意識を高め、企業価値底上げにつながる研修グッズ潜在的な市場規模が世界全体で年間1,331兆円と試算されているSDGs。総務省が5月に発表した試算では、ICT関連市場だけで年間約173兆円となる見込みだという。「経済のデジタル化が加速し、ICTの利活用がさらに進む」と仮定してのものだが、規模の大小を問わず、企業の経営戦略を練るうえでSDGsは無視できない存在だ。SDGsについて用語としての認知度は高まっている一方で、「目の前の課題解決が先」というのがビジネスパーソンの本音だろう。今やSDGsへの取り組みは企業にとって多大なメリットがある。社会からの評価や顧客ロイヤルティの向上で、売上増が期待できるほか、従業員の意識・モチベーション向上にもつながり、採用活動にも好影響を及ぼす。人口減少社会である現在、生き残りを図るには欠かせない。カードゲームを楽しみながら、社会的な課題解決のノウハウを身につけることができる。自治体のSDGs研修に採用されているほか、「キャリア教育に活用したい」との高校からの問い合わせも増えているという。年代の異なる従業員同士のコミュニケーションツールとしても役立ちそうなこのカードゲーム、中長期的な成長を見越した人材研修グッズとして選択肢に入れてみては。国税庁がこのほど発表した2018年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1%上回る2221万8千人となり、7年ぶりに増加した2015年から4年連続で増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同▲0.4%減の638万4千人となり、4年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る42兆1274億円となり、4年連続で増加した。申告納税額も、前年を2.5%上回る3兆2826億円と、4年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の半分程度(49.7%)に過ぎない。還付申告者数は、前年分から1.8%増の1305万6千人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59%を占めている。所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.6%減の101万5千人と3年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲25.7%減の39万6千人、所得金額は同▲10.6%減の3兆1941億円と、ともに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同2.3%増の52万6千人で4年連続の増加、うち所得金額がある人は同3.5%増の35万3千人、所得金額は同5.8%増の5兆328億円でともに9年連続で増加している。実効性のある...コメントは利用できません。直近のイベント直近のイベントはありません。本宮会計センターTop。