その役割を果たしているのか、疑わしくなる事態が続いています。疑問を委員会に質問しても、回答は拒否されました。このため、今回改めて参議院田村議員を通して質問書を提出し、ヒアリングを行うことができましたが、委員会の姿勢には疑問が深まるばかりでした。1に対するヒアリングを行いました。委員会には事前に上記した4項目の質問事項を参議院内閣委の田村議員を通して提出し、それに沿って口頭で説明を受けました。個人情報保護措置によって、その危険性は現実化しないと政府は説明してきました2。機能していないのではないか、そうするとマイナンバー制度の「危険性」は現実化するのではないか、という疑問からはじまった取り組みでした。質問書を送りました3。4月4日、個別の事案に関する質問なので回答しない、と回答を拒否されました4。マイナンバー制度に対する苦情処理を職務とし市民に対する窓口と考えていた委員会の回答拒否には、たいへん驚かされました。回答拒否に対して抗議をし、引き続き回答を求めましたが、回答はありませんでした5。田村委員の仲介で、ヒアリングの機会を持つことができました。具体的な事項への回答はされなかったしかし説明を求めた特別税額通知の誤送付の実態や、年金機構の不正再委託でマイナンバーも提供されていた事例の内容、委員会の行った調査や指導の内容など、具体的な事柄は、「個別の内容はお答えできない」という回答に終始しました。相手との関係やセキュリティの問題などで、具体的説明ができないケースがあることはわかります。質問した事項はそういうケースではありません。私たちは他の省庁等にも質問していますが、回答拒否はされていません。説明できない事情があるのではないか、隠蔽しようとしているのではないか、と不信を抱かざるをえない対応でした。指摘を受けた情報連携の対象機関などについて、委員会として調査を行っていないことが明らかになりました。これでは役割は果たせません。不正再委託が発覚した年金機構については検査を実施したと回答されましたが、その具体的内容は公表しないとしています。いずれも、保護評価書に記載されたリスク対策は書類審査で淡々と委員会で承認され、実行されていない実態が発覚したにもかかわらず調査・検証はされていません。人為的ミスは防げない」と回答されたり、年金機構の不正再委託では提供された情報に個人番号が含まれていないから番号法の再委託には該当しないと回答されるなど、保護評価制度そのものへの疑問が広がりました。行政から事業者に送付されたマイナンバーの扱いのQ&Aでは、委員会の姿勢が個人情報の保護より利活用に傾斜しているのではないかという疑問が膨らみました。新たに追加しましたが、従来の扱いを変更したものではなく事業者から問い合わせのある事項への考え方を示しただけと回答しています。個人番号の提供を受ける際の利用目的の明示は、マイナンバー制度開始にあたり政府が指導してきたことでした8。それは個人情報の扱いのルールであるとともに、マイナンバーが不正に利用されないためでもあります。使い回しを認めるQ&Aの変更は「自己情報コントロール」に反し、不正利用を助長するおそれがあります。委員会は、金融機関がマイナンバーを利用することへの市民の不安が強いにもかかわらず、行政からの口座振込申請書にマイナンバーを記載し金融機関に伝えて、預貯金口座への付番に利用することまで認める説明をしています。金融庁からは「(私たちの)指摘はよく分かる。口座振込申請書へのマイナンバー記載は検討していない」と説明されています。個人情報保護措置として機能しているのか、今回は委員会の姿勢や考え方を中心に質しましたが、委員会の体制が必要な保護措置を実施できるものになっているのか、ということもあります。委員長に質問をしました。委員会は有識者9名の委員と事務局で構成される機関で、委員が専門性の高い議論で判断することになっています。質問は私たちが再三求めても委員に届けられることはなく、事務局の判断で回答拒否されました。ヒアリングに委員は出席していません。事務局が処理していくのでは、独立性の高い第三者委員会にしている意味がありません。事務局は必要な調査・監督ができるスタッフになっているかヒアリングでは第三者委員会でもっとも重要な苦情処理窓口の体制の不十分さを指摘しましたが、委員会そのものの体制も問われます。改組され、個人情報保護法に関する事務が加わりました。事務局の定員は2014年度末の32名から、52名、78名、103名と増員され、現在119名ということです。事務も増えるなか、この体制でどれほどの調査が行えるのか。単純に比較はできませんが、会計検査院には10倍の職員がいます。情報システムへの調査などで技術的な判断のできる職員がどれだけいるのかなど、今後、体制についても検証が必要です。