アメリカ経済が、ようやく回復軌道に乗った。中心的な産業である住宅と自動車の売れ行きがいい。遅れていた雇用の回復もピッチを上げてきた。企業の業績が上向き、株価は史上最高値を更新中。その資産効果もあって個人消費も堅調に推移、それがまた企業収益と雇用に好影響を及ぼす好循環を生み始めている。08年秋のリーマン・ショックで、最も痛めつけられたのが住宅だった。価格は3割以上も暴落、このバブル崩壊で失われた不動産価値は9兆4000億ドルに達したと試算されている。住宅の所有者はローンが支払えず、銀行が差し押さえた個人住宅は600万戸に及ぶ。新規住宅の着工戸数は、通常の3分の1に落ち込んだ。その住宅がやっと回復した。商務省の発表によると、1月の新築1戸建て住宅の販売戸数は年率で43万7000戸、前年比28.9%の増加だった。4年半前の水準に戻している。新築着工戸数も、1月は年率89万戸で前年比23.6%の増加だった。主要20都市の平均価格も、昨年12月は前年比で6.8%上昇している。個人にとって最大の買い物は、住宅と自動車だ。その自動車も好調な販売が続いている。2月の新車販売台数は年率換算で1538万台。前年より3.7%増加した。好調と判定される1500万台を4か月連続で上回っている。住宅や自動車の販売は、ローン金利が史上最低になった影響が大きい。してアメリカの金融緩和は、実体経済の押し上げにも効果を発揮している。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。