雨漏りの原因が借主にある場合は貸主に責任は問えない賃貸住宅の室内が雨漏りで汚れて転居する場合、原状回復はどちらが負担すべき?雨漏りの修繕費用は火災保険が使える?賃貸物件の雨漏りの責任のまとめ賃貸住宅・アパートでは、雨漏りをめぐるトラブルがよく発生します。大家さんに雨漏りの修繕を頼んだのに全然動いてくれないというケースが多いようです。そこで、今回は賃貸住宅での雨漏りの責任と修繕費用は誰が負担すべきかについてご説明します。雨漏りに限らず、賃貸住宅、アパートの修繕は賃貸人(貸主)が負うべき義務とされています。建物の修繕義務は賃貸人が負担すべき民法606条で「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています。「使用収益」とはその物件を使用して利益を得ることを言います。貸主がその物件を賃貸して利益を得る場合は、必要な修繕をしなければいけないということです。平成29(2017)年5月26日成立(同年6月2日公布)の民法の改正によって、次の点が追加されました。民法の改正ポイント1民法606条第1項に次の項目が追加されました。(下記の★マークが追加された項目です。)賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。★ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要になったときは、この限りでない。借主(入居者)側に原因がある場合は、貸主(大家さんや管理会社)には修繕の義務はないということです。民法の改正ポイント2さらに民法607条2項で下記が追加されました。わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。急迫の事情があるとき。このように、民法の改正では、雨漏りの修繕が必要であることを大家さんに伝えても応じてくれない場合または急迫の事情がある場合は、借主(入居者)側が修繕をしていいということに変わりました。修繕費用はいくらまでなら妥当なのかとか、相当の期間内とはどの程度を示すのかは明確にされていません。貸主によっては民法の改正そのものを知らないケースも考えられます。雨漏りで被害が出た場合は、感情的にならずにこの内容を伝えて交渉してみましょう。(台風や竜巻)の被害などで、借主には何の責任もないケースがほとんどです。中には借主に責任がある場合があります。雨漏りの原因が借主にあるケース上でもご説明したように、民法606条1項の改正で、「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要になったときは、この限りでない。」という一文が追加されました。これは貸借人(借主)に原因があり修繕が必要になったときは、貸主の修繕義務は問われず借主が修繕しなければならないということです。雨漏りの原因が借主(入居者)にあるケースとしては、下記が考えられます。外出時に窓を閉め忘れて、雨が吹き込んだ自分で外壁やベランダに防犯カメラを設置したとき、壁に穴が開いて雨漏りが発生したベランダの排水口に物を置いて排水ができず、水が室内に入ってきた風呂の水を出しっぱなしにして居住空間が水浸しになったベランダで禁止されているバーベキューをして、ベランダの床に傷をつけて雨水が階下に漏れた風呂の水を出しっぱなしにして階下の部屋に漏水したトイレを詰まらせて水があふれて階下に漏水した入居者の不注意で自分の部屋が水浸しになったり、階下の部屋に漏水したという場合は、原因となった部屋の入居者の責任となります。雨漏りや漏水の修繕を貸主と借主のどちらが行うべきかは、誰に原因があるかによって変わってきます。明らかに借主に原因があるとわかる場合は問題ありませんが、どちら側に原因があるのかわかりにくい場合で裁判になると、貸主側が借主の過失(または故意)を立証する必要があります。賃貸住宅の室内が雨漏りで汚れて転居する場合、原状回復はどちらが負担すべき?雨漏りの発生によって畳が濡れたり、壁紙(クロス)にカビが生えたりすることがあります。その賃貸住宅を転居する場合、原状回復の費用は貸主と借主のどちらが負担すべきなのでしょうか。国土交通省の「原状回復条件のガイドライン」を見てみましょう。退去時の原状回復のガイドラインこれは「ガイドライン」なので、必ずしもこの通りにしなければいけないということではありませんが、多くの賃貸借契約がこのガイドラインを参考にしています。・鍵の紛失または破損による取替え・戸建て賃貸住宅の庭に生い茂る雑草このように借主の掃除や手入れが不十分な場合や勝手にクギを打って下地ボードの張替えが必要な場合などは借主の責任で原状回復しなければなりません。それ以外の場合は貸主が行うこととなっています。雨漏りの修繕費用は火災保険が使える?賃貸住宅やアパートでは、貸主(大家さんや管理会社)も借主(入居者)も火災保険に加入します。火災保険は火事だけでなく風災や落雷、水害、爆発なども補償の対象です。貸主と借主が加入する火災保険の内容しかし、貸主と借主それぞれの立場によって加入する火災保険の内容が下記のように異なります。隣室や建物の賠償責任はない借主が建物の火災保険に加入しなくてもいいのは、「失火責任法」があるからです。火災には「失火責任法」(民法709条)が適用されて、重過失(重大な過失)ではない場合は火元の人が隣家への賠償などはしなくてもいいとされています。賃貸住宅の場合でも重過失(天ぷら油を長時間ガスコンロで加熱して火が出たとか寝タバコが原因での失火)ではない限り、火を出した人が隣室に対しての損害賠償責任はありません。そのため、一般に賃貸住宅に入居する際には、建物に対する火災保険ではなく、家財や自分が借りている部屋の損害賠償責任を問われた場合に補償されるものになっています。自分のミスで漏水し、階下の人に迷惑をかけた場合の補償などに使います。このような目的で入居時にこれらの保険に加入します。貸主は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」とされています。そのため、火災や水害などで建物に修繕が必要になった場合は火災保険で対応するようになっています。雨漏りで火災保険が利用できるケースただ、どんな原因の雨漏りでも火災保険が利用できるというわけではありません。〇このように雨漏りに対して火災保険が使えるのは、自然災害で被害を受けた場合に限られます。賃貸物件の雨漏りの責任のまとめ賃貸物件の修繕は基本的に賃貸人(大家さんや管理会社)が責任を負うことになっています。賃借人(借主)の過失や故意で漏水した場合は、借主が修繕しなければなりません。転居する際の原状回復については、雨漏りによるシミなどは借主が行わなくてもよいとされています。賃貸住宅は貸主は火災保険に、借主は家財保険や個人賠償責任保険などに加入します。台風や竜巻などの自然災害により雨漏りは火災保険で補償が受けられます。念のために内容を確認しておきましょう。