http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1545.html私が、この草案を見て驚いたのは、本文中の図表「ITインフラの概要の例」がカラ―になっているのです!今までの委員会報告で、カラ―の図表を見たのは、これが初めてです。(普段、紙の監査六法と、会計法規のデータベースばかり見ていたので、私が、見落としていたのでしょうか?)。公開草案が確定版になったときには、3Dになっているかもしれません。公開草案への意見提出期日は平成23年8月8日です。「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/31_6.html今回の改正は、従来の見方を変更するものではなく、以下のような論点について、新たなQ&Aが追加されています。Q28:企業が、新規にパッケージ・ソフトウェアを導入した場合、監査人はその計算処理の妥当性等について検証する必要がありますか。Q30:「自動化された業務処理統制等」について、前年度からの変更がないことを確かめる監査手続について教えてください。Q31:システム開発や運用を外部委託している場合、受託会社から独立監査人の報告書が入手できないときのリスク評価手続はどのようにしたらよいでしょうか。実務上、悩ましい論点をフォローするタイムリーな改訂です。IT監査に従事されている方々には、一読をお薦めします。その6その後、情報システム委員会はIT委員会へ、さらに名称を改め、平成15年にIT委員会報告第1号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する統制リスクの評価(中間報告)」を公表し、会計監査におけるの情報システムの位置づけと対応方法が整備されました。この委員会報告は、平成14年1月に行われた監査基準の改訂によって、監査基準内に以下の文言が盛り込まれたことを受けたものです。「監査人は、企業が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した監査計画を策定しなければならない。」これによって、会計監査においてもシステム監査的なアプローチが必須の項目となりました。IT委員会報告第1号は、現在は廃止され、その内容はIT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に引き継がれて、現在に至っています。あり、当委員会、最初の答申「EDPシステムの監査基準および監査手続試案」は、昭和51年に公表されています。監査―」が昭和60年に公表されています。して記録を追ってみますと、会計士協会の情報システムへの対応は、EDPシステム導入初期から行なわれていいたことがわかります。当時のEDPシステムは、極めて高価なものでしたから、資金に余裕のある一部の大企業しか導入することはできなかったと思われます。会計監査も上場している大企業を対象とするものですから、社会一般への普及に先駆けて対応が進められたのでしょう。(会員の業務の参考となる決定事項)であり、監査の実務を拘束するものではありませんでした。その4当時(10年以上前)、システム監査技術者試験の必須問題として、システム監査と会計監査の関係について問うものがありました。その、模範的解答は、両者の目的は異なるが、連携して実施することが望ましいという内容だったと記憶しています。当時は、システム監査と会計監査は別のものという感覚でしたが、現在の会計監査の実務ではシステム監査的アプローチを省略することはできませんので、監査法人内でも専門チームの拡充を図っています。実は、私がシステム監査技術者を受験した目的は、社内の報奨金が欲しかっただけというお粗末な理由だったのですが、後日、その履歴から、監査法人内で立ち上げるシステム監査の専門部隊へお声がかかったという経緯がありますので、丁度、そのころが端境期だったわけです。受けていたころは、受験資格に年齢制限のある試験区分があり、このシステム監査技術者は、満27歳以上でなければ受験できませんでした。年齢制限が満25歳以上。)したがって、試験会場の雰囲気も他の試験区分とは、まったく異なっており、30歳~40歳代の中間管理職レベルのかたが中心で、会場内でジーパンをはいている人はほとんどいないという感じです。当時の試験は、回答とは別に業務経歴書の提出が義務付けられていました。自分は、システム開発に従事した後に、公認会計士になりましたので、業務経歴書だけ見てもらえれば、合格だろうと高をくくっていましたら、見事に不合格となりました。(今でも、合格時の答案よりも不合格時の答案の方がよく書けていたと思うのですが。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。