2018-04-24航空自衛隊は、日本の防空識別圏内に侵入した航空機がある場合、緊急発進(スクランブル)をする。今までは、2機でスクランブルを行ってきたが、2017年2月25日までに、4機体制に増強したことが分かった。これは、最近、中国軍機が尖閣列島周辺に中国軍機が複数機で頻繁に飛行していることに対応するためだ。自動車ならエンジンをかけてすぐに発車できる。航空機は離陸するまで、最短で30分はかかる。敵航空機をレーダーで発見してから、離陸するのに30分もかかっては間に合わない。そこで、いつでも5分以内に離陸できるように24時間体制で待機している。5分待機の2機が離陸すると、20分待機の2機が5分待機の体制に入る。従来の20分待機の2機も5分待機態勢にするものと思われる。第9航空団を新編成し、F-15Jを20機体制から40機体制とした。あり、防空、弾道ミサイル防衛で在日米軍と連携する役割も持つ。AWACSなどの警戒管制部隊やPAC-3などの高射部隊も総合的に指揮する。E-767、E-2C、PAC-3、さらには在日米軍とも連携して対処することになる。今までよりも一段階、実戦に近づいた体制で、中国空軍との交戦を覚悟した布陣と言える。中国軍機が日本の領空を侵犯しても、自衛隊機は攻撃できない自衛隊F-15Jは領空侵犯した中国軍機に対し、無線で「領空から退去せよ」と呼びかけたり、F-15Jの主翼を上下に揺らして注意喚起する程度のことしかできない。中国軍機がミサイル発射した場合は正当防衛として反撃できる。中国軍機がミサイルを目視できる距離で発射したなら、自衛隊機は回避不可能だ。中国空軍と自衛隊戦闘機の間で交戦が発生した場合、中国軍の先制攻撃で始まり、その時、自衛隊機1機は撃墜される。現在の法律解釈では、領空侵犯した中国軍機を自衛隊機が撃墜した場合、自衛隊員は殺人罪で起訴されることになる。(米韓FTA)の破棄を検討しており、早ければ9月上旬にも破棄手続きが始まる可能性がある。防衛省は島嶼防衛のための新型護衛艦(コンパクト艦)を2018年度(平成30年)から4年間で8隻建造する方針を固めたとされ、最終的には22隻を建造する可能性がある。2016年4月22日、ステルス実証機X-2が初飛行した。キャノーピーはT4練習機から流用、ランディングギア(前脚、主脚)はT2練習機から流用したものだった。高性能を必要としていない2015年、インドネシア高速鉄道の受注に日本は失敗、さらに2016年、豪潜水艦受注にも失敗した。日本は高性能であれば、それだけで売れると判断しているが、他国はそれほど高性能を要求していない。米軍は北朝鮮に対して日本の横須賀を事実上の母港とする第7艦隊で対応してきた。法科大学院別にランキングしたものです。(GSOMIA)を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。(GSOMIA)破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。GSOMIA破棄で、在韓米軍撤退か?2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。「韓国は中国と接近」「北朝鮮は米国と接近」2019年8月23日、韓国はGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄を日本政府に通告した。日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。