株式会社の資本金の決め方はどうしたらいいですか?お悩みの声で多いのが「資本金をいくらにするか」ということです。現在の法律では1円以上あれば設立は可能です。出資者が一人でも可能です。一般的には資本金の金額が多いほど信用があると言えます。設立後に役所の許認可が必要な仕事をする場合には、「最低の資本金の条件」がある業種もあります。Q9でもお話しする設立後の借入、他には税務にも影響があります。弊社では、社長様のビジョンをお聞きしたうえで最適なアドバイスを総合的な判断のもとご提供します。私は2ヶ月前にトラックを買って商売を始めました。最初は個人事業でよいと思っていましたが、始めて間もなくして「会社にした方がいい」ということになりました。トラックを買ったので手元に資本金になる現金がありません。このトラックを資本金にして株式会社を作れますか?資本金は現金で出資するのがわかりやすいですが、現物出資(トラック、パソコン等の設備など)でも可能です。その資産の時価額が500万円以下かどうかで手続が変わります。不可能ではないので是非ご相談下さい。会社を作りたいですが、資本金は少ししか出せません。仕事は必ず順調にいく自信がありますが、資金が足りません。借り入れできますか?設立後間もない会社の資金繰りを支援するために、会社所在地の都道府県・市区等また日本政策金融公庫などが、比較的借りやすい政策借入を用意していますので利用を検討しましょう。私のこれまでのお手伝いの経験から借入金の限度額の目安は「設立時の資本(自己資本)の2倍程度まで」のようです。当初の運転資金に300万円が必要であれば、「設立時資本100万円」と「借入200万円」という組み合わせになります。事情により審査内容も変わると思いますが、ご参考にしてください。同じ会社で違うビジネスをしてもよいのですか?まったく問題ありません。最初に作る定款の「事業目的」に記載してあれば大丈夫です。設立後に新しいビジネス目的が必要になったときは、定款の目的変更の手続きを行います。夫婦でそれぞれ会社を持ち、それぞれのビジネスをしたいという夢があります。会社の本店は自宅にしておきたいです。同じ住所に違う会社を作れますか?会社の名称(商号)を違うものにしてくださればOKです(少し違うようにするだけでOK)。同じ名前の会社は同じ場所には作れないことになっています。会社を作ると、個人事業で仕事をするのとは何か違いますか?法人で契約するのと、個人で契約するのは何か違いがありますか?Q2にお答えしたように、会社の仕組みと個人事業の仕組みは違います。会社には経営するための資産等がありますが、これは会社所有の物で、個人や役員が自由に処分することはできません。比べて個人事業主の資産はあくまで個人の所有物ですので何かの事情で自由に処分できることもあります。従って、会社には経営に必要な資産等が確保されていると考えられますので、契約する相手方にとっては個人よりも会社の信用度が高くなると思われます。ビジネスを大きく育てるためにはやはり法人(会社)としていたほうが有利でしょう。Facebookに〝会社社長です!〟と宣伝を書き込みました。会社の設立登記はしていません。何か問題ありますか?会社を設立していないのにこのような書き込みをして宣伝すること、名刺に「会社」や「代表取締役」等の記載をすることは良くないことです。「会社(法人)で商売をしているのだな」と他人が信じて取引をしているときは問題が生じることが考えられます。これまでのビジネスの実績を大切にして、大きな問題になる前に、会社の設立をする等の検討をして実行しましょう。今、会社を経営していますが、借金があります。会社を倒産させたらその借金は無しにできますか?「倒産」といっても残った財産、債務(借金)を適切かつ適法に整理する必要があります。その方法はご相談下さい。倒産することで直ちに借金が無くなるということはありません。会社を設立したいですが、誰に相談したらいいですか?ビジネスの概要が決まりましたら、是非、弊社にご相談下さい。税務のメリットデメリット等、総合的に勘案すべき事柄があります。これらを社長様のビジョン実現のために、ベストorベターな選択肢をご提供することができます。弊社は皆様と一緒に考え実行することが好きなスタッフばかりですので、お気軽にお問い合わせ下さい。本を読んだら〝一人でも、自分でもできる!会社設立〟とありました。自分でもできますか?もちろんできます。お調べになって難しい手続にチャレンジされることは大変良いことだと思います。会社ができたときは格別なうれしさでしょう。私も自分の会社を作ったときは、仕事でお手伝いした時とは違った喜びがありました(笑)。弊社にお問い合わせいただくメリットは、社長様のビジョンに合った会社作り、つまり、本には書いていない、他人は考えていない先読みをした会社作りと手続の期間短縮、確実な手続完了にあります。