comment1945年日本の降伏に伴い、フィリピンはアメリカ領に復帰し、1946年独立を宣言します。その一方でフィリピン政府はアメリカに米軍の駐留権を認め、通商特権など特殊特権を与えました。1974年旧日本軍の命令に基づいて戦後30年間フィリピンのルパング島でたった一人になりながらも戦闘を続けていた日本兵が日本に帰国します。当時も日本は石油資源を海外に依存していたのですから、その資源を確保できていないのに当の資源の輸出国に戦争を挑んだ時点でその政策が間違っていたことが明らかです。この戦争は日本国民全員の責任だと言っても、国が国民に政策を問うことはなかったのですから、結局、国民に責任の取りようがない訳です。日本政府は日本がアメリカやイギリスと戦争すれば経済的に破綻することを知っていました。当時の軍部なり政治家の中に、その時に放棄すべきだった中国に独占的な利権を持つ者がいたならば、それだけでも特定の私利私欲に基づいて国家を戦争に導いた可能性を疑われるでしょう。日本の中の誰に一体どのような戦略があったのかなどは公開されるべきですし、日本の国民にその責任を転嫁するのも限界があります。その政策を決定した者に責任があるのは当然のことです。国民が無責任な政治を望んだのであれば、責任は国民にもあるという理屈になりますが、例え一人でも戦闘を続けた兵士がいたように当時の国民が無責任だったとは言えません。1991年アキノ大統領の時に米軍基地条約の批准を拒否し、1992年に米軍はフィリピンからの撤退を開始します。ところが1995年アメリカとの相互防衛条約が解消された途端に、中国がフィリピンの主張していた南沙諸島の一部に建造物をつくり、2000年にアロヨ大統領が再びアメリカとの軍事演習を再開、2001年のアメリカの同時多発テロに伴い、再びアメリカ軍のフィリピン駐留を承認しました。スパムコメントの対処ために利用され、公開することはありません。個人情報などを記入された場合などコメントを公開できないことがあります。コメントコメント内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。メールアドレス(省略できません)サイト■あなたの投稿の内容に合ったアイコンをお選びください。world!これはコメントです。©アジアンどっとコム。