残念なのは藤井先生は内閣の役職を辞めてしまったことです。全ての議員や財務省に理解できるまで説明をして欲しかった。今回の増税はギリシャ危機の再来です。緊縮すべきは予算であり、増税ではありません。こんなこと中学校の社会の授業のレベルです。デフレは財政出動です。今でも取り返しの付かない事態に進行中でしょw消費税増税問題だけでなく異次元緩和問題もあるのよ。将来は破滅崩壊絶望的は認識してます。名無しさん12時間前まずご自分で世界中の国々のこの20年間のGDP成長率を調べたら、日本の成長率だけがほぼゼロだと判る。高齢化社会による社会保障費の伸びに税収増が伴ってないから苦しくなってまたもや増税に走ろうとする。緊縮財政とてすべての国の予算を削ろうとする。肝心なのは景気UPによる自然な税収の増加だと、今日の今日も政府と財務省は理解しようとしないしこの経済学者’藤井氏’の見解を否認し続ける。消費税増税をしたら、確実に景気は後退する。消費者心理というのもあるが、実質的に使用できる金額が目減りするので消費が落ち込むことは確実。今の政治が問題なのは、一部の富裕層の為だけに働いていること。民主主義が資本主義に喰われてしまった。財務省には公文書を改ざんまでして守ってもらった恩義があるし、リーマンショック級の問題もなく再度増税延期をすれば、アホノミクスが失敗していると自ら認めたことになってしまうので増税せざるを得ないんでしょうね。本人のクソみたいなプライドのせいで、国民からしたらいい迷惑なんやけど。国民生活を守ると言いながら、本人のプライドを取ったわけなんで、その報いは選挙できっちり知らしめないといけないと思います。消費増税は永続的なので当然、一時的なショックよりも累積の被害は大きくなりますね。社会保障や財政健全化(本当に必要かどうかはさておき)を考えても、中長期的に見て、景気悪化で社会保障対象者の負担を増やし、税収を減らす消費増税にメリットなんて無い事はちょっと考えれば分かると思うのですが。逆に「どうしても景気悪化の原因を消費増税に求めなければいけない人たちがいる」とも言える。日本が沈んだ最大の原因は中国の台頭。