全8件中、1~8件目を表示しています。資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにタイのケースリストが添付されている。ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文を交えて紹介されている。第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。作成方法、刑事および民事手続、税関等における措置等についてQ&A形式で紹介されている。対する対処方法、インターネットサービスプロバイダによる著作権侵害サイトの削除、インターネットサービスプロバイダに対する削除要求の手続の流れ、法律改正等の今後に向けての取り組みについて紹介されている。)第2編第2章では、タイにおける侵害行為に関する対抗手段について、他者の侵害行為発見後に検討すべき点、模倣品についての証拠収集の重要性と調査実施時のポイント、侵害対策の相談先、侵害者に対する警告方法、警告書の法的位置付けが説明され、警告書送付後のフローチャートも紹介されている。バンコク事務所知的財産部)第10章では、タイにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。ついて、フローチャートとともに紹介されている。知的財産権違反の取締統計及び税関による取締実績も紹介されている。