事業承継において家族信託を使った事例はどんなものがあるか、種類株式等の対策との異同はどうか事業承継において家族信託を使った事例はどんなものがあるか、種類株式等の対策との異同はどうか2019年08月23日こんにちは。つなぐ相続アドバイザーズ取締役の荒木です。今回は、みなさまが気になってらっしゃるご質問をご紹介したいと思います。家族信託を用いて自社株式について事業承継対策を行う場合、株式の財産的な部分と、株式の議決権を分離してそれぞれの行き先を決めることができるという特徴があります。これによって、財産的な部分だけを先に後継者に渡すことや、議決権だけを先に後継者に渡すなどといったことができます。株価が安くなっているタイミングで財産的な部分だけを先に後継者に渡し、議決権はもとの経営者が持っておくことや、逆に、贈与税の発生を避けるために、財産的な部分はもとの経営者に残しておき、議決権を後継者に渡すようなこともできます。これらのほかにも議決権を集中するために信託を用いたり、後継者を決めかねている状況での認知症対策を行ったりするようなことも可能です。種類株式の発行によっても同じようなことができる場合がありますが、信託の方が応用が利き様々な問題に対処することができること、信託であれば定款を変更することなく手続きが進められること、といったようなメリットがあります。子供の居ない家庭の家族信託活用事例としてはどのようなものがあるでしょうか?受益者が死亡したことにより信託が終了する場合、受益者の相続人の印鑑が必要となるか?家族信託を利用するためには、委託者となる人に意思能力がなければならないと聞きました。意思能力があるか無いかの判断はどのように行われるのか教えてください。自宅を認知症対策のために信託することにデメリットはないか家族信託をすると税務署に確定申告とは別に届出が必要になると聞きました。A一覧へ戻るサービスの詳細については、以下よりお問い合わせください。