米国は1980年代まで希土類元素の最大の生産国だった。コストと環境への懸念、そして安価な中国産レアアースとの競争で、過去数十年の間に多くの工場が閉鎖された。現在、米国はレアアースは輸入に依存している。中国新華社通信によれば、米国はレアアースの78%を中国から輸入している。カリフォルニア州マウンテン・パス鉱山には、米国唯一の操業中の採掘施設がある。レアアースは精製のために中国に輸送している。シカゴ拠点シンクタンク、ハートランド研究所リチャード・トルズペック氏は、中国のレアアースにおける優位性は、米国にとって大きな脅威とした。トルズペック氏によると、中国がレアアース禁輸を決定すれば、米中双方の経済のみならず、先進国全体の産業を窮状に追い込むという。このため、輸出規制などの可能性は示唆するも、実際には講じる可能性は低いとみている。元講師呉強氏は、中国当局がレアアース禁輸措置を講じれば、中国と米国の間のサプライチェーンの分離を加速させ、さらなる貿易戦の深刻化に繋がると指摘する。米通商代表は、中国製品約3000億ドルに対する最大25%の追加関税で、レアアースを除外した。ロイター通信は、中国資源依存が浮彫になったと報道。同取材に答えたコンサル企業幹部は「レアアースが米産業・防衛に重要であり、短期の代替調達先はない」と危機感を募らせた。米国防総省はこうしたレアアースの中国依存について動きをみせている。5月29日、レアアースに関する報告書について議会に説明した。詳細は示されていないが、中国依存の軽減や、国内生産能力の押し上げに関するものだという。5月中旬、米テキサス州のブルーライン社は、オーストラリアのライナスと、米国でレアアース精製施設を建設する覚書を交わしたと発表した。2018年8月13日、トランプ大統領は2019会計年度のジョン・マケイン国防権限法(NDAA)案に署名した。新法第871条では、米国国防総省が中国、ロシア、イラン、北朝鮮から希土類磁石を購入することを禁止している。米国上院は、国内の希土類生産に経済支援を与える法案を可決した。米国の多くの廃棄物リサイクル会社もまた、使用済み製品からより効率的に希土類金属を回収するために、新しい技術を積極的に開発している。レアアースの世界埋蔵量の37%は中国にあるとされるが、ほかにも米国、インド、南アフリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、マレーシアでも、採掘可能な希土類資源がある。Reserved.^。