原発の廃炉は、いろいろな方面に大きな影響を及ぼす。地元経済へのマイナス効果。原子炉を安全に撤去するための作業は10年近くかかるから、雇用が直ちになくなるわけではない。必要な人員は確実に減少して行く。したがって地元に落ちるおカネも縮小する。国が地元の自治体に支給している原発交付金も停止される。交付金の総額は年間約1000億円。次は電力会社の経営に与える影響。あす4月1日から小売り電力の完全自由化がスタートする。これまで市場を独占してきた大手電力会社に新電力会社が挑戦、お客の争奪戦が始まる。大手電力にとっては、コストの安い原発が最大の武器になるはず。再稼働できる原発を何基持っているかが、大手電力の将来を左右する可能性が大きい。政府はエネルギー計画の中枢として、30年の好ましい電源構成を策定した。これによると、原子力は全体の20-22%を占めることが想定されている。これは原発の数にすると約30基。この計画では再生可能エネルギー発電も目いっぱい想定しているから、仮に原子力発電がそこまで回復しないと、火力発電の比重を増やすしか方法がなくなる。すると電力コストが上昇するだけでなく、温暖化ガスの排出量も増大してしまう。現在、日本の原発は九州電力の川内1-2号機しか動いていない。ほかに規制委員会の安全審査に合格したのは高浜3-4号機など3基あるが、裁判所の差し止め命令などで稼働できずにいる。安全審査で不合格となった原発が12基。廃炉が12基という状態だ。いま審査中の15基と審査をまだ申請していない10基。これらがすべて再稼働しないと、30年に30基という政府のエネルギー計画は達成できない計算になる。スジ違いブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。