アメリカの雇用回復が頭打ちになった。労働省の発表によると、5月の失業率は9.1%で前月より0.1ポイント悪化。農業を除いた雇用者数も5万8000人しか増えなかった。非農業雇用者数は過去3か月平均で22万人増加していたから、雇用の改善傾向が急激に鈍化したことを示している。雇用増加の内容をみると、民間部門は8万3000人の増加。政府部門は2万9000人減少した。民間部門では、景気に敏感な製造業が5000人、小売り業が8500人、娯楽・接客業が6000人の減少となったことが目立っている。政府部門は、財政赤字に悩む地方自治体の人減らしが主因。アメリカではこのところ、景気の減速を示す経済指標が次々に発表されている。サプライマネジメント協会の製造業景況感指数は急降下。