追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が二十四日発表した報告書で分かった。セーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。---------ILOは先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)諸国のうち「半数の国で50%以上に上る」とも指摘。ILO幹部は日本の突出ぶりについて「失業保険の受給まで待たされる期間が長く、受給できる期間が短いことが影響している可能性がある」との見方を示した。18日、雇い止めになった非正規雇用労働者が失業手当を受給するために必要な保険料納付期間(1年)を6カ月に短縮することなどを柱とした政府の雇用保険法改正案について、施行日(4月1日)を3月31日に修正し全会一致で可決した。19日に衆院本会議で可決されて参院に送付され、月内に成立する見通し。改正案はこのほか、3年間の暫定措置として、雇い止めも、解雇や倒産による失業と同条件で手当を支給▽解雇や雇い止めによる失業者で、再就職が困難と認められる場合は手当給付を60日延長--などを行う。毎日jp(毎日新聞)愛知県の県立高校4校が今月、授業料を滞納していた4人の生徒に卒業証書を渡していなかったことが17日、分かった。県教委は「法律では証書を渡す期限は決まっておらず、支払いを促すための教育的配慮だ」と話している。毎日jp(毎日新聞)鳥取市立の小中学校で05、06年度に未納になった給食費計約780万円が校長や教員の個人負担や、PTA会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、07年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、05、06年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。---------市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」と話す。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」という。Blog(ブログ)しかし現実には、そうならないでしょう。「格差問題」でもわかるように、経済が停滞すると貧困の問題が大きくなります。それを騒ぎ立てるのは、市場経済や競争原理を否定して経済成長を阻害してきた人々です。大きな問題は、実は将来世代の純資産はそれほど大きくないということです。いろんな試算がありますが、たとえば鈴木亘氏の計算では、2005年生まれの人の年金給付は負担に比べて3500万円も少ない。世代間の不公平が、破局的に大きくなっているのです。あと20年のうちには、何らかの形で「徳政令」を発動することは避けられない。したがって残念ながら、優雅に衰退する道は、日本人には残されていません。毎日jp(毎日新聞)子どもの保険診療は就学前は2割、就学後は3割を自己負担しなくてはならない。通院の助成対象が就学前までなのに対し、四條畷市は2歳で終わり。7歳、5歳、0歳の子どもがいる西村さん一家では貫太君が、地域格差の影響をもろに受けている。「道一本、川一つ隔てているだけなのに」。(保団連)によると、制度は61年に岩手県旧沢内村で0歳児を対象に始まったのがさきがけとなり、これまでに▽入院のみから入院・通院に対象を拡大▽都道府県が市町村への財政支援を開始▽対象年齢を拡大--など前進を続けながら全自治体に広がった。00年以降は、主流だった「通院は2歳まで」から「就学前もしくはそれ以上」への流れが加速し、08年4月段階で全市町村の8割以上に達した。---------この流れに乗り遅れている一例が四條畷市であり、大阪府なのだ。大阪府の通院の助成基準は全国最低レベルの2歳まで。都道府県の基準が低くても市町村が手厚く積み上げるケースはあるが、大阪府はそれも自治体の財政力などによりばらばらだ。貧困率のほうが、再分配前所得の貧困率より高いことがわかる。社会保障制度や税制度によって、日本の子どもの貧困率は悪化しているのだ!---------さらにすごいのが、ひとり親世代の子どもの貧困率。五割を超え、六割に届く勢いで、OECD加盟国の中ではトルコに続きどうどうの二位である。親が遊んでいるわけでは全くない。就労率は八割を超えており、これはデンマークより高い。「女性の就労率が低い」というのは、母子家庭においては全く事実ではない。この国でシングルペアレントであるというのは、どうやらワーキングプアへの最短距離のようなのだ。世代間の助け合い、という言葉があるが、日本の制度は助け合いになっていない。一方的な負担だからだ。もらう方が、若い世代を十分に助けるのであれば、助け合いになるかもしれないが、現実の日本の制度は、若い世代から1960年以前生まれの世代への所得移転にすぎないのだ。これから高い経済成長が続けば、若い世代の負担はたいしたことがないかもしれない。過去20年間の日本経済の状況をみた上で、将来の日本の高い経済成長を確信できる人はどの程度いるのだろう。そんな不確実な話で若い世代は納得してくれるだろうか。社会保障による世代間の負担格差は、社会保障制度の大幅な改革がない限り、確定していることなのだ。2005年に生まれた子供たちは約3500万円の借金を最初から背負っているのである。本書を「唯一まともな社会保障本」たらしめているのは、「ならどうするか」という対案にある。一言で言うと、それは賦課方式から積立方式への切り替えである。「大貧困社会」や類書が不十分なのは、賦課方式を捨てていないからだ。---------たとえだまされたことがわかっても、すでに支払われた分が回収できないという点においても、現状は史上最大のねずみ講なのだ。blog問題は「階級闘争」ではなく「世代間格差」だ:労組はいまだに問題を「資本家vs労働者」の図式でとらえて「内部留保の分配」を要求しているが、分配がもっとも不公平なのは、これから生まれる子の税・年金負担が現在世代の18倍にものぼる世代間格差だ。たちに「住まい」を!』ところが日本の住宅政策というのは、正社員で年功序列の賃金体系を前提としてきたので、若いうちは企業の独身寮や社宅、民間アパート、そのあと結婚して家族を持ち、住宅金融公庫からお金を借りてマイホーム、というのをイメージしていた。)の融資供給による中間層の持家取得である〉(平山p.8)。マイホームにまで行けない人には民間のマンションを基本にし、公団などの住宅供給はあったけども結局市場なみ家賃ということであった。公的な住宅政策のなかには「若年単身者」という視点はない。公営住宅は基本的にお年寄りと生活保護などの低所得者層のものとなり、若年単身者が入るのはきわめて難しい。「民間で借りればいいじゃん」というわけだ。1502027257Linklist(BlogPeople)。