士業男子やまこんにちは。副業である程度の収益を稼いだけど確定申告どうすればいいんだろう・・・収益全然だけどやったほうがいいのかな?士業男子やまこうした疑問に答えます!僕は個人事業主として弁理士をやっており、税理士さんに確定申告をお願いしています。今年から副業ブログをはじめて収益もでたので税理士さんに相談してきました!今回の記事は以下のような読者を想定します。・副業で収益を得たけど確定申告のやりかたが分からない方。副業の確定申告で経費で落とせるものとは!?副業の確定申告のまとめ副業の確定申告の概要そもそも「確定申告」って何!?」と思う方もいるかもしれません。1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に申請する。・この申請により税金の納付や還付を行う。所得に応じて決められます。サラリーマンの場合には、会社が年末に所得を税務署に申請してくれる(年末調整)ので確定申告をする必要はありません。サラリーマンが副業をしている場合、副業の所得まで会社は把握していません。算定することができません。そこで、副業の所得についてはサラリーマンが自ら税務署に申請します。確定申告の申告期限は2月16日から3月15日までの間です。士業男子やま税理さんに聞くところによると、確定申告はしなくていいけど住民税の申告はしないといけないみたいですね。「副業年間所得20万円以下なら確定申告しなくてよい」というのは、所得税法121条の条文を根拠としていると考えられます。ところが、この条文には以下のように規定しています。「その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき・・・(給与所得)に規定する給与等・・・の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、・・・その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。・・・」(太字は筆者の追記。)太字部分に注目してください。「所得税」については、申告書を提出しなくていいですよと言っています。「住民税」については何も言っていません。副業の金額が20万円以下でも住民税の申告は必要です一方、「住民税」についても、副業を含めた総所得から正確な「税金」を算出します。すると、やはり「住民税」を正しく算出するために、住民税の申告は副業年間所得20万円以下でも必要になってきます。この場合には、住民税の申請はどこにすべきでしょうか。このため、副業年間所得が20万円以下であっても市区町村に申請をする必要があります。ところで、確定申告をする場合には、税務署から「市区町村」に情報が共有されるため、住民税の申請は不要です。支払い・「延滞税」の支払いまた「所得」を少なく申告したり、売り上げを隠蔽したりしていると、場合によっては刑事罰を受ける可能性もでてきます。いって日本は税金とりすぎで払いたくない気持ちはわかります。僕も払いたくないです涙・・・しかし、ばれたときに結局損をするのは自分ですのできちんと払っておくことをおすすめします。副業の確定申告の方法ここでは確定申告のやり方をお話しします。確定申告のやり方は以下のようにすすめます。(1)確定申告に必要な書類をもらいに行く確定申告の書類は、最寄りの税務署でもらうことができます。(2)確定申告書を作成するこの作業がもっとも大変な作業です。具体的にはやり方は国税庁のHPに「確定申告の手引き」として紹介されていますのでこちらを参考にするのもよいと思います。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/index.htm(3)確定申告書を提出する最後に確定申告書を税務署に提出すれば完了です。どこの税務署に提出してもOKというわけではなく、管轄の税務署に提出する必要があります。確定申告書の作成ってすごく時間がかかりそうだし難しそうだなあと思いませんか。いう場合には「税理士」に作成代行を依頼することをおすすめします。作成代行の予算は5~10万円くらいです。副業の収益が十分にあって、確定申告書を作成する時間もないのであれば、税理士に依頼することをおすすめします。税理士に頼みたいけどいい税理士ってどこで探せばいいの!?おすすめは知人に紹介してもらうことですが、もし紹介のあてがないのであれば、税理士ドットコムでいい税理士を見つけることをおすすめします。>>相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】このサイトは税理士を紹介する紹介サイトで誰でも無料登録できます。このサイトでは、税理士に無料相談できますのでまずは軽く相談をしてみるのもいいと思います。会計ソフトを使って自分でやってみることもいいかもです。予算5~10万円のコストを考えると会計ソフトを使って自分でやってみるのがコスパにいいです。おすすめの会計ソフトを紹介します。ポイント・freee個人の場合には「スタータープラン」で十分。※一部の機能は無料でも使えますのでまずはお試し感覚で無料で初めて見るのもよいと思います。ここだけの話、確定申告って1~2月にやるものなので1年間も登録必要はないかなと思います。短期だけ登録してあとは解約するとコスパ良くておすすめです。副業の確定申告で経費で落とせるものとは!?確定申告をするにあたり経費で落とせるものがあります。確定申告では「収入」ではなく「所得」を申告します。「所得」に応じて支払われますので、所得が小さければ小さいほど払う税金の額も小さくなります。このため、副業をやるにあたり、「経費にできるものは何なのかを知っておくこと」「購入したもののレシートや領収書を残しておくこと」が重要です。ここで、「●●を買ったんだけどこれって経費で落ちるのかな!?」という悩みを持つ方も多いと思います。ここでは、僕は先日顧問税理士に相談して、税理士にこれって経費で落ちるのか色々と聞いたのでお話ししたいと思います。経費で落ちるものは以下のものです。自宅で副業をしている場合には家賃も経費として落とせます。自宅の広さに対して、仕事場のスペースの割合に応じて経費とすることができます。家賃が10万円で、仕事場のスペースの割合が3割だったら、3万円を経費とすることができます。副業をしている場合には通信代や電気代が発生するので通信代や電気代を経費とすることができます。●美容院・カットこれは場合によりけりです。これも場合によりけりです。副業に関するものであれば、情報教材・本は経費とできる可能性があるみたいです。自宅で必要であればパソコンなどの機材も経費とできます。副業に関わるものであれば、交際費(食費など)を経費とできるようです。副業の確定申告のまとめ●まとめ副業の収益が20万円以下であっても住民税の申請は必要。副業の収益が20万円をこえているばあいには確定申告が必要。市区町村への住民税の申請は不要。(1)確定申告に必要な書類をもらいに行く確定申告の書類は、最寄りの税務署でもらうことができます。(2)確定申告書を作成するこの作業がもっとも大変な作業です。具体的にはやり方は国税庁のHPに「確定申告の手引き」として紹介されていますのでこちらを参考にするのもよいと思います。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/index.htm(3)確定申告書を提出する最後に確定申告書を税務署に提出すれば完了です。どこの税務署に提出してもOKというわけではなく、管轄の税務署に提出する必要があります。予算5~10万円のコストを考えると会計ソフトを使って自分でやってみるのがコスパにいいです。おすすめの会計ソフトを紹介します。ポイント・freee個人の場合には「スタータープラン」で十分。※一部の機能は無料でも使えますのでまずはお試し感覚で無料で初めて見るのもよいと思います。@mayaaaaasama「たった1年でモノにした極秘のSEO攻略法」をnoteで公開中!詳しくはコチラです。このブログのワードプレステーマは「WING(AFFINGER5)」を使用しています。独立開業用のサイトです※またブログの中に広告の掲載依頼も受け付けています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。http://getpatent.bizであり、IP×SEO構想の発案者でもある。東京と京都を行き来しています。弁理士・資格をメインに記事を書いています。AFFINGER5.。