否定する根拠とはならないと考えられます。5)裁判例この問題について,東京地裁平成25年1月17日判決で,「権利侵害の明白性の要件については,本件記事が真実であると誤信したことについての相当性がないとの点や不法行為又は人格権侵害についての故意又は過失を欠くとの点についても,必要ではないかという問題がなくはない。」「しかしながら,上記相当性を欠くという点については,プロバイダ法の趣旨に照らし,同法4条1項所定の権利侵害の明白性の要件とはなり得ないと解され,少なくとも不法行為又は人格権を根拠とする差止請求に関しては,権利侵害についての故意・過失のような主観的要件は必要ではないと解するのが相当である。」として,真実と信じるにつき相当な理由の不存在は,権利侵害の明白性の要件でないと判示してもらうことができました。結局,いくら確実な証拠をもって真実だと信じても,不法行為とならないだけで,開示請求訴訟では開示認容となる,ということだと考えられます。東京高裁平成25年4月18日判決は,「名誉毀損やプライバシーの侵害に係る情報を発信した場合」には,故意過失の立証は不要と判示しているように読めます。一般的な不法行為訴訟の場合,弁護士費用として認められるのは,認容額の一割程度とされています。認容額が200万なら,弁護士費用として認められるのは20万,といったイメージです。場合,最終的には裁判所で認められる損害賠償金(慰謝料など)より弁護士費用のほうが多額になるのではないか,と思われがちです。(+削除仮処分+ログ保存仮処分)にかかった私への弁護士費用,全額を投稿者負担(不法行為と相当因果関係のある損害)としました。考え方は,探偵費用などと似ています。誰が不法行為者なのか探偵に調査を依頼すると損害と認められるのに,弁護士に調査を依頼すると調査費用にならない,という結論ではおかしいというのが問題意識です。当初,開示請求した弁護士と損害賠償請求する弁護士は,異なるほうが調査費用として認められやすいだろうと考えていましたが,この高裁判決の書きぶりからすると,弁護士が同じでも結論は変わらないものと考えられます。上記,「弁護士が同じでも調査費用になるか」という点については,別件の地裁判決で全額認められました。上記高裁判決は,慰謝料100万に対し,調査費用とは別に,弁護士費用を1割の10万載せています。裁判例に従うならば,弁護士費用は(慰謝料+調査費用)×1割とすべきではないかとも考えられます。この点については,さいたま地裁判決で,慰謝料100万+調査費用全額の1割を弁護士費用としたものも出ています。上記の高裁判決を示しても,「高裁は理由を示していない」という理由で調査費用を認めない地裁判決があったようです。ほかの理由付けを考えてみると,まず,IP開示の訴額が160万円,削除の訴額が160万円,住所氏名の開示訴訟の訴額が160万円で,訴額の合計は480万円です。それゆえ,損害賠償請求とこれらの訴訟を全部1つの訴訟で提起したとすると(実際には不可能ですが),1割の48万円まで,調査費用相当の弁護士費用として認められてよいはず,と考えます。判例検索したところ,慰謝料0の差止請求訴訟において,弁護士費用が100万円と認定されていた裁判例もありました。大阪地裁では,「無形の損害」の中に開示費用を含めるものが出ています。いろいろな損害の1つとしての開示費用なので,はたして開示費用が全額認められているのか,内訳は不明です。開示請求されたプロバイダ側の手続プロバイダ責任制限法による開示請求が来ると,同法上,プロバイダは投稿者に「意見照会」をしないといけない。,「あなたの住所氏名を開示してよいですか?」という意見照会である。タイミングとしては,テレコムサービス協会の書式で開示請求された場合は受け取り後すぐであり,他方,いきなり開示訴訟を提起された場合は訴訟終了までの適宜の時期である(プロバイダ側で扱ったことがないので,そう見えるという感想)。意見照会に関する回答この意見照会を受け取った人が返すべき回答は,開示OKまたは開示拒否のどちらか。開示OKという返事を返せば,プロバイダは安心して開示するだろう。経験上,開示OKという例は少ない。反省したケース,自信があるので堂々と戦うというケースなど,稀である多くの場合,「開示拒否」という返事がプロバイダに戻る(と推測される)。投稿者が開示拒否すると,プロバイダとしても危ない橋は渡れないため,よほど権利侵害が明白でない限り,開示拒否という回答を請求者に戻すし,訴訟の場合は請求棄却を求めることになる。拒否理由この件でのポイントは,拒否理由。いう理由で拒否するのかを詳細に書いておけば,プロバイダが開示するかどうかの判断基準となるし,裁判所が開示認容判決を書くかどうかの判断材料ともなる。自分は書いていない,身に覚えがないこの理由はよく見る。プロバイダが開示拒否するには,これで十分かと思うが,裁判所はこの理由だと納得しないだろう。他人に端末を貸したこれは「自分は書いていない」の亜種だが,こっちは開示される可能性が高い。いうのも,「プロバイダ責任制限法4条1の発信者情報を定める省令」についての総務省逐条解説で,端末を他人に貸した人は開示される,というような解釈が書いてあるからだ。確実なソースがあり,書いた内容は事実だこの理由がもっとも開示拒否,請求棄却に近くなる。ソースがあるなら,ぜひそれを証拠としてプロバイダに提供するのがよい。訴訟でも提出されるはずである。意見照会など来てしまうと,落ち着かない生活になるかもしれない。今どんな状況で,結局開示したのか,裁判所がどんな判断をしたのか等は,当該プロバイダに確認するとよいだろう。プロバイダによっては,開示したときは「開示しました」という通知をあらためて送付しているケースもあるようだ。開示の判決が出た場合に,控訴するかどうか意見を求めることもあるらしい。JCOMやや手続の異なるのがJCOM。このプロバイダは,通信ログの管理会社と顧客情報の管理会社が別で,さらに顧客情報の管理会社が地域各局のため,いきなり開示請求の提訴をすることができない。被告がどのJCOMなのか分からないためだ。それゆえ,まずは通信ログの管理会社あてにテレコムサービス協会の開示請求書を送り,開示拒否という回答が地域局から戻って来た段階で,開示請求訴訟を提起することになる。プロバイダに対する開示訴訟のタイミングは,ほかのプロバイダに比べると,1~2か月ずれる。私も最近、プロバイダから意見照会をもらった。なんら違法なことは書いていないとはいえ、これをもらうと驚く、ということはわかった。この意見照会なるものがどういう書面で、どう対応すればよいか分かっているにも関わらず、ややびっくりしたわけである。落ち着くためのポイントは、とりあえずプロバイダの窓口に電話して状況を聞いてみる、ということだと思った。刑事訴訟法上,告訴は受理義務があるので,警察が告訴状の受け取りを拒むことはできない。事実上,「預かり」「仮」「参考」といった言葉により,受理を拒まれることがある。受け取らないかというと,想像するに,警察も忙しいから,ということだろう。告訴を受け取ると捜査しなければならない。IPアドレスを渡した場合しかし,IPアドレスをこっちで調べて警察に渡すと,かなり迅速に投稿者を調べてくれる。民事訴訟でIPアドレスから投稿者を調べるには数か月を要するところ,警察なら数日から数週間で答えが出る。それゆえ,IPアドレスの調査までは仮処分でやって,そのあとは警察に引き継ぐ,というのが早いだろう。違うのか?では,なぜ告訴状を受け取らない一方で,IPアドレスを渡すと簡単に調べてくれるのか。それは,警察内部での手続の違いによるもの,という話を聞いた。IPアドレスを調べるには令状が必要となるためハードルが高いけれど,IPアドレスから投稿者を調べるのは捜査照会だけで済むため,警察としても動きやすい,ということらしい。警察さえも動かないのだから,犯人特定にはIP開示の仮処分が必須となる。警察に動いてもらうには,犯罪を構成しないといけない。すると,名誉毀損・侮辱なら犯罪だが,プライバシー侵害は犯罪ではないので,頭をひねらないと,警察に動いてもらうのは難しいのではないだろうか。大学入試問題がヤフー知恵袋に書き込まれたとのことで。この件は刑事事件化するだろうから,あまり比較にならないかもしれないが,民事でヤフー知恵袋からIP開示を受ける際の問題点を1つ。ヤフー知恵袋のページをPCで見ると,投稿の送信先(POST先URL)は,detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/ans_insert.phpとなっている。,[この内容で回答する]ボタンをクリックした際,入力した内容はans_insert.phpというPHPファイルへ送信される仕組みだ。これに対し,携帯電話やスマホで投稿する場合は,このURLとは別のURLに送信されるらしく,またヤフーでは,どのアドレスに投稿されたのかは記録していないとのこと。する場合などに不都合が生じる。際,1IPアドレス,2タイムスタンプ,のほかに3POST先URLを要求する。ほかの多くのプロバイダが1と2だけで開示してくれるのに,ドコモが3を要求するのは,1秒間にIPアドレスを複数回割り当てるため,1IPアドレスと2タイムスタンプだけでは通信を特定できないかららしい。今回,ヤフー知恵袋に投稿したのは携帯電話とのことだが,上記のような問題(POST先URLが不明)に直面した場合はどうすればよいのか。POST先URLが開示請求できるような体裁になっていない。・・・という話をコンピュータ委員会で立ち話してみたところ,壇俊光弁護士より「そんなときは文堤ですよ」との示唆をいただいた。実際に問題に直面したとき,使ってみたいと思う。月18日ネット情報の証拠保全(画面キャプチャ)プロバイダの答弁書に,原告が提出している証拠は「サイトを印刷したもの」ではないから証拠価値がない,というような論調があった。私がサイトの削除から受任していれば,画面キャプチャで証拠保全する。依頼者が自分で削除申請をしている場合,私のところへ来た段階では,すでに問題のサイトは削除されており,その時点で画面キャプチャを作ることはできない。そのため,プロバイダに上記のような反論を許してしまう。ネットの証拠保全方法には,おもに3種類あると思う。(1)サイトをブラウザで表示して印刷(2)サイトをファイルに保存し,事後的にファイルを開いて印刷(3)画面キャプチャファイルとして残せるのは,(2)(3),権利侵害の状態をそのまま表現できるのは(1)(3)である。そのため,証拠保全として画面キャプチャが優れていると思うので,標準アプリによる方法を書いておきます。(私は,パソコン入門書を書いていたころから,キャプチャ専用アプリを使っていますが。サイトの情報がブラウザのウィンドウごと画像になるので,この状態で保存する時間ができたら,操作画面を載せます知財高裁平成22年6月29日(平成22年(行ケ)10082号)は,「インターネットのホームページを裁判の証拠として提出する場合には,欄外のURLがそのホームページの特定事項として重要な記載であることは訴訟実務関係者にとって常識的な事項である」とし,ウェブページを保存したあとで印刷したものは信用できないとしている。犯罪直後なら公益性のある適法な記事であることが多いでしょう。それが1何年経ってもネットに残っている場合と,2最近ネットでコピーされた場合は,削除できるケースがあります。最高裁は,ネット記事の削除事例ではありませんが,報道の利益より更生の利益が優位するかどうか,という基準を出しています。これと同様に考えると,もう何年も経っていて,報道の利益より更生の利益のほうが優位する場合は,削除すべき違法性があることになります。削除できるかどうかの基準は,第1には時間経過です。「犯罪報道は社会の正当な関心事」という視点で考えると,社会の関心が薄れる“公訴時効期間”が1つの目安になると考えられます。これは犯罪によって異なりますが,5年,7年といった期間経過が基準になります。第2は,更生の利益の基準です。執行猶予期間の満了,刑期の満了などは,削除に有利な事情となります。裁判官によっては,民事の不法行為の時効期間(3年)を基準に考えてくれる人もいます。裁判所の削除仮処分,削除訴訟,といった手法がありますが,削除仮処分の方法による場合は,削除の必要性がなければいけません。時間が経過していても,削除の緊急の必要がないと,削除を認めない裁判官がいます。いう総論記事をまとめてみます。サイト管理者との交渉が生じますので,この請求を弁護士以外の誹謗中傷対策業者さんがすると,非弁活動(弁護士法72条)として規制の対象になる可能性があります。削除ボタンを押すだけだったり,削除スクリプトが自動処理するようなサイトでは,交渉の余地がないため,業者さんに依頼できるケースがあるかもしれません。サイト管理者が分からない場合サイト内にサイト管理者の連絡先が書かれていなかったり,削除システムが用意されていない場合は,ドメインの登録者あてに上記の削除請求を送ります。ドメインの登録者がプライバシープロキシーで遮蔽されている場合は,代行業者に弁護士会から23条照会という照会書を出して,ドメイン登録者を回答してもらいます。個人情報保護を理由に回答を拒否する業者に対しても,答えてもらう方法はあると考えています。回答内容の登録住所が虚偽でも,電話番号が正しければ,弁護士会照会で正しい住所が判明することもあります。サーバー管理会社への削除請求サイト管理者が分からない場合は,サイトのIPアドレスからサーバー管理会社または回線提供会社を判断して,そちらに削除要請を出します。任意で消してくれない場合や急ぐ場合は,裁判所に「削除仮処分」を申し立てます。サイト管理者やサーバー管理会社に裁判所へ来てもらい,いろいろ話を聞くことができます。「仮」の削除処分なので,裁判所の結論も早く出ます。この申立で和解が成立して削除してくれることも多いので,本案訴訟(削除訴訟)は,とりあえず予定していません。“保全(仮差押,仮処分)は本案訴訟が必須だ”というネットの意見もありますが,実務はそういう運用ではありません。和解が成立せず,保全執行(強制執行)で削除してもらった場合は,そのあと削除訴訟をします。裁判所の決定後に和解してもらえることもあるので,必ずしも訴訟になるわけではありません。削除仮処分は訴額の関係で,司法書士さんには扱えない分野です。業者さんを使う場合は,上記の非弁活動のほか,いわゆる掲示板の埋め立てサービスにも注意が必要です。短期間に多くの無意味な投稿をして掲示板を埋め立てる行為は,場合によっては刑法の業務妨害罪にあたる可能性があり,埋め立てを指示すると,業務妨害罪の教唆罪となるリスクがあります。警察が事情聴取に来た場合は,“自分の名誉権を守るため仕方なくやったのだ”と,正当防衛,緊急避難を主張できる可能性は,あるかもしれません。掲示板管理者へのIP開示要請まず,掲示板やブログの運営会社に対し,誹謗中傷記事のIPアドレスを開示請求します。裁判所のIP開示仮処分です。弁護士会照会や内容証明郵便でIPアドレスを出してくれるところもあります。経由プロバイダ,接続プロバイダへの住所氏名開示要請IPアドレスが分かったら,そのIPアドレスの所有者である経由プロバイダ,接続プロバイダに対し,投稿者の住所氏名の開示請求をします。前提として,ログ消去禁止仮処分を入れることもあります。仮処分,訴訟をする場合は,どうしてそのIPアドレスがその業者なのか?を裁判官に説明する必要があるため,whoisかnslookupの結果を文書化しておきます。開示請求訴訟ではなく,開示仮処分という方法もありますが,開示仮処分で住所氏名の開示を求めても,たいていは認められません。そのプロバイダが接続プロバイダではなく経由プロバイダの場合は,接続プロバイダを教えてもらえるケースはあります。開示請求訴訟は,一般的な訴訟と違って,比較的早く終わります。投稿者に対する通知プロバイダは投稿者に対し,開示してよいか等を確認する手続を取ります。プロバイダにテレサの開示請求書を送ると,投稿者に「住所氏名を開示して良いか?」という通知が行きますので,最終的に開示されなくても,そこで抑止力が生じる場合もあります。投稿禁止仮処分もう二度と書くな,という内容の仮処分を求める方法もあります。(名誉権侵害)を理由とした,慰謝料請求です。方法は,内容証明郵便あたりからはじめて,最終的には慰謝料請求訴訟になるでしょう。業者さんが投稿者を探し出しても,損害賠償請求の交渉は,業者さんに依頼してはいけません。行政書士さんに内容証明郵便を頼むのも法律上できません。名誉毀損,業務妨害などの犯罪であれば,刑事告訴をすることもできます。警察の対応は事案によります。(お知らせ)この記事をコピーしたサイトが存在しますが,私とは何の関係もありませんので,ご注意ください。~求人広告に潜む罠・・・悪質ネット商法~(テレビ朝日)求人広告がドロップシッピング詐欺の入り口になっている,という報道でした。数十秒ほどコメントしましたが,テレビに出ても,特に依頼が増えるわけでもなさそうです。忘れられる権利IT弁護士カンダのメモ。