今年7月に日本の経済産業省が韓国向け輸出管理運用の見直しを発表すると、すぐさまアメリカの政府関係者に日本による措置の不当性を訴えるために渡米した。帰国の際には「われわれの民族は国債補償運動1など危機を克服する民族の優秀性がある」と述べて、事態克服のために国民が立ち上がることを求めるかのような発言をおこなった。(GSOMIA)破棄の決定において大きな役割を果たしたとされる。日本のマスコミでは「民族派」とも称される金鉉宗次長とは、いったいどのような人物なのであろうか。FTAを語る』2などから、彼の経歴、そして人となりを探ってみたい。金鉉宗は1959年に外交官の長男として生まれ、幼少期は韓国、アメリカ、日本を行き来する生活を送った。14歳の時からは家族と離れて単身アメリカで生活し、コロンビア大学のロースクールまで進んで博士号を取得後、アメリカの法律事務所で弁護士として4年間活動した。その後、韓国の大学での学究生活等を経て、ジュネーブの世界貿易機関(WTO)法律局に法律諮問官として勤務した。盧武鉉新政権が誕生した2003年に通商交渉担当のナンバー2である調整官に就任して韓国に戻り、翌2004年に通商交渉本部長に昇格した。その後、2007年から2008年にかけて国連大使を務めた後は政府から離れていたが、2017年に文在寅政権が誕生すると再び通商交渉本部長に就任し、2019年3月に現職に移っている。どちらかというと韓国語は苦手で英語で夢を見るとも言われ、経歴だけをみると紛うことなき国際派の人物と言える。した豊富すぎる国際経験が、逆にみずからの民族アイデンティティを強く意識させるようになったようである。日本では公立小学校に入学し、高校ではアメリカの私立学校で寄宿舎生活を送った。それぞれ、日本人、あるいは白人ばかりの環境のなかで、マイノリティとして過ごさざるをえないなかで韓国人としての意識を強めていった3。WTOでの勤務経験は彼の大国への強烈な対抗意識を生むことになった。金鉉宗によれば、WTOは大国が自らの国益を貫徹するために闘争を繰り広げており、韓国のような小国の利益は常に踏みにじられていた。WTOの組織内部も自分のような東洋人に対する無理解と偏見が溢れていた。金鉉宗はWTOで判決文の作成や加盟国の法律諮問をする際に、韓国人であるという理由で失敗が十倍、百倍に拡大解釈されて祖国に迷惑をかけるのではないかと気に病んだという。金鉉宗は何よりも盧武鉉政権の時代に韓米FTA交渉の責任者であり、交渉を妥結に導いた功労者として広く知られている。金鉉宗は著作において、自らが構築したとする盧武鉉政権のFTAロードマップを語っている。それによれば、その前の金大中政権は、最初のFTA交渉国に日本を選んだが、この選択は適切でないと金鉉宗は見ていた。いうのも、北東アジアにおいて日本や中国と自由経済圏を形成するためには、三国間で秩序ある均衡が確立される必要がある。日本は源泉技術、中国は巨大な市場を持っているが韓国には確実なものがない。日中と対等に渡り合うためには、まず遠い地域にあって韓国の成長潜在力を高めてくれる大きな市場とFTAを結ぶのが適切な順序であった。ここで出てきたのがアメリカとのFTAである。アメリカとのFTA交渉において金鉉宗は、アメリカの法律事務所での弁護士活動、そしてWTOで通商紛争をつぶさに見てきた経験を生かしたタフ・ネゴシエーターぶりを発揮した。韓国は、アメリカと隣接するカナダとのFTA交渉をスタートしてアメリカを刺激し、アメリカ側から交渉入りを提案させることに成功した。交渉においては、最初に高い自由化水準を持ち出して名目上の優位を維持することによって最終段階でアメリカからより多くの譲歩を引き出そうとしたり、あるいはアメリカにとってのアキレス腱である反ダンピング法を集中的に取り上げるなど、様々な交渉術を駆使した。交渉での原則は「国益」の貫徹、つまりいかに自らの自由化を最小化しつつ相手側の自由化を勝ち取るか、であった。他方で神経を使わざるを得なかったのが国内での調整であった。スクリーンクォータ問題4では進歩派の牙城として政治的な影響力を持つ映画界との調整に苦慮したが、盧武鉉大統領の支持もあって何とか乗り切った。交渉の最終段階において、アメリカ側はコメ問題をちらつかせながら牛肉の自由化を求めてきたが、アメリカ側に決裂のカードはないと踏んで拒否を貫徹し、2007年4月に交渉を妥結させることに成功した。それだけに、その後、再交渉に持ち込んで牛肉問題で譲歩を求めてきたアメリカ政府と、それを受け入れてしまった次の李明博政権に対する金鉉宗の憤りは強いようである。他方で金鉉宗は、先に見たように日本とのFTAに対しては極めて消極的であった。日本と比べて競争力が弱く、農水産品でもみかんやコメなどは韓国に競争力があるとはいえなかった。韓国の対日貿易赤字が拡大しているなかで、なぜ日本とFTAを推進するのか、金鉉宗には理解できなかった。このことを盧武鉉大統領に報告すると大統領は驚き、FTAによって韓国が損害を蒙らないような結果を出すようにとの指示があった。ここで金鉉宗は、日韓FTAが第二の日韓併合化となることを防がなければならないという決意を持ったという。米韓FTA交渉に先立つ2003年12月から日韓FTA交渉が開始されたが、日本側は自分たちに有利な工業製品は高い水準の開放を主張しながら、敏感品目である農水産物の関税引き下げやサービス分野および政府調達の開放には消極的だった。金鉉宗からみると、日本の日韓FTAの目的は、韓国が部品素材分野で日本に依存せざるを得ない状況をより強固にすることにあった。金鉉宗は日本の農水産品の開放比率が低すぎると強い態度で臨んだ結果、2004年11月の第6次交渉を最後に交渉は中断することとなった。FTA交渉が暗礁に乗り上げたのとほぼ同時期に、日本との新たな通商問題として浮上していたのが海苔の輸入割当て問題である。ここでも金鉉宗は、日本に対してそれまでにない強硬な態度を取った。日本は海苔の輸入について割当制を取り、2004年まで年間2億4000万枚の割当てを韓国が独占してきた。ところが、中国が新たに日本に海苔の輸入を求めてきたことを受けて、日本は韓国に対して輸入割当てを中国と分け合うことを要求したという。それでは価格競争力のある中国に大幅に割当てを奪われることは目に見えていた。ここで金鉉宗が考えた対抗策は、そもそも海苔の輸入割当制はWTO協定に違反するとして提訴する方法であった。提訴してしまうと割当てがゼロになって海苔の輸出がまったくできなくなるリスクがあるうえに、日韓関係全体の悪化も憂慮されたことから、韓国政府内でも多くの反対意見が出された。金鉉宗は国益を守るためには現状に安住していてはだめだとして強い姿勢を貫き、ついに2004年12月に韓国は史上初めて日本をWTOに提訴した。提訴後も(金鉉宗曰く)日本水産庁の担当課長が高慢な態度をとり続けるのに対し、韓国側は日本の海苔養殖業者に接触するなど日本側を刺激しつつWTOパネルでの審理も有利に進めた。結局、2006年1月に日本は韓国に対して独自に大幅増の12億枚の海苔輸入割当てをおこなうこととし、それを受けて韓国はWTOへの提訴を取り下げた。以上からわかるのは、金鉉宗は世界に目を向けることを強調してはいるものの単純な対外開放論者ではなく、国際協調よりも国益重視を鮮明にしていることである。ここでの国益とは交易を通じてトータルで輸出超過、つまり貿易黒字を拡大しようとするものであり、典型的な重商主義の発想である。盧武鉉大統領は米韓FTA交渉にあたって商人の論理を強調したとされるが5、金鉉宗はまさにそれを体現していた人物と言える。アメリカや日本など大国と交渉するにあたっての気負いは並々ならぬものがあり、特に旧宗主国である日本への対抗心は強烈である。文在寅政権はいわゆる進歩派政権であり、「386世代」(この言葉が登場した2000年頃に30代で1980年代に学生時代を過ごした60年代生まれ)が大きな役割を担っているとされる。彼らはかつて民主化闘争において韓国の対外従属を問題とし、独裁政権を支えているとしてアメリカや日本を強く批判していた。金鉉宗は386世代ではなく民主化闘争とも無縁であり、対外貿易を通じてこそ韓国は豊かになると考えている点で一般的な進歩派と考え方は異なる。日米など大国への対抗意識という点で進歩派と強く共鳴していると言えよう。弁護士として培った金鉉宗の交渉術は自国に有利なものを勝ち取ることを求められる通商交渉の場では成功していることは事実である。他方で常に勝利を求めるその姿勢は関係国との間に軋轢を生み、現在、金鉉宗が担っている外交の場にはそぐわないとの声は韓国内でもあがっている。それでも金鉉宗に対する文在寅大統領の信任は厚く、国家安保室長への昇進や外交部長官への転身も取り沙汰されている。彼の言動、去就から目を離せそうもない。1(http://www.kogl.or.kr/open/info/license_info/by.do)]。著者プロフィール安倍誠(あべまこと)。センター東アジア研究グループ長。編著に『低成長時代を迎えた韓国』ジェトロ・アジア経済研究所、2017年。FTAを語る』ホンソン社、2010年。以下、特に断らない限り、事実関係は同書に基づく。同書の内容については、盧武鉉政権における通商外交のすべてを自らの手柄にしている等の批判が韓国内にはあり、通商交渉の経緯についても交渉相手である日米当局者は別の見方をしている可能性は高い。ここでは著者の考えを知る材料としてそのまま紹介することとする。憂鬱』中公新書、2014年、第三章「米韓FTAと盧武鉉の夢」を参照。父親によれば、日本の小学校では「朝鮮人」とからかわれ、学校に行きたくないと駄々をこねるほど大きな衝撃を受けた。アメリカの寄宿舎生活もアジア系がほとんどいない「白人天国」のなかで自らが疎外階層に属していることを自覚することになった。したなかで、韓国人として、日本人やアメリカ人に後れるわけにはいかないという意識が強くなったという(「14歳で単独留学『おかしな奴』といわれるくらい勉強した」『週刊東亜』2007年4月24日、第582号)。自国の映画産業を保護するために、国内の映画館に対して韓国映画を一定の割合で上映することを義務づける制度。アメリカの要求を受け入れて、スクリーンクォータ比率を4割から2割に引き下げることとなった。2018年、293ページ。reserved.アクセスサイトマップ。