日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。日本人でよかった」とのポスターが4月末ごろから、ネット上で話題となっている。本宗と仰ぐ全国約8万社の神社を包括する宗教団体だ。Newsの取材に答えた同団体の教化広報部教化課によれば、ポスターの製作は2011年。6万枚が作られ、依頼のあった全国の神社に無償で配られている。ポスターの文言から一部でナショナリズムを煽ると言われているが「何ともいえないですが、そういうものを啓発するのが目的ではない」とし、製作の目的は、祝日の国旗掲揚を啓発するためだと説明する。「私、日本人でよかった」と書かれたポスターに映る女性、実は中国人の可能性が高い。女性の写真は、世界的なフォトストックサービス「ゲッティ・イメージ」にある。お金を払えば誰でもダウンロードできるものだ。ほかにも中国、台湾と中国圏で写真を撮影している。このことを指摘する声がインターネットでは相次いだ。と3つのキーワードが入っており、厳密ではなく、かなりざっくりしているようだ。写真について、教化課の担当者に伝えると「えっ」と驚いた様子。女性の国籍については把握はしていなかった。神社本庁のポスターは、デザインを複数の会社に頼んでいるが、当時ポスターの担当だった人間は現在、団体にいないという。ポスターをめぐるインターネット上の反応について、「なんとも言えないです。日本人でなくても、あくまでイメージなので大きな問題はないかとも思います」と返答。今後の対応についても「ポスターをはがすことは求めない」と話している。日本人でよかった」とのポスターがネットで話題になっている。ポスターに映る女性、実は中国人の可能性が高い。女性の写真は、「ゲッティ・イメージ」にある。写真のキーワード説明には「中国人」と書かれており、製作は中国・北京。ポスターに映る女性に中国人を使っていたとしたら、「私、日本人でよかった」は一体何なんだ。ポスターを製作したのは、神社本庁。日の丸まで入れていて可笑しい。ツイッターの自己紹介の画像に「私、日本人でよかった」を使っている人を見掛けます。71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051000556&g=eco自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。新ルール国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。(2017/05/10-11:38)1億総活躍推進本部は馬鹿か。年金繰り下げ受給を71歳以上にする。働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらう。75歳だろうが80歳だろうが、働ける高齢者には年金を受給しない。年金繰り下げを希望した高齢者が年金を受給する時、年金の増額は当然の話だろう。年金制度を支えている高齢者に、もっと働けと。高齢者を働かせないと続かない。安倍信者の若者は、自民党を支持し続けると、年を取った時、後悔するかもよ。何が、1億総活躍だよ。高齢者を働かせ放題だな。いつ、高齢者は定年を迎えれば良いのか。=宣誓演説で「条件整えば訪朝」−首相に知日派知事内定http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051000191&g=int【ソウル時事】韓国の革新系「共に民主党」の文在寅氏(64)が10日、第19代大統領に就任した。文氏は正午(日本時間同)すぎ、国会本会議場前のホールで略式の就任式を開き、就任を宣誓。意欲を示し、「条件が整えば平壌も訪れる」と表明した。幹事長などを務めた知日派。任命案が国会で承認されれば、首相として慰安婦問題など対日政策に積極的に関与するとみられる。解決する土台も整える」と約束した。10日朝に全体会議を開き、文氏の当選を宣言。北朝鮮の動向について電話で報告を受け、態勢に万全を期すよう指示、公式業務を開始した。午前には朝鮮戦争の戦没者らが眠るソウルの国立墓地を参拝した。解消され、文氏の下で韓国は新時代を迎えた。文氏は10日午後2時半から記者会見を行い、首相人事などを発表する。洪準杓氏(62)は785万2849票(同24.03%)、中道系「国民の党」の安哲秀氏(55)は699万8342票(同21.41%)で、文氏は2人に大差をつけた。大統領罷免に伴う選挙だったことから、通常は2カ月近い政権移行期間がなく、大統領任期は中央選管が当選を確定した時点で開始された。(2017/05/10-13:22)韓国の革新系「共に民主党」の文在寅氏(64)が10日、第19代大統領に就任した。文氏は正午(日本時間同)過ぎ、国会本会議場前のホールで略式の就任式を開き、就任を宣誓。意欲を示し、「条件が整えば平壌も訪れる」と表明した。両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れて来た避難民だった文氏。北朝鮮への訪問を重視するのではないでしょうか。幹事長などを務めた知日派。知日派を首相にすれば、慰安婦問題に対応出来ると思ったか。(自民党)に対する委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した。審議を巡り、委員会運営が強引だとして民進党が提出した。法務委は12日に質疑が再開される方向。与党は今国会での成立を期すため、来週にも衆院本会議の採決を強行する構えだ。与党は審議が順調に進めば、来週中には衆院通過の目安としている30時間に達するとしている。12日に質疑が再開される方向。与党は今国会での成立を期す為、来週にも衆議院本会議の採決を強行する構え。全て除外されている」ことが判明。収賄罪が対象犯罪から外されている。配慮しておきながら、一般人が対象と成り兼ねない犯罪が含まれている。共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれている。JASRACがピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている。音楽教室の人達が共謀罪の対象に成り兼ねない。保安林でキノコを採ることもテロ対策の資金源となる。安倍信者が「テロ等準備罪」の成立を望んでいるようですが、著作権侵害やキノコ採りで山に入って共謀罪を適用される恐れがあることを考えてないだろう。一般人も捜査の対象になるのではないか。「テロリズム集団」を例示する方向。処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。業務上過失致死まで入っている。相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。日本版FEMAは、緊急事態条項となっている。Order)という共産主義に辿り着く。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。安倍信者は共謀罪の対象とならないでしょうが、戦争が起きた時に日本の為ではなく米国の為に死ぬのです。自分達が戦争に駆り出されて死ぬことになって、安倍首相に騙されたことに気付くのです。共謀罪成立を喜んでいるようではダメです。送る際は、国会で審議されて内容が変わっていますので、修正して文章を工夫して下さい。(イルミナティのサインをするフランシスコ法王)それも特定秘密保護法とセットです。@ST0NESそれも特定秘密保護法とセットです。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。@ST0NES関連情報です。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。同時進行で国土も売られています。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。...同時進行で国土も売られています。...偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。文在寅(ムンジェイン)は投票日前日の8日夜、ソウルでの最後の街頭演説でこう叫んだ。選挙向けの著書で文は「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。“親日派”は韓国では今も相手を罵倒する際の表現で、ここでは大統領を罷免された朴槿恵(パククネ)ら保守派を指す。“親日”の朴政権が決めた合意は絶対に認めないという主張だ。韓国大統領選では、主要候補の対日外交の公約が一致していた。慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意の見直しや再協議だ。日韓合意を認めれば選挙には勝てない。韓国では外交上の約束事も、日本がからめば国民感情には逆らえない。新政権の韓国は本気で合意をほごにし、慰安婦問題を蒸し返す構えだ。日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に加え、昨年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置された。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国はまたしても違反した。日韓関係が悪化を続けるなか、文は真っ先に釜山の慰安婦像を訪問。明らかに韓国世論を意識した行動だ。国際条約違反だろうが、韓国では法よりも国民感情が優先される。「反日」は韓国で、相変わらずポピュリズム(大衆迎合主義)に容易に利用される。その手法に乗って新大統領となる文は、日韓合意の見直しを迫ってくるだろう。なければ、韓国の国民感情が許さない。国と国との約束を一方的にないものとし、国際条約も無視。韓国の新政権は再び日本に仕切り直しを迫ろうとしている。「文在寅の対北朝鮮包容政策は成功する。(キムジョンウン)を相手にできる「ネゴシエーター(交渉人)」と紹介したことを自慢げに取り上げ、こう強調した。私の前で安全保障の話を持ち出すな!」と続けると、歓声と拍手が起きた。大統領選は、金正恩政権がトランプ政権の圧力に対抗し、軍事的挑発を強めた時期と重なり、安保が争点に浮上、文の親北姿勢に批判が向かった。その度に文は「最前線で北と対峙した経験」を披瀝し、相手を黙らせてきた。親北姿勢を隠そうともせず、金大中(デジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代の対北包容政策の継承と経済協力の拡充を訴える。3月の米紙のインタビューでは「金正恩を対話の相手として認めるべきだ」と主張した。文のこうした対北融和姿勢に最も不安を募らせたのが韓国在住の脱北者だった。脱北者団体の代表らが3日、国会で記者会見し、「文が当選すれば、(各団体に所属などする)脱北者3千人余りが米国や日本、欧州への集団亡命を申請する」と表明した。亡命という極端な選択の背景には、文が秘書室長などとして支えた盧大統領時代の“悪夢”がある。当時、北朝鮮との友好関係の障害とみなされ、脱北者への風当たりが強まった。団体によると、2008年、ゴムボートで脱北した子供を含む22人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した。北朝鮮の人権状況の改善を目指し、昨年9月に施行された北朝鮮人権法にも文らは反対してきた。全文は転載元の産経新聞をお読み下さい。)韓国新大統領(酋長)の文在寅氏は日韓合意の見直しや再協議をする姿勢という。「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」と街頭演説した文氏。選挙向けの著書では「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れて来た避難民だった文氏。北朝鮮との関係改善に拘る。開城工業団地の再開などで北朝鮮に経済的に援助したいのでしょうね。父親が朴正煕である朴槿恵は親日派だったのかも知れないが、悪口、告げ口外交をしていた。竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱した李明博も親日派に入るのかね。韓国には親日罪がありますからね。日本も日韓基本条約を破棄して、韓国に貸した金を全部返してもらったら良い。韓国の大統領(酋長)は、これまでより反日のようです。21:10【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄罪などで起訴)の罷免に伴う第19代大統領選の投開票が9日行われた。民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補(64)が得票率41・4%で首位となったことを受け、文氏は「国民の選択のおかげだ」と事実上の勝利宣言をした。当選が確定すれば約9年3カ月ぶりに左派が政権を奪取することになる。文氏は慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しや破棄を主張しており、新政権下での日韓関係は難局も予想される。10日午前にも当選を認定し次第、新大統領が就任宣誓を行い、5年間の任期がスタートする。文氏は12年の前回選挙で朴被告に敗れた。追い風に選挙戦を優位に進めてきた。文氏は、挑発姿勢を強める北朝鮮との対話や経済協力の再開を公約に掲げ、保守派がこれに反発。洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補(62)が23・3%、安全保障を重視する中道左派の野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補(55)が21・8%と支持が割れた。午後8時現在集計中の投票率は事前投票分も含め、76・4%で、12年の75・8%を上回った。民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補(54)が得票率41.4%で首位となったことを受け、文氏は「国民の選択のおかげだ」と事実上の勝利宣言をした。日韓合意を破棄するそうですが、日本は韓国に10億円も支払っており、金を返せと言いたい。日韓合意では「慰安婦問題は軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」訳ですから、慰安婦問題に日本軍が関与したことを認めている。お詫びと反省を表明して、10億円の拠出の上、慰安婦像の撤去の確約を取れなかった。日本国民が納得いく日韓合意ではない。韓国は誰が大統領(酋長)になろうとも反日国家に違いない。20時43分フジテレビジョンは9日、亀山千広社長(60)の後任に、ビーエスフジの宮内正喜社長(73)を就任させる人事を固めた。6月の株主総会後に開く取締役会で正式に決定する。2007年に系列の岡山放送の社長となり、15年7月からビーエスフジの社長を務めている。亀山氏は、「踊る大捜査線」など多数の人気ドラマを手がけたヒットメーカーで、13年6月にフジテレビ社長に就任した。同局は11年、在京局の視聴率トップの座から陥落。その後、視聴率低迷に苦しみ、放送収入にも影響が出ている。フジテレビは9日、亀山社長(60)の後任に、BSフジの宮内正喜社長(73)を就任させる人事を固めた。亀山氏は、「踊る大捜査線」など多数の人気ドラマを手掛けたヒットメーカー。「ロングバケーション」も亀山氏のヒット作。ドラマが他局より良かったのは過去の話です。フジテレビは2011年、在京局の視聴率トップの座から陥落。その後、視聴率低迷に苦しみ、放送収入にも影響が出ている。冷やし韓国とか、K-POPの紹介を未だにやっている朝鮮臭いテレビ局。社長を変えても視聴率の低迷は避けられないだろう。嫌なら見なきゃいいじゃんは最強ですね。#フジテレビフジテレビが削除した動画です。インタビュー時に、転倒シーンのパネルをでかでかと飾るフジテレビがお台場朝鮮テレビの理由フジテレビの株主は韓国人が20%以上です。放送法では放送法第52条の8は、外国人が議決権付きの株式のうち20%以上を保有しそうになった場合、その取得者を株主名簿に記載することを拒否する権利や、超過株式に議決権を認めない権利を規定している。株主」を検索して下さい。フジテレビの株主は韓国人が20%以上どころか、40%も占めているらしいですね。フジテレビで、字幕にハングル文字まで・・・。800億の内600億円以上を韓流ごり押しフジテレビに注ぎ込むのも花王。・韓流ごり押しフジテレビの大株主なのも花王。・フジテレビ韓流ごり押しを視聴者が抗議したら有り得ないほど失礼な電話応対でフジテレビの味方になることを宣言したのも花王。・フィギュアにもロッテ・アイフル・マルハンなど反日企業と一緒に広告出してる花王。キムヨナをCMに使ったのも花王。時のサッカーの試合のメインスポンサーも花王。・韓流ドラマばかり意図的に選んでスポンサーになってる花王。・原爆リトルボーイTシャツドラマの一社単独スポンサーも花王。あるある大辞典」の番組スポンサーも花王。・タイで放送された反日ドラマのスポンサーも花王。タイの日本人の抗議運動でも最後までスポンサー降りなかった唯一の日本企業が花王。・フジで10月スタートの反日女優キム・テヒ主演ドラマ一社単独スポンサーも花王。サッカー日本代表http://hazukinoblog.seesaa.net/article/297333244.htmlフジテレビ抗議デモhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/274157802.html追記ここにない記事は、「フジテレビ」で、タグを切っています。日本維新の会の松井代表は8日、2018年12月の衆院議員の任期満了までに憲法改正の国会発議を行うべきだとの認識を示した。大阪市内で記者団に語った。衆参両院は現在、与党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの議席数を合わせると、国会発議に必要な3分の2(衆院317、参院162)を超える。松井氏は「3分の2のある間に熟議をして発議をするのは国会の使命だ」と語った。憲法を改正し、20年に施行する目標を掲げた安倍首相を「(改憲に)本気なんだろう」と評価し、9条改正論議にも「逃げないで中身の議論に参加したい」と応じる意向を表明した。維新の松井代表は8日、2018年12月の衆議院議員の任期満了までに憲法改正の国会発議を行うべきだとの認識を示した。憲法を改正し、2020年に施行する目標を掲げた安倍首相を「(改憲に)本気なんだろう」と評価し、9条改正論議にも「逃げないで中身の議論に参加したい」と応じる意向を表明した。2018年12月の衆議院議員の任期満了までに憲法改正の国会発議を行うべきというのは、橋下徹の入れ知恵じゃないでしょうね。国会発議に必要な3分の2のある間に熟議をして発議をするのは国会の使命と。日本維新の会は、教育の無償化と9粂の改正が出来れば良いのだろう。日本維新の会は、緊急事態条項の創設を掲げるのか。緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。安倍首相に全権委任出来ますか?安倍政権は新憲法改正草案を作成へと動いている。9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先する。憲法改正には慎重になるべきです。提唱する相続税増税について、制度設計を本格化させる考えを示した。府庁で記者団に「人生成功し、資産形成できた人から負担をいただくことを具体的に考えていきたい」と語った。提唱する相続税増税について、制度設計を本格化させる考えを示した。相続税増税の前に徹底した行革をやるのでしょう。財源を確保する手段を増税に頼るのでは維新はダメですね。教育国債を発行する方が、経済成長に繋がると思います。公約は、おおさか維新から殆ど変わってない筈です。森友学園問題に関して昭恵夫人と学園側を「ずぶずぶの関係」と指摘した民進党の福島伸享議員に対し「品の悪い言葉を使うのをやめた方がいい」と“説教”した。この日の傍聴席には、同学園前理事長の籠池泰典氏の姿も。大阪から上京していたが、首相は目前で強烈な一発を見舞った。「(品の悪い言葉を使う体質が)民進党の支持率に現れている」と発言。産経新聞とFNNの最新の調査で、支持率6.6%と相変わらず“墜落寸前の低空飛行”を続ける民進党を批判した。関して昭恵夫人と学園側を「ずぶずぶの関係」と指摘した民進党の福島伸享議員に対し「品の悪い言葉を使うのをやめた方がいい」と説教した。安倍首相と昭恵夫人は森友学園の籠池と「ずぶずぶの関係」なのは確か。民進党の福島伸享は間違ってない。「(品の悪い言葉を使う体質が)民進党の支持率に現れている」と発言した安倍首相はアホか。傍聴してる籠池の呟き「酷いなぁ」がテレビで流れていたらしいですね。安倍政権下での改憲に反対する民進党の質問に深入りを避ける一方、この後の自民党役員会では改憲論議の加速を指示。「党総裁」と「首相」の立場を使い分けた。民進党は強く反発しており、首相の思惑通り発議に向けた議論が進むかは不透明だ。首相は予算委で「衆参両院の憲法審査会において、各党間でぜひ議論していただきたい」と改憲論議の進展を促したものの、3日の改憲派集会へのビデオメッセージで言及した改憲の目標時期や自衛隊を明記する9条改正に関し答弁を控えた。自民党役員会では、憲法施行70年を踏まえ「この節目の年に当たり自民党が衆参の憲法審査会で現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と言い切った。憲法99条は、首相ら国務大臣が憲法を尊重、擁護する義務を負うと定めている。首相として改憲姿勢を強く打ち出せば、これに批判的な野党に「順守義務違反」と批判の口実を与えると警戒したようだ。このため、民進党の長妻昭氏から「なぜ国会で言わないのか」と迫られても、首相は「ビデオメッセージは『自民党総裁』として話した。この場では『内閣総理大臣』としての答弁に限定している」とかわした。これに納得しない長妻氏がさらに食い下がると、首相は党総裁として一部報道機関のインタビューに応じたことに触れ、「それを熟読してもらえばいい」と言い放った。議場内は一時、野党議員の怒号に包まれ、民進党の蓮舫代表はこの後の党会合で「あまりに乱暴過ぎるし、おごっている」と憤った。して改憲姿勢を強く打ち出せば、これに批判的な野党に「順守義務違反」と批判の口実を与えると警戒したよう。民進党の長妻昭氏から「なぜ国会で言わないのか」と迫られても、首相は「ビデオメッセージは『自民党総裁』として話した。この場では『内閣総理大臣』としての答弁に限定している」とかわした。これに納得しない長妻氏がさらに食い下がると、首相は党総裁として一部報道機関のインタビューに応じたことに触れ、「それを熟読してもらえばいい」と言い放った。時事通信で「一部報道機関のインタビュー」という部分ですが、具体的には読売新聞のようです。昨日(8日)、テレビのニュースで報道されていました。安倍首相は「読売新聞のインタビューを熟読してもらえばいい」と発言したのです。野党議員の怒号に包まれたのは、当然の流れですね。14:06updated安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、民進党に対し憲法改正で具体的な提案をするよう求めた。「将来に向かって具体的な案を(国会の)憲法審査会に提出してほしい」と述べた。憲法9条などを改正し2020年施行を目指すとした自らの発言について「自民党総裁としてお答えしている」と改めて述べた。民進党の蓮舫代表の質問に答えた。首相は「自民党内の議論を加速して憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」とも表明した。改憲の施行時期を20年とした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。機運がみなぎっている」と説明した。安倍首相は9日午後の参院予算委員会で、民進党に対し憲法改正で具体的な提案をするよう求めた。「将来に向かって具体的な案を(国会の)憲法審査会に提出してほしい」と述べた。安倍首相が蓮舫に憲法改正で具体的な提案をしろと。「2020年施行を目指すとした自らの発言について「自民党総裁としてお答えしている」と改めて述べた。」とは、また、首相という立場と自民党総裁という立場を使い分けていますよ。機運がみなぎっているからと憲法改正が出来るものか。自民党の改憲草案には9粂改正よりも問題のある内閣独裁の「緊急事態条項」の創設がある。民進党も憲法改正を批判するだけでなく、具体的な提案をしなければならないのは確か。憲法改正は慎重にやって欲しいものです。05:02東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。それを国会議員は忘れたのか。憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。そこで聞こえてくるのは「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。議論の矮小(わいしょう)化というしかない状況である。自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。憲法45条によれば衆院議員の任期は4年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。憲法は54条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。任期延長を論じるのはよいが、緊急事態条項のすべてのように考えるのは誤りである。国民を守る措置を直接、実施するのは行政府である。その機能を果たすために何が必要かを考えることが先決ではないのか。東日本大震災を上回る被害が予想される、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震への備えも、すでに現実の課題になっている。発生時に国会審議を待っていたのでは、国民の生命や財産を守れない可能性がある。災害対策基本法は自治体の存続を前提としているが、広域で多数の自治体が壊滅し、機能を喪失するケースは、憲法の次元で考えておくべきだ。緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組みが必要だ。権限の集中は一定期間を経て必ず解除しなければならない。その規定も重要である。国民の権利と自由を最大限尊重するのは当たり前だ。緊急時の一時的な自由・権利の制限を認めている。これは憲法で定めておくべき重大事である。自分たちの任期延長の話にのめり込んでいる姿には、隔靴掻痒(かっかそうよう)の感がある。憲法に緊急事態条項を設ける問題。「ナチスの全権委任法」に当たる。国民を守り抜くのと安倍首相に全権を委任するのとでは話が違う。安倍首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。安倍首相に全権委任出来ますか?憲法改正したばかりのトルコのような国になる。安倍政権は新憲法改正草案を作成へと動いている。9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先する。憲法改正には慎重になるべきです。安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。自民党は緊急事態条項(日本版FEMA)が何か分かっていると思われますが、何故、創設をしようとしているのか。オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、「ブレジンスキー」なる人物です。Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。FEMA(強制収容所)と続くのです。緊急事態条項は、最近、ニュースになっているので取り上げていますが、民進党では、細野豪志が改憲派です。緊急事態条項の創設を憲法改正私案で公表した。小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。災害をだしにして憲法を変えてはいけない。大統領を超える権限が与えられる。"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して国防省と協同するためにFEMAを創設した。緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として国家安全保障会議を任命した。これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。報道機関の接収と管理を認める。政府の食料資源と農場の接収を認める。政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。貯蔵施設を接収することを認める。緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。(自民)の解任決議案の採決などを行う9日の本会議の開会を、当初予定の正午過ぎから午後6時に遅らせることで合意した。民進党の主張を与党が受け入れた。泉健太理事は記者団に「(9日午後1時から)参院予算委員会が開かれる。衆院で同時並行で開くのは常識的ではないので『応じられない』という話をしてきた」と説明したが、納税者にとっては納得しがたい理屈だ。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は理事会で「税金のムダ遣いであり、『働き方改革』にも逆行する」と民進党の主張に反対した。民進党の泉健太理事は記者団に「(9日午後1時から)参院予算委員会が開かれる。衆院で同時並行で開くのは常識的ではないので『応じられない』という話をしてきた」と説明したという民進党の泉健太が正しいだろう。同時進行したら委員会に出席する議員が本会議に出られない。与党が民進党の主張を受け入れたのならば、民進党だけの責任ではない。与党主導で18時以降になった例もあるでしょう。「委員会と本会議の両方に出席させる為には残業代が発生するのは仕方ない」ではなく、「残業代をケチって、国会議員が委員会と本会議のどちらかに出れば良い」ということ。残業代をケチって、国会議員が委員会か本会議のどちらかを欠席するのでは、国会議員を選挙で選んだ有権者として納得いかない。残業100時間未満ならば、残業させ放題な馬鹿みたいな法案が通っていて、働き方改革とはよく言うわ。民進党を批判している日本維新の会の議員を応援するネットウヨが涌いていそうですね。8日付のメールマガジンで、安倍晋三首相が憲法9条の改正による自衛隊の存在の明文化と2020(平成32)年の新憲法施行を目指す考えを表明したことについて、「もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音」などと批判した。安倍首相は3日、戦争放棄をうたった9条の1項と、戦力不保持の2項を残した上で、条文の追加による自衛隊の存在の明記を主張した。これに対し、船田氏は「第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ」として、行政府の長である首相が具体的な改正案に言及したことに懸念を表明した。その上で「改憲勢力が衆参両院で3分の2を獲得したにも拘らず、国会における改憲論議がなかなか進まないことに、焦りを覚えておられたのではないか」と推察した。船田氏は、安倍首相が平成32年施行の期限を区切ったことについて「なかなか進まない改憲論議に一石を投じ、現在の膠着(こうちゃく)した事態を打開したいという強い意思の表れ」と指摘した。一方で、首相の発言により「国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、取り分け野党の反発を招くことは必至」と危惧を示した。船田氏は「国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではなく、少なくとも野党第一党の理解を得ながら手続きを進めなければならない」と強調。「国会内での改憲論議と手続きは慎重にも慎重であるべき」と訴えた。船田氏は27年6月の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人が当時審議中だった安全保障関連法案を違憲と表明した際の与党筆頭理事だった。事実上更迭されていた。与党内からも反発の声。安倍首相は、自民党総裁と首相の職務を使い分けして言い逃れしていますよね。自民党の改憲草案には緊急事態条項の創設があります。慎重になるのは9粂の改正だけではないのですね。転載元の産経新聞の記事には、「憲法改正」の意味が理解出来ない安倍信者が集まっていますね。憲法改正には慎重にならざるを得ないのです。安倍首相(自民党総裁)は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、改憲を実現し2020年の施行を目指す方針を表明した。ビデオメッセージでは、「緊急事態条項(日本版FEMA)」の創設について語っていませんが、自民党の改憲草案に入っています。「ナチスの全権委任法」に当たる訳です。安倍首相に全権委任出来ますか?憲法改正したばかりのトルコのような国になる。安倍政権は新憲法改正草案を作成へと動いている。9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先する。憲法改正には慎重になるべきです。安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。自民党は緊急事態条項(日本版FEMA)が何か分かっていると思われますが、何故、創設をしようとしているのか。オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、「ブレジンスキー」なる人物です。Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。FEMA(強制収容所)と続くのです。緊急事態条項は、最近、ニュースになっているので取り上げていますが、民進党では、細野豪志が改憲派です。緊急事態条項の創設を憲法改正私案で公表した。小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。災害をだしにして憲法を変えてはいけない。(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)は7日夜(日本時間8日未明)、支持者を前にして「国民は政治の継続性を選んだ」と語り、敗北を宣言した。勝利を確実にした中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)をたたえた。(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)は7日夜(日本時間8日未明)、支持者を前にして「国民は政治の継続性を選んだ」と語り、敗北を宣言した。決選投票まで進んだことについて、ルペン氏は支持者に感謝の意を示すと共に「われわれに加わり、今夜始まる政治の戦いに参加するようすべての愛国者に呼びかける」と述べた。ルペン氏支持者は「今後も支持続ける」とのことです。5年後こそは、ルペン氏の出番かも知れません。8時38分やっぱり、マクロン氏圧勝でした。ルペン氏のツィートです。@miosugitaやっぱり、マクロン氏圧勝でした。ルペン氏のツィートです。数字のカンマの位置が間違っています。@miosugita数字のカンマの位置が間違っています。https://twitter.com/miosugita/status/861287403457327104大健闘空しく仏国大統領選挙においてマリーヌ・ル・ペン党首が敗北しました。これで終わりではなく、今後彼女は仏国議会の過半数、地方議会の勢力拡大を狙ってくるでしょう。なればいかに大統領といえども難民暴動に揺れる仏国民の感情に配慮せざるを得ない政策をとることになります。@Doronpa01大健闘空しく仏国大統領選挙においてマリーヌ・ル・ペン党首が敗北しました。これで終わりではなく、今後彼女は仏国議会の過半数、地方議会の勢力拡大を狙ってくるでしょう。なればいかに大統領といえども難民暴動に揺れる仏国民の感情に配慮せざるを得ない政策をとることになります。13:09【パリ共同】欧州連合(EU)からの離脱やテロ対策が主な争点となったフランス大統領選の決選投票は7日、即日開票され、親EUで超党派の市民運動「前進」を率いる中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相(39)が、EU離脱を訴えた極右、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)を大差で破り勝利した。史上最年少のフランス大統領となり、第2次大戦後の同国政治をけん引してきた左右の二大既成政党に属さない大統領は初めて。英国の離脱など難局が続くEUは一層の危機をひとまず回避した。今回の選挙結果はドイツ、イタリアなど他の欧州主要国の総選挙にも影響を与えるとみられる。フランス大統領選の決選投票は7日、即日開票され、親EUで超党派の市民運動「前進」を率いる中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相(39)が、EU離脱を訴えた極右、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)を大差で破り勝利した。左右の二大既成政党に属さない大統領は初めて。ルペン候補、残念です。0時28分EU=ヨーロッパ連合との関係や、移民政策などをめぐって、無所属のマクロン候補と極右政党のルペン候補との間で争われるフランス大統領選挙の決選投票が、日本時間の7日午後から行われています。選挙の結果は、今後のEUの行方や国際情勢にも影響を及ぼしかねないだけに、有権者の判断が注目されます。フランス大統領選挙の決選投票は7日午前8時(日本時間の7日午後3時)から、フランス各地のおよそ6万7000か所の投票所で一斉に始まりました。フランス内務省によりますと、日本時間の8日午前0時の時点での投票率は65.3%で先月の1回目の投票に比べ4.12ポイント下回っています。ルペン候補の間で争われています。マクロン氏は日本時間の午後6時ごろ、妻のブリジットさんとともに自宅のある北部のルトゥケの投票所を訪れて1票を投じ、その後、支持者たちとの握手や写真撮影に応じていました。一方のルペン氏も日本時間午後6時すぎ、党の地盤の1つである北部のエナンボーモンの投票所を訪れ、笑顔を見せながら投票を済ませました。選挙戦ではルペン氏がEUとの関係を見直し、治安対策を理由に移民や難民を制限すべきだと訴えたのに対し、マクロン氏はEUとの関係を重視し、合法的な移民は受け入れるべきだと主張し、激しい論戦を繰り広げました。選挙の結果は今後のEUの行方を大きく左右するうえ、自国の利益を優先する動きが広がっている国際情勢にも影響を及ぼしかねないだけに、有権者の判断が注目されます。投票は日本時間の8日午前3時に締め切られ、即日開票されて、8日朝には大勢が判明する見通しです。投票を終えた人たちはパリ15区の区役所に設けられた投票所には雨が降る中、午前8時の投票開始の前から大勢の有権者が訪れ、1票を投じていました。中道で無所属のマクロン候補に投票したという女性は「今のフランスには若くて希望をもたらす大統領が必要だと思い投票しました。誰もが明るく寛容に生きられるフランスにしてほしいです」と話していました。マクロン氏に投票したという男性は「マクロン氏の公約には納得できませんが、国民戦線のルペン氏に反対するために投票しました。マクロン氏にはフランスで課題になっている貧困の問題を解決してほしい」と話し、極右政党のルペン氏の勝利を阻止するためにマクロン氏に投票したことを明らかにしました。先月の1回目の投票で中道右派のフィヨン氏に投票し、今回は白票を投じたという男性は「マクロン氏は賢くても経験が少なく、多くの課題を抱える今のフランスを率いていけるのか疑問です。マクロン氏が大統領になっても、フランスがどちらに向かうのか予測できない」と話し、マクロン氏の指導力に疑問を呈していました。EUとの関係や、移民政策などを巡って、無所属のマクロン候補と極右政党のルペン候補との間で争われるフランス大統領選挙の決選投票が、日本時間の7日午後から行われている。投票は日本時間の8日午前3時に締め切られ、即日開票されて、8日朝には大勢が判明する見通し。極右のルペン候補が勝つか。マクロン候補が勝つか。マクロン候補が優勢という報道がされているようです。ルペン候補が勝てば、フランス初の女性大統領となる。21:44朝鮮中央通信は7日、北朝鮮に対する「敵対行為」をした疑いで、平壌科学技術大の運営関係者の米国人、ハクソン・キム氏を当局が6日に拘束したと報じた。キム氏は韓国系とみられる。敵対行為の具体的な内容は不明。会計学教授として招かれていた韓国系米国人サンドク・キム氏も拘束している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力をトランプ米政権が強める中、北朝鮮が身柄解放を米側との交渉に利用する狙いがあるとの見方も出ている。平壌科学技術大は韓国の財団法人と北朝鮮政府が共同で設立し、外国人教授が英語で教育に当たる。大学側は、サンドク・キム氏が拘束された際、大学とは関係のない問題のため拘束されたと説明していた。北朝鮮では、ハクソン・キム氏を含め拘束されている米国人は計4人となった。(共同)朝鮮中央通信は7日、北朝鮮に対する「敵対行為」をした疑いで、平壌科学技術大の運営関係者の米国人、ハクソン・キム氏を当局が6日に拘束したと報じた。キム氏は韓国系とみられる。4人とも韓国系のような気がしますが、何故、北朝鮮へ、この時期に行くのか。そのうち、日本人も敵対行為の容疑で拘束されそうです。(ユネスコ)への今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが6日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約38億5千万円の拠出を同年末まで留保した。一方で、政府は関係国とともに審査方法の改善などをユネスコに求めてきた。これを受け、ユネスコの国際諮問委員会は今年3月、一定の透明性を担保する内容を盛り込んだ中間報告を作成し、4日のユネスコ執行委員会が全会一致で採択した。中間報告は記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委で検討し、登録可否の判断材料とすることなどとした。関係者の間で意見対立が生じた場合は双方に対話での解決を促す。当事者による共同申請や、反対意見も付記した形での登録もあり得るとした。当事者間で妥結に至らなければ、最長4年を想定した協議を経て諮問委がユネスコ事務局長への最終勧告を行うことも盛り込まれた。中間報告は諮問委でさらなる検討を経て、10月の執行委員会で正式決定される予定。遺産登録は、登録小委が申請案件を精査して登録可否の勧告をまとめ、その勧告を基に諮問委が審査してユネスコ事務局長への勧告を提出する流れ。事務局長が諮問委の勧告を事実上追認し、登録が決定する。政府がユネスコへの今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが6日、分かった。ユネスコは南京大虐殺を記憶遺産にしており、今度は慰安婦を記憶遺産にするかも知れない。ユネスコへの拠出は、韓国の反日活動に使われる。日本は高額な分担金を払って来ている。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。