琴言譚®︎[きんげんたん]スマートフォン用の表示で見る琴言譚®︎[きんげんたん]今、救世主なら語る2016-02-11クリントンメールが暴いた真実メール問題で苦戦を強いられているヒラリー・クリントン前米国務長官(68)。2月9日に東部ニューハンプシャー州で開いた大統領選の予備選では予想に反して民主党のサンダース上院議員(74)に敗北を期してしまった。ところにも思わぬ影響を与えている。波紋を広げているのは2012年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を巡る1件。20億円強で買収し国有化した事件だが、この時、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が国有化の前に中国政府と協議するよう日本側に要請していたことが公開された前国務長官のメールから分かったのだ。日本政府の公式的な立場は「中国との間に領土問題は存在しない」というもの。尖閣諸島は疑いようもなく日本の領土であるわけだから、個人の所有であろうと国の所有であろうと、それは国内問題であって中国と協議する筋合いの話ではないというのが本当だろう。石原氏の尖閣諸島買収構想に14億円もの寄付が集まったのも、日本国民がこの考え方に賛同しているからだ。ところが、この筋を曲げて日本側から中国に協議を申し入れれば、わざわざ「日本の領土ではなく中国の領土なのかもしれない」と言っているのと同じ。それを米国は「やれ」という。日本の同盟国であり、日本の領土を守ってくれるはずの米国が逆に日本の領土を危機にさらすよう誘導しているわけだ。そのことを米国が自覚していないはずはない。不可解なのは日本側が「最終的に中国は国有化を受けいれる」との見解を伝えると、それに対して「懐疑的だ」と回答してきたことだ。日本固有の領土である尖閣諸島の国有化を中国がどう考えようが、日本にとってはどうでもいいこと。それなのに、わざわざ中国との協議に乗り出せば、尖閣諸島問題が国際問題として存在していることになってしまう。●中国に恩を売る米国ここでもまた米国が決して日本の味方ではないことが浮き彫りになる。日本の味方でないばかりか、中国の味方なのだ。尖閣諸島問題で明らかに米国は中国に恩を売ろうとした。日本の領土を売り渡そうとした。日本国民はこの事実はまず見抜いておかなければならない。国を富ます企業を国も応援する郵便局員は金持ちの奴隷か。郵政民営化の悲しい結末そして軍隊が動き出すなぜ友好国と戦争をしにいくのか猫に小判、下戸に10万円のボルドーワイン月別アーカイブはてなブログをはじめよう!mitsu369さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。