景気の下降を明示する経済指標が次々と発表された。内閣府が発表した7-9月期のGDP改定値。年率換算の成長率はマイナス3.5%で、速報値と変わらなかった。ところが4-6月期の成長率がプラス0.3%からマイナス0.1%に改定されたため、2四半期連続のマイナス成長ということに。これで4月からの景気後退入りが確定したと考えていい。景況感は前期のプラス2.2%からマイナス5.5%へと落ち込んだ。マイナス51.8%へ急降下したことが大きく響いている。消費者態度指数は、前月より0.3ポイント下がって39.4に。内閣府も「弱い動きがみられる」と、基調判断を4か月ぶりに下方修正した。このほか財務省が集計した10月の経常収支は3769億円の黒字だったが、黒字の大きさは前年より29.4%も縮小している。景気の下降はもう周知の事実だが、これだけマイナスの指標が一度に発表されるといい気持ちはしない。政府は対策として2度の補正予算を組んだが、財源がなく総額は1兆6300億円どまり。総選挙で誕生する新政権はすぐにも景気対策を打ち出さなければならないが、やはり財源が問題だ。新首相は、さっそく指導性を問われることになる。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。