午前11時49分カンボジア商務省は、認定輸出業者に対しインボイスで製品の原産地証明を行うことができるシステムを発表した。これにより、輸出の度に各企業が商務省へ直接申請する手間が省略できることとなる。「プノンペン・ポスト」が報じた。同商務省の布告によると、8月13日に発表されたこの新システムでは、輸出企業は複数国への輸出履歴、カンボジアでの問題の無い事業履歴を含む、様々な基準に適合している必要がある。企業はこのシステムを利用するためには商務省に申し込み、運営委員会による審査を経て認証を受けることとなる。商務省輸出入部によれば、「認証を受ければ毎回商務省に来る必要がないため、時間とコストを削減できる」。現在は、製品の原産地証明を得るためには、企業は輸出のたびに商務省に申請する必要がある。新システムでは、認証を得た企業は国境や輸出港の税関でインボイスを提示するだけでよくなる。カンボジア縫製業協会では、自己証明システムの採用はアセアン地域を対象としたもので、地域貿易の円滑化に役立つだろうと話す。近年中に、この自己証明システムが欧州諸国でも承認されるようになることが望まれると期待する。カンボジア米連盟でも、輸出の度に商務省へ足を運ばなくてもよくなるのは、米業界にとっても望ましいことだと歓迎する。「たとえアセアン地域内貿易のみであっても、認証を得ることができれば非常に助かる」と言う。自己証明システムは、輸出企業の手続き自由化を目指すカンボジア商務省の取り組みの一環。商務省は3月、原産地証明を作成するオンラインシステムを立ち上げた。このシステムで、輸出企業は複数省庁を訪問したり、証明書発行のために賄賂を払ったりせずに原産地証明をオンラインで取得することが可能となった。