中国の税金...「増値税」など成長するアジア市場。日本の企業の今後の成長は、アジアの成長の中にある。今後は、東シナ海、南シナ海は、日本にとっても「内海」のような身近な存在になってくる。海外で企業活動が増えれば、各国の税金も身近なものとなる。日本との税制の相違、税率の違いも一応は、頭に入れておくべき時代となってきた。中国の税金として、よく知られているのが、「増値(ぞうち)税」だ。商品の売り上げにかかる税金で、日本の消費税に近いものだ。税率は、17%と高い。増値税は、中国の税の基幹となるもので、国の税収全体の4割近くを占めている非常に重要な税金だ。増値税を加えた3つの税が取引にかかる流通税だ。近年は、サービスに課税する営業税を増値税に吸収しようとしている。いずれは、営業税がなくなる方向だ。営業税は、地方政府の税収の柱で、その割合は5割近いとも言われている。増値税は、ほとんどが中央政府に直接入る。今、進められている「営業税から増値税への変革」とは、地方の税収から中央の税収への「変革」ということになる。中央と地方との綱の引き合いだ。他に直接税としては、日本と同様に企業所得税と個人所得税がある。中央と地方の税収のバランス、直接税と間接税のバランスなど、中国も模索を重ねながら変化している...。