ボランティア募集10/19(水)。レボート】10/19自治体と民間が連携し新電力会社を設立運営している浜松市のエネルギー政策に関して概要をまとめます。きっかけに電力自給率を2030年まで約20%とする目標を設定。太陽光と自家発電設備(ガスコージェネレーション)を主体とし4.3%であった自給率は2015年度末で10.4%まで向上。並行して省エネ目標として電力使用量を2030年までに10%削減を目標とし順調に推移している。2)再エネでは日本一の日照時間という地の利を生かし太陽光発電を推進。事業用の太陽光の9割が地元資本による設置に。バイオマスに関しては木質によるもの、生ゴミおよび下水汚泥によるメタン化のものを計画。木質に関しては膨大な燃料が必要となるため発電規模の縮小も視野に検討中。新工業団地では熱電供給事業を調査研究中。省エネ効果20%以上を目標とする。エネルギーセンターが各工場ね必要な電力や熱を最適化し電力の効率化を図るもの。電力の小売事業の開始。一般家庭も今後は視野に入れ整備検討中。ほかNTTおよびNECの関連企業が参加。現在、庁舎ほか小中学校へも電力を供給。5)その他メガソーラー誘致には市有地を提供。固定資産税のほか賃料も発生する。自家発電設備等の導入には市から助成金がある。読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。能代市ふるさと納税の推移と課題2020.2.14(金)。閉会2020.2.13(木)。