動きツイートシェアはてブGoogle+Pocket2018年11月3日付日経(朝刊)は、総務省が、携帯電話の無線設備をドローンに搭載して上空で使えるようにする方針であると報じています。実現すれば電波法(電波法施行規則)の重要な改正になり、商業用ドローンの技術革新・実用化の追い風になると思います。係る第2回農林ワーキンググループの関連資料の中に、総務省がまとめた資料があります。電波法は難しい法令ですが、このニュースに関連する部分について、簡潔な整理を試みました。包括免許を取得しています(電波法27条の2)「陸上移動局」は、以下のとおり、定義されており、上空での利用が認められていません(→ドローンに携帯電話の無線設備を搭載することは認められない)。陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。(携帯電話の)基地局は、以下のとおり定義されており(電波法施行規則4条1項6号)であり、ドローンは、陸上移動局ではないことから、基地局とドローンとの通信が想定されていない(→ドローンに携帯電話の無線設備を搭載することは認められない)という整理もできると思います。陸上移動局との通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く)をいう。ドローンに携帯電話の無線設備を搭載するメリット・デメリット携帯電話は、高速・大容量のデーター伝送が可能であることから、商業用ドローンに搭載し、画像・データー伝送等に利用したいというニーズが強くあります。他方で、ドローンからの通信が増えれば、地上の携帯電話の混線等運用に支障を来すおそれがあります。記載されており、メリットとデメリットについて以下のように書かれています。携帯電話会社による試験利用(実用化試験局制度)上記ニーズがあったことから、携帯電話事業者(NTTドコモやKDDI)によって、実用化試験局(電波法施行規則4条1項23号)の制度を用いて、携帯通信を搭載したドローンの利用がなされていました。これは試験的に行われていたにとどまります。日経新聞や総務省の資料によれば、2018年度中に技術的な検討を始め、干渉を軽減できるかを検証した上で、電波法施行規則を改正し、一定の条件付きで解禁する方向のようです。海外でも、同じニーズがあるので、同様の議論が出始めているとのことです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトユニセフによるバヌアツ共和国におけるドローンプロジェクト農業分野におけるドローンの利活用拡大検討会(第2回)の概要RECOMMENDこちらの記事も人気です。