持ったヨーロッパ諸国は植民地の住民を愚かに保つことに務めた。反乱を企てるリーダーは残虐なやり方で殺し、反抗する勇者も殺した、気に食わなければ(以下略)、こうして誰も疑問を抱かなくなり、数百年もの間、1つの民族が他の民族に支配されるという状況が続いた。支配者の彼らは持ち運べる全ての動産(資産)は全て本国に持ち帰ったので旧植民地は今も貧乏なままである。フィリピンやアフリカ人がもともと怠け者なわけではなく勇者は全て殺されたのだ...さて、現代日本。長く安定した社会は異端者を嫌い保守化した。起業家や女性の活躍を推進するくせに育休すらロクに取れない時代なので、今も多くの若者が大企業を目指す。妊娠したらやめることを強要されることは未だ珍しくないのであたりまえである。離婚したシングルマザーが水商売に流れるのは平成の今も同じである。良い教育を与えたいのは親のせめてもの優しさなのだが、ここで問題が生じる。地方から送り出された若者は、進学する場合親から仕送りを受けるのが常である、今時苦学生なんて流行らない。そこで、若者の住むアパート、食費、学費、が仕送りされるわけだが、これこそが地方の衰退の元凶であると私は考える。都市部と比べて相対的に低い収入の中でなんとか捻出したお金を子供に送金するのだが、親が公務員や大企業勤めでない場合、仕送りはかなり厳しいものとなる。そのため、親は何年も同じセーターを着ると言うというようなことも普通になってしまう。自分たちは家賃55千円の1軒屋に住んでいるのに1部屋で家賃80千円の息子娘に送金する事態が発生している。これこそが日本にとっての不幸であり地方が寂れる理由である。政府が触れたくない核心である。地方からのキャッシュと才能の流出であるこの時、部屋の使用者が望む寝る部屋としてのアパートの利用価値に都市部プレミアムが加算されてしまい、割高の住居で生活することになってしまい、得をしているのは都市部のボロアパートの大家だけである。私は提案する市街地にある大学は郊外に移転するべきである。この時、元の土地は貸し出して賃料を得てよりよい大学づくりに費やすべきである。郊外であれば家賃も安く学生と保護者は助かるし、学生も遊ぶに遊べないので(居酒屋なんて郊外にはない)勉強するしかなくなり優秀な学生を排出できる。単行本サブプライムローン問題が米国不動産市場への不信感を煽っているが、こうした劣後ローンのようなものがなぜ利用されるようになったのかという部分は、ほとんど理解されていない。本書を読み、不動産ファイナンスの歴史と、証券化の技術の進化の経緯がわかれば、米国不動産市場の多様性と懐の深さを実感できるのではないか。上巻は、たしかに重要な基本知識が掲載されているが、ある程度のことがわかっている読者で、とくにCMOとかREITなどの証券化関係を知りたいのであれば、下巻から読んでも十分参考になるのではないか。