2019.12.31SHARE:色々あって幻になったBASE5周年記事のカット後数時間で2019年、もっと言うと2010年代が終わります。今年を振り返り、スタートアップシーンを取材する側として気がついたことのひとつに「ストーリーテリングの力」があります。サービスや商品がコモディティ化し、差別化が難しくなった現代において物語による巻き込みは長らく王道のPR手法です。それがスタートアップシーンにもやってきた、ということは言い換えれば、このイノベーションの最先端においても差別化が難しくなりつつある、ということの裏返しです。言うと差別化だけでなく、あまりにも複雑になったテクノロジーの言語化がさらに困難になっているという側面もあるのです。当たり前ですが聞こえのよい偽りのストーリーで消費者を欺くということではありません。強い起業家というのは元来、物語を持っているものです。それを言語化し「それの何が世界を変えるのか」を表現する。分かりにくくなりつつある境界線を、共に戦う仲間や消費者に正しく届けることが重要なのです。<参考記事>クラウドソーシング「ランサーズ」がマザーズ上場へフリーランスと歩むランサーズ、創業者からのメッセージ大学生と起業家が作った「BASE」という奇跡BASEの夜明け、創業者からのメッセージ11月にBRIDGEはリニューアルに合わせてPOSTというプロジェクトを立ち上げました。起業家が自分の言葉で世界を物語化し、小さなストーリーを重ねる。一人称でありながら宣伝に終わらず、共感を得られる情報とする。これらの取り組みを通じ、この重要性が来年以降も続くであろうことを確信しました。来年以降もスタートアップに寄り添った情報の提供のあり方を考えて、コミュニティに貢献していきたいと思います。ここでひとつストーリーに関してお知らせを。2014年の春から36回に渡って連載し、2017年末で休載していた「隠れたキーマンを調べるお」を復活させることにしました。スタートアップにとって組織や経営陣の重要性が高まる中、シーズン2として再開する調べるおにぜひご期待ください。Venturesフェローで、連載を担当してもらっている大柴貴紀さんからのメッセージです。以下、大柴さんのコメント。「隠れたキーマンを調べるお」の更新が滞って一年が経ってしまっていた2018年末、平野さんから「平成も終わるので、一旦締めましょう」と連絡がありました。たしかに一旦締めるのもアリだなと思い、2回に渡る「完結編」を書いてちょうど一年です。久しぶりに平野さんから連絡をもらって会った日のこと。Ventures(以下、EV)加入直後から担当していたBASEの上場が一番大きなトピックだったように思います。EVに加入してもうすぐで丸6年が経ちます。20代前半のメンバーが試行錯誤してサービスを運営していたBASEは、今や100人を超える社員数を誇り、そして東証マザーズへ上場しました。その成長過程を近くから見ることができたのは、僕にとっても大きな経験になりましたし、とても感謝しています。あの頃はフードデリバリー事業をやっていて、自らも配達員として駆け回っていた堀江(裕介・dely代表取締役)くん、当時EVのインターンで、直後にアメリカに渡り起業した内藤(聡・Anyplace創業者CEO)くん。6年が経ち、みんなとてつもなく成長してるし、成功への第一歩を築きつつあります。そんな起業家達の日々のストーリーを見ることができるのは楽しいし、彼らがステップアップしていくのは素直に嬉しいです。彼らが一番すごいのは「継続する力」だと思ってます。経営は楽しいことや嬉しいことだけではありません。苦しいことや悲しいことの方が多いかもしれない。そんな毎日を粛々と耐え、改善し、成長に繋げていく。その「継続力」に僕は敬意を払っています。同時に、この起業家の「長旅」に寄りそう同伴者は必ずいます。楽しいときも苦しいときも起業家に寄りそい、共に乗り越える同伴者。その同伴者は得てして表に出てきません。僕はその「同伴者」にスポットを当てたいし、それを望む声も地味に多いのです。平野さんから「また何かやりましょう」と言われた際、いくつかのアイデアは浮かんだんですが、やっぱり「それならば『隠れたキーマン』を再開するのがよい気がします」と伝えました。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2019.12.31SHARE:次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。各業界でこまやかにデジタル化が進んだ社会では、人とAIが役割の分担を明確にする。個性や多様性を尊重する時代になり、人種や性別・障がい、地方といったギャップを超えるためのテクノロジーの必要性が高まる。伴って資本の考え方も変化し、一見すると経済合理性に乏しい社会的な貢献事業にも新たな道が開かれる。Pexels.com次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。各業界でこまやかにデジタル化が進んだ社会では、人とAIが役割の分担を明確にする。個性や多様性を尊重する時代になり、人種や性別・障がい、地方といったギャップを超えるためのテクノロジーの必要性が高まる。伴って資本の考え方も変化し、一見すると経済合理性に乏しい社会的な貢献事業にも新たな道が開かれる。最終回となる本稿では「人の次」について言及したキャピタリストたちの声に耳を傾け、探る旅の締めくくりとしたい。Biology(邦題:シンギュラリティは近い・ポストヒューマン誕生/NHK出版)」はテクノロジー信奉者にとってある意味「預言書」と言うべき一冊だ。著書の中でカーツワイル氏は2030年をこう表現している。VRの世界では、われわれはひとつの人格に縛られなくなる。外見を変えて事実上他の人間になれるからだ。肉体(現実世界の)を変えることなく、三次元のヴァーチャル環境に投影される体を簡単に変えられる。複数の相手向けに、同時に複数の異なる体を選ぶこともできる。両親から見るあなたと、ガールフレンドがにが複接するあなたが別人ということもありうる。した決定はすべて簡単に変えられるのだ(引用:シンギュラリティは近い・ポストヒューマン誕生)YJキャピタルの堀新一郎氏もこの世界観の到来を心待ちにしている一人のようだ。2014年に上映された映画「トランセンデンス」で注目を浴びるようになったシンギュラリティ。シンギュラリティ(Singularity)とは、未来学上の概念であり、人工知能自身の「自己フィードバックで改良、高度化した技術や知能」が、「人類に代わって文明の進歩の主役」になる時点(Wikipedia抜粋)のことです。モバイル、IoTがデータのタッチポイントを増やし、クラウドコンピューティングがデータの格納に革命を起こしました。Techが2019年はメジャーになりました。これからの10年はAIの先に求められるサービスが主役になると思います。シンギュラリティ時代に求められるのは仕事と遊びの再定義でしょうか。仕事はオフィスに行かなくてもどこでも出来るようになります。小売店舗の店員はほとんどがロボット化され、デリバリーもドローンやロボットがやってくれるようになります。オフィスは物理的空間からバーチャル空間に移行し、リモートワークはもっと加速していきます。チャットボットに代表される自動応答は2019年現在は無機質ですが、ユーモアを言ったりしてもっと人間味が出てくるようになるでしょう。ANRIが出資する「株式会社わたしは」は、そういった時代を見据えた言語処理を先んじて開発しています。エンターテイメントも2018年に上映された「レディ・プレイヤー・ワン」のように、仮想空間で人々が交流する流れが一気に加速します。弊社の出資先でもあるミラティブのように、スマホの中でゲームやカラオケといったリッチコンテンツを楽しむ世界がより加速しします。gumiの出資先の「よむネコ」はVR空間の対戦ゲームを開発しており、ゲーム内アイテムをブロックチェーンで取引する世界観を目指していると聞いています。グローバルの視点では、オンラインにおける米中戦争が加速化していくと予想しています。覇権争いが本格化するわけです。いった戦いに対して、日本の政府や企業がどういった姿勢で対抗・調和を図っていくのかとても注目しています。いった背景から、ゴールドラッシュ時代のツルハシ屋・ジーンズ屋に大きなビジネスチャンスがあると思います。2000年に登場した3Gから約20年、2020年に5G元年を迎えます。ハイレゾのコンテンツがリアルタイムで飛び交い、仮想空間はVR・ARといった技術でさらなる進化を遂げる。スマホの次のデバイス、オンライン上で資産を管理するためにブロックチェーンが重要な役割を果たしていく。全てが自動化していく中で、人間らしさやアート、ユーモア、幸せといったものの価値が重要となってくるのでしょうか。思いっきり夢想しながら、全ての領域を見逃さずウォッチしていきます(笑)。これからの10年も忙しくなりそうです【シンギュラリティ時代の到来に向けて】(動画:Mirrativはアバターを纏って第三空間に居場所を作ることができる)カーツワイル氏の著書で語られるポスト・ヒューマン論の興味深い点は、端末的なデバイス、コンピューティングの進化だけでなく、これらを極めて高い次元で人体と融合させようと試みていることだろう。あなたが本物の現実世界を体験したいと思うときには、ナノボットは今いる場所(毛細血管の中)を動かずなにもしない。VRの世界に入りたいと思えば、ナノボットは五感をとおして入ってくる現実世界の情報をすべて抑制し、ヴァーチャル環境に適した信号に置き換える。脳はこれらの信号をその肉体が体験したものであるかのように捉える。シミュレートされた人間ばかりでなく、本物の人間(もちろん、突きつめれば、両者に明確な違いはない)を相手に、ビジネスの交渉から官能的な出会いまで、さまざまな関わりをもつことができる(引用:シンギュラリティは近い・ポストヒューマン誕生)。STRIVEの堤達生氏は、2020年代がこの「トランスヒューマン時代」に向けた準備の10年になると考えている。10年前の2010年から今日まで、新しいものは実はそれほど多くは出ていないのではないかと思います。2000年代の10年間の方がスマホとソーシャルとクラウドが生まれ、変化という意味でのインパクトは大きかったです。2010年代は2000年代に生まれたものが進化と深化をし、そして拡張した10年でした。2020年代の10年間はどんな時代になるのか。一言で表現すると「トランスヒューマンの時代に向けた10年間になる」。AIやブロックチェーン、MR等の進化に加えて生命科学の発展に伴い、テクノロジー的には、従来の人間を大幅にアップデートする、すなわち「トランスヒューマン」の誕生の時代になるのではないか思っています。2020年代の10年間は、人間の記憶、判断、予測というものをテクノロジーがサポートしていくのはこれまで通りの流れだが、身体的にも古いパーツは取り換えて、よりバージョンアップしていくようになります。従来なら病気やケガで諦めていたものを新しいパーツに取り換えて、コンプレックスに感じていたものを自分の理想に近づけるようにこれまた取り換えていく。いうことが、時間をかけながら抵抗感なく受け入れられる、そういう時代に向けての10年間になるのではないでしょうか。venturesの東明宏氏もまた人体の拡張について注目するとしていた。人生の多様化を支援/促進するサービスについては、そもそも人間の寿命を長くする(永続化させる)技術、人間の身体を拡張する技術/世界観等、根元の部分(技術)から、余暇を楽しくするサービスまで、幅広く注目していきたいと思っています。venturesとしても積極的に投資し、一緒に未来を作っていきたいです。人々の多様な価値観に対応したサービスとしては、趣味性の高い領域でスニーカーのC2C「モノカブ」、ヘルスケア領域で美容医療の口コミサイトの「トリビュー」、食領域でおやつのサブスクリプション「snaq.me」、スポーツ領域でランニングのバーティカルコミュニティ「Runtrip」等の投資先が伸びています。人々の価値観の変容に、既存の巨大コミュニケーションサービスが応えきれなくなってきているなとも感じており、でっかいコミュニケーションサービスの新たな出現にも期待しています【リアル世界の分散とバーチャル世界の融合、マルチアイデンティティ時代の本格到来】この世界観は決してSci-Fiの中だけではない、ということはみなさんもご存知のはずだ。Googleが「量子超越性」の実証に成功した、という話題はムーアの法則には続きがあることを示唆しているし、イーロン・マスク氏は脳とマシンを実際につなげるプロジェクト「Neuralink」を公表している。広い範囲で発生する「人類の拡張」が最初のステップになるとしたのは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの小川剛氏。2020年から2030年にかけてロボットやAIがビジネスの実装の段階に入り、人間の仕事を奪うのではなくアシストし、人間の能力と仕事が広い意味で様々に拡張していることが「実感」できるサービスを提供出来る会社が注目されるでしょう。ARで視覚が拡張しているという単純な世界観ではなく、実際に仕事が劇的に効率化したり早くなる「あー俺って拡張してる(笑」って凄さを提供できる感じですね。ロボットもAIも各ビジネスに実装して使えてナンボの世界になるかと思います。PathAIなどもAugmentationの範疇に入る現時点の注目企業かと思います。」が継続して起こる】ポスト・ヒューマン論は尽きることないが、その一方で距離感が掴みづらいのも確かだろう。そこで最後にもう少し距離の近い視点を2つほど紹介したい。今回、実は意外にもあまりこのテーマを挙げた投資家が多くなかった。社会の多くがデータ化される時代、プライバシーの問題は更に注目を集めることになる。隠れた黒船・ピーターティール氏のPalantir社これについて指摘したのがANRIの鮫島昌弘氏だ。日本の大企業は従来オンプレミスな環境で閉じた環境下でしたが、今後はDX化やSaaSの活用に伴いサイバー攻撃によるセキュリティインシデントが急増し、セキュリティーへのニーズが高まると予想します。Sciences社等をベンチマークとして、日本でサイバーセキュリティーのスタートアップに1000社投資したいと考えてます。日本進出を発表した、ピーター・ティール氏率いるPalantir社の動向には引き続き注目しています【日本の大企業のDX化に伴うサイバーセキュリティベンチャーの勃興】もう一つが「クラウドの次」になる。計算と容量というシンプルなネットワークは徐々に性格を帯び始め、人類にとって役立つサービスを提供する労働力となる。Venturesの足立健太氏はその世界がさらに重層化すると予想した。人類はこれまで多種多様な自動化を実現してきました。いった自然の力を増幅・制御することによる自動化」(産業革命)です。家庭レベル(家電など)から国家レベル(発電所など)に至るまで、実に様々です。人類は、自動化されて浮いた時間を持て余すことなく、その時間を使って研究開発を続け、新たな技術を生み出し続けています。その最たる例が、20世紀末から一気に台頭してきたIT技術でしょう。IT技術により、人類はこれまでの肉体労働中心の自動化から、知識労働の自動化へも足を踏み出しました。IT技術が登場した当初は、主に情報のやり取りを自動化する領域(ウェブブラウザや電子メールなど)が中心でしたが、IT技術の恩恵を顕在化させる情報処理端末がメインフレームからデスクトップPC、ラップトップPC、そしてスマートフォンへと、どんどんエンドユーザー(情報発信源)に近づき、両者の接触が常態化することで自動的に情報のやり取りが可能な範囲が拡がり、日常生活の多くがIT技術によって自動化・ディスラプトされてきました。自動化され切っていない領域は残されています。2020年代は、そういった「残された自動化の金脈探し」をする人類の旅が続くと予想しています。自動運転からRPAまで、実に様々な自動化の概念が顕在化した2010年代後半ですが、例えばIoTや脳チップといった概念を筆頭に、まだまだ情報の処理端末と発信源の接触拡大が続いており、そこから発生する自動化の可能性にいち早く気づき、事業化した企業が今後数年は、そのポジションをリードすることになるでしょう。現時点でどの企業がどの分野でリードするか分かりませんが、こういう時にあって注目している企業群の一つが、大量のデータ処理を容易に行えるようにする技術を展開している企業です。例えるなら、ゴールドラッシュの時代のツルハシ屋さんやジーンズ屋さんです。Venturesの出資先でいいますと、ニュージーランドのNyriadや、日本の情報システム総研、シマントがこれにあたります。2020年代後半ともなると、リアル世界・サイバー世界を問わず、上記の流れを受けて、多くの自動化を実現するツール、いわばロボットが誕生していることでしょう。すると、そういったロボットを自由に使いこなすロボマス(ロボットマスター)による起業が本格化してくると予想します。AWSのようなクラウドサービスがIT技術による起業ハードルを著しく下げたアナロジーで、上記のロボットは事業推進ハードルを著しく下げます。したロボットを複数組み合わせ、駆使することで、24時間休むことなく非常に早いスピードでPDCAを回し続けることができるようになるからです。結果、超速で成長するスタートアップがいくつも誕生してくるでしょう。これが「ロボマス起業家によるスタートアップの超速化」です。ロボマス起業家に求められるのは、多種多様なロボットを駆使する能力はもちろん、人々が思いもよらないようなアイデアを描く想像力、そしてそれを真っ先に実行に移す行動力になると思います。起業コスト・事業推進コストが低下し、そこで差別化がはかられにくくなってくるため、勝負の大きなポイントは、起業前のアイデア段階に移ってくるでしょう。したら、人間の社員が0人で、いわゆるユニコーン企業を創り出す起業家も現れるかもしれません。VCとしても、特にシードVCにおいては、投資タイミングがどんどん前倒しされてくると思います。Pexels.com4回に渡ってお届けした次のパラダイムシフトを探る旅、いかがだっただろうか。年末の企画ということも加味してリップサービス的なコメントや、ポジショントークもあったと思う。ここで挙げた25名の投資家たちは数え切れないほどの起業家と対面し、自身も研鑽を積んだ人物ばかりだ。全体を通じて感じるのは「ポストiPhone」のようなエポックメイキングを求める声が少なくなったことだ。分かりやすいデバイス、スティーブ・ジョブズ氏のようなカリスマはメディアとしても言語化が容易だ。今の時代、事はそこまでシンプルでなくなっている。一人、今回の企画にあたってこんな声を寄せてくれた投資家がいた。10年後の2030年、正直ここでまとめられることの7割は当たらないと思っています。今から約10年前の日本iPhone上陸の際、おそらく業界でも多くの人たちがここまでの普及を予想してなかったのではないでしょうか。起業家(とそれを支援する私達投資家)は自分が信じる未来を作っていくことを意識し、こういう質問には10年後に絶対くる(ではなく来させる、が正解かもしれない)とポジショントークを続けていただければな、と思います。弊社も僕も投資先が多いのでたくさん語りたい、語るべき未来がありますが、多すぎてスペースに入らないので省略します。AIテクノロジー企業の若き社長が、人々の夢を守るため...今飛び立つ!」みたいなストーリーがあったらいいなと思っています。震える手抑え書きなぐる未来予想図でした!(TLMの木暮圭佑氏)奇しくもスマホシフトが起こした情報化の波は、ステレオタイプな「右向け右」をダサいこととしてしまった。彼が言うように、次に起こるパラダイムの波はとても曖昧で、でもいつの間にか世界を支配している、そういうものになるような気がしている。この連載が次のスタートアップのヒントになれば幸いだ。2019.12.30SHARE:次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。個人と体験の時代、社会はデジタル化がさらに進み、各業界でトランスフォーメーションが発生する。人工知能が単純作業を代替し、効率化された時代において人は「人生の時間の使い方」を新たに考えることになる。引き続き次のパラダイムシフトを探る旅に出たいと思う。Pexels.com次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。個人と体験の時代、社会はデジタル化がさらに進み、各業界でトランスフォーメーションが発生する。人工知能が単純作業を代替し、効率化された時代において人は「人生の時間の使い方」を新たに考えることになる。引き続き次のパラダイムシフトを探る旅に出たいと思う。(これまでの連載)少子高齢化とダイバーシティパーソル総合研究所と中央大学が公表した調査「労働市場の未来推計2030」によれば、高い確率で日本はこの10年、減少する人口との戦いを繰り広げることになる。あらゆる多様性に対して偏見を最小限にし、そのギャップをテクノロジーで解決する。元気なシニア層の活躍はもう待ったなしの状態だ。伊藤忠テクノロジーベンチャーズの戸祭陽介氏は少子高齢化先進国としての取り組みの必要性を指摘する。これまで高齢者向けのITサービスは(1)シニアのIT化が進まない、(2)サービス運営者の年齢が若くシニア市場を理解していない、という理由から発展していないと推察しています。これらの問題は時間の経過とともに解消され、高齢化先進国である日本独自のサービスが展開されると予想しています。しての外国人移民や、国際的に安価な技術者を求めた海外企業の進出等により、オリンピック以降、日本在住の外国人は増加すると予想しています。新大久保のような街がたくさんできるイメージですね。東京オリンピックがやってくるのもよいきっかけだ。2020年は海外からの来客ももちろん、特にパラリンピックに代表される、「障がい」を人の「個性」として考える時間は増えることになるだろう。今の社会的な認知と、実際の彼・彼女たちの状況をしっかりと理解すれば、そこに生まれているギャップはチャンスになりうる。朝日メディアラボベンチャーズの白石健太郎氏もまた、この多様性に注目すべきとしていた。Insights)という予測があり、国内でも障害者テクノロジーの分野に参入するスタートアップが増えてくると考えています。高性能な車椅子や補聴器などを目にすることはありますが、価格帯がネックとなって普及率が上がっていません。導入が比較的簡単な無料アプリであっても、途中から有料化になってしまうなどの問題があり、ユーザーが離脱してしまう問題も起きています。Eyes」というデンマークのサービスがあります。このアプリが秀逸なのはコスト負担をユーザーに負わせるのではなく、ユーザーがMicrosoftやGoogleなどの大企業に支援を求めることで継続利用できる仕組みとなっている点です。今後このようなコスト負担をユーザーに求めない新たな形のサービスが増えてくるのではないでしょうか。スタートアップする年齢はここ数年でも若年化が進んでおり、幅広い人たちがチャレンジする世の中になりつつあると思う。SEEDの廣澤太紀氏は、実感を持ってこれを感じている一人だろう。優秀な高校生の進路選択において、日本の大学だけでなく海外の有名大学を目指すというケースが加速していると感じています。日本国内だけでなく、若くして海外での生活を経験した優秀な日本人が急増すると思います。デバイスや通信環境の変化が起こると考えています。スマートフォンの普及のように、カメラなどのセンサーが増加し、視覚情報などのデータ化や共有はより進むのではないでしょうか。多様性は何も人だけに限った視点ではない。日本はやや東京に一極集中しすぎた感がある。この反動からか、これまでにも地方から声を上げようという動きはあった。これからの10年はそれが更に加速するのではないだろうか。Venturesの両角将太氏はその波が「モビリティ」から始まると予想する。福岡で実証実験を続けるモビリティサービス自動運転や空飛ぶクルマの普及により、ヒトの移動、モノの移動においてパラダイムシフトが起きると予想します。自動運転技術のオープンソース化も可能性があると思っていて、例えば「mobby」のような電動キックボードや「メルチャリ」のようなシェアリングサイクルを放置していても、自動で回収してくれるモビリティ事業等をスタートアップが展開できるようになってくると思います。モビリティのパラダイムシフトに伴い、東京一極集中だった社会も変わり、地方都市のあり方も変わってくるはずです。ヒトの移動に革新が起きると、移動することと住むことの境目がなくなり融合していくと思います。東京に住居を構えなくても各都市にいながら交流人口が増加するでしょう。スマートシティ化が進み、生体認証などによりあらゆる個人の行動データが取得可能になります。キャッシュレスもより高いレベルで実現され、モビリティ×ARによる広告配信によって、買い物もよりシームレスになるでしょう。暗号通貨による決済も当たり前になり、グローバルな送金もしやすくなります。モノの移動に革新が起きると、自動運転やドローン配送などにより新たな物流網が構築され、都心にいなくても快適なコマース体験が実現されると思います。日本でも徐々に進むあらゆるモノのデータ化、ブロックチェーンによる資産の自律管理、個人と多様性の時代。モノが貨幣を経ないでモノと交換ができる、その世界観はフリマアプリで実現された。ゆるやかに輪郭がぼやけつつある経済はどうなるのか。グロービス・キャピタル・パートナーズの今野穣氏もキャッシュレス確立をきっかけに、人々のカネの考え方や動きに変化があらわれるとした。貨幣のデジタル化という意味での「狭義のキャッシュレス」が2020年代前半のうちに確立します。現状の「銀行口座」がどういった位置付けに進化・転換するのかマイルストーンとなるのではないでしょうか。それに付随して信用スコアなどデータと貨幣の融合が図られることになるでしょう。ESGやSDGsなどの流れ、二次流通やシェア経済の進展に伴い、実体経済のスピードを大きく超過する過度な金融経済に揺り戻しが起きる。言い換えれば、時としてキャッシュを介さない、既存の金融経済の外側での経済活動が生まれてくると思います。金融経済の外側での動きは前述の通り、個人間売買のプラットフォームでもう始まっている。このパラダイムの中において重要になるのはやはりデータだ。AIの社会実装という不可逆な流れの中で、キャッシュ(現金)よりもデータの重要性が増す。データそのものが経済活動における最も価値のある資産となり得るし、データそのものの価値交換も行われていくと思われます。仮想通貨を含めた多様な個別経済圏の確立も予想しています。デジタライズされた既存通貨や仮想通貨の普及に伴い、かつ場合によっては貨幣を介さない形で、新たにコミュニティ毎の独自経済圏が発展していくのではないでしょうか。想像の遥か上をいくFacebook仮想通貨「Libra」のスゴさを解説するーーいきなり米国議員から開発停止要求もこうしたデータによる「金融の拡張」は資本の考え方にも影響を及ぼす。ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏はそれによって、スタートアップする事業の範囲が社会的な活動にまで広がる可能性を指摘した。2030年に向けた時代の大きな変化の一つは、いわゆるスタートアップと社会起業家がより一段とシームレスになっていくことだと考えています。このように考える背景としては、環境破壊の進行やSDGsに対する意識の高まりなどによって、スタートアップにはその事業内容により大きな社会的インパクトが求められ、社会起業家にはより強いビジネスモデルが求められるようになる(社会起業家にも事業としての持続性が求められるようになる)からです。スタートアップと社会起業家がよりシームレスになる。この変化に合わせて、資金調達手段が更に多様化すると考えています。Bond)のような仕組みが進化し、民間にまで拡がるのではと考えています。朝日メディアラボベンチャーズの山田正美氏も、金融システムがアップデートされ、通貨や貨幣に変化が起こるとした。この変化は国境を曖昧にするという点で「Libra」のように脅威とされることもある。ブロックチェーンを活用して、既存の金融システムをアップデートするような国をまたいで利用されるサービスの可能性に注目しています。通貨や決済という概念が、物理的なモノや行為と紐付かなくても、信用やスコアリングといった形で可視化されるようになります。2020年代は、新しい信用と金融の時代が来ると考えています。いう意味で、facebookの「Libra」のチャレンジには注目しています。見ぬ新しいテクノロジーが世界を席巻するというよりは、2010年代に研究が進んだAI・ブロックチェーン・AR/VRといったテクノロジーが、次の10年に本格的に花を咲かせると考えています。AIは現在のインターネットのようにあたりまえになり、多くのことは自動化されていきます。5Gやデバイスの進化がAR/VRの本格普及を後押しして、スマホのスクリーンに加えて、新しいUXが発明され、その上でコンテンツやサービスを展開する新しいプレイヤーが現れると思います【2020年代は、新しい信用と金融の時代】では次回は最終回、シンギュラリティの到来について語ってくれた投資家の言葉でこの探るたびの締めくくりとしたい。2019.12.30SHARE:1編ではエンタープライズ、フード領域、2編ではフィンテック、教育、ギグ経済領域を見てきました。3編ではヘルスケア、メディア、トラベル市場で起きている変化を紹介しました。最終編となる本記事では、不動産、小売、モビリティに触れて、連載を締めくくりたいと思います。Pexels.com1編ではエンタープライズ、フード領域、2編ではフィンテック、教育、ギグ経済領域を見てきました。3編ではヘルスケア、メディア、トラベル市場で起きている変化を紹介しました。最終編となる本記事では、不動産、小売、モビリティに触れて、連載を締めくくりたいと思います。ZeroDown「Divvy」は頭金2%から自宅を購入できるサービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、9月に4,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。GICとLennarがラウンドに参加。「FlatFair」は敷金なしの会員制入居サービスを提供。2016年にロンドンで創業し、8月に1,100万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Venturesがリード投資を務めた。「Haus」は住宅の共同所有プラットフォームを運営。2015年にサンフランシスコで創業し、7月に410万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Ferrissがラウンドに参加。「Landed」は教職員向け頭金レンディングサービスを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、4月に750万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Capitalがラウンドに参加。「ZeroDown」は頭金なし・数年住み込み体験をして高級住宅購入できるサービスを提供。2018年にサンフランシスコで創業し、8月に1億ドルの資金調達をデッドファイナンスで実施。Capitalがリード投資を務めた。一軒家を購入するには多額の頭金が必要となります。そこで登場したのがイギリス発の共同オーナーシップ不動産購入サービス低所得者向け住宅ローンサービス「Divvy」。同社はクレジットスコアが著しく低い550以下の顧客を対象に、物件購入をサポート。約5万ドルから20万ドルの価格帯の物件を取り扱います。同社負担額は顧客が毎月返済し、最大3年をかけて物件所有権の10%に当たるまで支払いが続きます。支払い終了時には、顧客のクレジットスコアが580にまで上昇している目算で、それを超えると金融機関などからローンを組むことができます。ローン借り入れが決まれば、借り入れ額がそのままDivvyへ支払われる仕組みです。住宅購入から住宅ローン借り入れまでの橋渡しをしているのがDivvyというわけです。似たようなコンセプトとして、イギリス発の共同オーナーシップ不動産購入サービス「Unmortgage」が挙げられます。顧客は購入金額の最低5%を支払うだけでUnmortgageと共同して住宅を購入することができます。居住者は毎月一定の賃貸料を支払い続けることで住み続けられます。賃貸に加え、Unmortgage側が負担した最大95%の住宅購入額を毎年一定額ずつ買い戻していきます。顧客の所有オーナーシップ率が100%になり次第、物件が自分のものなります。仮に何年か住み続けた後に転居を決めた場合、所有オーナーシップ率を買い戻してもらえるのでキャッシュバックが発生します。月額賃料を支払いながら住み続けられ、気に入ったらオーナーシップを買っていく、「所有」と「共有」を橋渡しするビジネスモデルです。Unmortgageの場合はDivvyとは違い、住宅体験をサブスク化させ、かつ一軒家購入までの検討期間を顧客に持たせています。類似事例として全米トップクラスに住宅価格が高騰するサンフランシスコでの住宅購入に特化した「ZeroDown」がいます。Divvy、Unmortgage、ZeroDownは高級商材を購入するためのブリッジとなるサービスで急成長しています。ここで注目すべき点は、なんでもレンタル/共有する時代になっていると思われがちですが、未だに「所有ニーズ」が多いに存在する点です。今後も一定の所有ニーズ層が存在し続けるはずです。した顧客に対し、所有のハードルを下げるような価値提供のできる、本項で紹介したようなスタートアップが活躍できるでしょう。Lyric「Bungalow」はコリビングサービスを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、11月に3,200万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Venturesがラウンドに参加。「Domio」はグループ旅行者向けにアパートホテルを提供。2016年にニューヨークで創業し、12月に1億ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Capitalがリード投資を務めた。House」はローカルかつソーシャル志向のブランドホテルを運営。2017年にニューヨークで創業し、7月に1億ドルの資金調達をプライベートエクイティラウンドで実施。Partnersがラウンドに参加。「Lyric」はアパートのワンルームを貸し出す高級民泊サービスを提供。2014年にサンフランシスコで創業し、4月に1.6億ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Venturesがラウンドに参加。House」はビジネス旅行者向けのアパート民泊サービスを提供。2017年にニューヨークで創業し、5月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Venturesがリード投資を実施。「Quarters」は欧州でコリビングサービスを提供。2016年にベルリンで創業し、1月に3億ドルの資金調達を実施。Groupがラウンドに参加。「Selina」はラテンアメリカ地域を中心に若い旅行者向けの滞在拠点およびコワーキングスペースを提供。2012年にロンドンで創業し、4月に1億ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Partnersがラウンドに参加。「Sonder」は自社所有の民泊サービスを提供。2012年にサンフランシスコで創業し、7月に2.25億ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Partnersがラウンドに参加。「Tripalink」は学生や若手ビジネスマン向けコリビング住居を提供。2016年にロサンゼルスで創業し、8月に1,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Venturesがラウンドに参加。「WhyHotel」は新築マンションを民泊として貸し出すサービスを提供。2017年にワシントンD.C.で創業し、12月に2,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Fundがラウンドに参加。「Zeus」は社宅やビジネス旅行向けの民泊サービスを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、12月に5,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Groupがラウンドに参加。Address」はビジネス旅行向け民泊サービスを提供。2014年にサンフランシスコで創業し、2月に1,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Capitalがラウンドに参加。民泊市場では「高級ブランド志向」と「ソーシャルライフ」がキーワードになっていると感じた1年でした。高級ブランド志向からお話しします。Airbnbを筆頭に大手サービスに市場はほぼ取られてしまい、各社が次に攻めたのがアパート部屋の賃貸や自社運営の民泊拠点の貸し出しです。Airbnbが巨額投資をしている「Lyric」が挙げられます。同社はアメニティが完備され、アプリを通じた24時間カスタマー対応付きのアパート民泊を運営。「WhyHotel」は空き部屋の多い新築マンションを高級アパート民泊サービスとして貸し出しています。「Sonder」は自社で物件を所有し、ネットワーク全ての部屋を自社ブランドに統一して貸し出しています。それぞれAirbnbより比較的割高な価格帯でサービスを提供。その裏には、「高いキュレーション」が求められる市場需要が伺い知れます。部屋の管理からインテリアデザインまで、各社とも高い質を提供しています。レーションが求められる理由として、ネットワークビジネスでしばしば発生する、質の悪いサービス提供者に嫌気が差している一定層が存在している点が挙げられます。この点、AirbnbはLyricに投資することで、民泊市場の低価格層から高級層まで、ほぼ全ての顧客の需要に応えようとする戦略を持っていると想像できます。Address」がビジネス層をターゲットにしています。中長期の住居を提供するコリビングサービスでは、同世代の若者が集まる「ソーシャル要素」が鍵となっています。ブランディングの一環として、旅行者や居住者との交流は欠かせない要素となっています。コリビングスタートアップの多くがSonder同様に自社ブランドとして場所を提供しているため、Airbnbのようなネットワークモデルではなく、住宅やホテルを又貸しするWeWorkに似たビジネスモデルを採用。このモデルでは巨額のコストがのしかかるでしょう。House」のようなホテル事業者が事業者が挙げられます。今回リスティングした企業の大半が、WeWorkの上場撤回事件が発生するまでに資金調達を完了しています。WeWorkのようにユニットエコノミクスが成立していなくとも、ミレニアル世代が求めるソーシャルやコラボレーション価値を前面に押し出すことで成長を続けられてきた、言わば“バブル勢”と捉えられます。今後は“WeWork後”の正念場を試される立場になることは必至でしょう。又貸しモデルで調達を続けてきた民泊およびコリビング勢は、2020年以降、投資家からの厳しいファイナンスチェックが入ることは容易に想像がつきます。Bump「Bump」はストリートウェア特化のP2Pソーシャルマーケットプレイスを運営。2017年にロンドンで創業し、4月に750万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Combinatorらがラウンドに参加。「Depop」は中古ファッション商品マーケットプレイスを運営。2011年にロンドンで創業し、6月に6,200万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Siemiatkowski氏がラウンドに参加。「Medinas」は医療機器製品の中古マーケットプレイスを運営。2017年にバークレーで創業し、10月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Fristがラウンドに参加。「thredUp」は中古服マーケットプレイスを運営。2009年にサンフランシスコで創業し、8月に1.75億ドルの資金調達をシリーズFラウンドで実施。Venturesがラウンドに参加。「Vinted」は手数料無料の中古ファッション商品マーケットプレイスを運営。2008年にリトアニアで創業し、11月に1.28億ユーロの資金調達をシリーズEラウンドで実施。Capitalらがラウンドに参加。「thredUp」の2019年レポートによると、米国中古アパレル市場は2023年に510億ドルにまで成長すると予測されています。これは2018年の240億ドルの2倍強の規模です。アパレル市場と比べて中古市場は21倍も早い速度で成長しているとのこと。なかでも女性層の成長は強く、2018年に5,600万人が中古アパレル商品を購入した経験があると分析。前年度比4,400万人から大きく前進しています。市場の16%を占めるZ世代購買者は、3人に1人が今後中古品を購入したいと希望していることから、各社とも次のターゲット市場として狙いを定めています。今回リスト入りしている中でも、「Bump」や「Depop」などのストリートファッション商品を展開するサービスはZ世代を取り込んでいる模様です。「thredUp」「TheRealReal」「Poshmark」はミレニアル世代には人気である一方、Z世代の取り込みはまだ不十分な印象です。この点、Z世代から爆発的な人気を誇る、次のアパレルリセール市場で急成長を遂げられる可能性がスタートアップに残っています。既存サービスの体験を次世代向けにアップデートするスタートアップに商機が訪れるでしょう。レポートの中で興味深い動向として指摘されているのが、コンマリメソッドの普及。部屋を掃除して、本当に大切なものだけを残し大切に使う“Konmari”の考えがリセール市場にも広がりつつあります。マリした人は不用品を2次流通を利用するため市場を活性化させます。Kit」の提供数が80%上昇したとのこと。Konmariに代表される新しいコンセプトが市場を底上げしている動きは覚えておくべきかもしれません。Kitの実績からわかるため、メディアの視点からもリセール市場参入を検討できそうです。リセール市場向けプライベードブランド化の動きもあります。Runway」は自社貸し出しサービス専用のブランドを作っており、thredUpもリセール向けの洋服ラインを構築。新しいものではなく、長くいろんな人の手に渡ることを想定して作られたファッションブランドが市場で出来つつある点が見逃せません。多くのブランドが生まれていますが、プラットフォームと連携して洋服を卸す、リセール特化ブランドが誕生してもおかしくないでしょう。NTWRK「ShopShops」は米国の小売店舗から中国へ配信するライブコマースアプリを開発。2016年にニューヨークで創業し、7月に1,400万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Capitalがラウンドに参加。NTWRK」はライブコマースアプリを開発。2018年にロサンゼルスで創業し、9月に1,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Lockerがラウンドに参加。単独アプリやWebサービスが欧米ライブコマース市場を制するのは厳しい印象です。大きな理由としてGAFAが本格的に動き始めたことが挙げられます。Facebookは、12月20日、ローカルコミュニティ内で中古品を売買できるフリマ機能「Marketplace」にライブコマースを実装するため、動画ショッピング機能を開発するスタートアップ「Packagd」を買収したと報じられました。Facebookは2018年、タイでライブコマース機能を試験投入していることから、米国市場で同機能を再現するとされています。ライブコマースは中国市場で爆発的に普及しています。独身の日セールでは、AlibabaやTencent傘下のEコマースサービスで28億ドル規模のライブコマース経由の購買が行われています。米国市場では中国ほどの売上を上げている印象はありません。Dayにライブコマースが売上を伸ばしているといった話は聞きません。そこで登場するのがFacebook。従来、Marketplaceはローカル特化のフリマとして成立していましたが、もしライブコマース機能が実装されれば、国が離れていたとしても個人間売買を促進できます。これまでローカルだった場所が、急にグローバルなネットワークへと成長するとっかかりを得るのです。MarketplaceとInstagramは利用シーンが大きく違うため、ユーザーの共食いをすることはないでしょう。Facebookは大きな商機を逃しています。いうのも、最もライブコマースがホットな中国市場に参入しようとしても出来ないのです。このGAFAの参入障壁を狙っているのが欧米のスタートアップたち。米中をライブコマースで繋ぐ「ShopShops」や、インフルエンサーが店舗からライブ動画配信する「roctona」が挙げられます。彼らは中国市場向けに越境ビジネスを仕掛け、ライブ配信者ネットワークを構築しています。GAFA勢の穴を埋めるように、スタートアップは成長を遂げています。Shop!」などが人気ですが、仮に中国市場向けにアパレル・医薬品商品を販売するライブコマースアプリへと方向性を変えれば成長が狙えるかもしれません。ここで覚えておくべきことは、GAFAが取りこぼした大きな商機が中国顧客を前提とした越境市場に潜んでいる点です。この点を見逃さず、配信者ネットワークを世界規模で展開できた企業は、ライブコマース市場で勝ち抜けられるはずと感じます。Curated「Curated」はオンラインショッピングする際にアドバイスをくれる専門家とのマッチングプラットフォームを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、10月に2,200万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Forerunnerがリード投資を務めた。「DesireList」はプロの意見をもとに買い物をするEコマースを運営。2015年にアトランタで創業し、3月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Thompson氏がラウンドに参加。専門家の意見を聞きながら、最適な商品を購入するパーソナライズ体験は見逃せない動きでしょう。購買活動において、コンサルタントを雇う体験が人気です。このコンセプトは2編で紹介したパッションエコノミーと強く結び付いています。「Curated」は専門知識のある人が、お客さんと一緒に商品を選ぶ体験を提供。これは個々の強みを活かしてサービス化させるトレンドを掴んで生まれたサービスと言えます。小売市場swhパーソナライズ体験の重要性が叫ばれて久しいですが、コンサル・コマースはその解の1つを指し示しています。Goods「Bulletin」はEC事業者向けに実店舗の販売スペースをブース貸しするサービスを提供。2015年にニューヨークで創業し、7月に700万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Perkinsらがラウンドに参加。Goods」はブース貸しモデルのデパートを運営。2017年にダラスで創業し、9月に1,100万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Factoryらがラウンドに参加。「Showfields」はブース貸しモデルの体験型デパートを運営。2017年にニューヨークで創業し、2月に900万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Venturesがリード投資を務めた。米国スタートアップ界隈では店舗業態を販売から不動産へシフトさせる動きが始まっています。代表的な企業に「Bulletin」が挙げられます。月額2,000〜3,000ドルで店舗一画を各ブランドの販売商品の展示スペースとして割り当てる不動産事業を展開。EC事業者が手軽に一等地店舗に商品を並べる機会提供を行っています。店舗側は場所を貸し出すだけのモデルであるため、あとは簡単な商品在庫スペースだけあれば十分です。売り場だけ確保できれば良いため、従来型の店舗と比べて1坪当たりの売上上昇に注力できます。月額サブスクリプションモデルのため店舗側は一定売上が担保されます。販売売上に左右されずに一定の売上予測が可能になるのです。出店ブランド側も多額の出店費用リスクを負う必要がなくなるWin-Winの関係構築をしました。Goods」や「Showfields」のように、デパート規模の大きなハコでBulletinのようなシェアリング店舗事業を展開する事例が目立ちます。お客さん同士の交流や、イベントにも注力した新しい娯楽施設としての側面を持たせる動きもあります。した動向から、ポスト2019年の店舗はシェアリング不動産事業をベースに、顧客体験を最大化させるエンタメ化が加速するように思えます。先述したデパートスタートアップが提供する体験コンテンツが、どの程度客単価を引き上げるかは未だ実験段階であるため、今後何かしらのソリューションが登場してくることが望まれます。Darkstore「Darkstore」は当日配達物流サービスを小売企業に提供。2017年にサンフランシスコで創業し、9月に2,100万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Venturesがリード投資を務めた。「FLEXE」はオンデマンド物流サービスを提供。2013年にシアトルで創業し、5月に4,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Venturesがラウンドに参加。「Flowspace」はオンデマンド物流サービスを提供。2017年にロサンゼルスで創業し、4月に1,200万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Combinatorがラウンドに参加。Returns」はオフライン返品ネットワークを小売業者に提供。2015年にサンタモニカで創業し、4月に1,100万ドルの資金調達を実施。Venturesがラウンドに参加。「Saltbox」は物流倉庫付きコワーキングスペースを提供。2019年にアトランタで創業し、9月に320万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Globalがリード投資を務めた。「what3words」は郵便配達の困難な地域向けに特定3用語で配達先を定義するサービスを提供。2013年にロンドンで創業し、4月に非公開ラウンドを実施。物流市場では対Amazonをサポートするサービスが登場しています。サービスが当たり前になってしまいました。既存小売店がすぐに即日対応できる物流網を準備できるはずがありません。そこで登場したのが「Darkstore」。都市部に特化したフルフィルメントサービスを展開しています。利用企業は当日配達サービスを手軽に展開できるようになります。物流面でAmazonに対抗する武器を、高速で販売店が実装できるサービスとして実績を伸ばしています。Amazonでは返品できるのが当たり前。欧米では日本と比べて返品率が高いため、どの小売店も返品サービスを付けておかなければAmazonに客が取られてしまいます。当日配達同様に、サービス実装には多大のコストが必要。Returns」です。Returnsのブースで返品作業を行えるサービスを提供します。顧客は箱詰めして送り返す手間暇を省け、返品対象品を手渡しするだけで即金でお金を得られるメリットがあります。同社は各ブランドへの返品数が一定数以上集まってから返送・配達を行います。返品物流を小分けではなくまとめ配達の物流手法へと変えたのです。1品ずつ返品するのでは、EC事業側の管理コストがかかり過ぎますし、物流業者の仕事が増えてしまいます。Returnsなわけです。このようにAmazonが得意とするサービス領域を自社で作り出し、パートナー企業へ提供するアドオン事業が物流市場で成長しているのが印象的です。日本では運送業者の過剰労働が社会問題になったことから、本項で紹介したスタートアップを模倣した事業に支持が集まるかもしれません。Taylor」を1億ドルで買収。21」は9月、破産申請。Navy」は9月、米国店舗数を倍増させ860店舗まで増やす計画を発表。Amazonは11月、2020年にロサンゼルスで自社ブランド生鮮食品店をオープンすることを発表。高級ブランドグループ「LVMH」は11月、高級宝石ブランド「Tiffany」を162億ドルで買収合意。Taylor」を買収したニュースは衝撃でした。この買収劇から予想できるのは個客管理の可能性です。Toteのユーザーアカウント認証を行うタブレット導線を用意した場合、オンラインアカウント情報と店舗内で購入した商品データとの連携に成功します。Taylor内の購買データを統合させることで、オンラインとオフラインのどちらのチャネルから顧客が流入しても、最適な商品提案が可能となる「オムニチャネル戦略」を採用できる点にあります。Amazonが成功している点もまさにここ。Go」の来客は入り口でアカウント認証が必要です。Marketplaceでも活かして、最適な商品レコメンドをするための導線を確保するためのものです。実店舗顧客はオンライン・マーケットプレイスに来てもAmazonにターゲティングされ、高い精度のパーソナライズ商品提案される対象になるのです。ToteはもともとEコマース企業。デパート体験をオムニチャネル戦略を採れるように最適化させることは想像に難くありません。リストを見てみると、2019年は大型倒産や買収が相次ぎましたが、オムニチャネル戦略を匂わせるディールはAmazonの生鮮食品ブランド店舗のニュースのみ。Toteのようなスタートアップに買収される対象になってしまうかもしれません。21に代表される大手アパレル企業がドミノ倒しに破産申請していく可能性も否めません。顧客体験を最大化させる新業態や戦略採用が急務となりそうです。した流れは、ゆくゆく日本の小売市場でも顕著になってくるはずでしょう。Supersonic「BlackBird」はプライベートジェット手配サービスを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、6月に1,000万ドルの資金調達をシリーズAで実施。Associatesがリード投資を務めた。Supersonic」は超音速航空機を開発する企業。2014年にコロラド州で創業。Aircraft」は空飛ぶタクシーを開発する企業。2004年にカリフォルニア州で創業し、7月に2,500万ドルの資金調達をシリーズAで実施。Systemsがリード投資を務めた。「Hermeus」は超音速航空機を開発する企業。2018年にアトランタで創業。Venturesがリード投資を務めた非公開ラウンドを実施。Aerospace」は小型ロケットを開発する企業。2018年にドイツで創業し、12月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Venturesがラウンドに参加。International」はプライベートジェット手配サービスを提供。2007年にカリフォルニア州で創業し、3月に6,000万ドルの資金調達をプライベートエクイティラウンドで実施。Partnersがリード投資を務めた。Aviation」は空飛ぶモーターバイクを開発する企業。Venturesらから200万ドルの資金調達を実施。Orbital」は小型衛星に利用企業のセンサーを複数載せて打ち上げるライドシェアサービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、11月に1,300万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Venturesがラウンドに参加。Space」は3Dプリント技術を使ったロケット製造企業。2016年にカリフォルニア州で創業し、10月に1.4億ドルの資金調達をシリーズCで実施。Capitalが共同でリード投資を務めた。「Skyports」は空飛ぶタクシー向けの着陸パッド(ミニ空港)を建設する企業。2017年にロンドンで創業し、12月に5,35万ユーロの資金調達をシリーズAで実施。Capitalが参加した。One」は真空チューブを利用した輸送システムを開発する企業。2014年にロサンゼルスで創業し、5月に1.72億ドルの資金調達を実施。「Volocopter」は都市内移動向け電動ヘリコプターを製造。2011年にドイツで創業し、9月に5,000万ユーロの資金調達をシリーズCで実施。Geelyがリード投資を務めた。Up」は会員制のプライベートジェットサービスを提供。2013年にニューヨークで創業し、8月に1.28億ドルの資金調達をシリーズDで実施。Priceらがラウンドに参加。空飛ぶタクシーはいよいよ実用化に向けて本格始動。欧州ドイツや米国カリフォルニア州を中心にスタートアップが活躍している印象です。上記のリストには入っていませんが、ドイツ拠点の電動空飛ぶタクシー企業「Lilium」も数億ドル単位で資金調達を模索しています。市場の動きを見ていると、3-5年以内に高価格ながら商用化されそうです。注目なのは空飛ぶタクシー時代の“プロバイダー”の市場ポジションを狙う企業が出てきている点です。具体的にはタクシーが離着陸するための「ミニ空港」を作り上げる企業たちが挙げられます。「Skyports」のようにビルの屋上に滑走路を作ったり、都市部の空きスペースに専用小型空港を建てて、次世代の“管制塔”を目指しています。機体開発と空港整備の両方が進み、いずれ空飛ぶタクシーの輸送は地域間の新たな移動手段として確立されるはずです。ここで真剣に考える必要があるのがディスラプト。空飛ぶタクシーが飛び始めると、中距離移動手段がディスラプトされる可能性を考える必要があります。高速バス移動手段の優位性が揺らぐかもしれません。郵便物輸送などの簡易な物流に変化が訪れるかもしれません。都市部とベッドタウン、もしくは地方間における輸送や物流は大きく前進することが予想されます。ロケットの高速生産が始まる動きも見逃せません。機体数が増えれば、打ち上げ需要も自ずと増えてきます。した需要に対して、打ち上げ拠点の供給は間に合っていないでしょう。そこで、基地ビジネスやライドシェアに注目が集まるはずです。北海道などで広大な土地所有権を持つ人が、簡単な打ち上げ基地を作りあげられるサービスや、時間別にスムーズに打ち上げができるオンデマンド型の打ち上げ事業が生まれてくるはずです。Capitalが投資をした「Vector」が打ち上げ基地ビジネスに着手していました。Orbital」が小型衛星のライドシェア事業に取り組んでいます。した次世代の宇宙ビジネスに注目が集まるでしょう。Pexels.comさて、250社のまとめ紹介はここまでです。1編から最後まで読んでくださった方は、最新欧米スタートアップ事情にかなり精通できるまで事例がインプットされていると思います。その上で、新しい事業構想を考える上で参考になる企業が1社でも見つかれば幸いです。1点伝えなければいけないのは、4編を通じて紹介した30のキーワードは全て市場で十分に裏付けをされたもの。日本で起業や新規事業立ち上げをする上では通じるかもしれませんが、世界で戦うアイデアを探す上では、そのまま真似しても勝てません。3-5年は遅れをとってしまっていると言って過言ではないでしょう。トレンド情報はメディアで消費されやすいものですが、事業の急成長性には欠けてしまいます。そのため、単にキワード情報をインプットするのではなく、全く市場からキーワードを引っ張ってきて掛け合わさせる思考法をおすすめします。新しいアイデアは必ず異業界のコンセプトを移植させ、化学反応を起こすことで誕生することがしばしばあります。この点は『模倣の経営学』に詳しく書かれているため、時間を取って読まれることをおすすめます。第1編の冒頭でもお伝えしましたが、「Accessibility」が鍵になっています。各企業が既存概念をどのように民主化させ、私たちの共感を得られる体験にまで最適化させているかを考えれば、いろいろと発見があるはずです。最後まで読んでいただいてありがとうございました。本連載がみなさんにとって実りある“ポスト2019年”を迎える一助になれたらありがたい限りです。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。米ストリーミング大手「Netflix」の過去3年における売上高と加入者で、最大の伸び率を示したのはアジア太平洋地域だったことがわかった。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。Pexels.com米ストリーミング大手「Netflix」の過去3年における売上高と加入者で、最大の伸び率を示したのはアジア太平洋地域だったことがわかった。12月16日に証券取引委員会に提出された報告書により判明した。同社が地域別の加入者数を公表するのは、これが初めてである。アジア太平洋地域の売上高は多くないものの、2017年第3四半期末から2019年第3四半期末にかけて153%増加し、3億8,200万ドルとなった。加入者数も148%増の1,450万人に達した。北米地域の増収率は57%にとどまったものの、売上高規模26億ドルを有する最大の市場である。加入者数は18%増の6,710万人。MaxやPeacockが配信を予定するなど競争が激しくなりつつある。Netflixは国際事業の拡大に向け、現地ユーザを増やそうと現地語によるコンテンツの買取、制作も行っている。現地特有コンテンツの買取、開発をすることによりインド進出を果たした。Games」の配信を開始し、120万の加入者獲得につなげた。中国での戦略は、現地語による番組の放映権獲得と、オリジナルコンテンツの制作である。中国では規制の壁があり、配信には至っていない。アジア太平洋地域では、動画ストリーミングサービスに対する関心がますます高まっている。レポートによると、同地域の動画業界では今年、広告や加入料で前年比24%増となる270億ドルの収入をあげた。アジア太平洋地域以外の売上高をみると、ヨーロッパ、中近東、アフリカ地域が前年同期比105%増の14億米ドル、ラテンアメリカ地域は71%増の7億4,100万米ドルだった。2019.12.29SHARE:次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。オンラインやオフライン、リアルやバーチャルといった境界線は曖昧となり、より「体験」が重視される時代。ブロックチェーンによる自律分散型の情報管理は「個人」という考え方を強調する、という世界観について識者と共にお伝えした。新しい世界を探る旅の続きを始めよう。Pexels.com次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。オンラインやオフライン、リアルやバーチャルといった境界線は曖昧となり、より「体験」が重視される時代。ブロックチェーンによる自律分散型の情報管理は「個人」という考え方を強調する、という世界観について識者と共にお伝えした。新しい世界を探る旅の続きを始めよう。「これまでの発明上位100件と同じだけの発明が登場する可能性は小さくなるばかり。イノベーションはもはや、限りある資源、だ」(イーロン・マスク未来を創る男/アシュリー・バンス著/2015年、講談社)現代のイノベーター、イーロン・マスク氏を記した著作の中でアシュリー・バンス氏が引用した一節だ。米国防総省で物理学者だったジョナサン・ヒューブナー氏は2005年の論文で未来をこう予想し、ドットコム・バブル崩壊後のイノベーションを「名ばかり」と一蹴している。実際はどうなったのだろうか?「ConstructionTechの出現で、100年変化がないと言われてきた建設現場でのイノベーションが起きつつあるように、未だにデジタル対応できていない領域がどんどんなくなり、リアルで発生する情報が全てデジタル化され、ネットに繋がっていく世界が拡大すると考えています」。市場で活動する彼らが目にしているのは、見栄えのよい「イノベーション」ではなく、じわじわと広がる破壊的創造の環境なのだという。大介が連名で送ってくれたコメントには、各国で現在進行する「アナログからデジタル」への、こまやかな変化が記されていた。バッテリー・常時無線給電など、アナログからデジタル変換の基盤を支える技術が進化します。AIはより精度・適応範囲を求めさらに競争が激化していきます。その中で、人間の果たす役割がよりクリエイティブな活動にシフトし、コラボレーションの重要性が増すと考えています。今年上場したzoomなどは、オンラインでのコミュニケーションに変化をもたらしました。米国の投資先であるInsiteVRはVR空間でコラボレーションが可能となるプラットフォームを提供しています。関係者が仮想の建物の中にいながら議論ができるような仕組みですね。中国の投資先であるiTutorGroupは、オンライン教育サービスを提供していて、学習する場所や時間を問わないというシンプルなオンラインサービスの特徴に加え、個々のユーザの能力、習熟度や学習目的に応じた、最適な講座内容、テキストを自動でシステム側で選択するなど、教育産業のデジタル化を推進しています。最後に日本の投資先であるCinnamonは、事務作業におけるペイパーワークをOCR/AIのアプローチで代替できるレベルに達しています。保険契約の複雑な書類を正確に読み込み、データ化する、といった作業です。単純作業を代替することで、ヒトがよりクリエイティブな活動に集中できる世界がもう到来しているのです【アナログからデジタル変換の適応領域の拡大と人の役割のシフト】InsiteVRはVR空間でのコラボレーションを可能にするデジタルトランスフォーメーション(DX)。今、まさに発生しているこのトレンドを「ひとつの側面」で語ることは難しい。既存業界の変化は、まるでアゲハ蝶が羽化するかのようにゆっくりと、しかし確実に進行している。アプリコット・ベンチャーズの白川智樹氏もその進行の鍵として「5G×AI」を挙げる。2010年代においては、4G×スマートフォンでメディア・広告・ECに大きな変化があったように、2030年に向けた10年という中長期でみると、5G×AIが基盤となる企業や社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目しています。都市にデバイスやロボット(協働ロボットやテレイグジスタンス)が浸透し、サービス型のビジネスモデルに転換、社会の生産性向上や労働力不足の解決に貢献していくと思います。FUNDの前田ヒロ氏もそれに続く意見を持った一人だ。彼の視点では、DXによって生まれた時間が人を更に進化させるとしている。ここ数年、AIを取り入れたSaaSスタートアップが多数出現しています。日本企業のSaaS普及率が50%超えて、もはやSaaSを活用しない企業の方がマイノリティーになってきていると同時に、AIを取り入れたSaaSの普及率も上がってきています。これによってAIの力を使った生産性が異常に高い従業員や職種が実現されると予想しています。1人の従業員がAIのサポートによって3人分の生産性が発揮できるようになる、といった例です。具体的な事例では、カスタマーサポートやコールセンターの世界でKARAKURIがAIを使った生産性アップのサービスを提供していたり、MiiTelはより効果的なインサイドセールスを生み出すSaaSを提供しています。AIは強化されていくでしょう【AIに強化されたハイパー生産性職種の出現】ところで、シンプルなデジタルシフトにおける効率化自体はこれまでにも語られてきた文脈だ。エンタープライズの使者としてSansanを皮切りに、SmartHRやfreeeなど数多くのスタートアップが貢献してきた。ここで彼らが語る「次に期待されるDX」とはどういうものなのか?iSGSインベストメントワークスの五嶋一人氏は、領域の拡大に注目する。まで浸透し、この結果人々の生活や体験に大きな変革が起きると考えています。明確に成長が可視化される市場となっていますが、これに続くのは「衣・食・住」の領域におけるDXであり、スタートアップとベンチャーキャピタルにとっての「次の10年」の主戦場の一つになると考えています。化粧品EC「NOIN」開始1年で累計流通額8億円を突破ーー夜はメイクよりスキンケア、行動データでマッチング精度高める前回のテーマでもある体験(UX)とDXの関係性について語ってくれたのがSTRIVEの根岸奈津美さんだ。Offline)をテーマとしたサービスが日本でも拡大すると思います。小売りやメーカー主導の売り切りのモデルや単純なECモデルに代わり、オンラインとオフラインの顧客接点を多く持つ企業による、購入前後も価値提供するリカーリングモデルや、オンラインの行動データを基にしたリアルサービスをエンパワーするサービスなどが台頭してくると思います。先進企業として中国の保険会社である平安保険や、Alipay(支付宝)やWechat上に載るデリバリーや交通サービス、Alibaba(阿里巴巴)の提供するB2BプラットフォームLST、などに注目しています。日本においては、コスメの購買に関してOMOデータを提供する「ノイン」に注目しています。インではオンライン上の購入者データに、オフライン店舗のデータを統合することで、より実態に即した効果の高いデータソリューションを提供しています【DX(デジタル・トランスフォーメーション)の台頭によるUX】デジタル化した社会では、ノインの事例のように人が「どこで買うか」という感覚を曖昧にする。企業は「データ」に着目し、それを足がかりに選んでもらうための「体験」を創造しなければならない。商品での差別化が難しくなった今だからこその戦略だ。世代による体験も重要なキーワードになる。五島氏もこのように言及する。ミレニアル世代・Z世代が完全に消費の中心となることもあり、「体験」を商品とするライブ・エンターテイメント産業は「次の10年」も一層の拡大を続けていくでしょう。これはリアルなイベントはもとより、インターネット上での繋がりにより発生するイベントや、AR・VRを活用したものも当然含まれます。広義には美容やDoスポーツ領域といった個人に素晴らしい体験を提供する事業を含んでもよいのではないでしょうか。音楽・スポーツの他、多人数が同時参加する各種イベント等の事業も、DXの浸透によりデータの利活用が一層進み、インターネット上のサービスやコミュニティとの連携をより一層深化させていきます。※動画:BizteXの提供するRPAサービス一方でエンタープライズ方面の変革には「既存システム」という巨大なハードルが立ちはだかる。ここでいうシステムとはテクノロジー的なシステムはもちろん、業界や人的なカルチャー、意思決定メカニズムなども含める総合的な「仕組み」のことだ。この点についてジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏は、だからこそ業界でも汎用的に使うことのできるインフラにチャンスが芽生えると指摘していた。産業構造の進化については、SaaSなどのソフトウェアやIoTデバイスの導入によってサプライ/バリューチェーンのデジタル化や多層取引構造の破壊プロセスがより一層進行するでしょう。同時に、これらのプロセスを通じて得られる多次元なデジタルデータを、様々な産業における生産性の最大化に充分に活かすべく、企業の内外を繋ぐデータマネジメント環境の整備や構築が進むと考えています。Platform-as-a-service)の普及がより一層進むと思っています。食べチョクは一次産業のデジタル化を推進するiPaaSのようにある程度汎用的に利用が可能なシステム・インフラが躍進するのはある意味、技術が普及期に入っている証拠とも言える。五島氏はそれに加え、効率化を進める業界のテーマとしても、産業全体を覆うような物流や移動といったダイナミックな視点が必要と語る。技術的な観点では、ブロックチェーン・IoT・AI・ビッグデータ・ロボットといったテクノロジーが本格普及段階に入り、より安価より簡単に利用できる「枯れた」技術になり、いい意味でただの「道具」としてこれらのテクノロジーを使いこなし、新たな価値を提供できるスタートアップに大きなチャンスがやってくると考えています。Changer(生活の革新者であれ)」を投資ポリシーの中心に据えて投資活動をしていますが、上記の文脈からの投資先の例として、あらゆる産業の根幹となる物流(倉庫)の最適化を担うsouco、一次産業の生産者と消費者を直接繋ぎ、生産者が生み出す付加価値を可視化して消費者に届ける「食べチョク」、バスを活用して人々の移動を最適化するワンダートランスポートテクノロジーズなどがあります。飲食店の業務を効率化し飲食店と顧客の関係に革新をもたらすサービスとして、モバイルオーダー&ペイサービス「PICKS」、飲食店予約において全く新しい収益モデルに挑戦しているBespoがあり、エンターテイメント領域ではVRゲーム「東京クロノス」に期待しています。活用した新産業の創造に挑み続けるエクサウィザーズも挙げたいと思います。長くなってしまったので、少子高齢化とダイバーシティは次回にまわし、ポスト資本主義の輪郭と合わせてお届けする。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。