部活動の強制加入システムを廃止しなければ、部活問題はなくならない。2018年度も部活動改革は待ったなし。強制加入システムを廃止しなければ、部活問題はなくならない。2018年度も部活動改革は待ったなし。2018年04月05日2017年の終わり頃には日本部活動学会が設立され、2018年3月には運動部の活動時間などに関するガイドラインが示されました。部活問題の解決・ブラック部活の緩和もいよいよ動き出した感がありますが、まだまだ道半ばとも言えます。2018年度も部活動改革は待ったなしです。もくじ部活動の活動時間に関するガイドラインについて部活動強制加入システムの廃止なくして、部活問題の解決はない部活動の活動時間に関するガイドラインについてご存知の方も多いかとは思いますが、2018年3月にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しました。ガイドラインでは、部活動の活動時間などについて以下のように定めています。平日では最大でも2時間まで。授業がない日は最大3時間まで。可能な限り短時間で合理的、効率的な活動を行う。授業がある期間中は1週間につき2日(平日・土日に各1日)以上の休養日を設ける。長期休業期間中も授業がある期間中同様に休養日を設けると共に、ある程度の長期休養日を設ける。この規定は中学校のみならず、高校にも適用されます。当面は文化部にも準用するとのことです(2018年度には文化庁が文化部についてのガイドラインを策定するとのこと)。上記のルールのような活動時間の「上限規制」が意味を持つようになれば、部活動を(生徒や教員の犠牲なしに)持続可能なものに改革する道を開くこともできますし、長時間の練習や無休で行われる練習などのいわゆる「ブラック部活」から生徒を解放することもできるでしょう。...ガイドラインが都道府県・市町村の教育委員会に、そして各学校に浸透し、遵守されれば、ですが。部活動強制加入システムの廃止なくして、部活問題の解決はないさて、私としては、現在の部活動に存在する最大の問題は(学校によっては)「生徒が部活への加入を強制されること」であると考えています。言うまでもなく、学習指導要領には部活動について「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と記されており、部活動に加入するか(参加するか)否かの選択権は生徒が有します。Yahoo!ニュースでも触れられているように、公立中学校の3割以上が生徒に対して部活動への加入義務を課しているのです。これは学習指導要領違反であり、直ちに部活動の任意加入化がなされなければなりません。「部活動に入らない自由」のみならず、「退部する自由」もまた確保されるべきです。部活動に限らず、「自主的に」行うと定められているものを行うか否かの選択権は各個人にあり、誰かが強制して良いものではありません。すべての学校のすべての生徒が、自分の意志で部活に入るか否かを選択することができるのが本来の正常な部活動の姿です。部活動強制加入システムの廃止なくして、部活問題の解決はありえません。「競技のスポーツ」と「教育・楽しみの運動」は厳格に切り分けなければならない。教員の負担を軽減する重要な一歩。引き続き、部活問題解決のために声を上げ制度を変えさせる必要はあるが。部活手当を増額しても、部活問題は何も解決されない。文部科学省の対応は相変わらずクズだった。部活問題の完全解決のためには、部活動システムの廃止が必要である。部活動規制法の早期施行を求む。部活動加入強制システムと言っても、強制することを実際に決めているのは学校とは限らないという。「自主的活動」を強制するのはいけない。ブラック企業問題と強制部活問題は関連性があるのではないか?部活動は「生徒が自主的に行うもの」。故に、学校が生徒に対して部活動への加入を義務付ける校則を制定・維持しようとしたら、全力でそれを阻止しなければならない。誰だってできないことはある。一人の完璧超人を求めるよりも、自分ができないことはできる他人に任せられるようなシステムが欲しい。その意味でも現行の部活動システムはおかしいと思う。→このブログを応援する・寄付する当ブログでは暗号通貨による寄付を募っております。