企業法務は実績豊富な弁護士事務所にご相談ください。更新)後継者問題について、各分野を取り扱う弁護士がトータルでサポートします。相続による事業承継とは、経営者の生前に後継者に事業用財産や株式などを移転せずに、現経営者の死亡時に相続によって後継者に承継させる方法を言います。相続による事業承継のメリット何もせずとも、財産の移転には以下の基礎控除枠が利用可能なため、他の事業承継方法に比べて、費用の負担が少ない点が挙げられます。相続による事業承継は、現経営者の死亡という偶発的事情によって生じるため、遺言のない状態で事業承継となった場合、後継者が取得する財産は、遺産分割協議を経なければ確定しない状況となります。そのため、事前の準備なく相続による事業承継が行われる場合、事業承継の対象となる財産を相続できるのかが不明確であり、後継者の地位は極めて不安定となります。そのため、事前の準備を備えたうえで、相続による事業承継を選択する必要があります。相続が発生した場合、相続の対象となる財産は原則として全相続人の共有となります。その結果として、各相続人は、自由に相続財産を処分することが出来なくなります。この共有の状態を解消するためには、全相続人が同意して遺産分割協議を成立させる必要があります。分割協議は長期化することが多く、事業の継続に重大な支障が生じる可能性があります。そこで、このような事態を避けるために、相続による事業承継を行う場合には、遺言の準備が不可欠となります。遺留分の制約がある現経営者が遺言を作成していた場合であっても、遺言の内容が他の相続人の遺留分を侵害している場合は、侵害している部分について、他の相続人によって遺留分減殺請求によって、遺言の効力を否定される可能性があります。(※詳しくは遺留分のページをご覧ください)そのため、遺留分の侵害があるかについても、遺言の作成段階で注意が必要です。遺留分に関する民法の特則を利用すると、一定の要件を満たす後継者(親族以外も対象となる)が、現経営者の相続人となるもの全員と合意することによって、1生前贈与株式について、遺留分を算定するための財産の価額から算入除外、2生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定することが可能となります。そのため、遺留分減殺請求の対象財産から事業承継財産を除くことが可能となり、遺留分減殺請求を事業承継財産について行使されることなく、相続による事業承継が可能となります。高額の相続税納付リスクがある相続財産が多額の場合は、後継者に相続税の負担が課せられます。そのため、相続税の負担についても、事前に十分な対策が必要となります。相続による事業承継に向けた対応が可能です。相続による事業承継をお考えの方は、是非とも一度、当事務所までお問い合わせいただければと思います。Q&A問題行動を起こした従業員に懲戒処分を行いたいのですが、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか?わが社の元営業社員が担当顧客を奪って自分で会社を立ち上げたようです。会社に責任が発生するのでしょうか?従業員が労災認定されました。これでもうこの事故の問題は解決ですよね?店舗を任せている店長が売上金を横領しました。したらよいのでしょうか?業務上の指示に従わず、ミスを連発する営業の社員がいます。営業成績も全然よくありません。したらよいでしょうか。団体交渉当日の注意点はなんでしょうか?突然、労働組合を名乗る人が会社を訪れ、社長に合わせてほしいと言っています。どのように対応したらよいのでしょうか?職場でハラスメントの問題が起きるとどうなるのでしょうか?残業代の未払いとはどういう問題ですか?うちは残業代も込みで契約していたはずなのに残業代を請求されました。支払わなければならないでしょうか?弁護士から残業代請求の通知書が届きました。手続きを簡略化することはできますか?取締役等役員の責任を制限する方法を教えてください最近、粉飾決算で問題となる会社が多く、内部統制システムという言葉をよく聞きます。内部統制システムとは何ですか?また内部統制システムは設置しなければいけないものですか?取締役等役員の報酬はどのように決定すればいいですか?また一度決めた報酬を変更することはできますか?株式には様々な内容と種類があると聞きました。種類があると聞きました。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。