個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。時間未満とされる見込み労働政策審議会が時間外労働の上限規制等について建議を行いました。歴史的な法改正に向けて動き出すことになりそうです。今回は、その中で、時間外労働規制と36協定に関する部分についてみていくことにしましょう。時間とすることが適当とされました。時間とすることが適当とされました。このように、限度基準の内容がそのまま法律にシフトされる見込みです。次に、現行の特別条項はどのように改正される見込みなのか、見ていきましょう。合意して労使協定を結んだ場合に、限度基準を超える時間外労働が認められるものです。これをもって、現行の労働時間規制は「青天井」と言われています。時間と規定することが適当であるとし、その範囲内であっても、次の規制を設けることが適当とされました。いことから、1および2については、特例を活用しない月においても適用されるものとすることが適当とされました。通常の労務管理ではあまり想定できない事態ですが、時間外労働規制を免れるために法定休日労働に労働を集中させる、たとえば、単月において、月の法定休日労働以外の時間外労働が月40時間であっても、法定休日労働が60時間以上となれば、上記の規制に抵触するということです。協定の改正36協定については、現行法令・基準では、「1日」、「1日を超え3か月以内の期間及び1年間」について時間外労働の上限時間を定めるものとされていますが、建議では、「1日を超え3か月以内の期間及び1年間」は「1か月及び1年間」に限るものと規定することが適当とされました。併せて、1年間の上限を適用する期間の起算点を明確化することが適当とされました。健康確保措置を定めなければならないことを省令に位置づけ、望ましい措置の内容を指針に規定することが適当とされました。面接指導、深夜業の回数の制限、勤務間インターバル等を追加することが適当とされています。ところで、これは社労士向けの話ですが、36協定の電子申請について、社会保険労務士の電子署名による代理申請に際しては、事業主の電子署名については委任状の添付等により省略できることについて、省令の改正を行う方向で検討を継続することが適当とされており、法改正により、社会保険に準じた方法で、36協定の提出ができることになりそうです。(千葉県千葉市)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。