アメリカ労働省が発表した7月の雇用統計。失業率は9.5%で前月と変わらなかったが、農業を除く雇用者数は13万1000人の減少となった。景気の回復を反映して1-5月は増加を記録していたが、6月は22万1000人の減少。続いて7月も減少したために、景気の将来に対する不安が一挙に高まってしまった。雇用が改善しないと、個人の所得は増加しない。すると消費の伸びも期待できないという見方が、各方面に広がっている。市場ではFRBがさらに金融を緩和するとの観測が強まり、ドルが売られた。このため円やユーロの対ドル相場が上昇。円は1ドル=80円に、どこまで接近するかが注目される事態となっている。雇用統計の内容をみると、6-7月に雇用者数が減少した大きな原因は、政府による雇用が減少したことにある。いうのも政府の実施した国勢調査が終了し、臨時で雇っていた20万2000人が解雇されたからだ。仮にこの解雇がなければ、6-7月の雇用者減少はずっと小幅になり、経済全体に与えた悪影響も軽微なもので済んだと考えることができる。国勢調査を延長するわけにはいかない。政府が20万人の新たな雇用を作り出せば、同じ効果が出せるはず。その費用は、6か月間続けても5000億円はかからない。民間の需要が足りないときは、政府が需要を創出する。このケインズ理論を実践すればよかったわけだが、さすがのアメリカもいまはその余裕がない。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。