警鐘|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3%から5%へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。「京都大学の試算によると、1997年の5%の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。リーマンショックの被害はおよそ92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分なんですよ」さらに、増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていたと話し、「税率を上げることで景気が悪くなり、法人税や消費税が全部下がって日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない」と語気を強めた。"税率"を上げたことにより"税収"が減ってしまい、国民の所得も伸び悩ませるという、両者にとって最悪の結果をもたらしたようだ。現在デフレ下にあり消費が冷え込んでいるにもかかわらず、消費税を上げようとする国家に怒りをあらわにしていた。「試しに5%に戻してみればいいのに」という意見もネット上では、「むちゃくちゃ同意」「仮定が多すぎる話だな」と賛否両論が寄せられた。「試しに5%に戻してみればいいのに」と試験的に消費減税を実施することを提案する人がいた。消費税は上昇が続いているが、あえて下げることで、消費税がもたらす影響を知ることができそうだ。安倍首相はリーマンショック級の事態が起きない限りは増税を実施すると掲げているが、増税がリーマンショック級の経済損失をもたらす可能性がある。「消費増税はやむなし」と考えている国民は多いが、もう一度、税率を上げることの意味を考え直す必要があるだろう。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。