会派代表質問が終了しました。主な質疑及び答弁については改めて掲載します。本会議終了後は、久しぶりに三重経営研究会の例会に参加しました。多くの経営者が参加されいい刺激になりました。(写真)それでは、昨日に引き続き、市長所信の掲載します。それぞれの立場で役割を果たしながら連携・協力して環境保全の推進や再生可能エネルギー施策に取り組み、また、生活基盤の整備を促進し、うるおいある快適なまちづくりに取り組んでいきます。新たに危機管理室を設置し、災害や事故など日々起こる各分野で想定されるリスクをしっかりと考え、計画策定などをしていく中で、市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心を確保する体制・施策を進めていきます。防災対策については、市民の防災に対する「自助」「共助」の意識の高揚を図るため、幼児への紙芝居などを活用した啓発、小学生を対象とした親子で防災を考える「親子防災キャンプ」、中学生への段階的な防災教育や、幼小期からの年齢層に応じた防災学習などの啓発をより積極的に行い、防災に対する意識の高揚を図っていきます。連携し、大規模地震災害や台風などの風水害が発生した時に、落ち着いて迅速な対応がとれるよう、住民意識の醸成に取り組んでいきます。倒壊の危険性の高い一般木造住宅の耐震補強を促進する耐震診断及び耐震補強事業の周知を図り、住宅の耐震化を積極的に進めていきます。災害時における被災者の生命と安全・安心を確保するために災害用備蓄品を計画的に整備していくとともに、非常食、毛布、LEDバルーン照明、浄水器、プライベートルーム、簡易ベッドなどを拡充していきます。拠点避難所となる市内12中学校に、NTT西日本の協力により、災害時に通信が集中しても優先電話としてつながりやすく、停電時でも利用できる「特設公衆電話」の設置を行っていきます。東日本大震災の発生から間もなく3年が経過しようとしています。被災自治体の多くは10カ年の復興計画を策定し、復旧から復興へのステージへと事業の転換を図ってきています。センター」に対して3年間で5人の職員を派遣し、主に行政の手の届かない部分を補完する位置づけで被災地域のコミュニティ再生などの取組を行うなど、被災地の復旧期における重要な役割を担ってきました。職員派遣にシフトしていくことを確認しました。復興支援をしていきます。昨年3月に陸前高田市で開催しました官民連携スキームの「ハート・タウン・ミッション」は、多くの自治体、企業、NPO等関係者が参集し、個々の持てる「強み」を生かし、それを連携することで復興の段階に応じた支援を行っていくことを確認しそれぞれの立場で具体的な取組を進めています。今年も3月9日に陸前高田市において「ハート・タウン・ミッション」を開催しますが、多くの自治体や企業、NPO等が被災地陸前高田市への思いを継続していくための一つのステージとしての役割を果たしていくとともに、平成26年度においても広範な連携を図っていく取組を進めていきます。松阪市民の皆様の被災地を思う気持ちは、非常に高いものと認識しています。これまでにも、個人や団体、NPO、企業の皆様から多くの義援金が集められたことや様々な支援活動が現在においても展開されてきています。この思いを今後も市民の皆様方で持ち続けていただけるよう、松阪市としても連携・協働など可能な限りのバックアップをしていきます。交通安全対策については、昨年の松阪市における交通事故死者数は12人で対前年比2人の増となり、依然として10人を超える尊い命が交通事故により奪われている深刻な状況であります。継続した交通事故防止活動に取り組み、市民一人ひとりの意識改革を図っていきます。開催、さらに通学路対策として、新たに小学校や地元住民が携っていただく交通誘導に活用する「横断旗」を小学校全校に配布し、通学児童の安全を図っていきます。新たに市内の幼稚園・保育園の駐車場フェンスにチャイルドシートの着用を呼びかける「横断幕」を設置し、保護者に対するチャイルドシート着用の徹底を図ります。開催し、交通事散による新たな悲しみを生み出さないように、取組を強化していきます。WHOが推奨するセーフコミュニティの取組について、子どもの安全、高齢者の安全、交通安全など、安全安心に取り組む関係団体や住民協議会などから組織したネットワーク会議による議論を進め、松阪市にふさわしい安全安心、施策のあり方や方針を検討していきます。環境への取組については、環境美化対策として「松阪市みんなでまちをきれいにする条例」を4月1日から施行いたします。このまちに暮らす人、働く人、学ぶ人、訪れる人がみんなで協力して、たばこの吸い殻などのごみ類のポイ捨ての禁止や飼い犬等のふんの適正な処理、さらには、路上喫煙の禁止区域の指定などにより、清潔で快適かつ安全な生活環境の実現を目指していきます。おいて調査・審議を行っていきます。一体となって取り組んでいけるようなエネルギー政策のあり方を協議し、シンポジウムの開催などを通して、市民の方にこれからの環境政策のあり方についての理解を拡げていきます。転換に係る補助金の充実を図り、汲取りや単独処理浄化槽からの転換促進を図り、生活排水の適正な処理を行っていきます。ごみ減量、3R・排出抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)への取組として、「ごみ分別ガイドブック」を全戸に配布するとともに、外国語に応じた冊子も作成し、ごみ減量と資源化に対する市民や事業者の意識の向上を図っていきます。平成27年4月からの新ごみ処理施設の稼動に併せ、ごみ処理の一元化に向け、引き続き施設整備を進めるとともに、分別区分や回収頻度などについて市民等への効果的な周知を行っていきます。廃棄物集積所の設置補助金について、既存の新設・建替えに加え増築や修繕についても新たに対象とすることにより集積所の整備を促進していきます。新ごみ処理施設で発電される電気を利用して走る電気自動車を導入し、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの啓発活動に活用していきます。一部を補助し、命のある動物への愛護意識の高揚を図るために、関係機関とも連携して取り組んでいきます。道路や橋、河川の整備については、市民生活に必要不可欠な生活基盤を守るための施策であり引き続き計画的に進めていきます。交通量の多い幹線道路については、道路施設の状態を把握し、安全で円滑な交通の確保と維持管理を効率的に行うための点検を実施し、市道の安全性、信頼性を確保していきます。交通事故が多発する危険な箇所においては、交通事故を未然に防ぐための安全対策施設の整備に取り組んでいきます。基づき予防保全的な手法を用いて事業コストの低減と、予算の平準化を図っていきます。浸水対策として、台風や集中豪雨による出水時においても家屋被害が発生しないように、河川・排水路の整備に取り組んでいきます。総合運動公園については、平成24年10月の芝生広場に続き、平成26年4月に人工芝の多目的グラウンドの供用を開始するとともに、引き続き多目的広場やニュースポーツ遊具の整備を行い、子どもからお年寄りまで誰もが手軽に利用でき、スポーツなどを通じてコミュニケーションの場を提供する公園整備を進めていきます。ついては、トイレや案内看板を設置し、市民の方々が気軽に、日本の重要湿地500選に選ばれている櫛田川河口干潟の観測や野鳥の姿を観察できる公園として整備を行っていきます。市営住宅については、長寿命化計画により予防保全的なストック管理と、適正な維持管理を行うとともに、老朽化が著しい施設については、今後のあり方について検討し効率的で効果的な施設管理を行っていきます。水道施設の耐震化と老朽化した施設の取替えや、配水状況に応じたループ化やバイパス管の整備を計画的に進め、水道水の安全で良質な安定供給を図っていきます。汚水の適正な処理により市民の快適な生活環境を確保するとともに、雨水の排除による浸水被害の軽減を図ることで、安全で快適な生活環境を確保していきます。明日は、6.市民目線の行政経営を掲載します。CommentsQRコード。