企業の配当政策を完全資本市場で考えます。資本構成のページでも述べていますが、完全資本市場とは次のような状態です。�@資本コストがゼロ�A負債コストがゼロ�B情報取得コストがゼロ�C法人税などの税金がゼロ株主価値は将来のFCFから負債を引いたものです。したがって、株主に支払われる配当金はもちろん株主のものですが、企業に内部留保された資金もまた株主のものであると言えます。実際の世界では資本構成と同じように税金や情報コスト、投資家の投資機会の不均一性などの影響で、配当政策は株主価値に変化をもたらします。企業は獲得した利益を次のように配分することができます。1.配当金として株主に還元する2.内部留保して別の投資機会に使う一般的には配当金として還元される場合、そこに税金がかかってくるので、2の方が株主にとってはよいと言えます。配当金を期待している個人投資家や短期に現金を獲得したい投資家にとっては、一概に配当金を出さない方がよいとも言えません。株主価値を高める投資機会が少ないのであれば、機関投資家であっても配当金として株主に還元することを要求する場合があります。したがって、企業は株主達の利害構造をよく考え、さらに配当政策を決めるときに同時に株主に対して打ち出すメッセージを明確にしておく必要があります。配当金がゼロだとした場合、いかに優れた投資機会があるのか?配当金を増やす場合に、どのような狙いがあるのか?を明確にするということです。ウォーレン・バフェットは後者のような企業がお気に入りであり、企業は内部留保を再投資すべきだと著書で語っています。確かに、投資家に配当金として渡しても企業への金銭的見返りはまずありませんが、優れた投資機会への資金投下は企業に対して大きな金銭的見返りがあります。企業に大きな金銭的見返りがあるということは、株主価値向上とイコールとなるわけです。