(1)を公開しました。この調査は、民間の事業所における年間の給与(通勤手当を除く総支給額、賞与を含む。明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として1949年(昭和24年)以後毎年実施しているもので、今回で70回目となります。統計局の人口推計によると、2018(平成30)年10月1日現在の日本の総人口は1億2,644万人で、2010年の1億2,805万人をピークにその後減少を続けています。結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。2.0%増加)となりました。2.1%増加)となりました。万円(2.2%増加)となっています。男女の平均給与は1997年(平成9年)の467万円以後2012年(平成24年)まで減少傾向にありましたが、2013年(平成25年)以後は若干の増加傾向を示しています。それでも1997年(平成9年)に比べると26万円も減少しています。所得税の源泉徴収税額で見ると、1997年(平成9年)は12.1兆円ありましたが、2018年(平成30年)では11.1兆円と1兆円の減少となっています。年間給与総額が1000万円超の高額所得者の割合はこの10年間で、2012年(平成14年)の4.9%から、2018年(平成30年)は4.1%へと0.8ポイントも減り、その分、中低所得者層の割合が増加しています。経済格差の拡大がここにも伺われますが、平成31年からの消費税率の引上げにより、この格差がさらに拡大するものと思われます。FAX:011-374-5993。