http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1307/11/news01.html(閲覧には、アイティメディアIDが必要です)今回の消費税率改正にあたって、会計システムの消費税区分を新たに追加しなければなりません。会計パッケージが用意している消費税区分の内容をすべて理解されている方は少ないのではないでしょうか。各消費税区分の意味を理解するためには、消費税法における仕入税額控除の計算方法の知識が必要になります。そこで、今回は、少し専門的になりますが、仕入税額控除の種類について説明しています。どのように設定するかは、システム設計時の重要論点になります。一度、お目通しいただければ、幸いです。http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1306/14/news01.html(閲覧には、アイティメディアIDが必要です)今回の消費税率改正は、平成26年4月1日から施行されますが、税率改正にあたって各種の経過措置が設けられています。その中でも、指定日(平成25年10月1日)までに契約した取引について旧税率を適用する経過措置は、喫緊の課題になります。そこで、今回は、指定日に関係する経過措置の中でも影響範囲の広い「工事等の請負契約」「資産の貸付」に係る扱いを中心に解説しています。一度、お目通しいただければ、幸いです。http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1305/13/news04.html(閲覧には、アイティメディアIDが必要です)今回の消費税率改正は、平成26年4月1日から施行されます。請負等の一部契約では、施行日の半年前の平成25年10月1日(指定日)までに締結した契約については旧税率の5%を使用できる経過措置が設けられています。したがって、システム対応のスケジュールを設定するにあたって、この指定日の存在を無視することはできません。今回の税率改正が、企業経営にどのような影響を与えるのかについても、あわせて解説しています。経理、システム部門の方々に限らず、どなたにでも、ご理解いただける内容になっていますので、一度、お目通しいただければ、幸いです。』(日本実業出版社)を献本していただきました。原価計算という領域は、会計制度の中でも難易度が高いため、専門的な書籍が中心で入門書が少ないのが現状です。』を刊行されており、こちらの書籍も丁寧な解説で入門者向けの内容になっています。わかれていますので網羅性とコスト・パフォーマンスという点では、野口先生の著作に分があるでしょうか。本書を、最もお勧めしたい読者は、公認会計士試験の受験生の方々です。現在の会計士受験は、独学での学習は困難であり、ほとんどの受験生はTACや大原等の予備校に通われていると思います。』(国元書房)しかありえません。向上心に燃える受験生は、すぐさま水道橋の丸沼書店で岡本原価計算を購入しますが、手にした瞬間に通読するのは不可能なことに気付きます(何と990ページ!)。その結果、原価計算については、授業の進捗通りに逐次的に学習せざるを得ません。講習の初期段階で、原価計算の全体像をつかめる本を一冊通読しておけば、予備校での授業は、もっと効率的なものになるでしょう。本書は、そのような受験生のニーズに合致する一冊であります。推薦していただきました。この場をお借りして、お礼申し上げます。告知で済みません(テキストを作りだすと、告知洩れに気づくので)。IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を6月に開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から9年目に入る恒例企画となっています。10:00~17:00http://www.src-j.com/seminar/detail_s.asp?p_SemCode=10-291&p_BackURL=index.htmlIFRSの早期適用も開始され、これからのシステム開発においては、会計制度改正の影響を無視して進めることはできません。そこで、当講座では、システム開発に必要な会計知識と業務知識を、実践的な演習を交えて学んでいきます。多くの方々のご参加をお待ちしております。P.SIFRS中心の1日講座は、6月9日に日経ビジネススクールで開催しますので、こちらもよろしくお願いします。-会計の公式-」の書評が掲載されました。しごと」に続き、好意的な書評をいただき恐縮しております。実際、小飼さんのブログで前作を取り上げていただかなければ、新作を日経さんから出版することはなかったと思いますので、当方にとっては正に恩人であります。書評中でいただいた「すぐれたプログラムが短いのと同様、優れた道具はかさばらない」という言葉は、元SEの私(現在では、いわゆるコボラーですが)にとって、これ以上の称揚はありません。お手にとっていただければ幸いです。<おまけ>こちらも、先月出たばかりの新刊ですので、引続きご愛顧ください。工事進行基準で経営はこう変わる」について継続して質問をいただいておりますので、この場をお借りしてご回答いたします。税法上の損金になるのか」という質問を複数の方からいただきました。この工事損失引当金の計上は財務会計上のものであり、法人税法上の損金には該当しません。税法上の扱いについては、先日改正された法人税基本通達2-4-19もご参照ください。連載本文中に説明がなかったため、混乱された方々が多かったようです。言葉足らずで申し訳ありませんでした。(火)工事進行基準にどう対応するのか先週末に開催された工事進行基準セミナー受講生の皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。セミナー中に、お伝えしたように、工事進行基準の適用開始まで残された時間は限られています。早急に自社の現状を把握するとともに、抽出された課題に優先順位を付けて対応を進めていきましょう。工事進行基準で経営はこう変わる」の連載最終回となる第10回「工事進行基準への対応方法」は、同様の主旨の記事になっていますので、ご一読ください。過去の工事進行基準関連セミナーの受講者アンケートを拝見すると、半日コースの場合、講義時間が短いという意見を多くいただきます。ご参考に、今後開催するセミナーで、終日(10時~17時)開催のものは、以下の講座になります。(その一方で、半日コースの方が業務への影響が少なく出席しやすいというニーズもあるため、一長一短というところでしょうか)。よる影響」が公開されました。多くの方々が抱く疑問ですが、この問いに答えるのは、結構、厄介です。この答えを理解するためには、その前提として会計制度の構造を理解していなければならないからです。会計制度の構造とは、財務会計と税務会計の重層構造を指します。第2回も御参照ください)。ひとことで「会計」と言っても、その中身は「財務会計」と「税務会計」という異なる領域から成り、各領域ごとに工事進行基準に対する考え方は異なっています。現在、話題の中心となっている「工事契約に関する会計基準」は「財務会計」におけるルールであり、それとは別に「税務会計」における工事進行基準のルールも存在することを前提に、今回の記事を読んでみてください。しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。その2」が公開されました。前回の第7回は、工事進行基準に該当するプロセスは内部統制の評価範囲に含められるという話でしたが、さらに、工事進行基準に係るプロセスで発生した「不備」については、「重要な欠陥」に該当する恐れがある点にご留意ください。確定した金額をもとに仕訳が作られる工事完成基準とは異なり、工事進行基準を適用する場合、工事原価や進捗度算出に会社の見積り及び予測が混入します。それに伴い「内部統制上の要点」も自ずと増加することになりますので、内部統制制度のさらなる整備が求められるのです。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。