内閣府は8日、ことし1-3月期のGDP改定値を発表した。それによると、年率換算した実質成長率は1.9%。速報値の1.7%からやや上方修正された。名目成長率も2.0%から2.4%に修正されている。昨年10-12月期の実質成長率はマイナス1.8%だったので、その分は取り戻した形となった。して2%の上に顔を出せない。内容を速報値と比べてみると、個人消費が前期比で0.5%増から0.6%増へ。住宅投資が0.8%減から0.7%減へと、わずかながら上方修正されている。変化したのは企業の設備投資で、速報値の1.4%減が0.7%減に改善した。これは財務省が集計した法人企業統計の結果を反映させたためだ。四半期ごとの成長率を振り返ってみると、昨年4-6月期のマイナス1.7%からプラス1.7%→マイナス1.8%→プラス1.9%と、ゼロの上下を行ったり来たりしている。年度の推移をみても、13年度のプラス2.0%からマイナス0.9%→プラス0.8%と、これも同じような状態。しても2%のカベが突き破れない。これが不況感を消せない元凶だ。アメリカも最近1-3月期のGDP改定値を発表し、速報のプラス0.5%をプラス0.8%に上方修正した。EUも1-3月期の成長率を、改定値のプラス0.5%から確定値ではプラス0.6%に上方修正している。このように先進各国はいずれも低成長病に苦しんでいるが、その基本的な原因はどこにあるのか。日本が音頭をとって、各国の研究チームを立ち上げたらどうだろう。新電力との契約ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。