調査結果(2018年要約版)を発表した。それによれば、2017年10月1日時点で全世界に在留する日本人の数(長期滞在者と永住者の合計)は、135万1,970人で、前年より1万3,493人(約1.0%)の増加となり、過去最多を更新した。このうち長期滞在者(永住者を除く3か月以上の滞在者)は前年比0.3%減の86万7,820人(シェア64%)、永住者(海外で永住権を持ち暮らしている邦人)は3.4%増の48万4,150人。この数値は在外公館に提出されている「在留届」を基に算出されており、アフガニスタン、イラク、シリアについては、在留邦人の安全上の理由から邦人数の公表が控えられ、統計には含まれていない。地域別の在留邦人数は、北米が在留邦人全体の約37%(49万6,236人)を占め、次いで、アジア約29%(39万3,276人)、西欧約16%(21万7,049人)の順となっている。これら3地域で全体の8割を占めている。前年比では、東欧・旧ソ連(444人)、大洋州(5,027人)、西欧(3,847人)、北米(4,392人)等の地域で在留邦人が増加した一方、アフリカ(340人)、中米(178人)、南米(855人)では減少した。国別の在留邦人数は、多い順に米国約32%(42万6,206人)、中国約9.2%(12万4,162人)がそれぞれ在留しており、両国で在留邦人の4割以上を占めている。3位以降は、オーストラリア約7.2%(9万7,223人)、タイ約5.4%(7万2,754人)、カナダ約5.2%(7万25人)、英国約4.7%(6万2,887人)、ブラジル約3.9%(5万2,426人)、ドイツ約3.4%(4万5,784人)、フランス約3.2%(4万2,712人)、韓国約2.9%(3万9,778人)、シンガポール約2.7%(3万6,423人)の順となっており、これら11カ国で全体の8割を占める。フィリピンの在留邦人数は前年同日比2.4%減の1万6,570人で、世界で17位(前年16位)、アジア9位(前年8位)であった。フィリピンより多い国・地域は、中国の12万4,162人(前年比3.1%減)、タイの7万2,754人、韓国の3万9,778人、シンガポールの3万6,423人、マレーシアの2万4,411人、台湾の2万1,054人、インドネシアの1万9,717人、ベトナムの1万7,266人(18年5月31日の日本外務省発表より)。フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。毎月3000ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。広告ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。古河電工グループの古河AS(本社;滋賀県犬上郡、)は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス(、W/H)の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。フィリピントヨタファイナンシャル、第1四半期59%増益にフィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車販売金融事業も強化している。フィリピンパナソニック、売上高100億ペソ突破パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、2月21日、2017年度(2017年4月~2018年3月)のインフォメーション・ステートメントを公表した。ト社(UE社)は5月14日、2018年第1四半期(1-3月)報告書を発表した。マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。親日度や訪日意向比率、フィリピンが連続首位に電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。