最初に、本日、3月11日で東日本大震災から5年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表します。対応した、収益認識に関する日本基準の開発について言及されており、現在の計画では平成30年1月1日以後開始する事業年度に適用可能にすることが目標になっています。日以後開始する事業年度に適用が可能となるように会計基準の開発を進めることを当面の目標としている。」この収益認識基準導入による販売管理システムの修正は、かなり広範囲に及ぶことが予想されるため、今後の開発過程を注視しましょう。平成33年4月からはじまる消費税のインボイス方式導入によっても販売管理システムの修正が必要になります。対応後にインボイス対応をすることになりそうです。本家のIFRS15号適用も、当初予定からズルズル遅れて2018(平成30)年1月からになっていますし、任意適用開始と強制適用開始には数年の猶予期間が設けられるでしょうから、結果としてシステム対応のタイミングは重なってしまうかもしれません。IASBのHPhttp://www.ifrs.org/Alerts/ProjectUpdate/Pages/IASB-and-FASB-issue-converged-Standard-on-revenue-recognition-May-2014.aspxFASBのHPhttp://www.fasb.org/cs/ContentServer?c=FASBContent_C&pagename=FASB%2FFASBContent_C%2FNewsPage&cid=11761640752862002年9月のプロジェクト開始から足掛け12年。延期に延期を重ねたプロジェクトが遂にゴールに到達しました。(このプロジェクト、システム開発ならば遅延による損害賠償を請求されてもおかしくないレベルです)しかし、正直申しまして、12年かけた割には、残念な内容の基準です。この基準で、私が最も気になっているのは、収益の認識時点を定義する以下の部分です。Obligation)を充足した時に収益を認識しろと定めているのですが、後段の説明で、「履行義務は財やサービスを移転することで充足する」さらに、「財やサービスが移転する時とは顧客が財やサービスの支配を獲得した時」と定義しています。成立する必要があるわけですが、B(財やサービスが移転する時)とC(顧客が財やサービスの支配を獲得した時)は、一致するとは限らないため、この基本的な定義部分に論理的な弱さを抱えています。time)認識するものに分けたため、上記定義とのつながりが、さらにわかりづらくなっています。(おまえは、会計士なんだから、「文句があるなら出来上がる前に提言しろ!」という突っ込みもあろうかと思いますが、微力ならがASBJの方には過去に意見を提出しております。_)mなお、新基準は、IFRS適用企業に対しては2017年1月1日以降開始する事業年度、US-GAAP適用企業には2016年12月15日以降よりも後に開始する事業年度から適用されます。IFRS対応版』タイミングが早すぎました。読者の方から、『「支配の獲得」は履行義務の充足を示す必要条件なので「=(等号)」で表すのは不適切ではないか』というご意見をいただきました。ご指摘の通りでありまして、『=(等号)』の使用は、構造を単純化しすぎている部分があります。「=」を使用してお伝えしたかったのは、以下の論点です。(履行義務の充足)=B(財・サービスの移転)=C(支配の獲得)という構造で、C(支配の獲得)とは、どのような概念かを説明しています。定義した方が望ましいのではないか。それと、もう一点不適切な箇所がありました。2016”ですので、「2016年12月15日よりも後に開始する事業年度」が適切です。昨日、開催されたSMBCコンサルティング主催の『消費税改正の概要と会計システム対応』セミナーの受講者の皆様、ご多忙の中、ご参加いただきありがとうございました。テキストに織り込むことができなかった、IFRSの適用基準緩和等を含む2013年10月28日付の連結財規等の改訂情報は、下記のHPをご参照ください。ついては、当ブログの下記エントリーをご参照ください。今週、開催した改正消費税セミナーに参加された皆様、ご多忙のところ受講していただき、ありがとうございました。テキストに取り込めなかった事項について、この場をお借りして補足しておきます。第2条第4項の全文は以下の通りです。事業者が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。今週中に公開が予定されていたIFRSに関する報告書が、昨日(6月20日)、金融庁から公表されました。『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2/01.pdf主要論点は以下の通りです。「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除又は修正して採択するエンドースメントの仕組みを設ける。金商法による単体開示を会社法の要求水準に統一することを基本とする。IFRSの強制適用時期については、「諸情勢を勘案すると、未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」と記されています。先週の消費税改正セミナーは満席のため、ご迷惑をおかけしました。今後、追加開催も予定されておりますので、こちらもご利用ください。Japan』が、金融庁から公開されたことをお伝えしました。本文に合わせて、3ページ分の要約版も公表されています。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120614/02.pdf(私の誤認かもしれませんが、14日に公開された直後には、この要約版は公表されていなかったと思います)本文は200ページを越える大作ですので、お時間がない方は、この要約版が便利です。約(概要)当報告書の結論として「IFRSの日本における性急で強いフォームでの強制アドプションを支持しない」その理由として・短期・中期的には、IFRSの導入により国際的な証券市場の本質的な効率化が促進されるとは考えられない。・ステークホールダーに与える影響が十分に分析されておらず、日本経済に与える影響について不確定要素が多く存在する。導入は政治経済的な駆引きの性格も有しているため、これに適切に対応しなければ、短期的には、日本の証券市場および国際的なファイナンスに支障をきたす恐れがある。国際規制の政治経済的な駆引きに関しては、政府レベルでの対応が求められる。横断的組織でいち早くインテリジェンス対応がとられるよう体制を整えるべきである。背景(概要)我が国の会計史とIFRSが拡大してきた背景の概括。(見所)IFRSの勢力拡大については、英米による侵略論的な見方がありますが、報告者は、そのような見方に与していない点は確認しておくべきでしょう(p23-24)。目的・方法・構成(概要)当報告書における目的と研究アプローチについての解説。(見所)当報告書はIASBの用いる「レトリック」(当報告書中では、単に「言説」を意味し、ネガティブな意味合いを持つものではありません)の検討を目的にしています。そのため、現代会計学の主流である統計手法を用いた定量分析ではなく、インタビューの積み重ねを中心として定性・定量的手法を折衷した方法を採用しています。その結果、学術的には客観性に欠ける部分も生じると思われますが、読者としては興味深い読み物になっています。「投資家のための財務報告」の歴史、論理、影響(概要)日本においてIASBが目標とする証券市場の効率化が図られるかどうかの検討。Corner”と呼ばれる強硬派グループがあった(p64)。方が言説効果が高かったという記述は興味深いものです(p64)。高まるかという論点についてのインタビューも(生々しくて)面白いです(p75-86)。投資家以外のステークホールダーへの影響(概要)IFRSが、我が国における多くのステークホルダーに資するものかの考察。(見所)G20サミットにおけるIFRSへの言及に関する舞台裏については、当方、初見の話ばかりでした(p129-130)。会計基準設定の政治学(概要)国際規制設定ににおける政治力学の視点からの考察(見所)この第5節は、当報告書の白眉ですので、全文をお読みいただくことをお勧めします。「海外比較のレトリック」(p152-158)における中国の対応は参考になります。脆弱なレトリックの終焉」「課題」に分けて総括。(見所)最終的な課題として、我が国のインテリジェンス体制にまで言及するのは、会計学者によるレポートの範疇を越えているという印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。報告者である鈴木教授が感じた危機感は、当報告書から十分に伝わってきます。(今回のまとめは、当ブログ読者の方々の利便のみを目的としたものです。このような報告書類の一部引用は、報告者の意図を歪曲してしまう恐れがあるため、詳細については必ず報告書原文をご確認ください。おいて、今後のIFRS対応についての、中間的論点整理(案)が議論されました。HPで、実際の中間論点整理(案)が公表されています。http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120614.html一方、同日の14日に、IFRS導入が我国に与える影響について、オックスフォード大学のトモ・スズキ教授に委託したレポートが金融庁から公開されています。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120614.htmlこのレポートが凄いです。スズキ教授は「日本における性急で強いフォームでの強制アドプションを支持しない」(レポート4ページ)と結論しています。この結論については、異論がある方もいらっしゃると思いますが、まずは、このレポートを読んでみてください。200ページを越える大作ですが、面白さに引き込まれること請け合いです。70ページの(注釈34)には、あるビジネススクールのファイナンス教官の発言に対して「会計の機能を理解しない机上の論に終始する学者の言である」とバッサリ言い切っています。これは、あくまで一例ですが、文中からほとばしるテンションに圧倒され、今までの、企業会計審議会の議論が霞むような充実した内容になっています。ちなみに、このトモ・スズキ教授は、私の監査法人時代の同期でありまして、日系の方ではなく、純粋日本人の方です。普段、話されるときの柔らかい物腰を存知あげているだけに、オックスフォードでやりあっていくというのは、こういいう事なのかと、いたく感心した次第です。IFRSに御関心のあるかたは必読ですが、IFRSに御関心のない方でも一読をお勧めします。契約から生じる収益」の公開草案の修正版が、IASBとFASBから共同で公表されました。公開草案のダウンロードサイトhttp://www.ifrs.org/Current+Projects/IASB+Projects/Revenue+Recognition/EDNov11/ED.htmこれは、IASBとFASBの間で開催されてきた合同ミーティングにおける暫定的決定事項を取り入れたものです。time)に区分されて規定されました。method)にもとづく計算方法で収益を認識していきます。一時点で移転するケースの例示として、以下の5つが挙げられています。asset.なお、公開草案へのコメント提出期限は2012年3月13日になっています。』(自由国民社)を献本していただきました。我が国へのIFRS導入にあたっては、自見金融相の発言以降、ドタバタが続いておりますが、この時期に、改めてIFRSの全体像をつかんでおくのもよろしいのではないでしょうか。(中央経済社)や、日経文庫の『IFRSの基本』(著:飯塚隆他)あたりが好調とうかがいますが、本書も、ほぼ同レベルの読者を対象としています。前書きにあるように「財務経理の専門家でなくてもIFRSの全体像を理解できる」ことを目標に編集されており、イラストの多用とトピックごとの個別編集によって、それを実現しています。IFRS導入による現業部門への影響についても言及しているため、一般部門の方々も興味を持って読み続けられるでしょう。ちなみに、原敬内閣の「はらけい」は通称でありますが、原幹先生の「はらかん」は御本名であります。「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」が公表されました。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/shueki-ronten/これは、昨年6月にIASBとFASBから公表された公開草案「顧客との契約から生じる収益」に対して、我が国の会計基準の有り方を検討するための論点整理です。全体としては、IASBの公開草案を許容する方向の文章になっていますが、回収可能性の会計処理については、異なる意見を提示しています。回収可能性について、取引価格に反映(収益を減額)させることが提案されているが、契約に重要な財務要素が含まれる場合を除き、収益は約束した対価で認識し、信用リスクの影響は収益とは別の損益として認識することが適当であると考えられる。このため、今後も信用リスクの考え方をさらに整理し、取扱いについて検討を行うことが必要であると考えられる。月28日になっています。2011年1月21日に開催される日本ユニシス主催のIFRSセミナーの基調講演を担当することになりました。情報システムにおける国際会計基準の影響を整理する。私以外にも、DIVA様による先進事例の紹介もございます。多くの方々のご参加をお待ちしております。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。