Stanley社より、フードデリバリーに関する興味深いレポートが発表された。「(世界で)2022年までにフードデリバリー率が11%まで拡大する」と予測するものだ。フードデリバリー率とは、外食産業の取引金額に対するフードデリバリー取引金額の割合のことと推測される。EC(電子商取引)率でいうと2016年が11%にあたり、2016年当時、既にECが当たり前に利用されていたことを思い返してみると、11%という数値がどれほど一般家庭に普及している数字なのかがイメージし易いかと思う。フードデリバリーは、今後数年で私達の生活にかなり浸透していくと予想されているのだ。実際、フードデリバリー市場については、2023年には、2018年のおよそ1.5倍の1,452億8,200万米ドルまで拡大すると予想されている(図1)。Delivery」)も、このフードデリバリー市場を牽引している様子が分かる。本稿では、特に急拡大を続けている“フードデリバリープラットフォーム”に注目をして、現状と今後についてお伝えしたい。Stanley)フードデリバリープラットフォームとは江戸時代が発祥で300年以上の歴史があるといわれる「出前」と、現在急速にその存在感を高めている「フードデリバリープラットフォーム」はどのような違いがあるのだろうか。以下の表1、図2に両者の違い、およびその代表的なビジネスモデルをまとめてみた。【表1】出前とフードデリバリープラットフォームの整理(出典:情総研にて作成)【図2】フードデリバリープラットフォームのビジネスモデル(出典:情総研にて作成)このように、フードデリバリープラットフォームは、従来の「出前」の料理を除く“注文受付-配達-集金”をトータルでサポートすることにより、今まで出前に対応できなかった飲食店にも“デリバリー“という新しい販路を獲得する手段を提供している。注文者(利用者)としては、“欲しいものを注文して受け取る”というサービス体験は馴染みのある「出前」と大きく変わらないが、実はその“配達側の仕組み”には、今のICT環境だからこそできる技術が多く利用されている。Eats(ウーバーイーツ)」を例に、その配送側の仕組みや特徴を取り上げてみたい。評価等、様々な指標をもとに、各配達員へ割り当てられる。ダイナミックプライシングの活用:悪天候や依頼が殺到する時間帯・地域などでは、配達員が手にできる賃金に、適宜ボーナスフィーが設定される。評価制度によるクオリティ管理:オーダー受付から配送までの時間、利用者からのフィードバック、オーダー拒否率など、様々な指標で配達員は評価される。GPSデータの共有:配達員の位置はGPS情報にて、管理センター、注文者に共有される。決済機能:アプリで決済を行うため、商品の配達時に金銭の授受の必要がない。すべてのフードデリバリーサービスプラットフォームが、同様の機能を備えているわけではないが、AIやIT、そしてスマホ/GPSなどのデバイスを使うことで実現する、実はとてもハイテクなサービスであると言える。除く、宅配ピザを含む)における出前市場は、2018年(1~12月計)で4,084億円、対前年比5.9%増と発表されている(図3)。Eats」、「ファインダイン」、「楽天デリバリー」等が挙げられる(dデリバリー、LINEデリマは、出前館のプラットフォームサービスを利用していることから、省略)。エヌピーディー・ジャパン調べ)このサービス、表向きのサービスがシンプルなだけに、各社ともそれぞれの配送の仕組み強化に工夫を凝らしている。Eatsは、親会社の米国Uberの配車事業のノウハウと先進的システムをデリバリーに応用して、個人事業主の配達員によるシェアリングデリバリーを行っている。ファインダインは、自社の既存事業である「銀のさら」のデリバリーネットワークを利活用、楽天デリバリーは、親会社「楽天」の配送ネットワークやノウハウを生かしてビジネスを展開しているようだ。フードデリバリープラットフォームの特徴とはでは、実際に注文する場合においては、どのような特徴があるのだろうか。表2のとおり、全国的にチェーン展開を行っている飲食店の主力商品を例に、フードデリバリープラットフォーム上での価格等を整理し、その特徴を考えてみた。【表2】店頭定価とデリバリープラットフォームでの料金調査(地域:東京都中央区)(出典:各社のHPから情総研にて作成)まず1点目は、商品価格は店頭価格よりかなり高額なことだ。Eats、出前館共に商品の値段は570円(税込)と約1.5倍に設定されている。これとは別に、配送料金が設定されている場合もあるため、外食と比較すると一定のハードルがあるように感じる(今回調査した中で、ケンタッキーフライドチキン(KFC)については、店頭金額との差額がなかった。これはKFC自体が、“お届けケンタッキー”(配送料300円)という自社のデリバリーサービスを行っているため、商品の価格を調整したものと考えられる)。2点目は、各飲食店は複数のフードデリバリープラットフォームと連携をしていることだ。ここから、デリバリーサービス自体のオペレーションには表向き大きな違いがないことが想定される。現在、飲食店側にとってのデリバリーは、今後の可能性を探るためのマーケティング的要素を含んだ取り組みの段階ではないか、ということが推測される。Eatsが4大デリバリーサービスと呼ばれている。Eatsを運営)は既にニューヨーク証券取引所に上場。共に市場からも一目置かれる企業となっている。昨今、市場を1社、2社で独占する産業が多い中で、このように未だ多くの企業が存続し、さらに拡大を続けられる状況にあるということは、つまりそれらを吸収できる巨大な市場が存在することに他ならず、フードデリバリーサービスのポテンシャルの大きさを証明していると言えそうだ。それらサービスは、配送拠点を増やしたり、業態を広げたり、独自の機能・サービスをリリースしたりと、次のステージに向けた変化を次々と行っている。Party”という機能をリリースして、新たな顧客層獲得に取り組んでいる。Online”(オーダーオンライン)というリンクを掲載し、シームレスにデリバリー注文ができる連携サービスをスタートしている。Pay(決済)、Googleアシスタントとの連携も実現している※(図4)。【図4】Google検索からのデリバリー注文画面(出典:Google(米国)のプレスリリースより)日本の食卓を支える便利なサービスへ令和元年10月1日、消費税が10%に上昇すると言われており(2019年5月末現在)、そのタイミングと同じくして、日本で初めてとなる「軽減税率」が導入される。軽減税率とは「酒類や外食を除く食品全般の税金が現在の8%に据え置かれる制度で、同じ食べ物でも購入の方法や食べる場所によって税率が設定される」というものだが、フードデリバリーについては、その軽減税率適用対象となるため、フードデリバリー市場拡大に期待がかかっている。こちらについては、各社の取り組みを超えて、他の配送システム(宅配便等各種配送サービス)ともうまく連携するなどの対策が必要となりそうだ。高齢世帯の増加など、様々な課題を抱えているが、フードデリバリープラットフォームがその一つの受け皿となり、さらなる発展を遂げるよう、今後とも注目していきたい。T&S」より一部無料で公開しているものです。Report会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。研究員ブログはじめました。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。その情報提供者に帰属します。ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。個人情報の利用目的について弊社は、ご提供いただく個人情報を、以下の目的で利用いたします。個人情報の委託に関して弊社は、業務の一部を委託する業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を預託することがあります。この場合、業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。個人情報の第三者への提供について弊社は、ご提供いただいた個人情報について、法令等にもとづく場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示または提供を行うことはありません。個人情報の取扱いに関する不同意お客様が、ご注文に必要な事項へのご記入を希望されない場合、サービスの提供ができないことがございますのでご了承ください。