各種キャンペーンで話題を振りまいたキャッシュレス決済は、10月1日の消費増税をきっかけに、政府主導のポイント還元もスタート。今後のさらなる促進に向け、弾みをつける形となった。キャッシュレス決済キャンペーン競争で裾野を広げた〝スマホ決済〟キャッシュレス決済比率約20%と、キャッシュレス化で欧米諸国に遅れをとる日本。普及しやすいQRコード決済に力を入れる。サービス事業者が出揃った今年は、各社のキャンペーン合戦で大いににぎわった。その口火を切ったのが、「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施した『PayPay』だ。20%還元という魅力のキャンペーンに、多くの人が加盟店の家電量販店に来店した。その後、各社の大型キャンペーンが頻発。キャンペーン狙いのユーザーも増えたが、MMD研究所の調査によると、継続利用したいという人が過半数となり、約9割が今後も利用したいと回答した。対象となる中小・小規模店舗で買い物すると最大5%が還元されるというもので、10月24日時点の加盟店登録申請数は、全国約91万店にも及ぶ。申請は20年4月末まで受け付け。還元事業は6月末まで行なわれるので、さらなるキャッシュレス化推進が期待される。5%、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドでは2%のポイント還元。QRコード決済に限らず、クレカや電子マネーなどでの決済も対象。100億円あげちゃうキャンペーン第1弾キャンペーンはわずか10日で終了。2月に第2弾を行ない、11月1日からは『PayPayモール』で「100億円キャンペーン」を開催中。平成最後の超Payトク祭!!!4月18日~30日の平成最後に開催し、支払金額の最大20%を還元。Pay』では定期的に「Payトク」キャンペーンを実施していた。竹下メルペイ通りGWに原宿の竹下通り商店街をジャックして開催。一部店舗で割引などの特典を用意した。高円寺通りや巣鴨地蔵通りなどの商店街でも開催。スマホ決済の今後の利用意向QRコード決済や電子マネー利用者1000人、スマホ決済未利用者500人を対象にしたアンケートで、約9割の人が今後の利用について積極的な回答を行なった。多くのサービス事業者が独自のQRコード決済を開始したことで、複数の決済方法を提供する加盟店では、いくつものQRコードを提示することになる。このような乱立状態を避けるため、QRコードの規格を統一化し、ひとつにまとめる政府主導の取り組み『JPQR』がスタート。現在、4県で事業展開を始めている。将来的には全国に展開していく見通しだ。下の図で各サービス事業者の動向を確認しよう。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。身だしなみ教科書ペット情報サイトページトップへ小学館ダイム公式サイト「@DIMEアットダイム」。最新の家電、スマホ、クレジットカード、クルマ、アプリ、日用品、各種トレンド情報、仕事術からグルメまで、すぐに使える情報が満載のライフハックマガジンです。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。10401024号)です。]で検索してください。