タイにおける自治権のある地域のこと。タイにおいては地方自治は基本的に内務省の出先機関である県行政体(オンカーン・ボーリハーン・スワンチャンワット)やその任命を受けた下位組織が行うが、ある特定の地区がテーサバーンとなることによりある程度内務省から独立した自治を行うことが出来る。根拠となる法は仏暦2476年テーサバーン法(西暦1933年)である。バンコク都やパッタヤー特別市も独立した行政体であるが、テーサバーンではない。種類[編集]テーサバーンはその地方行政単位に実際に居住する人口などによって以下の3つに分けられる。3人これらのテーサバーンは郡(アムプー)、分郡(キンアムプー)、県庁所在地(アムプームアン)の中の一部地区においての上記成立条件を満たした地域にその自治権が付与される。その境界線の決定には町(タムボン)あるいは村(ムーバーン)等の境界線は全く関係なく、上記の成立条件の人口密度が基準を超えた地域に境界線を引き、その上で人口が上記成立条件を満たし初めてたの成立条件に付いて審議される。)を制定することが出来る。)はテーサバーン議会によって任命され、テーサバーンの長は住民投票による選出は行われない。テーサバーン議会テーサバーン長の行政を補佐する物としてテーサバーン委員会(เทศมนตรี)がある。テーサバーン委員会には常任委員会と特別委員会がある。2つまで設置可能であるが、こちらは議員に任命された民間人が委員となる。特別委員会は特に常任委員会だけでは対応しきれないときに設置されるものであり、その任務が終わり次第解散となる。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。