~「看板に偽りあり」だが大事な一歩~/西川治(事務所だより2020年1月発行第60号掲載)2020年4月から「高等教育の無償化」がスタートします。して取り上げられ、その後も関連する報道がなされていますから、特にこれから大学や専門学校への進学を控えるお子さんがいるご家庭を中心に、関心のお持ちの方も多いでしょう。この法律は、正式には「大学等における修学の支援に関する法律」といいます。今回は、この法律やこれに基づく新制度の内容、課題などについて取り上げます。→TweetPocket「給特法」を考えよう/嶋﨑量(事務所だより2020年1月発行第60号掲載)「給特法」と呼ばれる法律をご存じでしょうか。給特法により公立学校の教員は、他の労働者とは異なり残業代が支払われません。休日勤務手当は支給しないとされ、いわゆる超勤4項目(1校外実習等、2学校行事、3職員会議、4非常災害等)を除き時間外労働を命じることはできない建前になっています。かかわらず、現実には教員の「自発性」による業務遂行とされ、部活動指導等で恒常的に発生する時間外勤務を「労働」とすら取り扱われず、時間外労働が常態化しているのです。!~旅行業法施行要領が改正~/西川治(事務所だより2019年8月発行第59号掲載)たより55号(2017年9月発行)で取り上げたサマーキャンプ中止問題について、原因となっていた旅行業法違反の旅行業法施行要領が改正され、同様の事態が今後起こる心配はほぼなくなりました。構成する実行委員会)が、「旅行業法に抵触する」という理由で中止に追い込まれたものです。各地で地元の子どもたちと交流しながら自然体験活動を行うというもので、この夏も81人が参加予定でした。はじめ、全国各地で発生しました。(以下、「中同協」と言います。)の方々とお話する機会がありました。中同協は、47都道府県の中小企業家同友会の協議体で、設立は1969年11月、会員数は約47,000人(2019年4月現在)です。開催しています(ホームページhttps://www.doyu.jp/より)。成立し、2014年11月1日から施行されました。シンポジウムが各地で毎年開かれています。高橋正也さんの「働く人はぐっすり眠らなければならない」の講演がありましたが、九州からいらしたAさん(家族の会)の発言は、特別に心に残りました。ご本人の承諾を得ましたので、ご紹介します。