http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdfこれは、昨年春に公表されたQ&Aの追加版であり、実務上疑問になっていた論点について追加説明されています。全部で10個のQ&Aが掲載されていますが、注目したいのは、以前から論点になっていた出荷基準と検収基準による差異についての解説です。当社(A社)では、検収基準により仕入れを計上しています。年4月1日)前に出荷された商品は旧税率(5%)が適用されるので、取引先(B社)から、旧税率(5%)に基づく消費税額等が記載された請求書が送付されてくるものと考えられます。経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます(改正法附則2)。照会の事例は、B社がA社に対して、施行日前に行った課税資産の譲渡等ですので、A社においても、旧消費税法の規定に基づき仕入税額控除の計算を行うこととなります。いうことで、旧税率で控除することを示しています。ひとつ、問9において短期前払費用について、仮払処理と仕入対価の返還によって処理することを示しています。おいて説明されていた処理と同じものです。実は、私、現在、税務の専門誌に原稿を入校した直後であります。国税さんも、こんな直前に出さずに、もう少し早く出してくださいよ。今後開催される下記セミナーにおいては、新しいQ&Aについても解説していきます。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。