vol.16】2017年3月期第3四半期業績レポート取材概要「第2四半期時点では5割を下回っていた営業利益の進捗率は第3四半期では77%まで上昇している。引き続き高機能材料分野が堅調なことに加え・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。日本ゼオンの2017年3月期第3四半期決算概要についてご報告致します。タイヤに使用される合成ゴムや、医療用手袋等に使用される合成ラテックスを始めとして、世界的な高シェア製品を多数保有する石油化学メーカー。独創的な技術開発力とそれを生み出す研究開発体制、高い収益性などが強み。自動車部品、タイヤ、ゴム手袋、紙おむつ、携帯電話、液晶テレビ、香水など身の回りにある多種多様な製品に同社が製造する製品(素材)が使用されている。グループは、同社および子会社57社、関連会社10社で構成されており、世界17か国に生産、販売拠点を有している。「ゼオ」(Geo)はギリシャ語で大地、「エオン」(Eon)は永遠を意味し、その合成語「ゼオン」には「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められており、世界に誇り得る独創的技術によって、地球環境と人類の繁栄に貢献することを経営理念として掲げている。(設立時は資本及び技術提携先であった米国B.F.グッドリッチ社の塩化ビニル樹脂製品の商標「Geon」を取って社名としていたが、1970年の資本関係解消を機に表記を「Zeon」と改めた。同社は、古河電工、横浜ゴム、日本軽金属の古河系3社の共同出資により、米国B.F.グッドリッチ・ケミカル社との提携による塩化ビニル樹脂製造技術の導入を前提として、1950年4月に設立された。1951年にB.F.グッドリッチ・ケミカル社が35%の株式を取得し、技術及び資本の全面提携が成立し、翌1952年に日本で初めて塩化ビニル樹脂の量産を開始した。1959年にはB.F.グッドリッチ・ケミカル社から合成ゴム製造技術を導入し、日本で初めて量産を開始。タイヤを中心とした自動車向け需要の増大に対応してし、生産設備を拡大していく。1965年にはC4留分からブタジエン(合成ゴムの主原料)を効率よく製造する同社の独自技術であるGPB(ゼオンプロセスオブブタジエン)法による生産を開始した。B.F.グッドリッチ・ケミカル社が事業の中核を塩化ビニル樹脂事業にシフトするのに伴い、特殊合成ゴム事業を譲り受け、1970年資本提携も解消へ。これに伴い1971年に英文社名をGeonからZeonに変更した。原料などを抽出する独自技術GPI(ゼオンプロセスオブイソプレン)法を開発し生産を開始。メディカル分野など新規事業への展開を積極化させていく。1984年、現在では世界シェアトップとなった水素化ニトリルゴムZetpol®を高岡工場で生産開始。1993年、電子材料事業で中国に進出した。連結子会社)が、グッドイヤーから特殊ゴム事業を買収し、特殊ゴム分野で世界トップメーカーとなる布石を打つ。2000年、水島工場での塩化ビニル樹脂生産を打ち切り、創業事業の塩化ビニル樹脂事業から撤退した。2002年にLCD用光学フィルムゼオノアフィルム®を上市。2010年ゼオン・ケミカルズ・シンガポール、2011年ゼオンコリアを設立し、グローバル生産・販売体制を一段と強化している。2013年3月、(株)トウペのTOBを終了。同年8月完全子会社化した。2013年9月、シンガポールでスチレンブタジエンゴム(S-SBR)の工場が完成し、商業運転を開始。2015年2月、富山県氷見市のLCD用光学フィルム設備を増強。主要製品は、原油を蒸留分離して得られるナフサを熱して抽出される炭素数の異なる様々な抽出物を原材料としている。ガス(C1)、エチレン(C2)、プロピレン(C3)が抽出される。同社は、プロピレン(C3)を抽出した後のC4留分から独自開発のGPB法によって抽出したブタジエンや、その後のC5留分からGPI法によって抽出したイソプレン・モノマー(IPM)、ハイボイル・モノマー(HB)、ジシクロペンタジエン(DCPD)、ブチン-2等を原材料に加工を行い、合成ゴム、合成ラテックスを始めとした各種素材を生産している。その他の事業」がある。大辞林より)で、合成ゴムがその代表例である。沿革にあるように同社は1959年に日本で初めて合成ゴムの量産を開始しており、同事業は会社の基盤を支える事業である。1合成ゴム事業<製品例:タイヤ>世界トップクラスの品質を誇るタイヤ用合成ゴムを、世界の主要タイヤメーカーに納入している。バランスに優れるブタジエンゴム(BR)、天然ゴムとほぼ同様の特性をもち品質安定性に優れるイソプレンゴム(IR)等がある。今後はSBRの特性を更に改良した低燃費タイヤ用のS-SBRの需要が急速に拡大すると見込んでおり、これに対応した供給能力増のため、シンガポール工場の第1系列が2013年9月、第2系列も2016年4月に稼働を開始した。シンガポール工場の供給能力は7万トンとなっている。優れた特殊合成ゴムが用いられている。ゴムの中で高いシェアを有している。優れており、世界シェア約70%を占めている。従来品の性能を大きく向上させたZetpol®の新製品を開発した。これは従来製品比で+15°Cも耐熱性を改善させたもので、従来のシール・ガスケット部品の長寿命化に対応できるだけでなく、次世代バイオ燃料を用いたエンジン向けにも需要が拡大すると見込んでいる。押出加工性が良好であることからホース用途にも展開が広がってきた。顧客の評価も上々で、高価なゴムの代替材を中心として、国内、アジア、欧米で採用が進んでいる。このZetpol®の新製品は、2012年11月に川崎工場で商業運転が始まり、2013年度より本格稼働を開始した。化粧用パフ用アクリロニトリルブタジエン(NBR)ラテックスは90%近いシェアとなっている。3化成品事業C5留分から製品化を行う同社独自のGPI法により粘着テープ・ホットメルト接着剤用素材、トラフィックペイント用バインダー等、幅広い製品化を行っている。エナジー用部材」、「メディカルデバイス」を重点3事業分野と位置付けている。ZEONOR®がある。活かして、カメラレンズやプロジェクターレンズなどの光学部品、シリンジやバイアルなどの医療用容器に使用されている。ディスクなどの幅広い分野で使用されている。アウトガス、寸法安定性に優れ、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末のディスプレイに使用されているほか、今後はデジタルサイネージなど幅広い用途での利用が期待されている。同社では世界で初めて「斜め延伸位相差フィルム」を開発し、生産している。1,500万m2)に加えて、福井県敦賀市に新工場が2013年10月に完成した。ZEOCOAT®がある。ZEOCOAT®は、透明性が高く、吸水性が非常に低いほか、膜からガス成分を発生しにくいためディスプレイの画質と信頼性の向上を同時に達成することができる。今後、液晶に比べ薄く成型できる有機ELディスプレイ向けに拡販を積極的に進めるとともに、新しい半導体を用いた薄膜トランジスタやフレキシブルディスプレイ用の絶縁材料での採用を目指している。2エナジー用部材リチウムイオン電池用材料として負極及び正極、機能層(耐熱セパレータ―)用バインダー、シール剤を供給している。現在、リチウムイオン電池は携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源として広く使用されている。スマートフォンの急速な普及により、その高容量化は強く求められている。軽量・小型でありながら、大きなエネルギーを蓄えられることから、ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、電気自動車向け、スマートグリッドなどの産業電源向けの採用も始まっているが、一方で、高温下で使用した場合、寿命が低下しやすいといった課題があった。アップ」に寄与し、ハイブリッドカーの普及に貢献するものと考えている。リチウムイオン電池の将来性に注目し、早くから取り組んできた同社では、エナジー用部材事業の2020年のありたい姿として、「リチウムイオン電池バインダー市場でのトップシェアを維持」するとともに、急速充電など自動車用途でのニーズに応えた新しい材料機能の普及拡大や次世代の新しい電池の実現に向けた機能性材料の提案ができることを目指している。必要で、医療従事者との関係作りが不可欠であること等から参入障壁が高く、魅力的な市場であると同社では考えている。すべての分野における対応が可能な体制を構築している。IABPバルーンプラス」など、豊富な開発実績を有している。現在注力しているのが、胆道結石による痛みからの解放につなげる結石除去デバイスである。同社の開発製品であるゼメックスクラッシャーカテーテル、ゼメックスバスケットカテーテルNT、エクストラクションバルーンカテーテルなど、巨大結石から胆泥・胆砂まであらゆる胆道結石を除去できるデバイスをラインアップしており、結石除去デバイス全体で50%のシェア獲得を目指す。2016年3月には、ガイドワイヤータイプとしては世界初の光センサー型FFRデバイスを上市した。光ファイバー型センサーであることから血圧測定のズレが起こりにくい。ガイドワイヤーとしての操作性も高い評価を得ており、2020年には日本国内シェア30%を目指すとしている。4化学品事業C5留分より得られる原料を活用して食品・香粧品用の合成香料や、特徴ある溶剤及び植物調整剤などの特殊化学品を扱っている。積極的な研究開発によって様々な新素材を世の中に送り出してきた同社だが、今後大きな成長が期待されるのが「単層CNT」だ。(産総研)ナノチューブ応用研究センター長の飯島澄夫博士によって世界で初めて蜂の巣上の炭素原子が網目のように結び付いた、筒状分子構造の物質が発見され、「カーボンナノチューブ(CNT)」と命名された。その構造により、単層CNTと多層CNTに大きく分類できる。多層CNTは比較的生産が容易であることから国内外において実用化への応用開発が推進されている。「鋼の20倍の強度」、「銅の10倍の熱伝導性」、「アルミの半分の密度」、「シリコンの10倍の電子移動度」など、「軽量かつ高強度でありながら高い柔軟性を持つ」、「電気や熱伝導性が極めて高い」といった、多層CNTを上回る優れた特性を持つ。リチウムイオン電池の導電助剤への展開、高い伸縮性や強度を持つことから、電子ペーパーや超薄型タッチパネル用の透明導電膜のほか、放熱材料への利用なども考えられている。い場面での応用が見込まれている。現在の単層CNTは、不純物が多く、且つ生産性が低いために、製造コストが高く1g当たり数万~数十万円もしているのが大きな課題であった。同社と産総研が、「スーパーグロース法」という2004年に産総研畠賢治博士らによって開発された合成技術をベースにして、産総研のつくばセンター敷地内に2010年12月に開設した実証プラントで量産化に向けた研究開発および供給(2011年4月から、産総研より量産品のサンプル供給を開始)を担当し、複合材料の用途開発を上記の研究組合が進めている。)がCNT研究開発者として豊富な実績と成果を有していた事が大きな理由だということだ。同組合の理事長が同社会長の古河直純氏であることからもわかるように、単層CNT実用化プロジェクトにおける同社の重要性は大変大きなものである。3今後の展開スーパーグロース法を基にした量産化技術を確立した同社は、2015年11月、山口県周南市の徳山工場内に量産プラントを竣工させ、世界初の量産を開始した。単層CNTの量産化技術を確立しているのは世界でも同社のみであり、上記の研究組合に限らず、国内外約100社から問い合わせが来ており、順次サンプル出荷を行っており、同社自らも他社に対し用途提案も行っている。単層CNTは、ナノ材の一種でありそのサイズが極めて小さい事、形状が繊維状であることから化学的な特性以外に、サイズや形状によって生体への侵入などによる影響があるのではないかという懸念も指摘されている。行われると考えられている。<その他の事業>ジシクロペンタジエンを原料とした反応射出成形法(RIM成形法)による大型成形品やRIM配合液を取り扱っている。【特長・強み】1.世界トップクラスの独創的な技術開発力C4留分からブタジエンを製造するGPB法は戦後の日本化学史上トップクラスの技術開発であり、アメリカ、韓国を始め世界19か国49プラントに技術供与している。原料などを製造するGPI法も同社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。この2つの技術に代表される独創的な技術開発力が同社の大きな強みであり、世界的に高く評価されており、国内外で数々の賞を受賞している。技術関係では、GPB法、GPI法はもちろんのこと、1960年から現在までに48の賞を、環境・安全関係では1982年から現在までに26の賞を受賞している。同業の化学メーカーの中では下のグラフの様に、売上規模では下位に属するがその収益性の高さは注目される。同社は製品開発に際し、汎用品ではなく同社ならではのニッチで差別化が可能な製品の供給を志向している。抽出技術と合成技術に優れているため、例えばゴムであれば顧客の要望に合わせた分子構造の合成ゴムの製造が可能だ。GPI法は同社のみが保有する技術であるため、C5留分を使って製造される原材料は他社が真似のできない差別化が図られている。した点が高い収益性に繋がっている。3.世界的な高シェアZetpol®、ZEONEX®、ZEONOR®に代表される同社の独創的技術から生み出された様々な製品は、世界的に高いシェアを獲得している。これ以外にも、化粧品や食品フレーバーに使用されるリーフアルコール、化粧用パフ用NBRラテックスなども「世界No.1」製品となっている。得意分野で独創的技術を開発し、世界一事業を創出して社会に貢献する。」との基本理念に基づき、研究開発に取り組んでいる。主要研究拠点は神奈川県川崎市にある「総合開発センター」だが、製造現場に近いところで研究開発を行うことが効率的であるとの考えから、高岡工場に精密光学研究所およびメディカル研究所を、米沢工場に化学品研究拠点を、徳山工場にトナー研究所を設立した。海外では、米国および英国に研究グループを有している。研究員は現状に満足することなく、適度な危機感を保ちつつ、研究にあたっているということだ。会社も加点主義に基づく評価を行い、スピードと独創性を重視している。R&D費について従来は対売上高比を基準としていたが、安定的な研究開発を継続していくため、今後は年間120~130億円程度を目途にしていく考えだ。売上高は前年同期比141億円減収の2,106億円。大型フィルム、電池材料など数量増効果+59億円はあったが、原料価格下落に伴うエラストマー製品の価格低下、光学フィルムの値下げ要請などの価格要因が-122億円と大きく、為替効果も-78億円で減収となった。営業利益は同26億円減の216億円。原料安などによる原材料要因が+134億円、数量要因+31億円があったが、価格低下要因が-122億円(エラストマー97億円、高機能材料22億円)、為替要因が-78億円で減益となった。経常利益は32億円減少の221億円。為替差損が4億円に拡大した。四半期純利益は24億円増の160億円。特別損失の関係会社整理損が前年同期の35億円から3億円に減少したこともあり増益となった。営業利益率は前年同期の12.0%から11.3%へ0.7ポイント低下した。タイヤ向け汎用ゴムの販売数量は同5%の減少。国内はタイヤメーカー各社の稼働率低下により同10%の減少。低燃費タイヤ用のS-SBR生産数量は国内同3.3%増、海外同25.0%増と好調だ。特殊ゴムは同-7%で、国内は+4%。市況が悪化している海外は数量を追わず12%の減少となった。特殊ゴムの構成比は数量ベースで1%低下の31%、金額ベースも2%低下の56%だった。ラテックスは7%の減量。在庫調整の影響は残っているものの回復に向かっている。化成品は熱可塑性エラストマーが生産増強で10%の数量増となったが、海外市況悪化で減収となった。営業利益率は前期の13.3%から0.1ポイント上昇し13.4%となった。高機能ケミカル部門の売上高増加の内訳は、電子材料が前年同期比1%の減少だったが、電池材料は輸出が好調で同48%増と大幅に伸長した。化学品は香料が好調で同7%増、トナーはペーパーレス化の影響で同11%のマイナスだった。高機能樹脂部門は、光学フィルムが同4%増加したが、COP樹脂は医療用途が低調で同6%減だった。光学フィルムの販売数量はテレビ向け中心に同20%の増加。中小型向けは在庫調整の影響を受け、売上構成比は前年同期の40%から19%に大きく低下した。塗料販売において採算を重視した営業活動を展開した。営業利益率は前期の5.0%から6.4%へ1.3ポイント上昇した。直前期比では売上横這い・増益となった。それぞれ3億円、4億円のプラスだった。それぞれ14億円、3億円、4億円のプラスで大幅な増益となった。増加などにより固定資産合計は同101億円増加し、資産合計は同196億円増加した。長短有利子負債は同119億円減少したが買入債務の増加などで、負債合計は同69億円増加した。増加により、同126億円の増加。この結果自己資本比率は55.4%と前期末より0.6ポイント上昇した。売上高は前期比156億円、5.3%減少の2,800億円の予想。数量増に注力するものの、価格低下、円高により減収の予想。営業利益は同19億円、6.2%減少の280億円の予想。円高による減益要因67億円を、シンガポール工場2期工事の立ち上げ、熱可塑性エラストマーの能力増強完了(7月予定)、生産改善などコストダウンによりカバーする。配当は前期比1円増配の16.00円/株。予想配当性向は18.7%。第2四半期時点では5割を下回っていた営業利益の進捗率は第3四半期では77%まで上昇している。引き続き高機能材料分野が堅調なことに加え、エラストマー素材分野が、前年同期を大きく下回った第2四半期(7-9月)から、第3四半期(10-12月)は52億円へと回復している事が大きな要因だ。為替の変動という不透明要因はあるものの、第4四半期(1-3月)に売上、利益をどれだけ上積みできるかを注目したい。同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年7月5日に提出している。Sheet>本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。