ohuzak@Twitter郵便、貯金、保険の3事業を一体で運用し、高齢者らの使い勝手をよくするよう求める意見が相次いだ。サービスの質は改善されるべきだが、それは他のサービスでも変わらない。違うのは、その要求が市場を通じて行われるか、政治を通じて行われるかということだ。市場を通す場合には、その改善で消費者がどれだけ得をするかとそのためにどれだけの費用がかかるかが比較される。それに対し、政治では票の数に応じて決まる。どちらが望ましいかは明らかではないだろうか。「分社化で郵便配達人に貯金の出し入れを頼めなくなった」「電子メールやネットを使えない高齢者は多い。高齢者に優しい郵便局を目指してほしい」といった声が出た。確かに不便な点あるかもしれない。問題はその不便さを解消するための費用が便益に見合うかどうかだ。ある人が不満を述べるかどうかでそれを知ることはできない。不満を表明すること自体には費用がかからないからだ。二つの応答が考えられる。人口密度が減ることで採算が取れなくなる。採算が取れないということは概ね社会的な観点からみて費用の方が便益よりも大きいということなのでこれはサービスを維持する理由にはならない。高齢者は移動できないため過疎によって悪影響を受けるという議論は可能だが、それをサービスの維持で解消するというのは望ましくない。一つの可能性は、市場が競争的ではないというものだ。これは過疎地には当てはまるだろう。日本の郵便局が過疎地でだけ価格を釣り上げているという話は聞かない。過疎地における自然独占が問題なら消費者による事業の所有で対処できる。消費者が独占事業を垂直統合することで両者は一体化し、独占により消費者を搾取するという現象自体がなくなるからだ。これにはアメリカの過疎地で電力会社が消費者組合となっている例がある。公聴会は作家で社外取締役の曽野綾子氏がまとめ役。ミニスカの話(ミニスカートが悪いのか、レイプのパターンを考える)でも出てきた曽根綾子氏だが、どうして郵政事業の必要性に彼女が登場するのだろう。経済の分かる人材を登用していただきたい。