このブログの記事も、建設通信新聞が基本となっています。日本有数の建設専門クオリティーペーパーです。ニュースサイトを訪ねてみて下さい。キャビネット、トップインタビューなど盛りだくさんの内容が詰まっています。建設通信新聞社Facebook言わずとしれたFacebook。ユーザー交流の場です。発行している各種書籍です。保護者との初めての意見交換会を金沢市内で開いた。保護者からは建設企業への入社後のライフサイクルや仕事内容など基本的事項についての質問が相次ぎ、協会側の説明にその都度うなずいたり、得心する場面が見られた。意見交換を終えた保護者からは「実態がよく分かって安心した」などの感想が聞かれた=写真。計46人が参加する1泊2日の合宿で、若者の地域内交流やネットワークづくりを促す。建設業団体が県域を越えて連携し、建設業で働く若手の交流を深める研修を行うのは全国初の試み。30日、建設産業の総合ホームページ「建設現場へGO!」に、女性の活躍を応援するための情報を一元的に集めたポータルサイト『建設産業で働く女性がカッコイイ!』(http://genba-go.jp/know/woman/)を開設する。10月3日に発足する。行政機関と企業の連携というこれまでの枠組みと大きく異なるのは、建設系学生の教育に携わる各県の教育委員会や大学、高専、高校が参画している点だ。全国初となる取り組みだが、この新たな体制を基盤とし、ものづくりの魅力をより効果的に発信していく。comments福島県富岡町で進めている除染工事の状況を知ってもらおうと、鹿島を代表とするJVが開設した「とみおか『除染の駅』ほっとステーション」=写真=が好評だ。工事の概要や状況を紹介しているほか、休憩スペースも設け地域のコミュニケーションの場としても生かされている。見学者や視察者からは工事へのメッセージを寄せてもらい、桜の木を模したメッセージボードに貼り付けることで情報交流の場にしている。comments2020年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京都は、世界でも有数の「成熟」都市と言われる。さまざまな文化、さまざまな障がいを持つトップアスリートたちが集うこの祭典は、まさにダイバーシティの一大イベントである。いう人類史にない未来都市として、ハード・ソフト両面から進化を遂げるチャンスである。その端緒として、シドニーパラリンピック(2000年)で、男子車いすバスケットボール日本代表キャプテンを務めた根木慎志さんに、障がい者から見た成熟都市のあり方を聞いた。ロンドンオリンピックでグリニッジ馬術競技場の設計を担当し、12年間ロンドンで生活した建築家、山嵜一也さんに自身の経験を踏まえて聞き手をお願いした。comments首都圏では、踏切の解消や交通円滑化を目的とした立体交差事業が数多く進んでいる。こ道橋他新設工事」もその1つ。26号線整備事業の一環として営業線直下に道路を通すと同時に歩道橋を整備する事業だ。交通円滑化といった整備効果に加え、火災時の延焼を防止する空間としての効果も期待されているが、施工条件は厳しい。営業線との近接施工に加え、新幹線の橋脚基礎も至近に迫っている。目と鼻の先には民家があり、現場は常に緊張感に包まれている。『JDraf2014』の使い勝手がさらに増しそうだ。)は10月1日から、国内最大のユーザー数を誇るJW-CADの操作方法にも変更できるモードを搭載するなど、各種の機能を充実するフリーオプションプランの提供を始める。comments募集しても応募がない、入社してもすぐ辞める、女性をどう雇えばいいか分からない......。建設技能労働者の若手人材に悩む専門工事業者は多い。脚光を浴びる同社だが、男女に限らず、人材確保と育成に力を入れている。同社の取り組みを原田宗亮社長(写真)に聞いた。comments建設産業のビジネスシーンにクラウドサービスの活用が広がってきた。煩雑な業務を管理するほか、複数に及ぶ関係者の情報共有のツールにも、インターネットを介して膨大なデータを一元管理できるクラウドの優位性が生かされている。BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)に代表されるように、3次元モデルデータを最大限に利用する手段としてもクラウド環境が重要視されてきた。写真はBIM活用で協業した日本設計とオートデスクの会見。comments旭化成不動産レジデンスは、マンション建て替え事業の取り組みを強化する。住宅請負事業で培った「合意形成力」を強みに高経年マンション建て替え事業を積極的に推進。複雑な権利関係を整理して建て替えを実現し、完成した「アトラス池尻レジデンス」(=写真)やことし着工した「ヴィラシミズ」「河田町住宅」など、着工ベースの実績は20件に達した。この実績は、業界トップクラス。その中でサポートした区分所有者数は約1400組に上る。「複雑な権利関係を自らまとめる力やノウハウを強みに『権利者とともに創るマンション事業』」(渡辺衛男社長)という独自のポジションを拡充し、2024年度には累計建て替え着工100件の達成を目指す。