昨年12月2日から15日にかけて、スペイン・マドリードでCOP25(国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議)が開催され、2018年のCOP24で合意に至らなかった「パリ協定」の第6条(市場メカニズム)の実施指針等に関する交渉が行われた。団長とする代表団を派遣し、最新の交渉状況をフォローするとともに、経団連の新たなイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ」構想(2019年12月12日号既報)をはじめ、わが国経済界の具体的な取り組みについて、国際的な情報発信を行った。交渉の主な結果パリ協定6条の実施指針をめぐる交渉では、(1)排出削減の二重計上(2)CDM(クリーン開発メカニズム)クレジットの活用(3)市場メカニズムによる収益の活用のあり方――等が焦点となった。排出削減の支援を受けた側の国も、削減量を目標達成に使えるよう主張するブラジルに対し、日本を含む多くの国が排出削減の二重計上となることを理由に反対したため、最終的な合意は得られず、今年11月に英国・グラスゴーで開催予定のCOP26に向けて、交渉が継続されることとなった。各国の2030年の中期目標、いわゆる「NDC」(自国が決定する貢献)の更新のタイミングが2020年に到来することから、各国の野心の引き上げを求める国際的な議論が活発化した。COP25の成果文書において、NDCの更新にあたっては「各国の削減見通しの合計と、パリ協定の長期目標(2°C/1.5°C目標)とのギャップを考慮することを促す」とされたことから、今後の影響を注視する必要がある。相次いで会談し、最新の交渉状況をフォローするとともに、温暖化対策における経済界の実績やイノベーション創出に向けた企業のアクションをアピールした。その一環として、経団連はCOP会場内の「ジャパン・パビリオン」においてサイドイベントを開催し、経団連が12月9日に公表した「チャレンジ・ゼロ」構想を国際的に発信した。イベントには小泉大臣も登壇し、ジャパン・パビリオンでのイベントとしては最大規模の集客を得た。米国・欧州・インドといった主要国・地域の経済界関係者との会合を実施し、国内外の気候変動対策をめぐる最新情勢や今後の協力方策等について意見交換を行った。◇◇◇COP25では、国際交渉に尽力する日本政府交渉団への評価や、「脱炭素社会」(世界全体での排出と吸収のバランス)の実現に向けた日本経済界のイノベーションに対する期待の声が多く聞かれた。経団連は、「脱炭素社会」に向けた日本経済界のイノベーションをPR・後押しする観点から、今年1月17日付で会員代表者宛てに「チャレンジ・ゼロ」への参加案内を発出し、企業・団体等によるイノベーションの具体的なチャレンジ(アクション)を広く募っている。