2012年8月6日に、全国のすべての幼稚園から高等学校までの受動喫煙防止対策の調査結果を発表しました。(文献1)それによると公立学校の97.5%と私立学校の79.7%が敷地内完全禁煙あるいは建物内完全禁煙でした。本来のあるべき姿として、このことは高く評価されることです。あるのは論外の残念な状況です。なり得ません(FCTC第8条のガイドラインでも「技術工学的方法や「分煙」では受動喫煙は防止できない」と指摘されています)。達成したことは大きな前進です。3.8%に過ぎなかったことなどを想起すると、隔世の感があります。ここまで学校の禁煙化が進んだことは、受動喫煙被害をなくすための多くの人々の運動とそれに応えた国民の良識の成果であると考えます。喫煙防止対策上も大きな問題です。建物内に喫煙室を設置しても、子供たちの行動区域への煙の漏れを防ぐことはできません。建物内を禁煙にしても屋外の喫煙場所によっては受動喫煙を避け得ない場合が多々ありますし、喫煙直後に子どもと接することによりタバコの吐出煙危害及びサードハンドスモーキング(残留煙害)をもたらす恐れを防げません。就業中に容易に喫煙できる状況があると、教育者として子ども達への行動規範とならないだけでなく、タバコをやめたいと思っている多くの教職員の禁煙挑戦を阻害することになります。移行が大至急に求められます。学校、及び関係機関のなお一層のご努力をお願いし、期待いたします。日本禁煙学会は、スモークフリー・スクール、スモークフリー・キャンパス(文献2)を実現するために今後も奮闘を致します。タバコフリーキャンパスガイド(邦訳版)http://www.nosmoke55.jp/data/tobaccofree_campuses_guide.html。