発送を前に、地方税事務のために通知したマイナンバーの他の事務への「使い回し」を認めるガイドラインのQ&Aを追加しました。金融機関でも同様の扱いを認めています。発送を前に、3月29日に特定個人情報(個人番号の付いた個人情報)の取扱ガイドラインのQ&Aを追加しました。追加は事業者から多く問い合わせがあった事項について載せており、従来からの考え方を示しただけで変更したわけではないとの回答がされました。今回追加した理由は、通知した個人番号が地方税事務にしか使えないとなると、事業者がもともと保有している個人番号と事務ごとに別管理しなければならなくなる懸念があるためだという説明です。地方税でしか使えないと、表裏一体の源泉徴収票という国税にも使えなくなり、利用目的を分けるのは負担だと考えたということです。個人情報の保護より利活用を重視したのではないか私たちは利用目的の特定・限定というプライバシー保護よりも、個人番号の使い回しを容易にするという利便性を重視して扱いを変更したのではないかと重ねてたずねました。それに対して委員会は、恣意的に利用範囲を広げるためにQ&Aを変更したのではなく、制度上もともと利用目的の変更は認められていて個人情報保護法は保護と有用性・活用という両面を持っており、委員会は厳しく取り締まるということだけではないと説明していました。利用目的の明示を指導してきたことと矛盾しないか政府はマイナンバー制度の開始にあたり、マイナンバーを本人から収集する際には利用目的を明らかにするよう指導してきました2。それは単に個人情報保護法18条で個人情報取得の際には利用目的を本人に通知・公表することが決められているためだけではなく、マイナンバーの利用事務は法令で限定されており、それに反した利用が行われないよう確認する必要があるからです。提供した利用目的と違う目的で使われていくようになれば、不正な流用を助長するおそれがあります。総務省は当初2016年11月25日に、通知に記載のマイナンバーは番号法第9条第3項の規定により地方税事務以外には利用できない、という通知を送っていました3。2017年3月2日に、Q&Aと同様の内容に変更する通知に変更しました4。関係省庁と協議して通知したものと説明しました。協議して出されていたのかは、明確な説明はありませんでした。マイナンバーの使い回しを容易にするための変更ではないか、という疑いは消えません。預貯金口座への付番のQ&Aを2017年7月に追加し、個人番号の提供を受けた時点で利用目的としていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」にも、変更された利用目的を本人に通知または公表すれば利用可能としています6。そのため金融機関ではマイナンバーの利用事務を掲載したホームページに「預貯金口座への付番に関する事務」を加えることで、金融機関内でマイナンバーを預貯金口座への付番に使い回しています7。問合せがあった事項を追加したもので金融機関から事情を聞いて作成したと回答しています。これでは、預貯金口座への付番のためにマイナンバーの提供をしたくない人も、勝手に付番されてしまいます。行政から金融機関にマイナンバーを提供し付番に利用?!さらにある識者は、今後役所などの口座振込申請書にマイナンバーの記載欄が追加される予定で、役所から金融機関にマイナンバーが提供されるのでそれを預貯金口座への付番に流用できると説明しています8。すると本人は金融機関にマイナンバーを伝えていなくても預貯金口座に付番されてしまい、提供は義務ではないとしていることがまったく無意味になります。普及率が11%に低迷しているマイナンバーカードを作りたくない理由として、預貯金を税務署に知られたくないなどプライバシーが漏れることへの不安があります。金融機関へのマイナンバーの提供はあくまで任意であるべきです。変更は認められており、事業者がそれをどう表示していくかは対顧客の関係だという形式論で認めていました。ヒアリングに出席した金融庁の担当者からは、おっしゃるところはよく分かるが、金融庁として口座振込申請書へのマイナンバーの記載欄の追加を検討していることはまったくないとの説明がありました。