報道によると全国のガソリンスタンド(給油所)で2月以降、廃業が相次ぐ事態が懸念されている。低燃費車の普及などでガソリン需要の減少による収益悪化に加え、1月末までに設置40年以上の老朽化した地下タンクの交換や改修を義務づける改正消防法の規制が追い打ちをかけているためだ。後継者不足などに悩む過疎地域では、事業継続を断念するケースが増えるとみられ、国や自治体の補助などで存続を図る動きも出ている。7市区町が指定されている。供給不安地域にあたる静岡市葵区井川の「安竹商事」は、井川地区で唯一のGSだ。地域の人口は減り続け、売り上げはピーク時の半分に落ち込んだという。地下には43年使っている5基のタンクが埋まっており、100万円以上かけて電極を地下に埋め込む腐食防止工事を施した。従業員は「車に乗れず、灯油の配達に頼っている高齢者も多い。簡単にやめるわけにはいかない」と明かす。300人の地区に、給油所はJA紀南の佐本給油所1カ所だけだ。JA紀南によると、地下タンクの老朽化でいったんは閉鎖を検討。この給油所がなくなると、最寄りの給油所まで約18キロも離れており、「災害時などに地区が孤立する事態」(JA紀南)が心配された。住民らからは存続を求める署名が町に寄せられ、JA紀南は「地区の生活を守るという点も考慮」して給油所存続を決定。人口約500人の川添地区では、唯一の民間の給油所が近く廃業する見通しだ。男性店長は「地区の人たちには申し訳ないが、改修費の負担は大きい。暖房の燃料が必要な冬の間は続けたいが...」と話す。改正消防法(下記に詳細)は地下貯蔵タンクの経年劣化による流出事故が相次いだことなどを受けて平成23年に施行。設置から40年以上経過した地下タンクについて、タンクの交換やタンク内部への強化プラスチックの被覆、油漏れ探知機の設置などの措置を、今年1月末までに実施するよう義務づけている。事業者が対応しない場合は、使用許可が取り消される可能性がある。総務省消防庁によると、対応を迫られるタンクは、24年9月末時点で全国に約4万3千基。うち改修が済んだタンクは約1万2千基にとどまる。業者によると、改修費用はタンク内に被覆を施す場合で、タンク1基あたり約100万〜200万円。ハイオクや軽油など種類ごとにタンクを設置するケースが多い上、車の低燃費化や人口減による需要の減少などで、改修費など設備投資の負担が重くのしかかる。全国の給油所の経営状態を調査した帝国データバンクの担当者は「特に、1カ所の給油所のみ経営する業者は改修工事の期間中、収益を得られなくなる場合がある」と指摘。「資金繰りに頭を悩ませ、事業継続を断念する業者が増える可能性があり、全国的に『ガソリン空白地帯』が増加するかもしれない」と危惧する。車以外の交通手段がない過疎地域にとっては、給油所は暮らしに欠かせない重要なインフラのひとつ。災害時には燃料供給の拠点ともなり、廃業は地域の孤立化につながりかねない問題だ。このため、自治体や地域が補助金支給などで給油所を維持しようとする動きが全国で出ているが、事業継続を断念する経営者は少なくないとみられる。資源エネルギー庁の調査によると、市町村内の給油所が3カ所以下の自治体は、23年3月時点で全国で238市町村にのぼる。同庁は「給油所は寒冷地では暖房燃料の供給基地でもある。なくなれば燃料供給のネットワークが途絶えてしまう。した古いタンクから漏れたガソリンが土壌や地下水を汚染する例が相次いだことを受け、2011年に施行された改正消防法は、今月末までに40年以上経過したタンクの改修を義務づけた。国の補助もあるが、改修費用の負担は大きく、油漏れ検知機器の設置(1GSあたり250万円程度)や、強化プラスチックのコーティング(同600万円程度)などの対策が必要だ。放置すると最悪の場合、営業許可を取り消される。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。