:2015.8.18先日のブログで、越谷駅前に葬儀施設が増えたと書きましたが、高齢化・長寿化の影響は、私の仕事にも少なからず及んでいます。これは、認知症など、法律的なものごとをきちんと把握して行動する能力(法律上は「事理弁識能力」といいます)が十分ではない方を保護するために、後見人などを選任して、ご本人の財産を適切に管理したり、生活に必要な法律行為を代理して行うことができるようにする制度です。最高裁判所の統計では、平成26年末の成年後見制度の利用人数は約18万5000人で、前年に比べて4%程度増加しているそうです。高齢化・長寿化の影響で成年後見制度の利用頻度が高まっていると、一般的には言えそうです。後見人の職務は、家族(とくに子ども)が担うこともありますが、弁護士や司法書士など、専門職が後見人となるケースも多くあります。ご本人の財産が多いために管理にかなりの負担が及ぶ場合や、誰が後見人となるかについて家族内で争いがある場合などには、専門職が後見人に選任されることが多いようです。私も、数名の方の後見人の業務を行っています。成年後見制度は、これからさらに利用頻度が高まるように思われます。ご家族の財産管理に不安をお感じの方は、ぜひご相談ください。