(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。自民党が単純労働者の受入れ容認へ!首相に提言・政府は永住権取得を短期化!大量移民受入れ時代へ↓忘れずに、最初にクリックお願いします。)が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が25日、分かった。抜本的な転換を求める。政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は5月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。抜本的な転換を求める。自民党は、日本を滅茶苦茶にする政党だ!戦後ずっとそうだったが、最近では日本破壊が民主党政権並みに露骨になってきた。外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。ところが、そのデメリットは、長期間にわたって(永久に)日本国民全体にはねかえってくる。自民党の最大スポンサーである経団連は、日本国民全体のことよりも、個々の企業の短期的な利益を優先するために、大々的に外国人労働者や移民の受入れを要求している。ここで誤解してならないことは、外国人労働者や移民の受入れで得をするのは一部の企業のみであり、日本のGDPなど日本経済全体にとっては必ずしもメリットにならないということだ!移民受入れが名目GDP(国内総生産)を押し上げるというのは、間違った思い込みだ!これまでに欧州委員会やOECDや世界中の様々な研究所が分析しているが、移民の経済効果はマイナスにもなることが分かってきている。(詳細記事)一般的には高スキル労働力の移民だけを受け入れればGDPなどの経済にほんの少しだけプラス効果になると言われているが、低スキル労働力(単純労働者)や非労働力の移民が多く含まれる場合には逆にマイナス効果となる。今回、自民党は、まさに日本経済全体にとってはマイナス効果にしかならない低スキル労働力(単純労働者)の受入れを政府に要求する。現実的には有りえないことだが、仮にネイティブ並みの高スキル労働力の移民だけを受け入れたとしても、1人あたりのGDPにはマイナス効果にしかならない。そもそも外国人労働者や移民の受入れによって様々な軋轢が生じたり実際にテロが起こったり今後のテロに脅えたりすれば、あるかないか分からない経済効果など全く意味がない!今回の自民特命委の「単純労働者」の受入れ容認要求は、GDPなど日本経済全体にとってもマイナス効果となる愚作の中の愚作であり、もう狂っているとしか言い様がない!外国人労働者の多くは、やがて祖国から日本に家族を呼び寄せたり、日本で結婚したりして移民となる。失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。(移民)を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に(永久に)コストをかぶって大損害となる。>特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。酷い話だ!つい先日までは「高度人材に限り」と散々言い訳して外国人労働者(移民)受入れ拡大を強行しておきながら、今になったら『今後は「単純労働者」という言葉を使わない』よう提言に盛り込み、全ての外国人労働者の受入れを拡大するという。分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が22日、ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。期間を定めた受け入れ方法を採るスタンスを明確にした。滞在中に期間の更新や永住権取得の可能性も残す。労働力が必要な分野として幅を広げ、人材が必要となった分野で活用できるようにする。これらの分野では、これまで「技能実習」という形で実質的に外国人が労働に従事していたが、あくまでも実習のためで「労働力」として受け入れられてはいなかった。今回は「正面から労働力としての外国人受け入れに取り組む」(関係者)よう提言する。数値目標は定めないが、なんらかの量的水準を「におわせるような」(同)表現を盛り込むという。研究者や経営者など、高度人材の活用については提言の対象とせず、建設分野も技能実習制度による受け入れ拡大を含む見直し法案が国会で現在審議されているため、特命委の提言には盛り込まない。高度人材と対照的な概念として使われていたものの、これまで定義があいまいだった「単純労働」という言葉も、今後使わないよう提言に盛り込むとしている。上の記事によれば、自民党は『「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認める』と主張しているが、一方の日本政府は外国人労働者に対して簡単に永住権を与える方針を打ち出してる!日本政府は、人材確保のために研究者や企業経営者など専門知識を持つ外国人が永住権を取得しやすくする方針を打ち出したのだ。外国人の永住権取得について現在は5年間の滞在が条件となっているが、政府は大幅に縮めることを検討する。入党、そして参院選では応援と投票をよろしくお願いします。(2015/10/20)「外国人労働者も移民も受入れ反対!」と思う人は、↓クリックお願いします。]これはかなり危険な状態になってきたよ。移民を入れたら日本は終わる。海外と同じ状況になる。手先となって暴力団構成員になるだろう。]自民党は基本嘘つきかつて自民党はTPPには反対だった......安倍総理は某TV番頭で、移民には否定的な発言をしていた......日本は与党も野党も似たり寄ったりで、選挙の度に投票先に悩んでしまう。そんな中で18歳から選挙権とは......この国は益々おかしくなりそうですな。]馬鹿ばかりいるのが地球だ。4500万人http://zoom.it/aLU9#full日本の適正人口は3000万人だと考える。不便な江戸時代でも3000万人で今日の日本文化の基礎を作ったのだからこの人口で十分だ。人口を減らした国こそ高い評価を与えるくらいでないと未来など地球にに来ると思えないほんとうに馬鹿ばかりいるのが地球だ。]安倍の政策は、段々おかしい方向へ動いているように思う。安倍政権が発足したときの、”戦後レジームからの脱却”という大前提は一体どこに行ってしまったのだろうか。TPP、村山、河野談話の踏襲、日韓合意の制定に続いて、移民受け入れとくれば、羊頭狗肉そのものではないか。後を引き継ぐ人材がいないという切り札を使ってやりたい放題をやっているように思うのは私独りの考えだろうか。憲法改正の為には何でもアリというのでは、本末転倒ではないか。こちら側も少し頭を冷やして見直す必要があるのではないかと心配になってきた。移民受け入れ政策だけは絶対!絶対!絶対!反対である。日本の「報道の自由」について調査にやって来たデビッド・ケイ氏は、つまり「人種差別は良くない事だ。法律で禁止すべきかも知れない。安易な言葉狩りに陥ってはならないし、悪用され逆差別が生まれるかも知れないのでヘイトスピーチ規制は慎重に行なわなければいけない」と言いたかったようだ。ケイ氏は、この他に「記者クラブの見直し」などにも言及していたが、日本のマスコミは「報道しない自由」を行使し、これを無視した。厳格な「ヘイト規制法」ができれば、ますます日本の「報道の自由度」は、増々ダダ下がりになるかも知れない。]安倍信者はパヨクばりに総括できない連中だからどうせいつものように「民進だったらもっと酷いことになってた」としか言わないしひたすらマスコミと中韓叩きだけで現実逃避の日々だろう。]さすがのケイ氏も、不穏な何かを感じたのではないか?当初、大阪でヘイト規制を推進していた一部の団体は「慰安婦問題に関する自由な発言」も規制の対象にしろと言っていた。様な人が続出する所だった。デビッド・ケイ氏による会見http://logmi.jp/140667>その点については、少なくともこれは法律全体に対するコメントではありません。いうのは、人種差別に関する日本の法律をしっかりと見たわけではありませんので、法律面についてのコメントはいたしませんけども、やはりこのようなヘイトスピーチの法律があったとして、その法律を逆利用してそのターゲットに不利益になるような法律が生まれる可能性があるということです。>そもそもヘイトスピーチというコンセプトは定義されていません。国際法においてはヘイトスピーチに関する定義もなければ、なんら条文もないわけです。その表現がオープンであるということ。ヘイトスピーチという言葉は、日本語では「ヘイトスピーチ」とカタカナでいうそうですね。それくらい定義があいまいです。>なのでまずは非常に慎重に、まずは反差別法をしっかりと制定すること。その中でヘイトスピーチに対する対策も盛り込むが、表現の自由を制約するようなものではないということを確認する必要があります。]そもそも、所謂3Kに人が寄り付かないのは、産業構造自体に大きな問題がある事が多い。低賃金で、重労働、非正規が主流というのでは、これらの分野の産業が落ち目になってしまうのも仕方が無いと言えば仕方が無い。移民を推進したところで大して変わらないだろうと思う。根本的な産業構造の転換を行わなければ、3Kの問題は解決しない。移民を推進する前に、これらの産業の労働環境の改善を行うのが先ではないのか。外国人材(実質移民)の受け入れは、筋違いだとしか言いようがない。韓国人の料理研究家とその夫が、東京の渋谷駅前に所有していた土地とビルを売却して得た利益を、およそ2億5000万円少なく見せかけ所得税を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。TPP太平洋横断条約=主権と国益がパートナーる・シップ=黒塗り船歓迎縄縛に対し、自民党は反対派と賛成派に分裂するのが筋だ。太平洋眠りを誘う甘利酒ゴシップでも快眠快便だぜってか。外国人労働者を増やすな。トランス・アベを止めろ。試さずガッテン、移民阻止。試した後では戻せない。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。今でも多過ぎ、外国人。......試してガックリ、ヨーロッパ。ホームにアウェイが雨後の竹の子。騙してガッポリ、売国奴。会議でガンガン、由々識者。不安倍三のアベコベ政策を撤回せよ。