副編集長、スズキコウタ。Neuwiesergreenz.jpの特集企画「わたしたちエネルギー」は、これまで“他人ごと”だった「再生可能エネルギー」を、みんなの“じぶんごと”にするプロジェクトです。「再生可能エネルギー」がみんなの“文化”になることを目指しています。日本でも、自然エネルギーに立脚した社会になってほしいと願っている人は多いと思いますが、まだまだハードルがたくさんあります。ドイツでは一足先に100%自然エネルギー社会の実現に向けて、政府も企業も市民も全員参加でエネルギーの大転換を推し進めています。ウワサに聞くところによると、ドイツでは、自然エネルギーのスタートアップが多数成長して、市民と連携して自然エネルギー社会に向かっているとか......。なっているんでしょうか?今回私たちは、市民とも連携しながら大規模に再生可能エネルギーを発電している企業があると聞いて、ドイツ西部の産業都市フランクフルトから電車と車で約1時間半、ヴェルシュタット(Wörrstadt)という町にある「juwi」(ユーイ)を訪ねました。広大な敷地内には、木造のモダンなオフィス棟が立ち並ぶ。juwiは2人の創業者、マティアス・ヴィレンバッハーとフレッド・ユングによって、1996年に設立されました。創業者ふたりの最初の2文字を取って「juwi」です。ふたりは大学卒業後、それぞれ同時に、ここから約20kmの場所に風車を建てようと風の計測を始めました。この辺りは常に風が強く、使わない手はないと考えたんです。共通の友人を介して知り会い、すぐに一緒に取り組むことにし、創業者のマティアスの実家の敷地内に風車を1本建てたのがjuwiのはじまりです。歴史があるのかと思ったら創業は1996年と意外と最近なんですね。ふたりがいわゆる「エネルギーマニア」で、Appleがガレージで創業したように、農場で起業したという話は、親近感がわきます。今では、世界中に子会社があり、3000人もの従業員がいます。風力発電所については、これまでにドイツ内外で840基以上、容量1400MW以上を建設してきました。ドイツでは風力が間違いなく重要なエネルギー源です。技術が進展し、近年では非常に高いタワーの建設が可能となり、風車の直径も大きくなり、風が弱い地域でも大きなエネルギーが取り出せるようになっています。世界中で100%自然エネルギーによるエネルギー供給を行うというビジョンを掲げていますね。太陽は、世界が実際に必要な分以上のエネルギーを毎日注いでいます。バイオマス、バイオガスなど自由に使えるエネルギー資源は十分にあります。私たちは気候変動問題やチェルノブイリ原発事故、そして福島原発事故も経験しています。リスクが低く気候変動に優しいエネルギー、100%自然エネルギーをつくり、使うという考えは、ロジカルに考えたらもっともなことですよね。juwiのウェブサイトには、自然エネルギーをつかった“自立”した未来は可能で、お金も地域に残ると書いてありました。私たちはエネルギーを必要とする顧客や産業地域に近いところでエネルギーをつくる、分散型のエネルギー市場をつくりたいと思っています。よって風力は陸上中心です。洋上風力を建設し、北海やバルト海から何千キロも電気を運んでくることは行いません。分散型エネルギーのアプローチは1つのステップにすぎず、最も重要なのは自然エネルギー発電所をつくる地域のコミュニティと協働することです。自然エネルギー発電所が建設される自治体には、間接的に企業からの税金が入ります。再生可能エネルギー法(以下、再エネ法)のもと、20年間の事業期間に固定で受け取るお金は、コミュニティのために使うことができます。この周辺は農家が多い地域で、インフラも整備されているとは言えませんが、人々は地域に戻り住んでいます。自治体が風力発電から得た収入で、幼稚園やスポーツセンターなどを整備し始めたからです。直接的には建築やメンテナンスの段階で関わる方法があります。ドイツのエネルギー協同組合では、“エネルギーを育てよう”と直接風力発電に投資しています。これらは民主的な側面も持っていますね。1990年以前のドイツでは、エネルギー市場が自由化され、4大電力会社による独占体制にありました。2000年に再エネ法が施行され、突然、農家や協同組合など一般市民が、エネルギーをつくり、市場に売ることができるようになりました。ドイツの自然エネルギー発電所の50%以上は、4大電力会社でもグローバル企業でもなく、一般市民によって所有されています。「電力は大きな会社しかつくれない」というストーリーは大きく変わっています。太陽光発電はほかのエネルギー生産より安価になっていますしね。先ほどコミュニティと協働するとおっしゃいましたが、具体的にはどのように行うのでしょうか。juwiのプロジェクトへの投資を呼びかけるのか、それとも人々をサポートするのか。私たちが風力発電所をつくるとき、同時に風車を購入する投資家を探します。大きな電力会社ではなく小さな地域の電力会社やエネルギー協同組合に声を掛けるんです。地域の銀行が風車のためのファンドを組成し、資金を集めることもあります。市民は風力発電所の共同所有者になれるんです。どれくらいのプロジェクトがそのような形態なんでしょうか。正確な数値は持っていないのですが、ほぼすべてのプロジェクトで、私たちは地域コミュニティと協働する計画をつくります。数名の億万長者や百万長者と協働するほうが簡単ですが、通常は農家や先生などたくさんの人々が少しずつ投資します。一般の人たちと一緒に取り組むのは、ビジネスモデルなんでしょうか。ビジネスモデルだとは思いませんね。それこそがエネルギー供給の民主化のかたちです。多くの人が関われば、多くの人が自然エネルギーへのシフトを考えるでしょう。それから、風力発電所がある自治体の住民であれば、経済的な利益を受けていいはずですよね。自分や地域と関係していれば、風車を違ったふうに見るでしょうね。あなたがプロジェクトに直接的に関われば、「エネルギーシフト」は、「私のエネルギーシフト」になりますよね。エネルギー協同組合のメンバーは、毎朝窓を見上げ風車が回っているのを見て気分がいい。一年の終わりにエネルギーの売り上げから金銭的な分配を受けられますからね。市民と一緒に共通の未来をつくる、いい取り組み方ですね。日本では福島の原発事故があり、多くの人は、日本は原発から撤退すべきと考えています。簡単ではありませんが、ドイツはその過程にありますよね。ドイツでは脱原発への国民的合意はどのようにできたのでしょうか。その中でのjuwiの役割はどんなものだったのでしょうか。ドイツでの脱原発運動の歴史は1980年代に遡ります。チェルノブイリ事故が転換点で、ドイツ緑の党はますます票を集め1988年には国会に議席を獲得しました。彼らは常にドイツの原子力施設の閉鎖を訴えていました。緑の党と社会民主党の政権は、原発を持つ電力会社とNGO団体などとの対話を始め、2020年までにすべての原発を閉鎖することに合意しました。2004年に保守政権へと政権が交代したのですが、電力会社や原発推進派の活動もあり、政権は脱原発合意を反故にしました。福島原発事故が起き、再び突然に変わりました。事故直後に行われたバーデン・ヴュルテンベルグ州の議会選挙では多くの市民が原発に反対し、何十年も原発を推進してきた保守政権が緑の党が率いる連立政権へと交代しました。メルケル首相も「福島の事故が起こったのでドイツの原発を閉鎖する」と態度を変えました。日本でも、原発依存をやめ、再生可能エネルギーに立脚した社会をめざして動いている人はたくさんいます。道のりはとても狭く険しく思えます。ドイツでも草の根の運動から始まり、長い年月をかけて市民運動を育ててきたんです。した脱原発に向けたムーブメントは、おそらく私たちのような企業が育つ種もまいたのだと思います。1998年からの緑の党と社会民主党の連立政権がつくった再エネ法(注:同法により固定価格買取制度(FIT)が導入された)は信頼できる法的枠組みであり、ドイツの自然エネルギー産業の発展に大きなインパクトを与えました。自然エネルギー産業全体がキックオフしたのです。最初にこの地域に風車を建てたjuwiは風力発電のプロフェッショナルに発展し、今では世界各地で自然エネルギー事業の主要な開発者となっています。脱原発を願い、100%自然エネルギーを進めたい市民社会との連携が深いことに、大変驚きました。エネルギー協同組合を市民社会の一部と捉えるなら、もちろん私たちは彼らと一緒に取り組んでいます。それから、juwiのベルリンオフィスでは、いくつもの政党とコンタクトを持っています。ドイツ風力協会、ドイツ太陽光産業協会など業界組織にも参加し、100%自然エネルギー社会づくりに向けた様々なアイディアを提唱しています。言うならば、juwiは自分のことを市民社会の一部だと認識していると言ってもよいと思います。