金融機関による取引時の確認が厳格化しました。投資詐欺や未公開株など利殖勧誘事犯の多くがバーチャルオフィスを利用していました。起業家が多大な迷惑を被っています。」ある銀行の担当者から新規口座開設について話を聞きました。実際に登記住所で業務を行っているかを確認するそうです。バーチャルオフィスが短期的利用をされるもので、登記住所での業務実態が無いと考えられているからです。すれば口座開設に近づけるのでしょう。免許証などがあったりするとプラスの判断材料になるとのことでした。都銀での口座開設は期待できません。金融機関担当者に事業について説明する必要があります。起業時の定款作成などの準備から気を付けて進める必要があります。株投資などが事業目的の項目にある場合も不信感を与えてしまいます。起業の準備を行ってください。スタートアップ時のコスト削減が挙げられると思います。レンタルオフィスへの移行をお勧めします。銀行口座開設のハードルは低くなると思います。再度銀行口座開設を申し込むことをお勧めします。再度の申込みを受ける場合もあるそうです。2度3度と申し込むことは可能です。渋谷オフィスでも、平成25年4月にバーチャルオフィスで起業したお客様がいます。ゆうちょ銀行、さわやか信金に口座開設を相談しましたが、窓口で断られました。その次に八千代銀行に口座開設を申込みましたが、やはり断られました。その時に銀行の担当者から、「事業の実態を作ることが必要です。事業を始めて半期か1期が終了した頃に試算表を持って再度申し込んで下さい。事業を行っていることが確認出来れば口座開設のチャンスはあるようです。当社では、バーチャルオフィス+経理というサービスがあり、毎月の試算表を税理士が作成します。税理士が作成した試算表を銀行に持っていくことで、銀行の信用が得られると思われます。平成24年頃から厳しさを増していましたが、平成25年4月以降の確認の厳格化により、バーチャルオフィスでの銀行口座開設はさらに門戸が狭まりました。個人口座(屋号)の活用や事業開始後の口座開設など、対応を考える必要があります。!当オフィスのバーチャルオフィスのお客様で銀行口座開設に成功した起業家がいます。バーチャルオフィスだから銀行口座が作れないということでもないようです。どのように銀行口座開設に成功したのかお客様の事例をご紹介させて頂きますので、バーチャルオフィスで起業しようとされる方の参考になればと思います。成功事例その1バーチャルオフィスを利用して学生向けセミナー業を行っている起業家の場合、会社を設立する前から個人口座で取引を行っている銀行に法人口座開設の相談をしていました。個人口座は生活口座として光熱費の引落し程度の取引だったそうです。お客様は十何年勤めた前職の経験を活かして学生向けセミナー業を行っており、前職の職歴が長かったことも評価に繋がったと思います。今回のケースでは、最初からバーチャルオフィスで起業するとお伝えしていたそうですが、あまり細かい事は聞かれずスムーズに法人口座の開設が出来たそうです。成功事例その2また、もう1社は、個人事業としてネットビジネスを行っていましたが業績向上により法人化することになりバーチャルオフィスの利用を決めました。個人事業である程度の売り上げが立っていましたので、渋谷の銀行に相談し法人口座を開設致しました。個人事業を行っていた事もあり、事業の継続性としての見方なのか、書類の提出、オフィスに来られての面談などはありましたが、こちらもスムーズに法人口座を開設することが出来ました。結論;バーチャルオフィスで銀行口座は不可能ではない!バーチャルオフィスで法人口座の開設に成功した起業の共通点は前職での経験を活かした起業になります。今までの仕事で経験を積み独立する。業種にもよりますがこの様な起業であれば銀行は相談に乗ってくれているようです。銀行口座を作るのにバーチャルオフィスだから全てダメ!ということではありません。起業時のコスト削減をお考えならバーチャルオフィスは最適だと思います。厳しいのは変わりありませんが、今までの職歴や事業プランなどがしっかりしていれば難しいことではありません。無理をしない起業として、バーチャルオフィスで起業を考えてみては如何でしょうか。アントレサポートのバーチャルオフィスアントレサポートでは、バーチャルオフィスサービスをご用意しています。住所の貸出し、電話番号の貸出し等の中から必要なサービスをお選びいただけます。TEL:03-5458-4221(総合受付)。