仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日はすまい給付金は消費税増税でどう変わる?というタイトルで情報配信をしたいと思います。昨日に引き続き、消費税10%への引上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策についての2つめの詳細を本日は詳しく見ていきます。現行のすまい給付金は収入金額の目安として425万円以下の場合に給付基礎額30万円425万円超475万円以下の場合に給付基礎額20万円475万円超510万円以下の場合に給付基礎額10万円この給付基礎額に持分割合をかけたのが給付額になります。このケースの収入額の目安は、扶養対象となる家族1人(専業主婦、16歳以上のこどもなど)の場合をモデルに計算した結果です。給付基礎額は都道府県民税の所得割により決定されます。都道府県民税の所得割額は収入(額面収入)から給与所得控除や扶養控除等の各種項目を控除し税率を乗ずること等により算出します。○消費税率10%なるとすまい給付金はこの仕組みは維持したままで、消費税率10%時には収入額の目安450万円以下の場合に給付基礎額50万円450万円超525万円以下の場合に給付基礎額40万円525万円超600万円以下の場合に給付基礎額30万円600万円超675万円以下の場合に給付基礎額20万円675万円超775万円以下の場合に給付基礎額10万円になります。妻:給付基礎額50万円✖️持分割合1/4=給付額12.5万円となります。給付を受けるには、それぞれ申請が必要になります。シミュレーション例なので、実際にはそれぞれの収入や持分割合に応じて計算が必要となります。対象者は、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方となります。(画像等は国土交通省資料より引用)仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。