クーリングオフの方法クーリングオフとは?一度した契約は、自分の都合で勝手に解約することはできません。消費者を保護しなければいけない場合があります。そこで、このような場合には、契約から一定の期間内(8日間など)であれば、契約を解除できることになっており、消費者の側から一方的に契約を解除することをクーリングオフと言います。全ての契約がクーリングオフできるわけではなく、クーリングオフできるものとできないものがあります。クーリングオフできる場合・できない場合クーリングオフできる場合とは、消費者を保護しなければいけないと考えられる局面ですが、それは法律で決まっています。(※1)例えば、突然の訪問販売で契約した場合や業者から電話がかかってきて申し込んだ場合はクーリングオフできることが法律に定められています。業者の関与が何もなく自分からお店に出向いて商品を買った場合(※2)やインターネットで自分から申し込んで通信販売で買った場合はクーリングオフできません。これらは、消費者を保護する必要性が低く、クーリングオフの対象になっていないからです。業者が自主的にクーリングオフに応じているケースもあります。サービス・パソコン教室などは、クーリングオフできることになっています。※クーリングオフ期間は、初日を参入して計算する。店舗での契約(ただし、次の場合はクーリングオフできる。おいては、原則として事業者の契約は適用外となります。おいては、車はクーリングオフの対象外となっています。バイクを店舗や通信販売で契約した場合は、クーリングオフできません。※その他、自分から取引するために業者を自宅に呼んだり、短期・少額のエステなど、クーリングオフの適用が除外されるケースもあります。クーリングオフのやり方クーリングオフは、契約を解除する旨を記載した書面で行います。クーリングオフを書面で行うことは、法律で定められています。書面の種類や形式に決まりはありませんので、ハガキ等で行うこともできますが、最も確実にクーリングオフする方法は、内容証明郵便で行う方法です。内容証明郵便は、書面の内容と差出日付を郵便局が公的に証明してくれるものです。クーリングオフ期間内にクーリングオフ通知書を出したという証拠が残る内容証明郵便で行うことが望ましいのです。内容証明郵便については、当事務所制作の次のサイトをご覧下さい。※当サイトのクーリングオフ代行サービスでは、ご相談者様に代わってクーリングオフ通知書を内容証明郵便で代理作成し、発送まで代行いたします。Reserved.このホームページに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます。