派遣というはなくすべきなりNHK番組ホームページより夕べ深夜のNHKテレビの非正規労働特集の再放送を見た。)が湯浅さんの引き立て役のような感じだった。具体的にたんたんと非正規労働者の救済を訴える彼の発言には共感を持った人が多いのではないだろうか。オランダのこの問題の克服の例がNHKの取材で紹介されていたが大変参考になった。日本はセーフティーネットを張った柔軟労働というオランダモデルをフォローすべきではないだろいか?番組の内容は関連ブログ見て頂くとして私は短歌で報告します。幾つかのブログから紹介します。非正規労働者を守れるか』を観た。/a>パートなどの「非正規労働者」が、若者を中心に労働者の3割を超えた。収入が不安定なだけでなく、健康保険や雇用保険などのセーフティーネットが十分保障されず、いったん病気や失業になると生活が成り立たなくなるケースが続出している。じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。番組では、日本の現状分析を出発点に、「フレキシキュリティ」の模索を続けるオランダを取材。どのような議論を重ね選択を行ってきたのか、そのプロセスに学びながら、日本の非正規労働者の問題を解決するための手立てを探る。NHK番組ホームページ反貧困ネットワークの湯浅氏が、次のように言っていた。「生活保護があれば、非正規はNO!と言える。セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。「安心があって、チャレンジができる。すべての人々が能力を発揮できる機会があってこそ活力は生まれ、経済も発展する。・・・企業は人への投資も必要な投資だと考えるべきときだ。東大の経済学者が、「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」と。スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。福祉や教育や医療などの総称のようだ。その言葉のもともとの意味は、「悲しみの分かち合い」だそうだ。悲しみも喜びも分かち合う社会を、真剣に模索しなければならないと言うことだ。・・・その跡、社会保障財源について、何とか厚労省副大臣が消費税に値上げについて言及していた。湯浅君の反論は切れが悪かったが・・・、まあ、私もこの辺では疲れていてよく聞いてなかった。ふじさわとくに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが話されていたことが印象に残った。解雇された労働者の方々の話を聞いていると、その連休の間、どうやって暮らせばいいかと皆心配している。役所も関連施設も年末年始は閉まるので、どこにも助けを求められない。連休を無事に過ごせるか分からない。それくらい切羽詰まっているんですよ」と。重い言葉だと感じられた。彼は、つい昨年あたりに過去最高益を出していながら今年は派遣労働者を大量に解雇するという自動車メーカーに対し、どうしてもう少しでも労働者を保護できないのかと訴えていた。企業活動はボランティアではないし、利益も出さなければならない。現在の世界同時不況はたいへんに苛烈で、企業として生き残りのために奮闘努力しなければならない。それは分かるが、放り出された労働者はこの冬を越せるかどうかの状況にあるという内容だ。彼の言葉に反論することは難しい。彼らに帰る実家はないんだろうか。ないのかもしれないし、実家がないことが悪いと思わない。いった身寄りのない人たちがたくさんいて、どこにも助けを求められずにもがいているのだとしたら、それは問題だろうと思う。家族や地域の構造は、ここ数十年おおきく変化してきた。むかしにおいては、「セーフティネット」というのは、「家族」や「地域」だったのだろう。なにかあったら家族や親戚が助けてくれるし、都会で仕事を失えば地域に帰るという手があった。地域にも仕事があっただろう。いまでは、そういったセーフティネットが失われてしまったのではないか。番組の終盤で、東京大学教授の神野直彦さんがおっしゃっていたのは、やはり信頼の問題だった。いまの日本には人のあいだの信頼がないと。制度が充実してお金が用意されていても、相互に信頼する関係がないならば、日本人のあいだに幸せは訪れないだろうと。ぼくはこの意見に心から同意する。相互信頼が日本に訪れるためには、哲学が必要ではないかと思うのだ。問題を解決しようという意志や、問題を解決したいと思わせる人の絆。自立と自律にもとづいた人や地域。いったものが日本の社会で育ってほしいと思う。番組を見ていて、事態の深刻さの一方で、大企業の代表の不誠実さ、政治の無責任さは目を覆うばかりだった。番組は、オランダの例を紹介しながら、対策の負担を社会が追うべきであるとして、消費税の問題をあげていたのは、ちょっとがっかりだった。この問題を考えるとき、1つは、誰が、どう負担しているのかという問題がある。日本はいまでも、世界的に見ても、、収入の少ない人ほど、負担の割合が大きいという実態がある。それを単純に消費税増税に負担を求めるとどういう事態を引き起こすのか。ヨーロッパでは、国によって仕組みはいろいろだけれど、さまざまな負担の免除や、給付、控除などの仕組みを組み合わせることで、全体として負担は、日本で考えられているほど、フラットではない。そこを単純に消費税率だけで比較するのは、まったく公正ではない。1つは、では、社会保障の給付は、だれが受けやすいものとしてつくられているのかという問題がある。少なくとも、日本の社会保障の制度は、必要な人が十分その恩恵にふくせない状況にあることは、生活保護をとっても、職業訓練をとっても、はっきりしている。負担の問題は、こうした問題を抜きには議論はできないだろうと思うのだけれど。いずれにしても、雇用の問題でしっかりした対策が緊急に求められる。同時に、社会保障の面でも、中長期の議論と同時に、緊急におこなうべきことを明確にして、取り組むことも求められる。政治は、その要請に応えることができるのかが問われているのだが。財界と・アメリカ中心の政治から国民が主人公の政治へ!参考になりましたらこちらのクリックお願いいたします。→人気ブログランキングへ良ければこちらもお願い致します→FC2ブログランキング更によければこれもお願いします。→この記事は以下にトラックバックしています。ブログ論壇を構成するこちらの記事もご覧下さい。»コメントすまりさん>アメリカ流の成果主義を求めたのは労働者ですし、転職の自由を求めたのも労働者ですよ。これはアメリカの要求であり日本の新自由主義者です。>不買キャンペーンをされている企業の購買促進運動をしますよ頑張って下さい。頑張って私はトヨタとキャノンの不買キャンペーンを行います。23時46分>労働者は「削減できるもの」ではありません。申し訳ありませんが、ずっとその主張で企業の解雇に対して強行に反論反対していた団体が、いざ自分の団体の経営が思わしくなると、労働力を「削減」して延命をはかった実例がありますね。それはおいておいて>因果関係が明確であればこの発注先も社会的責任をまぬがれないでしょう。在庫の山を作り共倒れしろ?不良在庫がどれだけ経営を圧迫するかご存知ですか?発注した側が責任を免れないなら、一度外注契約を取り付けた企業は、企業努力をしなくても「発注先の社会的責任」で生かされ続けるってことですか?それにあなたの論理を進めていけば、納入先との単価交渉(値下げ)も禁じ手ですよね。根本的に市場経済を否定しているように思うのですが。>労働者は「削減できるもの」ではありません。あなたは自分の勤めている会社が危なくなっても、外注先に不良在庫を発注し続けて、従業員を誰一人減給や解雇せずにつぶれても、労働力の削減なんて論外とでも言うのですか?それに「これが新自由主義の資本家の立場の典型です。私はただのサラリーマンですが?経営者になる見込みはゼロですし。レッテル貼りはしたくありませんが、あなたにレッテルを貼るとすれば「会社に依存して、会社にもたれかかっている労働者の立場の古典です」ってことですか?(いわゆる悪いサラリーマン根性の古典)>日本の企業は労働者は経営者が守るというのがよき伝統でありアメリカ流を真似すべきではありません。アメリカ流の成果主義を求めたのは労働者ですし、転職の自由を求めたのも労働者ですよ。それに正社員かどうかは派遣先には関係ないでしょう。派遣社員が自社からの派遣した人員が、自社で正社員扱いか、契約社員扱いか、パート扱いかは、派遣先企業と関係なく決められるんですから。>すまりさんの言うような経営者の論理を許さないために企業の社会的責任を問う「派遣切り」企業の製品の不買キャンペーを始めようと思います。わたしは、腐ったサラリーマン根性と依存根性を許さないために、不買キャンペーンをされている企業の購買促進運動をしますよ。この手の運動って、あまり成功したためしがないんですけどね。結局、買う側だって「非正規雇用者でコストを下げて、商品を安く売っている店」で買っているでしょ。非正規雇用批判がすでに根付いているなら、ディスカウントストアーなんてすでに成り立たなくなっているはずですよ。21時21分すまりさん>削減できるものを削減せず、利益や株主配当を減らすことは、株主への背信行為ではありませんか?これが新自由主義の資本家の立場の典型です。労働者は「削減できるもの」ではありません。日本の企業は労働者は経営者が守るというのがよき伝統でありアメリカ流を真似すべきではありません。すまりさんのようなご意見が正社員でないからという法体系で許されていることが問題です。すまりさんの言うような経営者の論理を許さないために企業の社会的責任を問う「派遣切り」企業の製品の不買キャンペーを始めようと思います。>根本的に今回の件を「派遣制度自体の問題」と批判している人は、その論理なら外注や外部委託自体成り立たなくなりませんか?先に述べたように派遣法に基づく厚労省指針でも、派遣先に解雇の原因がある場合、派遣先の関連会社に就職をあっせんするなど雇用を確保しなければならないと定めています。>今回の派遣社員よりよっぽど大きな人数の人が、不況による発注減で倒産に追い込まれているはずですが、それは今までの外注の概念から言えば、発注を止めた企業は責められないでよいということですか?因果関係が明確であればこの発注先も社会的責任をまぬがれないでしょう。不況は個別企業の問題と言うよりも政治・政策で解決すべきことが多いでしょう。18時06分>契約途中の派遣を途中で打ち切ることは勿論「契約違反」です。企業間の間での契約違反ですから、違約金などを請求するかは違反された企業側の選択ですし、その契約違反と労働者とは一切関係がありません。>今期も5800億円の利益を見込んでおり,株主配当も減らさず、巨額の内部留保も抱えており人員削減の根拠はありません。削減できるものを削減せず、利益や株主配当を減らすことは、株主への背信行為ではありませんか?無駄な外注はいわゆる無駄遣いと同じです。無駄遣いを許した経営陣を株主が許しますか?会社を支えているのは従業員だけではありません。>請負・派遣社員の解雇は、キヤノンが発注を削減したためであることは明らかです。外注先がつぶれないように、在庫の山を抱えても外注先にはたとえ無駄であっても発注を続けろ。外注先がつぶれたのは発注先のせいだから責任をとれ。17時26分すまりさん派遣労働という制度自身の問題点の前にアルバイシンの丘さんの言われるように、契約途中の派遣を途中で打ち切ることは勿論「契約違反」です。キヤノンはすまりさんと同じように派遣会社の問題であり自分らには責任はないと言っていますが、今期も5800億円の利益を見込んでおり,株主配当も減らさず、巨額の内部留保も抱えており人員削減の根拠はありません。請負・派遣社員の解雇は、キヤノンが発注を削減したためであることは明らかです。派遣法に基づく派遣先指針でも、派遣先に解雇の原因がある場合、派遣先の関連会社に就職をあっせんするなど雇用を確保しなければならないと定めています。いう会社の代表が経団連の代表と言うのは問題だと思います。同時に自民と民主の空しい意地の張り合いで年末の支援対策も打てないのが悔しいです。『単に派遣会社への発注をやめただけです。その場合、雇用の安定は明確に派遣会社(派遣元)です。09時57分>一気に派遣を全員解雇しなくても十分体力のある会社です。その言い方に非常に違和感を感じるんですよ。キャノンは一度も「解雇」などしていません。派遣会社への発注をやめただけです。その場合、雇用の安定は明確に派遣会社(派遣元)です。キャノンが発注を取りやめたのは事実ですが「当社に派遣されていた従業員を解雇しろ」などと一言もいっていませんし、言えるわけありません。派遣会社がそのリスクも含めて従業員を雇用しているはずですし、雇用の安定は派遣会社が負うべきです。労働者の視点を強調して、大企業たたきをしているだけにしか思えません。>これも資本家の立場ですね。>人事評価まで派遣先がやっているのですから実態的な雇用者であるところへ抗議に行くのは労働者としては当然でしょう。逆に、労働者が派遣というものを理解していないだけじゃありませんか?人事評価を派遣先がやっていたとしても、その人の雇用を決めるのは派遣元で派遣先ではありません。実質的な雇用者も派遣会社であって、派遣先ではありません。今回の件も派遣会社が新しい派遣先を探すか、それまでの間の賃金保障をすればすむ話です。逆にキャノンが派遣会社の人事(今回キャノンにきていた人をどう扱うか)に口を出せるわけないでしょう。上記の発言は、労働者の立場ではなく、労働者の立場すら忘れた行為だとしか思えません。普通の外注でも、「今度来たトラックの運転手は非常にマナーが悪い」と運送会社にクレームをつけることは多々あることです。派遣先の評価をそのまま派遣元が受け入れる必要もありません。最終的に労働者の賃金を決めているのは派遣元です。顧客からの支払い金額によって、労働者への賃金が影響されるのも、どの企業でも当たり前にあることです。(キャノンも顧客からの評価がおちて売上が減れば社員の給料に影響する。)>一気に派遣を全員解雇しなくても十分体力のある会社ですでも、体力をすり減らしてもよいという理由もありませんが。他社従業員である派遣社員のために、自社社員を犠牲にする必要もありません。あなたの言っていることは、受注がなくても、外注先の従業員のために在庫の山を発注しろと言っているのと同じです。この際、外注先が減った受注をどうカバーするかは外注先の責任です。キャノンは、会社としての会社同士の契約を解除しただけ。派遣従業員を解雇などしていないはずですよ。解雇の権限がないんですから。逆に「この従業員の雇用を派遣会社が保障しろ」と言うことこそ越権行為でしょう。08時01分すまりさん>この不況で、家をすべて抵当に入れても資金繰りがつかず倒産して身包みはがされた社長やその社員はごろごろいるんですが。これは全て政治の救済の対象です。>なぜ資本家の立場ではだめで、労働者の立場を要求されるのですか。今問題になっているのは中小企業ではなく6千億の利益を上げている世界一の自動車会社トヨタと5千億の利益を上げている経団連代表会社キャノン等です。一気に派遣を全員解雇しなくても十分体力のある会社です。>顧客に直接抗議に行く人間は、二度と雇いたくないと思うのは当然ではないでしょうかね。これも資本家の立場ですね。人事評価まで派遣先がやっているのですから実態的な雇用者であるところへ抗議に行くのは労働者としては当然でしょう。彼らは生きるか死ぬかの所で闘っているのですから。彼らが戦わなければこの悪法は生き延びます。いう意味では彼らの戦いは歴史的使命を帯びているとも言えるので彼らを応援したいものです。さんアルバイシンの丘さん>今回の問題で、派遣会社の悲鳴が聞こえないのはおかしいと思いませんか?製造業の派遣先と派遣会社は、じつは系列関係だったり、きちんとした事業者・顧客の関係にない事が多いのです。あれば派遣先の責任と言うのが問われざるを得ないのではないでしょうか?そもそも派遣労働と言う働かせ方自身が問題だと私は思っています。>トヨタが派遣を切ったとき、この派遣会社にはその後の労働者の面倒を見る法的な義務もないそれは違うでしょう。労働者派遣法上は雇用主である派遣会社には他の派遣先を見つける義務があります。新しい職場が見つかるまで給与を払っている社もあります。>このような形の派遣労働については逃げ道を許さずに規制すべきだと思います。23時30分でも、ものすごく正直な感想として。顧客との企業間の契約で不利益があったからといって、顧客に直接抗議に行く人間は、二度と雇いたくないと思うのは当然ではないでしょうかね。お客様にトラブルを持ち込んで困らせる人間なんて、どの会社でも絶対に雇いたくないでしょう。それをやって、「自分たちを雇え」ってのはいかがなものなのでしょうね。21時17分>すまりさんに今起こっている事の本質を資本家の立場でなく労働者の立場で理解して欲しいです。資本家の立場ではだめで、労働者の立場を要求されるのですか。この世の中は、資本家も労働者もどちらも「必要不可欠」なものです。労働者だけでも、資本家だけでも成り立ちません。そこで「労働者の立場」だけ持ち出すのか理解に苦しみます。ちなみに、寒空の下に放り出されているのは派遣労働者だけじゃありませんよ。昔は派遣労働者の代わりに、倒産した会社の社員が放り出されていました。そのときは特に大騒ぎしなかったのに、今回派遣社員の件では大騒ぎするんでしょうか?この不況で、家をすべて抵当に入れても資金繰りがつかず倒産して身包みはがされた社長やその社員はごろごろいるんですが。今回の問題で、派遣会社の悲鳴が聞こえないのはおかしいと思いませんか?製造業の派遣先と派遣会社は、じつは系列関係だったり、きちんとした事業者・顧客の関係にない事が多いのです。トヨタでいえば、今回大きく派遣切りを受けたある派遣会社は、トヨタの子会社です。経営陣はトヨタ出身、派遣先はトヨタ関連ばかりです。派遣先と交渉を行ったり、労働者の次の仕事を紹介する意志も能力も持ち合わせていません。そのため、労災などが起こってもあいまいにされることが多いのです。このような形の派遣労働については逃げ道を許さずに規制すべきだと思います。派遣元と派遣先が市場競争の関係にないのですから。17時37分すまりさん>オランダモデルとおっしゃっていますが、それはオランダが抱えている負の部分もきちんと見据えての発言でしょうか?すまりさんは番組をご覧になってないようですので大脇道場からの引用でこの部分のみ紹介します。「じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。」(番組紹介より)オランダではあるトラックメーカーの非正規きりをきっかけに、非正規労働者のセーフティーネットをどうするかが、社会的に議論され模索されてきている。原則を打ちたて、失業にも最大3年間70%保障をして、職業訓練を充実させてきたという。きっかけは、「派遣が貧困の温床となっている」と言う認識から。時の首相が、非正規社員にも公正な立場を保障すべく提案した「非正規労働者に社会保障を与えなければ、派遣を規制する」という問題提起。派遣が安いと正規も安い、労働者は訴訟を多発し、派遣の存続そのものが危うくなり、企業側は、「国際競争に勝ち向くためには派遣での調整が必要で、企業とて派遣の存在を守らなければ」ということで、これを受け入れてきたそうだ。「確かに保障もなくきるのは問題だ。社会保障負担はやむをえない」が、企業の結論だった。「社会保障があれば、派遣は認める」・・・それぞれの歩み寄りによって成り立った「フレキシキュリティー法」。セキュリティーを、という合意だそうだ。この方法を社会が受け入れることで成り立っていると言う。>問題があるとすれば、派遣そのものではなくて「派遣という働き方に対して、社会保険や雇用保険等の加入義務をあいまいにしていること」じゃないですか?まさにそのことを私は問題にしているのです。その安全性が担保されない派遣労働と言うのは許してはいけないのです。オランダはどちらにするかさんざん労使で協議をして今のそれぞれの歩み寄りによって成り立った「フレキシキュリティー法」が生まれたそうです。大きな利益や株主配当や内部留保を温存しながら「労働者派遣法」という悪法によって昔なら許されなかった派遣先の派遣会社を使っての無責任な首切りが横行し今の社会的大問題を起こしています。派遣を認めるのか認めるならどういう条件で認めるのか?この議論が必要です。私は1999年前の特別の場合しか派遣を認めない状態に戻すことが今緊急に必要だと思います。すまりさんに今起こっている事の本質を資本家の立場でなく労働者の立場で理解して欲しいです。12時38分>数等を問題にする時ではありません。増えているから」なのか「扶養範囲内就労や学生バイトが増えているから」なのかどちらでも恣意的解釈ができてしまいますよね。その一方の恣意的解釈をもって、自己の主張の正当化を図るべきではないと考えます。(あなたの解釈も私の解釈も等しく恣意的解釈ですから)>貴方は寒空に放り出された数多の人の問題をどう解決すればいいと考えていますか?そうならないために、その人たちはどのような努力をしてきたのですか?また、その人たちを救うという名目で、会社自体が倒産したら本末転倒ですよね。現実を見ていないとよく言いますが、じゃああなたは派遣社員の「本当の実態」を知っていますか?(就労意識や業務遂行意識等も含めて)また、オランダモデルとおっしゃっていますが、それはオランダが抱えている負の部分もきちんと見据えての発言でしょうか?私は容易に外国の例を出して「日本がおかしい」と主張することこそ、現実を見ていないと考えています。世界がより狭くなってる今、日本だけが高福祉高賃金を無条件に満喫できるわけがありません。世界の貧国になって、みんな貧しく平等という社会がお望みなら別ですが。置き替えてみると、今まで多数あった「外注への発注を減らしたために、企業ごと外注先が倒産して路頭に迷う人が出た」ですよね。今までも別に、倒産により寒空へ放り出された人はたくさんいたと思いますが。問題があるとすれば、派遣そのものではなくて「派遣という働き方に対して、社会保険や雇用保険等の加入義務をあいまいにしていること」じゃないですか?もともと、扶養範囲内という働き方を認めている事態おかしいと思います。それが結局、各種保険等へ「この人は入らなくてもよい」という基準を作ってしまっているのでは?すべての賃金労働に対して、等しくその義務を課したら、派遣社員もきちんと社会保障を受けられるはずですが。学生アルバイトも主婦(夫)も、賃金労働にはすべて(納税も含め)その義務を課す。(まあ、その上で、扶養者への控除程度は認めてもよいとは思いますが)また、セフティネットが高すぎると、働くより保護されたほうがよいという考えの人間が出てくるのも事実ですよね。実際、米国で「ファーストフードの掃除より、保護を受けていたほうが良いから働かない」という人をテレビで報道した記憶があります。08時08分すまりさん派遣労働と言う働かせ方自身が問題だと思います。1999年の派遣法の改悪と2004年の製造業まで認めたのが決定的な誤りです。私の歌にありますようにこうなることを予測していた人もいました。今の法律に合っているかどうかとか個別企業の合法性などという問題を言っているのではありません。今は>「結婚して、パートで扶養内で働いている人」の数等を問題にする時ではありません。その発言は如何に現実の問題に目を向けていないか、どう解決したらいいかを考えている人の発言ではありません。すまりさんは番組を見られてないような気がしますのでわからないかもしれませんが私はオランダモデルを採用すべきだと思います。01時08分もうひとつ、若年層の非正規雇用増大について以前(私の若かりしころ)は、たとえ不良といわれる人たちでも、(多くは建築や車関係)きちんと職業につき、つらいことも我慢して勤め続けていました。学校でいわゆる「番長クラス」であっても、卒業後(ヤクザになるのもいましたが)きちんと仕事についていましたし、「族ヘッドクラス」でも日中はきちんと仕事をしていることが多かったです。07時25分(1)派遣労働者は派遣元に雇われて、業務として派遣先に言っているだけのはずです。雇用の安定は派遣もとの責任ではありませんか?外注への発注を辞めるのは、企業としておかしなことではありませんし、外注の雇用確保のために常に発注し続け義務はないはずです。「家が苦しくてバイトをしている学生」どちらも非正規雇用としてカウントされていると思いますし、不況下でパートやアルバイトをしている人も増えているはずです。数字を出しても、上の考察を入れないのは、恣意的解釈じゃないでしょうか?また恣意的解釈をもって非正規雇用の増大と今回の派遣問題をリンクさせるのはおかしくありませんか?それとも、非正規雇用は悪だから、不要範囲内で働きたい人も、バイトで学費や生活費の足しにしている学生も「正規雇用で働け」ということでしょうか?また、今回の件で「顧客である派遣先」に派遣元企業を飛び越して抗議している派遣労働者には、「自分の雇用されている会社と、お客様の会社の区別もつかないのか」と驚いた次第です。[再出発日記]17日付朝日に湯浅誠氏の文章が載った。大佛次郎論壇賞を受賞して「政治の監視、市民の責任」これは歴史的な文章である。gooブログ検索で「湯浅誠」と叩いてみて欲しい。「民から官へ」の始まり。大分キヤノン(大分県国東市)と大分キヤノンマテリアル(同県杵築=きつき=市)の人員削減に伴い、杵築市は、緊急雇用対策として、失業者を市の臨時職員として採用することを決め、16日から希望者の受け付けを始めた。下のURLは私の所属している護憲+グループのブログで、それぞれ特徴のあるブログです。