金融庁がFXの個人に対するレバレッジを10倍に引き下げる考えがあることが報じられた。その後、金融庁や各金融機関などを交えた有識者会議が立ち上がり議論を重ねて来たが、遂に2018年4月29日、金融庁が本格的に10倍まで引き下げる検討に入ったようだ。過去にもあったレバレッジ規制FXトレーダー(個人)にとって、レバレッジ規制は過去にも苦い思い出がある。実はFXにおけるレバレッジ規制は初めてのことではない。遡ること2010年、それまでレバレッジ100倍、200倍は当たり前、400倍を提供するFX会社も存在していた程レバレッジは高く提供されていた。このFXにとって大きな魅力となっていたレバレッジになぜメスが入れられたのか?それは、レバレッジが高ければ高いほど少ない資金でFXが行えるため、短期間で一気に資産を増やすこともできた。普通の主婦がFXで数億円の利益を上げたなど、FXの話題は頻繁にメディアに取り上げられていた。その反面、短期間で多額の損失を被るケースもあったため金融庁は投資家保護の観点よりレバレッジ規制に踏み切った。第一段階として、2010年8月に50倍までの規制が入り、その後2011年8月から現在の最大レバレッジである25倍へと制限された。当然のことながら、このレバレッジ規制によってFXの取引量は減少し、FX各社の収益が減少、経営を継続することが困難な会社も現れ、FX業界は淘汰されることとなった。結果、経営基盤が健全なFX会社が生き残り、投資家にとってもハイレバによる大きな損失を計上するケースも少なくなり、FXに対する怪しいイメージが払拭され健全な金融商品として確率された経緯がある。当時、FXトレーダー(個人)にとってはこのレバレッジ規制はマイナスの出来事となったが、レバレッジ25倍でも他の金融商品と比べたらまだまだ高い状況であることは否定できない。FXの過去と重なる仮想通貨の今FXがブームを築いてから現在に至るまでの経緯は、今の仮想通貨と重なるところが多くある。ブームが訪れ投資家が一気に増加し、法規制が追いつかない状況下で様々な問題が生じる。マウントゴックスやコインチェックが正に良い例である。現在、仮想通貨に対しても急ピッチで法整備が実施されているが、仮想通貨よりも安全と言えるFXに対して更なるレバレッジ規制が入ることは、とても違和感を感じる。トレーダー(個人)は素直に応じるのか?レバレッジが25倍から10倍に下がった場合、今までレバレッジによって効率的な資産運用を行なってきたトレーダー(個人)は、今まで以上に証拠金が必要になり保有できるポジションが少なくなる。ポジションを保有している場合は、そのポジションに対する証拠金の積み増しが求められるため、追加資金を入金しなければロスカットになる可能性が出てくるだろう。2010年のようにFX会社の収益も減少となり、更なる淘汰が進む可能性がある。現在もあるように海外の無登録業者にトレーダー(個人)が流出したり、法整備が追いついていない仮想通貨に流れることも考えられる。結果的に、金融庁が求める投資家保護の観点と逆のことが発生することが考えられる。FX業界にとって、金融庁の動向からは暫く目が離せないことになるだろう。特集この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブLINEPocketfeedlyマネーパートナーズで取引資金1,000円がもらえるキャンペーン実施中!ヒロセ通商でのポンド豪ドルの取引で最大30万円キャッシュバック!RECOMMENDこちらの記事も人気です。)は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生じる場合がございます。お取引の前に充分内容を理解し、ご自身の判断でお取り組みください。預けた保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。[スワップポイント(金利差調整分)について]通貨ペアを構成する通貨のうち、相対的に高金利の通貨を売った場合、または相対的に低金利の通貨を買った場合には、その取引数量相当のスワップポイント(通貨ペアを構成する両通貨の金利差の調整額)の支払い額が日々蓄積され、時間の経過に比例して損失額が大きくなりますのでご注意ください。現時点でスワップポイントを受け取れるポジションであっても、将来にわたって通貨ペアを構成する両通貨の金利差が縮小または逆転した場合には、その受け取り金額が縮小したり、反対に支払いへと転ずる可能性がございます。)の売買損益について]相場が思惑と反対方向に進んだ場合には、売値から買値を減じた差額に取引数量を乗じた(非・対円通貨ペアに限り、これに決済時点の当該通貨の当社対円取引レートを乗じた)金額の損失が発生しますのでご注意ください。最終的な売買損益は、この金額にスワップポイントを加え、売買手数料を減じた額となります。本取引ではお客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行なうため、保証金額を上回る損失が発生する可能性がございます。