中国のeコマース大手のアリババは、食品偽造が後を絶たない中、消費者の元へ食品が届くまでの経路の透明化を計るブロックチェーンプラットフォームの試験的運用を開始しました。この運用が成功すれば、eコマースマーケットのサプライチェーンの雛形となるかもしれません。ブロックチェーン技術で農場から食卓までの経路の透明化を計る中国のEコマース大手のアリババは、食品偽装撲滅を目指し、4月末より、食品供給チェーンのためのブロックチェーンプラットフォームの試験的運用を開始しました。ミシガン州立大学の研究によれば、世界の食品業界は、食品偽装により、毎年400億ドル(約4.4兆円)にものぼる損失を被っており、食品会社の4割が食品偽装を見破るのは難しいと考えている一方、4割弱は、自社の製品を偽装するのは簡単だと思っているというデータもあります。このような状況の中、ブロックチェーン技術を活用することで、不透明で複雑な食品偽装の問題に取り組んだのが、今回のアリババのプロジェクトなのです。オーストラリア及びニュージーランド拠点と共同開発すると発表した、ブロックチェーンを使った食品の真正性を追跡するプログラムに端を発しています。介した上記2社の製品の中国への国際輸送を、ブロックチェーンで追跡するものです。顧客は、製品についた固有のQRコードを読み取ることで、その製品の原産地からの移動経路を追跡し、購入した品物が本物かどうかを知ることができるようになります。その情報は、ブロックチェーン上にあるため、改ざん不可能で、信頼のおけるものです。Liu氏は、このプログラムについて、次のようにコメントしています。「サプライチェーンが複雑化する今日、食品偽装は、世界規模の難しい課題ですが、私たちは、消費者と小売業者の両者からの信頼性を向上させるため、サプライチェーン全体の関係者を巻き込み、協調性を持った世界をリードする堅牢なフレームワークを作り上げました。中国では、2008年に起きた粉ミルクメラミン混入事件など、死者を出す食品偽装事件が後を絶たないことなどから、消費者の食の安全性への信頼は大変低く、およそ40%の人が自国の食の安全性については「大きな問題」と考えているというデータもあります。Center調査)食の安全性という面からみると、ブロックチェーン技術は、農場から食卓までのすべての経路を精査に耐えうる記録として残すことができることから、食品製造業者にとっては、偽装原材料などをいち早く検出したり、食品汚染などの事態が判明した場合は、小売業者はその食品出荷すべてを廃棄するのではなく、供給経路をすばやく特定し、限定的に対処することができるようになります。消費者にとっては、手に取った食品が、まさにそのラベルに書かれている通りのものであるという確証がもてるようになり、安心感につながります。アリババは、この取り組みは、アリババが描く将来の商業インフラ構築のための、重要なステップであり、この試験的運用が成功したあかつきには、アリババグループのEコマースマーケットのサプライチェーンの雛型となる可能性を示唆しています。食品関連だけでなく、偽物を検知するという目的で金融機関やテクノロジー会社にもブロックチェーン技術がますます利用されています。ブロックチェーン技術は、消費者と商品をつなぐ情報のリンクとして、これからの消費者行動も変えていくかもしれません。