中央日報日本語版]韓国造船3社が7-9月期に約1兆8000億ウォンの赤字を出したことが明らかになった。これにより今年同期までの累積実績は約6兆7000億ウォン(約7128億円)に達することになった。大宇造船海洋は7-9月期に1兆2171億ウォンの営業損失を記録したことを27日、公表した。これは造船3社のうちで最も大きな赤字規模だ。過去2四半期分に出た3兆ウォン台の営業損失まで加えると、今年7-9月期までの累計営業損失額は4兆3003億ウォンになる。これに先立ち、実績を発表した現代重工業も契約取り消しなど海洋プラントの不良で今年7-9月期に6784億ウォンの営業損失を出したことで8四半期連続の赤字となり、今年の累積赤字額だけで1兆418億ウォンを記録した。造船3社のうち、唯一サムスン重工業が7-9月期に846億ウォンの営業利益を達成したが今年の累積赤字は1兆4372億ウォンだ。ID:???.net欧州中央銀行の追加支援で、ギリシャのデフォルト問題は鎮火傾向。一時は暴落していた上海株式市場も落ち着きを取り戻し始めたが、その最中の7月15日に中国の国家統計局は、4月~6月の国内総生産が前年同月比7%増と発表した。ところが、前後して中国メディアが「世界一の受注量を誇った中国の造船業が壊滅的!」と報じたことから、再び中国バブルの崩壊が囁かれているのである。船舶アナリストが言う。「過去3年間の世界の船舶受注数は中国、韓国、日本の順で、中国は世界一の造船国家として知られていたのです。中でも鉱石や穀物を輸送するバラ積み貨物の建造は日中で世界の50%以上を占めていたが、これを含む受注量が激減し、今では日本、韓国、中国の順になってしまった。そのため、同国の造船界には大逆風が吹き荒れているのです」ちなみに、'10年に中国国内に3000社あったといわれる造船メーカーは、現在約100社。実際に稼働しているものは20社程度とみられ、今後は造船業自体が消え失せる可能性も指摘されているのだ。このため、業界の荒廃ぶりは凄まじい。「国内では、5000人もの従業員を抱える造船会社が大量リストラを行う例も出始めているという。大量発注しているとの話も聞こえているのです」(同)ただ、気になるのは世界一の受注量を誇った中国造船業界の埋没が、いまだ不透明感の漂う同国の経済に、どんな負の連鎖を巻き起こすのかという点だろう。「中国のお家芸と言われた造船業の地盤沈下は、ボディーブローのように経済を侵食するはず。中国発の世界恐慌は、いまだ危機的状況にあるのだ。ID:???.net「重厚長大産業」の看板格である造船業と鉄鋼業の研究開発(R&D)投資が僅かな水準に留まっている。R&D投資は中国、日本に大きく遅れており長期的に競争力が弱まるだろうという懸念が高まっている。韓国経済新聞が16日、韓国の造船3社と36社の鉄鋼会社の金融監督院の電子公示を分析した結果、昨年の売り上げ対比R&D投資比重はポスコを除いていずれも1%未満ということが分かった。現代重工業とサムスン重工業、大宇(デウ)造船海洋など造船「ビッグ3」の昨年のR&D投資は売り上げ対比1%未満だった。現代重工業は昨年の売り上げの0.5%である2836億ウォン(約310億8256万円)をR&Dに投資した。サムスン重工業は売り上げの0.8%である1053億ウォンを、大宇造船海洋は0.5%である914億ウォンをそれぞれR&D費用として支出した。サムスン重工業のR&D投資金額は2012年1631億ウォン(売り上げ対比1.1%)から2013年1476億ウォン(売り上げ対比1.0%)、2014年1053億ウォンなどに減っている。大宇造船海洋のR&D費用も2011年以降で初めて1000億ウォン以下に落ちた。産業研究院のホン・ソンイン機械電子産業チーム長は「日本と中国造船業者は最近R&D投資を増やす傾向」とし、「韓国の造船業者だけ収益性の悪化によりR&D費用を減らしている」と話した。鉄鋼業界はさらに深刻だ。ポスコが昨年6292億ウォン(売り上げ対比1.98%)をR&Dに投資したのを除けば鉄鋼業者の大部分がR&D投資を念頭に置くこともできずにいる。業界2位の現代製鉄は売り上げ対比0.5%、東国製鋼と東部製鉄はそれぞれ0.2%と0.1%だけをR&Dに投資した。産業研究院のチョン・ウンミ素材生活親和産業チーム長は「韓国の鉄鋼会社は品質の高級化や工程革新よりは大量生産中心のR&Dにばかりとらわれている様子」と指摘した。それに比べて中国と日本は政府主導の投資計画を前面に出して猛攻勢を繰り広げている。世界2位の鉄鋼会社である中国の宝鋼集団は2010年から5年連続で売り上げの2%以上をR&Dに投資している。ための投資を拡大している。これらの会社の製品はポスコと現代製鉄の競争製品だ。日本の新日鉄住金とコベルコは昨年だけで売り上げの1.1%と1.5%をR&Dにそれぞれ投資した。鉄鋼産業研究院のソン・ヨンウク代表は「不況であるほどR&Dにより果敢に投資して跳躍の踏み台を用意しなければならない」とし、「中国と日本は政府の果敢な政策支援で鉄鋼産業高度化を試みている」と話した。ID:???.net2015.03.19韓国財閥のSTXグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたSTX大連が破産手続きに入った。負債額は200億人民元(約3860億円)との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。STX大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約1兆7000億ウォン(約1840億円)を投資したSTXグループも経営が悪化し、朴槿恵(パク・クネ)政権発足後の13年5月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。STX大連も昨年6月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。先日閉幕した全国人民代表大会(全人代)でも影が薄かった李首相だが、STX大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。英クラークソンが6日までに明らかにした。前月比では84%減少した。造船市場の規模が縮小するなか、韓国は全体の30.9%となる66万7000CGTを受注した。前月比でも214%減ったが、2位を守った。中国の受注量は前年同月比678%減、前月比107%減少となる37万9000CGTで、シェア17.6%となり3位に落ちた。日本の受注量は前月比77%増加の99万1000CGTで、シェア45.9%となり、1位となった。日本が月間ベースの受注量で1位になったのは、2008年3月以来6年10カ月ぶり。円安で価格競争力が高まったためとみられる。韓国の造船業界関係者は、中国の物量攻勢に苦戦してきた韓国造船業が日本造船業の復活により板ばさみになっていると指摘。「特に日本は中国よりも高い技術力を持っており、韓国にとって、さらに脅威」とコメントした。08:09http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/06/2015020600602.html←欠陥船は買いたくありません!と思ったらクリックイスラム国関連記事一覧はこちら只今売国速報ではイスラム問題をどこよりも早く速報でまとめています。ID:???.net韓国の造船業況が最悪の状況に向かっている中で、現代(ヒョンデ)重工業に続きサムスン重工業の労働者たちまでが賃金引き上げを要求しながら韓国内の造船業界が四面楚歌に陥っている。代議員90人余りが拡声器を持って3時間にわたり上京闘争を行った。集会を主導した労働者協議会のビョン・ソンジュン委員長は「交渉が妥結しなければストライキに出るしかない」として「今日はバス3台だけで上京してきたが、300台になり、500台にもなりうる」と迫った。彼らは実績と関係なく生産性目標インセンティブ(TAI)を、最大値である基本給の100%ずつ上・下半期に支給することと、成果インセンティブ(OPI)の追加支給を要求している。賛否投票が否決されて7カ月の陣痛の末に出てきた労使間の合意が最初に戻った。労使が力を集めても難関を突破しにくい状況で、葛藤が深刻化して造船業界に危機感がさらに大きくなっている。◆今年の船舶受注12%減少の見通し昨年の世界の新規船舶発注量は3969万CGT(標準貨物船換算トン数)を記録した。2013年より34.7%減少した数値だ。韓国の船舶発注量も36%減少した。仕事が減る中で昨年、現代重工業とサムスン重工業は年初めに出した受注目標を達成できなかった。昨年7月、早目に賃金交渉を終えた大宇(デウ)造船海洋だけがビッグ3造船所の中で唯一、受注目標を達成した。今年の市場展望も暗いのは同じだ。韓国輸出入銀行の海外経済研究所によると、今年の韓国造船業界の船舶受注量は前年よりも約12%減少した950万CGTにとどまるとの見方だ。プロジェクトが延期になったり発注がキャンセルになったりする事例も相次いでいる。(FLSO)の建造計画を4月1日まで保留することを要求した。この会社は昨年9月、大宇造船海洋と発注を協議したLNG-FSRU8隻の発注も取り消したことがある。韓国の造船業界はこれまでLNG船や超大型コンテナ船など高付加価値の船舶で収益を出してきた。問題は、韓国が独占していたこの市場までも日本と中国に奪われているということだ。昨年世界市場の38.6%を占有した中国はすでに高価市場側を視野に入れている。中国が最近14カ所だった国営造船所を8カ所に統廃合したのも、こうした戦略によるものだ。規模を育てて技術力を高め、高付加価値の船舶受注に出る動きだ。日本も造船産業構造調整や円安、堅固な技術力を踏み台にして船舶市場の奪還を狙っている。日本の船舶は昨年、円安効果で船価が15%ほど下落した。日本の今治造船所は最近、自国の船会社から2万500TEU級の超大型コンテナ船6隻を受注した。韓国造船所もいまだ受注できない2万TEU級の船舶を初めて受注したのだ。業界関係者は「今治造船所は超大型船舶建造のための新規ドック建設を推進中」としながら「超大型コンテナ船の市場を事実上独占してきた韓国造船業界にとって大きな脅威になる展望」と話した。英クラークソンによると、昨年の世界の船舶発注量は3969万9000CGT(標準貨物船換算トン数)で前年比34.7%減少した。これは昨年、世界経済が減速し、不確実性が高まったことに加え、国際原油価格が下落傾向にあり、発注の取り消しが増加したためとされる。この影響を受け、韓国造船業界の受注量も1178万4000CGTとなり、前年比36.4%減少。中国(1531万CGT)に次ぎ、2010年以来5年連続の世界2位となった。シェアは29.7%で、2012年の32.1%、2013年の30.5%から減少傾向にある。昨年の受注量は783万6000CGTで、前年比25.9%の減少にとどまった。シェアも2012年の17.1%、2013年の17.4%から、昨年は19.7%と上昇した。円安と政府支援を背景に、韓国や中国に対する価格競争力を高めたことが影響したものとみられる。日本は昨年、月間ベースで3、6、10月は韓国より受注量が多かった。業界の状況が良くなるとは思われない。(今年も)昨年と同程度か、悪化した状況が続くだろう」と予想した。ID:???.net韓国の造船産業が大きな困難に直面している。最大の造船会社である現代重工業が過去に例のない役員陣30%削減という大規模構造調整に入ったというニュースが聞こえてくる。調整を必要とする産業になってしまったという話だ。建造量で1位の座はすでに数年前に中国に渡しており、それでも高級船舶分野ではリードしていると自衛したが、もうそうした分野でも中国の追撃が激しくなり、最近の円安で日本企業まで“回春”しており事情はさらに厳しくなっている。心配なのは韓国の多くの主力産業が造船産業と同様の困難に陥っているということだ。他の産業は売上高自体が落ちている状況だ。問題は現在の韓国主力産業が中国など後発国の追撃が相対的に容易な産業ということだ。大規模設備を設置すれば単価を大きく低くして勝負できる産業なので投資さえ積極的にすれば後発国でもやる価値のある産業だ。韓国もまさにこうした点を利用して1970~80年代に現在の主力産業で成功を収めたのだ。中国の賃金が韓国の20%もならない状況で中国と価格競争をすることはできない。できたとしてもそのために中国水準に賃金を低くするならば50年にわたり苦労して経済発展をした意味がない。すると結局中国のような後発国がついてくるのが難しい産業に進出するしかないという結論だ。それならどのような産業がそうした産業か?まず、生命工学、代替エネルギー、ナノ産業など高度な技術に基づいた最先端産業がある。中国は所得水準に比べ技術力が高い国でありこうした分野でも簡単な相手ではないが、全般的な技術力は韓国がはるかに高いためこうした産業では韓国が本腰を入れれば当面は中国が追撃するのが難しいほど間隔を広げることができる。ID:cBu1r2bFg2014年4月6日、韓国の聯合ニュースによると、造船や海運の動向を分析している英クラークソンが同日発表した統計から、14年3月における韓国造船企業の受注量が43万4774CGTで、前年同期比70.1%も減少したことが明らかになった。韓国造船業の受注が大幅に減少した一方で、中国造船企業の受注量は104万8306CGTとなり、世界全体の受注量の54.9%を占め、市場で再び首位に返り咲いた。韓国のシェアは22.8%で2位。3位はシェア9.1%の日本。第1四半期(1-3月)の受注量は韓国が403万3622CGTで、シェア37.4%。中国は429万5319CGTで、シェア39.8%だった。業界関係者によると、中国企業の受注量が増加したとはいえ、第1四半期における韓国企業の船舶受注は2013年と比べて全体的に良好で、海洋プラントの需要も増加していることから、14年の業績見通しは悲観的なものにはならないと予想されている。ID:???2013年7月5日、ブルームバーグによると、世界最大の造船国である中国の造船業界が苦境に立たされている。業界の予測によると、今後5年以内に3分の1の造船所が倒産する可能性があるという。環球時報(電子版)が伝えた。中国の造船業界の今年5月の受注は前年同期比23%減となった。受注の減少は手付金受領額の減少にもつながっている。10年には総価格の20%を要求していた手付金は、現在は総価格の2.5%まで引き下げているケースもある。受注単価や総額も下落している。今年4月には、コンテナ1万3500個の積載が可能な船舶を08年6月以降の最低価格1億600万ドルで受注した。新規受注総額も08年の1747億ドルから12年には847億ドルへと半減している。特定アジアの悪行を広める為クリック支援お願いします。́)4月24日より売国速報(^ω^)はtreasonnews.comに変わります!これからもより良い記事を配信してまいります。今後とも売国速報(^ω^)をよろしくお願いします。管理人からのお知らせ当サイトはコメントブロック機能を一切利用してません。皆様のコメントは全て読まさせ頂いております。スパムじゃ無い限り消去はしません。コメントお願い致します。更新時間は毎時基本08分です。特亜流あんてなアンテなう!ニュース速報まとめ梅2chまとめちゃんねるしぃアンテナ(*゚ー゚)嫌韓ちゃんねるウホウホあんてなNews人ウェブニューキタコレ!!(゚∀゚)news-selectニュース$ミリオネアキムチアンテナつーアンテナ(*゚∀゚)アナログあんてなワロタあんてなねらーアンテナ笑韓ブログ保守速報にゅーもふにゅーぷる厳選!韓国情報2GETはぅわ!正義の味方2chまとめヘッドライン2ちゃんねるまとめのまとめヌルポあんてなアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。