基づく表示お問い合わせいずみ代書通信アメブロ任意後見契約の3類型?25/7/2017今回は任意後見契約の3類型について書きたいと思います。一概に任意後見制度といっても、ある程度形が決まっている法定後見とは異なり、任意後見には形らしい形があまりありません。それが任意後見のメリットではあるのですが、逆に任意後見単体では色々デメリットも生じやすいため、契約のタイミングや付随する他の契約とセットにすることでより活用しやすくなります。それでは、それぞれの基本類型について詳しく書きたいと思います。これは、現在は判断能力がある人が将来の判断能力の低下に備えて、あらかじめ任意後見契約を締結しておくという形になります。この形では、本人の判断能力が「不十分」という状況に至って、初めて任意後見人の保護を受けることになります。これは任意後見制度の本来の形に沿った類型と言えます。他の類型に比べて課題が多いのも将来型です。いうのは、いつ判断能力が不十分になるか分からないため、本人の待機状態が長く続いてしまう可能性があります。状況によっては待機期間中、本人と後見人に全く接点がないまま任意後見が始まることもあるので、そうなると事務手続きや意思の疎通が非常に難しくなってしまいます。この類型の場合には継続的見守り契約をあらかじめ締結する等の対策が必要となります。これは諸事情によって既に判断能力が低下傾向にあるものの、一方でまだ契約を締結する能力が残っている場合(保佐程度)に活用される形です。先ほど触れたように、従来の契約ではいつ本人の判断能力が低下するか分からないですし、逆に判断能力が十分なうちは任意後見に頼らなくても大丈夫と考える方は多いです。そのあたりのタイミングが少し遅れた場合に、ある意味最後の手段として使われる類型となります。そのため、契約締結後はすぐに家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を求める形になります。当然ながら一定のデメリットも存在し、緊急で締結されることで信頼関係が構築されることなく後見事務が開始されることがあります。契約締結に必要な意思能力を本当に有していたかどうかという部分で、事後的に争われる可能性もあります。余裕があるときにはあまり活用しない方が良いのかもしれません。最後に「移行型」です。これは判断能力の低下に備えて、任意後見契約と同時に財産管理契約や死後事務委任契約を締結しておくという形になります。しておくことで、任意後見が開始されるまでは財産管理契約による事務処理が行われ、逆に本人の死後においては死後事務委任契約により事務処理が行われます。これにより、本人が必要とする様々な状況に応じて柔軟な対応が可能となります。一見すると万能に見える移行型ですが、デメリットもゼロではありません、それは、契約時にある程度の工夫をしておかないと、仮に本人の判断能力が低下しても後見人の裁量により財産管理契約を事実上継続してしまうという問題があります。なると、判断能力低下後も任意後見に移行されないばかりか、後見監督が行われない状況になってしまうために本人のあらゆる権利が濫用される危険性があります。契約締結時にはそうならないような工夫をする必要があります。以上が3類型の説明になります。どの類型もそれぞれ一長一短がありますので、本人の状況に応じてそれぞれ活用すると良いでしょう。FAX045-443-6876HP◇http://izumidaisho.com/*********************コメントはクローズされています。基づく表示お問い合わせいずみ代書通信アメブロ。