沖縄密約の情報公開を求める動きに注目したい今日の新聞の中で私がもっとも注目したのは、朝日新聞がスクープした「沖縄密約」に関する情報公開を求める動きの記事である。その記事によれば、明日9月2日にも、ジャーナリストや作家、学者らが、沖縄返還の秘密合意を記した三つの書簡の情報公開を外務省と財務省に求めるという。佐野真一さん、澤地久枝さんらであるという。多くの有識者が参加すべきである。政治史を専門とする御用学者であっても史実を知る為には参加しなければ嘘だ。この動きに注目するのか。それは数ある政府の密約のなかでもこの「沖縄密約」が群を抜いて深刻であるからである。後年にわたり国民の税金をひそかに米国に貢いでしまったからである。名誉欲のために、その意を受けた当時の福田赳夫大蔵大臣と大蔵官僚が、外務省の知らないところで米側と密約していたという背信ぶりがあった。毎日新聞の政治記者であった西山太吉氏が外務省の女性職員と「情を通じて」入手した沖縄密約は、本来米国政府が負担すべき返還土地の原状回復費400万ドルを、ひそかに日本政府が肩代わりしていた事を示すものであった。そんなちっぽけな密約を、女性スキャンダルを持ち出して握りつぶしたのは、その背後に存在する、この重大な密約がまれる事をおそれたからに違いない。汚名を晴らす執念で研究を重ね、この重大な密約にたどりついたのが西山太吉記者であった。私はそれを彼の著書である「沖縄密約(岩波新書)」を読んで知った。ベトナム戦争継続で赤字に苦しんだ米国は、沖縄返還の見返りに、在日米軍の必要経費を日本側に負担させようとした。それは沖縄返還時だけの一時的な負担でなく、後年度にわたって受けつがれて負担しなければならない巨額の予算であり、のちに「思いやり予算」の原型となって日本国民を苦しめることになる。)書簡が含まれている。吉野文六元外務省アメリカ局長も密約の事実を認めている。それでも政府・外務省はその存在を否定し続けている。今回も政府・外務省は秘密書簡の開示には応じないだろう。その場合は、ジャーナリストたちは開示を求める訴訟を起こすという。政府・外務省が繰返す「安全保障上の機密要請」と、「国民の知る権利」のぶつかり合いである。国民はこの動きを注視する必要がある。何が国益、何が国民の利益であるかを考える必要がある。法的根拠のない「思いやり予算」のこれまでの合計は2兆7000億円を超えている。おりしもテロとの戦いで日本は再び3兆円を超える後年度負担を米国から求められている。政府・外務省は再び密約を交わそうとしている。これ以上米国から搾り取られたら、国民生活は破壊される。沖縄密約の真実は、国民にとってこそ明らかにされなければならない。政治・選挙・NHK53掲示板フォローアップ:このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。