トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。7月上旬、学校教育のあり方に関する提言をまとめ、政治的中立性を確保するために、高校教員の政治活動を制限して、違反者が出た場合の罰則を設けるよう政府に求めた。改正して罰則を設け、教職員組合の収支報告を義務づけるよう地方公務員法も改正して、「偏向を防ぐ具体的手だてを確立すべきだ」と主張している。生徒たちに主権者としての自覚と、投票するための判断能力を養うことが求められる中で、教員の中立性をこれまで以上に求めることにどんな意味があるのだろうか。宮島繁成弁護士に聞いた。●何も教えないことになりかねない「『教員の中立』や『政治的中立』の意味について、『特定の政党や政策の支持・不支持を強要しない』ということなら当然のことであり、比較的わかりやすいといえます。それ以上となると、かなり難しくなります」たとえば、授業で、ある政策に対してA、B、Cの3つの意見があると紹介するとします。その3つを選んだのか、選んだ時点ですでに中立かどうかの問題が発生します。『政治的中立』とは、多数説なのか、多数世論なのか、真ん中ぐらいなのか、それ以外なのかということです。時の政府の見解=『政治的中立』とは限りません。その上、その3つの意見を、同じ時間、同じ重さで説明するのもかなり困難です。このようなことになると、結局は、教員の中立、政治的中立とは何も教えないことになりかねません。どこか遠い島の架空の政策を題材にするしかなくなります。罰則を設けるということについては、どう考えればいいのだろうか。「罰則を設けるということは、一般には犯罪として扱うということです。学校を捜索したり、プリントを押収したり、児童・生徒から事情聴取して、中立かどうかを警察が判断することになるのでしょうか。宮島弁護士はこのように語っていた。いじめや体罰など学校問題のほか、法教育、スポーツ問題などに取り組んでいる。中学校及び高校の教員免許を有している。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。