中国で働く42歳、貯蓄6000万円。中国で働く42歳、貯蓄6000万円。中国で働く42歳、貯蓄6000万円。帰国後のお金に悩む皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、中国で働く40代の会社員の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがマネープランについてアドバイスします。づくりのアドバイスをお願いします帰国後に教育費は足りるのか皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、中国で働く40代の会社員の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがマネープランについてアドバイスします。※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。仕事の関係で、家族全員中国で暮らしています。再婚相手との間に4歳、0歳の子どもがありますが、前妻との間にも子どもがおり、養育費を支払っています。今後は日本に拠点に移すことを考え、2年前、日本にマンションを一括で購入。年金が少ないので老後に不安もあり、海外在住のため学資保険にも加入できません。保険に代わるものや資産運用の方法があればご教授頂きたいです。投資は長期を考えていますが、私自身、リスクの高いものには手を出したくないのが本音です。■家計収支データ「悩める大羊」さんの家計収支データ■家計収支データ補足(1)児童手当について住民票は日本にあるが、非居住民のため受給資格なし。日本国内での収入がなく、日本で納税しておらず、中国で所得税を支払っている。(2)「養育費7万8000円」について養育費のこと。2024年6月まで(2019年7月から6万円)支払う。トータルの残高711万円。貯蓄30万円(4)公的について国民年金。70歳から、受給額は5~6万円ほど。(5)「拠点を日本に移す」ということについて現在、中国の民営会社に勤務。「拠点を日本に移す」とは、相談者が退社するということ。その理由としては、今後の子どもの教育のことが大きい。日本にマンションを購入したのもそのため。転職するとなると収入は必ず下がるとのこと。するか、今は思案中で、1年以内に結論を出す予定。選択肢としては、日本帰国=転職、単身赴任=家族のみ帰国、海外の日本人学校、など。(6)子どもについて妻はもう1人ほしいと言っておりますが、夫は2人で充分と考えており、夫婦間で意見が違っている。進路が確定するまでは現状のままで悩める大羊さんの場合、日本、中国どちらが拠点になるか、またご家族だけ帰国するかで、マネープランの考え方は大きく変わってきます。貯蓄も潤沢にあり、また年間786万円もの貯蓄と相当なペースですから、慌てる必要はありません。教育資金や老後資金で悩まれていますが、具体的にどう準備するかは悩める大羊さんの進路(仕事)、方向性がしっかり決まってからでも十分間に合います。言え、何もしないのも不安かと思います。それでも、まずは焦らず、今の家計管理のまま、貯蓄に励むことが大切でしょう。帰国して国内企業に就職した場合、収入が確実に半減するとのことですから、そのときの家計に慣れておくのはいいと思います。具体的には、収入の半減によって落ちる貯蓄ペースを少しでも抑えるために、今のうちから家計支出を見直すということです。支出費目を拝見して、削れる余地がありそうなものは趣味娯楽費、こづかい、雑費。この合計が15万8000円ですから、10万円程度に抑える工夫をしてみてください。収入や貯蓄ペースだけを見れば、現在でも十分なのですが、帰国後には、そういった事前の見直しが必ず役に立ってくるはずです。教育資金用としてしっかり確保しておく次に、進路が確定してからについて考えます。教育費ですが、家族全員が中国に居住されているということで、学資保険に加入できなかったとのこと。言って、それに代わる保険に入る必要はありません。確かに教育資金づくりには有効な面もありますが、現在の予定利率は決して高いとは言えません。それに、すでに貯蓄だけで6000万円もあります。教育資金は、高校まで公立であれば、事前に用意すべきは大学費用(入学金、4年間の授業料)となりますが、その平均額は私大文系で390万円、私大理系で520万円ほど。金額だけで見れば、すでにお子さん2人分は準備できているということです。3人目のお子さんについて迷っているようですが、教育資金という点では問題ありません。ここで大事なのは、漠然と貯蓄するのではなく、教育資金用としてしっかり確保し、それ以外の用途では手を付けないことです。これから貯める場合でも、教育資金用として積み立ててください。大学入学までには時間がありますから、定期預金を利用し、少しでも増やす工夫も必要です。必要な時期、必要な金額がほぼ決まっていますから、リスクは取れません。元本保証の貯蓄商品を活用しましょう。次に老後資金ですが、国民年金のため、支給額が少ないことへの不安は確かにあるかと思います。中国企業に今後も勤務し続けるのであれば、そこは仕方のないこと。1年以内に帰国するとしたら、転職先では厚生年金に加入できるはず。年齢は40代半ばということになりますが、決して遅くはありません。加入の実績を作ることが老後対策につながります。単身赴任という形で、奥様とお子さんだけが帰国した場合、奥様が今後働くということがあれば、その勤務先で厚生年金に加入するという方法もあります。具体的にどのくらい老後資金が必要でしょうか。それについては不確定な部分が多く、その額も流動的ですが、貯蓄等でそれなりの備えはできると考えています。その根拠は、すでに住宅を日本で購入し、しかも一括支払いのためローンも残っていないという点。発生する主な住宅コストは、管理費と固定資産税ですから、現在の家賃(2万円)に1~2万円加算する程度に抑えられるはず。9年後には養育費も終了。毎月7万8000円の支出減は家計にとってかなりのプラスとなります。仮に、国内に転職し、年収が手取りでちょうど今の半分の600万円になったとしても、養育費の支払いが終われば、年間200万円は貯蓄できるのではないでしょうか。老後資金については、投資で増やすという発想もあっていいと思います。利用できるようになれば、同時に節税対策を行うという方法も取れることでしょう。65歳までは少なくとも働きたいところ。これも有効な老後対策なのです。深野先生、アドバイス有難うございます。投資や保険などの主に増やす方法ばかりに目がいっており、「支出」を考えることはなかったので目からウロコでした。不安ばかりが先に立ち、漠然とお金を貯める・お金を使うことばかり考えていましたが目的意識をしっかり持って今後お金と接していきたいと思います。