■シナジーによる経済効果の算出と配分ここでは、企業買収によって発生するシナジー効果の算出方法とその配分について紹介します。経済効果の算出は、買収による利益と、買収にかかる費用によって算出されます。ここでは、企業A、Bの価値PV(A)、PV(B)と合併後の価値PV(AB)によって考えてみます。PV(B)例えば、PV(A)=3,000百万円PV(B)=1,000百万円PV(AB)=5,000百万円として、企業Aが企業Bに買収をしかけると、利益は1,000百万円になります。この買収に、1,600百万円をかけたとすると、費用は600百万円になります。各種シナジーによる経済効果がわかったときに、それを既存の株主にどう配分するかを検討することも重要になってきます。上の例では、買収によるシナジーは1,000百万円に対し、費用は600百万円になっています。企業Aの費用は、企業Bの利益となり、企業B(の投資家)は、600百万円の利益を得ることになります。企業A(の投資家)は、シナジーの残り400百万円が利益になります。(下図�@の場合)買収費用が1,000百万円になれば、企業Bと企業Aの利益は、それぞれ1,000百万、0百万円、つまり企業Aにはシナジー効果が配分されないわけです。(下図�Aの場合)もし、買収費用が1,200百万円になった場合、企業Aの利益はマイナスとなり、買収により企業Aの価値が毀損されてしまうわけです。(下図�Bの場合)このように、シナジーに対して、買収費用をいくらで設定するかによって、企業AとB(のそれぞれの投資家)に配分される経済効果が変わってきます。買収費用が大きければ、買収する側の企業の株主は反発を起こしますし、他方買収される側の企業の株主からは歓迎されるというわけです(すなわち、買収しやすくなる)。したがって、買収する企業は、シナジーをどう配分するかを慎重に考えなければなりませんし、買収する企業の株主は、そもそもシナジーはどの程度なのか、それは我々にいくら配分されているのかという視点をもっておく必要があるわけです。