「再犯対策が、日本の治安を維持するかぎを握っている」なんて、またまた当たり前のことを今から言っています。あわせて予防教育もしっかりやってほしいです。窃盗と覚せい剤の再犯を断て(11月23日付・読売社説)盗みと覚せい剤犯罪を繰り返させない手だてを講じる。我々が安心して生活できる社会にするには、それがポイントの一つといえよう。法務省がまとめた今年の犯罪白書のテーマは「再犯防止施策の充実」だ。白書は一昨年も「再犯」を取り上げたが、検挙された者のうち、再犯者が占める割合はその後も増え続けている。昨年は42%に上った。再犯対策が、日本の治安を維持するかぎを握っている。白書は再犯率が高いとされてきた窃盗と覚せい剤犯罪の現状を分析した。その結果、このどちらかの犯罪で刑務所に再入所した者の7割以上が、前回も同じ罪名で服役しているという実態が浮かび上がった。他の犯罪に比べ、極めて高い割合である。一度、窃盗と覚せい剤に手を染めると、また同じ罪を犯しやすいことの証左だろう。窃盗の中で最も多いのは万引きだ。盗みを犯す動機としては、男女とも「生活費の困窮」がトップとなっている。定職に就いている人の再犯率が、無職やアルバイトなどの場合と比較して低いという傾向も表れている。法務省と厚生労働省が連携し、ハローワークなどで出所者らへの就労支援策を充実させていくことが肝要である。厳しい経済状況ではあるが、出所者を雇用する事業主の開拓も欠かせない。覚せい剤についても、全体としては無職者の再犯率が高い。注目すべきは、家族などと同居していない単身者の場合には、定職に就いていても再犯率は下がらないということだ。覚せい剤の再犯を防ぐには、就労とともに、同居者の監視の目が必要だということだろう。単身者に対しては、定期的に尿検査を実施したり、生活状況をチェックしたりする保護観察官の役割がより重要である。法務省は、処遇が難しい出所者の受け皿となる自立更生促進センターの整備を進めている。地域住民の反対運動で、整備計画は大幅に遅れている。覚せい剤犯罪で服役した者に対しては、刑務所内での矯正教育だけでなく、こうしたセンターで「脱・覚せい剤」の教育プログラムなどを受けさせ、社会復帰させる体制を整えるべきだろう。芸能人が逮捕されるなど、覚せい剤の蔓延(まんえん)は、大きな社会問題となっている。法務省は、センターの必要性を広く訴え、理解を得ていく必要がある。読売新聞)再犯がおそろしく高く、逮捕されたときには、犯人が自白した以外にもおそろしく沢山の余罪がある性犯罪は、どうなるんだろう。こっちもちゃんと考えてほしい。覚せい剤のことを書いてあるけど、たしかに最近、芸能人の事件で騒ぎになったけど、既にずっと前から、あちこちで売ってたのに。注目されないとやる気にならないのだな。保護観察についても、外圧がないと放置するつもりだったらしいです。全国の裁判員裁判で10月末までに言い渡された執行猶予判決のうち、保護観察を付けたケースが7割に上ることが、読売新聞の調べでわかった。昨年の保護観察付き判決は過去最低の8・3%にとどまっており、市民の司法参加で大幅に増えた形だ。これまでは執行猶予付き判決の中でも悪質な事案に付される例が多かったが、識者は「裁判員裁判で保護観察の意味合いが変わった。社会が被告の更生を見守る手段として活用している」と指摘する。犯罪白書によると、1960年代まで執行猶予判決の2割前後に保護観察が付けられたが、2003年に1割を割り込み、08年は過去最低だった。裁判員裁判では10月末までに判決があった46件のうち、10件で執行猶予付き判決が言い渡され、このうち7件で保護観察が付けられた。家族間の事件や、判決で「更生を誓っているが、意志が弱い」と指摘した被告に付される例が目立つ。山口地裁は9月、夫が妻の長い介護に疲れて妻を殺害しようとした殺人未遂事件で、懲役3年、保護観察付き執行猶予4年を言い渡した。判決は「被告と被害者の関係や生活環境を整え、再犯を確実に防止するため」と更生を重視した。懲役4年を求刑した山口地検の市川幸一検事は判決後、「被告は公判で『前向きに生きたい』と述べており、被告の立ち直りに保護観察制度が十分に機能するのではないか」と受け止め、控訴を見送った。9月の神戸地裁での殺人未遂事件でも、父親の頭部を灰皿で殴った被告に対し、判決は「一度は、父親の協力と保護観察機関による指導監督の下、社会の中で更生する機会を与えるのが相当」と保護観察を選択した。この裁判で裁判員を務めた男性は「被告には監督できる人が欠かせない」と思ったという。佐藤信昭弁護士(大阪弁護士会)は「被告に対して何らかの公的な支援があることで、裁判員も安心なのでは。今後、新たな量刑相場になるかもしれない」とみる。(刑事訴訟法)は「被告と一緒に社会が更生を考える、手を差し伸べるという裁判員らの意思表示。通じて保護観察に光が当たることで、制度自体も改善され、良い影響が出るだろう」と期待している。読売新聞)裁判員制度がなければ、闇に隠して、改善する気は全くなかった、というふうに読めてしまう。法務省は、今までいったい何をしていたんだろう。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。