いう情報があるのに、まだ知られていないし、当該研究機関も積極的にPRしているようにも思われないのは、やはり地震予知も原発と同様に一部の学者たちがムラを形成しているためだろうか?学者たちは、自分の研究のためだけではなく、世の中の役に立つこをと第一に考えるべきである。国際ニュース解説の田中宇さんが「尖閣で中国と対立するのは愚策」とメルマガに書いている。http://tanakanews.com/121011japan.htmその冒頭に、尖閣で日中関係が悪化したことによる経済的打撃が大きいことを述べている。日本政府が9月11日に尖閣諸島の土地の国有化を決定し、中国各地で日本を非難するデモや集会が行われて以来、中国での日本車の販売が激減している。9月の販売台数はトヨタが前年同月比49%減、三菱が63%減、ホンダ41%減、日産35%減となった。日本と日本製品がこれだけ攻撃されると、日本車がいくら好きな中国人でも、日本車を乗り回すのにかなりの勇気が要る。自動車部品の輸出が4割減になると予測されている。なった原因を引き起こしたのは石原都知事であり、それに瞬間湯沸かし器的に対応した野田首相であることは明白であり、彼らの外交能力はゼロだ。さんが3つの証拠を示して、尖閣諸島は日本の領土だと述べており、これらが戦後に中国政府の内部情報や機関紙に書かれたことであり、信憑性は疑いようが無さそうであるし、実行支配も日本がしてきたという歴史的経緯もあるから、日本の領土であることは明白だろう。http://www.youtube.com/watch?v=sK0dPy8L4OUこの問題に関しては中国と対立することなく、焦らず、粘り強く外交交渉を続けることが必要だろう。還暦を期に長髪から一気に坊主頭にしました。これから20年間、第2の成人を迎えるまではこれでいこうと思います。冬は寒いし、夏は暑いので、帽子を愛用しています。●情報通信業界の米国系企業を中心に40年間、営業以外の仕事はほとんど経験。