税務トピックス1.概要4月を迎え、新年度がスタートした会社が数多くあると思いますが、この4月以降に新たな事業年度を迎える会社で、今年度の課税売上高(消費税が課税される売上高)が5億円を超える場合には、消費税の改正が適用され、税負担が増加することが予想されます。改正前は、仕入れに係る消費税額について、課税売上割合が95%を超えているのであれば、何も考えることなく全額控除できていました。いずれかにより計算しなければならなくなります。今まで仕入れや経費等については『消費税がかかるorかからない』という判定をしていたと思いますが、今後は『消費税がかかる』と判定された仕入れ等につき、下記の3つに区分し、次のように計算します。【1】課税売上にのみ対応するもの【2】非課税売上にのみ対応するもの【3】共通して対応するもの仕入れに係る消費税額=【1】+【3】×課税売上割合(2)一括比例配分方式この方法は次のように計算します。一度この方法を採用した場合、2年間は継続して適用しなければなりませんので、注意が必要です。消費税法上の『仕入』『売上』は一般的な用語で言う『仕入』『売上』よりも範囲が広くなっています。『建物を売却した=売上』ですし、『経費の支払=仕入』となります。本業の売上が5億円以下であっても、建物等を売却したため消費税法上の売上が5億円を超えてしまった場合、この改正が適用されますので、1年分の帳簿をひっくり返す羽目になります。ならないように、事前の準備をしっかりとしておきたいところです。最高裁で弁論が決定アーカイブ20202月1月201912月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201812月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201712月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201612月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201512月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201412月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201312月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201212月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201112月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月201012月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200912月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200812月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200712月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200612月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月200512月11月10月9月8月7月6。