結局地元住民を無視した対応が見られます。沖縄県民の多くは、もちろん理想としては県外・国外移設を望んできました。仲井真県知事も、よくマスコミでは県内移設容認と報じられていますが、それ違います。知事は、もし本当に県外・国外に移設できるならば喜んで受け入れる人であることを、私は知っています。公明党の立場も同じです。「県外か国外」と言うだけで、この先何十年も動かないのであれば、結局危険な普天間基地がそのまま残ることになります。それだったら日米両政府と沖縄県および名護市の努力で合意されてきた県内移設案を早期に実施した方がよいのではないか、という「苦渋の選択」が知事の立場の本質であるわけです。いう状況下で、鳩山政権内の関係閣僚は、総理も含めてぶれまくっています。総理は選挙前から「県外か国外」を示唆していましたが、今ははっきり言いません。それどころか、沖縄県から見れば最悪とも言える「解決の先送り」発言をなさっています。外務大臣は最近「県外はない」との立場を表明しましたが、政府の公的見解にはなっていません。住民の意見を聞いてこんなことをしているのでしょうか。地元無視ですし、そもそも沖縄県選出の与党議員はほとんど賛成していないはずです。これで「地域主権」とは、聞いてあきれます。