すべての事業者が対象ですが、「時間がない」「どう対策すればいいか、わからない」と、まだ対策できてない企業が7~8割という調査結果が報道されています。マイナンバー対策とは?対策しないと、どうなる?マイナンバーは、(1)社会保障、(2)税、(3)災害対策の円滑な手続のために、国民一人一人に与えられる番号のことです。手続時に適用され運用開始されます。情報漏洩対策を怠り、不正に使われると、厳密な処罰の対象にマイナンバーを取り扱う事業者(すべての企業)は、適正な取り扱いの確保、必要な措置を取ることが義務付けられ、情報漏洩対策が必須となります。外部からの不正アクセスで、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不正に提供したりすると、厳密な処罰の対象になり、企業イメージも大きくダメージを受けます。従業員から預かったマイナンバーを適正に取扱い、保管し、内部的にも外部的にも、不正に利用されないように情報漏洩対策することが必須なのです。中小企業はどこまで対策すればいいのか?しかし、「実際にマイナンバー対策をどうやればいいのか?」というお悩みの担当者の声をまだお聞きします。マイナンバー対策は、大きく分けて、5つの面で検討が必要です。責任者や取扱者、報告ルートなどを決めます。定期的な研修や、就業規則追加など行います。マイナンバー管理(システムやファイル)へのアクセス制限、専任者の識別と認証、外部からの不正アクセス防止などを行います。従業員(扶養家族含む)のマイナンバー収集や、行政(税務署や年金事務所など)申告書作成などを行います。(3)物理的安全措置として、マイナンバーと紐づける必要のある給与や経理システムを、高額な資産管理システムとして全面入れ替えなど検討される企業もあります。具体的な対策をプラスすることが、有効な手段に中小企業の場合、既にお使いの給与や経理・人事システム自体は、各システムで個人番号のデータ管理や帳票出力などにセキュリティ対策する場合がほとんどでしょうし、オリジナルデータとしてのマイナンバー管理は、今までの社員情報にマイナンバーをセットしてエクセルで一括管理するケースが一般的だと思います。具体的な対策をプラスすることが、有効な手段になるということです。このケースのメリットとしては、コストをかけず必要な要件だけに対策できることです。BASIC」をご提案しています。BASIC」がどう対策できるのかをご説明します。BASIC」が有効な要件を照合しました。BASIC」でファイルにパスワードを設定して暗号化することにより、第三者には開くことができません。電子媒体でマイナンバー関連データを移送時にも保護できます。BASIC」で、ファイルに利用権(閲覧のみ、編集可能など)を設定してパスワード暗号化することにより、アクセス権を持つ使用者、またその利用権限までを制限できます。BASIC」で「利用端末の制限が可能です。BASICの端末限定」で運用すれば、「特定個人情報を取り扱う機器」と「担当者」を限定することができます。BASIC」でファイル暗号化することで、正規パスワードを持たない第三者は開けず、情報漏洩を防止します。インターネットなどで外部送信する場合、通信経路での情報漏洩を防止できます。コピーや印刷制限など、ファイルを渡した先での不正利用を防ぐことができます。ファイルに利用期限も設定でき、期限を過ぎれば使えないなど、より強固な情報漏洩対策を実現します。BASIC」が満たすことがおわかりいただけます。BASIC」は以下のポイントに絞って、マイナンバーの情報漏洩対策を行います。⇒(使う人を選ばず、定着しやすい)外部委託ケースで抑えておくべき対策とは?総務管理を外部委託しているケースでは、マイナンバーを含むファイルを外部と受け渡しする場合が必ず発生します。ファイルを利用できる権限を、管理者と作業者で分け、情報漏洩リスクを低下させることが必要です。BASIC」は、ファイルを暗号化し、[閲覧]、[閲覧+印刷]、[編集]の3つの権限で利用することができます。マイナンバーの管理者は[編集許可]にし、給与担当者や外部委託先は[閲覧]のみなどの運用が可能です。必要のない権限は与えないことで、リスクをぐっと軽減できます。経理や給与が外部委託の場合は、マイナンバー情報を暗号化して渡す給与業務や税理業務を、社労士や税理士に外部委託するケースも多いと思います。委託先からもしマイナンバーが漏洩してしまった場合も、すべて委託先の責任にはできません。委託元の安全管理措置として、委託先に対する適切な監督義務が生じます。パスワードで暗号化しておく、委託先でも端末を限定して開けるようにしておくことで、対策ができます。有効期限を付けることで作業完了後のアクセスを防ぐ外部委託者に受け渡すファイルに有効期限を付けることができます。年末調整や算定基礎届けなどの事務処理期間中のみデータの利用を許可するなどの運用ができます。一定の安全管理措置を行った状態で、安全にデータの受け渡しを行うことが可能です。要点を抑えた対策なら、今からマイナンバー対策をスタートできる。いかがでしたか?すべてをやろうと思っても、時間のない中では無理があります。自社に最低限必要な情報漏洩対策に絞ることで、マイナンバー対策をスタートさせることができます。BASIC」をお役立てください。ご不明な点は、以下までお気軽にお問い合わせください。無償の評価版もご用意しています。Tweet今ある人事給与システムに組み合わせるマイナンバー対策とは標的型攻撃、マルウェア感染での情報漏洩対策とは。