県政に福祉の心を取り戻すようみなさんと共に頑張ります。写真は毎日新聞より旧優生保護法(1948〜96年)に基づき、「優生手術」と称して知的障害者や精神障害者に強制的に不妊手術をおこなっていた問題で、宮城県の60代女性が初の国家賠償請求訴訟を起こしました。報道によると、全国で現存する旧厚生省の「衛生年報」などから判明した優生手術件数は、北海道2593人、宮城県1406人、岡山県845人・・・とされています。同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた人のうち最高齢は男性51歳、女性46歳で、最年少は男児10歳、女児9歳でした。同法による強制不妊手術の対象者として推定できる県内の人数を発表。「実際に優生手術が行われたかどうかは実施報告書の書類が残っていないので不明」としながらも、その人数を36人としました。手術は昭和24年から昭和45年までおこなわれており、最年少は男性13歳、女性18歳で、最高年齢は男性33歳、女性38歳でした。旧優生保護法とは、ナチス・ドイツの「断種法」がモデルの国民優生法が前身の法律です。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、障害を理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めました。手術の必要性は医師が判断し、都道府県が設置する審査会が諾否を決めていました。手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔(ぎもう=だますこと)なども認められ、手術を受けた人が結婚する場合、相手側に不妊手術の事実を通知するよう定めていました。ない人権侵害の法律が、つい22年前まで存在していたことに驚きです。Reserved.▲このページの先頭へ。