6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA65歳を超えて70歳までの就業延長を目指していくためには、定年の延長や勤めていた企業での再雇用という手法に代わる新しい働き方が必要だ。「日本で人手不足経済化が進む~生産年齢人口減少のインパクト」(2014年5月10日)で述べたように、企業が多様な働き方を提供することが欠かせない。午前中のみ、午後のみといった短時間労働や、隔日出勤や週休3日など、高齢者の体力や生活スタイルに合わせた柔軟な働き方を提供することは、働きながら子育てをしようとする夫婦にとってもプラスであり、少子化対策にもなるはずだ。1000年経つと日本の人口はゼロに?!現在のペースで人口が減少していくと、単純計算では1000年くらい経つと日本の人口がゼロになる勘定になる。計算上の遠い将来の話とは言うものの、いつか日本人がいなくなってしまうということは、心情的に受け入れがたい。日本経済を発展させる努力をしても、将来、日本に住む人がいなくなってしまうのではその甲斐がない。人口が増え続けることは持続可能ではないが、減り続けることも望ましくない。1億人という目標が達成できるかどうかはわからないが、9000万人でも8000万人でもかまわない。人口減少の速度を緩やかにし、どこかで日本の人口が一定になるようにするという目標は妥当なものだと考えられる。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。