この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。)第9条第3項から第11項まで、第14項及び第15項の規定(国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による保険料を滞納している世帯主(同法第88条第2項の規定により保険料を納付する義務を負う者を含み、厚生労働大臣が厚生労働省令で定める要件に該当するものと認め、その旨を市に通知した者に限る。)に基づき、国民健康保険の被保険者間の負担の公平及び公正を図るとともに、国民健康保険税(以下「保険税」という。)に関し必要な事項を定め、その適正な滞納者対策を行うものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(昭和33年厚生省令第53号。市長は、滞納世帯主が、次に該当すると認められるときは、世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る短期保険証を交付するものとする。納税相談等の結果、滞納している保険税全額の納付が見込めないと認められるとき。前号に掲げるもののほか、市長が、短期保険証を交付することが、特に必要であると認められるとき。(様式第1)により通知するものとする。短期保険証の有効期間は、必要に応じて市長が定める。短期保険証の有効期限が通例定める期日を超えるときは、当該期日をもって期限とする。対する被保険者証の有効期間は6月とする。(様式第2)を作成し、これにより交付状況を管理する。その世帯に属する被保険者に係る短期保険証の交付を受けている滞納世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該短期保険証に代え有効期限が通例定める期日の保険証を交付する。滞納している保険税を完納したとき。滞納している保険税が著しく減少したと認められるとき。市長が、特別の事情により解除に該当すると認められるとき。支給等に関する届出書(様式第3)又は特別の事情等に関する届出書(様式第4)の提出を指定期日までに求めるものとする。(昭和33年政令第362号。市長は、滞納世帯主が前項に該当すると認めたときは、資格証明書の交付対象から除外するものとする。市長は、前条の届出に該当したものを除いた滞納世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る保険証又は短期被保険証の返還を求めるときは、当該世帯主に弁明の機会の付与通知書(様式第5)により通知し、弁明書(様式第6)の提出を求めるものとする。市長は、前条の規定による弁明書が期限までに提出されない場合又は弁明によっても保険証又は短期保険証の返還が正当と認められる場合は、法第9条第3項の規定により世帯主に対し保険証又は短期保険証の返還を保険証返還通知書(様式第7)により求めるものとする。前項の規定にかかわらず、返還通知を行った後にその世帯に属する被保険者に係る保険証及び短期保険証の有効期限が切れた場合は、返還があったものとみなす。市長は、前条の規定により保険証又は短期保険証が返還されたときは、滞納世帯主に対して資格証明書を交付するものとする。支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする保険証。以下この項において同じ。支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る保険証を交付するものとする。資格証明書の有効期間は、必要に応じて市長が定める。資格証明書の有効期限が通例定める期日を超えるときは、当該期日をもって期限とする。(様式第8)を作成し、これにより交付状況を管理する。その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付されている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該資格証明書に代え保険証又は短期保険証を交付する。滞納している保険税を完納したとき。滞納している保険税が減少したと認められるとき。前2号に掲げるもののほか、正当な理由があると認められるとき。)を受けることができる世帯主が保険税を滞納している場合には、法第63条の2第1項の規定により、保険税の納期限から省令第32条の2に規定する1年6月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主に対し、当該保険税の滞納につき災害その他の政令第1条の2に規定する特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。市長は、法第63条の2第2項の規定により、滞納者の状況によっては、納期限から1年6月が経過しない場合にあっても、保険給付の一時差止めができるものとする。市長は、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付した世帯の世帯主及び保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行っている世帯主に対し、その後も継続して滞納している保険税に係る納付指導等を行い、自主的な納付の促進を図るものとする。この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。この要綱は、平成18年3月20日から施行する。保険税を滞納している世帯主に対する措置に関する取扱要綱(平成12年西春町要綱第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。則(平成20年6月19日告示第175号)この要綱は、告示の日から施行する。則(平成21年3月5日告示第24号)この要綱は、平成21年4月1日から施行する。則(平成22年9月3日告示第206号)この要綱は、告示の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。この要綱は、平成28年1月1日から施行する。滞納世帯主に関する取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。告示第330号e000000001e000000021e000000021e000000021e000000022e000000025e000000024e000000037e000000037e000000038e000000041e000000040e000000046e000000047e000000053e000000054e000000057e000000058e000000061e000000061e000000062e000000065e000000064e000000067e000000068e000000070e000000071e000000074e000000074e000000078e000000078e000000079e000000080e000000082e000000082e000000085e000000085e000000089e000000089e000000090e000000093e000000092e000000096e000000097e000000099e000000100e000000102e000000103e000000105e000000105e000000106e000000109e000000108e000000114e000000115e000000118e000000119e000000124e000000124e000000128e000000128e000000129e000000132e000000131e000000137e000000137e000000138e000000141e000000140e000000146e000000146e000000150e000000150e000000151e000000154e000000153e000000154e000000156e000000159e000000159e000000160e000000161e000000163e000000163e000000167e000000167e000000168e000000171e000000170e000000174e000000175e000000177e000000178e000000180e000000181e000000184e000000184e000000185e000000188e000000187e000000193e000000193e000000197e000000197e000000198e000000201e000000200e000000203e000000203e000000204e000000207e000000206e000000211e000000213e000000213e000000214e000000218e000000218e000000219e000000225e000000230e000000229e000000233e000000238e000000237e000000241e000000246e000000245e000000249e000000254e000000254e000000255e000000258e000000257e000000260e000000260e000000261e000000264e000000263e000000266e000000272e000000278e000000291e000000300e000000306e000000312e000000318。