福島第一原発の事故を受けて経営合理化を進めている東京電力は、9月2日に同社の銀座支社本館の土地を読売新聞グループ本社と同東京本社へ約234億円で売却することを決めた。売却する計画だったが、合理化を進めるために前倒しで競争入札を実施。来月2日にまず土地を読売グループと同社東京本社へ234億円で売却することが決まった。土地の賃借料を払って、これまでと同様に事務所として使用する。東電は、時価ベースで合計2472億円相当の不動産の売却を実施する計画で、昨年9月には連結子会社の東電不動産が港区新橋のビルを約250億円で売却を決定するなど、資産の売却を加速させている。