it憲法記念日を前後して、改めて各党の憲法改正に向けての議論が再燃しています。朝日新聞デジタルの資料によれば、憲法改正に前向きなのは共産党と社会党を除く7党と、圧倒的に改正には前向きのようです。3党がかなり前向き、民主は「賛成だけど現政権では反対」と訳のわからない姿勢、公明と生活は消極姿勢です。改正手続きを定める憲法96条に関しては、民主が消極姿勢に変わり、あとは9条とほぼ一緒となっています。実際には、党の方針とは別に個々での憲法に対する考えもあるため、単純に党別の議席数で計算できる、というわけでもないようです。いう意味においては、国会では「護憲」か「改憲」か、まさに二分する論議となっているようです。これまで多くの報道番組などで、各党の代表者が憲法論議を行うのを目にしてきました。その都度、いつも思うことがあります。護憲派が憲法改正に反対する理由の一つに「戦争をする国になるから」というものがあります。この意見を聞く度に、また言ってるよ、と思ってしまいます。僕は自民党が謳う国防軍の案に賛成です。国土、国民の生命や財産が脅かされる事態においては、先制攻撃は止むなしと考えています。自衛隊そのものに反対している共産党や社民党はもっぱら意見を聞く意味すら持ちませんが、なぜ国防軍に反対するのか。攻撃を受けてからのみ反撃が可能、だなんてそのほうがおかしいわけです。最近の議論では、集団的自衛権に関して議論が白熱しています。反対派の言い分の例を挙げると、ペルシャ湾でアメリカとイランが戦争していた場合、自衛隊がペルシャ湾に赴き、交戦中の両軍に割って入って、アメリカ艦隊のために機雷を除去する、というは危険すぎだし戦争に加担する、というワケです。集団的自衛権の行使によってアメリカ軍を保護すること、さらには石油輸送が滞り国益を損なうため、機雷を除去するでしょ、という解釈です。これは論理が飛躍しすぎです。アメリカからどんなに強い要請があっても、そんなときはアメリカに「No」を突きつければいいだけです。「だってアメリカにNoと言えないでしょ」と反対派は騒ぐんですけど。そんな揚げ足取りみたいな議論ばかり吹っかけてくるのが改正反対派のおかしなところです。「日本は守備に専念するから、日本のためにアメリカ人は戦ってね」、なんて都合良すぎです。重要なのは、国土国益を守るため武力行使を辞さない、ということです。尖閣諸島も竹島も珊瑚礁も、他国が平気で土足で上がってくるような現状を変えなければいけません。揚げ足取り議論で言えば、尖閣諸島や竹島に勝手に上陸する作戦と同じ方法で、東京湾に来られたらどうするんでしょう?上陸されても攻撃を受けない限りは、指を加えて見てましょう、というのが護憲派の言い分みたいです。その質問をすると「そんなことされないための日頃の外交努力が必要」と、また訳の分からない答えをしてくるんですけど。誰しも戦争なんてしたくないし、参加したくもありません。勝手に国土を占領されたり、あるいは石油の輸入航路を封鎖されたりなんて事態は避けなければいけないんです。その意味でも、野蛮な隣国たちに好き放題されないために、国防軍の設置は必要と考えています。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。