2019/10/24昨今、低金利が続いているため、住宅ローンを利用しやすくなっています。変動型においては、金利が1%を切ることも珍しくありません。金利が上昇するというリスクがあるため、全期間固定型を選択するローン利用者も多いようです。そこで今回は、全期間固定型の金利タイプについての基本事項を解説していきます。全期間固定型住宅ローンを比較する際のポイントポイント1:団体信用生命保険を含めた総返済額を検討するポイント2:金利が低い住宅ローンを選ぶポイント3:事務手数料や保証料を比較するポイント4:付加価値やサービスを比較する1全期間固定型とは?全期間固定型とは、住宅ローンにおける金利タイプの一つで、ローンを借り入れてから完済するまで金利が変わりません。そのため、返済プランを立てやすい金利タイプだと言えるでしょう。変動型よりも金利が高く設定されているケースが多く、ローンを完済するまで高金利が続いてしまうかもしれません。変動型であれば、金利上昇のリスクもありますが、反対に下がる可能性もあります。固定期間選択型を選択すると、始めの一定期間だけ固定金利で、その期間が終了すると原則として変動金利になりますが、金融機関によってはあらためて金利の固定期間を選び直せます。「当初3年固定」「当初5年固定」「当初10年固定」などの商品があり、例えば、住宅ローンを30年間で組むとして「当初10年固定」を選択すると最初の10年間が固定金利で、11年目以降は原則として変動金利になります。固定期間選択型のメリットは、全期間固定型よりも金利が低く設定されている点です。固定金利期間中は金利上昇のリスクがないのも利点の一つでしょう。基本的に変動金利となるため、金利が上昇すれば毎月の返済額負担が増えます。銀行などで提供されている全期間固定プランとの違いで言うと、まずは審査内容が挙げられます。審査しますが、フラット35では申込者の返済能力よりも、物件性能が重視されるのが大きな特徴です。フラット35では団体信用生命保険(団信)への加入が必須ではありません。通常、民間の金融機関では団信への加入が義務付けられています。団信に加入することで、住宅ローンの利用者に不測の事態が起きても、利用者に代わって団信が住宅ローンの弁済をします。健康状態に問題があると団信には加入できず、住宅ローンを利用できません。一方でフラット35では、たとえ団信に加入できなくても、審査に通れば住宅ローンを利用できます。その他、借入可能額も異なります。フラット35では8000万円以下なのに対して、民間の金融機関では1億円以下。金融機関と提携している保険会社に支払う保証料に関して、フラット35では通常無料となっています。フラット35と民間の金融機関、どちらを選択するかは、住宅ローンを申し込む側の状況などによって異なります。迷った場合には、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。ローン完済まで金利が一定に保たれるという特徴から考察してみます。変動型を選ぶと金利上昇のリスクが伴います。金利が上昇すると家計の負担が増える可能性があるので、こうした金利の動きに振り回されたくなければ、全期間固定型を選ぶことをお勧めします。金利の動向を追うのが苦手だという方は、全期間固定型を選択するのが賢明かもしれません。変動型は短期プライムレートに連動して、金利が上下します。した動向を常にチェックしていれば、金利上昇のタイミングでの住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済も視野に入れることができます。今後、子どもの教育費への出費が見込まれるのであれば、全期間固定型のほうが安心です。いざという場合の備えに貯金は必要ですが、住宅ローンの返済額が増えれば、貯蓄額を減らしてしまう可能性があるからです。全期間固定型は変動型よりも高い金利が設定されています。そのため、変動型の金利が上昇しなければ、総返済額は全期間固定型のほうが高くなります。それでも、計画的な返済プランを立てたいと思えば、全期間固定型を選択すべきでしょう。4全期間固定型住宅ローンを比較する際のポイント全期間固定型住宅ローンは、民間の金融機関や「フラット35」からさまざまなプランが提供されています。金額面、サービス内容など重視するポイントは人それぞれでしょう。どれを選ぶべきか悩んでしまったときのために、比較ポイントを抑えましょう。ポイント1:団体信用生命保険を含めた総返済額を検討する前述したように、民間の金融機関では団体信用生命保険(団信)への加入が必須です。加入が任意となるので、まずは団信の加入、未加入、それぞれの総返済額を試算してみましょう。その上で、団信の加入が必要かどうか判断することをお勧めます。ローンの中でも、低金利の商品をいくつかピックアップするのが得策です。金融機関ごとに多くのプランがあるので、インターネット上で掲載されている金利の一覧表などを確認すると良いでしょう。ポイント3:事務手数料や保証料を比較する金融機関によって事務手数料や保証料は異なります。金額およびサービス内容について、事前によく確かめておくことが必要です。ポイント4:付加価値やサービスを比較する民間の金融機関が提供している住宅ローンの中には、付加価値やサービスがついているものも数多くあります。最終的にどの住宅ローンにすべきか迷ったら、金融機関ごとのサービスについて比較してみるのも手です。下澤一人(宅地建物取引士)おすすめのサービス物件が決まっていなくてもいくらの家が買えるか、金融機関からの回答ですぐわかる。スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。借入可能額と毎月の返済額がすぐわかる。本記事は情報の提供を目的としています。本記事は、特定の商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。お問い合わせください。したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただいたものとします。購入物件が決まっていなくてもOKスゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。Ltd.リクルートグループサイトへ。