2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。ファクトチェック[PR]政治家たちは事実に即して語っているのか。「内容は本当か」「ミスリードかもしれない」。衆院選の論戦を通し、朝日新聞は政治家の発言を「ファクトチェック」します。私は国際公約と言ったことはないんです。(中略)そのときの経済状況によって柔軟に対応する必要がありますから、それは国際公約ではありませんが、PB(プライマリーバランス)の黒字化については我々はコミットしていますよ、ということは言いました。(9月25日、NHKのニュース番組でキャスターの「総理は財政健全化は国際公約だとおっしゃってきました」との問いに対して)→△(言及している)安倍首相は2013年6月24日の衆院本会議で「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」と答弁している。「言ったことはない」という発言は正確ではない。その後の国会では、首相は財政健全化目標について「私が国際公約と申し上げたことは一度もなく」(15年5月18日、参院本会議)などと発言を否定する答弁を続けている。10年に策定された「財政運営戦略」が根拠になっている。同戦略は閣議決定後、当時の菅直人首相がカナダでの20カ国・地域(G20)首脳会議で各国に示した。した経緯から、安倍首相が最初に決め、国際的な舞台で表明したものではないのは事実だ。(国際法)は「国際法上は使われない用語だ」と説明する。一般的には、G20などで示される宣言文などに拘束力はない。一方で、これらの財政健全化目標は第2次安倍政権でも引き継がれている。安倍首相自身も13年にロシアで開かれたG20では「コミット(約束)してきた財政健全化目標の達成を目指す」と発言した。首相が9月25日、「PBの黒字化については我々はコミットしていますよ、ということは言いました」と述べたのも、こうした事情を踏まえた可能性がある。政府が今夏に策定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」では、より成長を重視する形で債務残高対GDP比の表現を変えた上で、閣議決定されている。財政健全化目標は、国内外の市場やエコノミストらの間でも日本の財政健全化に向けた取り組みへの本気度を示すものとして注視されている。(松浦祐子)安倍晋三首相(民主党から自民党への)政権交代の当初、全く計画すらなかった(東日本大震災の被災地の)高台移転。順に訪れ、いずれの場所でも、復興事業の「高台移転」について触れた。計画が民主党政権時代に「全くなかった」というのは誤りだ。津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の野蒜(のびる)地区。移転先が山林や丘などになった場合を高台移転と呼ぶ。東日本大震災では国の復興構想会議が発災3カ月後の2011年6月、住居の高台移転を目標にすると提言。自治体が事業化に向け動き出した。防集はまず被災した市町村が計画を作り、調査設計や用地の買収、造成工事へ進む。国の役割は、交付金による補助や市町村への助言だ。宮城県南三陸町は11年12月にまとめた復興計画に「安全性を確保するため、近隣の高台を造成し、移転を促す」と明記。重なった福島県南相馬市では、同年8月の復興計画で高台移転の必要性をうたった。これらの計画に基づき、各自治体は国に予算の交付を申請した。復興庁のホームページにある「住まいの復興工程表」には、平地への移転も含め、防集に着手してから造成完了までの進捗(しんちょく)状況が、被災市町村ごとに記されている。首相は演説で「直ちに計画を作り、もう9割が完成している。災害公営住宅は95%が完成している」とも語っており、この工程表が念頭にある可能性がある。工程表によると、南三陸町を含む22市町村が、12年度半ばまでに事業を開始している。第2次安倍政権が発足したのは12年末で、計画づくりは前政権時代から進んでいたことになる。GDP(国内総生産)が50兆円増えてアベノミクスの成果だって言うけれど、これうそ。自民党の麻生政権の時にちょうどリーマン・ショックがあってね。そのあと、どうなったかというと、定義が変わったんです。何のことはない、アベノミクスの効果ではなくて、定義が変わったことで50兆円が膨らみ粉となっただけなんです。(15日、街頭演説で)→△(不正確)安倍晋三首相は街頭演説などで「GDP(国内総生産)は過去最高になった。(第2次安倍政権発足前よりも)50兆円も増えた」などと、自身の経済政策「アベノミクス」の成果を強調している。小池代表の発言は、こうした首相の説明に対する批判だ。内閣府の発表によると、GDP(名目)の数値は直近の2017年4~6月期に年ベースで542兆円まで増加し、過去最高となった。第2次安倍政権が発足した12年度の494兆円と単純比較すれば、首相の言うように約50兆円増えている。小池氏は、「定義が変わったことで50兆円が膨らみ粉となっただけ」と説明している。首相の発言は、16年12月の基準改定を踏まえた数字に基づいている。政府は最新の国際基準に合わせ、GDPを算出する際に企業などの研究開発費を上乗せした新基準に変更した。基準改定に合わせ、内閣府は改定以前の数字を新基準に換算した金額も公表している。それによると、12年度以降、毎年20兆~30兆円程度が上乗せされていることがわかる=グラフ。最新の16年度から旧基準値は公表されておらず、その差は明らかになっていない。12年度以降では、新旧基準の差は15年度の31兆円が最高だ。新基準によって50兆円分が上乗せされたという根拠は不明確で、「定義が変わったことで50兆円が膨らみ粉となっただけ」とする小池氏の発言は正確とは言えない。一方で、小池氏はアベノミクスの効果で50兆円増えたのではないとも指摘している。確かに新基準ベースでみると、16年度のGDPは537兆円。リーマン・ショック前年の07年度(531兆円)を6兆円超えた程度の水準にとどまる。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。