IT弁護士カンダのメモ。月IT弁護士カンダのメモ。違法な記事(ブログ)を見つけたものの,その掲載日がずいぶん前だったとしましょう。コンテンツプロバイダのログ保存期間は別としても,経由プロバイダのログ保存期間は3か月~6か月のところが多く,それ以前に書かれた記事ですと,違法な記事のIPアドレスから投稿者をたどることは困難です。ブログが毎日更新されているとしたら,最近の記事についてなら,IPアドレスから投稿者をたどれる可能性があります。過去の違法な記事を問題視して,最近の記事(特に問題のない記事)についてIPアドレス等の開示請求ができるでしょうか。条文上は,プロバイダ責任制限法4条1項の「権利の侵害に係る発信者情報」の解釈によります。この条文が,「権利侵害をした,まさにその発信者情報」と読めば,違法な記事の発信者情報しか開示請求できないことになりますが,「権利侵害に関連する発信者情報」というように読めば,違法な記事以外の発信者情報も開示請求できることになりそうです。条文上は,「侵害情報の発信者の特定に資する情報」というカッコ書きもありますので,「資する情報」として,関連記事の情報も対象になっているとも読めます。3.発信者情報目録この問題について,以前,東京地裁の9部で開示決定をもらったことがありますので,そのとき裁判官に指示された発信者情報目録を書いておきます。債務者の用いる特定電気通信設備に情報が送信された年月日及び時刻4.応用このIP開示方法が,ブログ以外でも応用できるケースがあると,最近,清水陽平弁護士から聞きました。この方法で米国Twitter社からのIPアドレス開示に成功したそうです。2013/10/30追記ネットに目録が公開されていたので引用しておきます。上記,米国Twitterから開示されたIPアドレスをもとに,発信者情報の開示請求訴訟で勝訴したそうです。仮処分レベルだけでなく,本案訴訟でも,「ログインIPアドレス」をもとに開示請求できるという先例として,意義があると思います。「ブラック企業」という言葉は,かつてはヤクザのフロント企業,反社会的勢力とつながりが強い企業という定義だったようだが,最近は,特に労働法を遵守しないために,就労に適さない企業,という意味を持つそうだ。事実摘示か意見論評かネットに「あの会社はブラック企業だ」という指摘があった場合,これは「事実摘示」型なのか,「意見論評」型なのかが問題となる。最高裁平成9年9月9日の基準によれば,ブラック企業であることが証拠で証明できれば事実摘示型,そうでなければ意見論評型ということになる。ブラック企業という言葉は,それ自体の概念がそれほど明確でないことも否めないため,事実摘示型と主張するのは,やや躊躇する。何らかの事実(サービス残業が多いとか,就業規則がないとか)を前提とした,意見論評型と理解すべきだろう。名誉権侵害となるのか社会的評価が低下すれば名誉権侵害の可能性があるわけだが,昨今,「ブラック企業」だと指摘されれば,「そんな企業に就職したくない」と思う人が多かろうことを考えると,社会的評価の低下は免れないだろう。そのような指摘は違法なのか。意見論評型であれば,名誉権侵害となるのは,おおざっぱに争点をまとめると,前提事実が反真実の場合か,表現が社会的相当性を逸脱している場合である。そのほかにも,公益性の基準もあるが,私企業の場合には「しょせん私企業」という判断で公益性なしとする裁判例や,「私企業といっても国民の生活に直結する」といって公益性ありとする裁判例もあるので,ここで戦っても実益はない,という印象。何を前提にしてブラック企業だと意見論評されているかにもよるが,何らかの前提事実が指摘されていれば,その前提事実が真実なのか,反真実なのかが主要な争点となるだろう。この部分で争っている裁判例もいくつかあった。表現の妥当性そもそも「ブラック企業」という表現が社会的相当性のある,穏当な意見論評なのか,ということも問題となる。「サービス残業させている」「就業規則がない」といった事実を摘示するにとどまらず,総括して「ブラック企業だ」と書くことの問題である。以下の肯定例があった。用語が不明確であるという点だと思われる。用語が不明確でも,社会的評価が低下する場合には違法なのか,というところが,今後の争点になりそうな印象がある。,「セクハラ」という言葉については,具体的に何をしたのか一切書かかれていなくても,違法だとした高裁判例が複数ある。(0)|忘れられる権利とてもメモですが,はやりなので。しい人権のアイデアの1つ。控訴理由書で「忘れられる権利」と初めて書いた事件の期日(東京高裁)で,裁判長より「社会的に影響の大きな問題なので」「差戻」する旨を告げられました。忘れられる権利に言及があるのか,ないのか。忘れられる権利IT弁護士カンダのメモ。