職場のメンタルヘルスTweet最近、何かと話題になっている「ブラック企業」。実は事業内容にはまったく問題が無くても「ブラック企業」であることは多いんです。現代社会で言われるブラック企業とは、悪い環境での労働を社員に強いる会社のこと。ここではブラック企業を診断する3つのポイントを解説していきます。ブラック企業=勤務時間が長いブラック企業診断を行う上で最もわかりやすい目安が「労働時間の長さ」です。現在のところ、ブラック企業の明確な基準は無いため「これだけ残業をしたらブラック企業」と明確に言いきれるものはありません。ならびに改正された過労死についての認定基準においては、以下のような残業時間が過労死リスクを高めるとされています。)直近2~6ヶ月の時間外労働時間が平均80時間を越えているちなみにこの「時間外労働」とは、週40時間の平常勤務(休憩を除く)以外の全ての労働(残業や休日出勤)を指します。定時が6時の会社で毎日4時間の残業があった場合、月の残業時間は80時間を越えますね。この状況が半年近く続いていれば「ブラック企業の可能性が高い」ということになるわけです。ブラック企業=パワハラがあるブラック企業診断のもうひとつの目安が「パワハラ(パワー・ハラスメント)」の問題です。「パワハラがあったから、即ブラック企業」という断定はできません。いわゆるホワイト企業の中にも、パワハラをしようとする人はいるかもしれませんよね。問題なのは企業側がパワハラに対しての防止措置を講じているか、パワハラの可能性がある場合の対策をきちんと行っているかという点です。パワハラ研修を行っていない・パワハラ相談を受ける企業内窓口が無い・パワハラを黙認する社内の空気が出来上がっている特に問題となるのが企業のトップである経営陣のパワハラ認識です。ブラック企業の場合には社長などの経営陣側にパワハラ問題に対する認識力が低く、ハラスメントが激化する傾向を見せています。ブラック企業=離職率が高いブラック企業の勤務時間の長さ、パワハラが横行するといった環境が生み出すのが、ブラック企業の離職率の高さです。一般的な定義としては「新卒入社後の3年以内の離職率が30%以上」となっている場合、ブラック企業の可能性は高いと考えられています。「離職率30%だからブラック企業」という断定はできません。アパレル業界、美容業界といった一見華やかに見える企業の場合、「職務内容がイメージと違う」という理由でごく初期に離職をする人も多いのが実情です。圧力によって仕事が辞められず、離職率という数字には現れていないこともあります。言え、ブラック企業の場合には常に人手不足である可能性は高いと言えるでしょう。・頻繁に求人募集を行っている・3年以上の勤続年数がある社員が少ない・専門知識・技術をもった人員が少ない上記のようなブラック企業の人手不足が生み出すのが、新入社員に対する業務量の多さや責任の過剰さです。新人にもベテランと同程度の仕事量や高度な技術力を期待し、それがパワハラへと繋がっていきます。結果として新人の離職率を更に上げるという悪循環を生み出してしまうのです。「ブラック企業」というとデメリットを受けるのは社員のみのように思えますが、実はそうではありません。人材不足の状況が続き、生産性が落ちていけば、最終的には企業そのものの存続が危うくなるのです。労災や過労死といった問題となれば、企業側が多大な損害を被ることになります。2013年~2014年にかけて「ブラック企業」として大きな問題となった大型居酒屋チェーンは、2015年には前年比66%という大幅な減益を発表。その後も減益見通しが続き低迷状態が続いています。「もしかしてブラックかも?」とひとつでも思い上がる部分があれば、早めに対策をしたいところです。