Hundblumeメインサイト「たんぽぽのなみだ」の運営日誌です。このウェブログは、こういうところです。記事検索プロフィール名前:たんぽぽよりくわしいことはこちらです。最近のコメント現在、新規エントリのコメント欄を閉鎖しています。コメントしたい場合は、お伝えいただければ、コメント欄を開けたいと思います。アルバイシンの丘(07/21)人気記事(24時間)人気記事(先週)パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。前のニュースですが、かなり話題になったことです。小田原の生活保護を担当する職員が、生活保護の受給者を威圧する文章を書いたジャンパーを着ていたのでした。厳重注意」(はてなブックマーク)問題のジャンパーは以下のような文章がプリントされています。背中の側は不正受給を糾弾する主旨の文章があります。生活保護と聞いて不正受給をやたらと問題にするのは、まさに生活保護に差別意識と偏見を持った人たちの典型です。行政に携わるものが差別や偏見に便乗するというだけでも、じゅうぶん問題なことです。日本の生活保護の不正受給の割合は、0.4%程度でごく低いです。他人の税金で寄生する悪質な存在」という偏見がそれだけ強いことになります。日本の生活保護の捕捉率は2割もなく、5割から9割以上という欧米の民主主義国と比べて圧倒的に低いです。生活保護の捕捉率を高めるべく、管轄内の困窮者を見逃さないことが、彼ら行政に携わる者の本来の業務のはずです。このジャンパーを着て受給者の家庭を訪問する職員もいたのでした。ケースワーカーだとわかるいでたちで生活保護受給者の家を訪問するのはご法度です。それだけで受給者のスティグマを強化することになるからです。見た目でケースワーカーばれする格好で、保護世帯の訪問したらダメです。ご近所に保護バレする可能性が増える。場合によっては「自立の助長」の具体的な妨げにも。このジャンパーの件は多重にダメダメだ。受給者に対していよいよ威圧的に働くことになります。職場で着用されていたものです。一着4400円で希望する職員が自費で購入し、これまでに64人が購入、現在は28人が所有しています。職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。ジャンパーは業者に製作を依頼してまとめて購入したあと1着4400円で希望する職員に販売され、これまでに64人が購入したということです。小田原市では07年、生活保護費の支給を打ち切られた男が市職員3人を杖やカッターナイフで負傷させる事件があった。不正受給を許さないというメッセージを盛り込み、このジャンパーを作った。その後、担当になった職員らが自費で購入。現在は28人が所有しているという。10年前からいままで、ずっと問題にならずにいたということが、はじめに大きな問題だと思います。小田原市の生活保護業務は、不正受給をあげつらうジャンパーが生活保護に対する差別と偏見であることをそれだけ長いあいだ問題にしなかったということだからです。購入した人が64人いて、現在の所持者が28人ですから、このジャンパーはそれなりに大掛かりに広めたと思います。職場で着ている職員もいて、まわりにいる人たちも何度となく見ただろうと思います。職場のある程度以上責任ある地位の人やほかの部署の人たちも、それなりに知っていたと思います。した人たちの容認や黙認(もしかすると支持や協力も)があったことにもなるでしょう。本当に知らなかったのか、わたしは怪しいと見ています。職員3人が負傷した事件があったのでした。これがジャンパーを作るきっかけだったのでした。生活保護の受給者バッシングに走るのは、それだけ生活保護に対する差別意識があるからだと思います。生活保護受給者に対する「報復措置」をしたということだと考えられるからです。不正受給をしていたかどうかもわからないです。不正受給をしていたのでないなら、まったくのとばっちりか言いがかりということになります。)「われわれは正義であり、正義でなくてはならない」などとジャンパーに書いていることも問題です。差別と偏見を露呈しながら、なにが「正義」かと思います。自分たちは正義だと確信すると往々にして迷走するという、まさしく「正義の暴走」だろうと思います。問題になったこともあって小田原市では1月16日から、くだんのジャンパーを着ることを禁止しています。「日本的謝罪」というか、要領を得ないものとなっています。日比谷正人部長は「市民に不快な思いをさせたことを深くおわびします」と話しています。市民の皆様に誤解を与えることのないよう指導を徹底します」というコメントを出しました。貧困が潜伏することになりかねないです。ケースワーカーの経験がある関西国際大の道中隆教授(社会保障論)は「前代未聞の事態。貧困の潜在化を招きかねない」と問題視している。生活保護に関わる職員の「実施の心得」(職務規定を示したものと思われる)にも違反するし、そもそも生活保護法に違反する可能性もあります。職場に必ず「生活保護手帳」あるでしょ。不正受給は不正受給として対応すれば済むことです。その規定は、問題のジャンパーが最初に作られた2007年当時の生活保護法にもありました。悪質なら刑事告発も可能でした。そんな人権侵害的文言を背中に背負って歩く必要はありません。品位を欠いたとか、配慮を欠いたとか、市民を不快にしたとかそんなレベルのことではないでしょう。これを小田原だけのことと考えられるか、という問題があります。「窓ぎわ作戦」が蔓延していることが示すように、どこも似たようなものだと思います。小田原が問題になったというだけで、ほかの自治体も、多かれ少なかれ同じような体質を抱えているのではないかと思います。[必須入力]この記事へのトラックバックSeesaaブログ。