開始した人員は,受刑者の増加に伴い,平成8年から増加傾向にあり,19年において1万8,128人であったが,20年から4年連続で減少し,23年は1万6,095人(前年比0.6%減)であった(CD-ROM資料2-11参照)。仮釈放が許可された人員と許可されなかった人員(仮釈放の申出が取り下げられた者を除く。)の合計に占める後者の比率は,平成5年から16年にかけて2%前後で推移した後,17年から21年にかけては4%前後であったが,23年は2.0%(前年比1.1pt低下)であった(保護統計年報による。