ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。したことは、過去のデータからも確認できる。金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。して金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。かっぱ39件をまとめました。