、細かい人員要件や設備要件などの基準があります。事務所を借りたり購入してから、基準に該当していなかったことが発覚したような場合、改築や別の事務所探しで開業が遅れることにもなりかねません。※みなし指定、基準該当サービスについてはお問い合わせください。法人であることが指定の条件ですので、法人格を有していない場合はまず法人格を取得します。過去に禁錮以上の刑を受けたこと、罰金の刑に処せられたこと、指定を取り消されてから5年を経過していないこと、申請の5年以内に不正または不当な行為などの違反歴があった場合には、指定を受けることができません。支給される金額は特定労働者1人につき70万円(最大3人)、最大210万円です。計画改善期間の初日から遡って6ヶ月前の日以降、1ヶ月前の日までに、必要書類を提出します。事前の申請が必要な助成金ですので、労働者の雇い入れ予定がある場合は指定申請の前の段階で申請計画書を作成、提出しておきましょう。有効期間は6年と定められています。6年ごとの更新手続きをしないと失効することになります。見直しなどお考えの方はご相談下さい。※事業所の名称や所在地など、所定事項に変更が生じた場合は、事後10日以内に届出が必要です。介護保険法改正に伴い、事業所を廃止(休止)する場合は、廃止(休止)の1か月前までに届出の提出が必要となっています。Playerのプラグインが必要です。お持ちでない方はバナーから無償でダウンロードすることができます。無断転載・転写・コピー等を禁じます。