交渉人メルマガリンク集お問い合わせ特商法お探しのものが見つかりませんか?Googleで検索して見て下さい。楽しくなれば、知りたくなる。全国の病院に緊急配備決定!!「中越地震」の時に、このメルマガで取り上げた"災害医療チーム"の結成が遂に決まった。これは特に"自然災害"の多い日本にとっては『画期的な決定』だと思われる。整備費などの補助金7億8,400万円(こういう名目なら国民は納得する)を盛り込んだ。これは、アメリカを手本として作られる。日本でも既に「東京都」では8月から始動している(さすが"石原慎太郎知事"である)。中越地震の時も、いち早く東京から救援活動に行ったなどの実績がある(ハイパーレスキューを含めて)。点病院などを選んで各一チームずつ編成する。5人程度で組織し、被災地の医療機関では対応し切れない負傷者の治療を現場で支援する。3.被災地に作った基地(ベースキャンプ)から、重傷者はその度、必要に応じて、被災地以外の大病院に運んだり、その搬送途中も治療を続ける。療が受けられずに、大勢の人々が亡くなった事が教訓になった。大きくは次の2つに分けられる。1.挫滅症候群(クラッシュ・シンドローム)長時間何らかの理由(建物の倒壊など)で、筋肉に圧迫が掛かり、筋肉細胞が障害・壊死を起こし、その結果、全身に影響を及ぼすようになった状態。→血清中のカルシウム低下とカリウムの上昇→"心停止"の可能性を引き起こす→血中に流出したミオグロビン→腎臓に毒性、"急性腎不全"の原因2.コンパートメント・シンドローム"コンパートメント"とは「腕や脚の筋肉を包む筋膜」の事を言う。肉が、上記と同様に圧迫を受けると、局所に浮腫(むくみ)を生じる。上記のように、筋肉組織が長時間(4時間以上)圧迫を受けている場合「クラッシュ障害」に罹っているものと判断し、救出する前に輸液、患肢(患者の体)に駆血帯(注射の時に血流を止めるゴムバンド等)を掛けてから、救出する。何もしないで引き出してしまった場合、患肢にかかっていた圧が急速に解除され、血液の再灌流(注ぎ流れる)が生じるため、ショック死したりする可能性が充分に考えられる。「クラッシュ障害」自体で死亡する事もある。センターで研修が義務付けられている。人でも多くの人を救うためである。「災害救急」に不可欠な"自己完結型"で行くそうである。各種モバイル機器などは持参する事になっている。厚労省では、200チームを確保するため、地方自治体に整備費の半額分の財源確保と事業実施を働きかけるそうである。良い事尽くめなようだが、ちょっと疑問がある。アメリカが手本ならば何故、"そこまで"真似なかったのかという問題が一つある。それは、以前のコラムでも書いたのだが、大規模な災害になればなるほど(中越地震など)「首相直轄」の機関でなければ意味がないという事である。後は、日本の苦手な分野である「民間・医療ボランティア(専門家じゃないとダメ)」との融合が果たして、うまく行くのかが気に掛かるところである。アメリカでは実は"DMAT"の上にもっと大きなシステムがある。その一部に当たるのが"災害医療支援チーム(DMAT)"なのである。お手本にしているとの事だ。"NDMS"は、大規模な災害が起きた場合のみ、「大統領の承認」によってのみ発動される。機で現場より放出されて、そして安全な地域に避難するようになっている。『日本の「災害医療システム」の欠けている部分とは?』アメリカでは、"NDMS"の主要な部分に「全米74ヶ所の大都市における病院、医療関係者の統括」というものがある。各々の大都市は「自分達の所に多くの患者が運ばれて来た時にどう対応するか?」という事を常日頃から考えている。このシステムは「大都市同士の相互援助システム」という事が言える。"NDMS"というのは「全米規模での相互援助システム」なのである。今回の日本版"DMAT"には、本当は一番必要である「各都市の相互援助システム」という概念が抜け落ちているような気がする。前回のコラムで言えば、いざ大災害の時に「本部機能(相互連携という意味から)」が働かない。現場で、その他の医療施設でも、1チーム単位である医療スタッフ達をまとめる「本部」が絶対に必要なのである。小規模な災害ならば、1チームごとの指示で事足りるかもしれない。緊急性を要し、大勢のスタッフが激しく動いている大規模災害では、そのやり方が、通用しないのである。上記の懸念は致し方ないのではなかろうかと思う。楽しくなれば、知りたくなる。