これからのお金を楽しく、勤勉に学ぼう。国民年金の未納を時効まで逃げるきることは可能か?国民年金保険料を支払うのは義務ということで、未納のままでいると納付の案内が届きます。以外と知られていないようですが日本は、税金にも時効がある国です。いうことは、国民年金保険料の未納についても時効があるのでは?と思い、今回確認をしてみました。2018年(平成30年)からは更に、国民年金の徴収に力を入れ未納者を撲滅させようと、さまざまな対策を行ってます。時効まで逃げ切るのは大変そうですね。支払わないとどうなる?1.納付の案内があります。時効は、納付対象月の翌々月から2年間となっています。税金同様に国民年金保険料の支払いにも時効は存在したんです。簡単にいうと、国民年金保険料の納付書にある【納付期限】から2年間となっています。使用期限が過ぎた、納付書は使えなくなりますので、ご注意ください。支払わないとどうなる?国民年金を納付期限までに支払わないと、どうなるか?が気になりますよね。そこを確認してみましょう。1.納付の案内があります。国民年金保険料を納めていないと、まず『納付の案内』があります。納付の案内をしてくれるのは、以前は日本年金機構でしたが、現在は民間事業者に委託されており、お住まいのエリアを担当している民間事業者から納付案内がくることになります。いろんな方法でコンタクトを取ってきます。委託業者は、納付を促すのが仕事ですからコンタクトがとれるまで、けして諦めません。納付案内を促しているのは、下の4社になります。(平成29年10月時点)業務委託と言っても、国民年金保険料を現金で回収にくることはありません。訪問員が、現金で保険料を回収にきたら要注意です。警察に連絡を入れましょう。この4社が委託業者となっており、日本年金機構の変わりに年金の支払いを催促してきます。さきほども、伝えましたが『現金を集金に来ることない』というのをおぼえておいてくださいね。度重なる、納付の案内に従わない場合は、強制徴収に進んでいきます。いくつか段階がありまして、年金の時効についても関係してきますので、確認してみましょう。(最終催告状)』という文書が送られてきます。最終催告なので、強制徴収の一歩手前と言った方がいいのかもしれません。この最終催告状に書かれている期限までに国民年金保険料を納めないと、法的手段をとりますよ。平成28年度は、85,342件の方がこの文書を受取っているんです。督促状が届く最終催告状の期限まで、納付が確認できないと、いよいよ次の段階に進んでいきます。日本年金機構より、督促状(とくそくじょう)が届きます。督促状が届くと、時効が中断されるのと同時時に、期限がリセットされてしまいます。時効にならないという状態になります。督促状の納付期限から、2年後が今度の時効期限となります。督促状に記載がある、納付期限までに未納分の年金を納めないと、配偶者や同居する親にまで迷惑になってしまいます。いうのも、配偶者や同居の親へも国民年金保険料の督促が行われますので、未納が知られてしまうのは、もちろんです。平成28年度は、国民年金保険料の未納が原因で督促状が送られたケースは、50,423件になります。督促状の期限までに、国民年金保険料の未納分を納めなかった場合は、いよいよ財産の差押準備に入ります。あなたや配偶者、同居の親が持っている銀行口座の内容を確認され、差押える前に『差押予告通知』という文書が送られてきます。差押日の記載はなく、予告されたらいつ差押にきてもおかしくない状況になります。なんだか、映画のような世界ですが、これが現実です。基本的には、国民年金を支払える能力があるのに、支払わない人を対象に強制徴収されますので、銀行の口座を差押える場合は、一番回収できるベストなタイミングを見計らって差押えられます。解約金、土地など、資産価値の高いモノを差押えられます。『自宅に来ても差押するものなんてないよ!』という場合は、おそらく強制徴収されないでしょう。何かしら差押ができるモノを調べているからです。ここまでくると、もう逃げることはできません。容赦なく、未納の国民年金保険料+滞納分の財産を持って行かれてしまいます。平成28年度は13,962件も財産の差押を行ってます。1日約38件のペースです。考えると差押多いですね。差押を逃れるには財産の差押を逃れるには、時効になるのを待つなんてことをしないで、年金事務所や役所に事前に相談にきましょう。しても一括払いが難しいときは、分割払いの相談にものってくれますので、早めに相談することをおすすめします。強制徴収状態になると、滞納料金も支払わなければしけませんので、どうせ払うなら少しでも安い方がいいですよね。滞納分多く支払っても、受取る時に多くなるわけではないですからね。強制徴収が以前と比べ、漏れなく実施されるようになってきています。その背景には理由が2つあります。1つは、不公平感をなくすためです。強制徴収になる前に納めた人がいるのに、未納のまま強制徴収にもならなかったら、当然、すでに納めてしまった人からすると『不公平感』が出てしまいますよね。これをなくそうと、頑張っています。一つは、国民年金は納めなければいけないんだ!という、波及効果です。強制徴収になるのは、知っているが、実際強制徴収された人なんて聞いた事ないとなると、未納の人は多くなってしまう可能性があります。年金に限らず、こういった類のものは一度厳しく実施され、ルールを守ることが絶対なんだという意識をうえつけるものです。いった理由で、以前は年金の支払いを時効まで逃げ切った人が多かったんですが、今は時効にならないケースがほとんどです。まとめ日本年金機構と厚生労働省は、国民年金を支払わない理由をなくすべく、さまざまな改善を行っております。『支払いに行く時間がない』と言えば、口座振替を準備したり、コンビニ払いやクレジットカード払いができるようにしてます。年金の支払いを時効まで逃げ切る人がいれば、すでに納めた人と不公平になる。いうことで、強制徴収を実施したり、『今さら納めても、年金受取れない。』という声があれば、年金を受取る資格を25年から、10年に短くしたり、さまざまな改善を行ってます。将来、年金がもらえるか、もらえないかの違いなので、本来の『将来の為に積み立てよう』という趣旨であれば、強制徴収する必要もないですが、何かしらの理由があって、何としてでも納めさせたいのでしょうから、流れに逆らってもいい事はなさそうですね。時効まで待つなんてことはしないで下さいね。LIKE年金2019年の年金支給日まとめ【基本】偶数月の15日支給になりますお金を増やす投資信託の基準価格は『高い方がいい』はウソだった。年金の受取口座変更を、簡単に説明するよ!えっ!意外に住宅ローン控除の還付金って少ない理由とは一時所得にも住民税はあるの?計算してみた。【節税対策も紹介】2019年の年金支給日まとめ【基本】偶数月の15日支給になります投資信託の基準価格は『高い方がいい』はウソだった。