開業医で作る日本産科医会など関係4団体は26日、現在、事実上ワクチン接種を差し控えている状態になっている「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」について、一刻も早く接種勧奨が再開されることを強く希望するとした声明を発表した。HPVワクチンについては、副作用の問題から今年6月14日に厚生労働省から接種勧奨の一時中止勧告(ワクチン接種を勧めることを一時的に差し控える勧告)が出され、今月25日の検討会でも接種勧奨再開の結論は持ち越されている。このため、事実上、同ワクチンの接種率は急激に下がり、「接種差し控え」と同様な状況になっている。した状況に対し、学会などは、この半年間に、国内で約1500人以上の女性が子宮頸がんで亡くなって、多くの家族に悲劇をもたらしていると指摘。(FIGO)からは、同ワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明が出されているとしている。副反応としての頻度はまれであるとしても、ここ数ヶ月間、疼痛で苦しむ少女の映像が広く報道された結果、接種勧奨が再開されても接種率がただちに回復する状況にないことは明らか、とする一方で、「慢性疼痛はワクチン接種だけでなく献血や通常の採血でも起こりうること」として、慢性疼痛に対処できる医療ネットワークを構築し、「安心してワクチン接種を受ける状況」を作りたいなどと述べている。