市町村から事業者に地方税の特別徴収(給与からの天引き)額を毎年5月に通知するものです。昨年度からマイナンバーの記載が追加されたため、多くの市町村で誤送付等により漏えいが起きました。市町村から事業者に地方税の特別徴収(給与からの天引き)額を通知するもので、毎年5月に送られます。昨年度から総務省は省令で通知にマイナンバーの記載を追加したため、多くの市町村で誤送付等により漏えいが起きました1。マイナンバー(個人番号)の記載についての委員会の見解などを質しました2。委員会の平成29年度上半期における活動実績で、この通知の誤送付等が152件あることを報告していました3。連絡、公表などの対応と委員会への報告が求められています4。漏えいの実態は、回答されなかったしかし漏えいのあった市町村名や委員会の市町村への指導監督の内容などについては、「個別の内容についてはお答えできない」と繰り返されました。漏えいした人数は695名と回答されました。公表や本人への連絡などの対応について委員会に報告することになっていますが、「事案の内容等に応じて」行うことになっており判断は市町村に任せているので実態はお答えできないとの回答。漏えいされた人の個人番号の変更の有無や、誤送付等された事業所数については、委員会は把握していないとの回答でした。本年度から書面による通知へのマイナンバーの記載は中止されました5。新潟県上越市で、電子的な通知の誤送付が報道されています6。この本年度の特別徴収税額通知の漏えいについても、報告を受けているのは1件だが市町村名その他はお答えできないとの回答です。実態を公表できないのか個別の事案について回答できない理由は、本人から公表しないでほしいと言われているところがあることや、一般的な情報セキュリティとして問題が生じていることを公表すると他から攻撃をうけるターゲットになる懸念があるからという説明でした。市区町村には再発防止策などの指導助言は行っているが、公表や本人への通知、個人番号の変更などについて委員会からは求めていないということです。漏えい等は自治体から委員会にもれなく報告されているかまた委員会への報告がきちんと行われているかについては、自治体への説明会等で周知し、新聞報道等で漏れがわかればアクションをとるようにしているので、報告漏れは少なくなっていると認識しているとの説明。広範な自治体で漏えいが起きているにもかかわらず、必ず報告するよう改めて通知するなどの対応はしていないとのことです。一般的に漏えい事案をすべて公表はできないにしても、今回のような自治体からの誤送付等の状況を回答できない理由にはなりません。この特別税額通知書の問題は、マイナンバー制度開始以降もっとも広範な漏えいの事案であり、今後のためにも検証が必要です。マイナンバーの記載は、総務省の強い求めにより昨年度からはじまりました。記載は自治体が望んだことではなく、東京、埼玉など多くの自治体が誤送付や郵送中の事故を心配しマイナンバーの記載を見合わせました7。漏えい発生の原因は総務省です。総務省への指導助言は行っていないとの回答です。個人番号を取り扱っている者に行うことになっており、制度官庁に対して制度設計に対する指導助言を行うことは想定していない、との理由です。原因を改善できない指導助言では、意味がありません。本年度から通知書にマイナンバー記載が中止されたが、委員会からアドバイスはしておらず総務省で判断したと認識など、対応していない実態が明らかにされました。安全管理措置について調査はしていない安全管理措置が未整備な事業者にマイナンバーが記載された通知が届くと、不適切な扱いがされるおそれがあります。総務省は通知にあたり、マイナンバーの適切な管理のために送付先の部署や担当者を把握して正確な宛て先を記載するよう市町村に通知していました8。調査は実施していないという回答でした。苦情あっせん相談窓口に寄せられた情報により必要な指導助言を行っていると説明しています。この「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」は、相手方への苦情の内容の伝達あっせん、他の相談窓口の紹介、監督部門への取次ぎなどを行うだけです9。通報者にその後の処理の報告もされず、委員会がどのように責任をもって苦情を処理するのか、その処理基準や対応の仕方も明らかにされていません(基準がない?)。同様にマイナンバー制度とともに始まった制度で、マイナンバー制度の危険性を防ぐ個人情報保護措置です。評価書10には「誤った相手・情報を提供・移転してしまうリスク」の防止も記載されています。基づき適切な方法で送付されると説明してきました。多くの漏えいが発生したにもかかわらず、平成29年12月6日の委員会に報告された「マイナンバー法に基づく報告」では、評価書に対しリスク対策はおおむね必要な措置が講じられていると報告しています11。対策を行ったとしても人為的なミスをすべてなくすことは困難であり、この報告と漏えいに対する指導とは別の話だと説明しています。特別徴収税額通知の漏えいは予想された漏えいであり、「人為的ミス」として済ませることはできません。反した事態が起きても対応されていません。保護評価制度が形式化・形骸化していると言われていますが、委員会の説明も保護評価制度でマイナンバー制度の危険性を防止する実効性があるのか、疑問を抱かせるものでした。(以下:特徴通知)へのマイナンバー記載を巡る、一連の動向」参照。