2017.08.04SHARE:街のコミュニティアプリ「PIAZZA(ピアッツァ)」は8月3日、UR都市機構と連携して団地の活性化に取り組んでいくことを発表した。同サービスは街単位のコミュニケーションSNSで、街の住民や行政に携わる人々、商店などが登録している。現在は再開発により人口流入の増加が見込まれる地域をターゲットとしており、子育て情報や不用品の譲り合い、イベント情報などがやりとりされている。今回の連携により、UR都市機構が運営する村上団地および八千代台ゆりの気パークの活性化を目的に八千代エリアへの展開をすすめる。今後もUR都市機構が団地のハードウエアを拡大させるエリアで、同社はご近所の繋がりといったソフトウェア部分の活性化を担う。矢野晃平氏によれば、「データを見ると他の街が何をやっているのか気になるため、ユーザーが登録地域以外のエリアの掲示板を見ているケースも多い」ということだ。同サービスはリアルなコミュニティ事業から発足しているのが特徴。実際に「グロースリンクかちどき」という子育て施設を運営し、そこでヒアリングした内容をサービス開発に活用している。今後もエリア拡大や企業との連携をすすめていく方針。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2017.08.04SHARE:先月に痛ましい事件が報道されていました。長時間労働の問題は建設業界に限らず大きな社会問題として私たちの生活に横たわったままです。年をピークに減少傾向にありますが、それでも非農林業の雇用者の8.2%がまだ非効率な...この記事を読む先月に痛ましい事件が報道されていました。新国立で過労自殺、時間外200時間を会社「把握せず」(日経コンストラクション/7月24日掲載)長時間労働の問題は建設業界に限らず大きな社会問題として私たちの生活に横たわったままです。年をピークに減少傾向にありますが、それでも非農林業の雇用者の8.2%がまだ非効率な仕事環境に晒されているそうです。同白書内で言及されていますが、年間(平成27年時点)で2.4万人いる自殺者数の内、勤め人の自殺者数は約6700名、中でもいわゆる過労死(勤務問題が原因・動機の一つ)と想定される方の数は約2100名にもなるそうです。BRIDGEでは課題解決の勉強会「Lab.」でこの長時間労働の問題を取り上げることにしました。労働問題は業種によっても異なり、非常に考えるべき要素が多岐に渡るため、今回は取り組みを始めているスタートアップが出つつある建設業界にフォーカスすることにしました。Lab.報告会/Lab.Night参加についてLab.プログラムは会員のみのプログラムになっております。非会員の方はこちらから登録をお願いします(審査あり)。開催は8月24日(お昼12時開始)と31日(夜7時開始)の二回で無料。下記フォームより登録いただければ詳細については別途メールにてお送りします。ピッチ登壇を希望される方は参加内容を「登壇希望」でお申し込みください。後日ご連絡いたします。BRIDGE会員の数は1007社になりました。第3週木曜日に勉強会およびライブ配信を実施し、最終週の夜には会員企業のみのピッチ&ミートアップ「Lab.Night」も開催します。パートナー各社には毎月のテーマ調査内容(世界のスタートアップ事例)をレポートとして提供しております。Networks(PFN)は8月4日、トヨタ自動車から105億円の追加出資を受けると発表した。今回の第三者割当増資で引受先となるトヨタが外部筆頭株主になる。モビリティ事業分野における人工知能技術の共同開発に取り組む。PFNの創業は2014年3月。Networks(PFN)は8月4日、トヨタ自動車から105億円の追加出資を受けると発表した。今回の第三者割当増資で引受先となるトヨタが外部筆頭株主になる。モビリティ事業分野における人工知能技術の共同開発に取り組む。PFNの創業は2014年3月。IoT関連で予想されるデバイスの生み出す膨大なデータを分散的に処理する「エッジヘビーコンピューティング」を提唱し、デバイス同士がリアルタイムで強調し、高度な判断を実現できるしくみづくりを目指している。交通システムや製造業、バイオ・ヘルスケア領域にフォーカスしてトヨタやファナック、国立がん研究センターなどと取り組みを進めていた。トヨタとPFNは2014年10月に共同研究を開始し、2015年12月にはトヨタがPFNに対して10億円の出資を実施している。PFNのリリースによると、これまでの研究開発で得られた物体認識技術や車両情報の解析技術が、次世代のモビリティ社会を実現するトヨタにとって必要不可欠と判断したことから今回の大型出資に繋がったとしている。PFNは調達した資金で計算環境の拡充、人材の確保を進める。7月31日、第2回バッチ「#Z02」に参加する9カ国13チームを発表した。7月31日、第2回バッチ「#Z02」に参加する9カ国13チームを発表した。第2回バッチ「#Z02」に選ばれた参加スタートアップ13チームは次の通り。改称)、Metalabs(インド)、Rocco(アメリカ/香港)らが支援。パートナーとして協力する。参加スタートアップに開放する。10チームが参加していたが、彼らのアップデートについても公表された。参加チームうち60%のスタートアップが次の資金調達に成功している。開始を今週発表、DT42(台湾)は人工知能を使ったエッジアプリを設計・開発するためのクラウドサービスを立ち上げた。Sero(ベトナム)は、既に6,000以上の農家で使われている。氏の寄稿を翻訳したものです。プログラムは、アジアで初となるデモツアーを開催した。氏の寄稿を翻訳したものです。プログラムは、アジアで初となるデモツアーを開催した。3社を除く8チームのみがピッチした)。よりデモツアーが主催された。アクセラレータ部門だ。アジアでは、さまざまな業界の企業から構成されるチームの中で、起業家の問題解決を促進している。担当者がこの取り組みを説明し、日本にやってきたスタートアップへの道を開くところから幕を開けた。ディレクターをツアーのまとめを述べ、この日を終えた。FinTechが東京でファストトラック・セッションを開催8チームのピッチは概要は以下の通り。送金マッチングプラットフォームをプレゼンテーションした。氏は、同社が越境ネットワークを最大限に活用することで、地元銀行の講座を通じて資金を迅速に受け取れるだけでなく、レートが安価でサービス料金も手頃であると述べた。報酬プラットフォームによりリスクを最小化してくれる。システムを利用するマイクロセグメント・グループのメリットを強調した。プロダクト開発担当者の女性が代表して同社のサービスについて語った。これまでは安価な金融へのアクセスが許されなかった中小企業や農業組合などに、手頃な規模の貿易信用保険が提供されるようになりつつあることが説明された。現在、世界的な保険ブローカーと提携している。氏は、同社が今年のミャンマー進出に引き続き、2018年にはフィリピンに進出する計画があることを明らかにした。彼は、新興市場が直面する問題について強調し、同社はコアバンキングを基にしたビジネスモデルで、これらの問題に臨もうとしていると説明した。人工知能をベースとした、金融サービス企業向けのデータおよび洞察発見プラットフォームを紹介した。氏は、彼らが40年以上にわたりインターネット規模のシステムを構築してきた経験について語った。コマースを実現するしくみについて語った。他のソーシャルメディアにも対応する計画だ。金融機関向けのクオンツトレーディング推奨機能に特化している。氏によれば、同社のロボットアドバイザーは、この業界での十年以上の経験に基づいて生まれたものだそうだ。クォンツトレーディングに関与しているが、同社の場合は、ターゲット市場を個人投資家に定めている。いうプロダクトについて説明した。氏は、この業界で非常に活発に活動していることで知られている。生鮮食材を買いたい場合、北米ではスーパーだけでなくファーマーズマーケットを活用できる。deliveries生鮮食材を買いたい場合、北米ではスーパーだけでなくファーマーズマーケットを活用できる。各市が週1〜2回ほど定期的に開催する生鮮市場では、地元の農家から採れたての野菜を直接購入できる。週末に開催されることが多いが、なかには平日に開く場所もある。だいたい早朝から昼過ぎ頃まで市場は出ているものの、仕事をしているとなかなか足を運びにくい。Nation」は、このファーマーズマーケットに特化したお使いサービスだ。注文しておいた商品を、市場開催の当日に届けてくれる。注文の合計が75ドル未満だった場合は、商品価格のほかに配達料5ドルがかかる。Nationの顧客に商品を販売することができるのもポイント。新たに手間が発生する場合、小規模農家は対応しづらいが、前日の昼までに入った注文分をファーマーズマーケット当日追加して持っていくだけ。サイトを確認してみたところ、現在はファーマーズマーケットにとどまらない地元の生鮮食材のデリバリーを提供しているようだ。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。