所属する生活支援担当職員が業務とは関係のない税務システムなどを使用し、複数回にわたり親族などの2名の税情報(収入・課税状況など)を流出したと明らかにしました。市によると、不正閲覧に関わった職員は自身の端末だけでなく、一部で別の職員のシステムを無断で使用していたことも判明。市は公務員としての倫理観・規範意識が欠如しているとして、厳正な対処を検討しています。大阪市によると、2018年9月に大阪市長宛に提出された各システムにおける個人情報閲覧履歴の開示請求に伴い各システム所管局が閲覧履歴を確認したところ、当該職員が不正閲覧を行っていた可能性が浮上。これを受け生野区役所内で事実確認を実施したところ、当該従業員が2017年8月14日~2018年7月26日の間に親族など2名・合計7件(税情報2件・住民情報5件)の閲覧が確認されたとしています。大阪市は今回のインシデントを受け、該当職員が各種業務システム端末を使用できないよう利用権限の抹消を決定。担当業務の見直し及び、個人情報保護や情報セキュリティに関する個別指導を実施したと説明しています。セキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中プロフィールはこちら事務局からのお知らせ当サイト掲載コンテンツの二次利用について2019.08.07当サイトコラムニスト星野靖裕さんが東京新聞に取材されました。資料請求リストに製品がありません。