●ギリシャ「公共部門の労働者が緊縮政策に反対し24時間スト」2月10日、公務員連合(ADEDY)が政府の財政緊縮政策に抗議して24時間ストに入った。ギリシャの経済危機の拡大を恐れるEUは、パパンドレウ政権(社会党)に対して財政赤字削減を強く迫ってきた。同政権は月収2千ユーロ以上の公務員の賃金の凍結と諸手当の削減(実質3〜4%の賃下げを意味する)、増税などの政策を提案している。昨年10月の選挙でパパンドレウが率いる社会党は、貧困層支援と富裕層への増税を公約にして勝利した。公約に反する一連の政策に対して、公務員だけでなく、民間部門の労働総同盟(GSEE)も2月末にストライキを計画している。2月10日付「ガーディアン」は、次のように報じている。「デモ参加者たちはそれを『怒りの河』と呼んでいる。政府の財政方針をめぐって今日デモに参加した人々の、果てることのないかのような流れは、たった1つの力によって動機づけられていた。アテネの怒りは深夜の落書きから始まり、明け方までには、市内各所の銀行や商店や官庁の正面に戦闘の宣言が塗りたくられた。正午までには、左翼の活動家やストライキ中の公務員たちが旗を掲げ、ドラムを鳴らし、スローガンを叫びながら街頭に繰り出した......」。組合のリーダーの一人であるワシリス・スタモーリス氏は「危機を招いた連中に代償を支払わせるべきだ。「トヨタの工場閉鎖にUAWが抗議」トヨタ自動車のNUMMI工場(カリフォルニア)の閉鎖と4千500人の失業に反対しているUAW(全米自動車労組)のボブ・キング副委員長は2月12日に開催された集会で「トヨタは基本に戻るべきだ。世界の大衆は目覚めつつある。トヨタは道に迷っている。その成功を築いてきた基本を忘れてしまっている」と発言した。この集会は、トヨタが世界的なリコールの渦中にある時期に開かれ、労働者が掲げるバナーにはトヨタのロゴの中に頭骸骨が描かれていた。品質と安全についてのトヨタの名声が疑問視されるようになっている。NUMMIは1984年にトヨタとGMの合弁会社として設立されたが、経営危機に陥ったGMが昨年6月に撤退を決定。トヨタもこの工場で生産しているカローラとタコマ(トラック)を他の州へ移転することを決定した。NUMMI工場の労働者は工場前でのピケット闘争を計画、消費者にトヨタ不買を呼びかけている。(「ロイター」2月12日付)●ハイチ「震災後の投資機会狙う外国企業と復興の核となる住民の組織」ハイチでは、緊急の救援活動や、遺体の運び出し、瓦礫の撤去が続く中、復興後にどのような国を作るのかをめぐって、外国企業の動きと住民たちの下からの動きが交錯している。カナダの映像ジャーナリストのアヴィ・ルイスさんは、パートナーのナオミ・クラインさんと協力して震災後のハイチを取材し、現地の政府関係者や外国企業の経営者、そして自分たちの力で救援と復興の活動を組織している住民たちの声を収録した。その映像は「ハイチ復興の政治」と題して「アルジャジーラ」で放映され、「デモクラシー・ナウ」でも紹介されている(英語、約25分)。以下はその抜粋である。......政府の中でも、外国企業の会議室の中でも、この国の再設計の作業がすでに始まっている。倒壊した建物の撤去を担当している政府関係者によると、ポルトープランスで堆積したすべての瓦礫を取り除くには、1千台のトラックを動員して1日12時間作業をしても1年はかかる。ハイチ復興の長期にわたるプロジェクトはまだ始まったばかりだ。数十億ドルの海外からの支援と投資が期待されている中で、新しいハイチのビジョンをめぐる論争はすでに全面的に展開されている。アレン・ビラード氏(工場主)、「ハイチは外国からの投資を赤じゅうたんを敷いて待っている。カミーユ・シャルマーズ氏(経済学者、「ハイチのオルタナティブな発展のためのプラットフォーム」)、「別のやり方での工業化を考えるべきだ。国内市場向けの、人々の役に立つ投資が必要だ」。エドゥアルド・アルメイダ氏(米州開発銀行)、「ハイチは労働力コストが安い。アマソン・ジェラード氏、「真っ先に必要なことは、農業にお金をかけることだ。人々が必要としているのは食べ物であって、援助ではない。農業に役立てるためのお金が必要だ」。パトリック・エリー氏、「国を再建しなければならない。