理由の一端になった、航空便ファーストクラス使用等の海外視察の問題は、他人事ではありません。秦野市でも、同様のことが起きようとしていました。2年前秦野市では、国際友好都市であるアメリカ合衆国テキサス州パサデナ市に、市長他総勢9人の公務員と、2人の市民からなる訪問団を派遣する予算案が計上されました。この予算案では、公務員の航空便は全てビジネスクラスで、その旅費は総額で約900万円、一方同行する市民に対しては、一人あたりわずか2万円の補助金を給付することになっていました。私は代表質問でこのことを指摘し、「訪問団はエコノミークラスで行くべきであり、また公務員主体ではなく市民主体にし、2万円の補助を増額すべきである」と質問しました。この質問は、タウンニュースで大きく報じられたこともあり、市民の間に大きな議論を呼び起こしました。閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」には、「経済的な理由や家庭の事情により、学習が遅れがちな子どもを支援するため、大学生や元教員等の地域住民の協力等による、原則無料の学習支援を行う地域未来塾を、平成31年度までに全中学校区の約半分にあたる5千か所に拡充し、高校生への支援も実施する」という項目がある。私の提案について、国家レベルでもその必要性が認められたといえる。子どもの個別支援は大きな課題の一つであり、コミュニティ・スクールの導入により学校支援の輪を広げていきたい。そのためには教育委員会が旗を振って、学習支援ボランティアの人材バンクをつくることが必要ではないか。学校と教育委員会の両方で知恵を出し、学校支援の実践的な仕組み作りを検討していきたい。全国学力テストの結果からは、正答率による子どもの分布を示すグラフにおいて、成績の良いグループと悪いグループの二つの山がある「フタコブラクダ」の状態がみられる。このことは、学習支援を必要とする、大勢の子どもがいることを示している。本市では、西部地域において保育園に入りにくく、東部地域においては保育の定数に余裕がある状況だが、この事業の導入を検討したらどうか。この事業は、バスによる移動が子供に負担をかけることや、保護者と保育園の間の連携が希薄化することなどの問題点がある。この事業に対するニーズの把握とともに、先進地の状況をよく調査したい。バスの導入費用や、送迎のための保育士の人件費については、国が半額負担することになっている。少ない費用で4、50人の保育定数増と同じ効果を生む事業なので、よく研究してほしい。応じて、積極的に地域における再生可能エネルギーの利用の促進に取り組むべきである」とあり、また「特にバイオマスエネルギーについては、資源調達から需要先の確保に至る多様な関係者の連携確保が課題となる。市町村はこうした連携確保の担い手となることが期待される。本市のように、年間40世帯にバイオマスストーブを設置してもらうことのみを、市としての目標にしているようでは、全く不十分と思うがどうか。身の丈に合った計画を立て、小さなことからコツコツと積み上げていきたい。バイオマスの相対的な事業のうちの一つである。計上して、約9.4億円の国庫補助金の交付を見込んだが、実際の内示は約5.2億円であった。約4.2億円も収入に穴があいたことになるがどう対処するか。しても今年度にやらなければならない事業を除いた、一部の事業を先送りして、予定していた事業費約25億円を約19億円に約6億円減額するとともに、一部を市の負担に振り替える。その金額は約2億円になると思う。このようなことは他市でも同様なのか。