Eテレ「Rの法則」が5月に打ち切りとなったことをめぐり、同局が山口氏の所属したジャニーズ事務所に対し求めてきた損害賠償問題が決着したことが12日、この日の同局定例会見で明らかになった。同席した編成局計画管理部の山内昌彦部長が「所属事務所に対し損害額を請求してきた件が決着した。時期や内容、請求額については番組関係者や交渉の経緯に関わるので差し控えるが、事務所にはきちっと誠実に対応していただいた」と発表。事務所からNHKに対し損害額を支払うものとみられる。合意したのは先月からこの日までとみられるが、山口氏個人が支払うかどうかについては明言しなかった。山内部長はこれまで今回の損害賠償について「NHKは受信料で成り立っているので検討している」と明言。損害賠償の中身は制作会社への制作費や共演者のギャラなどとみられる。みは約10本あり、損害賠償請求額は数千万円にのぼるとみられてきたが、決着額については不明。山口氏は強制わいせつ容疑で書類送検され、起訴猶予処分となっている。ちなみに、過去にも連続ドラマの主役俳優が起こした不祥事で放送が中止となった際、同局が所属事務所に損害賠償を請求し、合意している。「Rの法則」の後番組として、今月1日から「沼にハマってきいてみた」が放送されている。自分の趣味を追求する若者たちの姿を追うバラエティー番組で、「Rの法則」同様10代の視聴者を対象としている。この日の会見で同局の上田良一会長(69)は受信料の値下げについて「早ければ来年度中にも実施したい」と値下げに踏み切る強い決意を表明。値下げの時期や下げ幅については「経営委員会と議論し、年末までに結論を出し公表したい」と語った。下げ幅については数十円単位など諸説あるが、明言はしなかった。