大体分かりましたが、スライド7の一番下の今後の取扱いについて、効率的な取扱い方を検討するということですが、新しい品目について移行についての評価をする前にそれを決めるということと理解してよろしいかを確認したいということが一つであります。スライド5の「必要に応じて」のところも、部会長に相談してということですが、それは我々が問題だと思ったものはそれに反映されるということが含まれるということと理解していいのか、その2点を確認させていただきたいと思います。説明不足で申し訳ございませんでした。6ページのスライドの7ですが、今後の取扱いについても、できるだけ早めに検討させていただき、先生方の御意見も伺えればと思っています。2点目は先生の御指摘のとおりで、先生方の御意見も踏まえてということも含めてということですので、いろいろ御意見をいただければと考えております。一応確認させていただきます。7ページのスライド8の「改正後」の部分で、医療用医薬品から要指導医薬品、そして一般用医薬品の表がありますが、下の括弧の中に、問題がなければ一般用医薬品に移行して1年間は第1類医薬品になると書いてあります。問題がある場合、あった場合と判断される場合は、医療用医薬品と整理されるものもあるかもしれませんし、要指導医薬品として残る部分もあると理解してよろしいのでしょうか。先ほどの資料1-1の要指導薬品の定義に関わる部分かと思います。定義として、まず調査期間を超えないものということですので、このカテゴリーというのはリスク不明なものということですので、例えば症例が集まらないのであれば調査期間の延長も検討することになるかと思います。集まらない場合だけですか。これは本当に安全が確保できないとなって、医療用医薬品と整理することもあれば、ちょっとしたことの問題があって、要指導医薬品として、もう少しデータをそろえたいといった場合なども考えられるのでしょうか。ご追加いただけますか。資料1-1の要指導医薬品の定義を御覧いただければと思います。※の1に「スイッチ直後品目等」というのがあり、それから上の方の厚生省令で定める期間を超えないものや、毒薬・劇薬のうち薬食審の意見を聴いて指定ということで、具体的にはこれが書いてあります。いうことで、先ほど事務局からの補足になりますが、症例数等が足りなくて、まだ十分評価ができないというものについては、その調査期間を更に延長して、その間は要指導医薬品のままということになります。それ以外のものに関しては、この定義に該当しない以上は、例えば一般用にいくのか、一般用でいけない場合には、承認整理ということで医療用だけを残すという選択肢になるかと思います。分かりにくいかもしれませんが、規定としては要指導医薬品である期間は承認条件の調査期間ということになっています。承認条件としては、スイッチOTCであれば、少なくとも3年間の調査をして、その間に3,000例を集めるということになっていますので、3,000例集まるのに3年で終わらないということになれば、少なくとも3年ですから、もっと調査期間を延ばして、3,000例を集めてこなければいけないことになるので、自動的にそういうときは延びることもあり得るわけです。調査をした結果、これはOTCとしては危ないのではないかという結果になれば、整理医するみたいなことも起こり得ます。今まで現実としてOTCで危ないということで、承認取下げはまずないのではないかと承知しています。一般医薬品のネット販売に移って、対面販売ではしっかりと安全性が担保されたが、ネット販売になって無茶な使い方をされたりした結果、非常に安全性が担保されなくなったという場合には、要指導医薬品に戻るというルートはなくても、医療用医薬品として整理するルートしかないということでしょうか。いわゆる薬剤師で対面販売という道筋はないということですか。この図からいくと、そのように見えますけれども。幾つかのやり方はオプションとしてあるかと思います。承認条件等を付けることによって販売形態を変えるという方法もあれば、整理をするという方法もあります。そこは少なくとも調査期間が終わって、実際にどんな実態があったのかを見ないと一概にどちらとか、あるいはそのほかの方法は、今の段階ではこれだけということは申し上げられないかと思います。戻る矢印はないということですか。