東京圏の最新地価動向2019年第4四半期(10-12月)」を発表しました。前年同期比(2018年第4四半期から2019年第4四半期までの1年間)、「地価指数」は、調査開始年である1994年第2四半期(バブル景気ピーク時の3年後)を100とした指数となっています。)全体の地価変動率(前年同期比)は下記の通りです。住宅地...+4.9%(前期比+4.2ポイント)商業地...+9.7%(前期比▲1.5ポイント)依然として東京圏全体でプラスの地価変動が続いています。住宅地が13四半期連続でプラス、商業地は21四半期連続でプラスとなり、堅調な推移をみせています。地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)は下記の通りです。住宅地...73.1ポイント(前期比+1.0ポイント)商業地...60.7ポイント(前期比▲2.6ポイント)2008年頃の地価高騰は、いわゆる「不動産ミニバブル期」と呼ばれていますが、最近はそれに近い、もしくは超える水準まで回復しています。住宅地は今期73.1ポイントとなり、ミニバブル期の08年74.6ポイントに近い水準、商業地がミニバブル期の56.9ポイントを超えて今期60.7ポイントとなりました。都県別の住宅地地価変動率です。東京都...+3.7%神奈川県...+7.4%千葉県...+3.5%埼玉県...+7.1%前期は神奈川県と千葉県がマイナスでしたが、今期は4都県いずれもプラスとなりました。じく都県別の商業地地価変動率です。地価変動率も4都県いずれもプラスとなりました。都県別・住宅地の地価指数です。東京都...88.6ポイント神奈川県...73.5ポイント千葉県...48.6ポイント埼玉県...56.5ポイント住宅地の地価指数は都県間の水準格差が大きく、総体的に高いのは東京都と神奈川県という状況が続いています。東京都...67.3ポイント神奈川県...55.6ポイント千葉県...36.4ポイント埼玉県...42.2ポイントバブル景気崩壊後(1990年前後)の下落幅が住宅地に比べて大きかったた商業地は、住宅地と比べると圏内全域でそれぞれ水準は低くなっていますが、ここ数年各都道府県いずれも回復基調です。東京都などではミニバブル期水準超えまで回復していますが、都県間の差は広がっています。都心部...+10.1%南西部...+2.0%北東部...+6.1%多摩地区...+4.6%都心3区...+8.1%東京都のエリア別では、都内全域でプラスとなりました。東京都は商業地が多い都心部は堅調、住宅地が多い多摩地区は相対的に低位であるという特徴がありますが、前期比としては南西部の下落幅が比較的大きいようです(前期+7.7%、今期+2.0)。商業地が多い都心3区は、標準価格が高いために、変動幅が大きくなる傾向がありますが、前期比ではプラスに推移しました。3区では、不動産ミニバブルレベルの高水準にあるという結果でした。しています(前期97.6ポイント、今期91.3ポイント)。二極化と地価上昇が続く前期に続き、今期も全体的に商業地は不動産ミニバブル期超え、住宅地はミニバブル期に近い水準をキープしているエリアが多いという点で、前期から大きな変化は見られませんでした。東京圏内であっても都心部と地方部の二極化も続いています。都心部と地方部の二極化においては今後さらに加速していくことが考えられますが、地価については東京オリンピック・パラリンピック後にどのような影響が及ぶか、予測しづらい状況です。国土交通省が公表する地価公示や基準地価以外の短いタームの地価動向にも注目してみてはいかがでしょうか。けコンテンツから上級向けの物件最新情報まで、広く発信していきます。