世界第2位のGDP大国である中国経済の減速は、すでに広範な分野に悪影響を及ぼしている。価格を押し下げ、特に新興国や発展途上国の経済を圧迫している。FAO(国連食糧農業機関)の集計によると、8月の世界食料価格指数は前年比で21.5%も下落した。株式市場でも、世界の時価総額が5月末比で12兆ドル(約1400兆円)減少した。すべてを中国のせいにはできないが、最大の原因となっていることは間違いない。その中国経済の成長率が大幅に鈍化すれば、こうした悪影響がさらに拡大する。景気下降のスピードが、いっそう加速するかもしれないという不安も生じるだろう。中国国内でも、雇用が減って政府への不満が高じる危険性も出てくる。した事態を避けるために、中国政府はたびたび景気対策を打ち出してきた。8月になってからも、人民元を切り下げ、政策金利と預金準備率を同時に引き下げたりしている。その効果が7-9月期のGDPに反映され、景気の減速は緩やかなものになるかもしれない。世銀やIMFが予測するように6.8-6.9%の成長率が保てれば、悪影響は最小限度で収まるだろう。なればなったで新たな問題が起こりうる。中国の経済統計に対する信憑性を問う声が、一斉に湧き上がるかもしれない。GDP速報にしても、中国の発表は常に日本やアメリカよりかなり早い。あんなに大きな国で、そんなに早く集計できるのか。専門家の間でも、昔から不思議に思われていた。19日の発表は、どんな数字が出ても物議をかもすに違いない。(上)今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。