]大震災復興と自治体の人的支援テーマ:東日本大震災支援6月28日に東日本大震災で被災した宮城県塩釜市へ名張市が派遣した第4グループの短期派遣職員10人が帰着し、亀井利克市長に現地での活動を報告した。第4グループは、6月11日から25日までの2週間活動し、避難所での支援活動やり災証明を発行するために必要な家屋調査に当たった。報告によると、塩釜市では仮設住宅の整備などが進み、6月20日に塩釜市公民館の避難所が閉鎖され、離島の桂島の避難所も6月末で閉鎖する見通しだという。桂島の避難所で活動した職員は、震災が発生した3月11日から6月3日までの避難所の記録をパソコンに入力する作業に携わった。桂島では家屋が流され、コンテナが漂着するなどの大きな被害に比べ、死者が一人もいなかった記録に触れ、「誰がどこに住んでいるのか皆が把握している。いうコミュニティの強さを、私たちも作っていく必要がある」と話した。り災証明書を発行するための家屋調査に携わった職員は「り災証明を発行してもらう目的以外にも、自分の家が大丈夫かどうか見てほしいから申請する人もいた」といい「今後は大きな被害がない家でも、専門家の意見が聞けるような取り組みも必要になるのでは」と振り返った。目の当たりにした職員は「自分の身を守ることしか出来ず、どのように対応できるか課題が残った」と話した。このような自治体の人的支援について(財)日本自治創造学会の記事を紹介しよう。『東日本大震災では、被災自治体の多くで職員も被災者となり行政機能が大きく低下した。被害が広域かつ甚大なため、近隣自治体が相互に支援するという事前の想定が全く機能しない事態となった。この人的課題をいかに解決するかが、今後の復興のスピードを左右する要因になるだろう。被災地には、従来の災害対策にはなかった全国の自治体からの組織的な人的支援が行なわれている。その一つは、関西広域連合による「カウンターパート方式」の支援である。福島県を京都府と滋賀県が担当して支援することを取り決めたものだ。各県内の市町村も担当する被災市町村を割り振って支援にあたっている。1万人以上が従事した一方で、一般行政職については7000人弱にとどまっている。治安や健康・医療分野と同様に、被災地で大きく喪失しているはずの一般行政分野への人的支援が相対的に手薄な状況である。被災自治体への職員派遣については、地元からの「要請主義」が原則とされる。各県から延べ673人の派遣要望があり1017人を派遣している。派遣には短期と中長期があるが、今後は中長期のニーズが増えるものと考えられる。中長期の派遣要望は159人と少ない。被災直後と比べて必要な人材ニーズは変わったとしても、職員不足の状態は解消されていないはずだ。関係者の話を総合すると、これには他の自治体に迷惑はかけられないという遠慮があるのと同時に、非常事態といえども復興に向けては他の自治体は入れずに自前でやりたいという本音が垣間見える。個々の自治体が「フルセット主義」で全てを自分で賄った時代は終わり、諸機能を分担・共有する時代に入っている。「足りなければ借りる」という発想に切り替えることを躊躇すべきではない。人的支援を充実させる方策の一つは、カウンターパート方式を全国展開することである。関西ブロックが担ったと同様の支援を、各地の地域ブロックが行なう。6ブロック体制にすれば、現行の6倍相当の支援体制が組める。一方で、これだけ供給体制が整えば、マッチング機能がより重要になろう。被災自治体の要請に基くだけではこの問題は解決せず、支援側が適切に状況把握したうえで、一定の指示系統で調整することが必要になるだろう。被災地の復興に向けた歩みを被災地のみの課題としてはならない。今回の大震災から、全国の自治体が「みんなで復興する」という経験を積むべきである。それは、日本列島のどこかで、いつか必ず発生する次の大規模災害に対して、貴重な経験と大きな備えをもたらすに違いない。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。