先週のウォール街は、またまた“金融緩和縮小”のワナに捕まった。金曜日に発表される11月の雇用統計が「予想以上にいいと金融緩和の縮小が前倒しされる」という警戒感が強まって、月-木の4日間は続落。ところが、好調な結果が発表された金曜日には大幅に反発した。結局ダウ平均は9週間ぶりに下落し、週間66ドルの値下がり。アメリカではすでにクリスマス商戦が佳境を迎えているが、出足はやや不調。ダウが下落した背景には、個人消費の行く方に対する心配も作用していたようだ。1万6000ドルまで下げてくると、値ごろ感からの買いが入ったと解釈することもできる。堅調な雇用情勢を受けて、今週は市場心理が景気重視に振れるのだろうか。日経平均は週間362円の値下がり。ニューヨーク市場の軟調で、円相場がやや反発したことが主たる原因。それに加えて、消費増税による景気の減速も不安要因として影を落とし始めた。政府は5兆5000億円の対策を講じるが、その効果についてはまだ判然としない。来年から、株式の売買益に対する課税が20%に引き上げられる。それを見込んだ売り物も出始めたのではないか。今週は9日に、7-9月期のGDP改定値、10月の国際収支、11月の景気ウォッチャー調査。10月の第3次産業活動指数。11日に、10月の機械受注、11月の企業物価。アメリカでは12日に、11月の小売り売上高。13日に、11月の生産者物価。中国が9日に、11月の消費者物価と生産者物価。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。