アメリカの雇用が改善の軌道に乗ってきた。米労働省の発表によると、1月の失業率は7.9%で前月より0.1ポイント悪化した。農業を除く雇用者数は15万7000人増えている。このため雇用の改善は持続していると考えられ、発表を受けてニューヨーク市場の株価も大幅高を演じた。アメリカでは人口の増加が続いており、労働力人口も年間130万人ぐらい増えている。このため毎月10万人の雇用増加では、これを吸収できず失業者が増えてしまう。この点から考えると、1月の増加数15.7万人は合格ラインということになる。雇用者が増加した部門は、小売り・卸売り、建設、保健などだった。失業率が悪化した原因は、これまで就職口はないと諦めて職探しをしなかった人が、求職活動を始めたためとみられている。労働省の発表によると、諦めて職探しをしない人は80万4000人、前年より25万5000人減った。景気の好転を反映した現象というわけだ。改善が続いていると言っても、雇用の水準はまだまだ低い。1月の失業者数は1233万人もいるし、特に若年層の失業率がなかなか下がらない。16-19歳のティーンエイジャー失業率は23.4%に達しており、1年前と全く変わっていない。雇用の改善が続いても、若年層の失業率が目立って低下するまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。格付け会社を提訴へブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。