Khaliq)さんからの要請です。原文(英語)、世界各国の賛同者のリスト、署名フォーマットはhttp://cadtm.org/Appeal-to-support-the-Resisting拡散に協力をお願いします。返済を拒否するすべてのみなさん。拒否した最初の国民となったギリシャの人々を支持します。設立されたことを、ギリシャの人々だけでなくヨーロッパおよび全世界の人々にとって非常に重要な歴史的出来事であると考えます。他の国でもモデルとされるでしょう。第一に債務問題はヨーロッパと全世界の大半を苦しめている災禍であり、第二に何百万人もの人々が的確にこの債務について基本的、根本的な疑問を提起しているからです。(2010年5月から2015年1月)、および先行する期間における債務のどれだけの部分が不正または違法、不当、もしくは持続不能であるかが判断されます。中での理解を増進し、最終的に論点と要求を書き上げなければなりません。私たちは、これらの疑問に対する明確で正確な回答を要求することがすべての市民の最も基本的な権利であると考えます。考案し、利用している最高責任者における民主主義と透明性の否定を示すものと考えます。悪いことには、この最高責任者たちは、社会の運命を自分たちの手に独占しつづけることに汲々として、圧倒的多数の市民の決定権だけでなく、自分たちの運命と人類の運命を自分たちの手に取り戻す権利を奪っている。その活動を、ギリシャ国内および全世界の、「債務システム」に関する真実を隠蔽しようとしているすべての勢力からの激しい攻撃から守ろう。ヨーロッパや世界各地で取り組まれている市民の債務監査に積極的に参加しよう。あなた方の支持、連帯をあなた方の社会的ネットワークで共有しよう。この支持と国際連帯こそが、私たちの共通の敵、緊縮政策と私たちを絞め殺そうとしている債務に対して闘っているギリシャの人々に対する支配権力の攻撃を止める唯一の手段だからです。対する攻撃を最後までやり遂げることを固く決意しています。私たちはバラバラになって、それぞれが自分の領域だけで闘っているという余裕はありません。ギリシャの抵抗闘争との連帯、ギリシャ国会の真実委員会への支持、そしてそのような債務監査委員会を可能なあらゆる所へ広げるための巨大な運動へと私たちの力を統一しようではありませんか。ギリシャ人民の闘争とその勝利は私たちの闘争であり、私たちの勝利であるからです。団結こそが私たちの唯一の力です。団結すれば私たちは抵抗でき、分裂すれば倒れる。Pakistan参考:反新自由主義の改革に着手するギリシャ新政権(「労働情報」誌5月1/15日合併号より)トロイカの圧力に抗し、圧倒的支持を背景に緊縮政策の撤回へシリザ政権は4月1日、EU・欧州銀行・IMF(トロイカ)が緊急融資の期限である4月末以降の融資継続の条件として提出を求めていた財政改革計画を提出した。「改革」の継続を強く要求しているが、シリザ政権が示した計画は課税の強化・脱税の防止などにより税収を確保しつつ、前政権による「改革」や緊縮政策については撤回する方向を示している。課税の強化については、海外への送金・税回避に対する監査の実施、石油・タバコ・酒類の不正な輸入の取り締まり、多国籍企業に対する「OECD移転価格ガイドライン」の厳格な適用、付加価値税の徴収強化のため領収書発行の奨励(受け取った領収書を提示した消費者に対して宝くじを発行する)、テレビ広告税・富裕税などの新税やテレビの周波数割当料の導入等の措置が、その効果額と共に示されている。民営化については、前政権の下で行われた民営化が失敗していることを指摘し、今後はケース・バイ・ケースで進めていくとしている。労働市場改革をめぐっては、中小企業等で就労に関して届出が行われていないケースがこの4年間に急増していること、団体交渉の規制が悪影響をもたらしていること[最低賃金以下でのアウトソーシング(外注)など]を指摘し、団体交渉権の確立、企業の法令順守の監視、最低賃金の段階的引き上げ、労働法制の整備等の計画を示している(英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙が電子版4月5日付で公表)。欧米のメディアは、EUがこの計画を受け入れず、シリザ政権は窮地に立たされるという観測を流し、交渉の決裂、シリザ政権による解散・再選挙あるいはEU離脱の可能性について書きたてている。ギリシャからの資本の流出も続いている。世論調査によるとギリシャ国内で新政権の支持率は75-80%に達しており、現時点で再選挙が実施された場合に前政権の与党の壊滅的な敗北が確実である。EU離脱については反対が圧倒的に多数であり、シリザもEUとの協調を強く意識している。IMFのラガルド総裁自身が、13年6月に「IMFは緊縮政策がギリシャにもたらす損害について認識していなかった」と認めており(英国「ガーディアン」同年6月5日付)、EU内のイタリア、フランスなどの有力国も緊縮政策の軌道修正を求めている。シリザ政権はすでに、「一方的措置を認めない」というトロイカの圧力をはねのけて、緊縮政策からの転換の第一歩を踏み出している。支援に関する法案が可決された。この措置には総額約2億ユーロが割り当てられる。この法案はギリシャがこの5年間で初めて、トロイカの指図を受けずに制定した法律だと言われている。してギリシャの人々は尊厳と主権の回復を実感しはじめている。不正な債務の監査がスタート、返済拒否を射程に3月17日、国会議長が記者会見で、債務監査委員会の設立を発表した。これは財政危機の深刻化の中で市民グループが提唱してきたものである。ギリシャの公的債務の多くの部分は国際的な金融機関(主にドイツの銀行)が仕組んだものであり、法外な金利や、金利支払いのための新たな借款という循環の中で膨れ上がったものである。国の規模や周辺国との関係と不釣り合いな巨額の兵器輸入(主にドイツ、フランスから)のための借款など、ギリシャ経済や国民に何の利益ももたらしていない借款が大部分である。同委員会には、ソフィア・サコラファ欧州議員、ゲオルゲス・カトロウガロス機構改革相のほか、CADTM(第三世界債務帳消し委員会)のエリック・トゥーサン氏など市民グループの活動家も参加する。4月4日に最初の会合が開かれ、6月に債務返済の要求に対するギリシャの立場を明確にした予備的レポートが発表される。全体の監査は12月までに完了する。政府は、監査の結果に基づいて、不当な債務の返済を拒否することを射程に入れている。エリック・トゥーサン氏によると、これまでにも債務の帳消しは多くの事例があり、多くの場合、その後の経済復興あるいは経済発展の出発点となっている。最近では、トゥーサン氏自身も関わったエクアドルの例がある(CADTMのウェブ等より)。シリザ政権はまた、ドイツ政府に対して第二次世界大戦に関連する賠償に言及することによって、執拗に債務返済を迫るメルケル首相を牽制している。4月8日にはチプラス首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。シリザ政権はEUの対ロシア制裁に反対し、ロシアとの貿易の再開を目指している。イタリアのレンティ首相も同様の動きを行っている。対決の第2ラウンドへ2月のトロイカとの融資継続に関する交渉では、トロイカ側の強硬な姿勢を前に、新政権側は債務返済の確約と前政権による約束の尊重の代償として4月までの融資延長を確保するのが精一杯だった。政権内外で新政権の「現実路線」への批判あるいは危惧が語られはじめた。シリザの外交・防衛委員会の書記のアントニス・マルコポウロス氏はベネズエラの国際放送「テレスール」とのインタビューで次にように述べている(3月22日付)。「現在、政府にとっての最優先課題は選挙公約を果たすことであり、2年をかけてそれを実現したい。可能であれば最初の4カ月間に、その主要な部分について実現したい。目的はもちろん、ギリシャのすべての人々の生活水準を高めることだが、国全体を変革すること、特に選挙で最も大きな期待が寄せられた部分について変革することが必要だ。それらの部分については保守的な人々からも支持が集まっている。彼らは私たちの約束の10%でも実現してくれたらうれしいと言っている」。「最初の4カ月間に実施する政策のリストは、3月18日に議会で可決された。これは人道的危機に対応する政策を含んでいる。ギリシャの人々が、過大な負担なしに国家に税金を払えるようにするためのいくつかの措置も含まれる。社会権、労働権についてヨーロッパの法律やILOの基準に一致させるための措置も含まれる。・・・最初の4カ月の後は、最低賃金を引き上げていく。最初に若者の賃金、その後、徐々に全体の賃金を引き上げていく」。して新政権は攻勢的にトロイカとの攻防の第2ラウンドに入りつつある。記事Seesaaブログ。