今、ダムを始めとして、道路、空港など、これまでの公共事業のあり方が議論されない日はありません。先日の長野の下諏訪町長選では、私たち全国のNGOが長い間とりくんできた“脱ダム”の理念が証明され、知事選においても、全候補者が“脱ダム”に賛成を表明するという事態になっています。日本の縮図といわれる長野でのこれらの現象は、これからの日本を予告しています。本的な改革について、私達市民は国に対してどのようなシステムを提案し、どのような働きかけができるでしょうか。ついての対応が話し合われました。その折に、出席したNGOや市民運動家たちにより、「自然再生と市民事業を提案する委員会」の発足が決まりました。見や要望を集約していきたいと考えています。強会にご参加ください。〜お願い〜五十嵐敬喜教授の「“市民事業”と“自然再生法”について」の説明文がこちらにあります。“市民事業”と“自然再生法”についてこれをお読みになった上で、「市民事業」と「自然再生法」についてお考えください。先国会に出てくることを最初に報道したのは日経新聞で3月でした。再生法案」に対して対案を考えていました。”ができることについて一番熱心に動いたのは環境省でした。NGOにはこんなささやきが広がりました。竹村公太郎さんがいる間に成立させないと、二度と日の目を見ない(この二人とも7月に役人をやめています)。多少至らないところがあっても、あとから修正してゆけばよいではないか」。党とさきがけに対して、「国土開発庁はできるが、かわりに環境庁が環境省に出世するのだからいいじゃないですか」という根回しがおこなわれたのです。社民党とさきがけは省庁再編に賛成してから、政権を離脱しました。離脱するなら「省庁再編反対」も理由にすればよかったのですが......。社民党にこの時の反省があるのかどうかわかりませんが、今回の与党の自然再生法案にはきっぱりと「反対」を表明されています(共産党も「反対」です)。いうものをつくられました。民主党はこれを対抗案として、与党案に反対している社民党や共産党に賛同を求めて提出し、あくまで与党案に反対するべきでした。了間際まではなんとかその方向で進んでいました。ところが終了日前日になって、とんでもないどんでん返しが起こりました。協議の上合体させ、与野党の共同提案として提出することになってしまったのです。「ネーミングも似ているしいいではないか」といわれているようですが、似ていなかったネーミングを民主党のNC(ネクストキャビネット)で似たようなネーミングにしてしまった人物は誰なのでしょうか。生法案”は出ません」などというレクチュアを受けたのかもしれません。境委員長として、議長提案で環境委員会にはかり、与野党が全員賛成する」というふうにしてほしいとお願いがあったようです。日くらいしか審議せず、NGOやマスコミが騒がないうちに通してしまえるからでしょう。石環境委員長の仲介で二つの案を協議の上で合体させて通す(社民・共産が反対しても)ということが進むことになっているのです。民主党の新しい代表が誰になるかわかりませんが、この状況をひっくり返す実力を持った人物が代表になることが必要でしょう。このような状況ですので、私達NGOは急ぎ、国会開会(10月初旬)までに、NGOとしての「自然再生法案」への対応と、五十嵐氏の提案する「市民事業」を含めた公共事業改革へ向けての「市民の意見の集約」をする必要があると考えます。いくつかの新聞社の方々にも、私達NGOがそういった集約をするための集会を東京で持てば参加していただけるかどうか当たり、出席するとのお返事をいただいています。そこで、次のように集会を持ちたいと考えますので、皆さんお忙しいでしょうが、皆さんの団体から是非代表をお送りください。皆さんのお持ちのネットワークで、できるだけ多くのNGO・研究者・マスコミの皆さんにこの集会のことを広めてください。