人事制度ツイートメールで送る印刷する多数の人が働く企業組織では、日々さまざまな問題が起き、企業秩序維持のために懲戒処分の検討が必要となることもある。従業員が起こす非違行為は多様であり、それらに対してどのような処分をするか、懲戒規程に定められた基準だけでは判断に迷うことも多いのではないだろうか。ここでは、各企業の懲戒制度の内容とともに、解雇の場合の退職金の有無、30のモデルケース別に見た懲戒処分の適用状況について紹介する。「6段階」が40.2%で最多。「6段階」が40.2%で最多。懲戒段階の設定数としては「6段階」40.2%が最も多く、以下「7段階」27.7%、「5段階」14.1%と続く。5~7段階に全体の8割以上が集中しており、規模別に見ても大きな違いはなかった。「懲戒解雇」はすべての企業が設定。9割以上が設定している[図表1]では、懲戒段階別に、設定している懲戒処分の種類を集計している。懲戒の種類について法律上特に定めはないが、「懲戒解雇」に関しては懲戒段階数にかかわらず、すべての企業で設定されていた。