国際トランプ政権による米朝首脳会談中止をどう見るかトランプ大統領が予定されていた米朝首脳会談を中止したと報じられた。東アジアの平和を期待した人々にとっては嬉しくないニュースとなった。トランプ大統領がなぜ今になって中止を決めたのか、真相はわからない。以下は単なる見聞した情報である。冷めたコラムを書いたことがあったのを思い出すのである。二コラ・クリストフは米朝間の首脳会談と平和条約の締結を期待する一人だが、あまりにも急激な事態の進展に警鐘を鳴らしていた。それは何かと言えば、トランプ大統領が平和条約を北朝鮮と電撃的に結んだ場合に、在日米軍の位置づけはどうなるのか、という事があった。朝鮮半島の非核化ということになれば沖縄に核兵器を持つ米潜水艦が寄港することはできなくなるのかもしれない。そのあたりはグレイだろうが。そのことは米軍がこれまで進めてきた中国封じ込め政策にも影響を与えることになる。クリストフは政治のド素人であるトランプ大統領が首脳会談ですべてを決めることに危惧と難色を示していたのである。プロの外交官が事務方の交渉を進めておく必要がある、と。クリストフが中国通であることも記憶にとどめておく必要がある。トランプ政権の政策はトランプ大統領個人が決めることもあれば、トランプ大統領個人の考えとは裏腹に軍や共和党の決定に影響される場合もあるだろう。今回、そのあたりがどうなっているかは不明だが、クリストフのコラムと合致する印象もある。軍や共和党に献金してきた軍産複合体が急激な軍縮に抵抗を示した可能性もある。その背後にもしかすると仮想敵国としての北朝鮮こそ自民党や共和党が勢力を維持できる貴重な政治資産である、という安倍政権の意向もあったのかもしれない。朝鮮半島で平和が実現すると、防衛省が高額の米兵器を買う動機も弱まるからだ。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。