これが市場経済のメリットである。新興国の経済成長は例外なく貿易をてこに実現してきた。その過程でモノ、ヒト、カネ、技術、情報が国境を越えて移動し、全員参加型の世界経済の一体化に向けて発展している。通貨に見るように国の利害対立・摩擦が生じる場合、国益が優先されてきた。新興国の台頭は我利我欲だけでなく、国際協力の必要性を理解しなければならない。3覇権国としてのアメリカ圧倒的な軍事力と経済力に支えられたアメリカの覇権の絶頂期は第2次世界大戦直後だけのことかもしれない。双子の赤字(貿易・財政)に長年苦しみ(今も)ながら、産業構造を製造業から金融サービス業に切り替え、ITバブルで甦ったかのように見えたアメリカ経済は世界金融危機を招いて、アメリカのGDP世界比率はかっての25%から20%に低下し、新興国の台頭によって相対的な地盤低下に悩んでいる。ドル下落(崩壊)はそれほど心配することはない。替わり得る通貨が存在しないからだ。現在27カ国からなる欧州連合EUを形成し、その内17カ国が同一通貨ユーロを使用している。EUはGDP、人口ともにアメリカよりも大きい規模である。アメリカと並んで世界の極となり得る大きさになった。2010年に始まるギリシャ危機以来、ユーロは試練に直面している。財政政策の規律がバラバラで金融政策を一本化する危険性は指摘されていた。リスクはそのままに低金利のメリットのみを享受しようとする意欲が先行したのだ。財政危機の発生した国々では国債価格が暴落し金利が急上昇した。ドル/ユーロレートも1.45を最高にして最近は1.3まで低下した。外貨準備高も停滞し一時の勢いをなくしている。年平均10%の経済成長を続ける中国は、2010年のGDPが世界第2位にまで躍進した。粗鋼生産量は断トツに世界第1位、輸出は世界第1位、輸入は世界第2位である。1人あたりのGDPは日本の1/10で日米の水準に追いつくにはあと30年は必要である。国民の所得格差は拡大している。農村(内陸)と都市(沿岸)の格差は大きいままである。都市流入者の所得お引き上げ、社会的地位の改善に努めているが、その成果は今後の事である。配分の調和が求められる。おいて、国有企業と民間企業の間で政策適用に差別があると指定される。日本でもNHK、NTT、docomo、JP、JR、電力会社などへの優遇策と民間会社への態度が問題とされるが、中国ではもっと差別があるようだ。国際競争力重視から中国でも中小企業切り捨て論が盛んである。これらは日本の明治政府以来「上からの資本主義化」がたどってきた道である。中国の情報開示と説明責任が求められる。7その他新興国の行方1990年以降新興国特にNICs、BRICsの経済パフォーマンスの向上がはっきりしてきた。先進国のGDPが数%に低迷する中、新興国への直接投資は2005年以降3兆ドルを超え、新興国のGDPは5-10%の成長を続けたため、世界のGDPに占める新興国と先進国の差が縮小し、2015年ごろには逆転する予測である。中国を除いたBRICsではインドの成長が顕著である。8権威主義体制の行方この「権威主義体制」という言葉もよく分からない定義である。中国のことかと思えばそうではなく、ようするに東欧、中東、北アフリカ諸国、特に中東・北アフリカのことらしい。著者の政治音痴によるグルーピングのせいか乱暴な分類である。著者は長期独裁政権をイメージしているらしい。経済的には石油輸出依存で、インフレ率が高く、失業率も10-15%の国が多かった。アジアの新興国の経済発展に触発され、社会の停滞に対する国内不満が高まっている。問題は政権が倒れても受け皿となる政治行政基盤の脆弱である。別の独裁者が現れるだけでは革命の意味がないのである。)以来、世界中で所得の国内格差が広がっている。徹底などが要因となった。縮減や所得再配分によって格差が加速された。所得分配の不平等度を測る「ジミ係数」は先進国で増大しつつある。途上国のジミ係数は6000近く、中国で4100、アメリカが3700、日本は3200程度である(2005年)。先進国で一番低いのはスウェーデンの2300である。日本はバブル崩壊の1990年以来緩やかな経済停滞に陥っている。GDP、貿易、経済協力などの経済指標では依然として世界のトップクラスの位置を維持している。平成不況からどのようにして脱却するのか、次のような点に注意しなければならない。1決して軍事大国をめざさないこと。2国内経済を整えること。持続的な経済成長を目指す。労働、生活の質の安定を目指す。3経済力による国際社会への貢献である。共生と平和に貢献することが日本の生きる道である。本を読んでみたので、紹介しよう。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。