blogこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2-14-19-108*提出受領後2週間以内に回答してください。(以下野村不動産)と「話し合い」を重ねてきました。言うまでもなく、箕輪町2丁目地区地区計画に基づく地域まちづくりは、たんに野村不動産の高層集合住宅(1320戸)づくりではありません。そのことを含む「市街地づくり」です。それは、野村不動産が事業計画説明会で度々言及する通り、「横浜市の地区計画に基づいて行われる」事業です。私たちは、その開発事業が、住みよいまちづくり、なにより、豊かな地域生活~住民の生活の質の向上~をつくりだす取り組みである限り、賛成であることを表明してきました。づくりを持ち込み、土地の高度利用を名目に、周辺地域と不調和な高層住宅棟を提示する点において、街づくりの名によるまち壊し、豊かな地域生活を圧迫し、生活の質を低めるものだ、と批判してきました。現在、60mに及ぶ高層の住宅棟が立ち上がりはじめるにつれ、周辺に異様異質の空気が流れはじめています。住民の間には、新しい地域の相貌に期待、希望をもたれる方もいることでしょう。それ以上に、不安と失望を感じる住民も少なくありません。住民の分裂の進行こそ、住みよいまちづくりに反することであると私たちは考えます。その背景を見ると、地区計画によって規制緩和された建築物の高さ制限(60mまで)、また、容積率制限(250%まで)について、野村不動産の3棟の高層住宅棟の建築計画では、まさに高さ、容積率とも規制数値の目一杯、最高限度が追求されている現実があります。地域貢献の「公共的用地」の広さなどについては最低限にとどめられていることです。このアンバランスはいずれも、計画の枠内で「合法」といわれます。配置が定められたものの、必ずしも地区計画通り行われていません。地域住民の要望が反映されたものが事業者の都合やテナントの要望によって変更される事態が起こっています。横浜市は開発事業者に対し、地区計画の徹底順守を求める立場と責任をもちながら、変更の事実を直視せず、地区計画の解釈権を濫用し、地区計画の地域貢献の要素の骨抜きにする変更を容認し、事実上、協力しているのではないかとの疑義を生じさせるものです。私達の公開質問は、この事態の究明と解決に向けたものです。公開質問に対する横浜市の真しな検討と回答を求めます。(一)2018年、横浜市は箕輪町2丁目地区地区計画を決定しました(2018年12月7日)。調整等に関する条例)に基づく住民説明会を工区ごとにそれぞれ行っています。計画説明に対する住民の意見書の提出~野村不動産の回答、再意見書の提出~回答の手続きは、A,B,C,の工区について、既に3回繰り返されています。横浜市はそれぞれについて野村不動産の計画が地区計画に適合するかどうか判定し、すでに、二つの工区(A、B工区)について「適合」との判定を下しています。現在、C工区について判断の最中です(2019年6月21日現在、地域まちづくり課)が、この過程で明らかになっていることは、各工区ともに野村不動産の計画は、高さ制限、容積率において緩和された規制(高さ20m→60m、容積率200%→250%)目一杯を3棟の高層住宅棟において計画していることです。「生活利便施設」などを通じた「地域貢献」については、その最低限にとどまり、それさえも必ずしも計画通り行われていないということです。野村不動産やテナント業者の都合や判断で、〈地域貢献〉とうたい、地区計画にも書き込まれてきた生活支援施設の配置や内容が見直され、変更されている現実があることです。(二)具体的に保育所施設についてです。港北区は、本年、希望した保育所等を利用できない子どもの人数は557人を数えました。前年に比して50人増、待機児童も横浜市の全体46人の4割を占めます(資料「港北区子ども家庭支援課」2019年6月3日)。保育施設の整備は緊急の課題です。加えるに、箕輪町2丁目では、この間、地区計画の下で、野村不動産の開発計画がすすみ、今後、1320戸の大規模集合住宅が作られ、3000~4000人の人口増が想定されるのです。重点整備の必要性は一段と高まることは必至です。「会」は、先に横浜市市議会に対し、「箕輪町2丁目地域における保育所の設立を求める陳情」(2018年2月)をおこないました。建設予定の共同住宅3棟全てに認可保育所の設置を指導する必要はないと考えている」というものでした。「会」として、その後の進展について横浜市(地域まちづくり課)に確かめたところ(2019年4月16日)、野村不動産と、定員90人の認可保育園をつくるということで話し合いが進んでいるとのことです。同時に、それだけは足りないことも率直に申し上げなくてはなりません。今、計画されているのは集合(共同)住宅の住民専用の保育施設ではなく、横浜市の認可保育所であって、入所できる子どもは、地域住民全体に開かれているものです。応募者から「保育を必要」とする度合いの高い子どもが優先的に処遇されることになります。したがって、今、建設中の、集合住宅地に隣接する「箕輪小学校」が、集合住宅地を校区とするのとは異なって、集合住宅に住んでいるからといって、エリア内の認可保育所に優先的に入所できるということにはなりません。入所できなかった子どもと親が、受け入れ先を求めて周辺地域の保育所・施設にあふれでることになります。この危険は野村不動産も認めるところです。横浜市がこの地域を保育施設の「重点整備地区」に設定する理由の一つです。緊急の対策が市と野村不動産に求められる理由です。地域まちづくり課と野村不動産との話し合いでは、一つの認可保育所の配置以上の「さらなる取り組みについては引き続き協議する」とされています(A工区の地域貢献施設棟の活用ほか。B工区商業棟3階に配置する保育所は、定員60人ではなく、90人とすることで合意した」(4月12日)、また、「追加的部分はさらに話し合いを続ける」』との報告が行われた)。当然のことと認識します。同時に、横浜市はもう一つの認可保育所の配置を野村不動産に要請すること求めます。そのことをはじめ、開発地域を含む地域全体の保育所・保育施設の拡充に向けて横浜市としての特段の施策を緊急に行うことを求めます。拡充整備について、どのような協力要請を行ってきたのでしょうか。野村不動産の事業の予定戸数は、1320戸です。200戸相当のマンションにすれば、6棟分を越える規模です。「90人認可保育所」案で解消されてしまい、結果として野村不動産の三つの住宅棟の規模(住戸数、200戸規模6棟あまりに相当)に見合った保育施設確保への協力要請が行われず、野村不動産の開発計画全体が特別扱いとなってしまったのではないか、他のマンション業者との公平に欠く手続きになってはいなかったか、との疑いがあります。1320戸という桁違いの規模の開発地に、わずか90人規模の認可保育所1か所の計画にとどまっている事実が、その疑い裏づけます。対処を引き出すまでは、横浜市の協力要請は届いていないと言わざるをえません。野村不動産には、一ヵ所の保育所配置=「地区計画通り」で、終りとしないで、地区計画に基ずくまちづくりへの貢献を企業の社会的責任の一部として、さらなる保育所の配置などの施策を一層進めることを重ねて求めます。同時に、この問題についての横浜市自身の認識と姿勢をあらためて問いたいと思います。(四)以上のことについて「会」は、この間何度となく、野村不動産と地域まちづくり課と話し合いを行ってきました。市長に公開質問を発するのは、その話し合いを踏まえた上のことです。話し合いを通じて、浮かび上がってきた問題は、行政民主主義の基本にかかわることと認識するからです。端的にいって都市計画としての地区計画決定の評価についてであり、具体的には「保育所」の配置についてです。地区計画決定で、計画のA地区の住宅棟については、高さ60m容積率250%の建築物三棟(住宅棟)の大規模建築が可能となりました。建築物の高さ制限、容積率制限の規制緩和がされたのです(20m→60m、200%→259%)。して地域に開かれた用地です。高層建築の周辺には低層棟が配置されました。一つは「中央広場」に面し、もう一つは、「綱島街道」に面し、住宅棟を囲みます。いずれも、可能になった高層住宅棟の周辺地域に及ぼす圧迫感の軽減をはかる緩衝体となるものです。配置される地域貢献の機能を担うものとされたのです。した配置は地域住民にとって、いかなる意味をもつのなのか。地区計画は、「中央広場」について、以下のように記しています。域住民が多目的に利用できる中央広場を整備する。「・・(3)綱島街道沿道については、にぎわいのある緑豊かな街並みを創出するため、地域の活力を支える生活利便施設及び緑化空間を連続的に配置する。(4)コミュニティの育成に寄与するよう、中央広場に面して、生活支援機能を配置する・・」というものです。(商業棟)の構成デザインの意図は明確です。大きく焦点となるのは地域貢献です。いうものを整備するのか。綱島街道に面した低層部に、店舗や飲食店、診療所等の生活利便施設を連続的に整備する。「等」とされるなかに何を組み込むのかは明示されていない点を除くならば、明解です。ちなみに、こうした施設の整備方針は案は、地区計画の決定に先行して行われた野村不動産の箕輪町2丁目開発計画の住民説明会(2016年8月22日)で提起された構想と照応一致するものでした(資料1)。(五)これに対し、野村不動産は、A工区の建築計画の届け出(2017年2月22日)の時点で、重大な計画変更を明らかにしました。地域貢献施設の配置について、それまでに、地域住民に行ってきた説明会(条例に基づく)で明示した計画とは異なった方針を提出したのです。)に配置(C工区)するのではなく、「綱島街道」に面した低層棟(商業棟)の3階(住宅棟5階相当)(B工区)に置くというものが一つです。この変更の事実を、野村不動産はB工区の建築計画の説明会で住民に知らせることをしませんでした。その後の追及で、野村不動産の担当者は、意図的ではなかったとしながらも、その非を認め、住民に謝罪しています。所、賃料等の条件の中でご要望をいただいております。吉箕輪町計画B工区調停回答書」2018年12月20日)と言明しました。した変更の理由と経緯の説明は、地区計画で提示されている「中央広場」に面した低層部を「保育所」の配置の場所として選ばないとの判断を前提にするものでした。「中央広場に面した低層部」の場所が、保育所施設のプライバシー性や利便性、セキュリティー上、難点があるということなのでしょうか。園庭の確保に困難があるということでしょうか。あったとしても、「保育所は中央広場に面した低層部」に配置するとの決定とどういう整合性があるのでしょうか。端的に言えば地区計画に一致しない変更ではないでしょうか。箕輪町2丁目の地区計画で、地域貢献のために確保された「中央広場」に面する低層部(C工区)には、生活支援施設が配置されることが決められています。その内容として地区計画には「保育所」が書き込まれています。「保育所」は、保育を必要とする子どもと働く親にとって、切実にして、死活の生活支援施設です。その支援なくして現代の共働き家族の子育て生活は成り立ちません。「保育所」は、歴史的に様々な実践で試され、資格持つ保育士の配置や子どもの保育に必要な空間も求められる等制度化された福祉施設でもあります。なにより地域住民の要望です。これに対し横浜市は「中央広場に面した低層部」に配置される地域貢献的施設は、生活支援機能を持つものであれば、保育所でなくてもいい、他のものでいい、地区計画は保育所でなくてはならないという拘束性を付与していないという判断(解釈)を示しました。そのことから、「中央広場に面した低層部」に保育所が配置されていないとしても、他の「生活支援施設」が配置されているならば、地区計画に「適合」と判定したのです。「生活支援施設」とが混乱していることは今問いません。地区計画にのっとり「現在、中央広場に面した位置においては上記方針に沿った生活支援施設の計画を進めている」という確認が重要です。)、コミュニティカフェ(地域交流機能)などです。担う、重要な取り組みでありうるものでしょう。これらは実施主体がどういうものであるかによって活動内容はいろいろに異なるものです。実践例としてもまだ限られており、担当者の専門性や育成などに散らばりがあります。そのようなものとしていまだ制度化されているものとはいえません。いえ、地域住民の共同のための空間配置や就労支援的な働きは、地域住民の要求に対応して展開される可能性を感じられないわけではありません。いって、その取り組みを、制度としても長い歴史を持ち、実践としても幾多の積み重ねがあり、また、横浜市としても設立運営管理の条例やガイドラインをもっている社会的組織としての保育所(認可)施設と同次元で評価できるものでしょうか。一企業の自発的試みとしては有意であったとしても、地区計画に基ずく地域貢献の生活支援施設として社会的存在でもある「保育所」と同じ次元で評価されたり、それに代わることがことができる施設ではないということです。その意味から、生活支援施設であれば保育所でなくともよいと解釈し、「中央広場に面した低層部」に「保育所」を置かない計画が、地区計画に適合するとする解釈は、地区計画決定を恣意的に歪めるものであると考えます。保育所という施設をあまりに軽く考えていると言わざるをえません。配置を要望いたします。私たち住民は、よりよい住環境、住みよいまちづくりに向けて地域貢献施設の配置を求める立場から、子育てしながら共働きの若い世代にとって保育所は死活的に必要な生活支援施設と認識してきました。それが、「プライバシー性」の確保はもとより、「利便性」の高い施設であってほしい、保育施設の特質に配慮した福祉的なものであってほしいということはこれまた当然の要求だと認識します。地区計画決定では、保育所は他の生活支援施設の例示に先立って第一位に記述されています。した仕方で優先順位が与えられたと理解してきました。少なくとも、そうした住民要求を反映している事項だと認識してきたのです。(六)一方、地区計画では、綱島街に面した低層棟には、商業施設を想定した「生活利便施設」を配置するとなっています。その配置を巡って「店舗の場所、賃料等の条件の中でご要望をいただいております」(野村不動産)とされる如くテナントからのいろいろな要望が寄せられるのは事実でしょう。「店舗」の場合、3階よりも1階でやりたい、3階は勘弁してほしい」など要望するテナントがいてもおかしくありません。問題は、そうした要求をどのように整理するのか。その判断基準をどこに置くのか、です。適正に配置されるべき施設・機能の意味を、まちづくり、地区計画の地域貢献の視点からどうとらえるのかです。少なくとも、保育所は、「店舗や飲食店」と同じ商業施設ではないのです。野村不動産は、生活支援棟に「認可保育所」を配置せず、商業棟(生活利便施設)に配置する計画変更を、みずからから横浜市に提起したといいます。その変更は当初のものと位置(場所)が異なっているとの判断から、その変更が、地区計画決定の範囲内の計画変更として認められるのか。横浜市への提案は、その判断を問う意味があったといいます。この提起は2019年2月22日にA工区の建築計画の申請書の提出時に行われたとのことです。しかるに、横浜市まちづくり課は、野村不動産の保育所の配置場所の変更をそのようには受け止めませんでした。A工区工事計画の届出の段階で、市は、野村不動産は野村不動産の計画変更を知ることができる立場にありながら、変更を変更として「認識」しなかったのです。地区計画の全体的視点にたって、個々の事業内容が、地区計画に逸脱していないか、順守されているかを判断する立場にある横浜市において、この変更の見逃しは容認されるミスなのでしょうか。(全体)」とされるものです。手続きの上では、適合不適合の判断が問われたA工区に絞った情報ではありません。それ故にか、横浜市はB工区商業棟の変更図面を、地区計画との適否判断の対象となる資料とは見ませんでした。横浜市としては提出書類において、変更の適否を問われたという意識は全くもたなかったのです。そこには、B工区の地域貢献東(商業施設棟)の内容の変更だけでなく、A工区、さらにC工区を含めた地域貢献施設の配置の全体が描かれていたのです。横浜市が「保育所の位置」の変更を認識したのは、B工区の建築計画が提出された時点だった、あるいは、その時点以降だったといいます(2019年4月21日地域まちづくり課)。手続き上は、工区毎に、いわばバラバラに計画提出され、関係する地域住民もその度にバラバラにされ、計画提出(適否認定)もバラバラに行われるというのは、計画提出審査を求める条例が、今回のような大規模開発計画を想定していなかった、という事情もあるでしょう。あればこそ余計に、判定判断を行う地域まちづくり課が、個々の計画の評価において全体的視点を重視・貫徹することは、不可欠のことです。住宅棟の高さ制限、容積率等はそのように厳密に評価されました。適切な配置も、今回の地区計画の重大な柱の一つであり厳密の評価点検されるべき事柄だったのです。A工区の中にも、地域貢献施設の配置がある以上、A工区の中の地域貢献施設の配置が、全体の中でどう評価されるのか。その視点に照らして評価することなしにA工区の計画の適否の判断はできないともいえることでした。保育所配置は、B工区のことだから関係なく、参照しなかった、というのでは、それが単にB工区の商業棟の問題だけでなく、地域貢献施設の配置図(全体)であったことを見落としていることを意味するのであって、そのことの重大性を物語る以外のことではありません。それは、B工区の変更を参照・認識しなかった理由にはなりえません。犯したミスは小さくありません。ミス(見逃し)が事実であったのかどうか、市長として確認いただきたいと思います。地域まちづくり課は、変更を「認識」した段階以降、というべきでしょうか、野村不動産の「綱島街道に面した」商業棟(3階)に認可保育所を置く計画を、箕輪町2丁目地区地区計画に「適合」するものと判定しました。地区計画上の変更には当たらないというだけでなく、変更そのものが存在しないという判断したのです。(七)保育所については今後、横浜市の認可保育所としての設置申請が提出された段階で、市の設置基準に適合するものであるかどうかを判断する(子ども青年局保育対策課)とのことです。それはそれとして必要な手続きです。しかるに、保育所は生活利便施設ではなく、生活支援施設であるのです。これを地区計画に「適合」と判断することができるのでしょうか。適合だとすると、横浜市は、保育所という存在を、住民の「生活支援施設」としてではなく、「店舗や飲食店、診療所など」と同じ「生活利便施設」と評価してもよいと考えていることになります。