仮想通貨取引所バイナンスのCEOがコインデスクのインタビューに応じ、規制対応や各政府との協力についての考え方、独自ステーブルコイン・ヴィーナスの普及方針について説明した。Zhao氏は、仮想通貨メディア・コインデスクのインタビューに応じ、バイナンスの規制対応や法定通貨とヴィーナスの関係について改めて語った。CZ氏はまず、バイナンスが法的遵守を行わない無法者だという意見は誤解だと主張。協力してきたことを強調した。インタビュアーにより、難しい質問も投げかけられた。民衆を抑圧するような体制によって、不当に刑事告発を受けている反体制派がいるとして、その場合でもバイナンスは体制側につくのかと聞かれた時である。バイナンスCEOの答えは「残念ながら、その通りだ」というものだった。「(その場合、反体制派は)私たちのサービスを利用しない方がいい。プライベート・コインなど、何か一種の、分散型のものを使う方が全然良いだろう。残念ながら、私たちには選択肢がなく、出来ることは限られている。」と、Zhao氏は、非人道的な行いが見られる政府の場合でも、体制側と協力せざるを得ないことを示唆した。Metrics調査セキュリティ対策強化バイナンスは最近、セキュリティ面の取り組みに力を入れている。ブロックチェーン・仮想通貨専門のセキュリティ企業「CipherTrace」とパートナシップを締結を結び、マネーロンダリング対策(AML)や法的順守強化や、セキュリティ向上を行うことで、業界基準を確立していく姿勢を見せている。サービスが利用されており、公的部門でも信頼が高い会社といえる。リブラなど「グローバル・ステーブルコイン」には厳格な規制を設け、それがもたらし得る国際的なリスクに対応することができるまでは、発行を許可するべきではないと同意された。このような状況が、セキュリティ対策に力を入れるバイナンスの取り組みの背景にもありそうだ。様々な程度の分散化があり得るバイナンスのステーブルコイン、ヴィーナスについて聞かれ、同社CEOは、米国、ロシア、中国など大国がすぐに採用することは期待せず、より経済規模の小さな国々がまず歓迎する可能性が高いとした。政府の認可を受けたステーブルコインとは、分散型で管理されないという仮想通貨の、最初の概念とはほど遠いものの、仮想通貨業界のインフラを整える上では重要だとも付け加えた。「現実世界は、法定通貨か仮想通貨という二択ではない。仮想通貨の流通をワンステップで一気に拡大することはできない。バイナンスのステーブルコインは、最近バミューダでも米ドルとのペッグコインが、税金支払い手段として認められた。ウクライナ、UAHとカザフスタン、ナイジェリアやロシアの法定通貨のサポートも開始されるなど、バイナンスは順調に法定通貨への対応を進めている。2019」が迫るなか、仮想通貨相場に影響を与え得るポイントを特集した。前回、前々回のSWELL時のXRP価格推移も掲載。17:12仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。