雇用情勢が予想以上に改善している。総務省が発表した10月の労働力調査によると、失業率は前月を0.3ポイントも下回り3.1%にまで低下した。この水準は20年3か月ぶりの低さ。完全失業者の数も前月より22万人減っている。厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も1.24倍で、23年9か月ぶりの高さだった。ところが景気を押し上げる力となる個人の消費支出は、一向に増加しない。総務省が発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の平均支出額は28万2401円。前月より0.7%の減少、前年同月に比べると2.4%も少なくなっている。自動車やテレビ、パソコンなどの購入が減ったという。実はこの1年ほど、こうした状態が続いている。雇用は秋晴れなのに、消費は雨模様。ついて、新聞各紙はこう説明している。雇用者は増加したが、その多くは非正規採用だ。したがって給与の水準は低い。世帯の平均収入は下がる。よって平均支出も増加しない、のだと。専門紙の日経をはじめ、大新聞はみなこう解説している。非正規雇用者が増えると、家計の平均支出は下がってしまう。すると景気はよくならない。非正規雇用者が増えると、景気は悪くなるという理屈にならないか。非正規雇用者の増加がいいか悪いかは全く別の問題として、新聞のこの理屈はどう考えてもおかしい。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。