IT弁護士カンダのメモ。月IT弁護士カンダのメモ。結論としては控訴棄却のようですが,この大阪高裁は,「忘れられる権利」「検索結果の削除請求」の問題に1つの回答を示しています。大阪高裁は,「本件検索結果に係るスニペット部分に記載された本件逮捕事実は,」「控訴人の社会的評価を低下させる事実であるから,本件検索結果に係るスニペット部分にある本件逮捕事実の表示は,原則として,控訴人の名誉を毀損するものであって違法であると評価される。」という表現で,スニペット(検索結果のうち,サイトの抜粋部分)が人格権侵害となるケースが存在することを認めています。本件では,違法性阻却事由があるとして,結果的に削除は認容されていません。これが,違法性阻却事由のない事案なら,グーグルやヤフーといった検索サイトに対し,検索結果の削除を求めることが可能,ということになります。スニペット部分の記載内容に注目し,スニペットの違法性を論じている点で,グーグル本社に対する東京地決平成26年10月9日と考え方を共通にしているようです。本件は高裁+判決ですので,とても貴重な判断だと思われます。犯罪報道の削除請求(東京高裁平成26年4月24日判決)1.ウェブページの犯罪報道記事に対する削除請求権2011年1月のブログでも書いた話ですが,昨年,東京高裁判決(取消差戻)が出ていますので,紹介しておきます(判例集未登載)。「ある者が刑事事件につき被疑者とされ,さらには被告人として公訴を提起されて判決を受けたという事実は,その者の名誉あるいは信用に直接かかわる事項であるから,その者は,みだりに当該事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益を有するものというべきところ,上記有罪判決において刑の言渡し及び刑の執行猶予の言渡しを受けた後,刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過し,刑の言渡しが効力を失った後においては,その者は,前科等に関わる事実の公表によって新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有するというべきである(最高裁平成元年(オ)第1649号同6年2月8日第3小法廷判決民集48巻2号149頁参照)。期間閲覧可能な状態に置いておくことは違法とならないが,刑の言渡し及び刑の執行猶予の言渡しを受けた後,刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過し,刑の言渡しが効力を失ったときは,当該時点以後は,その後のその者の生活状況に照らし,その者が有する,前科等にかかわる事実の公表によって新しく形成している社会生活の平穏を害され,その更生を妨げられない利益が損なわれることとなることを否定することはできないから,このことと,事件それ自体の歴史的又は社会的な意義,その者の政治的又は社会的地位の重要性,その者の社会的活動及びその影響力,ウェブサイトの目的,性格等に照らした実名使用の意義及び必要性とを総合的に比較考量し,上記の更生を妨げられない利益が優越すると判断されるときには,その者はウェブサイトの管理運営者に対し,当該ウェブページを削除することを請求することができるものと解するのが相当である(上記第3小法廷判決の法理は上記の場合にも当てはまるものと考えられる。どのくらいの期間で削除請求権が生じるか言及なし東京地裁民事9部の運用(感覚値)については,2011年1月のブログをご覧下さい。忘れられる権利IT弁護士カンダのメモ。