地方版http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20140410ddlk13040128000c.html都は、2020年東京五輪の開催決定を受け、都民の人権意識に関する調査を行い、その結果を公表した。外国人に対してどのような人権侵害が起きているかという質問に、半数近くが「アパートなど住宅への入居が困難なこと」と回答した。都人権部の担当者は「外国人への人権侵害は依然として残っており、(五輪が開かれる)6年後を目標に人権意識を高める啓発を強めたい」としている。調査は昨年11〜12月、住民基本台帳から無作為に抽出した3000人の都民を対象に行い、1573人から回答を得た。「外国人への人権侵害」は、複数回答で「アパートなど住宅への入居が困難なこと」が最多の45・6%。「就職・職場で不利な扱いを受ける」34・5%▽「地域社会の活動や交流の場での受け入れが十分でない」21・9%▽「職場・学校等で嫌がらせやいじめを受ける」21・1%−−と続いた。ヘイトスピーチ(憎悪表現)が各地で相次いでいることなどを受け、19・9%が「差別的な表現や言動が行われること」を挙げた。外国人と共存するために必要と思う取り組みは、「外国人に日本の風習や習慣の違いを周知する」60・1%▽「地域社会の活動に参加を促すなど交流の機会を増やす」44・3%▽「日本人に外国の風習や習慣の違いを周知する」41・1%▽「各種の相談機関で外国語対応を充実させる」24・3%−−となった。謝っていない、いろんな言い訳を出して、うそでもしてみた。しょうがない、一番厳しい罰にすます。