自民党の文部科学部会と拉致問題の特別委員会の合同会議が開かれ、高校授業料を実質無償化する法案について、朝鮮学校は北朝鮮が強く関与しているなどとして、対象とすべきでないという決議を採択しました。高校授業料を実質無償化するための法案は、現在、衆議院で審議されており、朝鮮学校を対象とするかどうかが焦点となっています。したなか、11日の自民党の合同会議には、拉致被害者や家族を支援している「救う会」の西岡会長代行が出席し、「朝鮮学校が教育内容を全面的に公開できないのであれば絶対に支援すべきでない。朝鮮学校の教科書は、拉致を工作した部門が作成しており、税金で工作機関を助けることになる」と主張しました。これを受けて出席者から「朝鮮学校を差別するわけではないが、政府が教育内容を確認する権限も法律もないなかで支援はできない」といった発言や、「日本の国益を損なう教育をしている疑いがあり、税金を出すのは筋が通らない」といった意見が出されました。合同会議として、朝鮮学校は北朝鮮が強く関与しており、純粋な教育機関ではない疑いがあるとして、実質無償化の対象とすべきでないという決議を採択しました。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。