エムスリー(2413)が先回り買いで株価上昇7月17日の日本株市場は大引けの日経平均株価が21,469.18円の66.07円安、TOPIXは1,567.41ポイントの1.33ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は672、値下がり銘柄数は1,399。出来高は10億2,395万株、売買代金は1兆8,421億円。東京ドーム(9681)に替わりエムスリー(2413)が採用候補とする内容が投資家に注目されて先回り買いにて株価上昇。バロックジャパン(3548)決算発表を好感してストップ高、森永製菓(2201)と森永乳業(2264)が経営統合に再検討と報じられた前日は大幅高となったが、反動安で森永乳業株価は365円安の4385円と値下がり率ランキング4位になった。33円92銭安の2万1117円22銭、TOPIXは0.63ポイント高の1541.21ポイントと4日ぶりに反発となった。米国トランプ大統領が中国ファーウエイへの輸出禁止を発動して以来、米中交渉が難航するとの見方でハイテク株下落が続いたが、過度な懸念を行き過ぎとして下げ幅を縮小する動きが見られた。下落、有機EL、フラットパネルディスプレイ需要減少を懸念してブイ・テクノロジーが年初来安値を更新。旧村上ファンド系列の投資会社レノが提出した大量保有報告書で、レオパレス21株式を買い増ししたことが材料となり、東証一部市場の上昇率ランキング1位はレオパレス21が前日比19%上昇して大幅高。揃って下落率ランキングに入った。2019年3月1日ベトナムハノイ米朝首脳会談で北朝鮮非核化に合意ならず先物下落2月28日の東京株式市場では午後2時過ぎから下げ幅が拡大、ベトナムハノイで行われてた米中首脳会談で北朝鮮非核化に合意できず、予定時間を切り上げて米国トランプ大統領が記者会見を行った。日経平均株価は先物主導で下げが加速、市場関係者は海外投資家が日経平均先物売りポジションを傾けたとの観測。数日前から英国バークレイズ証券からの先物売り手口が大口で注目されており、SQで日経平均株価21500円以下を狙った売りが出ているとの思惑も。好調で、スマレジ(4431)は公開価格1370円の2.35倍となる3225円で初値をつけストップ高まで上昇。フロンティアインターナショナル(7050)は公開価格2410円を12.7%上回る2715円で初値をつけ一時3090円まであって終値も公開価格を上回った。2月22日上場の識学(7049)、26日上場のリックソフト(4429)、27日上場の東海ソフト(4430)などIPO銘柄に資金が集まり新規公開株に注目度が高まっている。注目材料ソニー、任天堂など主力銘柄に売りが続く2月6日の日本株市場は日経平均株価が小幅反発29円61銭高の2万874円06銭、TOPIXは0.75ポイント安の1582.13ポイント小幅安で取引を終えた。ソフトバンク(9434)決算発表を好感して朝高となったものの、2月6日終値は37円安の1322円と下落した。(7974)が1735円安の2万9505円と大幅安。サンバイオ(4592)は201円高の2821円と反発して売買代金ランキングの上位を占めた。日本時間午前11時からトランプ大統領が一般教書演説を行い、マーケットは買い材料視される場面もあり、日経平均株価は100円超の上昇となる場面もあったが、次第に目新しい内容が無いと株高の材料には物足りないとして上げ幅を急速に縮めた。取引時間中にトヨタ自動車(7203)決算発表が行われ、決算プレイの日計り売買のオーダーで乱高下、結局終値は40円安の6703円と引けた。40円48銭安の2万402円27銭、TOPIXは5.43ポイント高の1543.20ポイント、東証一部の出来高は11億4873万株、売買代金は1兆9778億円、値上がり銘柄数1366、値下がり銘柄数682、変わらずは80、YoutuberマネジメントオフィスのUUUM(3990)がストップ高、クボテック(7709)、ドリームインキュベータ(4310)も値幅制限一杯のストップ高まで値上がりとなった。よる影響でハイテク企業の投資需要が減少している懸念で半導体関連株が弱い。2018年12月26日IPOリンク、ベルトラにセカンダリー投資家マネー流入12月26日の日本株市場は、前場は日経平均株価が375円高の局面もあったが、後場寄り後にマイナスに転落。大引けに向けて急上昇、171円32円高の19327円06銭、TOPIXは1.12ポイント高の1431.47ポイントで終了。12月25日に東証マザーズ市場へ新規公開した2銘柄、リンク(4428)は13.4%上昇、1080円高の9140円、ベルトラ(7048)は13.45%上昇、67円高の565円とIPOセカンダリー投資が順調だった。売買代金ランキングトップは、日経レバレッジ(1570)、ソフトバンクグループ(9984)、日経ダブルインバース(1357)、任天堂(7974)、ファーストリテイリング(9983)など、ブル型ETFが買われるのは急落後のリバウンド期待する投資家が優勢だった表れ。ユニー・ファミリーマート(8028)、Fリテ、ソフトバンクGなど値嵩株が軟調だったが、トヨタ自動車(7203)、ソニー(6758)が反発、キーエンス(6861)は1480円高の53000円と大幅高となる場面は明るいネタとなった。過去最高の資金調達額となった、ソフトバンクグループ(9984)の子会社ソフトバンク(9434)IPOが注目された。資金調達額2兆6000億円、過去NTT株式公開を上回る史上最大規模。雲行きが変わり、市場予想では初値が公開価格を下回るという見方が強くなっていた。12月19日、午前9時00分にソフトバンク初値1463円で寄り付いた。公開価格1500円を2.5%下回り、「IPO初値寄り付き天井」となった。ソフトバンク上場初日の終値は、初値比181円安の1282円で安値引けとなった。市場関係者の通信ソフトバンク株価の見通しは、機関投資家は親会社のソフトバンクグループ株式を保有すれば良いので、あまり買い需要は少ないとの意見が聞かれた。終値は71円48銭安の2万1148円02銭、TOPIXは14.50ポイント安の1575.31ポイントで終了。東証マザーズ指数は6日続落、25.26ポイント安の922.46ポイントとなった。東証一部の出来高は14億7631万株、売買代金は2兆5012億円、値上がり銘柄数324、値下がり銘柄数1745、変わらず54、新安値銘柄が611と多かったことが市場関係者の間で話題となった。東証一部の値上がり率上位では、いちよし証券がレーティング新規「A」目標株価を時価の2倍近い3600円とレポートが注目されてテイクアンドギヴニーズ(4331)が225円高の1973円とトップ。アイモバイル(6535)。ゴールドウィン(8111)、DLE(3686)、14円増配を発表した日本エスコン(8892)が買われた。売買代金上位ではソフトバンクグループ(9984)が4日ぶりに反発、ファーストリテイリング(9983)、ソニー(6758)が上昇した反面、任天堂(7974)、トヨタ自動車(7203)、武田薬品(4502)は下落した。アルー初値、ピアラ初値は公開価格を大幅に上回るIPO2社は東証マザーズ市場へ、アルー(7043)とピアラ(7044)が新規上場した。アルー初値は公開価格1370円を46.7%上回る2010円、ピアラ初値は公開価格2550円を97.3%上回る5030円で初値をつけた。459円18銭安の2万1219円50銭、TOPIXは30.64ポイント安の1589.81ポイント安、東証マザーズ指数は32.89ポイント安の947.72ポイントとなった。東証一部の出来高は13億8309万株、売買代金は2兆2704億円、値上がり銘柄数149、値下がり銘柄数1951、全面安となった。米国政府高官が米中貿易で合意が無ければ中国製品の関税を引き上げるとの発言で、米中貿易戦争が激化すると懸念。ヘッジファンドは年初来のパフォーマンスが悪くなるとリスクヘッジのポジション調整売りが加速したとの観測。日本国内では7月~9月期のGDP改定値が2.5%減となったことで、景気減速が投資家心理を冷やした。日経平均株価は11月21日につけた安値21243円31円を割り込み21169円96銭まで下落する場面があった。東証一部市場の値上がり率ランキング1位は、いちよし証券がレーティングを引き上げた日東工業(6651)が15%超の上昇、270円高の2068円と買われた。アカツキ(3932)はスクウェア・エニックスホールディングス(9684)と共同タイトルが200万ダウンロード突破が好感されて急騰。香港投資ファンドのベアリング社がパイオニア(6773)の第三者割当を引き受け金融支援を発表。株式の買い取りも含め約1000億円強のスポンサーとなりパイオニア上場廃止決定。パイオニア1株66円10銭と時価を大幅に下回ることが嫌気されて大幅安となった。終値は224円62銭高の2万2032円72銭、TOPIXは9.50ポイント高の1653.66ポイント、東証マザーズ指数は20.67ポイント高の995.71ポイントで終了。東証一部の出来高は13億8834万株、売買代金は2兆5511億円、値上がり銘柄数1416、値下がり銘柄数612、変わらず85、IPO霞が関キャピタル(3498)がマザーズ市場に新規公開した。きょう東証マザーズ市場に新規株式公開した霞が関キャピタルは買い気配から始まり、公開価格3240円に対して午後12時56分に6240円で初値がつき、高値は7200円まで上昇した。霞ヶ関キャピタル初値は公開価格を92.6%上回る好スタートとなった。マーケット関係者からは週末海外イベントを控え、機関投資家のリバランスの動きとみられる直近下落してた銘柄が買われ、上昇してた銘柄が売られるという現象があったという。率ランキングトップの大日本住友製薬(4506)は、ラツーダの米国訴訟が和解したことで優位性が高まる期待感から大幅高。