103号より>>拡大する◎共産党は※1「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」については「限定正社員」の普及を求めており、いつ解雇されるかわからない不安定な正社員の拡大につながるため反対。促進を求める意見書」は「国土強靭化法案の趣旨に沿い、防災を強化」することを求めているが、同法案は国会で継続審議中で税金のムダづかいとの意見もあり、法案が可決してから提出すべき。※3「地方税財源の充実確保を求める意見書」は消費税増税を前提としたもの。法人市民税の均等割の引き上げを求めていることから、赤字の企業を含む増税は認められないため反対。