ブログ県税事務所からお尋ね!どうしたらいい?こんにちは。ファイナンシャルプランナー(FP)の森文子(もりふみこ)です。「県税事務所からお尋ねがきた!」と、慌てて相談にお見えになられた方がいました。誰でもびっくりしますよね。個人事業税に関するものでした。個人事業主が納める税金のうちのひとつです。一定の事業に対し課税されるものです。確定申告書の内容からは読み取れない状況があり、それについて確認の必要があるということ。国や自治体もむやみに課税してきたりはしません。適切な課税事務を進めています。事業税を課税する業種は限られており、それに該当しなければ納税の必要はありません。業種名を記載する欄がありますが、その内容だけで課税するかどうかを判断するわけではありません。地方税で規定する業種に該当するかどうか、きちんと確認してから課税をしてきます。課税してもいいのかな?どうなのかな?お尋ねは、その確認作業のうちのひとつなのです。怖がることではありません。適切な課税がなされるようきちんと処理をしてもらいましょう。虚偽の申告をすると、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金です。自治体から納税通知書が届きます。個人の事業税の納期は、8月と11月です。事業税の存在も忘れてはいけません。余ったお金で事業をやりくりしていきましょう。お問い合わせ%d人のブロガーが「いいね」をつけました。