contentまずは実態の把握をだが、IT部門はここに来て「意識を拡大すべき」と舘野氏は提唱する。基幹系システムの効率化、業務プロセスの可視化などはこれまでもやって来たが、さらに情報系分野での「コミュニケーションやコラボレーションといった部分でも情報がどのようなプロセスで流通しているのかも可視化すべき」と舘野氏は主張する。少子高齢化を大前提にワークスタイルを変革することで、企業は生産性を向上させなければならない。そのためには、情報系システムでのコミュニケーションやコラボレーションでの効率化が求められている。IT部門は、そうした範囲でも貢献できるはずだ。これまでの基幹系システムを安定的に運用させるといったことに加えて、そうした貢献方法もあっていいはずだ。この方策を舘野氏は否定する。「IT部門がシャドーITを禁止しています、と言っても、シャドーITを実際に防ぐためにどんなことを実行しているのか問われることになる。業務利用禁止とした方策を立てたとしても、エンドユーザーは黙って使うだけだ。闇に隠れてしまうだけだ。「禁止すれば済むという問題ではない。一律に禁止というのは思考停止であり、問題の本質を永遠に解決することはできない」ここで舘野氏は「まずは実態を把握する必要がある」と提言する。ファイル共有などで社外のパブリッククラウドでどの程度使っているのかを知るべきだという。「社外のITを使わざるを得なかった理由を把握すべき」。した実態を把握してから、シャドーITをどのように抑えるか、ルールを構築すべきだと提言している。ファイル共有にしても、企業向けにより安心できるパブリッククラウドのサービスも提供されているし、データの暗号化機能も提供されている。IT部門として「これだったら使ってもいいよという代替案を用意すべき」だ。個人向けに提供されているパブリッククラウドサービスの活用を禁止する代わりに、代替案を示して「安全な方向に導く」べきだと舘野氏は提唱する。JapanはFacebookページ、Twitter、RSS、Newsletter(メールマガジン)でも情報を配信しています。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。