(71)「共謀罪」は必要だと思う。締結には国内法整備が不可欠、と外務省が指摘するからだ。277の対象犯罪を掲げた今回の法案は賛成できない。私が事務局長を務めた自民党法務部会の小委員会は2007年、当時政府が出していた法案を修正し、対象犯罪を100台に絞った。法務省も外務省も反対しなかった。そこから議論を始めるべきではないか。「共謀罪」法案は内心が処罰対象となるので、暴力団やテロ組織の摘発に役立つだろう。一方で捜査機関が「成績主義」に陥り、罪のない一般市民まで摘発する懸念がある。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。