豪州が強硬な発言をする裏には、選挙におけるPRという側面もあり、強力な反捕鯨メッセージとともに、環境問題へ取り組んでいる姿勢を周知させたいのだ。バーク大臣は、「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を、オーストラリアは支持しない」と発言。双方の相違点は残しつつ、一致点を得るべく務めるという原則守り、引き続き中国との連携を強化していくと述べた。「中国との関係はオーストラリアにとって経済的にも文化的にも重要だ。その最も強い力となっているのがオーストラリアの華人コミュニティである。※2012年時点でオーストラリア移民全体の17.5%を占める2万9547人の中国人が移住している。オーストラリア人の実に4人に1人は移民で、そのうち大部分を中国人が占める。伯仲する選挙では、政権を手に入れるのに中国人の票が欠かせなくなってしまった。本国中国の力を背景に、中国移民はキャスティング・ボードとなり、オーストラリアの政治をさえ左右している。オーストラリアの好景気は中国への鉱物資源の輸出によってもたらされた。オーストラリアのラッド前首相はたいへんな中国びいきで中国に長年外交官として赴任し、中国語はぺらぺら、息子2人も中国語を習い、娘は中国人と結婚。親中の労働党のラッド前首相は日本へ南極に進入区域を作り、批判をあらわにするなど険悪になった。シーシェパードの事件でも犯人のオーストラリア人へのお咎めは無しだ。原発増設に備え中国の漢龍は500万豪ドル(約4億1000万円)を投じ、オーストラリアの資源開発会社マリニカ・エナジーに12%出資。アルジェリア人質事件記事で引用した世界のウラン分布図で解るが、オーストラリアが最大のウラン産出国なのである。http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/22669199.htmlアルジェリア人質事件とは旧宗主国vs中国の資源争奪戦の一端ではないか。●日本国内で300人の弁護士さんが中国共産党のために働く伊達のトーヤリーゾートという会社は、チャンボウジャパンという香港北京上海に支社のある会社のグループになっている。民事再生法を申請した時期とチャンボウジャパンという会社を設立した時期と近似している。そのために立ち上げた。この時の民事再生法の手続きをしたのがアイヌ協会とかそういうところに絡んでいる中村さんという共産系の弁護士だ。500人くらいいるうちの260人くらいが公表になり、中国共産党に貢献した弁護士名簿が出た。10年間くらいで中国共産党に貢献のあった弁護士が実名と事務所の住所入りで出た。コネクションのある中国人実業家が「トーヤレイク」周辺を15億円で取得。ゴルフ場を含む山林を買収した中国人オーナーは、和歌山県でも山林を買収しリゾート構想を持っている。Harnell氏の記事でも、イルカの肉は水銀汚染されていると言っていた。ピオ・デミリア氏によるインタビューでも水俣病に触れていた。イルカに含まれる水銀について記者会見で答える福島みずほ大臣(当時)http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/23371414.html夫の海渡雄一氏は中国共産党に貢献した弁護士でグリーンピースジャパン元理事長だ。ぎょうしょう)は、中国共産党の対日担当の政商として知られ、グリーンピア南紀に関する疑惑の当事者である。荘の母親は中国の超大物女優であり、毛沢東や周恩来、江沢民らと親交を結んでいた。そのために、太子党の一種である。日本留学組みで、中国帰国後に母親のコネクションを総動員してテレビドラマや映画の監督にもなった。)人脈を通じてマードックは中国に深入りしてきた。すべての工作(闇)は中国に繋がっている。]>朝鮮人は病人や弱者に対して特に思いやりがない。朝鮮語には「思いやり」という言葉が存在しないとどこかでみました。日本台湾同盟を結びたいです。国連(正しくは連合国)を脱退すればすぐにでも実現できます。EUが教える生活保護の危機(月刊正論5月号、川口マーン恵美さんと宮崎正弘氏の対談より抜粋)http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3941欧州では国別に特色があるとはいえ、不法移民への対処に多くの手抜かりがあった。イタリアから届いた最近のニュースは不法移民の動態です。イタリアで有名ブランドの服飾品、革製品、アクセサリーのニセモノを大量に生産し、東欧から黒海をわたって密輸に励んだのは中国人マフィアです。その多くは密輸と売春に手を染め、とくにベニスは大量の不法労働者に加えて中国から売春婦を運び、盛業をきわめた。かれらがイタリア一国だけで稼ぎだしたカネは3億ドルとも言われ、地元のイタリア・マフィア顔負け。中国人マフィアは地元マフィアとの抗争、軋轢(あつれき)を好まずむしろ共同戦線を敷いて、共存共栄の道を選んだといいます。製薬や玩具製造で中国人マフィアとイタリア人マフィアとのジョイント・ベンチャーも存在しました。中国からの密輸品はUAEと北アフリカ諸国を経由して税関検査の緩いEUの港湾に陸揚げされた。EUがこれらの地域との交易を奨励し、特別措置を講じましたが、その隙間を衝(つ)いた。利用するモノはなんでも利用する。その狡知と情報の速さには感心するばかりです。2012年12月、イタリア当局はおっとり刀で中国人の犯罪集団の根城といわれたファッション・ビルなどを一斉に手入れし、80名を逮捕しました。表看板で不動産業を経営していた中国人移民もなかには含まれていました。脱税取り締まりが目的で、帳簿を押収したところ2億ドルの脱税が判明したといいます。同時期に「アフリカ開発銀行」がだしたレポートは、中国系貿易企業が、雨後の竹の子のように北アフリカに登記され、急増していると警告しています。多くが北アフリカからアンゴラへと移動した由です。中国のヨーロッパ不法進出で一番有名なのは、やはりイタリアですね。中国移民が安い服飾を自国の不法移民に作らせて、メイド・イン・イタリーと称して中国に逆輸出すると、安物でも中国製よりずっと高く売れるそうです。(中略)最近は金持ちの中国人の進出も多く、不動産や企業が買収されることの方が、大きな話題になります。ドイツの高級品店は中国人とロシア人でもっているようなものだと言っていました。世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいる、という。ちなみに日本の暴力団構成員ならびに準構成員は合わせて8万3600人(2001年警察白書)である。米国でのチャイニーズ・マフィアの数は10万人以上いるといわれる。シンポジウムで証言)。米国には「中国の血を引く米国人が230万いる」とブッシュ米大統領が2002年2月北京・清華大学で演説のなかで明らかにした。米国に居住する華人の数は1960年にわずか23万だった。その後、10年ごとに倍増し、1970年に43万、80年に81万を数えた。2002年には230万に達している。在米華人の急増に伴い、チャイニーズ・マフィアの数も増えた。台湾や香港に本拠地を持つ華人犯罪組織は米国のニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、モントレーパーク、カナダのトロント、バンクーバーに北米拠点を持つ。米ニュージャージー州ラトガーズ大学の陳国霖・助教授(1992年当時)は前記シンポジウムで「華人系マフィアは組織、手口の完成度、そして冷酷無比の犯罪集団という点で、イタリアのマフィアをしのいでいる」と語った。1980年代にイタリア系マフィアの首領が次々と逮捕され、入獄したのも、華人犯罪組織の勢力拡大を後押しした。チャイニーズ・マフィアの欧州における活動の中心はアムステルダムである。アムステルダムには欧州最大のチャイナタウンがあり、1万人以上の中国人が住んでいる。アムステルダムでは香港の暴力団「14K」がチャイナタウンを牛耳っている。アムステルダムに次いでロンドン、マンチェスター、グラスゴーなどの英国の3都市がチャイニーズ・マフィアの活動中心地で、香港系の「和勝和」「14K」「和安楽」などの黒社会が暗躍している。香港が1997年中国に返還されるのを嫌い、香港暴力団の少なからぬ数の構成員が英国に移った。東西冷戦が終結した1990年以後、ロシア、東欧で働く中国人の数が増え、チャイニーズ・マフィアが中国人の不法滞在に関与するケースが増えている。チャイニーズ・マフィア同士で麻薬販売や蜜入国斡旋ビジネスで対立し、銃撃戦まで展開するケースも報告され、各国の警察は専門の捜査官を揃え取締りを強化している。日本でも密航斡旋ブローカー「蛇頭」の手引きで不法入国する中国人が増えている。]地方競馬の中継で締め切り案内や払い戻し案内で流れる機械音声での女性の声のイントネーションが変です。日本人のそれではない。園田、金沢そして4月から名古屋でも。何かを検索すればイヤでも興味深いスレタイが目につきクリックしてしまう。選挙に行くスマホ保持者は8割方は投票しようという候補者の検索をかけると思います。今まで新聞やTVの候補者の評価に騙されてきた層も、子や孫たちの情報からそれを知ることも増えています。近いうちに尾立・福山氏ら隠れ帰化人には票が集まらなくなるでしょう。PCを比較的利用しなかった若い女性や主婦層がスマホを利用するようになったのは大きな転換期と自分は期待しており、日常会話などで拡散力のある若い女性・主婦層がスマホを持ち、情報リテラシーが向上していくことがこれからの日本を救うのに一役買うのかもしれません。公明党の神崎武法が衆議院本会議で「がん対策法の制定を早急に検討すべき」と提唱。民主党の古川元久議員他4名により、衆議院に本法律案を提出。参議院本会議にて民主党の山本孝史議員が自らのがんを告白、法案の早期成立を訴える。自由民主党の鴨下一郎議員他3名により、衆議院に民主党案の対案を提出。与党と民主党が法案の一本化に合意。