Administration)は、テロや乗っ取り防止の観点から、遠隔からの疑わしい・潜在的に危険なドローンの特定・追跡が必要であるという方針に基づいて、そのためのルール作りを進めています。ドローンビジネスの発展に不可欠なものと考えられているようです。ところが、これが当初の予定よりかなり遅れており、ドローンビジネスの発展・成長への影響が懸念されています。Journalが報じています。ルールが決まるのが2022年頃になってしまう可能性があり、最初の予定から3年ほど遅れているとのことです。原因として、遠隔からのドローンの特定方法に関して、関係者のコンセンサスが取れていない点が挙げられています。現在検討されているものについて、捜査当局や国家安全保障機関が信頼性に疑義を呈しているとの指摘があります。電子ナンバープレートのようなものを、ドローンに埋め込まれたセンサーからの情報で足りるとするのか、別途、低い高度における交通管理システムを開発するべきかといった議論がされています。この点が固まらないと、目視外飛行や第三者上空飛行を想定した事業は、本格的にスタートできないという指摘もなされています。トランプ政権はお金はかけたくないが、積極的に規制緩和したいというスタンスのようではあります。日本を含め、ドローンビジネスを進める国においては、この論点についてどう対処していくのかという議論は避けて通れないと思いますが、イノベーションの進度、競争力に影響する問題です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。行方RECOMMENDこちらの記事も人気です。