動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。警察庁は高齢ドライバーの事故防止対策について、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許を導入することや、一定の違反歴がある高齢者には免許更新の際、実技検査を義務付ける方針を固めた。検査は自動車教習所などで行い、実際に車を運転して一時停止やハンドル操作がスムーズにできるかをチェックし、免許の更新を認めない場合もあるとしている。警察庁は、こうした内容を盛り込んだ道路交通法の改正案を、年明けの通常国会に提出する見通し。有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。厚生労働省は、介護休暇の取得単位を現行の半日ずつから、1時間ずつへ見直すことを決めた。施行規則を改正し、2021年の1月から導入する。子どもが病気になった場合などに取得できる看護休暇についても同様の措置を取る方針。ルールを弾力化することで、制度を使いやすくするのが狙い。働きながら育児や介護も担う人が離職せずに済む環境をつくる施策の一環。国立がん研究センターのまとめによると、全国のがん患者の5年生存率は最新の集計で66.4%となった。がんの種類別でみると、生存率が最も高かったのは前立腺がんで98.8%、次いで女性の乳がん92.2%、子宮体がん82.2%、咽頭がん80.6%、腎臓がん80.1%、子宮頸がん75.0%、大腸がん72.6%、胃がん71.4%、膀胱(ぼうこう)がん68.4%などと続いている。低かったのはすい臓がんでわずか9.8%と厳しく、次いで胆のうがん29.3%、肝臓がん40.4%、肺がん41.4%、食道がん45.7%、腎盂(じんう)尿管がん49.0%など。国立がん研究センターは2011年までの2年間に全国のがん拠点病院など318の施設でがんと診断されたおよそ65万人のデータを分析した。12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より2年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。セコム(本社:東京都渋谷区)とIoTベンチャー企業のチカク(本社:東京都渋谷区)は12月10日、「たのしい、みまもり。SECOM」を2020年1月8日に発売すると発表した。一般販売に先駆け12月10日から先行体験キャンペーンを開始する。チカクは「シニア・ファースト」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで、家族で撮影した動画や写真を離れて親が暮らす実家のテレビに直接送信し、インターネットやスマートフォンに不慣れなシニア世代でも、テレビを通して孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発、販売している。SECOM」はチカクの「まごチャンネル」に、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」を接続することで、コミュニケーションを楽しみながら見守りができる新しいサービス。大阪府河内長野市の南花台地区で、外出が難しい高齢者などの移動手段を確保するため、AI(人工知能)を活用した運行システムによる乗り合いバスの実証実験が12月9日から始まった。バスは電気で走る7人乗りの2台のカートで、およそ1時間ごとに充電しながら、街の中心部にあるスーパーを拠点に半径およそ2kmの地域を時速10kmの速さで無料で走行する。2日間、9時半~16時半ごろまで運行。その後、運行日数を増やし、河内長野市では3年以内に本格運用につなげたいとしている。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。