=写真=は、リオデジャネイロ五輪放送をめぐる民放全体の収支が赤字だったことを公表した一方、民放ラジオ全101局による6つの統一番組の放送や、民放テレビ132社によるインターネット公式動画サイト「gorin.jp」で生中継の実施と動画再生数の大幅な伸びなどで成果があったとした。五輪の放映権料は高騰傾向にあり、NHKと民放でつくるジャパン・コンソーシアム(JC)は、2014年のソチ五輪と今回のリオ五輪の放映権を360億円で取得していた。18年の平昌冬季五輪と20年東京五輪については660億円で取得することでIOCと合意している。会見で井上会長は、今回のリオ五輪放送による赤字額は非公表としたうえで、「IOCに支払う放映権料をCM放送のセールスでは賄いきれなかった」と説明。一方で、放送の取り組みについては、「民放テレビは地上放送で約240時間、BS放送で約48時間にわたって熱戦をお伝えした。民放ラジオでは101局による統一番組を放送したほか、男子サッカー日本代表戦や男女マラソンの生中継放送も行った。インターネット配信サイトの『gorin.jp』ではライブ配信を大幅に拡充できた」などと紹介し成果を強調。その上で、2020年開催の東京大会についても「(放映権料高騰により)厳しい状況に変わりないが、2020年の東京大会にも積極的に参加していき、是非成功したい」と意欲をみせた。記者からの質問で、総務省が実施している4K・8K実用放送(2018年中に開始予定)業務認定に向けた基幹放送事業者(ソフト事業者)公募・申請については、「各局が対応を検討しているところ。(9月15日の)締め切り後に申請受付の結果が公表されるので、参入希望社の全体像が見えてくるのではないか。各局とも設備投資や制作コストに見合った収益がどれくらい確保できるか、ネットワーク局をどうするかなどが課題だと思う」と回答した。民間事業者が個別に参入していくには資金的にハードルが高いとの考えを示し、民放連として行政に対し、制度的な面から支援を求めるなどの対応を図っていきたいとした。ほかに、ビデオリサーチ社が10月3日から関東地区の視聴率調査世帯を900世帯に拡張して『タイムシフト(録画)視聴測定』を開始することについて、「世帯対象が増加することで、調査の精度も向上していくので、我々としても歓迎している。昨今、視聴動向の中で、タイムシフトの視聴者の割合が増えているが、ある意味で統計的に調査してもらえるのは、放送事業者にとって良い話ではないか。ビジネスとする上で各社が何をやっていかなければならないか、また、CMがどれくらい見られているのかも分かるようなので、我々にとって良い結果になればと思っている」などとコメントした。