川内原発の再稼働は、早くても10月になる。昨年の夏は関西電力の大飯原発だけが動いていたが、9月には停止した。このため、ことしは需要が最も多い8月に原発は1基も動かないことになる。1965年以来はじめての経験だ。ピーク時の8月を無事に乗り切れるのだろうか。需給がいちばん逼迫するとみられているのは、関西電力と九州電力管内である。電力会社が円滑に電力を供給するためには、供給力にある程度の余裕を持っていることが必要だ。この余裕を予備率というが、西日本の場合は昨年の予備率が5.9%だったのに対して、ことしは3.4%しかない。火力発電所が故障したら、計画停電という事態を引き起こしかねない状態にある。大震災の前、10年度の発電構成は原子力が31.8%で、電力の3分の1近くを生み出していた。その分を火力発電が肩代わりしている。このためにLNG(液化天然ガス)などの燃料輸入が急増して、貿易収支は大幅な赤字に。同時に燃料価格の高騰で電気料金が急上昇。企業経営と家計を圧迫している。川内原発の再稼働が、こうした状態を改善するための第1歩になることは明らかだ。それでも原子力の発電構成は2%にも及ばない。規制委員会は次に関西電力の高浜3-4号機を優先審査する方針だが、高浜は地内に断層がある。合格証が出るまでには、少なくとも半年はかかるだろう。第1歩は踏み出したものの、日本経済のゆがんだエネルギー需給状態は、まだ当分続くと覚悟しなければならない。(中)今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。