日本の医療費は公的医療保険制度により、一般的な治療であれば年齢や所得によって生じた医療費の1~3割程度の支払いですみます。仮に高額な医療費になってしまったとしても、高額療養費制度によって自己負担額に上限が設けられているため、家計が破綻するまでの支払いがあるということはありません。これは日本国内の制度であり、大部分の海外では渡航者の医療費は一部を除いて自己負担しなければなりません。時には何千万円単位の高額な請求により、治療をあきらめなくてはならないという苦渋の選択をされた患者・家族もいらっしゃいます。欧米やシンガポール等の先進国や後進国の一部の国(外国人向けのVIP病棟など)では、医療サービスが顕著にビジネス化しているため、過剰なサービスと検査・治療が横行し、高額な医療費を請求されたという相談が多数寄せられます。ある患者様の例では、ハワイで旅行中に不慮の事故から心肺停止になり、病院に搬送されたものの、治療費が高くなり、望んだ治療が受けられずに、残念な結果になってしまった事がありました。家族からの相談では、「ハワイでの一日の入院費が100万円以上と高く、とてもじゃないが継続できなかったんです。今思えばリスクを負ってでも日本に医療搬送していれば治療が続けられ、諦めなければならない命ではなかったかもしれないですね。」とおっしゃっていたのがとても辛い思いとして印象に残っています。残念ながら、渡航者の海外での治療は経済的に余裕が無ければ難しいのが現状です。外務省のホームページでも、渡航の際は海外旅行保険に加入することを強く勧めています。渡航前に海外旅行保険の加入の有無の確認を必ず行いましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。検索:Tweetシェア関連リンク当センターはGSMATの活動を応援しております。