これからのお金を楽しく、勤勉に学ぼう。確定申告LIFEお問合せMenuFXFXの税金は海外口座の場合どうなるのか検証してみたFXで儲けると、心配なのが税金の事ではないでしょうか?せっかく稼いだお金なのに、税金を納めなければいけないというのは、わかっちゃいるが、出来ればやりたくない事ですよね。そこであたまにチラつくのが『FXの税金は、海外口座だからバレないんじゃないの?』という悪魔のささやき。国内FX口座を利用している人は、利用者の損益を届け出ているので、バレないということは、基本的にはありえないことです。海外のFX口座の場合はどうなんだろうか?今回は、FXの税金は海外の口座の場合はどうなのか?をご紹介しましょう。ちなみに、脱税や未申告がバレた場合どうなるのかは、以前書いた『FXで確定申告しないと起こる世にも不幸なできごと。』をチェックしてみてください。冒頭でもお伝えしましたが、FXの国内口座を利用している人は、FX業者が毎年の収支を金融庁に届け出ているので、確定申告が必要になった場合すぐにバレてしまいます。脱税の大きな金額の人から摘発していくので、自分は少額だから問題ない、なんて思っていると、後からまとめて徴収がくる可能性があるので、申告漏れは絶対にしないよいうにしてくださいね。海外のFX業者は今のところ、金融庁に利用者の収支を届け出ていません。いうか、そのようなルールがありません。利益額をすべて把握しているか、どうかと言われると、そうではないでしょうが『日本国に住んでいる以上、納税の義務はありますので脱税・未申告はしてはいけませんよ!』1年で取引きが終わるわけではなく、これからも続けていくのであれば、納税はするべきです。実際に何が違うのか具体的に見ていきましょう。なっており、ざっくりというと『FXで得た所得に税金を科します』という方式です。他に所得があっても、別物として扱われます。海外FX業者を利用している場合は、総合課税方式になります。これは、『FX以外で得た所得もあわせて、税金が課せられます』という方式です。会社員の場合で、副業で転売やアフィリエイト、アルバイトなどの収入がある方は、それら全てとあわせて課税されるんです。会社員の方で、給料所得500万円、FX所得500万円だとしましょう。(所得というのは、収入から経費などが引かれ残った金額のことです。)申告分離課税の場合は、FXの所得500万円が申告対象になります。総合課税の場合は、給料所得+FX所得をあわせた所得、1,000万円が対象になります。税率の違い次に、課税される税率の違いです。同じ金額を稼いだとしても、税率が違ければ、納めなければいけない税金も違ってきますので、知っておく必要がありますね。2018年時点では20%の税率に復興特別税の0.315%が加算され、合計20.315%です。利益額にかかわらず一定になってます。海外FX業者を利用している場合は、総合課税方式で合計の収入によって税率が変ってきます。FX業者を利用している場合の税金の税率一覧を見ていきましょう。平成27年度分から7段階になってます。4,796,000円4000万円こ超えると、半分近く税金でもっていかれるのですね。稼げば、稼ぐほど節税対策が必要になりますね。収入に関係なく10%+4,000円とおぼえておきましょう。計算例こちらは、給料所得がある方、会社員の方、給料所得のない、主婦の方などで、計算方式は変わってきますので、ご注意下さい。ローン控除などの申請はすべて終わっている人の場合で計算してみたいと思います。所得税を計算まず、源泉徴収票を準備します。次の2項目を探しましょう。所得控除の額の合計額この2つです。1.給料所得控除後の金額が、1,906,000円。2.所得控除の額の合計が1,511,693円の場合。次に、FX所得(利益から経費を引いた金額)が500万円だとします。課税対象額になってきます。よって、5,394,307円が課税対象額です。上の表から、税率、と控除額をもってきます。今回は、税率20%と控除額427,500円ですね。1,078,861円これが、所得税になります。言っても、ここから控除額を引きますので、ご安心を。651,361円が『所得税の納税額』になります。今回の場合は、年末調整済という設定ですので、既に納めている所得税を引いていきましょう。今回の設定では、20,100円になります。631,261円がFX海外口座を利用している場合の納税額というわです。国内FX口座を利用している場合と比較すると、複雑すぎますよね。いうのが、2.1%加算になります。13,678円を復興特別税として納めなければなりません。ちなみに、100円未満は切り捨てになりますよ。住民税と所得税このあたりが、ごちゃまぜになっている方も多いのではないでしょうか?細かく説明すると、嫌になると思いますので、今回はFXは海外と国内のどちらがお得なのかの検証なので、少しざっくりご紹介します。いいますのは、住民税にも控除があるんですが、同じ名称でも控除額が少し変わってきます。所得税では基礎控除や配偶者控除が38万円ですが、住民税では32万円になります。各種控除額の上限額にも違いがあります。生命保険料控除は、最高7万円(所得税は12万円)地震保険控除は、最高2.5万円(所得税は5万円)所得税の控除額を枠いっぱいまで使っている人は、少し違ってくるかもしれませんが、細かいところですので、どのくらいの税金になるかをおおよその金額を知りたい程度であれば、問題になるような差ではないでしょう。所得税の時に出した課税対象額に、税率をかけていきます。所得税の課税対象額は5,394,307円でした。これに、10%をかけると、539,430円になります。これが住民税の所得割額です。この金額に、均等割の4,000円と、調整控除-2,500円を加えていきます。住民税は、540,900円となるわけです。調整控除は、課税額が200万円を超えるか、超えないか、などで金額がかわりますが、ほとんどの場合ー2,500円になりますので、詳しい説明はややこしので、省略しますね。上記条件の合計納税額は、1,184,900円になります。国内FX口座と比べてどうなの?国内FX業者を利用している場合、同じ条件で計算してみましょう。1,015,750円となります。海外FX口座の方がお得?計算例で比べると、海外FX口座を利用している方が約17万円も多く納税するようになります。海外FX口座の場合は、損失した分も繰り越せないので、税金面では国内FX口座の方に軍配が上がるのかもしれませんね。(損失の繰越については、以前書いた『FXの確定申告は損失した時ほど大切な理由とはなぜなのか?』を読んでください。)今回は、税金の話なので、詳しくは書きませんが、トレードスタイルによっても違ってきますし、海外口座は取引ポイントがつく会社が多いので、税金以外の面も含めて総合的に判断するとよいでしょう。ちなみにぼくは、海外口座を利用してます。今回の計算例は、FX所得が500万円で計算しましたが、課税対象所得が330万円までなら海外FX口座の方が安いです。どれぐらい儲けるのかによっても違ってきますね。税金対策は可能?海外FX口座も税金対策というか、できるだけ税金を納めないようにする努力は可能です。税金対策の方法としては、やはり経費がポイントです。『FXの確定申告は経費でかなり差が出る事がわかりました!』に以前かいたように、経費は可能な限り計上しましょう。税務署でNGもらうかもしれませんが、何かペナルティが課せられるわけではありませんから。まとめFXの税金について、海外と国内の違いは想像していた以上に違いはないと思ったのは、ぼくだけでしょうか。所得税この2つを、確定申告で申告し、期日までにしっかりと納めていれば問題ないですね。海外FX口座を利用していて、20万円以上利益を出しているのに、確定申告をしていない方は過去の分も確定申告できますので、忘れずに行ってくださいね。『確定申告は過去分も申請出来るって本当なの?』に方法は書いてあります。LIKE年金2019年の年金支給日まとめ【基本】偶数月の15日支給になりますお金を増やす投資信託の基準価格は『高い方がいい』はウソだった。年金の受取口座変更を、簡単に説明するよ!えっ!意外に住宅ローン控除の還付金って少ない理由とは一時所得にも住民税はあるの?計算してみた。【節税対策も紹介】2019年の年金支給日まとめ【基本】偶数月の15日支給になります投資信託の基準価格は『高い方がいい』はウソだった。