1参加・賛同への呼びかけあらゆる分野で無条件に自由競争を実現するというTPPに反対する運動が拡がっていまが、労働現場でも労働力移動の自由化が進むことになります。日本経団連の米倉会長は、「将来の労働力は不足する。需要を作り出す消費人口も減少する。」として移民労働者の受け入れを奨励すると表明しています。活用しようとしているようです。連合は「雇用の創出につながる持続的・継続的な経済成長は必要不可欠である」として、TPP参加について評価するとしています(資料)。「国際競争力をつけ、経済成長を!」と財界、輸出企業の応援団になっています。アジアだけ自由にはさせないとするアメリカ主導のTPPで「自由貿易ルール」などできるわけがありません。「非関税障壁」の撤廃で「労働法」をはじめ国内法の改悪や様々な規制の撤廃を求められることになるでしょう。強いられ、社会保障が適用されず生存する権利や労働条件は低劣な状態に置かれています。この実態をそのままにして、「労働力の自由化」が進めば、更なる低賃金化という「底辺への競争」が拡大していくことになります。TPPに反対し、移住労働者との共生協同社会の実現に向けた取り組みが必要です。前置きが長くなりましたが、標記の取り組みが3月13日(日)に開催されます。現実のものとなりつつある今、移民政策が議論されるところまできています。典型的に見られるように、移住労働者を使い捨て労働力とする実態もあります。合言葉に移住労働者音楽祭を開き、大成功をおさめました。World”は、多くの参加者の胸に残りました。喜びをさらに伝えていきたと思います。実行委員会への参加と賛同を、心よりお願いいたします。記事Seesaaブログ。