国境を越えて自由に高収益を求めて移動するが、いつでも為替リスクが存在する。各国の長期金利の差は資本移動の誘因となる。先進国の長期金利は連動するする傾向にあり1990年以降低下の一途をたどっている。日本の実質金利ゼロ政策に比べると、欧米は2008年までは約5%の金利を保っていた。金融派生商品)は活発になってきている。財及びサービスの「経常収支」の収支尻が黒か赤かによって同額の長期資本収支と照合する。短期的には収支尻が一致することは無い。現在アメリカが最大の債務国で、日本は最大の債権国である。1990年以降経常収支尻をはるかに超えた資本の流入(キャッシュフロー)があり、アメリカの経済は拡大してきた。アメリカから新興国に向けて資本が流出するぐらいである。この大きな資本の流れが世界金融危機を誘発する原因となった。2008年には資本流入は先進国でGDPの20%にまで拡大し、リーマンショックで破裂した。一般に新興国の経常収支は黒、先進国は赤となっている。2000年以降、対外資産は拡大を続ける日本・ドイツに対してアメリカ・イギリスはマイナスとなっている。ヘッジファンド・ソブリンファンドによる活発な投資活動を行なうようになった。等分の割合となっている。各国の金融活動の規制・監督を共通化するためBISバーゼル委員会による銀行の自己資本比率規制(1998バーゼルI:8%、2004バーゼルII)で強い財務体質を求めた。7%からスタートし段階的に2019年までに引き上げることになった。世界各国は相当額の公的対外準備を持っている。緊急時の輸入代金の支払いと為替相場の安定のための介入資金である。2000年代に入って対外準備資産は財・サービスの年間輸入額の約50%に拡大した。2010年における外貨準備の最大の保有国は中国で3兆ドル、次は日本で1兆2000億ドル、EUは8000億ドルである。多くの国は変動為替制度を採用しているといえども、固定と市場主義の狭間で様々なリスクに対応するため市場に介入する。7ユーロの拡大1999年欧州統一通貨ユーロがスタートした。欧州中央銀行ECBが金融政策を決定し、ユーロ内では固定為替制度のメリットを受けられることから参加国が拡大した。現在は17カ国となった。ユーロ圏の2010年のGDPは12.2兆ドル、人口は3.3億人となり、アメリカを抜く経済規模となった。問題は財政基盤の脆弱な地中海沿岸諸国を含み、それがユーロ危機の誘因となったことである。ユーロの信用を取り返すには、財政規律の向上など今後の進展を見守る必要がある。米ドル基軸体制は1971年の金ドル交換停止以来揺らぎ始めている。ドル崩壊も懸念されているが、今後の通過体制はドル・ユーロ2極体制になるかもしれない。現実的には為替市場で取引される通貨はドルが圧倒的なウエイトを占め、2010年で米ドルが85%、ユーロが39%、日本円が19%、イギリスポンドが13%(全体は200%)である。外貨準備中の通貨は米ドルが62%、ユーロが26.5%、英ポンドが4.2%、円が3.3%である。一般に現在の為替制度は変動相場制といわれえるが、実際はそうでもない。2008年の為替制度の形態は、殆どの先進国とユーロ圏は独立フロート(変動為替制)で40カ国、多くのアジアアフリカ諸国は管理フロート制(特定の中央値を設定しない)で44カ国、多くのアフリカ、中東、中央アジア、中南米諸国は通常の固定相場制で66カ国が主流であるが、ほかにもカリブ海諸国や香港のようなカレンシーボード制は12カ国、ボリビア、中国などはクローリング・ベッグ制で8カ国である。アジアの共通通貨が話題となっている。第2次世界大戦後に発足した国際通貨基金IMFでは為替相場の切り下げ競争を防止するため、固定平価制度を取り入れ平価の上下1%以内に為替制度を維持するよう義務付けて国際決済資金を融資してきた。この体制も1971年の米国の金ドル交換停止(ニクソンショック)で崩壊し、今日の変動為替制度に至った。変動為替制度でも国際収支不均衡は全くなくなってはいない。対応など金融システムの安定のための新しいあり方が問われている。世界に君臨し「パックスアメリカーナ」の時代が1980年頃まで続いた。経済復興と高度経済成長で力をつけた日・欧と中国などの新興国が成長し、相対的にアメリカの位置が低下し世界は多極化した。1990年ごろから世界市場化と金融・情報革命などで各国の経済パフォーマンスに差がつき始めた。アメリカは直線的な右上がりの成長を続け、日本を含むアジア・中南米は通貨危機に見舞われ経済成長は停滞した。2000年にはいるとBRICs4カ国は経済成長が目覚しく、中国では10%以上の成長が続き2011年には中国のGDPは日本を追い抜いた。アジアでは中国と日本のビッグ2が際だっている。欧州ではドイツ・フランス・イギリスが中心である。2アメリカ経済の復活と金融危機1980年代日本の製造業の圧迫を受け、1990年代に日本はバブル崩壊で低迷を始める時期に、アメリカは大きく経済構造の転換を図った。No1]という製造業中心と公共工事型の日本式経済構造の優位性は瞬く間に失墜した。アメリカは1990年代に物価安定の成長が続き、戦後最大の景気拡大となった。金融工学、国防費の削減などの効果が大きかった。端的にいうと経済は製造業から金融業へ大きく舵を切ったのである。2000年春株価下落を経験したが、その後再び長期にわたる経済成長を遂げた。2007年サブプライムローン問題で金融信用不安が生じ、2008年リーマン・ブラザーズ破綻を契機に金融危機が発生した。世界は大混乱に陥った。サブプライムローン問題は日本の地価暴騰バブルとおなじ本質を持っており、アメリカの双子の赤字も膨大である。3EUの拡大ドイツとフランスの「永遠の和解」という政治目的でスタートした欧州共同体ECは、1993年統一市場をめざして欧州連合EUとなった。なかでも共通通貨ユーロの誕生は意義深い。2011年には財政政策の一本化を目指すことになった。政治的統合は道半ばであるが、EUは拡大と深化を続けるであろう。実質は米・加の協定にメキシコが加わったのであるが、更に中南米も入れた世界最大の市場を作ることにあるといわれる。格差があまりに大きい(GDPではカナダはアメリカの1/10、メキシコは1/15)ので欧州のように容易にはゆかない。中南米諸国では一部に警戒感を持つ国もいる。現在最も活発に貿易取引が行なわれている地域は、EUを中心としたヨーロッパ、北米、そして東アジアである。EUは水平分業による域内貿易依存度が高い。北米では均衡に近いが域内輸出は少ない、東アジアは輸入超過であるが、域内貿易は少ない。北米では東アジアとの貿易比率が高く大きく輸入超過である。東アジアでは日本、アジアNIEs、ASEAN、中国がアメリカ・EU貿易で大きな黒字を出している。6アジアの地域統合2010年でアジアの日本、中国、アジアNIEs、ASEANの合計GDPは世界の23.6%である。アジア貿易における特徴は垂直分業的(植民地型)であった。日本を除くアジアは先進国へ第1次生産品を輸出し、先進国から工業品を輸入していた。それが経済の発展とともに水平分業になってきた。アジアでは地域貿易の活発化によって、緩い形でのグルーピングが出来つつある。ACEAN+3(日本・中国・韓国)である。した中で漢字文化圏である日本、中国、韓国の相互依存的な発展が注目される。日本が資本・技術面で、中国が資源・労働力の面で、韓国がそれを補完する形で発展することが望まれる。欧州、東アジア、北米以外の地でも経済統合の動きがみられ、多くの協定が結ばれている。EFTA(欧州自由貿易連合)がEUとEEA(欧州経済領域協定)を結び、中南米ではメルコスール(南米南部共同市場)を1991年に発足し、95年には関税同盟に発展した。アフリカにはCOMESA、東南アジアにはAFTAもできた。9G7・G20サミット国家間の経済交流が拡大すると、分業の利益と規模の利益を求めてそれぞれの加盟国の経済発展が加速される。各国間の話し合いと世界への責任が重要な意味を持つ。その首脳の会議がサミットである。2008年からは首脳会議も始まった。システム安定化などが取り上げられる。2010年の世界GDP(62兆ドル)の内訳はG7で51.2%、G7をのぞくG20で26.5%である。自由に国境を越えて単一市場の形成が容易になる。それが国民国家を解消するかどうかは別問題である。経済活動は国境を越えるが、分業という言葉は共同体(国民国家)の活動を前提としている。今世界では多極化が進み、その中でグループ化、地域統合が進んでいる。国家を基本として主権、自主性を尊重しながらグループとしての協調性が求められているのである。国益との衝突調整が常に付きまとう。武力介入や内政干渉は特に避けなければならない。アメリカ流の「人権外交という名の内政干渉」はいつも中国が嫌うところである。ここで問題とするのは指令型経済のことである。中国では社会主義市場経済が存在するし、独自の社会主義を唱える国もある。指令経済とは1官僚的非高率な経済運営2人為的資源配分3政治軍事優先経済4対外的閉鎖措置5軍事部門の独立による軍民経済圏の分離という特徴を持つ経済のことであった。中国はどうかというと釈然としない。経済体制国を扱うということである。それらの国が全部指令経済かといえばそうでないのである。社会主義経済国と後進国経済をごちゃ混ぜに議論しても意味が無い。2ソ連の解体、混乱と復興発展1991年のソ連邦崩壊によって、市場経済への移行がスムーズに行かず、企業経営の経験不足からロシアの経済成長は一時マイナスとなったが、2000年ごろから回復し5%以上の成長率を続けた。ロシアの回復は中国のような貿易依存型ではなく(輸出入とも世界の2-3%シェア)、2010年では経常収支の対GDPは5%と黒字となった。これはプーチン政権以来の資源貿易でBRICsとして経済発展を遂げた。インフレ率も沈静化し5-6%ほどである。産業構造は1次産業が5%、鉱工業などの2次産業が36%、サービスなど3次産業が59%である。中国よりは第3次産業への傾斜が進んでいる。分権と市場化を2つの柱とする。始め「開放・改革」の真っ只中にある。生産・雇用の約30%は外国企業や香港・マカオ・台湾の資金を受けている。海岸部では成果が上がったが、今内陸部へ向かっている。金融証券の国際化は始まったばかりであるが、経済大国への道を歩み始めた。2011年にはGDPで日本を追い抜き世界第2位となった。4インドの経済発展インドは市場経済と社会主義的経済の混合経済体制である。1990年以降インドは目覚しい発展を遂げ経済成長率は5-10%を維持している。現在インドの経常収支は赤字である。産業構造はサービス業が50%、製造業が30%、農業が15%であり次第に成熟社会に入りつつある。なかでもインドはIT情報関連産業発展が目立つ。人口抑制政策は中国ほど顕著ではなく幼少人口が多い。シンガポールは「四匹の龍」といわれ、21世紀は平均4%を超える経済成長率を維持した。ACEAN中核国(マレーシア、ブルネイ、タイ、フィリッピン、インドネシア)、ベトナム、ミャンマーの順で経済発展をしてきた。なかでもベトナムの経済成長率は高くこの10年で平均7.3%であった。域内貿易比率が高く経常収支は黒字である事から経済成長は高めで推移している。この地域の経済成長の貿易依存体質は、GDPに対する輸出比率で見ると、2008年で韓国が45%、台湾70%、香港168%、シンガポール185%、マレーシア90%、ベトナム68%などから分かる。ちなみに中国は33%、日本は16%。アメリカは8.8%であった。6中東欧諸国の経済改革と発展ソ連邦の解体後、この地域はヨーロッパとの交流により市場経済への移行を行なってきた。ルーマニア、ブルガリアでは経済成長率は1990年以降マイナスが続いたが、ポーランド、ハンガリーでは5%程度の経済成長があった。東欧といっても一概には論じられない。民族問題もからんで政治改革が先行し、ポーランド、ハンガリー、チェコなどは1990年以降EUとの交流が始まりく経済復興も順調である。90年代は高いインフレ率であったが、2000年に入ってインフレ率は収束し5%程度となり順調な成長軌道に乗った。世界金融危機の影響を受け経常収支の改善が急務である。資本逃避の著しい諸国であった。21世紀初頭で見て経済状況は随分改善した。コロンビアはよかったが、ブラジル、メキシコ、チリで改善され、アルゼンチン、ペルーも改善傾向が出てきたが、ヴェネズエラは遅れている。改善に取り組んだブラジル、コロンビア、チリの経済には改善があった。2000年以降の経済成長率はペルーが5%、コロンビアが3.8%、インフレ率はコロンビア、ペルーチリーで10%以下となって安定してきた。あって比較的好調である。国の経済の石油依存体質からの脱却は容易ではない。イスラエルとの紛争解決という難問題を抱えている。北アフリカの民主化要求による政権交代が進んでいるが政情不安は絶えない。サハラ南のアフリカ諸国は植民地支配の遺産で民族紛争が収まらない。石油鉱物資源を持つ国とそうでない国の格差が大きい。政治的に安定し鉱物資源に恵まれた南アフリカだけが唯一G20のメンバーに加わっている。中央アジアの旧ソ連邦であったCIS諸国は市場経済への移行を果たし高い成長率を達成した。現在中国との経済関係を強めている。カスピ海の石油天然ガス資源に恵まれたアゼルバイジャンの経済成長率は13.8%、カザフスタンは8.3%であった。富める国が貧しい国を援助する「南北問題」(格差問題)は世界経済の大きな課題である。ところが格差は拡大している。先進国は途上国にODA援助を行なってきたが、途上国全般の対外累積債務問題が登場し、先進国の「援助疲れ」も顕著である。2009年主要国のODAシェアーは、アメリカが24%、フランスが10%、ドイツが10%、イギリスが9.6%、日本が7.9%である。日本はかって1位であったが、今は5位に低下した。10市場経済化と先進国による後押し市場経済への移行の第一義的責任は当該国にある事はいうまでも無いが、先進国の援助は自助努力を援助するものであって、非支援国への影響力を強めたり、グループ化を進めるのでは「新植民地主義」という批判が出てくる。支援の第1は非支援国の国際機関への参加促進である。第2に金融支援である。第3に貿易の支援である。世界の人口は2000年に60億人であったが、2011年には70億人を超えた模様である。2050年には100億人になるという予測もある。人口の増加はアジアの途上国で顕著に見られることから、途上国の経済発展を人口が食ってしまって、一人当たりの所得格差は縮まらない。1日2ドル以下で生活している人々は2000年には43億人いた。人口増加はエネルギー・食糧の問題があり、環境損傷や都市過度集中も懸念される。栄養水準の低い飢餓線上の人口が四億-9億人いるといわれる。食糧供給側からみると、2004-2009年の人口増加率が年1%で、食料生産増加率は2%である。世界の穀物収穫面積はこの30年間低迷しているが、生産性が向上し穀物生産量は直線的に増加してきた。一人当たりの穀物生産量は1990年をピークにして減少または横ばいである。食べる内容の変化についてみると、所得水準の上昇とともに穀物消費が減り、肉類の消費が相対的に増えた。これは個人にとって栄養バランスの問題で肥満や高脂症などの病気の誘引になっている。食品のゴミ(食い残し)の増加となっている。マクロ的には肉類生産のために家畜用の飼料穀物の増大や水産物生産量の増加による世界的な資源問題をともなっている。世界のエネルギー消費量は2007年において石油換算120億トンとなった。内訳は石炭27%、石油が34%、ガスが21%、原子力は6%である。中東・カナダ・ロシア・オーストラリアはエネルギー供給超過で、欧州・アメリカ・アジアでは需要過剰である。エネルギー消費の面で見ると人口の15%を占める先進工業国が世界のエネルギー消費の45%を使っている。エネルギー源としては天然ガスの伸び率が高い。確認埋蔵量は約1兆トンで、アメリカ29%、ロシア19%、中国14%、オーストラリア9%である。2000年に入ってから中国での石炭消費量が増大している。可採年数は石炭が130年程度である。世界の総発電量は2007年で13兆kWhで火力が69%、水力が16%、原子力が13.6%である。アジアでは水力発電が世界の1/3を占め中国がその半分を占める。石炭発電や水力発電を有効利用しない手はない。6石油・天然ガス石油は相対的にコストが安く、可採年数は42年である。天然ガスでは61年、石炭は130年、ウランは80年といわれる。石油の輸入国は北米、アジア、欧州である。輸出国では中東、ロシア、アフリカなどであるが、OPECの世界シェアーは一時35%ほどに落ち込んだが、今では40%を超えるほどに復活している。石油消費量は年1%の増加であるが、クリーンエネルギーの天然ガスの消費量は過去30年で年2.6%で増えている。北米・欧州・ロシアでは1990年以降全く増えていないが、アジアで増加しつつある。2009年の原発の国内発電シェアーはアメリカで19%、フランスが77%、日本が27%、ロシア16%、ドイツ27%、韓国35%、カナダ15%、中国2%などである。国民に不信感が強い欧米、ロシア、日本では大きく増えることは期待できない。8省エネルギー・新エネルギー1970年初めの第1次石油ショックにより省エネルギー社会が進み、GDPあたりのエネルギー使用量(原単位)は劇的に減少した。2000年に入ってからの石油価格上昇は更にエネルギー源の代替、省エネルギー、産業構造の転換を促すだろう。新エネルギーの発電量は世界的に1%に過ぎない。先進国が途上国から資源を買い、製品を途上国に輸出する構造である。それは政治的に植民地主義を生み紛争の種となった。石油価格の引き上げは産油国の政策発動である。アジアの経済発展は水平分業型に変わりつつある。10国際協力(エネルギー・食糧・資源)エネルギーの生産・消費を巡ってこっかん利害が衝突しやすいだけに、国際協調が不可欠である。エネルギー問題の国際協調という意味で、地球規模の環境問題(地球温暖化と原子力発電促進がセットになって)が世界的な話題となった。輸入に頼らざるを得ない「資源を持たない国」日本は国際協調システムに参加しなければならない。急速に進行し「公害」と呼ばれた。1970年代に公害対策と省エネ技術開発を成し遂げた日本は世界に躍進した。地球環境問題の時代に入っている。現在の中国はまだ公害の時代である。中国が「衣食足りて礼節を知る」のはもう少し先であろう。石油消費の増大と運輸交通のモータリゼーションが進み、騒音、大気汚染(Nox/Sox,粒子)、ヒートアイランド、ゴミ問題など都市公害を深刻化させた。それを更に拡大して地球規模での影響を問題するのが地球環境問題である。(放射線を含む)、生態系などである。環境問題の背景には、人口増加と格差拡大による「貧困」がある。原始農業と燃料化による森林破壊、土地の荒廃、先進国の材木買い付けによる熱帯林の破壊、プランテーションによる生態系破壊、本国で禁止された有害物の途上国生産など矛盾が途上国にしわ寄せされている。人体へ悪影響を与え、酸性雨や光化学スモッグ、森林破壊の原因となっている。日本では発生源(火力発電所など)対策でかなり抑制されてきた。オゾン層破壊はフロン抑制対策を行なった。ICPPは燃焼による炭酸ガスの発生が地球温暖化の原因だというので、先進国間で京都議定書が締結された。水の利用は大半が農業用で、工業用は30-40%、家庭用は15%程度である。リサイクルは効果を上げ、昔に比べると河川の浄化が進んだ。中国はこれから水資源問題で試練を迎えるであろう。6土壌汚染・砂漠化フロン・重金属・農薬による土壌汚染は同時に地下水汚染につながる。日本では厳しい規制が進んで問題となる事件は少なくなった。土壌の劣化や砂漠化・乾燥化は日本では考えられないが、中国・アフリカでは水資源問題と連動して深刻な問題である。一部不法投棄されている。2000年の世界の廃棄物量は127億トンである。すすめなければならない。戦争および自然災害以上に自然環境を破壊するのは人間の経済活動である。森林の喪失はアフリカ。自然環境が失われると生息する生物種の生態系も破壊される。その生態系の理解はまだ科学的にできていない。10国際協力(自然環境と開発)「環境と開発に関する国連会議」(地球サミット)が1992年リオで開かれ、1997年京都議定書を初め一連の国棹会議が開催されている。地球環境保全に必要な費用も莫大にあると考えられるので、国際的な取り決めが必要となる。軍縮の経済と「平和の配当」1軍拡のムダ冷戦の軍拡競争(特に核ミサイル戦略)の軍事費支出はソ連を崩壊に導き、アメリカの経済の財政悪化と相対的地位低下をもたらした。人材と労働力の軍事部門への傾斜は民需を圧迫し、国際競争力を弱めた。軍事部門には価格と市場原理が働かないために自由主義経済の硬直化となった。1990年に冷戦は終焉し「争いよりは平和」の機運が生じたが、いまでも紛争は絶えず湾岸戦争・イラク戦争そして中東への軍事圧力などでアメリカは手を緩める気配は無い。軍事費のGDP比率はアメリカが4.9%、中国が1.3%、ロシアが2.4%、日本は0.9%である。2軍縮のコスト冷戦の終焉と東西対立の解消は、軍事費を再配分する「平和の配当」に及ばなかった。理由のひとつは軍縮の経済的コスト(ミサイル廃棄処理コスト)であり、軍縮よりは装備の近代化に振り分けられ、余った兵器などの途上国への武器輸出に替わったことである。戦略核弾頭の削減交渉は「STARTI」に始まり、モスクワ合意から新STARTで米ロは1550発を目指している。軍縮の経済的コストが核兵器を作る費用より高いという論点は経済といえどもおかしな話である。コストが高いので、原発は止めないという論理に繋がる。最終処理まで考えないでスタートし、最終処理コストを廃棄コストに含めるのはおかしい。大体こういう議論には注意が必要である。4経済の合理性・価格メカニズムの再生である。縮小したが、近年再び増加に転じている。不景気を戦争で吹き飛ばす効果を期待しているわけでは無いだろうが不気味である。アメリカの国防費のGDP割合は冷戦終了前が6%、冷戦終了後の1990年代は着実に低下し3%程度となったが、2000年から増加に転じ2010年では4.8%となった。アメリカ・中国の国防費の増加は著しい。4軍需から民需へ人工衛星打ち上げ数を見ると1990年の冷戦終了後には100個/年あった軍事衛星打ち上げは激減し、商業通信衛星に替わった。現在2011年で軌道上にある人工衛星数はロシアが1400個、アメリカが1100個、日本126個、中国が117個、欧州各国は50個程度である。軍事技術が民需に全面移管できるかというと、民需事態の拡大余地が少なく軍事部門が参入するのは容易ではない。市場ノーハウがないなどで軍事部門技術の進出は難しい。アメリカではインターネットなど通信技術の民需適用が比較的スムーズに進んだ。軍事技術は一般に民需技術より有意な条件(利潤の確保)で国家の保護を受けるため、軍事技術が「民需技術を圧倒してきた。コンピュータの開発が軍需部門に適用されるケースも増えてきた。アメリカでは冷戦終了後国防費が民需技術を刺戟し、情報通信と医療分野で顕著な効果が現れた。アメリカの国防研究費7兆円は民需研究費24兆円と絡み合って、民生技術と国防産業の発展を促している。国際間の武器取引は1990年以降減少の傾向を見せていた。その中心は1990年まではアメリカと旧ソ連でったが、ロシアとなってからは激減した。2000年になってから再び武器取引が増える兆しを見せている。輸入では途上国が全体の3/4を占めている。国連常任理事国のアメリカ・ロシア・フランス・イギリスで武器輸出が続いているのは政策の整合性がないといえよう。国内の武器需要の縮小を恐れた葺産業が輸出市場に活路を求めている結果であろう。2005-2009年の武器輸出の30%はアメリカが、ロシアは23%、ドイツは11%、フランスは8%、イギリスは4%である。冷戦終結で大国間の衝突の可能性は遠のいたものの、地域的紛争や部族紛争は激化している。地域紛争の慢性化により難民が常態化し今日では3650万人になるという。アジア、アフリカがその悲劇の舞台である。先進国は途上国に経済援助を行なう一方、武器輸出を行うという政策矛盾がある。途上国では経済援助を受けながら武器を輸入している。IMF合同会議、OECD閣僚会議は過度の軍事支出をする途上国への経済援助を打ち切るべきだという。日本の2003年閣議決定による「ODA大綱」では軍事的利用や紛争助長の恐れを重視した。9軍縮のプログラム軍縮を確実に実施するためには周到な「軍縮プログラム」を立てなければならないとされながら、実施されたためしは無い。設け、経済的なプログラムを作成する必要がある。日本は平和憲法で自主・民主・平和の実現と経済発展を図ってきた。戦争放棄と武力行使はしないという憲法下で目覚しい経済発展が可能となった良い例である。してアジア諸国に安心感を与え、アジア地域の安定と発展に寄与した。周辺諸国では日本の軍事費は決して少ない額ではなく世界6位にある(中国4位)こと、またプルトニウム大国で潜在的核兵器大国であり、ハイテク技術の軍事利用の潜在力が高いことから、いまだに不安の眼で見ていることは確かである。市場経済では短期、中期、長期の景気循環があるとされる。経済危機は金融の混乱を原因とすることが多い。金融危機は維持的な流動性('短期資金)の不足か、あるいはインソルベンシー(債務超過)を区別することは難しい。インフレなどが繰り返し起ってきた。土地などの資産価格バブルと崩壊は過去でも度々起った。1990年以降の経済危機は日本の土地バブルと不良債権処理に始まり、1993年ポンド危機、1994年メキシコ通貨危機、1998年アジア通貨危機からロシア通貨危機、ブラジル通貨危機、アルゼンチン通貨危機と続き、最近では2007年アメリカ発グローバル金融危機、2010年南欧諸国の財政危機(ユーロ危機)となっている。21930年代の大恐慌1929年アメリカの株価暴落によって始まった世界恐慌は、繁栄を謳歌したアメリカの金不胎化政策によって、他の国が金流出を恐れ金利を上げたため不況となり、銀行の倒産となった。欧米は高関税の経済のブロック化によって自国産業保護に努めたため、後発国のドイツ・日本と衝突して第2次世界大戦となった。恐慌は蓄積された市場の歪を是正する為に必要なショック療法という見方もある。ケインズ経済学の政府による有効需要の創出がうまく行かなかったためという見方もある。戦後は国際通貨基金IMFと世界銀行の創設を行い、ブロック化と貿易の縮小の反省に立って自由貿易を維持することが必要であると云う見地に立った。したプレトンウッズ体制は固定為替比率による金・ドル本位体制をとり、貿易アンバランスが生じたときはIMFが融資が受けられた。アメリカの貿易収支が悪化し始め、1971年にクソン大統領は金ドル交換停止を宣言し、73年より主要国通貨は変動相場制に移行した。強くなったのはドイツと日本であった。1982年メキシコ、1987年ブラジル、1988年アルゼンチンで顕著となり国債金融市場は混乱した。これは中東のオイルマネーが新興工業国NICsに大量に流れ込んだためである。為替レートの切り下げはこの諸国に急速なハイパーインフレを引き起こし、1990年より相場をドルに固定することでインフレは沈静化したが、財政再建はならなかった。その後中南米諸国は次々と通貨危機に見舞われ変動為替制度へ移行した。日本経済は1985年プラザ合意後の円高で不況となった。不況脱出のため金融が緩和され長期化したため、金がだぶつき金融機関は需要のあった不動産への融資を積極化した。地価と株価の急上昇はあきらかにバブルの様相を呈し、地価は4倍、株価は3倍となった。バブルは崩壊して日本は資金、設備、労働の3大過剰に直面し、景気は縮小した。銀行不良債権は100兆円に達したという。景気は1996年ごろから回復し始めたがアジア通貨危機、グローバル金融危機もあって日本は長期のデフレ不況に陥った(平成不況)。株価は日経平均が1990年に3万円を超えたが、2010年では7000円までに下がった。実質経済成長率はこの20年間殆どゼロ近辺をうろついている。6アジア通貨危機1997年タイから始まった通貨価値急落は東アジア全体に拡がった。事実上アジア諸国は米ドルに対して固定相場制(ドル・ベッグ制)をとっていたが、95年以降ドル高になって経済不振が目立った。貿易収支は赤字で外国資本の流入により過熱気味だった経済も抗しきれず通貨価値が暴落した。多くの国はIMFの融資を受け引き締め政策を取ったため経済は不況となった。これがアジア通貨危機と不況の原因である。危機後アジア諸国は例外なく経常収支を黒字にし2000年以降GDP成長率は5%程度に回復した。7アメリカ発グルーバル金融危機2000年春をピークとしたITバブルの崩壊を前に、アメリカは金利を引き下げ、物価は安定していたので金融機関は信用の膨張から、10年以上前の日本の土地バブルと同じ住宅バブルを引き起こした。日本とは様相は大分異なるが、金融工学商品の活用で債務が証券化され、他の債券と混ざって不可視化した。不良債務は金融機関に拡散し世界中にばら撒かれた。複雑な証券の信用性が暴落すると金融危機を発生させた。証券会社リーマンブラザーズの倒産は危機を倍増させ、世界的な景気後退をもたらした。8南欧諸国の財政危機(ユーロ危機)2010年ごろよりギリシャを始め南欧諸国(ポルトガル、スペイン、イタリア)やアイルランドの財政危機が起った。アメリカ発グローバル金融危機によって、銀行の救済は公的資金の投入を必然とし、同時に政府債務の増加となり財政が悪化するのである。問題は経常収支が赤字で政府債務が外国の投資化によって持たれている場合である。債務履行リスクが高いため高い金利を設定せざるをえないので財政再建自体も難しくなる。財政規律をあいまいにしてユーロの一員となり低金利のメリットを享受してきた。今後財政規律の罰則強化などになるだろう。殆どの先進国はアメリカを筆頭に政府債務の大幅増加の情況である。財政危機がどこまで広がるか予断を許さない。おける低金利資金は高いリターンを求めて世界中を駆け巡る。新興国の不動産市場や証券市場がそのターゲットとなっている。外国資金流入は悪いことではないが、行き過ぎた投資はバブルを生みやすい。そのマイナス面を抑制する何らかの規制強化が必要である。新興国の株価は2001年を100とすると、インドネシアで10倍、ブラジルやボンベイで3-4倍となっている。中国の不動産価格は2009年に一度落ち込んだが、その後15―20%の上昇を示している。消費者物価指数は東南アジアで5%程度である。国際的な経済危機を見るとほとんどの場合国際資金移動が係っている。経常収支の不均衡すなわちグローバルインバランスを是正する努力が求められる。ある国の経常収支が赤字なら同額の資本収支の黒字がある。何らかの理由で資本の流入が滞ると経常収支の赤字を縮小しなければならない。為替レートが急落したり、国内金利が急騰したりそうした混乱は世界に波及する。経常収支の黒字国歯内需の拡大を、赤字国はもっと貯蓄を高める必要がある。貿易立国は為替レートを低めに設定して輸出のメリットに魅力を感じるだろう。中国のように外貨準備高を積み上げ万一に備える必要がある。それは通貨切り下げ競争や保護貿易を誘発する。資本を国内で利用する方向へ振り向けるべきであろう。