提出し、代わりに預り証をもらいます。後日、自己作成と記入された介護保険証が届きます。自己作成用の届出書類は、自治体に用意されていますケアマネジャーに依頼する時の書類をそのまま使っている自治体もあります。要するに、「困ったなあ...」という顔(-_-;)をされることが多いです。これまで自己作成者がいなかった自治体に多い反応です。自己作成を受け入れる事務フローをあらかじめ用意していないため、困惑してしまう。給付管理という仕事が増える。本当に素人にできるのだろうか・・・?何か相談されたらどうしよう・・・。知らないなんて言えないし・・・。自己作成のケアプランをみる目に自信がないのに、保険者として証印を押してもいいのだろうか?自己作成をやるような利用者は、モンスター市民なのではないか・・・?などが理由として考えられますが、私たちは一人ひとりきちんとやりながら、事例を増やしていくしかありません。自治体の都合はともかく、自己作成をするからには責任を持ってきちんとやるつもりだということを伝えることが大切です。実際にこれまで、一人ひとりが真摯に取り組んできたことで、各市区町村の受け入れ方はずいぶん変わってきました。現在では、自己作成を前向きに支援する市町村も増えています。自己作成自体はそんなに難しいものではありません。初めから介護保険を網羅する知識がなくても、やる気さえあれば、やっているうちにどんどん学んでいくことができます。自己作成は両刃の剣です。自分らしい暮らしを考えることで、自分自身を育て,周りとの関係を円滑にしますし、賢い利用者になることで、制度を育て,社会を育てる側面もありますが、次のような品格のない使い方をすると、介護現場も暗くなりますし、あなた自身も不愉快な暮らしを送ることにつながりますから気をつけてください。かかわるケアスタッフや家族と十分な話し合いをせずに、ひとりで考えた勝手なケアプランを押しつける。家族が立てる場合、よく話をせずに思い込みだけで、本人不在のケアプランを立てる。介護保険制度や行政への不満をケアプランにぶつける。権利意識だけで、和を考えずにケアプランを立てる。なにも考えずに、事業者や専門家の言いなりにケアプランを立てる。ケアプランを考える中で、わからないことや、迷うことがあったら、市町村や地域包括支援センターにどんどん聞きにいきましょう。市区町村や地域包括支援センターに対しては、自己作成者を支援するようにという通知が何回も出されています。ケアマネジャー作成から自己作成へ切り替える場合<介護支援事業所(ケアマネジャーの事業所)に対して>自己作成へ切り替える旨伝え、契約の解除の手続きをしてもらいます<サービス事業者に対して>そのまま利用し続ける場合は、ケアプラン作成者が変わることを伝えます。今後のサービス事業者の業務にはまったく影響がないこと、サービス事業者には、気づいたことは何でも言ってもらい、一緒に協力してケアプランを進化させてもらいたいことを伝えます。サービス事業者も替える場合は、解約の手続きをしてもらいます。サービス事業所を替える場合は、それまでに次の事業所を決めておきましょう。※最初から自己作成をする場合は、この過程は必要ありません。