14日の衆院予算委員会の集中審議で、2013年の厚生労働省の調査に基づき、裁量労働制が「時短」につながる場合があるとした今国会での答弁を撤回し、陳謝した。調査に多くの疑義が見つかったため。安倍政権は「今国会の最重要法案」と位置付ける働き方改革関連法案の審議を控え、事態の早期収拾を図るが、野党は「前提が崩れた」と法案の撤回を要求するなど勢いづき、お粗末な政府答弁に与党からも批判が相次いだ。(5面に質疑詳報)首相は14日の予算委で、「精査が必要なデータを基にした答弁は撤回し、おわびしたい」と陳謝。「首相の答弁は重く、早めに撤回した方が良いと判断した」と説明した。「このデータを全ての基礎として法案を作ったわけではない」と釈明し、裁量労働制の拡大を含む同法案を成立させたい考えを強調した。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。