]防災教育と地域・学校の連携強化テーマ:防災教育について近年、コミュニティの充実が叫ばれ、学校と地域社会との関係がより一層求められています。その理由の一つとして一般質問した防災があげられます。阪神大震災では、地域の力で被害を最小限に食い止められ、東日本大震災では地域の力を中心に復興が進んでいます。地域での防災訓練では、避難所体験や防災グッズの学習、大鍋を使っての炊き出し訓練などを行っています。これらの訓練には、地域の方々も一緒に参加され、炊き出しの材料の準備などのお手伝いをしていただいています。生徒たちは、総合学習の時間を使い、自分の住む地域の防災対策について調べ、防災マップを作成し、グループ発表をしています。してどんなことができるのか、紹介しましょう。避難所ではどんなことが必要なのかといったことを学習しています。避難所の運営には地域の方々の力なくしては成り立ちません。役所や学校の職員だけでは対処できることも限られており、常日頃から連携を深めておかなくてはなりません。学校の様子を見ていただき、また、納涼祭り、ボランティアクラブ活動といった地域のお手伝いもしていただいているのでしょう。ゴミ拾い運動に全員の生徒が参加して自分の住んでいる町の清掃を行っているでしょうし、そういった活動を通して、地域の方々は生徒の顔を知ってくださっているようです。人と人とのつながりが希薄になりつつある現代社会では、地域とのつながりは、子どもたちの健やかな成長に欠くことができないものであり、一人一人の命を守るためにも大切なものだと痛感する毎日です。次に、防災教育ですが、12月の一般質問でも名張市教育委員会から実施て行くような回答を引き出していますが、四つのファクターが必要です。一つはハザードを学ぶことです。災害を引き起こすかもしれない自然現象(被害想定など)をきちんと学ぶこと。日本では地学の教育なんてほとんど学校ではされてないですよね。地球に住んでいながら地球のことを知らないということが起きています。そこをもう一度きちんと勉強し直す、しかも知識だけではなく実際の災害と関わるような形で勉強しようということです。(名張市では、本年度・24年度で、洪水・土砂災害ハザードマップを全戸配布します)二つ目が災害対応です。避難ですが、想定の範囲内でマニュアル通りに行えば安全だと思っていましたが、今回の震災はそれは違うということを我々に突きつけましたね。想定にとらわれない臨機応変な対応についてきちんと学ぶということです。対応の中には備えも含まれます。地震の揺れだけなら強い建物で助かります。壊れる家に住んでいたら、避難だけじゃ地震に勝てません。避難所の人たちの心のケアも含まれます。(この1月21日にHUGと言って、避難所運営訓練を実施します)三つ目は社会背景です。結局は脆弱な社会が災害の被害を受けやすいんです。強い社会は災害にも強いです。強いというのはハードが強いだけではなくて、コミュニティですよね。専門家がよくいうのは「ハード的な回復力とソフト的な回復力、両方を持った地域が強い」ということです。いう社会を作ろうというのが三つ目のファクターです。(名張市には、15の地域づくり組織が、この役割を担っています)最後につけ加えたいのが、それら三つの勉強はすべて過去の災害体験、教訓を基にしてすべきであるということです。四つ目のファクターには「語り継ぎ」ということを挙げたいと思います。阪神淡路大震災があり、東日本大震災はまだまだ現在進行中ですけれども、いろいろな災害の体験を語り継ぐことでよりよい防災教育ができるのではないかと思います。(三重県には、みえ災害コーディネータがたくさんおられますので、この人たちの、今後の活用が期待されています)この防災教育は専門家育成を目的としていません。市民のリーダーを育てるというのが学校の防災教育の目的です。防災教育は、知識を与える教育でなく、どうやって子どもたちに生き抜く力を与えるかという教育をしなければならない。学校で行う防災教育は、子どもを介して、家庭や地域に波及していく。結果的に社会全体の底上げにつながる。子どもを通じて、親やコミュニティに教育の成果が広がることが期待できる。学校にも環境防災について、一緒に勉強していければいいと思っています。できるだけ早い時期に防災教育をすべての学校で義務化すれば、本当に災害に強い社会になっていくと思いますね。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。