(加藤信介会長)は、「我慢をしない省エネ」の学術的な研究や提案活動を強化する。「人が感じているのは、空調設定温度ではない」ことから、「冷房温度として一般的なオフィスは26度が推奨され、クールビズ化のオフィスでも27度が上限で、無理な除湿よりも室温を下げる方が省エネ的に効果的な場合が多い」(委員会)という。提言はまた、パーソナル空調など、個人による環境調節の度合いを高めることも心理的に快適性を改善する手法であるほか、「我慢=省エネ」という直感的な対策に陥らないようにBEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)などを活用して定量的に効果を把握しながら対策を進めるべきだとしている。同学会では「省エネ対策として業務用建物はセ氏28度設定が推奨されているが、無対策で室温緩和を行うとエネルギー消費量は削減できても、居住者に我慢を強いることになり、本来のオフィスの目的である居住者の知的生産性が低下してしまう。この状況には大きな問題があると認識している」という。このため、「我慢を強いる省エネによって本来のオフィスの目的である居住者の知的生産性が低下してしまうことを防ぐ必要がある」ことや、「快適性を保ちながら省エネルギーオフィスを実現することが可能である」ことを提言、「学術的な根拠資料を報告書としてまとめた」(温熱環境委員会)。28度設定オフィスの実測研究によると、28度を超える場所や時間帯が生じ、執務者の不満足率が約8割と高かったことや、コールセンターの実測研究では空気温度が25度から28度に上昇すると約6%作業効率が低下することが報告されていることから、「人件費はエネルギー費の約100-200倍で、室内環境の悪化による知的生産性の低下による経済的損失は大きい」(委員会)と指摘している。関する141の疑問に答えます。「保険の適用除外になるのはどういう人か」「従業員5人未満の企業は保険に加入しなくてもいいのか」など、今さら聞けない疑問を解決します。お申し込みは、こちらから。行っている建設関連の全国紙です。購読者は「建設通信新聞Digital(電子版)」も無料で閲覧できます。NewBloggerThemes.com。