遅めの夏休みとして、ただいまオーストラリアに来ています。いえ今ではどこに行っても連絡が取れてしまう世の中。仕事のことをまったく考えないというのは難しそうです。軽減税率、ホントやっかいですね最近の税理士業界での大きなトピックはやはり消費税。軽減税率と10月1日をまたぐような仕事に関する経過措置は質問も謎も多いので日々頭を悩ませているのですが、うっかり出国間際に「機内食は軽減税率対象外」という記事を中途半端に見てしまったため、機内食を食べながら「これは軽減税率の対象とならないのだろうか...」などと考えてしまいました。そもそも今回の機内食は航空券代に含まれていますし、国際便の航空券代は免税取引。あれば消費税は0%となるわけですから軽減税率もなにも関係ないわけです。「10%か8%か」という部分にだけ気を取られてしまうと「消費税自体がかからないのでは?」という第三の選択肢、というよりもそもそもの前提を忘れてしまったりするのですが、実はその前提が一番大事だったりもします。2年ほど前にもその「前提」の大事さを考えさせてくれる事件がありました。贈与税がOKなら相続税もということになりそうです贈与された不動産を賃貸して収入を得ることになった納税者が、確定申告の際、贈与を受けた際に支払った贈与税を必要経費としました。確かに不動産を買った場合の不動産取得税などは必要経費にすることができますし、その贈与がなければ収入を得ることはできなかったわけですから、何となく正しいような気もします。所得税では、まず「必要経費の通則」というルールが定められています。例外がない限りは「必要経費の通則」が適用されます。この納税者が主張したのは、その例外の中には「贈与税は必要経費としない」というルールがないということは結果的に必要経費になるだろうという理屈です。この考え方は大きな前提を忘れていました。「そもそも贈与税は『必要経費の通則』に該当する必要経費なのか?」という点です。国税不服審判所での争いではこの部分をつかれ、不動産所得を得ることと贈与を受けることには因果関係が無いため、そもそも必要経費となるものではない。いうことは例外がどうであろうと関係なく、必要経費とされることはないという結論を突きつけられることとなりました。この旅の間にやらなければならなかった最大の仕事がこの原稿。無事最後までたどり着きましたので、足取りも軽くエアーズロックのサンセットを拝みに行ってまいります!本稿は、『会計人コース』2019年11月号に掲載したコラムです。経て、新宿で独立開業。新宿ゴールデン街のバー『無銘喫茶』(http://mumei.co.jp/)のオーナーでもある。経費キャラ図鑑』が好評発売中。YouTubeで『二丁目税理士チャンネル』を運営中。今年の春に小学校に上がるうちの長男...32020/2/10実務家・受験生の“会計力”を数段アップさせる方法とは?-オススメの書籍をご紹介!簿記は「仕訳に始まり仕訳に終わる」って言われます。