新たに車進入(日経・40面)ひとくちコメント完成車の無資格検査問題で揺れた日産自動車とSUBARU(スバル)の2社も2017年第3四半期の連結決算を発表したことで、自動車大手7社の17年4~12月期の業績や18年3月期の見通しが明らかになった。それによると、円安に推移した為替の影響や世界最大の中国市場での販売が好調だったことなどを背景に、7社の4~12月期の売上げがすべて増収となった。データ不正の影響を受けた三菱自動車は黒字転換した。今期見通しでは、米国の法人税減税の影響もあって、トヨタ、ホンダ、日産、三菱自の4社が通期の最終利益予想を上方修正している。きょうの各紙も大手7社の出そろった決算を一覧表にして取り上げているが、見出しはマチマチ。読売と毎日は、「日産、スバルのみ減益」と、両社の無資格検査問題の関連費用が膨らんだ影響で営業利益が減益となったことを中心に報じている。朝日も日産をタイトルにしているが18年3月期業績見通しに焦点を当て、米国の法人税率が下がったことで「日産、純利益7050億円予想」としている。みが限界のほか、足元で長期金利も上昇するなど、米国リスクが急浮上してきたと伝えている。自動車7社の今期見通しのうち、営業利益を比べると、トヨタ、ホンダ、三菱自動車の3社は上方修正しているものの、ホンダは減益。日産と“米国一本足打法”のスバルも無資格検査問題とのダブルパンチで減益を予想しているが、米市場から撤退しているスズキだけが最高益更新を予想しているのが興味深い。スズキの営業利益率は8.3%、トヨタの7.6%を上回る見通しだ。