東京株式市場で日経平均株価は反落した。トランプ米大統領が中国に警告を発し、通商協議の進展に対する懸念が出ている。(FOMC)通過後の円高リスクも警戒された。日経平均の銘柄入れ替えの影響が出ているとの指摘も出ていた。7月31日、東京株式市場で日経平均株価は反落した。トランプ米大統領が中国に警告を発し、通商協議の進展に対する懸念が出ている。(FOMC)通過後の円高リスクも警戒された。Shino)トランプ米大統領は30日、ツイッターへの投稿で、中国に対して通商協議を巡り自身の1期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないよう警告。2020年11月の米大統領選で再選されれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあるとの考えを示した。投資家心理が圧迫され、欧米市場で主要株価指数が下落。この流れを引き継ぐ形で、東京市場も安く始まった。その後もじりじり値を下げ、一時200円超に下げ幅を拡大した。午後は、好決算を発表した第一三共(4568.T)やエーザイ(4523.T)などが買われたが、相場全体を大きく押し上げるには至らなかった。市場では、日米金融政策の違いも話題になっていた。「日銀が前日の決定会合で金融政策を据え置いた一方、米国は今晩のFOMCで25ベーシスポイントの利下げが確実視されている。8月1日付で日経平均から千代田化工建設(6366.T)が除外される一方、バンダイナムコホールディングス(7832.T)が組み入れられる。「225銘柄のウエートの高い銘柄を中心とした換金売りも、日経平均の下落につながっている可能性が高い」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との指摘が出ていた。個別銘柄では、決算発表を手掛かりにした売買も目立った。きょうは任天堂(7974.T)が反落。30日発表した2019年4―6月期連結営業利益が前年同期比10.2%減の274億円で、リフィニティブが集計したアナリスト10人の予測平均値400億円を下回ったことなどが嫌気された。ソニー(6758.T)は大幅反発。30日発表した19年4─6月期(米国基準)の連結営業利益が同18.4%増の2309億円で、同期間として3年連続で過去最高を更新したことが好感された。ゴム製品などが値下がり率上位に並んだ。東証1部の騰落数は、値上がりが547銘柄に対し、値下がりが1525銘柄、変わらずが78銘柄だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。