IT弁護士カンダのメモ。IT弁護士カンダのメモ。結論としては控訴棄却のようですが,この大阪高裁は,「忘れられる権利」「検索結果の削除請求」の問題に1つの回答を示しています。大阪高裁は,「本件検索結果に係るスニペット部分に記載された本件逮捕事実は,」「控訴人の社会的評価を低下させる事実であるから,本件検索結果に係るスニペット部分にある本件逮捕事実の表示は,原則として,控訴人の名誉を毀損するものであって違法であると評価される。」という表現で,スニペット(検索結果のうち,サイトの抜粋部分)が人格権侵害となるケースが存在することを認めています。本件では,違法性阻却事由があるとして,結果的に削除は認容されていません。これが,違法性阻却事由のない事案なら,グーグルやヤフーといった検索サイトに対し,検索結果の削除を求めることが可能,ということになります。スニペット部分の記載内容に注目し,スニペットの違法性を論じている点で,グーグル本社に対する東京地決平成26年10月9日と考え方を共通にしているようです。本件は高裁+判決ですので,とても貴重な判断だと思われます。犯罪報道の削除請求(東京高裁平成26年4月24日判決)1.ウェブページの犯罪報道記事に対する削除請求権2011年1月のブログでも書いた話ですが,昨年,東京高裁判決(取消差戻)が出ていますので,紹介しておきます(判例集未登載)。「ある者が刑事事件につき被疑者とされ,さらには被告人として公訴を提起されて判決を受けたという事実は,その者の名誉あるいは信用に直接かかわる事項であるから,その者は,みだりに当該事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益を有するものというべきところ,上記有罪判決において刑の言渡し及び刑の執行猶予の言渡しを受けた後,刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過し,刑の言渡しが効力を失った後においては,その者は,前科等に関わる事実の公表によって新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有するというべきである(最高裁平成元年(オ)第1649号同6年2月8日第3小法廷判決民集48巻2号149頁参照)。期間閲覧可能な状態に置いておくことは違法とならないが,刑の言渡し及び刑の執行猶予の言渡しを受けた後,刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過し,刑の言渡しが効力を失ったときは,当該時点以後は,その後のその者の生活状況に照らし,その者が有する,前科等にかかわる事実の公表によって新しく形成している社会生活の平穏を害され,その更生を妨げられない利益が損なわれることとなることを否定することはできないから,このことと,事件それ自体の歴史的又は社会的な意義,その者の政治的又は社会的地位の重要性,その者の社会的活動及びその影響力,ウェブサイトの目的,性格等に照らした実名使用の意義及び必要性とを総合的に比較考量し,上記の更生を妨げられない利益が優越すると判断されるときには,その者はウェブサイトの管理運営者に対し,当該ウェブページを削除することを請求することができるものと解するのが相当である(上記第3小法廷判決の法理は上記の場合にも当てはまるものと考えられる。どのくらいの期間で削除請求権が生じるか言及なし東京地裁民事9部の運用(感覚値)については,2011年1月のブログをご覧下さい。風評被害対策業者だが,法律上,その適法性を問題とする争点がある。それが「非弁」(弁護士法72条)の問題だ。弁護士法上,法律事務は公益目的のため弁護士独占とされ,民間業者が報酬目的で法律事務を業とすることは禁止されている。このルールに違反して削除契約を締結した場合,民事上は,公序良俗違反により無効,すなわち,削除業者に支払った報酬は全額返還請求が可能となる。他方,刑事上は担当者,代表者,法人に刑事罰が科される。勘違いされやすいが,「代行」であれはOKなのではなく,「代理」も「代行」も同じである。依頼する側のコンプライアンス依頼する側としては,コンプライアンスの問題が生じる。公序良俗違反で無効となるような契約を締結しているとなれば,会社法上,問題なるし,株主も黙ってはいない。依頼される側の対応策そのため多くの削除業者,風評被害対策業者のウェブ広告,HPには,「削除」という言葉は使用されていない。これがNGワードだとわかっているからだ。少数ながら,削除料金を明示している業者もあるが,まっさきに調査,捜査の対象とされることだろう。裁判所の判断を求めることにしたこのような問題があるにもかかわらず,弁護士会では,削除業者の非弁該当性について議論されることは,あまりなかった。そこで,唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。裁判所がどのような判断を示すか,興味深い。削除業者との提携マスコミの取材に,「削除業者との提携」というものがあった。形式的に弁護士が削除業務を受任するものの,弁護士は削除業者へ業務委託契約等により,業務内容を外注してしまう形態だ。これも,弁護士法上は違法である。興味深かったのは,まったく事務所の場所の異なる2名の弁護士なのに,電話番号が1番違いだった,という事例があった。テレアポセンターが同じ,ということなのだろう。風評被害対策業者に削除依頼して報酬を支払った人は,返還請求訴訟をすることができる。前述のとおり,削除契約は公序良俗違反により無効だからだ。昨今,SEO詐欺,という言葉も聞かれるが,こちらは残念ながら,非弁とは関係がない。本件サイトによるインターネット検索サービスの公益性や,検索サービスの提供者は検索結果の内容の正確性や正当性については何ら表現を行っていないことから,検索サービスの提供者には検索結果についての削除義務は原則として認められない旨主張し,なるほど,今日においてインターネット検索サービスの利用は,インターネットを効率的に利用する上で,きわめて重要な役割を果たしていることは公知の事実である。本件投稿記事中,主文第1項に列挙したものは,タイトル及びスニペットそれ自体から債権者の人格権を侵害していることが明らかである一方,このように投稿記事の個々のタイトル及びスニペットの記載自体を根拠として投稿記事について債務者に削除義務を課したとしても債務者に不当な不利益となるとはいえないし(現に,疎明資料〔甲7,乙5ないし7〕によれば,債務者は,本件サイトによる検索結果から債務者が違法と判断した記事を削除する制度を備えていることが認められる。),また,他者の人格権を害していることが明白な記載を含むウェブサイトを検索できることが本件サイトを利用する者の正当な利益ともいい難い。よって,債務者の上記主張は採用できない。主文第1項に列挙したものは,投稿記事の個々のタイトル及びスニペットそれ自体から債権者の人格権を侵害していることが認められるのであるから,本件サイトを管理する債務者に削除義務が発生するのは当然であり,債務者の上記主張は,これに反する限りにおいて採用できない。従前から,掲示板管理会社やブログサイト運営会社,クチコミサイト運営会社等に対しては,同社がいわゆるコンテンツプロバイダであるとの一事をもって,サイト内のコンテンツにつき,条理上の削除義務が認められてきました。この条理上の削除義務を検討する際,同社に故意・過失があったかどうか,という主観面は問題とされません。この争点についてGoogleは,「URL、タイトル及びスニペットは、一定のアルゴリズムに基づいて、自動的かつ機械的に表示されているに過ぎず」「債務者の主観的な判断が入っていない」として,条理上の削除義務はないと主張しました。Googleは「本件ウェブページに表示されるコンテンツを管理しているコンテンツプロバイダではない。」とも主張していました。(本件ウェブページというのは,「google.co.jp」ドメインのサイト内にあるウェブページです)しかし,「自動的かつ機械的に」といっても,そのプログラム(クローラ)やサービスを設計して作ったのはGoogle自身でありGoogleの意思が介在していること,インターネットの歴史から見ても,検索サイトはインターネットにおけるコンテンツの1つにすぎないことから,検索サイトもまたコンテンツプロバイダであり,条理上の削除義務が認められてしかるべき,ということになります。本件決定は,「本件サイトを管理する債務者に削除義務が発生するのは当然であり」としており,Googleがコンテンツプロバイダであることを認めたものと考えられます。損害賠償責任との関係Googleの「自動的に機械的に」という主張は,削除義務と損害賠償責任の要件を混同しているもののようにも読めました。考える余地があり,損害賠償責任は,「他人の権利が侵害されていることを知っていたとき」または「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」(同法3条1項)でなければ負いません。そのためGoogleがいう「自動的に機械的に」という主張は,損害賠償責任を否定する理由とはなっても,削除義務を否定する理由とはならないと考えられます。今回の決定は,タイトルおよびスニペット自体から権利侵害の明白性を認定するもので,リンク先の違法性については検討していません。東京高裁平成24年4月18日判決はリンクによる名誉権侵害を肯定していますので,リンク先の違法性に基づき,Googleに検索結果の削除を求めることも理論上は可能なのではないかと考えています。(京都地判平成26年8月7日)「大手インターネット検索サイト「ヤフー・ジャパン」で自分の名前を検索すると過去の逮捕記事が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都市の40代男性が同サイトを運営する「ヤフー」(東京都港区)に対し、検索結果の表示中止や慰謝料など約1100万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は7日、人格権が違法に侵害されたとは認められないなどとして、請求を棄却した。」(出典:毎日新聞:http://mainichi.jp/select/news/20140807k0000e040264000c.html)この件,1週間ほど前から,認容判決が出た場合に備えて関西圏のメディア数社から事前取材があり,判決日の今日は,実際に出た判決の内容と,「忘れられる権利」の議論への影響を検討しました。以下,箇条書きですが,検討結果のメモです。東京地裁民事9部の削除仮処分でも,執行猶予期間中は公益性を優先し,削除決定が出ない印象2)判決は,ヤフーに不法行為責任が成立しない,という不法行為論を検討したものに過ぎず,一般論としての検索結果の削除義務については,何も判断していない(一般論としての削除義務について言及はない)したがって,今後の同種事件に与える影響は小さいと考えられる3)判決は,検索サービスの仕組みは被告が構築したもの,と判示しているが,これはEU最高裁判決にも似た表現があり(「個人データ収集の目的と手段はグーグル自身が決定したもの」という表現がある),忘れられる権利に親和性があると捉えることも可能なお,本件については,誰が原告で,どの記事が削除請求対象なのか,という探索と元記事の拡散が始まっているようです。公益性のある記事と判断されたとはいえ,疑問に思うところではあります。Google仮処分のあと,質問されることがあったので追記しておきますと,この事件は私が担当したものではないため,事件の詳細は承知しておりません。「スペイン人の男性が、16年前に所有していた不動産が負債のために競売にかけられたことを伝える地元の新聞記事が、問題が解決したあとも自分の名前で検索すれば記事へのリンクが現れるとして、検索大手のグーグルに、このリンクを検索結果から削除するよう求めていました。EU=ヨーロッパ連合の最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所は13日、「時間の経過と共に意味を持たなくなったデータなどについては、一定の条件の下で個人の求めに応じリンクを削除する義務がある」として、男性の訴えを認める判決を言い渡しました。「時間の経過と共に意味を持たなくなったデータ」というのは,日本の法制における「公益性の喪失」と同じ趣旨だと思われます。表現の自由とプライバシー権(忘れられる権利)との比較較量において,表現の有する公益性より個人のプライバシーを重視すべき場合には,情報の削除を請求できる,ということでしょう。上記EU判決のもう1つのポイントは,グーグルに検索結果の削除を命じている点です。従前グーグルは「自分たちはネットの情報をインデックス化しているだけ」と主張しており,さらに「リンク先が問題ならリンク先に削除請求すれば良い」と主張しています。EUの最高裁は,リンクの削除を命じているのです。別のニュースによると,理由はデータを「管理」しているから,ということのようです。日本でも同じ請求ができるか表現の自由とプライバシーの比較較量において,プライバシーが優先する場合は削除請求できる,という法論理は,日本でもあまり争いのないところでしょう。すると問題は,グーグルにリンクを削除請求できるか,という点です。東京高裁では,リンク先が違法ならリンクも違法,という判決が出ています(別の記事で書いています)。それゆえ,リンクだから削除できない,という理由は絶対ではありません。最近,ヤフーに対し「リンクだけの記事」の削除仮処分を申し立てたところ,裁判官が認容しそうだと分かるや,ヤフーは争うのをやめ自主的にリンクを削除した,という事案がありました。検索サイトにとって,リンク自体が違法だという認容例は残したくなかったのだろうと推測されます。,「単にネットの情報をインデックス化しているだけ」との主張についてはどうでしょうか。)では,「現代社会における検索サービスの役割からすると」として,検索サイトに特殊な地位を認めているように見えます。検索サイトといえど,歴史的にはコンテンツプロバイダの1つに過ぎないのですから,特別扱いする必要もないだろうと考えます。他のコンテンツプロバイダに対しては,誰がオリジナルのデータを作ったかということや,当該プロバイダの主観などとは無関係に,条理上の削除義務が認められています。あれば,検索サイトに対しても,その管理しているサービス内容につき,条理上の削除義務があると評価することも可能ではないかと思います。コンテンツプロバイダがコンテンツを「管理」していることと同じく,検索サイトは検索結果というコンテンツを「管理」している,という主張です。以上まとめますと,まだまだ議論が始まったばかりで未知数ではありますが,日本でもEUと同様,グーグルに対して忘れられる権利により,検索結果の削除請求ができる可能性はあるのではないか,と思えます。手続的なことグーグル日本法人にはデータ管理権がない,という主張をされますので,削除仮処分の債務者,または削除訴訟の被告とするのは,米国グーグル本社となります。削除請求は差止請求なので,不法行為地の特別裁判籍の規定が適用され,被害者(申立人,原告)の住所地を管轄する裁判所で申立,提訴するのだと考えます。グーグル本社の登記をカリフォルニアから取り寄せることと,申立書の英訳,海外送達等に,じゃっかん手間がかかるかもしれません。3日コピペの違法性1.コピペによる名誉毀損・プライバシー侵害2013年12月3日の読売新聞記事と,最所義一弁護士のブログ(http://minatokokusai.jp/blog/5762/)によると,東京高裁平成25年9月6日判決は,「2ちゃんねるを見た多くの人が,転載元の記事や雑誌を読んだとは考えられず,情報を広範囲に広め,社会的評価をより低下させた」旨の判断をして,転載記事による名誉毀損を認定したとのことです。これは,コピペの違法性として検討されてきた問題で,インターネット以前においては,マスコミによる転載記事の違法性,引用記事の違法性として扱われています。社会的評価の低下コピペの違法性は,名誉毀損事件では,まず「社会的評価の低下」があるか,という点で問題となります。コピー元の記事で社会的評価が低下しているから,コピペによっては社会的評価は低下しないのではないか,という問題です。この点については,かつて「フジテレビによる本件特集番組の視聴者と本件ホームページ動画の視聴者が完全に重なることはあり得ない」として,転載による社会的評価の低下を認める東京地裁平成22年9月27日判決がありました。今回の高裁判決も,読者の範囲が違うという点を重視し,社会的評価の低下を認めているものと考えられます。違法性阻却事由コピペの違法性は,次に違法性阻却事由の点が問題となります。コピペが真実であれば,違法性が阻却されますが,この「真実性立証の対象」が,コピー元の記事の存在そのものなのか,コピー元の記事の内容なのか,という問題です。この点については,「転載記事の存在それ自体が真実性の立証対象である旨を主張するが,本件記事4は,読者である一般人を基準として考えれば,被告が原告や「○○会」等に対する批判をする材料として転載しているものと評価できるから,転載された内容それ自体について真実であるとの立証が必要」とする東京地裁平成24年5月29日判決などがあります。コピー元の記事があったかどうかではなく,コピペした内容が真実かどうか,が問題とされます。真実と信じるにつき相当の理由コピペした記事の内容が真実ではない,という場合は,次に「真実と信じるにつき相当の理由」があったかどうか,という点が問題となります。「自分が書いたものではない」という反論も,この分類に入ると思われます。この点については,最高裁平成14年3月8日判決が「掲載記事が一般的には定評があるとされる通信社から配信された記事に基づくものであるという理由によっては、記事を掲載した新聞社において配信された記事に摘示された事実を真実と信ずるについての相当の理由があると認めることはできない」としていますので,コピペだからといって真実と信じるにつき相当の理由があったとは言えないことになります。新聞社の記事を配信したネットニュースについても,東京地裁平成23年6月15日判決は,「本件サイトに人の人格的利益を侵害するような写真が掲載されないよう注意し,掲載された場合には速やかにこれを削除すべき義務を負う」としています。コピー元の記事を信じました,だけで責任を免れることはできないということです。プライバシー侵害における非公知性コピペの違法性は,プライバシー侵害の事案では「非公知性」の要件が問題となります。非公知の情報でなければプライバシー侵害ではないとされる関係で,最初に書いたコピー元の記事だけが違法で,コピペは非公知ではなく違法ではないのではないか?,という問題です。この点について東京高裁判決には,「限定された範囲の者にしか知られていなかった情報である」として非公知だとして,コピペによるプライバシー侵害を認めたものがあります。他方でコピペによるプライバシー侵害を認めなかった高裁判例もあり,現在上告中とのことです。3.コピペはどのようなケースで違法になるか今回の東京高裁判決を受けてまとめると,コピペであっても「社会的評価の低下」は認められ,コピペした内容が反真実であれば,たとえコピー元が報道記事などであっても,名誉権侵害の責任を負わねばならない,ということになるでしょう。違法な記事(ブログ)を見つけたものの,その掲載日がずいぶん前だったとしましょう。コンテンツプロバイダのログ保存期間は別としても,経由プロバイダのログ保存期間は3か月~6か月のところが多く,それ以前に書かれた記事ですと,違法な記事のIPアドレスから投稿者をたどることは困難です。ブログが毎日更新されているとしたら,最近の記事についてなら,IPアドレスから投稿者をたどれる可能性があります。過去の違法な記事を問題視して,最近の記事(特に問題のない記事)についてIPアドレス等の開示請求ができるでしょうか。条文上は,プロバイダ責任制限法4条1項の「権利の侵害に係る発信者情報」の解釈によります。この条文が,「権利侵害をした,まさにその発信者情報」と読めば,違法な記事の発信者情報しか開示請求できないことになりますが,「権利侵害に関連する発信者情報」というように読めば,違法な記事以外の発信者情報も開示請求できることになりそうです。条文上は,「侵害情報の発信者の特定に資する情報」というカッコ書きもありますので,「資する情報」として,関連記事の情報も対象になっているとも読めます。3.発信者情報目録この問題について,以前,東京地裁の9部で開示決定をもらったことがありますので,そのとき裁判官に指示された発信者情報目録を書いておきます。債務者の用いる特定電気通信設備に情報が送信された年月日及び時刻4.応用このIP開示方法が,ブログ以外でも応用できるケースがあると,最近,清水陽平弁護士から聞きました。この方法で米国Twitter社からのIPアドレス開示に成功したそうです。2013/10/30追記ネットに目録が公開されていたので引用しておきます。上記,米国Twitterから開示されたIPアドレスをもとに,発信者情報の開示請求訴訟で勝訴したそうです。仮処分レベルだけでなく,本案訴訟でも,「ログインIPアドレス」をもとに開示請求できるという先例として,意義があると思います。「ブラック企業」という言葉は,かつてはヤクザのフロント企業,反社会的勢力とつながりが強い企業という定義だったようだが,最近は,特に労働法を遵守しないために,就労に適さない企業,という意味を持つそうだ。事実摘示か意見論評かネットに「あの会社はブラック企業だ」という指摘があった場合,これは「事実摘示」型なのか,「意見論評」型なのかが問題となる。最高裁平成9年9月9日の基準によれば,ブラック企業であることが証拠で証明できれば事実摘示型,そうでなければ意見論評型ということになる。ブラック企業という言葉は,それ自体の概念がそれほど明確でないことも否めないため,事実摘示型と主張するのは,やや躊躇する。何らかの事実(サービス残業が多いとか,就業規則がないとか)を前提とした,意見論評型と理解すべきだろう。名誉権侵害となるのか社会的評価が低下すれば名誉権侵害の可能性があるわけだが,昨今,「ブラック企業」だと指摘されれば,「そんな企業に就職したくない」と思う人が多かろうことを考えると,社会的評価の低下は免れないだろう。そのような指摘は違法なのか。意見論評型であれば,名誉権侵害となるのは,おおざっぱに争点をまとめると,前提事実が反真実の場合か,表現が社会的相当性を逸脱している場合である。そのほかにも,公益性の基準もあるが,私企業の場合には「しょせん私企業」という判断で公益性なしとする裁判例や,「私企業といっても国民の生活に直結する」といって公益性ありとする裁判例もあるので,ここで戦っても実益はない,という印象。何を前提にしてブラック企業だと意見論評されているかにもよるが,何らかの前提事実が指摘されていれば,その前提事実が真実なのか,反真実なのかが主要な争点となるだろう。この部分で争っている裁判例もいくつかあった。表現の妥当性そもそも「ブラック企業」という表現が社会的相当性のある,穏当な意見論評なのか,ということも問題となる。「サービス残業させている」「就業規則がない」といった事実を摘示するにとどまらず,総括して「ブラック企業だ」と書くことの問題である。以下の肯定例があった。用語が不明確であるという点だと思われる。用語が不明確でも,社会的評価が低下する場合には違法なのか,というところが,今後の争点になりそうな印象がある。,「セクハラ」という言葉については,具体的に何をしたのか一切書かかれていなくても,違法だとした高裁判例が複数ある。(0)|忘れられる権利とてもメモですが,はやりなので。しい人権のアイデアの1つ。控訴理由書で「忘れられる権利」と初めて書いた事件の期日(東京高裁)で,裁判長より「社会的に影響の大きな問題なので」「差戻」する旨を告げられました。忘れられる権利に言及があるのか,ないのか。一年前の高裁判例になりますが,最近請けた事件で使うことがあったので,記事にしておきます。「ハイパーリンク(リンク)と名誉毀損」というテーマです。端的に言うと,ウェブページに悪口を直接書くのではなく,悪口の書かれたウェブページへのハイパーリンク(リンク)を書いただけで名誉毀損や侮辱になるのか?という争点です。できない,と記載されていました。そのため,プロバイダからも同様の主張がされていました。24年4月18日判決は,「本件各記事が社会通念上許される限度を超える名誉毀損又は侮辱行為であるか否かを判断するためには,本件各記事のみならず本件各記事を書き込んだ経緯等も考慮する必要がある。」としつつ,「本件各記事にはハイパーリンクが設定表示されていてリンク先の具体的で詳細な記事の内容を見ることができる仕組みになっているのであるから,本件各記事を見る者がハイパーリンクをクリックして本件記事3を読むに至るであろうことは容易に想像できる。本件各記事を書き込んだ者は,意図的に本件記事3に移行できるようにハイパーリンクを設定表示しているのであるから,本件記事3を本件各記事に取り込んでいると認めることができる。」として,結論としては,ハイパーリンクによる名誉毀損を認めました。要するに,自分の意見の一部としてリンク先の記事を取り込んでいる場合には,リンクだけ書いたとしても,名誉権侵害や侮辱になる,ということだと読み取れます。逆に,「取り込んでいない」ということであれば,リンク先の記事について責任を負わない,という可能性はあると思われます。検索サイトなどはリンク先の記事を取り込んでないということで,責任を負わない,ということになるのでしょう。1)問題の所在プロバイダ責任制限法4条1項1号の「権利が侵害されたことが明らかであるとき」という要件につき,総務省逐条解説P28では,「「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味する。」と説明されています。判例上,名誉権侵害の不法行為の成立を阻却する事由の1つに,「真実と信ずるについて相当の理由」があります。そのためプロバイダの多くは,「真実と信じるについて相当の理由がないことも,開示請求者の側で主張立証すべき」という主張をしてきます。否定する根拠とならない,というのが当方の主張です。2)プロバイダ責任制限法4条1項2号ところで,プロバイダ責任制限法4条1項2号は,「損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由」を要件としています。それゆえ,条文の体裁としては,「損害賠償請求の行使」は必須の要件ではなく,「その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由」の例示となっています。差し止め請求、3発信者に対する削除要求等を行う場合が挙げられよう。