近隣窮乏化政策を避けることが重要だと強調した」と述べた。近隣窮乏化政策とは、為替レートの切り下げなどによって自国の輸出を増やし、相手国からの輸入を減らして貿易差額の黒字化と雇用・所得の増加を図る政策だ。背景には、米国の為替政策の質的な変化がある。米当局は長らく、表向きは「強いドル政策」を標榜(ひょうぼう)しつつ、実際には為替問題をできるだけ表立たせないことを是とし、ドル高を容認してきた。最近の米当局による一連の動きに明らかな通り、そのスタンスが変わってきている。場で、ジェイコブ・ルー米財務長官と対談した麻生太郎財務相は、2016年初の安値から対ドルで15円近くも進んだ円高について「一方向に偏った動き」と円売り介入に含意のある発言を行った。ルー長官はその後、「円相場の動きは秩序的だ」と明言、為替介入が容認される状況ではないとの考えを表明し、麻生財務相の口先介入を牽制(けんせい)した。米財務省は「為替操作国」を認定する数値基準を新たに設定し、4月末に公表した「半期為替報告」で日本を含む5カ国を監視国リスト入りさせている(表)。現在の米国はいわば「逆ドル防衛」とでも言うべき、ドル高に対する不寛容な姿勢を鮮明に打ち出している。米国の為替政策が質的に変化している背景には経済の「長期停滞」と「米大統領選挙」がある。米経済は他の先進国と比べ相対的な底堅さを維持しているものの、一方で低成長が長期化することへの懸念も強く、その背景や対策がさまざまに議論されている。ピックアップご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。