フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。この数字は正式に届けられた出生数を基にしているが、人口問題を扱う民間機関の調査によると、出生届けを出していないフィリピン人は700万~800万人に上がると推定していて、それを加えると既に1億1500万人を超えているのではと見られている。統計局の2015年8月1日時点の人口は1億98万人と発表していて、この3年7ヶ月で750万人も増えていることが分かり、急カーブ状態で人口が増加しているのが分かる。現在の国別人口では日本が世界10位の人口の多い国となるが、11位にメキシコ、12位にフィリピンが入り、人口減が続く日本を10年以内に抜き去るのではと予測されている。フィリピンの爆発的な人口増が、年間6%台のGDP成長を遂げるフィリピン経済を侵食し、慢性的な貧乏状態から抜け出せない要因の一つと指摘されるが、政府の人口への政策は非常に弱い。人口対策が進まないのは、国民の80%以上の信者を占めるローマン・カトリックの教義の影響が強いとされ、実際、フィリピンのカトリック指導界は離婚や避妊を今だ認めず、世界で最も頑迷なカトリックの国との異名を取っている。政治の方もカトリックを敵に回すと、次の選挙が危ないと委縮していて、大統領以下手を出せない状態で現在に至っている。今回の同統計局の発表では、フィリピンの平均寿命が記され、それによると女性75.4歳、男性は66歳となっていて、この10年余で女性は5歳以上、男性は3歳以上寿命が延びている。男女別の人口比は男性が5470万人、女性が5370万人と女性がわずかに少なく、女性の社会進出が日本などと比べて非常に高い社会ながら女性の方が人口は少ないという意外な結果も出ている。社会進出に関しては家内労働を除く労働への参加率は女性が48.8%、となり、男性の75.1%を下回っているが、海外就労者を見ると女性は125万人5千人、男性は108万4千人と遥かに上回っている。これは中東や香港などの家政婦就労大きいためで、この家政婦需要も中東派遣を削減するという方針が出ていて、男女比が逆転する可能性もある。選挙で選ばれた人は男性が1万4132人で全体の78.5%を占め、女性は3852人、21.5%と女性の進出が著しいと言われながら政治の世界はまだ男社会であることが分かった。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,464今日:5昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。