ぎょうせいきかん学問上,国や公共団体の行政事務担当者を,行政客体に対し行政事務を行う地位において行政機関という。権限の差異により,行政庁,補助機関,参与機関,諮問機関,監査機関,執行機関などに分類される。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。行政主体または行政体の行政組織の基礎的単位であり,一般に行政主体法人のためにそれを代表して現実の行政活動を行い,その活動の法的効果が行政主体に帰属するものをいう。現行法制上は,2種の異なる行政機関の概念が存在するとされている。その第1は〈権限配分の単位〉または〈権限の担当者〉としての行政機関概念である。これは,一般に行政主体の行政事務・権限を担当する職または地位を指すが,さらに,行政組織法上の権限に着目するものと,行政作用法上の権限に着目するものとに区別される。構成し、行政事務を担当する機関。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。二つの行政機関概念がある。(1)行政作用法上は行政主体の意思を決定表示する機関を行政庁とし、行政庁概念を中心として行政機関概念を構成する。ドイツ法に由来する考え方で、処分権の所在すなわち責任の所在を重視する。ように合議制のものがある。人事恩給局長は内部部局(内局)の局長であるが恩給の裁定につき行政庁となる例外的存在である。行政庁は行政処分取消訴訟の被告ともなる(行政事件訴訟法11条)。行政庁の権限行使を補助するのみで、それ自体は外部に対して行政庁の意思を決定表示する権限を有しないのを補助機関という。職員、都道府県の副知事以下の職員、市町村の副市町村長以下の職員がこれにあたる。諮問機関は行政庁の諮問に対し答申しまたは意見を具申する機関である。これに対して、行政庁の意思決定の前提として議決をなす機関を参与機関という。電波監理審議会(電波法94条)がその例である。行政庁が国の意見を決定するときはその議決に基づいて行う。監査委員がこれにあたる。(2)国家行政組織法上は行政機関として省、庁、委員会等を中心とした分類を用いる。これは第二次世界大戦後アメリカから輸入された考え方で、行政組織の所掌事務や内部部局の組織、事務分担を定めるのに便利である。府・省とは、内閣府・各省のことで、その一般的権限については国家行政組織法が定め、その個別的権限については各府省設置法が定めている。委員会・庁は府・省の外局である。委員会は合議制の行政官庁であるが、庁は独任制で、ミニ省的性格を有する。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。