中国統計局の発表によると、4-6月期の実質成長率は前期比の年率換算で7.6%となった。1-3月期の8.1%を下回り、3年ぶりに8%を割っている。10年の10.3%、11年の9.2%に比べると、中国経済の減速ぶりが鮮明になった。このため中国経済がさらに失速し、世界経済に打撃を与えることが心配されている。輸出の減退と不動産投資の急減である。このうち輸出は、たとえば11年には前年比20.3%も伸びていたのが、ことし1-6月には9.2%増まで縮小した。最大の要因はヨーロッパ向けの低迷で、1-6月は0.8%の減少にまで落ち込んでいる。不動産投資は11年の27.9%増から、1-6月には16.6%増に鈍化した。輸出はヨーロッパ経済の混乱が続けば、大きくは回復しないだろう。不動産投資は、政府がバブル化を阻止するため、金融引き締めを強化した結果である。それが功を奏して、消費者物価も6月には2.2%上昇にまで抑え込むことができた。引き締めの目的はほぼ達成したため、すでに政府は金融緩和と財政支出増の政策に転換している。したがって、成長率が今後さらに大きく下がる懸念は小さいと思われる。景気対策の財源には不自由しないし、議会での手続きも不要な国である。成長率が7-8%程度の“中成長国”への軟着陸は成功する可能性が大きい。輸出と不動産の低迷が持続すると、日本からの部品や建設機械の輸入はあまり伸びないだろう。長期的にみて、中国を中成長国と考える視点が重要になってくる。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。