※無料メルマガは巻末に案内があります。ここでは、老齢基礎年金が結局いくらもらえるのかを見ていきます。老齢基礎年金を受給するためには、20歳から60歳までの40年間に、受給資格期間が25年以上あることが要件です。”カラ期間”とは?1サラリーマンや公務員の妻は、昭和61年3月まで国民年金に加入しなくてもよい任意加入でした。そのとき任意加入しなかった期間2学生であるために任意加入しなかった平成3年3月までの期間3昭和36年以降、海外に在住していた期間これらのカラ期間は、受給資格期間に反映できますが、年金額には反映されません。老齢基礎年金は平成26年度は満額(40年納付)で、年額772,800円です。った場合にもらえる年金の1/3が年金額に反映(免除された期間が21年4月分以降の分は1/2)■3/4免除→1/2が年金額に反映(同5/8)■1/2免除→2/3が年金額に反映(同6/8)■1/4免除→5/6が年金額に反映(同7/8)保険料の納付期間が、40年に満たない人は、年金額が減額されます※ただし、国民年金が発足したのは、昭和36年4月1日です。昭和16年4月1日以前に生まれた人は、40年の加入期間を満たすことができませんので、加入可能年数に置き換えて計算しますでは、具体的にみていきましょう。満たしているが、保険料を満額払い込んでいない方(滞納)は、実際の保険料納付月数により計算されるため減額されます。※免除は平成21年3月以前分とします。65歳からが原則ですが、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、160歳から「繰上げ支給」が受けれます。通常65歳から支給開始になる年金を先に受取ることになりますので、年金年額は減額されます。2年金受給を70歳以降に遅らせることもできます。これを「繰下げ支給」といいます。繰下げ支給を行うと、年金受給を遅らせることになりますので年金額は増額されます。一度繰上げや繰下げを選択すると、その支給率は一生涯変わりませんので、変更には慎重な検討が必要です。されている年金額は、平成11年~13年の間、物価が下落したにもかかわらず特例的に据え置いたために、法律が本例想定している水準より2.5%高くなっています。これが、平成25年~27年で解消されます。(平成25年10月と26年10月に▲1%、平成27年10月に▲0.5%)最後までお読みいただきありがとうございます。こちらも具体的解説中ですので、ぜひのぞいてみてください。↓↓”マーケティング・集客・コンサル術”はこちらで具体的に解説中です。