取締役<自民党は次期参議院選準備で、各選挙区で有権者がどのような政策を望んでいるかを分析する「政策マーケティング」という手法を導入する>という。日本経済新聞4月19日号に総合・政治面の小さな囲み記事で報じられた。自民党の系列シンクタンクが全国300選挙区のうち、自民党候補が当落線上にあると見られる100の激戦区を調査。渋滞問題など、各選挙区でどの政策項目に関心が高いか順位を付けする>ということだ。有権者の「ニーズの把握」をしようということのようだ。ニーズとは「理想とする状態と現状とのギャップ」を表わす。ニーズの把握、その掘り下げはマーケティングの最も重要なキモであるといっても過言ではない。注意点は「ニーズ」と「ウォンツ」を取り違えないことである。その関係はハーバードビジネスレビューの元編集長であり、名論文「マーケティング近視眼」を記したセオドア・レビットの言葉がわかりやすい。「顧客はドリルが欲しいのではない。