3:45Tweet印刷するAA横山諒一よこやま・りょういち1987年4月4日生まれ。(DC1)として神経経済学の研究に従事。Berkeleyに研究留学。現在は、神経経済学の研究の他、機械学習の手法を用い、顕微鏡組織画像や各種医療画像の解析を行っている(研究業績等につきましては、こちらを御覧くださいhttps://researchmap.jp/ryoichi/)。幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。バックナンバー一覧10月から消費税が10%へと増税された。新聞の税率を例外的に8%に据え置くという措置だ。状況によって税率が変わることへの戸惑いもさることながら、改めて、なぜこの2つが対象として選ばれたのか、その妥当性について疑問に思う人も多いだろう。そこで本稿では、神戸大学の横山諒一氏に、神経経済学の観点から分析していただいた。Stock「生活必需品」と「贅沢品」は区別できる令和元年秋。軽減税率制度が始まった。増税に伴い、低所得者への税負担を軽減するための制度である。対して、軽減税率の設定が行われた。低所得者のためなのであれば、重要なのは「生活必需品」なのではないだろうか。その定義が頭に浮かぶだろうか。実は「生活必需品」と「贅沢品」を区別する方法には、こんなものがある。●生活必需品:給料に左右されずコンスタントに購入するもの。●贅沢品:たくさん給料をもらったら購入するもの。この分け方は、「所得弾力性」という指標を使ったものである[1]。政策などに用いられ、最も知られている生活必需品と贅沢品の区分方法だ。物品一つ一つに対して、経済指標から数学的に算出できる。生活必需品か贅沢品かは経済学的・数学的にも定義できるのか。思われた方もいるかもしれない。実際の生活では、ヒトはあらゆる物品に対し直感的に「これは『生活必需品』。あれは『贅沢品』」と判断している。判断は一人ひとりの脳やこころ次第なのだ。その判断に必ずしも経済理論は存在しない。した一人ひとりの脳・こころの働きに着目して、この必需品・贅沢品の判断について考えてみたら、どうなるか。これが今回のテーマであり、その際の学問的枠組みが神経経済学だ。アプローチする方法だ。軽減税率が始まった今、それを神経経済学的な発想で見ていこう。行っておいたほうがいいわよ。