フィリピン・マニラへようこそ!フィリピン・マニラへようこそ!検索:ホームフィリピン基本情報マニラの基本情報グルメ情報ナイトライフ会社概要お問合せフィリピンでビジネスやっちゃう?サイト更新情報フィリピンでビジネスやっちゃう?近年フィリピンのイメージが変わってきています。以前はフィリピンのイメージを「フィリピンパブ」夜遊びの街のイメージでとらえる方も多いかもしれませんが、もし現在もその印象を持ち続けているとしたら、もう時代遅れかもしれない。近年では各国からのビジネス渡航者や視察者がどんどん増加傾向。新しい開発地区では驚くほど先進的で綺麗な街並みが構築されている。フィリピンでビジネスを起業しようと考える方も日々増加傾向にある。そんな方々へ今後のヒントや準備のための情報となればと思います。近年のフィリピンASEAN(東南アジア諸国連合。2017年時点の加盟国は10か国)の1国であるフィリピン近年ASEAN加盟国の中で存在感をだんだんと高めてきた。「アジアの病人」という汚名までつけられた国で、まだまだ発展は右肩上がりとは言えない。ASEANでの格付けはまだBランクの新興国。地区で街並みや所得層に大きな格差が存在する。注目すべきポイント市場としての将来性はとても魅力的である。その理由をいくつか説明します。EUやNAFTAの総人口を軽く上回る6億人マーケットのASEANの中でもまだ物価が安くスタートアップには非常に資本投資金額が安くて済む。2日本との時差が1時間で日本からも4時間少々ととても近い。LCCの充実で渡航の便数も多くコストやストレスが軽減される。3マヤンマーやベトナムは陸のASEANともいわれるがフィリピンは海のASEANの中核となるのがフィリピンである。海の方が発展性の期待が高いことは言うまでもない。4平均年齢20代前半の人口ボーナス。日本とは全く逆の綺麗なピラミッド状態で若年層が厚い。5今後10年で70%が中間層になると試算されている。マーケティングについて海外で新規ビジネスを始める場合。考えるのがマーケティングリサーチ。ここフィリピンは他国と異なり市場調査たる文化が根付いておらず、調査に対する意識がほとんどない。街角でのアンケートや調査会社の活動を目にすることもほぼないし、モール等で許可を取得することも困難。アンケートをしようとしてもお土産を先に渡して協力してくれるかどうか?のレベルである。費用対効果や節約などの日本のマインドがなかなか通用しない。結論として、この地でビジネスをスタートする場合。現地に住んで実際にビジネスをスタートしなければ結局この地の事情が分からない。日本人にとってはとても大きなハードルと感じてしまうかもしれない。いって実際に現地に住みビジネスを始めようという日本人はそうはいないだろうと思います。フィリピン特有の騙されないように判断を下していくための情報収集やそのツールやパイプを準備して臨むことをお勧めする。問題点と特徴フィリピンに関わらず海外でビジネスを行う場合は日本とは異なる問題が発生するのが常である。このASEAN地域であればフィリピンに限らずそれは共通項のように存在する。フィリピンはGDPが低いのでなおのこと日本では思いつかない問題が発生する。分析どうりにいかない事がほとんどである。答えを持っているのは現地の人々であるということ。いうと現地の人々の「気分」や「こころ」や「感覚」に答えがあるからです。日本の感覚「気分」や「こころ」や「感覚」でそれを図ろうとすると全く異なる答えが返ってくることもしばし。ビジネスマーケティングの対象は「現地の人間」である以上ここは避けて通れない点である。現地の気分やこころや感覚を理解するには現地で生活することが一番理解でき早く正確という結論となる。テクノロジーの「下地」がないのに、近年では突如、最新テクノロジーが導入されることがある。先進国であれば、新しいテクノロジーが市場に出てくる場合、まずその分野に関わる既存の利権や法制度との折衝が起き、実際の浸透までに要する時間や人々の受け入れ体勢にタイムラグが生じる。ここではそのような状況はない、なぜなら下地がないから、とにかくどんどん進む。逆にあとから法整備をしなくては、というあべこべの状態。爆発的ヒットや拡散力のスピードは桁違いである。人口の90%以上が利用との驚異的数字。その数字もいつ何時新たな媒体へ移行するかまたそのスピードも予想できないレベルとなる。どこにも負けないポテンシャルがここフィリピンには存在することも事実です。早い失敗は成功への準備段階フィリピンで起業される方の多くが海外でうまくいっているケースはまず現地に入り込み、そこで小さな失敗を重ねて成長しているのが現状です。その失敗の内容は全く日本とは異なる内容の物ばかり。ここフィリピンではその失敗こそが次へのステップへとつながる鍵となります。ピンチはチャンスなのです。失敗や損失を敬遠していろいろ計算している間に、1年が過ぎているケースがほとんどです。情報収集は大切ですが実際にチャレンジすることが最も早い近道といえます。考え方としては、フィリピンでビジネスを行う場合。失敗に使っていい予算を確保してスタートすることがバランスを整えるポイントだと思います。これは数字上とてもマイナスに見えるかもしれませんが、将来的な価値としては驚くほどのプラスの資産になってくる数字です。時にお金より大きな価値がありながら、PL/CS/BSには出てこない資産の価値が高まっているのが現在の社会構図といえます。日本企業がフィリピンへ進出する場合の最も代表的な形態は現地法人。多くの場合株式会社として現地でフィリピンの会社を設立する。最低3万US$【現地法人】2種類の区分がある。1国内市場向けの企業2輸出型企業この2種類のどちらになるかで、外資規制対象となるかが決まる。資規制の対象の場合、ネガティブリストに該当する業種は、外資出資比率が制限される。現地法人の総売上のうちに占めるフィリピン国外からの売上の%で判定。60%以上の売上がフィリピン国外からの収入の場合。輸出型企業に分類され、これは外資規制の対象になりません。その場合は100%外資資本の会社を設立が可能。経営の自由度が高まります。国内市場向け企業となります。よって外資規制の対象となります。その場合、ネガティブリストに載っている業種の場合。定められた資本比率でフィリピン資本を入れる必要があります。現地法人を設立の場合。「支店」をフィリピンに設立する進出形態。日本企業の支店であるため、法的責任や債務も全て日本本社に帰属する活動内容はは現地法人と同様、特に制限なし。当てはまる業種の場合。PR」「フィリピン国内の情報収集」の活動が可能。国内市場向けの場合:20万US$輸出型の場合:P5000(P25万~P100万が一般的)フィリピンの会社設立手続きはなかな順調に進まずトラブルが起きることも多い。専門家に依頼するケースがほとんど。授権資本金とは、その会社が株式発行できる限度額になります。引受資本金は株式の引受契約を締結した分の資本金で授権資本金の25%。払込資本金とは実際に準備し、法人口座に払い込む資本金のことで、引受資本金の25%。最低払込資本金は、輸出型企業の場合は5千ペソ。国内市場向け企業の場合は、20万US$の払込資本金が必要。先端技術を持っている場合。10万US$で会社設立することができます。フィリピンの会社法では5千ペソと規定されているが、実務的にはこの金額で会社設立申請が許可されることはない。最低20万ペソ程度は必要と考えた方が良い。BOIやPEZAの申請を考えている場合。業種により、申請の最低払込資本金を定めている場合がある。詳細はPDFファイル参照。詳細はPDFファイル参照。Industryで登録を行う。個人事業主にはフィリピン人を代表に立てるしかなく、フィリピン人が100%会社の権利を持つ。実質日本人が権利を保有することができないので注意が必要。実質のオーナーにはなれません。ある程度の規模になると税金面で不利になってくるのは日本同様。手続きも簡単なので、小さい飲食店やマッサージショップなど小規模のビジネスを立ち上げる場合。このDTIで登録してある所が多いです。もろもろの書類を用意し、手続きを行なえば比較的簡単に、しかも1ヶ月もかからないうちに認可がおりますしかし、このような個人事業であっても、市役所がビジネスの場所をチェックしにきます。フィリピン会社の福利厚生フィリピンにも被雇用者においては社会保障制度があります。その基本的な知識をご紹介します。法人を設立する際には加入の登録を行い、それぞれを日本の社会保険や年金などと同じように会社と被雇用者で分担して負担します。その3種類の中にもその内容は多岐に渡ります。会社側と従業員側で負担額が異なり頻繁に変更される一定のテーブルに基づいて算出される。:雇用者が1:2の割合で負担されます。※最大500:1000強ペソ/一ヶ月SSSは非常にフィリピン人も重要視しているところで、特に出産一時金や住宅ローンなどは特に必要とされている為、この社会保障はおろそかにできない。2Philhealth日本で言う社会保険の形態として被雇用者:雇用者が1:1の割合で負担を行い、会社のかけ方によって異なる。SSSほど高額ではありません。入院保険から処方箋のある薬代の負担まで、様々な健康保険としての機能を有する外人でもフィリピン人の扶養などに入ることによって一般の人でも加入できます。これは個人での加入となり、入院保険しかついていません。3Pag-Ibigこれは住宅ローンの掛け金でこれも被雇用者と雇用者で1:1の負担。金額にして100ペソです。積み立て金を行い、家を建てる際に、雇用者に申し出てその積立金+ローンによる控除を給与から行なう事になる。※これらの3種類の社会保障は、基本的には従業員の雇用形態が試用期間中であっても必ず加入支払っていかなければならないものとなっています。フィリピン・マニラへようこそ!。