(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25─2.50%に据え置くことを決定した。不確実性の増大などに対応するため年内に最大0.5%ポイントの利下げが実施される可能性があることも示唆し、前回会合からの見解のシフトが鮮明になった。FRBはFOMC声明で、「景気拡大を維持するために適切に行動する」と表明。これまでの声明にあった金利調整に当たり「忍耐強く」対処するとの文言は削除した。パウエル議長はインフレ低迷について「一時的」との表現を使わなかった。セントルイス地区連銀のブラード総裁は利下げを主張し、政策決定に反対した。今回のFOMCでは17人の政策当局者のうち7人が年末までに政策金利を0.5%ポイント引き下げることが適切になるとの見解を表明。1人が0.25%ポイントの利下げが適切との見方を示した。長期のFF金利見通しは2.80%から2.50%に引き下げられた。FF金利誘導目標は年内は2.25─2.50%にとどまるとの予想中央値が変化することはなかったが、FRB内の見解が大きくシフトしていることが示された。現時点では大半の政策当局者がそれぞれの金利見通しを0.5%ポイント引き下げたとみられる。年内に利上げが適切との見方を示したのは1人にとどまった。した見通しの変化、およびFOMC声明の文言の変更を踏まえると、景気減速や貿易戦争激化に対応するためにFRBが近く利下げに踏み切る可能性があることが示された。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、年内は利下げはないとの見方を示した政策当局者でさえも「幾分緩和的な政策に対する論拠は増大した」との認識を示したと指摘した。経済成長は続く見通しだが、米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感などを背景に当局者の懸念は前回5月のFOMC以降に強固になったとも指摘。「7週間前の雇用統計は力強く、前回FOMCの時点では米経済やFRBの政策は良好だという感触があった」とした上で、「その後、貿易に関するニュースが心理に影響する重要な要素となった」と述べた。「われわれは見通しに対するリスクに非常に注意しており、必要に応じて行動し、手段を講じる用意がある」と言明した。基調的な見通しは引き続き「良好」としつつ、貿易摩擦が国内企業投資の重しとなったり、海外経済の成長鈍化を示す兆候が出たりするなどリスクは高まり続けていると分析。「最終的には『こうしたリスクが今後も見通しを圧迫し続けるか』どうかを問うことになる」とした。その上で「適宜迅速に対応することも含め、われわれは必要に応じて行動し、景気拡大を維持するために政策手段を利用する」と述べた。利下げによる金融緩和を行う場合、バランスシートの縮小も停止する可能性があるとも述べた。FRBのハト派的な姿勢を受けて金利先物は上昇し、年内3回の利下げを強く織り込む水準となった。RBCキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・オウビナ氏は、利下げ見通しに転じた当局者の多さが大きなサプライズだったとし、米中通商協議の行方がFRBが利下げに踏み切るかどうかを左右する重要な鍵になる可能性があるとの見方を示した。経済見通しでは、2019年のインフレ率見通しが1.5%と、3月に示した見通しの1.8%から下方修正された。来年も目標の2%に届かないと見通した。(FOMC)でフェデラルファンド金利の誘導目標を2.25─2.50%に据え置くことを決定した。写真はワシントンのFRB本部。Wattie)パウエル議長はこの日、低インフレは「一時的」という表現を使わず、メンバーらがインフレ率が2%に戻るペースに懸念を表明したと説明。賃金は伸びつつあるが、インフレを大きく押し上げるほどのペースでないとの認識も示した。経済成長率と失業率の見通しはおおむね維持した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。