個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を公表しました。改定額および発効予定年月日は左のとおりです。調査・審議した結果を取りまとめたものです。決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。今年度の改定額の全国加重平均額は874円となり、全国加重平均額26円の引上げとなりました。これは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなります。地域間格差に目を向けると、最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%)となっており、比率では改善したことにはなっています。引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)しました。時給額で224円の差はなお大きいと言わざるを得ません。今年度の最低賃金は10月1日以降順次発効となります。日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。お気軽にお問い合わせください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。