示された「日EU・EPAにおける品目ごとの農林水産物への影響」(既報)について記者説明会を行った。牛・豚肉については当面、輸入の急増は見込みにくいものの、経営安定対策についてTPPなどの状況も踏まえて必要な検討を加えることが必要とし、鶏肉についてはEUからの輸入は少量のため、特段の影響は見込みにくいとした。今回の分析は定性的なものにとどまり、影響額など定量的な分析は今後、内閣官房と連携して取り組むとしている。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。農水省は19日、省内で「農林水産省CSF・ASF防疫対策本部」を開催し、今後の対策を検討した。米国農務省(USDA)は現地時間18日、2月現在における食肉等の需給予測(表参照、食肉速報に掲載)を発表した。それによると、2020年の食肉生産総量は前年比3.4%増の1,087億8,800万ポンドと前月より上方修正した。企業マルイチ産商、畜産ECサイト「信州ミートマーケット」開設2020年2月17日マルイチ産商は、新たに会員制畜産ECサイト「信州ミートマーケット」を開設した。同社は、長野県内の畜産農家と共に信州発のブランド肉を生産し、子会社の加工場で鮮度の良い状態で冷凍加工。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。