したIFRS関連セミナーにおいて、「資産除去債務の会計処理で、建物の賃貸借契約については、資産除去債務の計上を行わななくてすむ例外規定がある」とお話しましたが、受講生の方から、その例外規定はどのようなものなのかという質問をいただきました。一部のセミナーでは、口頭だけの説明でテキストに根拠条文を記載していませんでしたので、この場をお借りして補足しておきます。21号)の9に記載されている以下の扱いです。建物等の賃借契約において,当該賃借建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから,当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合がある。この場合において,当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されているときは,当該計上額に関連する部分について,当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて,当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り,そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によることができる。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。