はじめとして、空き家、空き地に関する実務的な諸問題を網羅的に解説してあります。空き家や空き地に関して、とてもお役に立つ書籍だと思いますので、是非、ご関心のある方はご一読下さい。https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50929.html今年2月に発刊し、3月に増刷、7月に第2版を発刊しました。今回(11月)3度目の増刷が決まりました。こちらは最初の投稿です。編集または削除し、コンテンツ作成を始めてください。総務省が調査しました。総務省が空き家特措法施行後2年を経過したことで、各自治体が空き家対策をどのように進めているか実態調査をした結果を本年1月に公表しました。空き家特措法により、放置すると危険等と認定した特定空家の所有者に対し「助言・指導」をした自治体数は314に及び、指導・助言に従わず、結局解体まで行った代執行をした自治体数は40に及んだそうです。全国の市町村は1741あるそうですので、特定空家を認定した自治体は20%にも満たない状況です。私も空き家になった家屋を遺産とする遺産分割事件で名古屋市から「指導・助言」を受けたことがありましたので、もっと対策が進んでいるかと思いましたが、大きな市はいいものの実態調査をした93の自治体の約半数が2人以下の職員しか携わっておらず、所有者死亡の場合の相続人調査等の事務負担が大変なようです。自治体だけで抱え込まずアウトソーシングも考えていかないといけないかもしれません。それでも集計可能な72の自治体に対する調査では、所有者等を調査した1万1565戸のうち1万0989戸の所有者を特定しており95%が特定しており、特定のために福祉部局の介護サービス利用履歴や自治会等が所有する10年以上前の住所録を入手する等様々な手法を活用しているようです。建物を解体する等の代執行をした事例は48例あったそうですが、執行費用を回収できた件数は5例にとどまっているそうです。空き家解体後の土地を売却できる場合は財産管理人を選任する等して選任費用も回収できるのでしょうが、借地上の空き家などは回収が難しいと思われます。問題はありますが、空家は放置できませんので自治体だけに任せず、NPOや町内会等いろんな団体が協力して対応する必要がありそうです。商店街にある空き家を古民家風に改修してホテルにするという試みが滋賀県大津市でなされているそうです。戸建仕様とホテル仕様があるそうです。耐震性も備え、いい試みだと思います。脱走した平尾龍磨受刑者(27)が、盗んだ車で「しまなみ海道」を走り、広島県尾道市の向島(むかいしま)に逃げ込んで2週間以上が経ちました。広島と愛媛両県警は、述べ1万人以上の捜査員を投入して、脱走犯の行方を捜索していますが、4月24日現在未だに見つかっていません。瀬戸内海に浮かぶ人口2万人そこそこの島ですが、島内には1000軒以上の空き家が散在しています。空き家と雖も誰かの所有物件ですから、無断でドアや窓などをこじ開けて屋内に踏み込むことはできません。そのため捜査員も外側から気配を覗うことしかできず、脱走犯の発見は難航しています。所有者が誰か、その連絡先は何処かが分からない空き家が多数あるため、屋内への立ち入り同意を得ること自体が進まないようです。この間に、島内では平尾脱走犯の犯行と思われる盗難も発生しており、島民の不安が続いています。脱走犯の発見が長引いている原因が空き家のみとは限りませんが、放置されたままの空き家は、脱走犯にとってお誂え向きの隠れ家になることは確かです。防犯対策面からも空き家対策は、本腰を入れて取り組む必要があります。対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」という長ったらしい法律が今日改正されたそうです。https://mainichi.jp/articles/20170419/ddm/016/100/033000c(毎日新聞)高齢者、障がい者、低所得者等の住宅確保に支援を要する世帯に空き家を活用して賃貸物件をマッチさせていこうという試みです。放置したままの空き家の有効活用を考えてほしいものです。実印や印鑑登録証明書を偽造して他人の土地を売却する詐欺集団を地面師と呼んだりします。高齢者が所有する空き家は放置されているため、発覚されにくいとして地面師らが空き家を狙っているとのことです。空き家の放置はこういう面からも危険です。解体費用や修繕費用に公的助成がなされる自治体は多くあります。東京都足立区では危険な老朽空き家であることが要件ですが、解体費用の9割(上限100万円)を助成するとしています。長崎市は、対象地域を絞ってはいますが、危険な老朽空き家を市に寄付することで市が除却する制度を設けています。負担を免れることになり、市の都市開発にも資することとなります。解体ではなく、修理して利活用しようという補修費等に助成する自治体もあります。京都市は、京町家等の場合には最高90万円まで助成するようです。空き家対策ではありませんが、名古屋市は、防災対策として老朽木造住宅を解体する際に解体費用か延床面積1平方メートルあたり9600円で計算した金額の安い方の3分の1(上限40万円)を助成するとしています。解体・修繕への助成ではありませんが、空き家が目立つ団地に子育て世代が転居した場合に家賃の一部を補助するという大分市のような例もあります。空き家対策目的以外の目的での制度も利用可能な場合がありますし、要件は自治体によりそれぞれですので、詳しくはご相談ください。相続した空き家を売却した場合に、居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除を適用できるよう租税特別措置法が一部改正され、平成28年4月1日から施行されています。空き家が発生するのは相続に起因することが多いので、その処分を促し、空き家の発生を抑制することが狙いですが、空き家の耐震基準とからめたため要件がかなり複雑です。2)被相続人以外に居住していた者がないこと(両親が実家に住んでいて、お父さんが亡くなったのでお母さんを引き取ったため実家が空き家になったというのはダメのようです。用に供されていないこと(被相続人が亡くなった後はずっと空き家状態であること。写真とか撮っておかないといけないかも)が必要で、5)平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合(相続した日から3年を経過した年の12月31日までに売却すること。7)譲渡価額が1億円以下であることなどが必要です。交付を受けないといけないようです。種々の要件がありますので専門家に相談した方がよさそうです。我が国では、農地を相続したけれど農業をしていない非農家が増え、余っている土地が使いたい者に渡らず、空き地になっているケースが多くあります。この20年間で、全国の耕作放棄地は倍増し、滋賀県全体と同じ規模に達しています。そこで、耕作放棄地の発生防止と解消施策の一環として、平成28年度の税制改正大綱には、耕作に適した土地なのに放置されたままになっている遊休農地をめぐる税制を見直すことが盛り込まれました。それによると、遊休農地を長期間貸し出した場合は固定資産税を半額に減税し、貸し出さず耕作もしないで放置したままの場合は、固定資産税を現在の1.8倍に増税するというものです。農地中間管理機構(農地集積バンク)を介して、農地を長期間貸し出すこと。農地中間管理機構=平成25年12月13日に公布された農地中間管理事業の推進法によって、農地利用の集積・集約化を行うため、各都道府県に創設されました。(電話052-951-3288)がこの事業を行っています。貸し出し期間が10年以上であること。所有するを農地の全てを貸し出すこと。貸出期間が10年~14年の場合は、3年間、固定資産税が半額に減税されます。貸出期間が15年以上の場合は、5年間、固定資産税が半額に減税されます。地域内の分散した農地を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地について農地中間管理機構が所有者から借り受けます。)がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮し、農地を貸し付けます。耕作地として再生できると農地中間管理機構が判断した遊休農地であること。耕作しないで放置していること。平成29年度分から固定資産税が現在の1.8倍に増税されます。総務省が調査しました。