株式会社の設立の仕方に2通りあると聞きました。どのような方法ですか?おそらく「発起設立」と「募集設立」のことでしょうか。「発起設立」の方が短時間でシンプルに手続ができます。「募集設立」は発起人(会社の設立の手続をすすめる人)以外の方にも出資を募る方法です。この質問集では「発起設立」を前提にお話しいたします。「会社」ってなんですか?個人事業と何か違いますか?会社(株式会社)という仕組みと個人事業主との一番の違いは、責任が有限であるか無限であるかということです。個人事業主であれば、ビジネスの失敗で多額の弁償等が必要となったとき、その弁償に必要なだけ責任を負います。比べて会社の出資者は出資した範囲でしかその責任を負いません。ビジネスに賛同する他人から資金を集める(株主を募る)ことができるのも会社の仕組みの特徴です。仕組みの上では主にこのような違いがあります。株式会社を設立するための費用(実費)はいくらかかりますか?弊社にご依頼いただいた場合は、通常20万円程度となります。内訳は次のとおりです。一つ目は設立の登記をするために法務局に登録免許税を15万円納めます(ただし、設立時資本が約2200万円以上となると変わります)。二つ目は設立時定款を公証役場で認証するために約5万円かかります。電子定款とせず、定款を紙で作成したときはこの定款に4万円の収入印紙を貼らなければなりません。弊社では電子定款に対応できますので、この4万円が不要になります。株式会社を設立するための手順を教えてください。依頼したらどのくらいの時間がかかりますか?株式会社を設立する手順は、1定款を作成し、公証役場で定款の認証を受ける。3法務局で設立登記を申請する。1から2までについては、通常1週間くらいです。3は申請をしてから法務局の事務完了予定にもよりますが、おおむね1週間から3週間前後です。最初のお打ち合わせから設立登記完了まで早ければ2週間程度となります。過去には好条件が重なり全てを3日間ですませることができたこともあります。株式会社を設立するために、何を考えたらよいですか?社長様は、まず次のことについて必ずお考えをまとめてください。1会社の名称2会社の場所(本店所在地)3会社の事業内容3役員メンバーと役職4資本金は全体いくらで、どなたがいくら分担するか。これらは定款を作成するために必要なことです。その他定款作成について詳細なことについてはお話をしながら決めていきましょう。株式会社の役員は何人必要ですか?一人からでも可能です。多数の人数制限はありませんが、意思決定を役員の皆さんで行いますから(取締役会等)、あまりに多いと不便です。〝役員は株主(出資者)にならなければいけませんか?〟というご質問もあります。ご自由にされてかまいません。