アメリカの量的金融緩和政策は、リーマン・ショック後の金融不安に対処するため09年春から始まった。FRBが市場から国債などの金融資産を買い取り、その代金が市場に放出される。買い取り額はしだいに増加されて、現在は月額850億ドルに。この買い取り額を減らす操作が、量的緩和の縮小である。量的緩和の縮小は、株価の下落と新興国からの資金流出を招きやすい。これまでも縮小の見通しが強まると、こうした副作用が実際に現れ、FRBは決断を見送ったことがあった。今回は強い雇用統計が発表されて縮小の見通しが強まっても、株価は上昇し新興国からの資金流出もいまのところは起こっていない。FRBにとっては、緩和縮小の環境が整ってきたと言えるだろう。そこで1つの問題は、バーナンキ議長が来年1月末で退任し、イエレン副議長がそのあとを継ぐことだ。バーナンキ氏は量的緩和を導入した責任者。自分の手で緩和の縮小に踏み切るのか。それとも後任のイエレン女史に、初仕事をさせようと思うのか。FRBの金融政策は、FOMC(公開市場委員会)で最終的に決定される。そのFOMCは12月が17-18日、来年1月が28-29日に開く予定。バーナンキ議長は自分の責任で緩和縮小を決断、そのあとの縮小日程はイエレン次期議長に任せるに違いない。すれば、量的緩和の縮小は今月か来月ということになる。米・中・日ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。