4:50Tweet印刷するAA池上正樹[ジャーナリスト]通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。入り、ひきこもる人たちがどう行動したのかを調査。ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベスト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。「引きこもり」するオトナたち「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそうさせた社会的背景、そして苦悩を追う。厚労省は全国の自治体が過去10年間に実施した『ひきこもり実態調査』の調査状況を、初めて取りまとめた。Photo:PIXTA「ひきこもり実態調査」の結果は多くの自治体で公表されていない全国の自治体で「引きこもり状態」にある人の実態調査が進んでいる。厚労省は8月2日、全国の自治体が過去10年間に実施した『ひきこもり実態調査』の調査状況を、初めて取りまとめた。それによると、全国の都道府県から市町村に至るまでの全自治体数1788ヵ所の中で、実態調査を行っていたのは128自治体で全体の7%だったが、そのうち調査結果を公表していたのは34%(43自治体)しかなく、66%の85自治体では未公表だったことが明らかになった。実施自治体数の内訳を見てみると、47都道府県では約半数の23府県で調査を行っていることがわかった。政令指定都市でも、全体(20市)の半数近い9市で調査を実施していた。一方で、一般の自治体を見てみると、全国795ヵ所ある市・区のうち実施していたのは64市・区で、全体に占める割合は8%。全国926町村においてはわずか3%(32町村)に過ぎなかった。通じたアンケートや聞き取りが83自治体と最も多く、全体の65%に上った。保健師・NPO・事業者経由でアンケートや聞き取りを行った方法が29自治体(23%)、無作為抽出によるアンケートが22自治体(17%)、全戸調査は5自治体(4%)だった。調査の算定方法や調査対象である「ひきこもり状態にある者」の定義は、自治体によってまちまちだ。郵送により配布し、郵送で回収する方法で行い、有効回収数は3903人だった。い」といったケースを除外している。