シルバー人材センター(以下「シルバー人材センター」という。)が実施する雇用関係でない就業を通じて、高齢者の労働能力を高め、社会参加の機会拡大を図り、併せて活力ある地域社会づくりに寄与する事業に対し補助することにより、高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。(以下「補助金」という。(シルバー人材センター事業)実施について(平成12年6月12日付け職発第430―2号)」(以下「通達」という。よる事業実施要領」(以下「要領」という。)に基づく事業を実施するシルバー人材センターに対して、次に掲げる経費を対象に交付する。市長が、その他特別の事情と認めたときは、事業費の全部若しくは一部を交付するものとする。国又は県の補助の対象となっている事業に要する経費並びに前条第1項第5号及び同条第2項に規定する事業費については、予算の範囲内で交付するものとする。