(木)税制改正でお悩みの方々に平成19年度の税制改正は、減価償却制度の抜本改訂を含む大規模なものになりました。来年度からは金融商品取引法による内部統制規制も導入されます。何をどうすればよいのか、お悩みのIT部門の方々へ下記のセミナーをお勧めします。対応ポイントを解説していきます。皆様のご参加をお待ちしております。本年度の税制改正により、平成19年3月31日以前に取得した資産の残存簿価分(取得価額の5%)は、翌事業年度以降5年間で、備忘価額1円を残して均等償却できることになりました。第61条第2項において、以下のように定義されています。円となり、円未満を切り捨て処理すると1年間の償却費9,999円になるため、結果として5年後には5円が残り、備忘価額の1円に達するには6年目にも償却する必要がでてきます。残存簿価分から、1円を控除してから60で除すために、このような結果になるわけです。81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」が公表されています。(3月14日のブログで、公開草案を解説しておきながら、1ヶ月もフォローが遅れて申し訳ありません。)http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-8-0-2-20070425.pdf基本的に、公開草案と同様で、従来の償却方法(定率法や定額法)を継続して適用する限り、税法上の償却計算で、企業会計上も問題ありません。既存資産の残存価額の取り扱いについての、以下の記述に留意すべきでしょう。残存簿価を一括損失処理することは、減損会計基準の適用による減損損失が認められる等、合理的理由がある場合にのみ容認されるものであることに留意する必要がある。先日、日経ビジネススクールで開催したSOX法セミナーを受講者いただいた皆さん、ご多忙のところご参加いただき、ありがとうございました。セミナー内でご紹介したSOX法参考資料の入手につきましては、下記のリンクをご利用ください。https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/sox_369a.htmlhttps://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/sox_2beb.html(継続してお読みいただいている方々には、毎度毎度の掲載になりますが、ご了承ください。(木)内部統制システムはシステムにあらず先日のブログで、日本監査役協会の「内部統制システムに係る監査の実施基準」をご紹介しましたが、突然「内部統制システム」という単語を用いたのは不親切でした。21条に記載されています。内容並びに取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証しなければならない。第14条第2項に定める監査役監査の実効性を確保するための体制したがって、会社法の求める内部統制制度とほぼ同意でありまして、いわゆる「IT」や「情報システム」に係わるIT統制を意味するものではありません。混乱された方々、申し訳ありませんでした。「内部統制システムに係る監査の実施基準」が公表されました。これは、同協会が制定した監査役監査基準を補足するもので、法的な強制力を持つものではありませんが、実務の参考になります。この中で、IT部門に関連するものとして、以下のような記述があります。前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なアクセス権限・保存期間の設定、セキュリティ・ポリシー、バック・アップなどの管理体制が整備されているか。(以降略)監査役の方々も、セキュリティ・ポリシーの整備状況には、関心が高いようですので、対応されていない会社は、整備を進められるのがよろしいかと。先日のSOX法セミナー受講者の方々から、「次回セミナーは、いつ開催するのか」との、お問い合わせをいただいております。先日開催した、みずほ総合研究所主催セミナーの次回開催予定は9月になります。詳細については、近日中にご案内できると思います。代わりと言っては何ですが、日経ビジネススクール主催の同種セミナーを来週、5月21日(月)に予定しておりますので、こちらもご利用いただければ幸いです。http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/070521-070308001.htmlまた、SOX法セミナーにつきましては、今回開催した1日コースのさらに上級コースの開催について、多くの方々のご希望をいただいておりますが、これ以上、踏み込んだ内容をオープンセミナーの形で開催するのは困難と考えておりますので、その旨、ご了承ください。本日、開催したSOX法セミナーの受講者の皆さん、ご多忙のところご参加いただき、ありがとうございました。セミナー内でご紹介したSOX法参考資料の入手につきましては、下記のリンクをご利用ください。航空会館で開催します。http://www.mizuhosemi.com/html/shousai/19-1091.html当講座は、システム・ITに携わる方々を対象に、具体的な対応策について解説するものですが、おかげ様でご好評いただき、追加開催を重ねております。SOX法対策にお悩みのシステム部門の方々のご参加をお待ちしております。今回の会場は、みずほ総合研究所のセミナールームではなく、その裏手の航空会館で行いますので、ご注意ください。連休前にノートPCのHDDが壊れてしまい、さんざんなGWになってしまいました。データのバックアップは確保しているので、後継機に移行するだけなのですが、気楽にVista機を購入したのが運の尽き。現在もXPに戻すか思案中であります。気を取り直して、本題に入ります。新しい減価償却制度で、最初の月次決算を迎えている会社も多いと思いますので、引き続き減価償却制度についてお話していきましょう。今回は、基本的ですが、システム開発にあたっては、大変重要な端数処理についてです。減価償却計算の端数の扱いについては、法人税法上は特段の規定はありません。法人税法第31条他)。したがって、限度額を超えないように、会社の行う減価償却費の計算では、端数を切り捨て計算するのが一般的です。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。