問)第3次補正予算を審議する臨時国会が明日から開会しますけれども、補正予算についてどういった議論を望まれるか、お聞かせください。答)やはり復旧・復興、そして経済再生につながる非常に重要な予算でございますし、補正予算とすれば額としても今まで史上2番目の額かと思っております。それからやはり円高、空洞化という大きな問題を抱え、ヨーロッパ、アメリカも含めて世界の経済状況が極めて厳しい状況でございますから、この復興予算から日本経済の再生につないで、そして本予算につないでいくような、そして一刻も早く被災地の皆さんが予算の成立を望んでおられますので、各党のご協力をいただいて、出来るだけ早い成立を望んでまいりたいと思っています。問)復興財源についてですけれども、民主党はこれまで10年としていた復興債の償還期限について、本日野党の方に15年という提案をされました。政府方針とは違う形になるのですが、これについてどう受け止められますでしょうか。答)当初の政府方針とは異なっておる流れかもしれませんけれども、やはり野党の協力も得て、出来るだけ早く成立をさせるということと、それから出来るだけ国民の皆さんの理解を得て、負担感のない形での償還期限というご要望だろうと思いますので、これもやはり国民の皆さんのお気持ちということも重要でございますから、その辺を代表する各党の国会関係の皆さんの意見を出来るだけ尊重して成立をさせるということが大きな目的にかなうのではないかと期待しております。問)自民党は復興費について特別会計で管理するよう求めていますけれども、これについてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。答)要するに復旧・復興に関しては一般会計の中でも、国会の議決対象である項に復旧・復興の対象となる区分について明確にすることによって、その目的が達成出来るのではないかと思いますので、いわゆる特別会計にしなくても、その目的は一般会計の中でも区分管理というものは可能ではないかと思っております。問)与野党協議の直後の前原政調会長のコメントでは、24年度以降に関しては特別会計化することに関して検討の余地がありという回答をしたとご本人はおっしゃっているようなんですね。現段階でそれも踏まえて財務省としての対応というのはどうお考えになっているか、特に来年手前では確かに技術的に出来ないということなんだと思うんですが、来年度以降ということを見据えた場合にどうなのかというのを教えていただけますか。答)私も今日色々な会議に出ておりましたので、前原さんがどういう意図でおっしゃったか存じませんけれども、少なくとも24年度からの経理をする特別会計を設けることについては決まっていないということだろうと思います。従いまして24年度以降についてはまたそれぞれ各党等によってのお話し合いになるのかなと、これは想像でございますけれども。今回に関して言えば、一般会計という形で、他の経費と区別をすることによって対応出来るのではないかと思います。