大規模調査によると、調査対象18~79歳の25000人の内、仮想通貨を入手したことがある人は7.8%。仮想通貨に詳しいと回答した層の利益が出た割合39.8%、損失割合21.4%に対し、詳しくない層の利益割合は14.1%に減少した。金融リテラシー調査(2019年)によれば、仮想通貨(暗号資産)を入手したことがある人は全体の7.8%。日本銀行情報サービス局内に事務局のある、金融に関する様々な啓蒙活動などを行っている団体だ。金融リテラシー調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的とする大規模調査だ。調査結果では、「暗号資産を入手したことがある人は全体の7.8%。そのうち30代以下が46.8%を占めた。暗号資産を入手したことがある人は、入手したことがない人に比べて投資への意欲が高めであるほか、投資のリスクを相応に認識しているとの結果を示した。暗号資産を入手したことがある人に暗号資産の知識の有無は、よく理解することなく入手している人(「あまり理解していなかった」と「理解していなかった」の合計)は、入手者の41.4%であった。運用実績に大きな差なお運用実績では、暗号資産に関する理解度によって成績に大きな違いが生じている。利益が出た:14.1%損失が出た:31.2%となった。調査は、金融リテラシー・マップの各分野における1金融知識・判断力と2行動特性・考え方等に関する設問から構成される。お手軽版の「金融リテラシークイズ」はこちら。して、より効果的かつ効率的な活動を実施していくための基礎情報を収集することを目的としている。仮想通貨「リブラ」に対応する第一号サードパーティウォレットが発表された。「非カストディ」のウォレットで対応予定で、FinCENの規制準拠の面などで優位性もある。結果を踏まえた記者会見で、日銀の黒田総裁が、フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」とビットコイン(BTC)などの暗号資産の現状について、記者の質問に答えた。