明日はわが身と思って参考にしていただけると嬉しいです。2012年7月9日の全国倒産状況と倒産続報です。倒産速報LIXILグループが希望退職者の募集による900名の人員削減へ東証・大証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、希望退職者の募集による900名の人員削減を明らかにしました。価格:2,520円(税込、送料別)対象となるのは同社および関連子会社に在籍する満40歳以上59歳以下かつ勤続5年以上の正社員で、退職日は10月25日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。景気低迷に伴う住宅着工戸数の落ち込みなど経営環境の変化に対応するほか、事業会社のトステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリアの統合による余剰人員の削減を目的として今回の施策に至ったようです。7月4日、横浜ロイヤルパークホテル(横浜市西区みなとみらい2)で「宿研キズナサミット2012」を開催した。未来の「宿屋」経営と「宿屋業界」の活性化を目的とした企画で、9月に開校予定の講座型セミナー「宿研大学」の設立に先駆け、宿屋業界の親睦を深める目的で行われた。今回のテーマは「変えよう日本の宿屋を!」。価格:1,575円(税込、送料別)基調講演では、「リゾート再建請負人」と言われている星野リゾート代表取締役社長の星野佳路さんが登壇し、「これからの宿屋に必要なこと」をテーマに、近年の他国との比較や東日本大震災後の需要など、宿屋業界の構造的問題点や改善方法をレクチャー。宿屋が元々持っていた文化的価値や歴史を見直し、より利便性の高い宿泊施設を目指していくことの重要性を説いた。兼松和貴さんが、「インターネットで選ばれる宿屋」になるためのヒントを成功事例を交えながら語った。宿研キズナサミットの日高学さんは、「『宿研キズナサミット』は、日本各地からの経営者が集まる初めての機会だと思います。宿屋業界向けのセミナーは多いが、宿研のような業者が開催することは珍しい。宿が活性化すれば町の活性化にもつながります。横浜ランドマークタワー(西区みなとみらい2)に本社を構え、全国1,500軒の旅館・ホテルなど宿泊施設のインターネット予約の運用サポートを行っている。宿研大学は、全国の宿屋経営者を対象に、経営者セミナーやビジネスコーチングを行う講座型セミナー。全4回のセミナーに加え、実際に宿に宿泊し経営者と意見交換する体験型の特別講座も予定されている。石川県金沢市で金時草ドレッシングの�潟tレッシュ金沢(代表者:深田郁子)が倒産しました。7月6日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入りました。負債総額は2億円です。�潟tレッシュ金沢は、金時草ドレッシングのほか業務用冷凍食品を扱っていた。顧客であるホテルなどが、東日本震災だけならともかく、福島原発が水素爆発まで起こし、各地のホテルや旅館の集客がガタ落ち、その影響を長期に受け、売上不振に陥り今回の事態に至った。引き上げなど、大負担増時代が迫る。サラリーマンや年金生活者の10年後の所得はいくらになるのか。年収や世帯別の可処分所得予測(別表)を目をそむけずに確かめておきたい。衆院で成立した法案では、消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%になる。このほか、復興増税は13年1月から所得税額の2・1%分、14年6月から住民税均等割の標準税率も年4000円から5000円に上がる。17年まで引き上げが継続。健康保険や介護保険の保険料率も上昇している。大和総研はこれらの負担増と経済成長、賃金の増加の影響を分析したところ、年収、家族構成を問わず16年まで可処分所得は減るが、その後は年金世帯を除いて上昇するという結果になった。政権交代した2009年の水準には戻らない。専業主婦(片働き)で小学生の子供が2人、年収300万円の世帯の場合、10年〜11年にかけて約10万円増えた可処分所得が、16年に20万円近く減る。「持ち上げてから落とすという罪作りな結果」(同総研の是枝俊悟研究員)。支給水準を据え置いてきた特例廃止などの影響で可処分所得は右肩下がりで減るという。比較的有利なのが共働き世帯だ。世帯年収が同じ500万円でも、21年の可処分所得は片働きより約18万円、単身者より約43万円多く、所得の減り方もゆるやかだ。「所得税は個人単位で課税されるため、同じ世帯収入なら共働きの方が適用される税率が低い」(是枝氏)ためだという。同総研では13年度にデフレを脱却し、その後は賃金が上昇すると予測しているが、要注意なのは12年以降もデフレが継続し、名目賃金が伸びないケースだ。この場合、片働き4人家族で年収800万円の世帯の21年の可処分所得は約624万円から610万円前後に減ってしまう。前出の是枝氏は「それなりの覚悟は必要だが、乗り越えられないほどの負担増ではない」と指摘する。自分の出世の可能性や会社の成長力をよく考えたうえで10年後に備えておきたい。2012年1月〜6月の倒産状況です。資金繰り支援制度が効いたことや、被災地を中心に震災復興事業が本格化してきたことも指摘されている。1—6月の負債総額は同20.54%増の2兆0076億6700万円で、上半期として3年ぶりの増加。これは製造業として過去最大の倒産となったエルピーダメモリ(負債4480億円)の大型倒産が影響した。負債10億円以上の大型倒産は同15.4%減の203件で、上半期としては過去20年間で最少だった。6月の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比16.3%減の975件となり、今年最少だった。6月としては21年ぶりに1000件を下回った。6月の負債総額は同16.06%減の1816億0100万円と大幅に減少し、これも今年最少だった。負債100億円以上の大型倒産は1件のみだったのに対して、負債1億円未満の小規模倒産が708件で、総額が減少した。上場企業の倒産も3カ月ぶりに発生しなかった。地域別の倒産件数は、9地域中7地域で前年同月を下回った。東日本大震災で被害を受けた東北は18カ月連続で前年同月を下回った。九州は6カ月ぶり、中国は5カ月ぶりに前年同月を下回った。増加したのは、北海道の42件(前年同月は34件)、四国の21件(同20件)の2地区だった。かる仕組み」をつくりなさい公社は多額の負債を抱え、粉飾決算も発覚。慣例的に続いてきた市と公社とのずさんな関係性を指摘され、解散することになった。ついての質疑や一般質問があった。市は公社を解散・清算するため、約50億円ある公社の借金を肩代わりすることにしている。利息の50%が交付税措置される第三セクター等改革推進債(三セク債)約50億円を発行して債務処理することにしていた。今定例会では、三セク債発行額を約30億円に縮減し、残り20億円は市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩して充てることに方針変更した。市は、借金にあたる三セク債ですべてまかなうより、三セク債の発行を抑えて借入金を減らし、財政調整基金を活用する方が財源の節減につながると説明。「借金の利子の利率に比べ、預金利息の利率の方が低いことから財源の見直しをした。将来の世代が負担する費用を少しでも軽減することになる」として、理解を求めた。脱下請けのノウハウ教えます—。ビジネスセンスを磨くことだ!同社は、半導体製造装置の部品販売などを手掛けているが、これまで培ってきた技術を駆使し、約2年前、自社ブランド製品を開発。製薬会社の研究者が試料の保管に使用するフィルム「揮発防止フィルム」を販売している。液体の成分を凝縮させる装置も製品化。新規の自社ブランド事業が経営の柱となっている。2011年度も増収増益を維持している。木下一真社長は「モノを売るなら需要が分かっていないと難しい。以前は取引先から自動的に注文があったため、製品はあっても、需要の見つけ方、営業のやり方を知らない企業が少なくない」と指摘する。同社では中小企業の経営者や営業担当者を対象に、定期的なセミナーを企画。社内の勉強会などで依頼があれば、講師として駆け付けるという。営業のシミュレーションからマニュアル作成、マーケティングなどを木下社長自ら指導する。「あくまでもヒントを与えるだけだが、今後の経営に大いに役立つはず」(木下社長)と話している。問い合わせは、同社電話0466(23)8382。景気の先行きに不透明感が拭えない中、むしろ積極的な設備投資をすることで、差別化を進める中小製造業が目立っている。他社がやらない今だからこそ勝負に出ようとする攻めの姿勢の経営者も少なくない。シート部品を手掛ける服部板金工業(綾瀬市)。み立てまですべて手掛けられる“一貫生産”という。メーカーにとっては、複数の下請け企業にまたいで発注する手間が省け、同社だけで完結し、納期も大幅に縮まる。大手製造業が生産の海外シフトを加速させるなか、服部滋社長は取引先を増やす必要性があると判断。6月に5千万円ほど投じ、高度な溶接ロボットなどを導入した。溶接した部分の強度などをデータで示せることができる装置で、顧客に示せば品質の信頼性につながる。服部社長は「5年先、10年先を見据え、将来のための先行投資と考えている」と説明する。海外の大手企業からの受注獲得に成功した。電子部品製造のトモエレクトロ(相模原市中央区)は、数千万円かけてプリント基板の高精度な検査装置を入れた。プリント基板は、テレビやデジタルカメラなどの電気製品に組み込まれる主要部品。同社では基板上に部品を取り付ける作業を請け負う。新たに始めたのは、メーカーの要望に応じ、プリント基板を構成する部品の調達から組み立てまでを一括して受注する試みを始めた。一括受注により、メーカー担当者と直取引が行える利点も出てくる。依頼されるプリント基板には、目視による検査では難しい微小な部品を用いるのもある。それが、検査装置を導入したことで新事業が可能になったという。武田知泰社長は「経営環境は苦しくても設備投資しないと差別化できない。取引先の数も増えている」と明かした。...原因はガソリンスタンド(GS)の廃業が止まらない。値下げ競争などで、全国では15年間にGSの数は約30%減って約4万店になり、岡山県内でも約40%の463店が閉店に追い込まれた。〜数千万円かかる費用を負担できず、店を閉めるケースもある。よると、1996年度末に1219店舗あった県内のGSは減少を続け、2010年度末で756店舗。古い燃料貯蔵タンクが腐食して穴が空き、土壌や地下水を汚染する事故が相次いだことから規制を強化。地下に埋設後、40年以上経過した貯蔵タンクについて、13年1月末までに油漏れ検知計器の設置や改修を定めた。未改修のまま放置すると、消防から是正勧告を受け、最悪の場合、営業許可を取り消される。改修費用の負担は大きく、1店舗当たり、タンクの交換(2000万円以上)▽強化プラスチックのコーティング(約700万円)▽サビ防止措置(約500万円)▽油漏出の検知設備(約300万円)——のいずれかが必要。国は11年度第3次補正予算に改修費の3分の2を補助する87億4000万円を計上したが、タンクを地下から掘り出す費用は自己負担だ。県消防保安課によると、県内で改修対象のタンクはGS以外も含め729基あるが、既に改修を終えたのは120基(3月末)と2割に満たない。改修費用を負担できず、廃業を決めた業者もあるという。美作市内でGSを50年以上経営していた70歳代男性は昨年、店を閉めた。タンク1基が50年以上、もう1基も30年経過しており、「改修に1000万円近くかかると言われた。1リットル当たりのもうけが10円もない現状では、とても続けられない」と話した。同組合の久戸瀬浩専務理事は「規制強化でダメージを受けるのは、体力がない個人経営のGS。数が少ない県北では、遠くに行かないと給油できない『給油難民』が出てくることも懸念される。燃料を安定供給できる仕組みを維持できるよう、行政に支援を要望し続けたい」としている。>>日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。一言:「元気な会社」というカテゴリーで、頑張っている企業を紹介させてもらっていますので、参考にしていただけるとありがたいです。記事などでお気づきの点がありましたらhamaya_21★yahoo.co.jpまで連絡をください。(★は@に変えてくださいね)記事と全く関係のないコメントが寄せられますので、コメント欄は閉鎖していますのでご了承ください。2.0Seesaaブログ。