急速に円高が進行している。急激な円高になったのか?スポンサーリンク原油下落で円高に2015年1月25日、日本の財務省は2015年の貿易統計速報を発表した。それによると、貿易赤字は、2兆8000億円であった。2014年の貿易赤字は12兆8000億円だったので、2015年は前年比で約10兆円の赤字改善となった。これは原油価格や資源価格下落により、日本が支払う原油や資源の代金が10兆円少なくなったことを意味する。貿易赤字は、円建てで表示されるが、実際の貿易はドル建てで取引されてる。12兆8000億円の貿易赤字になると、12兆8000億円分の円を売ってドルを買うことになる。2兆8000億円の貿易赤字なら、2兆8000億円分の円を売ってドルを買えばいい。貿易赤字の10兆円縮小とは、ドル買い需要が10兆円分なくなったことを意味する。これもドル売り材料になる。爆買いも円高要因?訪日外国人のいわゆる「爆買い」は年間3~4兆円になると言われるが、GDP統計上は「個人消費」ではなく、「輸出」で集計されている。財務省の発表した貿易統計速報の「輸出」に含まれるかどうかは、はっきりしない。訪日外国人は日本で消費した宿泊費、飲食費は「旅行収支」に含まれる。この旅行収支は2015年上期で約6100億円の黒字だった。年間でも1兆円以上の黒字が見込まれる。日本は長年、1兆円以上の旅行収支赤字で、1兆円分のドル買い需要があった。旅行収支が黒字化したことで、1兆円分のドル買い需要が消えた。したがって、これもドル売り材料の一つになっている。ドル円を売っているのはCTACTAという巨大ファンドは、「原油売り」、「ドル円でドル売り」、「株式売り」のポジションをとっている。3市場同時に売ることで、3市場とも連鎖的に下落することになる。下落は当面続く可能性がある。過去20年のドル円相場の年間変動幅は20円~25円程度だ。今年の上限を1月の121円とすると、下限は96円~101円となる。可能性としては100円割れもあり得る。日本の休日にドル円が下がる2月11日は日本の祝日で、日本勢が動けないときに、欧米のヘッジファンドはドル円を売り崩すことができる。日本の祝日は海外を比較して多い。グローバル化した市場では、世界と違う日本の祝日は、狙い打ちされる傾向が強い。日本の政治家は祝日を増やせば、景気が良くなると思っているのだろうか?あまりにも世界市場を知らなさすぎる発想だ。日本勢が休日のときを狙ってドル売りを仕掛けるのは、日本勢がいるとドル円は下げ切らないと考えたからだろう。日本勢が市場に参加すると、ある程度までのドルの買い戻しはありえる。それはあくまでも一時的な買い戻しリバウンドだろう。世界の投資家の考え世界の投資家は、伝統的に、自国通貨であっても100%は信用していない。自分の資産のうち、自国通貨は1/3、外国通貨や外国国債に1/3、金に1/3程度分散投資するのが一般的だ。海外の投資家にとって、金や銀などの貴金属は通貨と同じような資産として考えられている。21世紀は、金や銀と同様に原油が資産として投資対象になってきた。日本の貿易赤字減少と言っても依然、年間2兆8000億円の赤字でこれ自体はドル買い需要だ。今回の円高の材料は「日本のドル買い需要が10兆円分減少した」ということにすぎない。CAT(ヘッジファンド)が巨額のドル売りを仕掛けてきたら、10円下がったというのも事実だ。個人がFXのドル買いで立ち向かえる相場ではないのも現実だ。今後3月末にかけ、ヘッジファンドは「ドル売り」材料があれば、ドル売りを継続すると考えられる。3月期末には日本企業は海外からの配当をドル建てで受け取り、それを売却することが多い。いうドル売り材料があると、ヘッジファンドはドルを売ってくる可能性がある。今後1~2週間程度でドルの買い戻しが一時的に115円~117円近辺まで戻る可能性がある。その後は3月末にかけ、FRBの利上げ見送りや、日本企業の海外配当金などのドル売り材料がある。したがって、ヘッジファンドがドル売りを仕掛けて、110円を再びトライすると可能性がある。110円を完全に下抜けすると1ドル100円の攻防があるかもしれない。法科大学院別にランキングしたものです。日産は自動運転支援システム装備のミニバン「セレナ」を市販する。遠い将来のことを考えられていた自動運転車が現実のものになりつつある。...韓国環境省、日産のSUVを排ガス不正と告発2016年5月16日、韓国環境省は、韓国内で販売されている日産のSUV車「キャシュカイ」の排気ガス低減装置に不正があったと発表した。中国の景気減速は明らかだ。中国経済は人件費高騰により、生産コストが上昇し、世界の工場として役割を終えつつある。実際、中国の経済成長は目標の年率7%を割り込み年率6.9%となった。法科大学院別にランキングしたものです。(GSOMIA)を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。(GSOMIA)破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。GSOMIA破棄で、在韓米軍撤退か?2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。「韓国は中国と接近」「北朝鮮は米国と接近」2019年8月23日、韓国はGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄を日本政府に通告した。日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。