震災の後、政府は消滅した。国連と米国が救援活動を主導している。援助物資の配給の遅れが目立っているが、物資が届いているところでは規律が保たれており、それがこれからの復興プロジェクトにもつながっていく可能性がある。パトリック・エリー氏、「同情しないでほしい。助けはほしいが、憐れみはごめんだ。人々の連帯と規律と回復力に注目してほしい」。......大部分の人々は仮設のキャンプで生活している。多くのキャンプで、住民委員会が組織され、食糧や水の配給、仮設住宅の建設、衛生、治安を管理している。カミーユ・シャルマーズ氏、「150万人もの人々が路上で暮らしており、危機に対処するために自分たちで組織を作っている。人々は食べ物や衣類、毛布を分け合っている。この経験はこれからの復興に生かさなければならない。そこに新しい未来の可能性の1つがあるはずだ」。国連軍と米軍は救援物資の迅速な配給よりも治安を優先しているとして批判されている。ジャン・マックス・ベルリブ首相も、援助活動が遅いことに苛立ちを表している。彼は「人々にとって治安部隊なんかどうでもよい。水と食料と医薬品がほしいだけだ。水と食料と医薬品がまだ空港や倉庫に積まれたままなのかを尋ねているだけなのだ」と訴えている。......ハイチではこの十数年間、米国や国際金融機関の圧力の下で国営企業が民営化され、多くの産業が衰退し、輸入への依存が深まった。外国企業は復興プロセスの中での投資機会を狙っている。エドゥアルド・アルメイダ氏、「大きな建設会社がすでにわれわれに接触してきている。巨大な投資機会が見込まれるからだ」。雇用を創出するために、ハイチで製造された衣料品への関税を撤廃する法律を06年に制定した。昨年10月には、この特別措置を10年間延長した。衣料産業はハイチの最大の産業であり、雇用創出が見込まれる分野である」。ハイチの衣料産業への投資はブームになっており、この産業の雇用が2万5千人から15万人と急増している。労働者たちは、あまりの低賃金と劣悪な労働条件のために、次々と工場を去っている。パルム・アパレル社の工場は地震で倒壊し、約千人の従業員が犠牲となった。遺体が埋もれているにもかかわらず、会社側の人間は埋もれていた製品を先に運び出している。......震災後、数十万人がポルトープランスを去って農村へ戻った。山の中の、ラバに乗って2時間半ほどの村で、農民たちが集まって、危機への対応策を話し合っていた。農民のオルガナイザー、「村で仕事があったなら、若者たちはポルトープランスまで行って死ぬこともなかっただろう」。アマソン・ジェラード氏、「農民は、ポルトープランスから帰ってきた人々のために、もっとたくさん生産しなければならない。政府の権力を農村にも分散させるべきだ」。パトリック・エリー氏、「農村に戻ってきた人たちには、避難所ではなく、働くことができ、豊かになることができるコミュニティーを提供しなければならない」。マキシ・レイモンドビル氏(「医療パートナー」)、「われわれは20年前から、医療サービスの提供を通じて、そのことに取り組んでいる。地域の人々の声を聞き、いっしょに働くことを通じて、医療や飲み水にアクセスできるようになり、住宅建設の支援などの社会的サービスも提供しようとしている。『医療パートナー』は今では10の病院と26の学校を運営しており、コミュニティー活動家の大きな全国ネットワークを組織している」。「医療パートナー」は、医療従事者をはじめ4千人を雇用している。最近では実験的な農業プロジェクトも始めている。ここには、人口過密の都市の工場での労働に代わるオルタナティブなモデルがある。ポルトープランスで自主的に運営されている450の避難所と、この農村における実験は、絶望から生まれたものだが、集団的な知恵の源泉となるかも知れない。昨年11月、ジョージア州フォートスチュワート(陸軍)基地の第3歩兵師団所属のコックでシングルマザーのアレクシス・ハッチンソン特殊技官(21歳)が生後10ヵ月の息子、カマニちゃんの世話をする人がいないことを理由に、アフガニスタンへの派遣を拒否した。アレクシスさんはカリフォルニア州オークランドに住む母に息子の世話を頼んでいたが、彼女は自宅でデイケアセンターを運営しているほか、自分の子どもと病気の姉の世話をしており、カマニちゃんを1年間にわたって世話する余裕がなかった。アレクシスさんは上司に相談したが、カマニちゃんを養育サービスに預けるよう言われた。彼女は息子を残して出発することが心配だったので、出発予定の11月5日に出勤せず、翌日出頭し、逮捕された。息子は軍のデイケアセンターへ送られた。軍はシングルマザーまたはシングルファーザーの戦闘区域への派遣に際しては、扶養対象の児童の養育計画の提出を求めているが、アレクシスさんの場合、実母に預けるという養育計画が破綻した。したがって、本来はアフガニスタンへの派遣から除外されるべきである。アレクシスさんが申請した正規の手続きによる(育児を理由とする)除隊は却下された。予審で正式に軍法会議にかけることが決定された場合は最高1年の禁固刑が適用され、前科が残る。米軍では、昨年の時点で海外に派遣されているシングルマザーまたはシングルファーザーの兵士の数は1万人以上であり、両親とも海外に派遣されているケースも多い。近年、数百人あるいは数千人の兵士が育児を理由に任務を解除されている。アレクシスさんのケースでの軍の対応をめぐって大きな論争が起こった。同じ時期(昨年12月)に、イラク北部に駐留している同じ師団の司令官が、赴任地で妊娠した兵士とそのパートナーを、既婚か未婚かに関わりなく処罰するという命令を下したことも大きな議論を呼んだ。2月11日に軍はアレクシスさんの「不名誉除隊」を決定した。アレクシスさんは退職金、年金の権利を失うが禁固刑は免れた。彼女は「監獄に入らずにすんでうれしい。これで子どもと一緒にいられる。それが一番大事だ」と語る。アレクシスさんを支援した兵士グループ「抵抗する勇気」の代表のジェフ・ピーターソンさんは「アルクシスさんはアフガンに行かなかったし、負傷もしなかった。子どもと引き離されることもなく、軍から除隊できた。これは大きな成功だ」と語る。Fax.03-6675-9097。