4月から運用を始めた『BIMガイドライン』は、受注者が自主的にBIMを導入するための留意点をまとめた。このガイドラインには「できる部分から無理せず導入してほしい」との発注者としての気遣いがある。通してBIM導入の効果や課題を整理してきた。現場作業員への情報共有に3次元モデルデータが効果を発揮した。山田室長は「このようにBIMの可視化効果が起点となり、関係者のコミュニケーションはより活発になったが、一方で3次元モデル作成の精度レベルについて悩む声も多く聞こえた」と振り返る。3段階に区分けして、3次元モデルの詳細度レベルを盛り込んだ。意匠の実施設計では、これまで内装仕上げや建具・ガラス、手すりなどの詳細な仕様を描く必要はなかったが、3次元モデルを作成する場合には形状情報や属性情報を盛り込むことを示した。モデル詳細度の目安を明らかにすることで「設計者に悩まずBIMを導入してもらいたい」と考えた。ガイドラインは、4月1日に契約を結ぶ案件から適用をスタートさせた。設計や施工を問わず、契約後にBIM導入を決めた場合でも適用は可能という。設計者や施工者がBIMで干渉チェックを行うケースなど部分的な活用でも利用できるが、ガイドラインを適用した場合には、契約上の成果としてもその履行が条件になる。詳細度のレベルに悩む設計者は多い設計業務の成果はあえて「2次元図面」と明記した。BIMモデルから2次元図面を出力する場合にはソフトウエアの制約から現時点では必要な寸法線が自動表記されない。そこで出力後に寸法線を加筆する対応を示した。完全な出力図面を作成することにばかりこだわってほしくない配慮からだ。「ガイドラインはあくまでもBIMの利用を促進することを目的にまとめたと理解してほしい。受発注者双方が有効に活用するためには、一定のルールに基づいて運用することが欠かせない。公共発注機関は、病院の建て替え事業に導入を決めた沖縄県のように、都道府県レベルで個別事業にBIM導入を促す動きが出始めたほか、中央官庁でも法務省が試行プロジェクトをスタートするなどBIM導入の機運が高まっている。ガイドラインを紹介する予定だ。山田室長は「これでガイドラインは完成ではない。中身は導入事例を通して随時見直す。受注者のメリットは発注者側のメリットとして返ってくる。BIM事例が多ければ多いほど、われわれもスパイラルアップできる」と力を込める。そこには、今後拡大する導入事例の成果をガイドラインに吸収する狙いがある。抽出した事例はホームページでも公開。維持管理段階の内容は、まだ不十分であるだけに民間事例を情報収集し、その留意点をガイドラインに反映する考えもある。関する141の疑問に答えます。「保険の適用除外になるのはどういう人か」「従業員5人未満の企業は保険に加入しなくてもいいのか」など、今さら聞けない疑問を解決します。お申し込みは、こちらから。行っている建設関連の全国紙です。購読者は「建設通信新聞Digital(電子版)」も無料で閲覧できます。NewBloggerThemes.com。