動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。けユニットバス用新製品「wells自動洗浄・湯はり浴槽」を発売した。これは同社とリンナイの共同開発技術を搭載した製品。リモコンスイッチのワンタッチだけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行えるシステム。ユニットバス「wellシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能という。9月16日から納入開始予定で、2019年度1000台の販売を見込む。(以下、叶同仁)等との共同出資により、中国で合弁会社を設立すると発表した。(所在地:中国・杭州市)の資本金は1000万人民元(約1億7000万円)で、出資比率は万芳40%、ブティックス25%、叶同仁15%。中国における看護関連商材等のウェブとリアルによるBtoB並びにBtoC販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業を手掛ける。高齢化の進行に伴い、日本とはケタ違いの介護用品・サービスの拡大が予想される中国市場における介護関連商材の販売・普及を目的として、アジアを中心とした海外市場で今後、積極的に展開していく。厚生労働省は、認知症者と「認知症サポーター」とを結びつける橋渡し役となる「コーディネーター」を全国の都道府県に設けることになった。コーディネーターは、認知症者の日常生活の見守りや外出の手伝いなど、それぞれのサポーターができる活動について把握し、支援を求める認知症者を結びつけるという。都道府県は社会福祉法人やNPO法人などにコーディネーターの業務を委託することにしており、厚生労働省は必要な費用を来年度の概算要求に盛り込むことにしている。認知症の人の暮らしを地域で手助けする市民「認知症サポーター」は2018年3月現在、全国で1000万人に上る。認知症の高齢者は現在、全国でおよそ500万人に上り、2025年には700万人まで増えると推計されている。中央省庁が障害者の雇用数を”水増し”していた問題を受け、マスメディアの調査によると全国47都道府県のうち28県で、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員をカウント、算入していたことが分かった。大半が対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由に挙げている。6省で、障害者雇用で水増しの疑いがあることが判明している。ライオン(本社:東京都墨田区)は、介護に関する様々な負担・不安を軽減する新ブランド「ラクタスケア」を8月28日から立ち上げる。スプレー、浴室用洗剤の3つの新製品を発売する。介護する人と介護される人、相互の負担や不安を軽減する様々なソリューションを提供し、それぞれが前向きで幸せな暮らしを送ることができる介護の実現をサポートしていく。ジャックス(本部:東京都渋谷区)は8月22日、最長70歳まで働ける継続雇用制度「エルダー社員制度」を新設したと発表した。同制度は65歳で雇用満了を迎えるシニア社員・契約社員のうち、一定条件を満たした場合に最長70歳までの勤務を可能とする雇用制度。雇用形態は契約社員で、雇用期間は1年とし業務遂行度や健康状態等から会社が認めた場合1年ごとの契約更新を行う。勤務形態はフルタイム勤務とゆとり勤務(短時間・シフト)から本人が選ぶ。大手信販会社で初となる、最長70歳まで働ける雇用延長制度を新設し、長年培ってきたキャリアを活かし、高い意欲を持ってさらに活躍できる環境を整備する。厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始める。仕組みづくりなどを評価する。イメージ的に時間管理しにくい介護職のあり方を見直し、働きやすい事業所へ”見える化”を進め、介護職員の離職防止につなげる。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。