「今は自分がこの土地を持っているけれども、それは次に引き継いでいくもの」という土地の公共性にもっと目を向ける必要があると思っています。土地神話が生きていた頃のように、土地が必ず値上がりしていく時代なら、市場に任せていれば、自ずと次の世代に受け継がれ、権利を確保するために登記も進んだでしょう。ところが、都市部を除いて地価の下落傾向が続く今、これまでのように個人や市場に任せているだけでは、うまくいかなくなっています。やって土地という財産を次の世代に引き継いでいくのか。土地の持つ公共性を考えれば、今後、個人の相続を支援する社会的な仕組みが不可欠になっていくと私は思います。利用予定のない人の土地をストックしておく受け皿を地域で用意し、それを自治体や国が法的・財政的にサポートするなどの方策を考えていく必要があるのではないでしょうか。話が出ましたが、この国は「公」と「私」とのバランスが、この何十年かの間にかなり歪なものになってしまった気がします。1980年くらいから「政府は小さければいい」「規制はなくしてしまえ」という新自由経済学が席巻し、企業が自由にふるまうことが、経済上、最も望ましいという考え方になってしまった。そこでは「公共」という概念などふっ飛んでしまいます。吉原――「規制は悪である」というイメージができてしまいました。自由であることと無法状態であることは違います。自由な経済活動をするためにも、一定のルールは必要です。北海道ニセコ町の片山健也町長が、適切な規制は優良な投資を呼び込むという趣旨のことを仰っています。ニセコ町は、まちづくりや景観に関していろいろ規制が厳しい町です。それゆえ国内外から優良な投資が集まってきている。観光業も発展し、インターナショナルスクールもできて、町が活性化しています。「企業にしても、個人にしても、その規制が厳しいからこそ、そこに投資すると将来安定して景観が守られる、環境が守られるというインセンティブが働いている」と片山町長は言っています。規制を撤廃すればいいというものではないのです。大石――外国人が日本の土地を自由に買っている、と騒がれてから随分時間が経ちます。かかわらず、議論は遅々として進んでいないように見えます。吉原――外国人が日本の土地を買うことは、違法ではありません。外国人が日本の土地を所有し、登記をしなければ、国の安全保障上どういう課題が生じうるかを、私たちが戦後、正面から考えてこなかった。外資による土地購入にもいろいろな見方があります。けしからんと思う人もいれば、地域の側から見ると、短期的には地域の経済を潤すので歓迎する人もいます。国内の観光需要や投資を期待することが難しい地域であればなおさら、海外からの投資への期待があるのでしょう。大事なことは、国として土地制度をどう考えていくのか。迂遠であるけれども、そこを正面から議論しないといけないと思います。それが安全保障上の解決にもつながっていきます。大石――吉原さんの功績もあって、土地の問題にスポットが当たるようになりました。吉原さんがこの本をお出しになる少し前に、私も『危機感のない日本の危機』(海竜社)という本を上梓しました。GDPの世界シェアが日本はこの20年で18%から6%に減り、世界の中で、唯一日本だけが経済成長していない。その危機感が日本人にはないのではないか、というのが執筆動機でした。こんな状態のままで子どもたち、孫たちに引き渡せないという焦りの気持ちがありました。次の世代への私たちの責任について、最後に一言、頂けますか。社会の前提条件が大きく変わります。今の制度のままでは、社会の変化とのギャップは開き続けるでしょう。国が土地の情報基盤をきちんと整備することの重要性もますます高まってきます。利用ルールの統一や、全国で情報を共有するための標準化も進めていかなければなりません。私たち個人としても、次の世代に権利や義務、財産を引き継いで行くためにどうすべきなのか、真剣に考えていかないといけないと思います。田舎に残された実家の土地をどう管理するのか――土地の問題はまさに一人ひとりが単位なのです。大石――諸制度を整えておくことが、次世代への私たちからの贈りものなのですね。それはインフラの整備についても言えることです。日本の将来に対するわれわれの責任が大きく問われていると思います。プロジェクトなどを担当。相続、空き家、制度のゆくえ』(中公新書、2017年)。Engineers.。