2010年度の予算を審議する予算特別委員会が、3月5(金)・8日(月)・9日(火)・11日(木)・12日(金)・15日(月)・16日(火)・23日(火)の8日間に渡って行われました。)の積極的な推進を主眼に編成され、一般会計1,391億7,446万3千円、前年度対比0.1%増の予算が組まれました。事務事業の見直しと緊急性の高い重点施策の積極的な推進を主眼に編成されました。800もの事業の中には20年—30年と漫然と行われている事業も有ります。事務事業評価の実施にあたっては、事業を執行する側の視点ではなく、市民が主体という観点をもって、0ベースからPDCAサイクルにのっとり検証を行うことを求めます。行財政改革を推進し、人件費削減などの義務的経費の抑制にも努め、ここ10年間では合わせて751人の削減をしました。その結果として、委託の基準が効率的な運営を求める傾向にないでしょうか。ついては充分に費用・効果を勘案することを要望します。取り組みの強化が喫緊の課題です。ワークライフバランスの推進の視点からも、保育サービスの拡充は不可欠な取り組みです。保育所家賃の助成など国や都の制度活用や、区内の公共施設の空きスペースの利用、などあらゆる方策をとり、子どもの立場で質の担保もあわせ保育の充実を進めてください。障がい児、障がい者の居場所の課題には、だれもが文化的な生活を保障されるという考え方に立った取り組みが必要です。障がい児、障がい者の地域生活を支えるためにも、個人の状況に合わせて選択できるように、多様な居場所づくりへの支援強化を求めます。取り組みが示されました。ゆとり教育が見直されますが、大切なのは、子どもがみずから伸びる力をはぐくむことと子どもが主役の学校づくりを進めることです。子どもの人権が尊重される教育環境の整備を求めます。介護の社会化を目指した介護保険ですが、家族の負担はさらに大きくなり、理念から遠のいている現状には変わりがありません。在宅、施設とも十分なサービス提供がされておらず、特に、生活支援の給付抑制が目立ちます。区民生活に目を向け、制度のはざまによる影響など実態を把握し、対応していく必要があります。ネットワークが提案していた「予算案が議会の議決前に市民に広報された」ことを評価します。今後さらに経済状況の悪化が懸念される中、区の財政運営にはより一層、区民の協力が必要になります。区の財政状態や財政情報を区民に伝え、予算策定の経過もオープンにして、ともに考えていく姿勢が大切です。財政難のピンチを、自治を高めるチャンスに変える努力が必要です。※生活者ネットへのご意見をお待ちしています。よる区議会への都心低空飛行ルートの説明会のご報告。Reserved./。