5:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAこの研究が示唆しているポイントで日本にとって最も重要なのは、人口動向とインフレとの関係は「非線形的」であるということです。不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。不動産の需要が増えると、それに刺激を受けて不動産開発も進むので、インフレ圧力は緩和されます。人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。梅田本店主催、デービッド・アトキンソン氏の講演会を2/22(金)19時30分よりOIT梅田タワーで実施します。詳しくはこちら(撮影:今井康一)先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力より、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。おまけに、経済学的には、貯蓄が少ない若い人はインフレを好み、貯蓄が多い高齢者はデフレを好むと言われます。国民が高齢化すればするほど、インフレを嫌い、デフレを好む政策が優先されるのです。これまでの連載のコメントを見ても、「物価が安いのはすばらしい」という主旨のものがかなりあります。言われますが、案外日本は「経済学の教科書どおり」なのが興味深いです。企業の「生き残り競争」がデフレ圧力を強める人口が減ると需要が減るので、どの業種でも少なくなった需要の取り合いになります。今まで10社の企業が存続できていたのに、8社しか生き残れないような状況になります。いう状況になると、10社が10社とも、最後の8社として生き残れるように、激しい競争が起こります。その過程では、各社とも利益を削るのはもちろんのこと、人件費をはじめさまざまな経費も削り始めるので、競争がどんどんと激化し、過当競争に陥ります。最終的に生き残った企業は、競争相手が減るので、大きな利益を手にすることができます。standing利益」と言います。日本では、人口が減少するとともに高齢化が進み、ただでさえ需要が減少しているのに、さらに悪いことに、規制緩和が悪用されて労働分配率が大幅に引き下げられました。その結果、デフレを一層悪化させてしまったのです。standing利益を求める競争によってデフレを長期化させてしまったのです。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。