この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域づくりをするために、市民が中心となって、高齢者の認知症の予防、孤独感の解消、生活範囲の拡大及び生きがいづくりを図ることを目的として、高齢者が地域で気軽に集える継続的な憩いの場(以下「サロン」という。)を設置し、及び運営する事業(以下「サロン事業」という。)を行う団体に対し、予算の範囲内において、高齢者ふれあいサロン事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。サロンを実施する者をいう。サロンに参加する市内に居住するおおむね65歳以上の者(以下「高齢者」という。)、障害者、子育て中の親等で、実施者以外のものをいう。)は、次条に規定する補助対象事業を行う2人以上の実施者で組織する団体とする。前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は、補助対象としない。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。市内在住の高齢者が参加できること。開催回数は、月1回以上とすること。参加者数は、毎回おおむね5人以上とし、2分の1以上が高齢者であること。会話及びふれあいによる交流並びに生きがいづくりを積極的に推進していること。介護予防に資する活動を実施すること。前項の規定にかかわらず、市長が適当でないと認める事業は、補助対象としない。)は、補助対象団体が補助対象事業を行うために必要な経費のうち、次に掲げる経費とする。前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、1つのサロンの設置に関し、1回に限り開設準備費を補助対象経費とすることができる。補助金の額は、次に掲げる額を合算した額とする。1施設ごと補助対象事業1回当たり2,500円を限度とし、かつ、1月当たり10,000円を限度とする。この場合において、補助金の額の確定については、市と第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が実施した補助対象事業の内容を協議の上決定する。前項に規定するもののほか、前条第2項の規定による補助金を交付する場合には、1施設当たり10,000円を交付する。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。(様式第2)により、その旨を当該申請をした補助対象団体に通知するものとする。市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。