米大手デリバティブ取引所CMEにて、取引所全ての口座開設(2019年)の内、ビットコイン(BTC)先物を取引する口座が30%に相当することがわかった。BTC先物の未決済の建玉の増加が確認されている同取引所において、需要拡大が実数値として見えてきた。米大手デリバティブ取引所CMEにて、取引所全ての口座開設(2019年)の内、ビットコイン先物を取引する口座が30%に相当することがわかった。ビットコイン先物を取引するアカウントでは、CMEの取引開始時点から2960口座、今年だけでも950口座増加したことがわかった。CoinDeskが報じた。CMEは、未決済の建玉(先物市場の売買契約)が過去最高を記録していたことを明かしており、ビットコイン先物への需要は実数値として出てきている。同社がツイッターで報告した取引需要の内容によると、2019年6月18日に日間ベースの未決済の建玉数の過去最高記録(5311件)を更新。契約は2億4600万ドル相当に達した。現在、CME先物でコントラクト(契約)数が上昇傾向にある背景には、Cboeの先物提供の一時廃止なども影響しているが、世界的に仮想通貨市場の規制整備が進み、機関投資家の関心が上昇する傾向があると見られている。2019年(またはそれ移行)には、現物決済のビットコイン先物取引として、Bakkt、LedgerX、ErisXと3社が指定契約市場ライセンス(DCM)を取得している状況にあり、ローンチも現実的な状況になってきた。(Bakktは、ICEが取得)この流れを受け2019年、先物取引市場の需要がどのように拡大するか、現物市場への影響に関しても併せて注目が集まっている。背景には二つの理由Novogratz氏が、ビットコイン(BTC)価格の展望を上方修正した。過去最高値更新の可能性を見ており、その背景に二つの理由があるとみている。今年1月以降にBTC急回復を受け、仮想通貨取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟の資産額が倍増したことがブルームバーグTVで言及された。兄弟は保有資産額1000億円を超えるビリオネアとされる。