提唱し、日本維新の会以外の他の野党に「共闘」を呼び掛けている。これに対して、「れいわ新選組」の山本太郎代表はこれに応じ、5%への消費税減税政策等に合意した。社民党も「共闘」には応じるようである。立憲、国民の両党は、いまだ明確な態度を示していない。スローガンを掲げ、他の野党や国民に向けて「国民連合政府」を提唱している。スローガンを掲げ、今度は「野党連合政権」を提唱した。日本共産党は、これまでも党の政治路線を、その時々の政治情勢によって、しばしば急激に変転させてきた。「暴力革命路線」に急激に転換した(注3)。自己批判し、選挙闘争を中心とする「平和革命路線」に再び転換した(注4)。日本共産党は、「革命が平和的か暴力的かは敵の出方による」という、いわゆる「敵の出方論」を今でも放棄していない(注5、注6)。)の実現だからである(注7、注8、注9、注10)。(注11)に一変する可能性は排除できない。前記の通り、共産党は、党の政治路線を、その時々の政治情勢によって、しばしば急激に変転させてきた党の体質と歴史があるからである(注12)。したがって、日本国民は、上記のような共産党の体質と歴史をしっかりと認識しておく必要がある。実現であり(注11)、しばしば急激に変転する「政治路線」や「政権構想」などに惑わされてはならない。日本国民はこのような共産党の本質を直視すべきである(2019年8月30日付け「アゴラ」掲載拙稿「極めて危険な日本共産党提唱の野党連合政権」。2019年10月31日付け掲載拙稿「共産党との共闘は立憲・国民両党にとって自殺行為」参照)。ACCOUNT株式会社アゴラ。