よると、大企業・製造業の業況判断指数はマイナス12に落ち込んだ。3か月前に比べると9ポイントの低下。大震災後の11年6月時点の調査を下回る水準にまで急降下した。輸出の減退が主な原因になっている。業種別にみると、電気機械や一般機械、造船や重機の業況判断が一斉に低下した。EUや中国をはじめとする新興国向けの輸出不振が響いている。自動車産業は、3か月前のプラス19から一気にマイナス9まで転落した。輸出の減退に加えて、国内でも補助金政策の反動が大きかったためである。3か月後の先行きについて、大企業製造業はそれほど悪い予測はしていない。来年3月の業況判断はマイナス10で、2ポイントの改善を見込んでいる。12年度の設備投資計画も10.8増で、現状より0.6ポイントしか減退しないと考えている。これはアメリカ、中国の景気が回復すると予想しているためだ。した調査の結果から言えることは2つ。現在の企業心理は、ほとんど外需に依存する形に傾いている。新政権が成長政策を打ち出す必要性は、ますます高まっていると言えるだろう。1つは、補助金政策の反動が大きすぎること。景気対策として補助金を使ったのは失敗であり、今後は止めた方がいい。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。