2016年10月、1株を2株に分割。2017年7月、1株を2株に分割(2016年12月期EPSを遡及修正)。株式会社モバイルファクトリーの2019年12月期上期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。今回のポイント1.会社概要2.2019年12月期上期決算概要3.2019年12月期業績予想4.今後の注目点<参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント19/12期上期は前年同期比21.5%の増収、同46.0%の営業増益。「駅メモ!」のDAUが過去最高を更新する等で売上が上期の過去最高を更新。システム利用料を中心にした売上原価の増加を吸収して営業利益も上期の過去最高を更新した。Kit」の開発を進めた。通期予想は前期比5.3%の増収、同6.0%の営業増益。下期も引き続き「駅メモ!」を中心に位置情報連動型ゲームの堅調な推移が見込まれる。利益面では、プロモーション費用の効率運用で収益性の改善が進む見込み。2019年1月19日~6月3日にかけて自己株式(普通株式)339,200株を499,893,500円で取得し、従前から保有していた自己株式543,105株を加えた882,305株(消却前の発行株式総数に対する割合:9.1%)を7月31日に消却した。上期決算において、既存事業の好調だけでなく、新規事業の育成が順調である事が確認できた。収益の柱である「駅メモ!」はリリースから5年が経過したが、ライフログの性格を持つため、他のゲームとは異なるライフサイクルを持っているようだ。売上が漸減傾向にあるものの、コンテンツサービスの利益貢献も少なくないと思われ、新規事業であるブロックチェーン事業を育成していくための収益基盤は盤石だ。今後の展開に期待したい。ゲーム(以下、位置ゲーム)を主力とするソーシャルアプリサービスと着メロ等のコンテンツを提供するコンテンツサービスが二本柱。Project(ユニキス・プロジェクト)」を進めている。ユーザーにはブロックチェーン技術を用いたアプリDAppsが身近になる環境を、開発者には手軽にDAppsを開発できる環境を、それぞれ提供する事でDAppsの普及に貢献すると共に自らのポジションを確立したい考え。グループは、同社の他、「駅メモ!」及び「駅奪取」の配信を行う(株)ジーワンダッシュ、及びブロックチェーン事業を手掛ける(株)ビットファクトリーの2社(共に100%子会社)。経営理念は「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」。ブランドメッセージとして、「感動を持ち歩け。“感動”とはコンテンツの質&受け手の感受性、“持ち歩け”とはモバイル&能動的。サービスの提供者として、社員ひとりひとりが率先して「感動」との出会いを増やしていく事。感動体験を共有し、社内全体で感受性を磨いていく事。共有する感動体験をステークホルダーに対し伝搬していく事である。事業は、位置ゲームを中心とするソーシャルアプリサービスと着メロ等のコンテンツを提供するコンテンツサービスに分かれる。ソーシャルアプリサービスが基本無料アイテム課金制であるのに対して、コンテンツサービスは月額課金制(一部例外)である。Play等)を通して配信している。2011年3月にサービスを開始した「駅奪取シリーズ」は、身近な駅を他人と奪い合う競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、奪取した駅や路線・称号等を集めるコレクション要素の3要素を有し、2014年6月にサービスを開始した「駅メモ!」は「駅奪取シリーズ」の駅を奪い合ったり収集したりする楽しさを残しつつ、オリジナルキャラクターを育成する楽しさを追及した。コンテンツサービス主に通信キャリアが運営するサービスを通して着メロ等のコンテンツを提供している。着メロは、自社モデル形式の「最新曲★全曲取り放題」や(株)レコチョク等との協業サービス(OEMモデル形式)の「レコチョクメロディ」等、スマー卜フォンやフィーチャーフォン向けに月額100円(税抜)から300円(税抜)で取り放題というサービス。課金会員数は漸減傾向にあるが、原則内製でもあり、残存者利益を享受しているため収益性は高い。Project」を推進している。ユーザーにはブロックチェーン技術を用いたアプリDAppsが身近になる環境を、開発者には手軽にDAppsを開発できる環境を、それぞれ提供する事でDAppsの普及に貢献すると共に自らのポジションを確立したい考え。Network」の構築を目指している。売上高は前年同期比21.5%増の16億63百万円。コンテンツサービスの売上が3億18百万円と同17.7%減少したものの、コロプラでのリリースから5年が経過した「駅メモ!」のDAU(後述)が過去最高を更新する等で位置情報連動型ゲームが13億38百万円と同38.2%増加した。営業利益は同46.0%増の5億43百万円。プロモーション効果の精査による広告宣伝費の減少で同12.4%減少した。Usersの略で、1日にサービスを利用したユーザー数。「駅メモ!」のサービス開始は2014年6月。Edge等の一般的なブラウザで「DApps」を利用する際、ブラウザ毎に秘密鍵を入力する必要があり、煩雑でセキュリティ面でも課題があった。Link」をDAppsに導入する事で、どのブラウザでも秘密鍵を入力する事なくDAppsを利用できるようになる(DApps利用の際の課題を解決)。Link」は特許出願も行った。Kit」の開発が進行中である。四半期ベースでも、第2四半期は売上・利益が過去最高を更新した。「駅メモ!」は、第2四半期と第4四半期に周年記念のイベントがあり、第2四半期のイベントがヒットした。2018年4月のステーションメモリーズ!(iOS/Android)のOEMモデルから自社モデルへの変更の影響もあり、システム利用料が増加したものの、広告宣伝費の減少で販管費は小幅な増加にとどまった。前期末との比較で46百万円減の26億24百万円。自己株式の取得を実施した事で現預金と純資産が減少した。自己資本比率79.7%(前期末84.1%)。自己株式の取得と消却2019年1月28日〜2019年6月3日(約定ベース)にかけて自己株式の取得を実施し、普通株式339,200株を499,893,500円で取得した。同社は株主還元方針として総還元性向30%を目標としているが、19/12期の総還元性向は目標の30%を大幅に上回る見込み。保有している自己株式と合わせた882,305株(消却前の発行株式総数に対する割合:9.1%)を7月31日に消却する予定。5億43百万円(前年同期3億71百万円)、減価償却費6百万円(同8百万円)、売上債権の増加1億79百万円(同△70百万円)、及び税金費用△1億37百万円(同△84百万円)等で2億88百万円の営業CFを確保した。財務CFは主に自己株式の取得による。「駅メモ!」が誕生5周年(コロプラでのリリースから5年が経過)を迎え、5周記念イベントとして、駅メモ!5周年記念カフェを原宿に期間限定でオープンした他、山手線全駅に「駅メモ!」の交通広告を掲出した。コラボキャンペーン「温泉むすめ×駅メモ!」やコラボイベント「フレームアームズ・ガール×駅メモ!」を開催中である。月19日~7月7日)。これまでに実施したリアルイベントの年表をはじめ、リアルイベントで使用した「ヘッドマーク」や、貴重なイラストレーターのサイン色紙等が展示された他、コラボメニューやオリジナルグッズの展開もあり、大盛況のうちに終わった。「駅メモ!カフェ」でしか見る事ができない展示物を楽しみがら思い出を語り合ったり、グッズを交換しあったり、とファン同士の交流も活発だったようだ。駅メモ!山手線全駅に交通広告掲出(同社資料より)「駅メモ!」誕生5周年を記念して6月17日から1週間、JR山手線全29駅のホームに駅メモ!のポスターを掲出した。ポスターは駅毎に「駅メモ!」にちなんだ思い出、駅の特徴や豆知識など「その駅らしさ」を表現したデザインを採用した。「Twitter等でも結構にぎわっていた」(佐藤執行役員)と言う。「駅メモ!」ファンはもちろん、未だ「駅メモ!」を知らない人も楽しむ事ができたようだ。温泉むすめ×駅メモ!(同社資料より)「温泉むすめ×駅メモ!」コラボキャンペーンを開催中である(2019年5月24日~2020年5月24日)。コラボキャンペーンでは日本全国の「温泉」がつく駅を対象としたデジタルスタンプラリーを実施している他、「駅メモ!」のゲーム内に温泉むすめのキャラクターがコラボでんことして登場し、指定の駅へ足を運んで位置登録をするとコラボでんこを獲得できる。全駅を回って、写真を撮ってアップするユーザーもいたと言う。「駅メモ!」ファンは、コラボキャンペーンをきっかけに日本全国の温泉地巡りを楽しんでいるようだ。フレームアームズ・ガール×駅メモ!(同社資料より)コトブキヤが展開するオリジナルプラモデルを原作とした劇場アニメ「フレームアームズ・ガール〜きゃっきゃうふふなワンダーランド〜」と「駅メモ!」のコラボイベントを開催している(2019年6月29日15:00~同年8月31日15:00)。「駅メモ!」のゲーム内で上映劇場を対象としたデジタルスタンプラリーを実施している他、「フレームアームズ・ガール」登場キャラクターがでんこになって登場するスペシャルガチャを提供している。下期も引き続き「駅メモ!」の好調が続く見込みで、売上高が31億37百万円と前期比5.3%増加する見込み。利益面では、売上の増加と継続的な精査によるプロモーション費用の効率的な運用で営業利益が9億円と同6.0%増加する見込み。「国産位置ゲームNo.1」企業として、サービスの安定運用のための基盤強化に取り組むと共に、各種コラボキャンペーンやコラボイベントを継続的に実施していく。ためのシステム面での基盤強化に取り組んでいく考えで、コラボやイベントによるユーザーへの訴求力の向上と並行して進めていく。Kit」の正式版をリリースする予定である。同社は、上場企業としての責任を踏まえ、日本の規制当局と話をしながらブロックチェーン事業を進めていく考えだ。このため、慎重にならざるを得ない局面が少なくないが、DAppsを支えるサービスの第一人者を目指し、関連サービスの早期収益化を目指してく。(同社資料より)位置ゲーム、DAppsを支えるサービスであるブロックチェーン事業、そしてモバイルコンテンツの3本柱を収益の柱として、中長期の成長を実現していきたい考え。上期は広告効果で「駅メモ!」が想定以上に収益を伸ばしたと言う。広告については、高い継続率という同社サービスの特長を活かしつつ精査しており、新規ユーザー、カムバックユーザー、とターゲット明確にして、それぞれに刺さるような媒体、広告のかけ方等、厳格な広告出稿管理を行っているようだ。通期業績については、保守的な予想にとどめた。「駅メモ!」はライフログの要素が強く、ライフログであれば、今後10年ぐらい記録し続ける方がいても不思議ではない、と言う。このため、単にDAUの伸びのみにフォーカスするのではなく、長期的なサービス運用を見据えて、投資すべきところに適時適切な投資を行っていく考え。この6月にアクセス障害が発生した事もあり、下期は投資が先行する可能性があり、保守的な想定にとどめたようだ。ブロックチェーン事業については、スピード重視でグレーゾーンを進んでいく企業もあるようだが、同社は当局との話し合いの下、慎重かつスピーディに進めていく考え。Kit」のリリースを目指している。Link」はDappsの利用者にも開発者にもメリットがあり、Dapps普及のハードルを下げるユニークな製品だ。上期決算において、既存事業の好調だけでなく、新規事業の育成が順調である事が確認できた。収益の柱である「駅メモ!」はライフログの性格を持つため、他のゲームとは異なる製品ライフサイクルを持っているようだ。売上が漸減傾向にあるとは言え、コンテンツサービスの利益貢献も少なくないと思われ、新規事業であるブロックチェーン事業を育成していくための収益基盤は盤石だ。今後の展開に期待したい。当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高め、もって経済社会の発展に寄与していく所存であります。当社が属するモバイルコンテンツ業界は技術革新が目覚しく、サービス内容等についても日々進化しております。このような環境の中で、中長期計画を公表することは、環境の変化に対応する柔軟性等を損なう可能性があり、その結果当社の成長を阻害する可能性があります。そのため、当社では中長期の経営計画を公表しておりません。後継者に関する具体的な計画立案や取締役会での喫緊の課題としての議論等は実施しておりませんが、経営陣幹部を支える役員や管理職の育成は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な課題であると認識し、組織の持続的成長と発展の牽引役を担う次世代幹部の育成・選抜を目的に、中堅の従業員を対象とした研修を実施しております。当社は、独立社外取締役が取締役総数の半数を占めており、重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる体制を整えておりますが、諮問委員会の設立は考えておりません。今後は検討してまいります。当社は、政策保有株式については、事業上の連携強化等、当社の企業価値の維持向上に資すると判断した場合に保有する場合があります。現時点において上場株式を保有しておりません。当社は、関連当事者との取引については、その取引を行うことが合理的であるか等を考慮しております。取引条件が他の取引と比較して適正であるか等に留意して、取締役会の承認を得ることとしております。当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、機関投資家及び個人投資家と積極的な対話を行う体制を整えております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。