(1)」では、配偶者居住権の規定が創設された背景や制度のねらいについて書きました。今回は、どのように配偶者居住権を取得するかについて触れたいと思います。被相続人の配偶者が配偶者居住権を取得するには、次の要件をみたす必要があります(第1028条第1項、第554条)。「配偶者」には、内縁の妻は含まれません。被相続人の所有する建物に居住していたことが求められるので、賃借していた建物も対象にはなりません。共有建物については、配偶者居住権は成立しないとされていますが、被相続人と配偶者2人で共有していた場合は除きます。「居住していた」といえるには、配偶者がその建物を「生活の本拠」としていたことが要求されます。被相続人の相続開始時に、配偶者が病気で入院したり施設に一時的に入所したりして、自宅建物に居住していない場合はどうなるでしょうか。この場合、自宅建物を「生活の本拠」としていたといえるかが問題になりますが、一定期間別の場所で入院療養や介護を受け、自宅を不在にしたとしても、いずれ帰ることを予定しているのであれば、実質的にはその建物が生活の本拠といえるでしょう。長くなりましたので、2の説明は次回にしようと思います。無料相談の流れ1.まずはお電話にて無料相談日時をご予約ください。2.ご予約の日時にご来所ください。