はじめに労働者にとって、会社から支払われる賃金は生活の糧であり、最大の関心事のひとつです。会社にとっても、労働者に支払う賃金は経営上不可欠のコストのひとつであり、無視できないものです。そのため、労働者と会社との間で、賃金を巡って争われることが非常に多いです。労働者が、会社に対して、残業代が支払われていないとして、未払残業代の支払いを請求することがあります。このような労働者の会社に対する請求が、適切な請求である場合には、労働者の仕事へのモチベーションを維持するためにも、速やかに請求に応じる必要があるでしょう。労働者の会社に対する請求に根拠が全くなかったり、過大な請求であったりする場合には、会社において適切に反論する必要があるでしょう。いずれにしろ、会社にとっても、賃金を巡る紛争は重大な労働問題であって、経営に多大な影響を及ぼしかねません。支払いを請求された場合には、慎重に対応する必要があるでしょう。支払いを請求された場合に、どのように対応すべきかについて記載します。会社としての対応まず、会社としては、労働者がどのような根拠に基づいて請求しているのか確認しなければなりません。有効性など数多くあり、争点ごとに主張・立証すべきポイントが変わってきます。そのため、労働者の請求内容を正確に把握することが重要になります。つぎに、会社としては、労働者の請求内容を正確に把握したことを前提として、基本的な事実関係について確認しなければなりません。)、所定休日の日数、給与の金額・各種手当の金額などは、早期に確認すべきでしょう。基本的な事実関係を早期に確認することができれば、労働者との認識の齟齬がどこにあるのか把握することができ、今後の見通しを立てる上でも非常に有用です。労働者の請求内容及び基本的な事実関係を把握することができたら、今後の見通しを立て、会社として、どのような方針で対応していくかを決定しなければなりません。ここでの対応の方針の決定の如何が、今後の会社の経営に大きな影響を及ぼす可能性もあるため、慎重な検討が必要となります。会社として、労働者からの請求に対して、どのような方針で対応していくか決定したら、方針に基づいて、実際に行動に移すことが必要になります。この際、どのような行動に移すかについても重要になってきます。労働者が今後も会社で働き続けるのであれば、円満かつ早期の解決を目指して交渉段階で紛争を終結させたほうがベターな場合もあるでしょうし、労働者の請求内容には何ら正当な理由がなく、訴訟で会社側の正当性を主張して徹底的に争ったほうがベターな場合もあるでしょう。そのため、会社が、対応の方針に基づいて、どのような行動に移すかについても、十分に検討する必要があるでしょう。請求を受けた場合、早期かつ大量に確認、検討しなければならないことがあります。いずれについても、労働関係法規についての正確な知識や理解が必要となります。請求を受けた場合、法律の専門家である弁護士に相談されることを検討したほうが良いでしょう。請求を受けた案件を豊富に経験しておりますので、是非ご相談ください。会社としては、個々の労働者からの残業代・未払賃金の支払請求事案が解決したからといって、そこで安心するのは時期尚早です。支払請求がなされるということは、会社の雇用制度や賃金規定などに不備が存在する可能性が高く、そのままにしておけば、第2・第3の残業代・未払賃金の支払請求を受ける可能性があります。そのようなリスクを回避するためには、従前の制度を見直し、根本的なところから改善することが必要不可欠です。これについては、勤怠管理の方法の確認のほか、雇用契約書や就業規則の規定のチェックなど、多くの作業を行わなければならない上、その作業には企業法務についての正確な知識や豊富な経験が要求されます。そのため、企業法務に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。その点、当事務所は、会社からの法律相談や就業規則のチェックなどを数多くこなしており、豊富な経験やノウハウがありますので、予防という観点からの企業法務について的確なアドバイスをすることが可能です。弁護士法人ALG&Associates。