ブックマーク東京は11カ月ぶり、京都は15カ月ぶり減少が続いていた百貨店売り上げに「復調の兆し」が出てきた。日本百貨店協会が発表した6月の百貨店売上高は店舗調整後の対前年同月比較で、1.4%増となった。10都市合計の売上高は4カ月連続のプラスになった。中でも最大の商圏である東京が11カ月ぶりにプラスになったことや、京都が15カ月ぶりにプラスになるなど、久しぶりに水面上に顔を出した地域が目立った。けん引役は訪日外国人による「インバウンド消費」の持ち直し。同じ百貨店協会がまとめた「免税総売上高」は184億8000万円と前年同月比で41%増えた。昨年は中国人観光客による「爆買い」が一服していたが、今年1月あたりから持ち直している。1月の免税総売上高は217億円と、それまでのピークだった2015年4月の197億5000万円を上回り、過去最高を更新。その後、4月には221億6000万円と更に記録を塗り替えた。焦点は7月の免税総売上高がどこまで伸びるか。7月は例年、月別にみて最も外国人旅行者数が日本を訪れる月。百貨店での免税売り上げにも期待がかかる。2年前の185億2000万円を上回ることができるかどうか。4月の221億6000万円の月間最高額を更新できるかどうかが注目される。ひと頃とは「爆買い」の様相も変わって来た。185億円余を記録した2年前の7月は、免税客の平均単価が7万5800円だったが、昨年7月は5万2000円にまで低下。今年に入って急速に戻したとはいえ、6月は6万3000円だった。「爆買い」が話題になった当時とは単価が1万円以上下がっているのである。ハイエンドのブランド消費を手あたり次第に買うような旧来型の「爆買い」は一段落し、化粧品や身の回り品、食料品などを買っていくケースが増えた。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。