国鉄分割民営化で駅が、郵政民営化で郵便局が、町村合併で役場がなくなり、自治体の赤字を理由に公立病院は潰され、保育園や図書館は民間業者に丸投げ。基本的人権を支える公共サービスを採算と効率化だけで切り捨てる政治がまかり通ってきました。今、政府は「将来フルスペックの公共サービスは提供できない」と言い始めました。「フルスペックではない」とは、小学校や図書館がないまちがでてくるということで、その隙間に営利企業のビジネスチャンスをつくるということです。「公共サービスは人権」という考えに基づけば、このような未来はとは、人権がないがしろにされ、金銭で売り買いされるディストピア(絶望の社会)に他なりません。お隣の韓国の首都、ソウルでは非正規公務員の正規化をはじめ、希望ある自治体改革が進められています。その「希望のまち」を見て来た宇都宮健児さんをお招きしてお話を伺います。宇都宮さんの講演に続いて、公共サービスの現場に携わる皆さんを交えてパネル討論をします。過酷労働がまん延し、待遇は非正規にもかかわらず労働と隷従だけはフルスペックを求められる日本との違いは何か。地域の貧困と福祉という視点からも議論。attac公共サービス研究会attac公共サービス研究会は、公共サービスで働く人々と地域の利用者が連携して、新自由主義の攻撃である民営化に抵抗し、「もうひとつの公共サービス」の理念をつくることを目的にしています。Citizens(市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション)の頭文字をとった名称です。attacのトレードマークの「%」マークは通貨取引税(トービン税)の税率を意味しています。記事Seesaaブログ。