ギリシャの再選挙では、財政緊縮政策の必要性を訴えたND(新民主主義党)が第1党になった。近日中にやはり緊縮派のPASOK(全ギリシャ社会主義運動)と連立内閣を樹立する見通しだ。この連立内閣は議会を解散する前の体制と同じだが、当時はPASOKが第1党。こんどは両党の立場が逆転する。緊縮政策の修正については、どちらかと言えばNDの方が強い姿勢だ。選挙戦でも、NDは緊縮政策の必要性を訴える一方で、その修正も公約している。緊縮政策には耐えられないが、ユーロ圏からの離脱も望まない多くの国民の心を掴むためには欠かせない公約だったと言えるだろう。したがって新内閣はEUやIMFに対して、財政赤字削減の手綱を少し緩めるように要求することは間違いない。具体的には、年金支給の減額や公務員の人員整理などが持ち出されるだろう。EU側も多少の譲歩はやむを得ないと考えているフシがある。ギリシャで緊縮反対派が勝利し、ユーロ圏から離脱するようなことが起これば、それこそ“大惨事”を招いたかもしれない。考えれば、ある意味では功労者のNDにつらく当たることはできないだろう。緊縮政策の多少の手直しは認めて、金融支援は計画通り続ける。これが現実的な方策だと思われる。ところが大手を広げて立ちはだかるのが、ドイツのメルケル首相だ。「緊縮政策の緩和は全く認めない」と明言している。いうのも、ドイツ国内ではギリシャ支援に対する批判が急速に強まっているからだ。メルケル首相としても、下手をすると自分の政治的な立場が危うくなってしまう。ギリシャの新政府とドイツが、どう折り合えるか。ギリシャ問題の次の焦点になりそうだ。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。