早稲田大学支部(早稲田大学の教職員で結成)早稲田大学が透明性のある職場となるようにがんばります2020-02-04非常勤講師の絶望が毎日新聞ニュースメール「はしごをはずされた」50歳非常勤講師の絶望https://l.mainichi.jp/m2j33psわたしたち、東京ユニオン早稲田大学支部は多くの研究者が納得性のないまま専任教員になれない現状が少しでも改善されることを望んでいます。疲弊する現場の今を追った。12:07非常勤講師の絶望がTweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2020-02-03第4回裁判(2月10日)傍聴お願いします毎回多くの方に傍聴していただいています。大学における教員採用時の公募制度の問題と団交応諾について、興味を持ち注目する人が多くいることを実感しています。次回の第4回目裁判2月10日(月)13時15分(東京地裁631号法廷)傍聴をお願いいたします前回からの経過は下記のとおりです。早稲田大学側は、11月28日に開かれた第3回裁判において、被告準備正面を提出しました。この中で大学側は、「大学には憲法上学門の自由が保障されているから一般私企業よりも広範囲に採用の自由が保障されるべき立場にある」と主張し、さらに憲法23条が「学問の自由」を実質的に保障するため、「大学を公権力当による制約・拘束から解放し、大学がその本来的権能である研究・教育を自主的自立的に決定遂行しうるように、大学の自治を保障している」と主張しました。このように大学側は、あたかも研究教育の権能を組織としての大学法人が有するかのように扱っています。憲法で保障される人権としての「学問の自由」は、本来「個の尊厳」を源とするものであって、普遍的かつ不可侵の人権の確保を目的としています。被告が最高裁判決として引用する「大学の自治」は、その目的を達成するための「手段」ないし「道具」としての装置と位置付けられるもので、それを確保することなく、個としての「学問の自由」の保障はないというべきであります。個の普遍的権利としての「学問の自由」が、その目的を達成するための道具としての「大学の自治」の名のもとに封殺されることは、およそ予定されていないし、そのために利用されることなどあってはならなものです。そもそも研究教育は、あくまで学問研究を追究する個としての人間の営みによってしか遂行しえません。憲法23条の学問の自由は、そうした個人の人権を保障するものであり、組織としての大学が「大学の自治」に基づく「権能」の名のもとに、個の「学問の自由」を否定するようなことがあれば、それは本末転倒の結果をもたらすことになります。「大学の自治」とは、そもそも「学問の自由」という人間としての個の人権を保障する道具であり手段であるが、大学側の主張は、手段をもって目的を殺すという本末転倒を犯すものです。闇」書類選考で落ちた男性が訴訟を起こした】https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68471今までの経緯や裁判提訴したことがよくわかります。傍聴支援お願いします多くの方に傍聴していただき、公募の問題を共有したいと思います。傍聴はどなたでもできます。東京ユニオン早稲田大学支部の組合員石井知章氏と東京ユニオンは、早稲田大学における教員の公募の問題をめぐってこの6月に東京地裁に提訴した。教員採用のさいには公募がよく行われるようになった。公正で透明な採用をおこなうという趣旨から、文科省がそれを推奨しているという背景がある。2016年に早稲田大学のアジア太平洋研究科で行われた公募では、その選考の経過に疑念をいだいた応募者(原告=石井氏)が、研究科の科長に事実確認を求めるという事態が発生した。研究科の科長がその訴えを拒否したため、応募者は大学当局にも訴えたものの、それも拒否された。大学教員の採用にあっては、採用する側が選考の経過を明らかにすることはない。東京ユニオン早稲田大学支部は大学側と2回団交をおこなったが、大学側は非常勤講師の労働条件などについては団交に応じたとはいえ、公募の問題については団交事項ではないとして交渉を拒否したため、裁判に訴えることになった。第一回裁判(2019年8月22日)で石井組合員は、日本においては「公募制」の名の下で、少なからず不透明な人事がまかり通っている現実をはじめて体験させられ、大きな衝撃を受けたことを、冒頭陳述で明らかにした。この問題が「採用の自由」の名においてまかり通るようでは、教育研究者に対する地位や待遇の保障はありえないからである。渡辺執行委員長は、公募の公正性に疑義があり、大学当局に何回要求しても選考過程や基準などが全く説明されず、石井組合員が選考過程や落選理由の説明を求めることが当たり前で当然の要求だ、と訴えた。)は、今後裁判での原告の具体的主張に応じて、その都度、回答する準備があるとした。問う準備書面を提出した。これに対する大学側の回答を受けることとなる第3回裁判は、11月28日、午後3時半から東京地裁(709号)で開かれる。多くの方々の傍聴をお願いしたい。前回の裁判から約2ヶ月たちました。10月17日(木)11時から地裁709号法廷にて第2回裁判となります。早稲田大学の教員採用の公正性と採用過程を議題とする労働組合の団体交渉応諾について重要なテーマとなります。傍聴支援をよろしくお願いいたします。地裁709号法廷にて開催されます。傍聴支援をお願いいたします。下記は、第1回の裁判期日において原告労働組合が行った意見陳述です。私は原告である労働組合東京ユニオン執行委員長の渡辺秀雄です。労働組合東京ユニオンは雇用形態に関わらず、誰でも一人でも加入できる個人加盟の労働組合です。あらゆる労働者に門戸を開いています。40年前の結成時から無料の労働相談を広く行い仲間づくりを進めてきました。組合員の相互支援と団結の力で雇用を守り労働条件を改善し生活の向上のために活動を行っています。上部団体はナショナルセンター連合に加盟する全国コミュニティ―ユニオン連合会です。私は2007年に執行委員長に選出され現在に至っています。組合の支部があります。原告である石井知章組合員が東京ユニオンに相談に訪れたのは2018年11月でした。公募に応募、公募条件を十分に満たしているのに書類選考で落とされた。公募の公正性に疑義があり大学当局に何回要求しても選考過程や基準などが全く説明されない、というものでした。石井組合員が選考過程や落選理由の説明を求めることが私は当たり前で当然の要求と思いました。同時に大学当局に説明も求めても拒否され続け、研究者としての信用を棄損されている石井組合員の苦悩や怒りを感じ取ることができました。)を結成し早稲田大学当局に団体交渉を申し入れました。議題は、公募での選考過程の説明や解明要求と早稲田大学で働く非常勤職員の労働条件改善に向けた組合活動も志向し組合活動の便宜供与を求めた議題も設定しました。労働組合として、議題の検討にあたり、使用者側の裁量で決定される採用一般の問題と異なり、募集要件があらかじめ具体的に設定されている「公募」の枠組みが前提になっている以上、公募での選考過程等の説明を求めることが、当然、団体交渉の議題になるものと信じて疑いませんでした。公表(2)公募手続きにおける評価、採用面接に至らなかった理由、評価の根拠資料、についてそれぞれ開示を求めたものです。(3)公募手続きへの前任者の関与の有無(4)公募から採用までの事後検証の有無、についても議題としました。公募問題に関連する大学側の回答は、石井組合員は非常勤講師として採用されているが専任教員としての雇用契約ではないので専任教員の公募に関わる議題は義務的団体交渉の議題ではないという、団体交渉の拒否でした。大学が自ら提示した公募という枠組みに全く触れずに論理をすり替え、説明責任を放棄した団体交渉の拒否回答には労働組合として到底承服できず、憤りさえ覚えるものでした。強大な人事権を持つ使用者と比較し労働者は極めて弱い存在です。弱い存在の労働者が強い権限を持つ使用者の意のままにならず労働条件や処遇を改善するためには労働組合に結集して対等の交渉力をもつことが不可欠です。日本国憲法第28条及び労働組合法第6条は労働組合に対し労働基本権の中核的内容として団体交渉権を保障しています。団体交渉には、労使のコミュニケーションや意思疎通をはかり、労使自治に基づき職場において安定的な労使関係が実現されるという重要な役割があります。団体交渉なくして労働組合の存在はありえません。裁判所におかれましては、団体交渉権の持つ意義を十分に考慮され、本件につき公正な判断を下さるよう要望いたします。教員の意見陳述内容です早稲田大学での教員採用における公正性と採用を議題とする団体交渉応諾についての裁判が、第2回目をむかえます。地裁709号法廷です。多くの方の傍聴をお願いいたします。下記は、第1回に行った意見陳述です。原告教員の思いが伝わることと思います。私は2016年4月、私は早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の専任教員の公募に応募し、書類選考で落選しました。英語で授業ができ、科研費の「代表者」であるなど、いくつかのきわめて高い応募条件が付されており、私はその条件をすべて満たしていました。私は、採用審査が募集要項や採用人事にかかわる内規違反を疑わざるを得ませんでした。大学側に選考に向けた手続き過程や私が書類選考の段階で落選させられた理由について説明を求めることに躊躇はありませんでした。私はかつて共同通信の記者として報道現場の一線にたち、その後、ILO(国際労働機関)の職員として12年間、東京、ジュネーブ、北京に勤務してきました。Tribunal)では、公募手続において不正人事があったとする争いが持ち込まれることが少なくなく、応募者側が勝訴するというケースもありました。訴訟にまで至らなくても、人事選考を行う側には、その結果について理由を説明する義務を負っていますし、応募者がそれを問うことは、制度上の権利として認められています。私は、日本において「公募制」の名の下で、少なからず不透明な人事がまかり通っている現実を、この問題を通じてはじめて体験させられ、大きな衝撃を受けました。何度も繰り返し、あらゆる方法を行使してそれを求めてきたのは、この問題が、教育研究者としての私自身の誇りと名誉はもちろんですが、このようなことが「採用の自由」の名においてまかり通るようででは、教育研究者に対する地位や待遇の保障はありえないからです。一体、誰のための、何のための「自由」であり、「大学の自治」だというのでしょうか。大学における教育研究者の公募は、一般企業の採用人事の性質とは質的に全く異なるものです。大学とは「公共性」や「正義」といった理念を、常に内側から問い続けるという社会的役割を担っているからです。大学とは、社会の木鐸として、高い倫理性や道徳性を保持し、行動を通じて現実社会に移していく人々の実践を培う「学問の府」であるはずです。教員採用には公募が行われるようになりました。した社会の流れのなかでも、採用者側が選考経過を明らかにすることはけっしてありませんし、それが法的に問われることもありませんでした。公募に応募する者は、膨大な資料を作成する時間と労力を要求され、ほとんどの場合落選します。多くの研究者の時間、労力、意欲を無駄にし、疲弊させながら、その過程は何も明らかにされていないというのが日本における公募制度です。長年非常勤講師を務め、これから専任教員になるために努力を続けている教育研究者の過酷な現実がここに凝縮されています。私のように採用選考の過程に疑念があるとき、それを明らかにするよう求めるのは、応募した者の権利だと確信します。私は、公募をやりなおせといっているのではありません。選ばれた候補者の優秀さを疑うものでもありません。(1)大学は公募による以上公正と透明性を保障すべきであり、(2)大学は教育研究者の権利を尊重し、情報を開示すべきだということ、そして(3)これについて交渉を申し入れられた以上、一刀両断に切り捨てるのではなく、誠実にこれに応じる努力を重ねるべきだということです。私は、雇用が不安定で非常勤のまま教育研究活動に邁進している同僚たちのことを忘れたことはありません。私の権利主張を認める司法判断がこれらの同僚たちの希望につながることを確信します。裁判所には、国際社会における日本の名誉にもかかわる問題であることを踏まえ、高い識見にたって審理を進めることを求めます。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。