離婚問題は弁護士に相談することから始めてみましょう。当センターをはじめとする相談窓口から、無料相談などを利用し、現在の自身の状況を詳しく相談してみましょう。弁護士からのアドバイスによって、離婚問題が進展する可能性は十分にあります。弁護士への相談だけで解決しなかった場合、依頼をすることによって離婚成立に向けて本格的に進んでいくことになります。離婚成立に向け、「協議離婚」からスタートします>。協議離婚の時点から弁護士が介入することによって、はじめから専門的な見解を踏まえた話し合いが可能となります。ここで離婚や離婚に関連するその他の問題について、夫婦双方の合意があれば、離婚手続きは協議離婚成立として終了になります。離婚が成立したあかつきには、離婚協議書の作成までサポートしてもらうことが可能です。協議離婚にて夫婦双方の合意が得られなかった場合、離婚手続きは「調停離婚」へと進んでいくことになります。調停にはもちろん弁護士が同席してくれますし、調停外における相手方との話し合いについても対応してもらうことが可能となっています。慣れない裁判所での手続きも、弁護士の協力があれば問題なく進めていくことが可能です。無事に調停や審判にて離婚が成立すれば手続きは終了です。離婚成立後の市区町村役場での手続きもサポートしてもらえるため、最後まで安心して手続きを終えることができます。調停離婚が不成立となってしまった場合、離婚の意思が変わらないのであれば「裁判離婚」へと手続きは移行します。裁判となれば、今までの話し合いとはまったく異なり、主張と立証による争いが中心となります。本人同士による話し合いが中心ではなくなるため、裁判所での手続きはすべて弁護士に代理してもらうことが可能となります。裁判にて無事に離婚を認める判決が出れば、離婚手続きは終了となります。市区町村役場での手続きもサポートしてもらえます。日本の裁判は三回まで審理を求めることができる「三審制」となっているため、第一審で離婚が認められなかったとしても、第二審(控訴審)、第三審(上告審)と臨むことが可能です。それでも離婚が成立しなかった場合、または途中で審理を止めた場合であっても、再度相手方と離婚に関する和解交渉をしてもらうことが可能となっています。離婚が成立しなかったとしても、弁護士がついている以上、子どもやお金といった離婚に付随する問題については、解決への目途が立っていることがほとんどです。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。