関連するURL今回の郵政解散や構造改革に触れたブログを幾つか拝読させていただいて、色々な意見や情報に触れることができ勉強になりました。その雑感と共にリンクしておきます。○なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?(「趣味のWebデザイン」)クリントン政権とブッシュ政権とで多少その手法や方向性は変化するものの、アメリカ合衆国という国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的、決定的な変化などというものが、選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働党のブレアさんへ首相が交代してもイギリスはイギリスでした。保守派の金泳三さんから革新派の金大中さんへ大統領が変わっても、韓国はやっぱり韓国でした。(中略)ちなみに二大政党制とは、減税ばかり目指す夢想的政策を掲げる政党を潰し、現実的な政策を掲げる政党だけで議会を牛耳ることで衆愚政治から決別するための手段なのでした。理想論や仮定論にぶれない冷徹なリアリズムに基づく徳保さんの考察。確かに現代の日本は保守的な政策を取ろうとも、革新的な政策を取ろうとも、現状の政治経済システムから大きく逸脱することはない。どのように政治情勢が転ぼうとも、日本は日本であるという基本認識は大切で、何かを選択したからといって劇的に情勢が好転するということはないのです。郵政公社を民営化するべきなのかの根拠を、多角的な視点から分かりやすくまとめた良エントリーで、一読の価値があります。二大政党制には長短がありますが、非現実的な選択肢をはじめから無いものとするということは、言い換えれば徹底した現実主義者によって政治を運営するとも言えますね。郵政民営化は直接的に国民生活を改善しないが、将来の破滅的なクライシスを回避する一助になるという見解は頷けるものです。代表」という構図が描ける。この構図が選挙で有利に働くのは、とりもなおさず都市部の小選挙区と比例区である。都市部でこの構図を振り回せば、守旧派は一掃できる。問題があるとすれば、この構図の中に民主党が割り込んでくることだ。民主党が「民営化、改革の旗手」のポジションを取って「改革の旗手であることは民主党も同じ。小泉か、民主党か」という選択を有権者に突きつけるのが一番怖い。なれば小泉支持票の一部は民主党に流れて、守旧派が勝つかも知れない。対立軸が採用されることとなります。二大政党制への移行が進行している現在の日本では、最終的に自民か民主しか選択肢がない以上、両党の実効性ある政策の充実とマニフェストで示された公約の遂行が望まれます。私は、自分の不勉強だと言われてもいいが、民主党が明確な対案を出したことなど知らない。私は、基本的に民主党の支持者だが、今回は小泉を支持する。衆院解散は、小泉首相の決断によって実際のものとなりましたが、確かに民主党は自民党の民営化政策に対する有効な対案を提示できていないところに弱みがあるように思います。○解散・総選挙に思う日本の政党政治の状況(「カワセミの世界情勢ブログ」)日本の政治制度においては、有権者が思っている以上に内閣総理大臣の権限が強い。三権分立が徹底している米国では、大統領権限は強大だが立法に口は出せない。いうか、許可が無ければ議会にも入れないくらいだ。(アメリカ人はこういう所ではやたら潔癖だ)立法府の多数派の総裁を兼ねているのだから決断すれば何でも出来るといっていい。この個人の資質が重要な事に、近年の日本人は気が付いてきたと思う。これは中曽根氏がまだ元気に政治活動をしていること、今の小泉首相対米関係など含めて若干似た部分があるという事も影響しているかもしれない。不思議と長期政権は外交上それなりの実績を残している。いうより長期政権で無いと残せないのだろうが。今は外交の季節ではある。(中略)そして小泉首相が圧勝する可能性が一つだけあると思う。それは自由民主党の党名を変更することだ。「自由党」などが候補だろうか。実際に政策においては社民主義的な福祉重視の側面が減退し、自由競争重視の傾向がある。意思決定プロセスも近代的になってきている。ある意味現実には合っている。これを実施すれば「自民党をぶっ壊す」という小泉首相の発言は一応整合性があったことになるが。日本の首相とアメリカの大統領の権限の強さと範囲の相違についての説明と、現在の日本の政治状況では内政よりも外交に国民の意識や関心が向かっているという指摘は、実際の社会情勢と照らし合わせてみても的を射たものです。私は、新自由主義的な市場原理の競争に全てを委ねるという思想やリバタリアニズムの自由至上主義には抵抗がありますが、党名変更によって自らの信念と思想を明らかにするというのは面白い選択ではあると思います。○郵政民営化について考えた(「九十九式」)まず350兆円も国がほぼ自由にできる金融資産があるという状態がまずい。これが公的資金に流れるから、採算性の低い公共工事が繰り返されたり、赤字国債が際限なく発行されたりしてしまいます。郵政民営化によって、これが民間資本に回れば、経済が今より活性化すると言われています。全国20万人とも言われる公務員の口減らしにもなります。高コスト体質で、近いうちに赤字に転落すると試算されている郵政事業、そのコストの60%は人件費なのです。郵政民営化によって、巨大な公的資本を民間資本に転換すること、公務員給与が削減されることで、経済が活性化する効果が見込めるというのが民営化の根拠の一つですね。巨額の郵貯資産を元手にした財政投融資(財投)が行えなくなる事による「利権構造解体への影響」も大きなものがあるでしょう。不採算な公共事業が抑制され、天下りの官僚が多い特殊法人への大きな資金源が断たれ、無際限な国債購入の原資を抑えることができれば、公共投資に関わる大きな無駄や浪費をある程度削減することができるでしょう。そこまで徹底した民営化が実現できるのかどうかというと、かなり難しい面も多いと思いますし、国営の金融資本が民営化されることで外国資本に買い叩かれるかもしれないという懸念を持つ人の気持ちも分からないではありません。(また、公と民の対立を必要以上に煽る言論にのっかりすぎるのも問題が多いですね。実際には、官の大部分の人たちは、(一定の生活水準を保障されているとはいえ)それほど贅沢な生活や高い給与を貰っているわけではありませんから、特権的な地位や保障を得ているのはごく一部の官であるという認識も大切だと思います。国家財政の基本機能と構造改革:あなたが望む政府の規模と機能とは?まだ、郵政改革に触れた興味深いブログやサイトは数多くありますが、時間がなくなってきたので、とりあえず、ここで雑感とリンクを終わります。最後に、いつか考えてみたい主題として『大きな政府対小さな政府』という二項対立図式を越えて、国民の福利厚生に寄与できる政府形態を考えることが出来ないかということがあります。それは、『“無駄や利権を排した小さな政府”でも実行できる効率的な社会保障や充実した行政サービスの形』というものがあるのではないかという楽観主義に根ざしたものですが、多分に夢想的な願望も含まれています。『充実した公共サービスと困窮者の生活を維持するに足る社会保障』を実現する為に、必要な資金と人員を無駄なく配置したり、無償で協力してくれるボランティアなどを活用することで、負担の増大を最小限度に抑えられればいいのですが......。郵便局員を抱える郵政公社の民営化は、日本の国家財政というマクロ経済学的な問題に対してどのような影響を与えるのかについてこのブログでは大雑把な概要を示したつもりですが、日本の郵政を世界経済の文脈においた場合には民営化にはどのような意味があるのか?国際的な市場経済競争という視点から、郵政民営化を鋭く掘り下げる興味深い内容の解説書です。気持玉(2)0国家財政の基本機能と構造改革:あなたが望む政府の規模と機能とは?赤ちゃんの精神発達と『母親からの分離・個体化期』の重要性ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。