日本ケーブルラボ平成30年度事業計画について発表した。松本専務理事は事業計画策定における現状認識で次の6点を挙げた。OTT事業者とのサービス競争激化2連盟プラットフォームによる業界ビッグデータの利用検討3ケーブル加入者の高齢化や若者世代の視聴形態の変化4高度BSデジタル放送の実用放送開始54Kサービス、インターネットサービスの進展加速などに伴うトラヒック増6無線5Gに代表される無線技術の進展―を挙げた。6セキュリティ(含IPv6)ガイドライン〈ラボ事務局〉7ネットワーク・トラヒック測定ツール実用化・PNM活用〈WG・ラボ事務局〉―を掲げた。「特に連盟プラットフォーム関連支援は強烈に進めていかなければいけない。開発ロードマップの策定等は将来像を本格的に議論していく。IP再放送運用仕様は12月中に承認にもっていきたい」(松本専務理事)。30年度5大プロジェクトは連盟プラットフォーム(4K・8K、統合CDN、BDP)、次世代伝送インフラ(棟内・宅内高速化オールIPマイグレーション)、高度映像サービス(VR、STB高度化)、IoT(セキュリティ、IPv6)、設備コスト削減(PNM、トラヒック測定ツール)とし「今年は業界の動きがさらに大きくなる中で、日本ケーブルラボの業界との関わりが一層強くなる年となるとみている」(同)。対外連携について説明。PNM、セキュリティに関する連携)を、日本ケーブルテレビ連盟とは1技術支援(共通ID基盤、BDP、伝送路FTTH化)2連盟支部との連携強化(ラボ報告・講演)―を進める。YRP研究開発推進協会とは、無線・IoT実証実験を行う。ラボのスタータキットを持ち込んでのBWAと連携した実証実験を進めたい考えだ。AIベンダー(具体的にはIBM社など8社)とケーブルビッグデータプラットフォームで対外連携したい方針を示した。NTTやKDDIとの対外連携ではIP再放送技術に関して詳細に触れて5つの方式を紹介し松本専務理事は個人的見解として「スモールスタートから始めるなら『IPパススルー』方式が良い。RFできたものをIPパケット化するだけだ。将来を考えるなら『IPTV―F準拠のIP再放送処理がベスト」と述べた。日本ケーブルラボの認定機器については「拡大することがラボのミッションとして大きい」(同)として従来の第2世代STB、DLNA機器、E―PON、V/R―ONUに加えて、第3世代STB、H/E機器、4Kトラモジアダプタ、G―PON、HTML―5コンテンツ、SeeQVault対応STB、宅内Wi―Fi機器まで広げる考え。続いて『IP再放送運用仕様の検討状況と第3世代STB認定計画について』詳細に説明した。検討スケジュールはこうだ。9月~12月に実証実験▽12月にIP再放送運用仕様バージョン1・0承認。IP裁縫のIPTV―F仕様とケーブルIP自主放送運用仕様を参考に、ケーブル環境に留意し、すべての運用形態に対応することとし、総務省の4K再放送技術基準を満たすことを前提とする』としている。各IP再放送方式は1再エンコード方式(IPTV―F仕様準拠)2再多重方式(多重方式のみを行う方式)3再暗号方式(リキャスのみを行う方式)4直接配信方式(IPパススルー方式)であり、IP再放送運用仕様ドラフトの目次を明示した。次に『HTML5ブラウザ評価用ツールとアプリケーションガイドライン』で説明した。『ケーブル標準のSTBで表示すると最悪の場合、マイナポータルをはじめ、重要ウェブコンテンツがケーブルで利用できない可能性があって、業界への信頼性欠如につながる可能性があることから『ケーブルSTB対応HTML5標準化の必要性』があるということだ。『タブレットリモコンの開発と今後の展開』では30年度にマイナポータル実証実験を行いたい考え。第2世代STBを用いたフィールド試験(7~9月)、第3世代STBを用いたフィールド試験(10~12月)の予定。『宅内Wi―Fi性能評価』を実施したとしてその結果も公表した。『ラボ新教育制度』では2点説明。ひとつは「JQE資格検定試験へのCBT(コンピューター・ベースド・テスティング)の導入だ。コンピューター上で試験を受けるもので、好きな場所で好きな時間でJQE検定試験が受験可能だ。2つ目はEラーニングによる技術者の基礎学習プログラム。「受験者への合格へのステップアップで、JQEの基礎講座になるもの。他の業界団体では工事の技術者や運用技術者の試験制度はあるが、こちらは開発企画の技術者というかサービスをつくる技術者を育成するもの。想定カリキュラムはソフトウェアエンジニアリングなど」(森元理事)。