岐阜県には全部で45カ所の消費者センターが存在して、日々消費者の生活を守っているということになります。2.岐阜県の消費生活センターで相談できること岐阜県の消費生活センターで相談できることは、消費者と事業者の間で生まれたトラブルに関する苦情であったり、消費生活全般に関することに対しての苦情や問い合わせなどです。岐阜県の消費生活センターでは、年間平均で3000件以上の相談が寄せられているようで、多少の増減はあるものの、4年連続で3000件の相談を超えているそうです。それだけ、消費者が悩まされるトラブルが頻発しているということであり、消費者に対してのリスクが高い時代になってきている証拠ともいえます。最近では、スマホやパソコン、携帯電話といった情報通信機器に関しての相談が増えているようで、年齢に関係なくこういった関連のトラブルが増えているようです。お金を消費者金融や様々な所から借入をしてしまい、多重債務になってしまった人の相談も受け付けており、年間でも60~70件ほどの相談が寄せられるそうです。多重債務というのは、一度陥ると自分一人の力で再起するのは難しいことです。消費者センターはこういった方のサポートやアドバイスも行っているので、当てはまる方は是非相談してみましょう。消費生活センターを利用する場合には、相談する事は無料となっているので気兼ねなく利用することができます。45カ所ある消費生活センターの中から、住んでいる地域に一番近い施設を選びましょう。各センターによって、朝の開庁時間であったり閉庁時間、または休みの日が異なっているので、事前に確認してから足を運ぶと良いでしょう。基本的に昼休みは12時~13時に設定されているセンターが多いのですが、場所によっては昼休みを削って業務にあたっているセンターもあります。この時間帯に関しては混雑が予測されるようなので、行く際には時間に余裕をもって計画的に行くと良いです。相談をしに行く場合に関しては、トラブルの内容を相談員に明確に伝えられる様に準備をして、契約書など取引の内容が分かるものは持参していくようにしてください。トラブル内容が詳しく分かれば分かるほど、相談員も対応しやすくスムーズな解決になりますので、それなりの事前準備は必要になってきます。4.インターネットでの受付や電話相談は可能?岐阜県の消費生活センターでは、直接センターへ訪問できない方の為に、インターネットでの受け付けや電話相談も可能となっています。電話相談に関しては、それぞれの地域の消費者センター相談受付窓口の番号を調べて、そこに直接電話をかけるだけで大丈夫です。インターネットによる相談は、電子メールになります。基本的に24時間受け付けているのですが、返信に関しては数日かかることがあります。緊急的に相談したい要件やトラブルに関しては、直接センターへ行くか電話相談することを推奨します。岐阜・まとめ岐阜県に住んでいる方や、働いている方、または岐阜県の学校に通っているという方が、消費者トラブルによる問題を相談する場合には、岐阜県にある消費者センターにしか相談することができません。いつか起こりうるトラブルの備えて、最寄りの消費者センターの場所は把握しておきましょう。2018.11.29消費者センターはどんなクレームに対しても対応してくれるものなのか?消費者センターは全国各地の消費者が、安心して消費を行い安全な生活を送る為に、日々様々な悩みなどを解決する消費者の為の機関となっています。消費者センターに寄せられる相談というのも、非常に幅広く今の時代では消費も多様化しているので、起こる消費者トラブルも数えきれないくらい多くなっています。消費者からの数々の相談を受け付けている消費者センターですが、その内容も大きいものから小さいものまであり、中にはただのクレームと捉えられる内容の相談も多いようです。消費者センターではどれだけのクレームなら対応してくれるのでしょうか?消費者の味方というくらいなので、どんなクレームにも対応してくれるのか?消費者センターのクレーム対応についてまとめてみました。1.消費者センターで受けているクレーム消費者センターには、日々様々なクレームが寄せられており、内容も犯罪ではないのか?というくらいの大事なものから、それは消費者のただの言いがかりだといった小さなものまであります。相談件数は年々増えているようで、それだけ今の時代の消費行動が多様化しているといった証拠であると同時に、消費者センターの存在が多くの人に認知されてきている証でもあります。相談の内容を「クレーム」「問い合わせ」「要望」に分けると、圧倒的にクレームの数が多く、相談内容の9割方はクレームが占めている状態となっています。その中でも特に多いクレームは、商品や提供されるサービスに対するものであり、「購入した商品が気に入らない」「提供されたサービスに満足ができない」といったものが主です。お店のスタッフの接客に対してのクレームであったり、消費者センターでは相談を受け付けることができないようなクレームが寄せられることも多いようです。2.消費者センターではクレームに対してどんな対応をしてくれる?消費者センターの目的としては、消費者の方が安全で安心した消費生活を送れるように最大限サポートし、トラブルなどが起きた際にはスムーズに解決する手助けをすることです。いって消費者からクレームを全て受け入れ対処できるということではありません。クレーム内容も大きく分ける事ができ、相談員が解決できるものとそうでないものがあります。商品などを購入してその消費が不良品であり、返品の処理などをお店側がしてくれない場合、こういった場合に関してのクレームであれば、消費者センターはそのお店に連絡をするなどして対応をしてくれるでしょう。提供されるサービスによって怪我をしたり、病気をしてしまったという場合に関しても、事業者側に非があるとなれば、対応はしてくれます。お店側のスタッフの対応が悪いといったクレームであったり、お店側の態度が気に食わないといったようなクレームであれば、消費者センターで対応することは不可能です。消費者からのクレームの中には、明らかにお店側には非が無くただの消費者のわがままからくるクレームというのも存在するのが事実です。消費者センターというのは、あくまで消費者と事業者の中立的な立場であり、お互いを対等に見た上でどちらに非があるのかを判断してアドバイスをします。いったことから、消費者都合のクレームであれば消費者センターは相手にしてくれないでしょうし、特に何かアドバイスなどをくれることもないでしょう。3.通報するとどうなる?お店側や事業者に対してクレームがあり、実際に消費者センターに通報するとまずはどういった内容のトラブルで、最終的にどういった結果を求めているのかを聞かれます。これらの法令を元に、何が正しいのかを判断します。そのトラブルを解決するにはどうすることが最善策なのかを判断して、消費者の方へ的確なアドバイス、時には斡旋を行いトラブルの解決にあたります。ここでも、消費者や事業者といったどちらかの片方の肩をかつぐのではなく、あくまで中立で公平な判断をするので、内容によっては聞き入れてもらえない場合もあるでしょう。そのクレームの内容にもよりますが、場合によっては専門家の弁護士であったり、警察などを紹介してくれることもあります。4.消費者センターは誰の味方?消費者センターは、消費者の味方です。消費者だからといって、何でも言う事を聞いてくれる機関ではないことを理解しておきましょう。消費者の中にも、明らかに事業者から悪質な被害を受けて損害を受けてしまう消費者がいます。消費者センターはそういった消費者の大きな味方になってくれます。自分の我がままをただ通そうとしたり、感情的に気に食わないことをクレームとして相談しにくる消費者の力にはなれません。消費者センターは、世の中の消費活動を健全かつスムーズに行わせる目的をもった機関でもあるので、消費者だからといった自分都合のことを言っている人の味方にはなりません。消費者センターが味方になってくれる消費者というのは、事業者によって損害を受けた方や、明らかに悪質な被害に遭った消費者になります。クレーム・まとめ消費者センターにクレームを寄せてくる人の中には、感情をあらわにして相談員に怒りをぶつけてくる人も多いようです。気持ちも理解はできますが、お店側に対しての怒りやクレームを消費者センターの相談員にぶつけても何の解決にもならないことを自覚しましょう。消費者センターにクレームを入れる際には、そのクレームは自分の我がままになっていないか?また、自分が損害や被害にあったことに対してのクレームなのかを今一度確認してから相談するようにしましょう。2018.11.29消費者センターに賃貸契約に関するトラブルは相談できるのか?消費者トラブルには様々な事例があり、近年のグローバル化やインターネットの普及によってトラブルの内容も多様化しているのが現状です。今回ご紹介する消費者トラブルは賃貸契約の際に発生するトラブルであり、賃貸契約の際に生まれるトラブルに関しても消費者センターに相談できるのかを調べてみました。賃貸契約においては、契約の中身などを理解しておかなくては後々トラブルになってしまうことは多々ありますし、契約内容が複雑だとなおさらです。賃貸契約から、現状回復までに起こりやすいトラブルや、どういった事例があるのかを見ていきましょう。1.賃貸で起こりやすいトラブルとは賃貸契約においてのトラブルというのは、非常に種類が多く色々なトラブルが起きやすいのが特徴です。賃貸契約のおいての起こりやすいトラブルを見ていきましょう。1-1.契約成立後の解約と清算まず起こりやすいトラブルの一つとして、契約を成立した後に賃貸を解約したり清算する場合が挙げられます。基本的に、借主は契約を解約する際には、貸主に何か大きな問題がない限りは契約の通りにお金などを返還しなくてはいけません。契約書などに違約金の支払いなどの記載がある場合に関しては、その違約金を支払わなくてはいけませんし、それ以前に支払ったお金は返還されません。借りた部屋を壊してしまった、また入居したは良いが音がうるさいといった騒音問題によってトラブルに発展してしまうことも多々あるようです。部屋を壊してしまい、それを修繕することに関しては改正民法などのよって定められているのですが、騒音問題に関しては、入居者同士のトラブルとなるので、泥沼化してしまうことが多いです。賃貸契約に関するトラブルと一概に言っても、全て入居者が被害者というようなトラブルばかりではありません。入居者が貸主に対して迷惑を掛けるトラブルも起きます。その一つが、入居者が決められた家賃を支払わない家賃滞納のトラブルです。これは、大きな契約違反となるので、十分に契約を破棄できる理由となります。入居者が賃貸契約をする際には、ほとんどの場合契約期間が決まっており、契約が切れる時期になると契約更新を行わなければいけません。いった場合の、契約内容の見直しであったり、契約更新をする際に発生する手数料などによってトラブルが発生してしまうことも多々あるようです。賃貸契約をしてから入居をして退去をする際には、借主には部屋の現状回復をしなくてはいけない義務があります。その際にもトラブルは生まれやすいです。したら経験がある人もいるかもしれませんが、部屋を退去する際には掃除代金や修繕費用として、莫大なお金を請求されたことはないでしょうか?入居した頃と同じように部屋を回復させないといけないことから、修繕や掃除費用がかかるのは当然なのですが、その料金があまりにも法外だと揉めてしまう場合もあるようです。2.消費者センターに相談できるの?賃貸契約に関するトラブルに関しても、もちろん消費者センターに相談することはできますし、内容によっては相談員も的確なアドバイスをくれることでしょう。賃貸契約に関しては入居する前などに貸主と借主の間できちんとして契約が行われるはずです。その契約内容はしっかりと把握しておかなくてはいけません。借主がおかしいと感じても、契約書を見るとその通りであったという場合であれば、貸主には非がないこととなるので、消費者センターに相談したところであまり意味はありません。3.消費者センターで紹介されている事例では、実際に賃貸契約の際に起こるトラブルで消費者センターに相談されている事例を見ていきましょう。多く寄せられる相談が現状回復によるものが多いです。・賃貸契約したアパートを出る際に、1Kという狭い部屋なのにも関わらず現状回復費用がとんでもない金額だった。・賃貸契約したアパートを出る際に、請求された現状回復費用が相場よりも明らかに高いので減らしてほしい。・ペット可能なマンションだったのにも関わらず、あり得ない現状回復費用が請求されて困っている。このように、退去の際に考えもしなかった現状回復費用が請求されるといった事例が多く寄せられており、どうにかして請求額を減らしたいと考える人が多いようです。明らかに部屋を出る際の現状が、壁も穴ばかり壁紙も剥がれてばかりいるといった現状であれば、高額な原状回復費用を請求されても仕方がないかもしれません。そこまで大きく汚しておらず、綺麗に利用していたのにも関わらず、あまりに莫大な原状回復費用を請求されたのであれば、それは納得がいかないのも頷けます。4.消費者センターに相談したらどんな対応をしてくれる?消費者センターに賃貸契約のトラブルを相談した際には、まずは契約書の内容を確認してくれるはずです。消費者センターの相談には、賃貸契約の内容に詳しい人が多いです。その契約内容におかしな点がないか?といったことを判断してくれて、何をすべきかといったアドバイスを的確にくれることでしょう。前述もしましたが契約内容によっては、入居者が大きな勘違いをしている場合もあるので、そういった場合に関しては、契約書の内容に従わなくてはいけません。賃貸・まとめ賃貸契約に関しての条件などは、非常に複雑であり、契約書の内容を見るだけで完璧に理解することは難しいのが事実です。いった分野に詳しい消費者センターの相談員に話を聞いてもらい、自分が言っていることが正しいのか?その契約書通りのことを貸主は言っているのか?ということを判断してもらいましょう。