傍聴支援をよろしくお願いいたします。東京ユニオン早稲田大学支部の組合員石井知章氏と東京ユニオンは、早稲田大学における教員の公募の問題をめぐってこの6月に東京地裁に提訴しました。教員採用のさいには公募がよく行われるようになりました。公正で透明な採用をおこなうという趣旨から、文科省がそれを推奨しているという背景があります。2016年に早稲田大学のアジア太平洋研究科で行われた公募では、その選考の経過に疑念をいだいた応募者(原告となった石井氏)が、研究科の科長に事実確認を求めるという事態が発生しました。研究科の科長がその訴えを拒否したため、応募者は大学当局にも訴えましたが、それも拒否されました。大学教員の採用にあっては、採用する側が選考の経過を明らかにすることはありません。この件にかんしては、内規違反の可能性があるという情報を、落選した応募者本人がつかんでいました。大学教員の採用はそれぞれの大学の学部や研究科が独自に行いますが、そのさいには定められたプロセスに従います。そこに問題がなければ何も言えません。そこに疑念がある場合、それを晴らそうとすることは応募した者の権利であると思います。公募とはいってもあまりにも恣意的な選考が行われており、しかも応募者は採用してもらうという弱い立場にあるため、声も上げられずにいるのが日本の大学の実情です。今回原告となった本人は、すでに他大学で専任教員をしており、早稲田大学でも他学部で非常勤講師をしているということもあり、あえて大学を追及することを選びました。いろいろな組合に支援を頼みましたが、最終的に東京ユニオンが応じてくれ、東京ユニオン早稲田大学支部を立ち上げることになりました。東京ユニオン早稲田大学支部は大学側と2回団交をおこないましたが、大学側は非常勤講師の労働条件などについては団交に応じたものの、公募の問題については団交事項ではないとして交渉を拒否しました。それゆえ裁判に訴えることになりました。われわれの主張は公募をやりなおせというのではありません。選ばれた候補者が優秀であることを疑うものでもありません。1大学は公募をやるからには公正と透明性を保障すべきである、2大学はこの問題にかんして団交に応じるべきである、ということを裁判でも主張していきたいと思います。この問題には、1日本の私立大学は大学としての自律性を失っている、2公募を推奨する文科省自体も政策をあやまっているという背景があります。私立大学においても文部科学省への忖度は働きます。ないと私学助成費はもらえません。文科省は90年代から任期制を導入するようにと言っていますが、公募に関してはなんの対策もとっていません。公募に応募する者は、膨大な資料を作成する時間と労力を要求され、たいていは落選します。多くの研究者の時間、労力、意欲を無駄にし、疲弊させているのが現在の公募制度です。文科省は、せめて公募における公正と透明性を確保するためのなんらかの全国的な仕組みを考えるべきでしょう。採用をテーマとした団体交渉拒否は、「無形の財産権の侵害」であるとして組合も共同提訴しています。傍聴支援よろしくお願いいたします。傍聴お願いしますTweet広告を非表示にする関連記事2019-07-01早稲田大学の「公募制度の問題」と「採用問題の団交拒否」を問う6月11日に早稲田大学を相手取り、提訴いたしました。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!waseunionさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。