パネリスト4人の発表が日本語と英語で行われ、6項目の「共同声明」が発表された。湾問題への日本の協力」。局長)、イアン・イーストン(プロジェクト2049研究所研究員)も登壇、15人が壇上に勢ぞろいした。ここで、参加者全員に日本語と英語からなる「共同声明」が配布され、川村氏が読み上げて発表した。制定せよ」など6項目にわたっている。途、日本語版をご紹介したい。シンポジウムへのコメントや安全保障に関してスピーチし、その後、質疑応答が行われた。信、新唐人テレビ、アジアニュースウィークリーなどが取材に訪れた。下記に、台湾紙の「自由時報」と産経新聞の記事をご紹介したい。来的な合同安保訓練への土壌をつくるよう提案。日台や日米台の公的な安保対話を始めることも求めた。台湾のシンクタンク、遠景基金会の頼怡忠執行長はシンポジウムで、中国の圧力から台湾を守ることは「民主主義か独裁政治かの問題だ」と述べた。備えた日米台の連携」が開催された。主催により開催され、安全保障に関連する本質的分析ならびに提言を行った。たちは、3国の連携をテーマに、率直かつ有益な討議を行なった。方向性を見出すことにあった。おける日本、米国ならびに台湾のスペシャリスト同士の、専門的な見地からの率直かつ集中的な討議は、事柄の性質上、その内容の全てを詳らかに出来るものではないが、極めて有意義かつ時宜を得たものであったことを付言したい。二日間に亘る討議を通じて、私達は台湾を巡る安全保障に関連する様々な見地からの現状認識を共有した。呑」する意志を宣明している。100周年に向けて、軍事的な能力を獲得しつつある。一方で、台湾の地理的位置は、海洋の安全にとって極めて重要である。遍的価値観を共有している。日本と米国の安全保障についての関心事項や価値観は、台湾の人々のそれらとも密接不可分の関係にある。おける政策策定に参画する全ての関係者に以下の提言を行うものである。人道主義の観点に立ち、地域の欠かすべからざる主要プレーヤーとして、台湾を招請する。台湾の参加を醸成する。2.日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。果もより大きくなりつつあることは明らかであり、すでに危険水域に達し、「限界点」に近付いている。日本と台湾は、民主的価値観や安全保障観を共有する運命共同体であり、日本と台湾の間での緊密で実効性のある安全保障対話が欠かせない状況となってきた。台湾側からは、日本との協力の強化を切実に求められている。面での強い結束をさらに確固にするため、台湾との公的な安全保障対話を開始すべきである。3.上記2.の実現を前提とした日米台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。日台間の公的な安全保障対話が開始されたなら、直ちに日米台3国間の安全保障対話を開始すべきである。台湾との関係について法的基礎が皆無となっている。この間、日台関係は日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の両民間団体間の協定、覚書によって運用されてきた。房長官談話のみであり、なんら法的な基礎が存在していない。国家としての日本は、このような異常事態を早く解消しなければならない。間協定」による対応では不十分である。一日も早く制定しなければならないと考える。5.台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。日本と米国の間には日米安全保障条約が存在し、日米相互の防衛体制と能力の基礎を成している。米国の「台湾関係法」が、台湾と米国との関係を律している。これらの極めて重要な条約あるいは米国国内法に加えて、日台間および米台間には各種の覚書、協定が結ばれている。従って、4.の実現を前提として、台湾は、対日関係および対米関係の協定、覚書の法制化を進めることが望まれる。することで、日米台の強固なトライアングルの関係が結ばれ得るのである。6.中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ましくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニズムならびに手段・方策を確立せよ。中国による地域的ないしグローバルな覇権を目指す際の主要な武器は、その豊富な財源に裏付けられた、各種の影響力行使のための工作活動システムである。本と米国の民主主義や中国の覇権に抵抗する能力を弱体化するために企画立案されたものである。分は決して十分とは言えない。【結語】アジア太平洋地域におけるバランスオブパワーは、仮に中国による攻撃的かつ地域を不安定化しようとする行動が阻止されなければ、間違いなく、中国優位の方向に傾いている。共産党独裁体制を堅持し、力をもってまずは地域覇権、次いでグローバルな覇権の掌握に乗り出すという確固たる意志である。成する上で不可欠のものとなる。中心を成すものである。台湾が中国の手に落ちれば、アジア太平洋においてかろうじて維持されているバランスは一挙に崩れる。日本はその生存、そして自由・民主主義も脅かされることとなろう。この地域における米国の影響力も大幅に減ずることとなろう。逆にみれば、台湾ならびにその周辺海域は、中国の覇権掌握の成否を左右する「喉元」でもある。日米台が共同してこの地域を守り切ることができれば、中国の覇権掌握の野心は挫折するか、もしくはその達成は相当に遠のくに違いない。中国の攻撃的行動は、台湾にとって、民主主義と自由に対する深刻な脅威をもたらしている。際社会は、台湾の戦略的な重要性を再び強調することを含め、これに対応しようとしている。日本と台湾は共通の価値観と共通の安全保障上の脅威を共有している。日本と日本人は、この認識に立って、同盟国米国とともに台湾の民主主義を物心両面から支えなければならない。「台湾有事」に際しては、日米台三者の連携をもって、断固これを阻止しなければならない。仮に、これを抑止することが出来なかったとしても、断固としてこれを食い止めなければならない。今回の国際シンポジウムで提起された6つの具体的提言が、一日も早く陽の目をみることを心から願うものである。台湾の声バックナンバーhttp://ritouki-aichi.com/category/vot登録/解除http://taiwannokoe.com/register.htmlFacebookhttps://www.facebook.com/taiwannokoeTwitterhttps://twitter.com/taiwannokoe※この記事はメルマガ「台湾の声」のバックナンバーです。講読ご希望の方は下からお願いします。