日経平均は先週末、乱高下を繰り返しながら大きく反落。昨年11月から続いた上昇気流は、いったん吹き止む形となった。スピード超過とも言える上げ相場の“反動”という見方が一般的だが、不気味なのはその裏でジワリと上昇してきた長期金利だ。日経平均の上昇は、昨年11月14日に野田前首相が衆院解散を表明した時点から始まった。そこから先週22日までの上げ幅は6966円。率にして8割に達する。この急激な上昇に対して、多くの人々が“反動”を予期していたことは確かだ。株価下落の主因が「調整のための反動安」だったことは否定できない。原因は、ほかにもあるような気がする。急速な株価上昇の陰で、長期金利も上昇してきた。新発10年もの国債の利回りは、日銀が“異次元緩和”を打ち出した4月5日の時点で0.315%。それが先週23日には1%にまで上昇している。日銀は直ちに8100億円の国債買い入れと、銀行に対する2兆円の低利融資を実行した。それでも長期金利は0.85%前後にまでしか下がっていない。長期金利の上昇は、株高の影響も大きい。資金が国債市場から株式市場に流れて、国債の価格が下がってしまうからだ。日銀は異次元緩和で、毎月7兆円の国債を市場から買い入れている。かかわらず、国債は値下がりし金利は上昇してしまう。