(以下「公社」という。関する基準」に基づいて行動する必要がある。職員も施設管理者である前にひとりの人間であることから、公社の存続・事業継続にその能力を発揮するためには、まず自分自身とその家族を守ることが前提となる。この前提を強い認識のもとで実践するため、職員が災害時等において取るべき行動並びに自身の安全確保に関する意識向上をサポートすることを目的とし、災害時等における行動仕様書として災害時対応手帳(以下「手帳」という。本ガイドラインは、手帳の様式及びその運用に関して必要な事項を定めるものである。公社の存続及び事業継続に向け、職員が災害等の発生の前後において取る行動を補完することを目的とする。本ガイドラインは、公社に勤務する全ての職員に適用する。手帳の通称は、「絆の手帳」という。手帳の形態A4版を16分の1に折りたたんだサイズとする。手帳の記載内容は、主に次のとおりとする。職員は、手帳にあらかじめ必要事項を記入し常時携行する。基づき適正に管理する。職員は、各自公社ウェブサイトから書式をダウンロードし、必要事項を記載する。記載内容は常に最新の情報に更新する。本ガイドラインの改廃は、事務局長の決裁を経て行う。info@kosya-niigatacity.jp※当ホームページに掲載している文章・画像の無断転載を禁じます。