アメリカ商務省は29日、昨年10-12月期のGDP速報を発表する。最近明らかになった経済指標には弱いものが目立ち始めたため、事前の予測では「成長率はかなり鈍化した」という見方が強くなってきている。昨年4-6月期の成長率はプラス3.9%、7-9月期はプラス2.0%だった。仮に10-12月期がゼロ成長前後にまで落ち込めば、FRBの金利引き上げ政策にも大きな影響を与えることになる。昨年8月から12月まで、前月比のマイナスが続いている。ISM景況指数も11月、12月と50を割り込んだ。原油安でエネルギー関連企業が不調に陥り、ドル高で輸出が伸び悩んだためとみられる。住宅着工は堅調に推移しているが、小売り売上高は伸びていない。クリスマス商戦も不発に終わったようで、12月の小売り高は前年比0.1%の減少だった。雇用情勢はきわめて順調だ。12月の非農業雇用者数は29万2000人も増えている。製造業の雇用者は減っているが、医療や介護などのサービス業が大きく雇用者を増やした結果だ。このように、いまのアメリカ経済には明るい面と暗い面が混在している。そんな状況のところへ発表されるGDP速報。結果次第では、アメリカ経済の将来に対する不安が一気に高まりかねない。仮に10-12月期の成長率がゼロ前後まで落ち込めば、FRBは3月に再利上げを強行することは困難になるだろう。引き締めが遠のくということで、株式市場は一時的に歓迎するかもしれない。中国や産油国、新興国に加えて、アメリカ経済にも赤信号が灯れば、日本経済は四面楚歌になってしまう。ならないことを祈りながら、29日の発表を待つしかない。増やそうブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。