社内クラブ活動におけるグループ会社社員への補助金支給についてお世話になっております。クラブ活動に対する補助金支給を始めようとしております。その際、グループ会社社員へも同様に(福利厚生費として)補助金を支給することは可能でしょうか。グループ会社の社員と同オフィスにて勤務しており、ともにクラブ活動を楽しめるようにしたいのですが、グループ会社分は、グループ会社で同じような規定を設け、そちらで支給するべきでしょうか。お手数ですが、ご回答いただけますと幸いです。13:54ID:QA-0079365この相談に関連するQ&Aグループ会社での役員兼任と社会保険について契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。親会社が従業員でもない社員のクラブ活動費を負担することになります。雇用関係がないので福利厚生費ではありません。適切な勘定科目は難しいと思います。悪くみれば、従業員でもない社員も福利厚生費を負担して、法人税減を狙っているとも言えます。各社がそれぞれ規程を設ける方法でもよいですが、事務負担が嵩みますので、いったんは親会社がグループ会社の社員のクラブ活動費を負担し、最終的に、それぞれの会社に請求する仕組みはいかがでしょうか。結局、各社が負担することになります。10:26相談者の評価:大変参考になったご回答いただきまして誠にありがとうございます。ご教示いただいた方法で進めていこうと思います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、グループ会社であっても別会社である事に変わりはございませんので、人事管理を御社側で行う事は越権行為になります。それ故、基本的に各従業員への支給については別会社にて行われることが必要といえます。その上で当該費用については、御社側で賄うことが可能ですので、御社からグループ会社へ送金される事であれば特に差し支えございません。そのような場合におきまして、問題が生じるとすれば人事労務面ではなく税務面になるものといえますので、詳細に関しましては専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。10:27相談者の評価:大変参考になったご回答いただきまして誠にありがとうございます。税務面にも気を付けて進めてまいりたいと思います。貴社の福利厚生ではない、別法人への送金ですから商取引でない場合は贈与になる可能性があると思います。税務上の制約を確認するのが第一で、その上で活動を共にするのはともかく、費用負担まで別会社分を負担するというかなりの得意なサポートを、税金その他リスクを踏んでまで実行する意志かどうか、経営判断だと思います。14:54相談者の評価:大変参考になったご回答いただきましてありがとうございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見るグループ会社での役員兼任と社会保険についていつも参考にしております。当社役員がグループ会社の役員を兼任することになりました。報酬も兼任先のグループ会社からの支払のみとなり、当社からはゼロとなります。その場合、社会保険もグループ会社での加入となると思いますが、その時期はいつからになるでしょうか。現在のスケジュールでは、来月(9月)...契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。現在正社員として雇用されている社員さんから、パート社員に変更してほしいとの申し出がありました。どのような手順を踏めばよいのか、ご指導お願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。月給制それとも年俸制?昇給制度や人事考課は?パート契約社員の最新実態を探る多様化する非正規社員――パートタイマーおよび契約社員の労働の状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。(第1回)「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や若手社員の早期離職は、大きな社会問題だ。企業としては当然対策を講じるべきだが、若手社員の実情を把握しないまま策定した一方的なものでは、本人たちになかなか受け入れられないだろう。きっかけを与え、フォローし続ける。一人で1000人と面談した人事マネジャーの挑戦(後編)NTTコミュニケーションズでは、ベテラン社員がモチベーション高く活躍できる環境づくりに向けて、50代社員を対象とする面談と、キャリアデザイン研修を行っています(前編参照)。これまでの3年間で、面談の実施者はのべ1000人を突破。「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。伝統的な会社組織の基幹を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間での勤務を希望するパートタイマー・契...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。