業績アップに関する最新情報をお届けするメールマガジンです▷小冊子ダウンロード士業事務所経営に約立つ小冊子を無料で配布しています。PDF形式でのご提供となりますので、今日からすぐにご活用いただけます。コンサルタントが、御社の現在の財務状況について無料でご相談をお受けしています。年末に差し掛かり、皆様も来年の計画を立てられた頃ではないでしょうか?船井総研も12月決算で1月より新しい期が始まりますが、それに合わせて9月頃から今期の振り返りと来期の方針や組織体制、具体的なアクションプランが決まっていっています。11月末には予算も決まり、来期への準備がほぼ整ってきます。11月末には、士業経営者の皆様に向けた経営計画合宿も開催させていただき、将来に向けて考える機会の多いこの数か月間でありました。計画を立てていくにあたって思うことは、当然ではありますが中長期のビジョンと方針に合った行動を取れているのかを、考えながら進めていかなくてはならないということです。皆様も中期の目標やビジョンを持ちながら日々経営されていることと思いますが、日々の仕事に追われてしまう中、ふと立ち止まって考えてみると、自分が進んでいる道、判断したものが少しずつずれてしまうことがあります。・事務所のビジョン、方針は非常に明確に持っており、強みを作っていく方針は明確なのにもかかわらず、つい身近なスタッフのやる気や頑張っている姿に引っ張られてしまい、優先度の低い分野に人的・金銭的投資をしてしまっている。・事務所としてのなりたい姿、こだわりたい方針は明確にあるものの、それを実現していくためのアクションプランと、本当に達成できる数値計画にギャップがあり、思うようなペースで数字面での成長が進められていない。・将来に向けた商品開発や新しい分野の開拓を考えすぎてしまい、2つも3つも新しいことに取り組んでしまい、そのどれもが未完成で中途半端な状態になってしまっている。このような事態に陥ってしまっていることがありました。どれも大きく間違っているわけではないですし、それぞれが前向きに取り組んでいることには変わりないのですが、得られている結果は想定したものよりも低くなっていて、結果的にどれも目標達成できていません。一度決めたこと、進めたことを止めることや大きく方向転換するという決断をするのは勇気がいりますし、今いるメンバーのモチベーションも考えたうえで進めていかなくてはなりません。近年のように変化のスピードが速い外部環境の中では、そうしたロスをいつまでも引っ張ってしまうことが大きなマイナスに繋がってしまいます。人材確保が難しい今、人材面でのロスはできるだけ避けなくてはなりません。ここ数年は、法人の企業数は増加しており、利益を出している(黒字)企業の割合も年々増加しています。個人事業主の数も増え、所得も増加しています。そのような、景気が良いといわれている時に、得られている成果が低いということはやはり取り組んでいることの何かが間違っていると考えた方が良いようです。「売上は伸びたけど、思ったよりは伸びなかった」「目標には達しなかった」という方は、ぜひ今の会社のビジョン・方針が世の中の時流とあっているか?を確認してみてください。数年前に描いたビジョンだと、もしかすると今の世の中の変化に対応できていないかもしれません。ビジョンや方針の本質は変わらないと思いますが、アクションプランや取り組みの方針が過去の成功体験や数年前に設計されたビジネスモデルになっている場合、もはや通用しない可能性があります。今世の中の大きな方向は、「人材ファースト」「クライアントファースト」で進んでいます。マネジメントの方針として、従業員にとって働きやすく、働きがいのある環境、安心して働ける環境を用意しておかなくてはなりません。商品としては、クライアントにとって価値のある、使いやすいサービスを提供していく必要があります。それらを支える環境の「デジタル化」も進んでいます。来年の計画を考える上で、数年前に立てたビジョンとアクションプランが今も変わらない、という方は要注意かもしれません。計画を作るに当たってはビジョンが大切なことは言うまでもありませんが、ぜひこの機会に改めて考えてみてはいかがでしょうか?ビジネスモデル、人材戦略が今の時代に合っているのか?対応できているのかを立ち止まって考えてみていただければと思います。船井総研では、皆様の作成された経営計画書のレビューやアドバイスも行っております。自分の考えている方向が世の中の流れと合っているか?今最優先でやるべきことに集中できているか?来年のアクションプランとして考えていることは正しいか?など、経営計画に関して船井総研の意見も欲しいという方は、ぜひ一度ご相談ください。あきひろ)埼玉県出身。士業事務所のコンサルティングに従事し、全国を飛び回っている。ホームページを使い、コンサルティング開始から6ヶ月以内の即時業績アップの成功事例を多数持つ。