環境保護への行動0画像を見る私たちのまち、京丹後市は、将来の大きな繁栄の可能性にあふれています。象徴される百歳健康長寿、また日本のくにづくりに連なる古代丹後王国からの歴史遺産や数々の伝統産業など、これからの時代が地球規模で求める環境や健康や癒しといった価値/魅力の原石がふんだんにあります。将来の日本のグリーン経済発展、そして理想の環境都市像のひとつのモデルとなるような京丹後型の「新グリーン経済」の構築です。この活動の柱の第一となるのが、「再生可能エネルギー生産の地域全面展開」です。本市はかつて、昭和50年代初めより、関西電力の原発立地計画が存在していましたが、平成18年に計画の撤回を申し入れ、撤退を実現した経験があります。以来、原発に依存しないまちづくり、「原子力」から「元気力」へと、さまざまな取り組みを進めてきました。いま、全量買取制度といった追い風も加わるなか、バイオマス、太陽光、風力をはじめとするさまざまな再生可能エネルギー生産を全面的に地域展開し、将来可能なかぎりの地域自給と、これを魅力として環境を大切にする企業や産業を佳くいざない、地球や自然に優しく経済に強い、グリーン経済と環境未来都市を目指して、取り組みを加速させています。特徴的なものとしては、生ごみなどの食物残渣を投入し、電気と農業肥料を生産して、当該肥料活用の農業生産を図る、という循環型のエコエネルギーセンターの展開があります(運用はアミタ(株)に指定管理をお願いしています)。これは食物残渣からエネルギーと肥料という二つの付加価値を生む優れもので、その肥料活用農産物は公募により「環のちから」というブランド名となって、現在売り出し中です。味もとても美味しいです。推奨し、太陽光については市民太陽光発電所を設立して、2014年4月の本格稼動とさらなる市内全面展開に向けて準備中です。このほか、民間の皆さんを中心とした廃天ぷら油の回収やディーゼル燃料利用、生ごみゼロ化事業の開始といった循環型社会づくりへの取り組みも実施しています。原発計画撤回を実現した貴重な経験を礎に、「原子力から元気力へ」の本物の物語が描けるまちとして、そのための取り組みを強力に進めていくことができるのが京丹後市です。私から申し上げるまでもなく、これからの時代アジアや世界の国々がますます経済発展していくことが予想される一方で、世界的に地球環境との共存が強く求められています。このためにこそ、さまざまな再生可能エネルギーの推進、そしてこの使命に国と地域を挙げて重点的に取り組んでいくことは、極めて大切です。このことは必ず可能であり、かつ、大きな、大きな未来の日本と世界の繁栄を導くものであると確信します。その理由のひとつは、生産主体の地域的広がり、つまり遍在性です。いうのも、再生可能エネルギーは他の枯渇性エネルギーに比べ、それぞれの地域固有の自然環境や立地環境の特色に応じて、主体的にエネルギー源の導入種類を選択することができます。多様な適性事業が地域ごとに広がっているのです。比較的小規模で、分散した形で生産システムを構築することも可能です。日本全体が色とりどりの再生可能エネルギーの生産フィールドとして広がっていくという、大きな夢と可能性があります。しても必要なのは国の決意/決断であり、このことを強く求めるものです。退路を断って、代替・新エネルギーを含めた再生可能エネルギーの生産推進とこのための技術開発に全力を投入すること、原子力発電の中期的な撤退のスケジュール/時期を明確に公に掲げ、その間は極めて慎重で抑制的な運用とともに、メタンハイドレードなどの新エネルギー開発導入も含め、そして核心/究極には枯渇性のない再生可能エネルギー生産の抜本的拡充体制/制度の構築/推進と、このための技術開発に、国を挙げて全力投入を行う。このことを強く求めるものです。原子力発電については、いくら防災に万全を尽くしても、さらなる想定外にどう備えるかという課題のほか、核廃棄物の扱いが決定的に重要です。万年単位で厳重に管理せねばならない廃棄物が出るのですから、現世代の利便が主となってメドのないまま大きなリスクとコストを将来世代にツケ回すことは、決してあってはなりません。それだけでなく、国を挙げて再生可能エネルギーの技術革新に全力を投入することにより、各般の民生分野に跨る裾野の広い経済発展を導くような、頂の高い技術革新がたくさん生まれると確信します。このことは、私たちの日本が、真に豊かな経済大国、新たな経済のあり方へとさらに発展を遂げていく、必ずやこれは大きなチャンスでもあります。日本の世界最先進の素晴らしい技術力はもちろん、地球環境と経済の両立が大きく求められているなか、真に豊かな繁栄の時代に向けて今こそ世界をますますリードしていくための、私たち日本の歴史的、世界的な使命でもあります。日本の世界最先進の素晴らしい技術力とともに、何よりも将来世代・人類の夢と幸福に向かうという人間として共通共有に願う本能的なインセンティブが力強く胎動し、これらが相乗奏功して、かならずや脱原発と両立する新たな経済社会の発展が可能となることを確信しています。今こそ原子力から元気力のまちづくり・くにづくりへ!このことを強く願い、市民の皆さん、広く内外の皆さんとともに全力で尽力してまいります。行動を起こそう「脱原発を目指す首長会議」の会員になることを求める請願をお住まいの自治体の首長に「脱原発をめざす首長会議」の会員になることを求める請願をしましょう。ハガキは全国のパタゴニア直営店でもご用意しています。こちらからダウンロードもしていただけます。僕たちの意思表示「バイバイ原発3.11きょうと」2018年3月11日、今年も僕たちパタゴニア京都は「バイバイ原発3.11きょうと」デモに参加した。それは2015年から毎年つづけている僕たちの意思表示だ。Independent』紙総合監修者、イーサン・スチュワートがお届けする記事の第2弾です。お読みなってない方は第1弾もご覧ください。読む電力小売り自由化:パタゴニア日本支社の選択2016年4月にはじまる「電力の小売り全面自由化」は、いままで選択権のなかった家庭用や小規模事業所の電力について、どの小売電気事業者から電力を買うのかを決定する権利が市民や事業所に移った、ことを意味しています。