し、この制度を廃止させた。8%上回った(08年に前年の2倍に急増している)。06年は12万6千件だった。超勤手当や諸手当、社会保険の不払い関係と推測される。多くの地方裁判所は人員が不足していると指摘している。しなければならない(全国平均では、1人の裁判官につき45件)。解決して、裁判を減らそうとしてきた。する傾向を強めている。インタビューを受けたある移住労働者は次のように話している。者の立場は弱いので、多くの場合、会社側と争うのが難しい。ゴミ収集などの業務が止まった。ギリシャ、ポルトガル、スペインの各政府は深刻な財政危機の中で、EUからの圧力を受けて大幅な歳出削減を進めようとしており、特に公務員の人件費を大幅に削減しようとしている。ポルトガル労働者総連合(GCPW、72万5千人)のリーダーのマニュエル・カルバロ・ダ・シバさんは「労働者の行動には巨大な不満が表れており、ストには多くの労働者が参加するだろう」と語った。ポルトガルではこの数年間、政府によって年金や諸手当の切り下げが進められ、今年は賃金が凍結された。財政赤字削減の努力への投資家の信頼を得るためである。政府は2013年までに財政赤字をGDPの3%以下へ削減する(現在、9%)ことを目標とした長期予算計画を準備しており、今回のストはこの動きに対抗するものである。政府は最近のメディアへの介入で批判を浴びており、ホセ・ソクラテス首相(社会党)の支持率は1月の40・3%から2月には29・4%へ急落している。「BBC」によると、政府はすでに2010年の予算に公務員の賃金カットを組み込んでおり、退職する公務員の半数は補充しないことをEUに対して約束している。銀行経営者の賞与に対する50%の課税も計画されている。GCPWは3月4日に続き、5月に全国的行動を計画している。(「ロイター」3月4日付等より)●スペイン「歳出削減策に反対して6万人がデモ」2月23日、政府の歳出削減と定年延長(67歳定年)の計画に反対して全国でデモが行われた。このデモはサパテロ首相(社会党)の政権の6年間で初めての大規模なデモとなった。同首相は1月に500億ユーロの歳出削減(1ユーロは約124円)と公共サービス部門の新規雇用凍結を発表。スペインの厳格な労働法を改定して、労働者の雇用をより容易で、低コストにしようとしている。この日、マドリードでは6万人がデモに参加した(警察発表は9千人)。CO(労働者委員会)のリーダーのイグナシオ・フェルナンデス・トクソ氏は、「サパテロ首相は年金と何百万人もの人々の将来ををもてあそぶのをやめるべきだ」と訴えた。バルセロナとバレンシアでも同規模のデモが行われた。高校教師のカルロスさん(47歳)は、「労働者が金融危機を引き起こしたのではないのに、労働者が犠牲にされる」と憤っている。危機の中で失業率が20%に達しているにもかかわらず、これまで政府への抗議行動を呼びかけて来なかった組合に対する不信を表す労働者もいる。公務員のローザさん(64歳)は、「デモはいいことだが、組合は何かやっていることを示すためにやっているだけだ。彼らはこれまで何もやってこなかった」。ある世論調査では、約半数が、組合が定年引き上げ反対のゼネストをするなら支持すると回答しているが、2大労組はそのような可能性を否定している(「BBC」、「ロイター」より)。ウォールストリートに金を出させろ!」をスローガンに、ウォールストリートの6つの大銀行の全国の支店に対してデモを行う。宣伝用資料には、その目的を次のように説明している。「短期的には、経済の回復のために雇用創出基金が必要であり、少なくともその一部を、経済を本当に活性化するような支出のために借りなければならない。中・長期的には今日使う金をいつかは返さなければならず、長期的な負債を処理するための税基盤を確立する必要がある。ウォールストリートに経済の修理のための金を出すよう求めるのは全く正当なことだ。......第1に、われわれは銀行救済のために使った金をウォールストリートの銀行に支払わせるというオバマ大統領の提案を支持する。第3に、われわれはヘッジファンドや未公開株式の管理者たち、つまりこの国でもっとも富裕な人たちの所得に対して、抜け穴をふさぎ、通常の税率で課税することを支持する。英国TUC(労働組合会議)のブレンダン・バーバー書記長と、ドイツDGB(労働総同盟)のミカエル・ゾンマー委員長はそれぞれ、ブラウン首相とメルケル首相に対して、3月末にブリュッセルで開催される欧州評議会において欧州金融取引税の導入を提案することを求める書簡を送った。両労組によると、この税の導入(「ロビンフット税」と呼ばれる)は、経済危機による傷みを修復し、公共サービスを守り、世界の貧困と闘い、気候変動対策のための費用を捻出するために活用できる。EU全体で金融取引に課税することによって年間1兆ユーロの税収が得られる。バーバー書記長は次のように述べている。「ブラウン首相とメルケル首相はグローバル金融取引税の提案によって世界をリードしてきたが、ヨーロッパ・レベルでの行動も必要だ。......銀行が従来通りの活動をして、公共サービスを大幅にカットするのか、それとも銀行への税を少し変えることによって、他のすべての人々にはっきりとした変化を実感できるようにするのかだ」。欧州議会は3月11日に、欧州委員会に金融取引税の導入について詳細に検討することを求める決議を536対80で可決した。TUCおよびDGBが加盟する欧州労連もヨーロッパ・レベルの金融取引税の提案を支持している。●コロンビア「41人の組合リーダーが殺害される」カナダ公務員労組(CUPE、60万人)のポール・モイスト委員長は3月10日、「コロンビアの国立労働学校の新しいレポートで、09年に同国の45人の組合リーダーが暗殺されたことが明らかにされている。私は深い悲しみをおぼえる」と語った。犠牲者は、コロンビアの労働者の生活水準を引き上げ、基本的な権利を保護しようとしたために、政府と結びついた右翼の殺人部隊によって殺害された。国連とアムネスティ・インターナショナルの最近の報告は、先住民やアフリカ系住民に対する殺害や強制退去をはじめとする暴力がエスカレートしていることに深刻な憂慮を表明している。現在も続いている半軍事組織の暴力のために、400万人以上の人々が国内難民となっている。CUPEは、ハーパー政権がこのような状態にあるコロンビアとのFTA(自由貿易協定)を議会の承認なしで進めようとしていることを非難している。モイスト委員長は、「われわれはカナダ政府が、コロンビア政府との交渉を進める前に、同国の状態について、独立的な人権影響調査を実施することを再度要求する」と述べた。Fax.03-6675-9097。