小さな文字1234IoTが果たす役割IoTは、あらゆるモノがインターネットにつながることを意味するが、その本質は物理的な具象や現象をデジタルデータ化して捕捉することができ、さらにそうして得たデータを分析するなどしてヒトやモノにフィードバックできることにある。製品のスマート化を促進し、物理的なモノを仮想的に制御したり運転したりすることを可能とする(本連載第60回「IoTによるモノ売りモデルからの脱却は4つのパターンに分けられる」)。製造においては、製品の機能や性能をソフトウェアで制御できるため、複数のモデルを生産することなく顧客に選択肢を提供できるようになる。可能となるため、製品寿命の延命がもたらされる。モデルからの脱却による循環型社会への移行を促進する。現時点においてシェアリングエコノミーといえば、自動車や駐車場などを使っていない時に貸すビジネスという狭い意味で捉えられている傾向がある。UberやAirbnbに代表されるような、主にC2C(消費者間)でのモノの共有をマッチングする事業を想起させる。モノに限定せず資金(クラウドファンディングなど)、人材やスキル(クラウドソーシングなど)の共有も考えられ、B2B(企業間)やB2Cでの利用も含めるとその領域は幅広い。IT業界におけるパブリッククラウドやオンラインストレージなどのサービスもシェアリングエコノミーの一種といえる。いずれにしても、利用者は、全ての資源を自前で準備したり保有したりせず、エコシステムに集められた資源を(あるいはその都度集めて)必要な時に必要な分だけ使う。シェアリングエコノミーが進めば、私有財産や個別企業が保有する財産の多くは、エコシステムの共有財産となり社会資本化していく。これにより、モノの全体的な生産量は減少することとなる。Burns教授は「うまく調整されたカーシェアリングが実現できれば、個人所有の車の2割程度の台数で同レベルの移動性を提供できる」としている。組織および個人が事業を行うにあたっての初期投資と、事業を維持運営するうえでの経営資源の総保有コストは全体的に低減する。[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。経営のためのIT日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤...。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。(2018.09.14)⇒バックナンバ。