「議員報酬の削減提案」が明日議会最終日に採決されます12月定例会議は、明日12月18日が最終日となります。常任委員会での審査の結果が、常任委員長から報告され本会議場での採決が行われることになっています。9月定例会議で市職員及び市長など特別職の給与削減が決定9月22日の私のブログでお伝えしましたが、9月定例会議では市職員の給与削減条例が賛成多数で可決しました。特別職も10月から来年3月まで月5%の給与削減を行っています。この議案は、国が復興財源に充てるという目的で国家公務員の給与を平均7.8%削減していることを踏まえ、地方公務員についても削減を求めたことに端を発しています。実は、現政権の前の民主党政権時には、国家公務員の給与削減を地方には波及させないと決まっていました。政権が代わり、自公政権は地方公務員にもこのことを求めることにし、地方に対し給与削減を強く迫るために地方交付税を削減するという全く理解できない方法を取ったのです。このやり方については、私たち自治体議員が所属する全国市議会議長会も加盟する「地方六団体」も強く反対していました。その主な反対理由は次のようなものです。1地方公務員の給与は人事院勧告を参考に、各自治体が主体的に決めるべきものである2地方はこれまで国よりも先駆けて人件費削減を行ってきた(国はこれに付き合って来なかったではないか)3ましてや、給与削減をさせるために地方交付税制度を使うことなど許されない。地方交付税は、便宜的に国が配分しているだけで、本来地方固有の財源なのであるといったものです。これらのことを踏まえ、私は9月の職員給与削減の条例改正に反対しました。当該条例案は賛成多数で可決しました。らと同様の月5%の報酬削減を行う」議案を提出しています。この議案、提出までが大変でした。私は市職員&市長など特別職の給与削減には反対しました。議員報酬削減なのか?市職員給与削減は、「国のやり方はおかしいが、来年以降こんなふうに交付税を減らすなどということがないよう、柏崎市としてちゃんと対応したという意味で削減するのだ」と市長は述べ、きっちりと国に対峙するという姿勢を示しました。あれば、『「議会は関係ありません」ということにはならないでしょう』というのが私や私の会派の考えです。私たちは9月定例会議終了時から、議会運営委員会の場でこのことを主張してきました。議会運営委員会では異論を唱える会派があって主張は認められず。それでは仕切りなおして会派代表者会議で議論したいとお願いしてきました。会派代表者会議でも賛同は得られず、結局議員の権利として認められている「議員発案」として、12月の提案しか無かったという状況です。随時議会の開催も認められず実は、提案者私と賛同者二人の名前で議長あてに議案を提出したのは11月14日です。この際に、随時会議を開いてこの議案を取り上げてほしいということも併せてお願いしました。ご承知のように柏崎市議会は今年から通年議会制をとっており、議会開会の必要性が生じた時には速やかに議会を開くこと目的に導入しました。募集定員削減を一年前倒しで実施する計画の撤回を求める意見書採択のための随時会議を開いています。12月定例会議を待たず、11月に随時会議を開きかつ可決すれば、12月~3月までの4か月間の削減期間となります。そのような考えで、11月中の随時会議の開催を求めたのですが、11月18日に開催された議会運営委員会において「随時会議まで開く必要なし!」として認められなませんでした。従って12月の定例会議に提案するしかないという状況となりました。結果、仮に可決すれば1月~3月までの3か月の削減期間ということになります。随時会議の開催が認められなかったことは、理解できませんし、おかしいと思っています。議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」が本会議に上程され、質疑と討論・採決が行われます。提出者は私であるため、各議員から質疑がある場合には、私が答えることになります。市民の皆さん、またこのことに関心がある皆さんは、インターネットでライブ配信されますので、ぜひご覧ください。