アメリカ有数のPR会社バーソン・マーステラの名誉会長ハロルド・バーソンは広報・PRの役割期待を4つ挙げている。その役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。社会の変化を感知し、経営陣に対しその予兆を説明し、それがビジネスに打撃を与えるものであるかどうかを説明する。「企業の良心」として機能すること。他の経営陣よりも保守的で順法観念が強くなければならない。社外に対しては「いつでも質問に答える」という企業姿勢を十分納得させ、社内に対しては企業行動の現状、理由、期待を全社員に理解させる。企業の政策や計画が社会の期待に応えているかどうかを確かめるモニタリングが重要な職務の1つである。PR業務における自社情報の発信に関する次の記述について、適切なもの(○)と不適切なもの(×)の組み合わせを、下記の選択肢(a.~h.)から1つ選びなさい。経営戦略を分かりやすいキャッチフレーズにしてステークホルダーに知らせる。工場見学など直接コミュニケーションの機会を増やし、五感を通して理解してもらう。企業ブランドなどの外部ランキングを上げるため、評価機関に個別アプローチをする。インターネットの掲示板に匿名で書き込みを行い、自社製品の良さや新しい使い方をさりげなく知らせる。投資家向けの年次報告書に、財務情報だけではなく将来ビジョンや新製品の開発方針などを盛り込む。PR活動のマネジメント・プロセスとして、次の諸活動を行う場合の最も適切な順番を、下記の選択肢(a.~h.)から1つ選びなさい。広報活動には、さまざまなメディアがかかわっている。そのメディア特性に関する次の記述の空欄に当てはまる言葉を語群から選び、その組み合わせを下記の選択肢(a.~h.)から1つ選びなさい。新聞やテレビなどマスメディアは、幅広い対象に同じ内容を一斉に届けるのに適したメディアである。)の点では相手の反応が分かりにくいといった弱点がある。)のためホームページへのアクセス数をまず増やさないと問い合わせも増加しない。メディアリレーションズに関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。パブリシティはメディアという第三者の評価を得ているため、広告より強い影響力を持ち、情報の信頼性と権威性が特色といえる。パブリシティには、企業や団体から積極的に情報をメディアに発表する能動的なものと、メディア側からの取材申し込みの受動的なものの2つがある。パブリシティは各種のメディアに対して情報を提供する活動である。その情報には、社会性、公共性と共にニュース性が必要である。純粋に編集・報道部門への情報提供のみでメディアでの露出を目指すパブリシティとは別に、広告料金の支払いを前提とするペイドパブリシティという手法がある。パブリシティでは、記事や番組の編集権はメディア側にあり、意図せざる形での報道のリスクがあるが、企業からの主観的な訴求が可能で効果は大きい。製品ライフサイクルとパブリシティの関係についての次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。パブリシティ活動は、製品の発売直前から始まるものであり、広告宣伝と同時に行うことがポイントになる。製品ライフサイクルの成長期に入れば、製品に流通力があるので、それほどパブリシティ活動を行う必要はない。製品ライフサイクルの成熟期には、製品のバージョンアップなど次段階のマーケティングが始まるので、適切なタイミングでパブリシティすべきである。製品の生産中止や事業撤退をする場合には、プレスリリースによる発表をせず、なるべく目立たないようにした方がよい。IRに関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。IRは、上場企業が自主的に行う情報提供活動の巧拙で評価が決まる。IRは、適正な株価形成を目標にする活動である。IRは、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を適時、公平に、継続して提供し続けることである。IRは、法律や証券取引所の規則などによって義務付けられている財務情報の制度的開示を効率的に行うことである。社内広報に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。社の社員にも配布することにした。グループ企業の社員たちのモラールを上げるため、グループ企業の社員たちにスポットを当てる企画に力を入れることにした。自社の危機に当たって、課長・係長クラスの有志が集まり「もっと元気を出そう」と社内各方面へ向けて独自に社内ブログを出し始めたが、広報部としては望ましくないと判断し、やめるよう勧告した。社員が個人的に社外でやっているボランティア活動を社内報の記事材料とするために、全社員から公募した。ネットPRに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。最近は「詳しくはウェブで」というウェブ誘導型の広告が増加しているが、検索エンジンから企業サイトを訪れる比率は2~3割にとどまっている。全社員の意識共有という観点から考えると、イントラネットでニュースリリースを配信するタイミングは、記者クラブへ投げ込みをする前の方が望ましい。企業のオフィシャルブログを開設すると、ネガティブなコメントやトラックバックへの対応に対する負担が大きく、伝えたい情報が歪曲されるリスクがあるので避けた方がよい。企業の社員採用はネット経由が主流となっており、ホームページで社員の働く映像を公開したり、人材紹介会社のサイトを通して情報を発信するなど、採用広報の手法は多様化している。緊急記者会見に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。目的は、被害の拡大を防止するために、メディアを通じて迅速な情報公開をすることにある。ステークホルダーの中でも会社を守ってくれる最も重要な存在が社員であるのは言うまでもない。時間前までには会見の実施と公開する情報内容を伝えておく。緊急記者会見の5原則の1つに原因究明についての説明がある。現状を説明した上で、その段階で把握している限りの原因については会見で明らかにするべきである。