退学率が高止まりしている実態が明らかになった。League)」の2013年報告によると、ハーバード、イエール、コーネル、コロンビアなど同8大学を含む米名門14大学に通う中国人留学生の退学率は25%に上る。数は年を追って増加傾向にあるものの、留学生の“質的低下”が懸念される状況という。証券日報が4日付で伝えた。退学理由はさまざまだが、90代に生まれた「1人っ子世代」が留学生の多くを占めることが背景の一つとして考えられる。幼いころから親が何事にも口出し、手出しをする環境で育った彼らは、自立心に欠けることが多い。海外の生活に馴染めずに、校則違反を繰り返す留学生も散見されるという。あっせん業者を介して留学手続きを簡単に終えたものの、いざ入学してみると現地の学業レベルに追い付かず、進級できずに退学するしかなくなる――といったケースもみられた。このほか、病気やけが、家族の病気などで帰国せざるを得ない場合もある。退学率が高い水準にあるのに対して、留学を中断した場合に、留学費用の一部を補償する保険に加入する留学生は足元でほとんどいない。多くの親が「必要ない」と考えて、こうした保険を軽視しているためだ。病気やけがをした場合にその治療費を補償する保険は、留学あっせん業者によって加入が半ば強制されている。した保険のカバー範囲は限定的。病気治療などで帰国せざるを得ない状況になった際、すでに支払った学費、寮費などの経済的損失は補償されないからだ。