27日、ラジオ番組に出演し、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げが景気・物価を下押しするリスクが非常に大きいと語った。円高・株安の中でデフレ脱却はあり得ないとし、金融政策は難しい状況にあるとの認識を示した。岩田氏は3月19日に5年間の副総裁任期が満了し、退任したばかり。2019年は消費増税が予定されていることに加え、足元で増加している設備投資も循環的に「頭打ちになる可能性が大きい」と指摘。輸出の見通しも「楽観的」とし、「2019年の消費増税は景気・物価を下押しさせるリスクが非常に大きい」と懸念を表明した。トランプ米政権の貿易政策を受けて金融市場で円高・株安が進行しているが、「どういうわけか世界経済の不確実性が高まると投資家が日本国債に逃避し、必ず円高になり、株価が下がる」と述べた。内外金利差を考えれば「円安・株高にならないとおかしいが、なかなか説明できない。金融政策は非常に難しい状況にある」との見解を示した。黒田東彦日銀総裁が前向きな姿勢を示したことについては「(日銀総裁としての)のりを超えて言ってしまったと思う」と語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。