Network)こうした「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろうが、同時に、モバイル通信料を押し上げ、投資が減り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で6日起きたような大規模通信障害がさらに発生するリスクを生じる。英国の携帯電話会社O2とソフトバンク(9984.T)は6日、第4世代(4G)ネットワークで通信障害が生じ、合わせて7000万人超に上る両社の携帯顧客の多くが影響を受けた。両社はエリクソン製の機器が原因と発表。エリクソンは謝罪し、障害の原因は認証期限の切れたソフトウエアであったことを明らかにした。そのような大規模な失敗があった後は、通常株価は大幅下落するものだが、エリクソン株は5日の終値から5%上昇している。同様にフィンランドの通信機器大手ノキア(NOKIA.HE)株もほぼ同程度値上がりしている。これは、ライバル企業ファーウェイに対する世界的な反発のおかげかもしれない。同社の孟晩舟(メン・ワンツォウ)最高財務責任者(CFO)は今月、米国の対イラン制裁違反容疑でカナダで逮捕された。日本政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、ファーウェイ製品を事実上排除する見通しだと、ロイターは関係筋の話として7日伝えた。英通信大手BT(BT.L)も5日、ファーウェイ製品を既存の3Gと4Gの基幹ネットワーク部分から排除し、5Gのネットワークの主要部品としても使用しないと表明。オーストラリアとニュージーランドも、自国の5Gネットワーク構築からファーウェイを締め出している。市場集中度の高いセクターにおいて、低価格企業を排除することには経済的代償を伴うだろう。金融データ会社IHSマークイットによると、ファーウェイは昨年、モバイルインフラ市場の28%を占めていた。エリクソンが27%、ノキアが23%だった。ファーウェイ同様の圧力にさらされており、同社の穴を埋める位置には届かない。カナダの通信事業大手テラス(T.TO)の最高技術責任者(CTO)は、ファーウェイの低価格製品により、世界の機器価格が少なくとも15%下がったと試算している。市場シェアをエリクソンとノキアに明け渡すことは、そうした傾向を逆行させる恐れがあり、事業者によるネットワーク投資の削減や、そのコストを顧客に転嫁する可能性があることを意味している。市場集中度が一段と高まれば、今回エリクソンが引き起こしたような1社による通信ネットワーク障害が市場全体に及ぼす影響も拡大することを意味する。したがって、世界的な反ファーウェイの動きは高くつくだろう。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。