目前に迫った働き方改革にかかわる法改正!事業主のみなさん、準備できていますか?働き方改革関連法案が可決され、いよいよ2019年4月から順次施行されることが決まりました。働き方改革関連法とは、雇用対策法や労働基準法など、労働規制にかかわる一連の法律の改正を通して、労働者が多様な働き方を選択できるような社会を目指して作られた法律です。具体的には、長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保といった視点から、個々の細かな条文が定められています。改正事項によって時期は異なりますが、2019年4月から順次、労働基準法を始めとする関連法令の改正が施行されます。この法改正に伴い、企業側においてはその対応が求められます。□NOひとつでも「NO」があれば注意が必要です。:2019年4月~◎年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して、そのうちの年5日について、使用者が時期を指定して取得させることが、業種・規模問わず全ての企業に義務付けられます。付与される労働者であれば、パート・アルバイトも時期指定義務の対象です。:2019年4月~、中小企業:2020年4月~◎時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。80時間以内(休日労働を含む)・月100時間未満(休日労働を含む)上記時間を超えることはできません。原則である月45時間を超えることができるのは、年間6回(6ヶ月)までです。:2019年4月~◎健康管理の観点から、裁量労働制が適用される社員や管理監督者も含め、すべての労働時間の状況が客観的な方法(タイムカードやICカード、パソコンのログ)その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けられました。:2023年4月~◎月60時間超の残業割増賃金率が中小企業でも50%に引き上げられます。守らなければ罰則もあり!もはや「ウチには関係ない」とは言えません!今回の働き方改革を成し遂げるために国も本気です。守らなければ罰則が適用される規制も現れ、今までと同じ労務管理のやり方が通用しなくなります。始め、頭を悩ませている方もいらっしゃると思います。企業側はどんな対策をすればいいのか今回の働き方改革関連法は、企業側としてやるべきことがずらりと並ぶ法改正となっています。未来経営では、働き方改革関連法の施行に際して、企業がどんな準備、取り組みを行えばよいのか相談サービスを実施しております(初回1時間は無料)。相談サービスご利用希望の場合はお問い合わせフォーム、もしくはお電話にてご予約を承っております。