ホームページを確認すると、小さい文字で「このプランは特別プランなので一度予約するといかなる場合でもキャンセル料が発生し、返金はできません。」と書かれていました。予約確認画面ではこのような文章は出てこなかったため、見落としてしまっていた。10日前のキャンセルなのにキャンセル料50%がかかり、返金もされないのは納得ができない。この件に関して消費者センターは、ホテルのホームページを確認したのですがホームページが更新されていたため確認が取れませんでした。事実確認のためにホテル側に電話したところ、実際にホームページに「特別プランのため返金できない」と記していたと言うのです。消費者にとって分かりにくい記し方で、消費者が正しく認識していないので、問題があるのではないかとホテル側にお伝えしたそうです。今回の内容は「消費者契約法第9条1号」により、不当条項の主張も考えられると指摘しました。結果、ホテル側はキャンセル料は無料とし、支払った代金も全額消費者に返金されました。2.消費者センターでホテルに関するトラブルも相談できる2-1.ホテル予約に関するトラブルは5年前に比べて2倍に増えている!トラブル1記念日のため少し高級なホテルをインターネットのオンライン受付予約から予約をし、予約完了の確認メールが届いていたにもかかわらず、現地でホテル予約はされていないと言われた。結局その日、ホテルが満室で泊まることができず、泊まれるホテルを探し続けて別のホテルに泊まることになった。トラブル2一度しか予約ボタンを押していないのに、重複して予約したことにされていて、二重請求された。ホームページがなかなか更新されないとは思っていたけれど、予約ボタンは一度しか押していない。ホテル側から、2部屋予約されてるので代金を支払うように言われ、納得がいかないまま結局支払ってしまった。トラブル3電話でホテル予約をしたが、ホテル側のミスで日にちを間違えて登録されていた。連絡無しで無断キャンセルをしたことになっていて、キャンセル料を請求された。間違えたのはホテル側なのに、認めてもらえずに未だにキャンセル料を請求され続けている。トラブル4予約プランを選択し、確認メールも届いたが、当日何故かプランが変更されていて不足分の料金を請求された。携帯で念のため撮影しておいた予約画面のスクリーンショットを見せて説明したが、ホテル側管理の情報では違うプランになっていると言われ、代金を支払わされた。トラブル5予約画面でシステムエラーと何度も出たため、一から予約の取り直しを数回行った。エラーと出ていたのに全て処理されていて、クレジットカード決済にしていたため、5部屋分の料金が決済されていた。ホテル側にその旨を話し、返金を求めたが、予約が埋まってしまい別の利用客が予約できなかったため返金できないと言われた。システムエラーと出たから予約の取り直しを行ったと主張しても認めてもらえず、一切返金されていない。このようなトラブルが相次いでいます。システムエラーやホテル側のミスに関しては自分では防ぎようがなく、どうすることもできません。このような場合は消費者センターに相談してください。3.消費者センターが提示する解決策とは消費者センターから事実確認があります。相談者の証言に基づきホテル側へ問い合わせ、事実確認を行ってくれます。相談者の主張に関する証拠書類の提出や、予約確認メールなどが必要になります。相談者の主張が認められた場合、消費者センターの相談員から今後の流れや、対応策を聞くことができます。相談員がホテル側に連絡をし、返金するように話を進めてくれる場合もあります。基本的には、ホテル側へ指導や、相談者へアドバイスがなされます。3-1.消費者センターからのアドバイス申し込み完了する前に、解約料やキャンセル料、その他の特異事項を確認しておいてください。予約完了メールや、予約確認メールは旅行が終わるまで大切に保管しておいてください。トラブルになったら消費者センターに速やかに相談してください。4.消費者センターでは個人情報も守られる消費者センターに寄せられた相談内容や、個人情報はきちんと管理しており、漏洩することはありません。個人情報保護法にもとづき管理されています。ホテル・まとめオンライン予約で予約してもホテルに確認の電話をして問い合わせることも大切です。システムエラーなど自分ではどうしようもない出来事でのトラブルも、消費者センターに相談することができます。確認メールや予約完了メールは必ず保管しておくことで、当日何かトラブルが起こった際にも対処することができます。2018.11.26消費者センターは店側からすれば敵になる?通報された場合の対処法!消費者センターというのは、消費者からすれば様々な相談にも乗ってくれますし、消費行動におけるトラブルに巻き込まれてしまった際には大きな味方となってくれることでしょう。消費者とサービスを提供している側でトラブルが生まれてしまった場合、内容によっては一方的に消費者が被害を受けているといったことも言えない事例もあります。言えば、消費者がただお店にクレームをつけるためだけに消費者センターに相談をして、お店側には全く非がないのにも関わらずクレームを受けているといった状態もあり得るということです。そこで今回は、消費者センターという存在は店側からとって、どういった存在なのかを調べてみました。実際に悪いことはしていないのにも関わらず通報されてしまった場合にすべき対処法をお伝えしていきます。1.店側から見た消費者センターとはサービスや商品を提供している側から見ての消費者センターというのは、もし全うな商売などをしている事業者からすれば、さほど気になる存在ではないはずです。消費者の安全を守ってくれる機関ですし、不当な商品を販売したり詐欺まがいのサービスを提供しているお店の撲滅にも繋がるので、ありがたい存在ともいえるのではないでしょうか?ただし、商売の内容によっては高額な商品を取り扱うお店もあり、商品やサービスが高額になればその分、消費者が納得できない消費だと思われてしまうことも多いです。いったお店であれば、消費者センターというのは怖い存在であり、ある意味一般人からしてみれば、警察といった立場だと感じる事業者の方もいるかもしれません。基本的には、消費者センターは消費者からの相談を受け付けており、その相談内容でサービスを提供したお店に不備があったと感じた場合にのみ事業者へ連絡する仕組みです。普通の商売でコンプライアンスに引っかかるようなことをしていなければ、ほとんどの場合消費者センターの存在はあまり気にならないのが事実です。2.もし、通報されたらどうする?いくら、正統な商売を行っていたとしても、消費者の中には色々な人がいて、とにかく自分のエゴが強く思い通りにいかなければ、全てお店側のせいにする消費者がいるのも事実です。万が一そういった消費者から通報されてしまう場合もあるでしょう。消費者センターの相談員がお店に連絡をしてくることもあります。この時に、消費者センターの相談員の言うことを全て鵜呑みにしてはいけません。その消費者はただのクレームをつける為に、大きな嘘や相談員を勘違いさせるような言い回しをしているかもしれません。消費者センターというのは悪い事業所を捕まえるような機関ではなく、サービスを提供する側と消費者の間を取りまとめる仲介役といった機関です。おかしなことをしていなければ堂々としていれば良いですし、詳しい事情を消費者センターの説明して、どちらの言い分が正しいかを判断してもらいましょう。消費者センターには強い強制力がないので、あまりにも事実無根なことを言われるのであれば、構わずにそのままほうっておいても問題はないでしょう。2-1.消費者センターによっても対応は異なるこれはあまり言いたくないことではありますが、正直なところ消費者センターにも色々なところがあり、消費者から相談を受ければそれをそのまま鵜呑みにして、全てお店側が悪いと決めつけるところもあります。これは、その消費者センターというよりも消費者の相談を受ける相談員のさじ加減といったところもあり、場合によってはすぐにトラブルを解決しようと、詳しい内容は聞かずにお店側に補償を負担させようとする相談員もいるくらいです。いった、消費者センター本来の役目を履き違えている相談員がいることも把握しておきましょう。いった場合には、言うことは聞く必要がありません。3.消費者センターはクレーマーをどう対処するの?これだけを読んでいると、消費者センターにクレーマーが押しかけた場合には、全て店側が悪いと決めつけられるのではないかと感じてしまいます。これはあくまでも一例であり、ほとんどの消費者センターはきちんと正当な判断をしてくれる場合が多いです。消費者センターの相談員もプロですから、その人が本当のことを言っているのか、それともクレーマーなのかはある程度理解できるはずです。一度の相談だけでいきなりお店に問い合わせをするといったことも少なく、クレーマーに関しての対応というのは、そこで色々な話を聞きクレーマーの気持ちを落ち着かせるといった役割が多いです。4.消費者センターは公正な機関ということを忘れずに消費者センターは全国にあり、中には消費者センター本来の役割を果たしてくれず、一方的に店側が悪いと決めつける消費者センターもあるようです。何も悪いことをしていないとお店側が考えているのであれば、その主張を曲げる必要はありません。消費者センターから何を言われようとも、何かをする必要はありません。消費者センターは、一般的には消費者を守るのが仕事といった見方をされるので、消費者の言うことは何でも聞いてくれる機関といった認識があります。本来は公正な機関であり、消費者とサービスを提供している側で何らかのトラブルが起きてしまった場合に関しては、その内容を詳しく把握して、何が正しいのかを公正に判断する立場にあります。いったことを踏まえると、消費者センターというのは消費者だけの味方ではなく、お店側からしても考え方によっては大きな助けとなる機関とも言えるでしょう。店側・まとめいくら正当な商売をしていても、難癖をつけてくるクレーマーな消費者はいます。消費者センターを利用して、さらにお店に圧力をかけようとする人もいるでしょう。クレーマーに関しては基本的に構う必要はなく、あまりにもひどい場合には、弁護士などに相談をしてそれなりの措置をしてもらうのが良いかもしれません。2018.11.26消費者センターを名乗る手紙には注意!それは架空請求です!全国にある消費者センターや国民生活センターでは、架空請求の被害に遭ったという相談が急増しており、2016年には相談件数が8万件だったのに対して、2017年には18万件と膨れ上がっています。相談してくる層で多いのは、50歳以上の女性でその内容は「消費者センターを名乗る手紙が自宅に届いた」「国民生活センターを名乗る手紙が届き、訴訟するといった内容が書かれていた」ということです。このように消費者生活センターや国民生活センターの名前を利用して、様々な言いがかりをつけて消費者に不当にお金を支払わせようとする事例が非常に多いのです。今回は、そういった被害に1人でも多くの人が遭わないように、どのような手口でお金を支払わせようとしてくれるのか?といった情報提供をしていきます。1.消費者センターを名乗る架空請求がある?消費者センターを名乗る架空請求は急増しており、それは手紙などによって送られてくる場合が多いです。自宅に送られてくるわけですから非常に焦ってしまいますね。内容としては、大手通販サイト等の、実際に実在する事業所などが訴訟を起こしているとして、連絡をくれなければ法的な措置に出るといった、ほとんどの方が見れば焦るような内容ばかりです。身に覚えがないと確信をしていても、やはり消費者センターという肩書がついている手紙ですし、万が一といった場合もあるということで、指定された連絡先に連絡する人が後を絶ちません。1-1.連絡をするとどうなる?もし、指定をされた連絡先に電話をしてしまった場合、様々なやり口でお金を支払わせようとしてきます。弁護士を名乗った人が登場して、消費者の気持ちの不安を煽ります。信じきったところで、指定の口座のお金を振り込ませたり、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、その支払い番号を聞くといった方法が主です。一度お金を振り込んでしまったら最後であり、犯人が捕まるまではお金が返金されることもありませんし、泣き寝入りをせざるおえなくなるのがほとんどです。2.消費者センターからの注意喚起が出ていますこのように消費者センターや国民生活センターを名乗り、架空請求を行おうとする行為が横行しているので、消費者センターからは注意喚起が出ています。大々的に、消費者センターや国民生活センターといったところから来る、手紙などに関しては全て無視をするように多くの人に呼び掛けています。これは、手紙や通知書だけではなく、携帯電話に送られてくるショートメールサービスも同様です。身に覚えのないことに対しては、全て無視をすることで解決されます。手紙の内容に、「期日までに連絡をくれなければ、訴訟を起こし法的措置を取ります」といったことが書かれていたとしても、何も心配はありません。実際に法的措置をとられることはありません。2-1.料金未払いといった言葉に騙されない民事訴訟を起こす、契約している会社の契約不履行による契約違反といった内容で手紙が来ることは多いのですが、その他にも様々な内容で手紙が送られてきます。非常に多く、被害者も多く出ているのが○○の料金が未払いであり、そのままにしておくと裁判になり連絡をくれなければ会社の給料や所有している不動産が差し押さえになるといった内容です。訴訟などを起こすと言われ場合に関しては、おそらく身に覚えがないと感じる人が多いので、「これは架空請求だ」と気付けることが多いです。未払い請求やサイトの利用料金の未払いといった内容になると、「もしかして...」と心当たりがあると感じる人も多いかもしれません。今の時代、スマフォをいじればどんなサイトでも閲覧することができるので、「もしかして、その時に見たサイトのことかも...」なんて感じてしまうこともあるかもしれません。非常に注意が必要なのですが、基本的にインターネット上のサイトにおいて、サイトを閲覧するだけでお金が発生するものはありませんし、あるとしても架空請求詐欺の手口のみです。身に覚えがないことに関しては全て無視の姿勢を貫きましょう。その、ほとんどの場合が架空請求であるのは間違いありません。3.消費者センターから手紙がくるケースはあるのか消費者センターでは、一度相談をしに来た人以外に手紙を送るといったケースは確実にありません。消費者センターに行ったこともない人の自宅に手紙が届いた場合は、間違いなく架空請求です。消費者センターに相談したことがある人に関しても、消費者センターが訴訟を起こそうとしている、または料金の未払いがあるといった内容の手紙を送ることはありません。そもそも、消費者センターが給料のや不動産の差し押さえなんてできませんし、そんな権限は消費者センターにあるはずがありません。4.もし受け取ったらもし、架空請求だと感じる消費者センターからの手紙を受け取ったとしても、特に何もしなくても問題はありません。絶対にやってはいけないのは、連絡してほしいといった連絡先に電話をすることです。連絡をするだけで個人情報がばれてしまう可能性もあるので、その手紙はすぐに捨ててしまうのも良いでしょう。それでも不安を拭えないといった方に関しては、自分が住んでいる街に設置している消費者センターへ相談しに行くようにした方が良いです。その時に、自宅に届いた手紙も持参していくようにしてください。消費者センターでは同じような相談を受けている場合もあるので、安心できることでしょう。手紙・まとめ消費者センターを名乗る手紙には注意が必要です。そのほとんどが架空請求であり、被害が非常に拡大しているので、届いても無視をするようにしましょう。消費者センターだけではなく、国民生活センターといった実在する機関の名前を利用して手紙を送ってる場合もありますので、同様に相手にしないような姿勢を貫いてください。