2016/02/182月15日テラスカイさんの新会社BeeX(ビーエックス)の設立発表会に参加させていただきました。株式会社テラスカイすでに多くのメディアで報じられている通り、SAPのソフトウェア基盤のクラウドインテグレーションやオーケストレーションを提供する新会社とのこと。クラウドテクノロジーを利用した俊敏性の高いビジネス基盤を提供、クラウド運用の自動化による運用コスト最適化などを行いながら、高止まりしている旧来型のERPの領域において、ハイブリッド・クラウドによる「ポストモダンERP」の実現を目指しているとのこと。技術的な部分の詳細については、わたしが書くよりもエンタープライズ系の記者さんが書かれた記事を参照いただくのが良いかと思います。Watch今回の新会社設立について、社会人大学院で経営管理を学ぶブロガーという立場から感じたことを書いてみたいと思います。Salesforce関連のビジネスを拡大させながら、多数の開発者を擁し、海外展開も積極的に展開し、最近では厚切りジェイソンの露出など多彩な方法でブランド価値を高めている同社が上場を果たしたのは2015年4月30日です。テラスカイさんはクラウド連携のリーディングカンパニーとして「クラウドやるならテラスカイ」という標語も使われており、クラウド分野においてオンリーワン戦略を推し進める上場企業は日本では稀有な存在でしょう。発表でまず気になったのは、今回設立された株式会社ビーエックスは立ち上げ時期20人ほどの陣容で、資本金が約1億5千万もあることでした。経営戦略を教えてくれた教授から勧められた書籍にペンローズの「企業成長の理論」があります。雇用創出の観点からベンチャー支援に政府も協力するようなご時世ですが、ビジネスモデルなどの新規性などがもてはやされる傾向があるなかで、それぞれに練られたビジネスプランにも関わらず、成長する企業とそうではない企業の違いが出ることについて、このペンローズの「企業成長の理論」は資金調達の重要性について大きな示唆を与えてくれる書籍です。何が企業の成長率と最終的な規模に対する根本的な限界なのか。言い換えれば、経済のなかで有利な投資の「真の」機会が見つかる仮定として、それらを見出すのは誰か、それらを活用できるのは誰か、そしてどの程度それができるのかを決めるのは何なのだろうか。資本金が1円でも企業できる時代ではありますが、わずかな資本とごく当たり前のトレーニングとスキルだけでスタートできる事業領域は参入率も高く廃業率も高いことを考えると、この新会社がそれなりの資本規模をもって市場開拓を手がける意義は大きいと考えます。クラウド市場は拡大を続けており、グローバルでは2019年にITインフラの50%はクラウド化するとの予想もある現状において、同書における「成長経済における間隙」のこちらの記述も参考になります。成長が、当初は既存大企業のコントロール下におかれていない重要な新産業や新技術の創出をともなうものであれば、新しい企業に参入の余地があり、より能力に恵まれて早期に基盤を確立した企業がただちにその産業で支配的な地位を得るだろう。太氏をCTOとして事業展開することで、同社がこれまで蓄積してきたクラウド領域での知見と相まって支配的な地位の構築に寄与する可能性は大きいでしょう。1990年代末期に多数の「ドットコム会社」が生まれ、消えていきました。ここ数年上場ブームがあり、その中で「上場ゴール」というような事象の指摘もありますが、今回取り上げたテラスカイさんのような成長戦略は是非成功して欲しいものだと感じます。進むテクノロジ社会において経済成長への貢献、雇用の創出という観点からもクラウド事業を手掛ける企業体が貢献する姿がより広く認知されることの意義は大きいのではないでしょうか。康彦1965年生まれ。青森からバンド活動を夢見て18歳で上京、20代前半からセッションギタリストとして仕事を得て、ドリカムのライブ、レコーディングに参加し、300万枚のセールスを記録したアルバムへの参加など貴重な経験を積む。フリーランスで10年ほど活動、30代で音楽とウェブの制作会社を起業。友人からの誘いでITmediaのオルタナティブブログでブログ生活をスタート。ひょんな事からBLOGOSにも転載されることに。思うところあり、47歳で大学に編入し、そのまま大学院に進んで経営管理のMBAを取得したのが52歳。60歳までにもう一段進歩できないものかと、いろいろ試行錯誤中。疑問の声を紹介する朝日新聞。エレベーターガール(CTC教育サービス)オルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。利用規約プライバシーポリシーお問い合わせアイティメディアからのお知らせプレスリリースメールサービスRSSTwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。