去年の4月に法律の改正により電力の小売りが自由化されました。今回は、この電力自由化が賃貸経営にもたらす影響について考えてみたいと思います。企業向けに電気の販売実績があるPPS事業者、ガス会社、大手の通信会社、エネルギー関係の会社、コンビニや鉄道会社など幅広い新電力事業者が参入しています。賃貸住宅のインターネット回線の仕組み見ると分かりやすいです。インターネットは入居者さんが個別に、プロバイダーという業者と契約して利用しています。管理会社や大家さんの承諾がなくても導入できます。入居者さんごとに自由にできます。ここで一つ、大きな問題が生じました。今後は電力の購入先が世帯によって変わるため、この仕組みは使えなくなってしまうのです。自動で検針することが可能です。入居者さんにとっても良いことです。良いことばかりではなく、このスマートメーターが賃貸経営に大きな影響を及ぼし始めているのです。このことについて、もう少し詳しくお話ししたいと思います。国の方針としては2020年には全世帯にスマートメーターが導入される予定だそうです。交換方法は地域の電力会社によって対応が異なります。現在設置している電気メーターが使用期限(通常は10年でメーターに記載されている)を迎えたタイミングで、順次切り替えを行っているエリアなど様々です。地域によっては知らないうちにスマートメーターに変わっていることもあるようです。「いつの間にかアパートの電気メーターがスマートメーターに変わっていて驚いた!」という大家さんも結構いらっしゃいます。通信経由で遠隔操作が出来るようになります。見ると見慣れないので不思議な感じがします。電気の供給が大元から遮断されることはありませんでした。原状回復工事やご案内時には、不動産業者は普通に電気を使っていた訳です。誰も次の契約をしていない状態になっています。検針に来た方が発見し、電力会社に伝わります。管理会社や大家さんに入り、使った分を請求されるのが一般的な流れでした。遠隔操作で大元から電気が遮断されてしまうようになったのです。お部屋のご案内のために現地に行ったのに、ブレーカーを上げても電気が点かない訳です。電気の点かないお部屋のご案内が果たして上手くいくでしょうか?季節的に、これからどんどん暗くなるのが早くなりますので、お部屋も薄暗いですし、窓の無い洗面所、トイレ、浴室などは真っ暗です。これでは、如何に腕の良い営業マンでも申込みを取るのは難しいと思います。当日だけ電気を繋いでもらうことも可能です。案内が急な場合は間に合いませんので、せっかくのチャンスを逃すことになってしまいます。今度はご自身で電気の契約をしているという大家さんも増えています。空室期間中でも電気契約をして基本料金を支払うのです。今後は必要なことだと思います。大家さんは出費が増えたり、検針員さんは仕事を失ったりしますので、ただ喜んでもいられません。ちなみに賃貸管理というお仕事は、いくら何が発達しようと「なくならない」と思っているのですが、いかがでしょうか。賃貸管理戸数を増やし、仲介売り上げを増やすために役立つメールマガジンを無料で公開しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。賃貸管理戸数を増やし、仲介売り上げを増やすために役立つメールマガジンを無料で公開しています。大家さんアプローチにDM作戦は最強です。あきみつ)有限会社ジオ・ネットワーク代表取締役。アメリカのプロパティマネジメントの公認資格であるCPMを保有。研修、セミナーの受講生はこれまでで累計6,000人~7,000人を超える。賃貸物件の仕入れに関するサポートには19年のキャリアがあり、仕入れに関する専門のメールマガジンも発行している。