天才経済学者も訴える「麻薬合法化」の話を日本人はなぜ嫌うのかこの記事に関しては、かなりハードでして、私自身も抵抗があります。誤解なきようお願いしたいのは、これは橘氏の考えということでなく、あくまで、こういう考えもあるよという紹介です。それは、何かというと、ハードドラッグを含めた全てのドラッグの解放という政策です。実は、これドラッグ愛好家とかからの提案ではなくて、れっきとした経済学者、しかもノーベル賞を受賞している2人の学者からのものなのです。ミルトン・フリードマンとゲーリー・ベッカーは、アメリカを代表する経済学者で、「ニューヨーク・タイムズ」など一流紙でハードドラッグを含む麻薬の合法化を主張したとのこと。現在、マリファナを解禁している欧米先進国でもハードドラッグに関しては厳しく規制していますが、そのハードドラッグの最大消費国であるアメリカが厳罰で取り締まっているため、犯罪組織が栄えるのだという。メキシコ、コロンビアは、麻薬組織との戦争で疲弊している。コカインやヘロインの製造・販売を法の管理の下に置けば「麻薬との戦争」も終わり、全米の刑務所から多くの囚人が「解放」されるとともに、中南米諸国の治安も劇的に改善するだろうとのこと。私として抵抗があるのは、例えばハードドラッグである覚せい剤、危険ドラッグで言えば、摂取後の事件、事故というものが存在してまして、それらを自由に入手できるようになることはやはり問題であると思います。一つには、ハードドラッグによる使用者自身への中毒、過剰摂取死などダメージが甚大となる可能性がかなりあるということです。以上、2点でもって反対ですが、経済的というか、社会的解決策として検討するのは有益かと思います。以上2点で全く問題がない大麻は解禁可能だと、このTHCの場でずっと主張しているわけです。この記事でも、大麻の所持や使用は、いまや先進国で違法とするほうが少数派になっていますとあります。早く改めていくべきなんですね。ところが、日本では麻薬をめぐるこうした話はタブーなんだとか。厳罰禁止以外の政策はありえないということで、完全思考停止いたしております。問題の本質はスルーして、法を破ったとして当人を血祭にあげて大騒ぎのみする精神の貧困さ。ほんと、いやらしい限りです。日本はアジアの中では間違いなく先進国であり、欧米先進国とも堂々肩を並べているのに、なぜか、このドラッグ政策、特に世界的にめまぐるしく変わってきている大麻への政策においては、まるで古代風習やしきたりといったものを守ることこそが意義があるといった態度です。なると、その意味自体に何か陰謀めいたものがあるのではと疑いたくなります。今、医療大麻の使用で症状が軽くなる、あるいは快方へ向かう人が日本にも大勢いるわけです。大麻の所持で逮捕される人もいるのです。ところが、欧米先進国では、この問題は完全解決とまではいかなくとも、問題になることはなくなっているわけです。大麻の所持、使用で逮捕されることはなくなってきているわけです。この問題を日本で放置していますが、誰に責任が及ぶわけでないからといって、放置していていい問題ではないです。人々の意識が向かいやすくするために、誰にこの責任があるのかもっとはっきりわかりやすくするべきかもしれませんね。大麻報道センターにて更に多くのニュース記事をよむことができますhttp://asayake.jpこのニュース記事が掲載されているURL:http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=3703。