08:30婚姻法に関する調査によると、結婚に関わる法律規定をあまり理解していない夫婦が多いという(imago/Westend61)現在スイスの家族法では、異性間の結婚と同性間のパートナーシップ登録が認められているが、異性・同性の事実婚など、他の新しい共同生活のかたちも法制化すべきだろうか?このテーマは政治的にも社会的にも関心を集めているが、表面だけの論争に終わることが多い。この問題を純粋に法的に理解するために、アナトール・ドゥッタ法学教授に聞いた。スイスでは男性と女性が法的に婚姻関係を結ぶことができる。同性のカップルにはパートナーシップを登録する「簡易結婚」が認められている。焦点となっているのは同性間の結婚の許可と、フランスで既に実施されているPACS(性別に関係なく成年に達した二人の個人の間で安定した持続的共同生活を営むために交わされる契約)をスイスでも導入することだ。複数の学問分野をまたいだ観点から切り込む。スイスの家族法を現代的に改正するかを問うディスカッションの一環で、シモネッタ・ソマルーガ元連邦大統領と共に「スイスでもPACSを導入すべきか?他のサイトへ」という問いの回答者としてベルンの会議に参加。欧米諸国では、(同性・異性の事実婚など)事実上存在する新しい共同生活のかたちにも現行の家族法を適用する動きが出ています。法的な状況に関しては、スイスは欧州で中ほどに位置する。現在スイスで認められているのは、男性と女性が婚姻関係を結ぶ結婚と、同性者のパートナーシップ登録だけだ。後者は通常の婚姻関係よりも法的な内容が薄い。スイスはその点で一般的な流れに後れを取っている。同性婚を認めている大半の国では、結婚もパートナーシップ登録も法的な内容は一般的に全く同じだ。社会政治的に見れば、結婚はあまり良いものだとは思わない。伝統的な「夫婦関係」だけが正当な共同生活の形とは決して言えないからだ。法的に見れば、結婚はとても良い制度だと思う。長年の経験をもとに法律制定者が徐々に築き上げた規則をベースにした結婚制度により、夫婦は最適かつ公平な保護を得られるからだ。この制度は、現代的な法律秩序の中で専業主婦といった伝統的な役割分担のパターンにも囚われていない。離婚や死別の場合、この婚姻制度は法的な保護メカニズムとして機能する。夫婦が共に過ごした期間中に生じたメリットとデメリットを公平に分配するのがその主な役割だ。「法的に見れば、結婚はとても良い制度だ。スイスの場合は加えて、老後の備えの調整、すなわち年金期待権の平等な分配や、主だった財産分与が行われる。これらの規定は全て現代的で、共同生活のパターンとは無関係だ。専業主婦にも共稼ぎの夫婦にも当てはまる。現代の家族法では、結婚に付随する役割分担はない。過去の家庭法とは異なり、現代の結婚は特定の役割分担を伴侶に科すものではなく、主に保護メカニズムとしての役割を果たしている。法的に見て、結婚制度は原則として全てのパートナーシップに良い基盤を提供する。そのため、私の意見では、異性か同性かにこだわらず、できるだけ多くのカップルが結婚制度を利用できるように整備するほうが望ましい。これを「結婚」と呼ぶか「パートナーシップ登録」と呼ぶかは、単に社会政治的な問題だ。法的には結婚と同等の権利を認めることが重要だ。スイスでも同性婚が認められれば、同性カップルにはパートナーシップ登録に加えて結婚という二つの法的手段が与えられることになります。同性婚が認められれば、スイスでは将来パートナーシップ登録を廃止する可能性も出てくる。異性間のパートナーシップ登録を導入するということもあり得る。フランスでは異性間の「簡易結婚」、いわゆるPACS(民事連帯契約)を結ぶ人が増えています。この計画に意味があるか、非常に疑問だ。「簡易結婚」を求める声は、象徴的な意味合いとしての結婚に対する思いからであることが多く、法制化の必要性という考えから来ているものではない。オランダには結婚の他にも、結婚と同様の権利と義務を定めつつ「結婚」とは呼ばない中立的な制度がある。法的に見て内容は全く同じだが、2013年には、夫婦の1割以上が通常の結婚ではなくこの「パートナーシップ登録」を選択した。「結婚」という概念は、まだ象徴的な意味合いを強く持つようだ。婚姻法に関する調査によれば、夫婦の大半は結婚に関わる規定をあまり理解しておらず、一部では全く見当違いな見方をしていることが分かっている。PACSを導入する前にスイスで実証的な調査を行い、婚姻法に必要な内容と不平等な内容とは何かを夫婦に問うべきだ。夫婦が結婚の法律規定に不満はなく、単に結婚の象徴的な位置付けが問題なら、オランダのように結婚と同じシステムでも結婚と呼ばないパートナーシップを導入することも考えられる。ドゥッタ教授は経済的な観点からもフランスのPACSには反対だそうですが。フランスのPACSをスイスで導入した場合、年数が経たないと結果は見えてこないだろう。子育てのために仕事を離れたPACSの女性たちは、離別すると何も残らない状態になり、一時的に社会福祉の援助が必要になるパターンが多い。その一方で、男性は共生関係解消のメリットを全て享受しているのが現状だ。これは明らかに法律制定者の意図するところではない。スイスではPACSを導入しないほうが良いとお考えなのですね。スイスの家族法は新しい形の共同生活にも対応すべきでは。結婚以外の共同生活を認めるPACSやその他の制度は、一見すると政治的に現代的な気がするが、総括すると実は表面的で中身がない。法的に十分な情報が与えられていない場合は問題だ。代わりに現行の婚姻制度を広げることを考えるべきだ。結婚はしていないが事実上の共同生活の内容から結婚というステータスが法的に有意義なケースにも、部分的に結婚制度を適応することが考えられる。中南米やニュージーランド、その他東欧諸国など多くの国では、既にこれが法制化されている。適用を望まない場合、それを明言した上で、これらの権利を放棄する選択肢もある。結婚とパートナー登録の違い2007年以来、同性のカップルは戸籍役場でパートナーシップ登録をすることができる。登録したカップルは、多くの点において結婚した妻と夫と同様の義務と権利を得る。結婚した夫婦の場合は婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚の際に分配する財産分与が適用されるのに対し、パートナーシップ登録の場合、基本的に別産制が適用される。パートナーシップ登録した同性のカップルの場合は、養子縁組が禁じられている。人工授精も行ってはならない。2018年からは連れ子を養子に迎えることが認められるようになった。結婚とは違い、パートナーシップ登録は市民権への影響がない。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。現在スイスの家族法では、異性間の結婚と同性間のパートナーシップ登録が認められているが、異性・同性の事実婚など、他の新しい共同生活のかたちも法制化すべきだろうか?このテーマは政治的にも社会的にも関心を集めているが、表面だけの論争に終わることが多い。この問題を純粋に法的に理解するために、アナトール・ドゥッタ法学教授に聞いた。スイスでは男性と女性が法的に婚姻関係を結ぶことができる。同性のカップルにはパートナーシップを登録する「簡易結婚」が認められている。焦点となっているのは同性間の結婚の許可と、フランスで既に実施されているPACS(性別に関係なく成年に達した二人の個人の間で安定した持続的共同生活を営むために交わされる契約)をスイスでも導入することだ。複数の学問分野をまたいだ観点から切り込む。スイスの家族法を現代的に改正するかを問うディスカッションの一環で、シモネッタ・ソマルーガ元連邦大統領と共に「スイスでもPACSを導入すべきか?」という問いの回答者としてベルンの会議に参加。欧米諸国では、(同性・異性の事実婚など)事実上存在する新しい共同生活のかたちにも現行の家族法を適用する動きが出ています。法的な状況に関しては、スイスは欧州で中ほどに位置する。現在スイスで認められているのは、男性と女性が婚姻関係を結ぶ結婚と、同性者のパートナーシップ登録だけだ。後者は通常の婚姻関係よりも法的な内容が薄い。スイスはその点で一般的な流れに後れを取っている。同性婚を認めている大半の国では、結婚もパートナーシップ登録も法的な内容は一般的に全く同じだ。社会政治的に見れば、結婚はあまり良いものだとは思わない。伝統的な「夫婦関係」だけが正当な共同生活の形とは決して言えないからだ。法的に見れば、結婚はとても良い制度だと思う。長年の経験をもとに法律制定者が徐々に築き上げた規則をベースにした結婚制度により、夫婦は最適かつ公平な保護を得られるからだ。この制度は、現代的な法律秩序の中で専業主婦といった伝統的な役割分担のパターンにも囚われていない。離婚や死別の場合、この婚姻制度は法的な保護メカニズムとして機能する。夫婦が共に過ごした期間中に生じたメリットとデメリットを公平に分配するのがその主な役割だ。「法的に見れば、結婚はとても良い制度だ。スイスの場合は加えて、老後の備えの調整、すなわち年金期待権の平等な分配や、主だった財産分与が行われる。これらの規定は全て現代的で、共同生活のパターンとは無関係だ。専業主婦にも共稼ぎの夫婦にも当てはまる。現代の家族法では、結婚に付随する役割分担はない。過去の家庭法とは異なり、現代の結婚は特定の役割分担を伴侶に科すものではなく、主に保護メカニズムとしての役割を果たしている。法的に見て、結婚制度は原則として全てのパートナーシップに良い基盤を提供する。そのため、私の意見では、異性か同性かにこだわらず、できるだけ多くのカップルが結婚制度を利用できるように整備するほうが望ましい。これを「結婚」と呼ぶか「パートナーシップ登録」と呼ぶかは、単に社会政治的な問題だ。法的には結婚と同等の権利を認めることが重要だ。スイスでも同性婚が認められれば、同性カップルにはパートナーシップ登録に加えて結婚という二つの法的手段が与えられることになります。同性婚が認められれば、スイスでは将来パートナーシップ登録を廃止する可能性も出てくる。異性間のパートナーシップ登録を導入するということもあり得る。フランスでは異性間の「簡易結婚」、いわゆるPACS(民事連帯契約)を結ぶ人が増えています。この計画に意味があるか、非常に疑問だ。「簡易結婚」を求める声は、象徴的な意味合いとしての結婚に対する思いからであることが多く、法制化の必要性という考えから来ているものではない。オランダには結婚の他にも、結婚と同様の権利と義務を定めつつ「結婚」とは呼ばない中立的な制度がある。法的に見て内容は全く同じだが、2013年には、夫婦の1割以上が通常の結婚ではなくこの「パートナーシップ登録」を選択した。「結婚」という概念は、まだ象徴的な意味合いを強く持つようだ。婚姻法に関する調査によれば、夫婦の大半は結婚に関わる規定をあまり理解しておらず、一部では全く見当違いな見方をしていることが分かっている。PACSを導入する前にスイスで実証的な調査を行い、婚姻法に必要な内容と不平等な内容とは何かを夫婦に問うべきだ。夫婦が結婚の法律規定に不満はなく、単に結婚の象徴的な位置付けが問題なら、オランダのように結婚と同じシステムでも結婚と呼ばないパートナーシップを導入することも考えられる。ドゥッタ教授は経済的な観点からもフランスのPACSには反対だそうですが。フランスのPACSをスイスで導入した場合、年数が経たないと結果は見えてこないだろう。子育てのために仕事を離れたPACSの女性たちは、離別すると何も残らない状態になり、一時的に社会福祉の援助が必要になるパターンが多い。その一方で、男性は共生関係解消のメリットを全て享受しているのが現状だ。これは明らかに法律制定者の意図するところではない。スイスではPACSを導入しないほうが良いとお考えなのですね。スイスの家族法は新しい形の共同生活にも対応すべきでは。結婚以外の共同生活を認めるPACSやその他の制度は、一見すると政治的に現代的な気がするが、総括すると実は表面的で中身がない。法的に十分な情報が与えられていない場合は問題だ。代わりに現行の婚姻制度を広げることを考えるべきだ。結婚はしていないが事実上の共同生活の内容から結婚というステータスが法的に有意義なケースにも、部分的に結婚制度を適応することが考えられる。中南米やニュージーランド、その他東欧諸国など多くの国では、既にこれが法制化されている。適用を望まない場合、それを明言した上で、これらの権利を放棄する選択肢もある。2007年以来、同性のカップルは戸籍役場でパートナーシップ登録をすることができる。登録したカップルは、多くの点において結婚した妻と夫と同様の義務と権利を得る。結婚した夫婦の場合は婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚の際に分配する財産分与が適用されるのに対し、パートナーシップ登録の場合、基本的に別産制が適用される。パートナーシップ登録した同性のカップルの場合は、養子縁組が禁じられている。人工授精も行ってはならない。2018年からは連れ子を養子に迎えることが認められるようになった。結婚とは違い、パートナーシップ登録は市民権への影響がない。スイス、同性婚の合法化に向け大きく前進スイス国民議会(下院)の人権問題委員会は14日、同性同士の結婚と同性カップルの養子縁組をスイスでも認め、同性愛者にも異性愛者と同等の権利を与えるべきとする法案を承認した。消える境界線レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーに属する人々をその頭文字を取って「LGBT」と呼ぶ。「こういった性的指向や性的なアイデンティティーを持つ人は、今でも暴力や差別の対象となり社会的に孤立しやすい」とジェンダー問題の専門家、カロリン・ダイヤーさんは言う。「人間を好きになるのであって、その人の性別に恋するわけではないわ」バイセクシャルとして生きる男性を好きになるとか、女性を好きになるとかではない。性別を超えた「人間」に恋をするのだとルナ・ヴェアリさん(18)は言う。ヴェアリさんは自分をバイセクシャルだと認め、それをオープンに語る。「クリスマスには彼を両親の家に連れていきたい」いつか結婚したい。結婚したら、子どもを持ってもいい。30歳のダーフィト・ロイエンベルガーさんはそんな夢を抱く。これらはスイスの同性愛者には許されていない権利だ。レズビアンカップルに息子が生まれるまで法的に正当な形で息子を持ち、社会でも家族として認められること。これが幼いアーロンの母親、ガブリエラさんとオルネラさんの夢だ。2人揃って親として認めてもらうため、これまであらゆる面で戦いを強いられてきた。それでも近い将来、スイスでも同性カップルの権利が保障されるようになると確信している。それを勝ち取るためにステラ・グリッターさん(68)はずっと戦ってきた。トランスジェンダーでクィアであるグリッターさんは、社会の枠組みから外れた人間でもありのままの姿でいられる自由な社会が夢だという。インターセックスに生まれてジュネーブ在住のエドワルドさん(33)がインターセックスの診断を下されたのは16歳の時。この告知は彼の人生を大きく変えた。自分を「あまりにも繊細で頑固」と評するエドワルドさんが、人と違うあり方を認めたがらない社会で、理解を得るためどのように戦ってきたかを語った。税制上で結婚を不利にしないこと」を謳ったイニシアチブをめぐって国内で賛否が割れている。スイスでの実施はいつ?同性婚を権利として憲法上で認めた米国とアイルランド。最近のこのニュースは、スイスでも大きく取り上げられた。同性カップルに対し公式な結婚は認めてはいないが、パートナーシップ証明は行っているスイスで昨年、レズビアンカップルを祝福したある神父が司祭職からとがめられた。結婚は男女間の結びつきとするカトリック教会だが、同性婚への支持を表明する神父が増えている。マルチメディア直接民主制へ向かう。