『住民税の特別徴収』の「納期の特例」の時期が近づいてきました。住民税とは、市町村民税と都道府県民税のことを言い、各市町村が住民一人づつについて前年の所得を基準として計算します。特別徴収を選択した会社では各市町村から送られてくる「特別徴収税額の通知書」をもとに、社員の給与から住民税を控除して徴収します。社員から徴収した住民税は、原則として、翌月10日までに納付しなければなりません。これに対し、「納期の特例」と呼ばれる制度があります。給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業所については、年2回の納付で済ますことができるというものです。この特例を受けるためには、事前に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を市町村に提出して承認を受ける必要があります。承認を受けると、6月から11月までに徴収した税額は12月10日までに、12月から翌年の5月までに徴収した税額は6月10日までにそれぞれまとめて納付することができます。12月の納期限が近づいています。今年は10日が納期限です。忘れずに納付しましょう。FAX:011-374-5993。