ONLINECLOSEマイページ会員登録HOMEARCHIVESFREE定期購読のお申し込み月刊「FACTA」のご案内リニューアルについてよくある質問ご意見・お問い合わせサイトマップ日本応用は「無限定正社員」に斬り込めシュレーダー雇用改革を日本で生かすには、ボトルネックを見極めて、グランドデザインを示すべきだ。第三弾]欧州では債務危機後、ドイツ経済の底堅さが際立っている。失業率の上昇傾向に歯止めがかからない国が多いなかで、ドイツだけは2005年にピークを示して以降、5%台半ばに低下している。見事な強靭性を発揮したドイツ経済の労働市場に注目が集まっている。時計の針を10年ほど前に戻してみよう。当時ドイツは失業率が他の欧州主要国を上回るなど経済が停滞し、「欧州の病人」と呼ばれていた。シュレーダー首相(当時)は労働市場を抜本的に改革するため、02年にフォルクスワーゲンの労務担当役員だったペーター・ハルツ氏に依頼し、「ハルツ委員会」を立ち上げた。03年3月に、改革の方向性を示した「アゲンダ2010」を発表。03~06年に「ハルツ改革」と呼ばれる一連の改革を矢継ぎ早に進めた。.........ログインオンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。