Dincher5月のスーパー売上が発表されました。日本チェーンストア協会が20日発表した5月の全国スーパー売上高は1兆492億円となり、既存店ベースで前年同月比1・2%減った。前年割れは2カ月連続。食品では相場安の影響もあり野菜の売上高が落ち込んだ。夏物衣料の販売も低迷した。日経新聞朝刊)この記事だけ見ると、スーパーの売上は低迷しているように思えるかもしれません。全店ベースで見ると、その光景はガラッと変わります。いうのも、全店ベースでは、プラス1.4%だからです。(発表データはこちら)また、食料品だけを見えると、既存店ではマイナス0.7%であるものの、こちらの全店ベースではプラス2.7%になります。店舗商売の場合、本来比較すべきは既存店ベース。いうのも、店舗さえ増やせば、売上は容易に増えるからです。日本チェーンストア協会が発表する全国スーパー売上を見ると、その常識が覆されることになります。過去1年間の全国スーパー売上をまとめると、次のようになります。※こちらを参照この結果からわかるように、全店ベースの売上も既存店同様になかなかプラスになっていないのが、スーパーの現状なのです。このデータは、日本チェーンストア協会の会員企業という多店舗展開するスーパーのみのデータ。スーパー業界の中では、バイイングパワーの強い強者の集まりなのです。その強者の売上を集計した数字でさえ、全店ベースで昨年同月をなかなか上回れないのが、現実なのです。次のような環境変化が起きたのではないでしょうか。【チェーンスーパーの競争環境の変化】[従来]競合は地場の単独スーパー→市場を奪ってきた[現在]競合はチェーンスーパー→市場の奪い合いが起きている市場の奪い合いが起きる上に、商圏内の人口自体が減少しているので、商圏内の総店舗数が増えても総売上は減る、という状況に陥っていたのだと思います。昨年11月以前は、既存店ベースのみならず全店ベースでも、売上は昨年比でプラスにならなかったのだと思います。ちなみに、同じ事がコンビニ業界でも起きていると考えれば、コンビニ業界の既存店売上高が減少しているからと言っても、別に悲観するべきことではないのかもしれません。昨年12月からプラス基調に変わったのか、が気になるところ。これについては、食料品のみにクローズアップして、次回述べたいと思います。価格.com☆今日のまとめ☆スーパーの場合、既存店ベースだけでなく全店ベースでも売上減少が続いている。この要因は、チェーンスーパー同志が顧客の奪い合いをしているからだろう。3月から3ヶ月連続で続く全店ベースでのプラスは、喜ばしいことではないか。神戸市東灘区も、大手スーパーがどんどん進出しています。阪神間は、昔はさほどスーパー数もなくて、価格競争も穏やかだったようです。撤退店舗も出てくるだろうと予測しています。成城石井・モスバーガーが飲食・小売に参入できる理由とは?お疲れ様でした。コメントいただければ、私はさらに幸せになれます。返信をキャンセルする。公開されませんのでご心配無く。私の名前は高尾亮太朗。1975年兵庫県姫路市生まれ。ファイナンシャルプランナー。政治家を志すが、政治の世界を垣間見て、経済から社会を変えることを決意。