事務所のご案内2012年03月23日2012年度当初予算2012年度の当初予算は、2月23日に市長の施政方針演説が行われ、3月1日には各会派の代表質問、3月8日~19日までの委員会審査を経て、3月22日の最終日に可決成立しました。2012年度は、第四次総合計画の後期基本計画スタートの年です。中越沖地震から5年目にあたり、復旧・復興の仕上げの年でもあります。予算と比較して3億円減。前年度比6億3,364万円減の予算となりました。1.8億円の減と見込みました。原発財源は6号機が15年の長期運転となる加算などで0.9億円増となる他、(TVでも報道されていますが)原発の運転の見通しが立たないことから県の核燃料税は未計上としました。財源不足に対応する財政調整基金と減債基金からの繰入金は9.5億円です。歳出については、性質別の歳出が以下のようになっています。・人件費:73億6,031万円(2.7%減)・物件費:63億8,439万円(2.3%減)・維持補修費:19億3,744万円(5.4%減)・扶助費:50億7,153万円(0.6%)・補助費:33億9,273万円(0.5%増)・普通建設事業費:49億2,832万円(15.2%減)・公債費:64億6,576万円(6.6%減)・繰出金:20億8,359万円(15.7%減)などとなっています。個別の事業においては財政計画と比較して、情報化関連業務の包括アウトソーシング経費が当初予定よりも減、公営企業への繰出金も減、福祉関係経費(高齢者・障がい者・児童など)は増となっています。予算が計上されています。