ITを利用した情報システムに対する内部統制には、業務処理統制と全般統制が含まれます。監査人は、企業の統制活動の理解に際し、ITに起因するリスクに企業がどのように対応しているかを理解しなければなりません(IT実6号第29項)。上記以外は、文章表現に関する修正であり、例えば次のようなものです。)内赤字が公開草案時の文章。A1なお、ITから自動生成される情報を利用して実施される手作業による内部統制の評価を行う場合、手作業に利用する情報を自動生成するような機能についても、自動化された業務処理統制と同様に必要な評価作業を行うことがあります(求められます)。このような情報の自動生成の機能は、全般統制により支援されるITにより自動化された機能であるため、当該機能それ自体の評価のみならず、関連する全般統制の評価を行う(が必要となる)ことがあります。「ITの利用に関する概括的理解」は、ITの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的リスクが十分に低いか否かを判断することが重要です。重要(が必要になる)と考えられます。今回のIT委員会研究報告第53号の公表により、従来のIT委員会研究報告第42号は廃止されます。消費者向けリーフレットが、経済産業省のポータルサイトで公表されました。https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf今回公表されたのは制度の概要を説明するパンフレットですので、詳細については既に公表されている事業者向けの登録要領等を参照する必要があります。ちなみに、経済産業者が管轄するこのHP、当初は消費者向けの詳細を「5月ごろ公開予定」と表示していたのですが、現時点においても「近日公開予定」のままになっています。多くの方のご参加をお待ちしております。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。