メガFTA時代に対応するITソ...セミナーInsideセミナーShareTwitterLinkedInFacebookEmail印刷用ページメガFTA時代に対応するITソリューションセミナーEY税理士法人は、2018年12月7日(金)に東京・六本木で、「メガFTA時代に対応するITソリューションセミナー」を開催いたします。環太平洋パートナーシップ(TPP)が年内にも発効するほか、日欧EPAについても来年2月の発効が見込まれるなど、日本のFTAをとりまく環境は転換点を迎えています。トランプ政権下で進められているNAFTA見直しに伴い、企業のサプライチェーンは大きな影響を受けることが見込まれています。企業の競争力の確保のためには、これらのFTAの複雑な規定を詳細に把握し、節税機会を逃さないことが重要となります。一方で、TPPや日欧EPAで導入が予定されている自己証明制度の下では、自ら原産地証明書を作成する必要があり、仮に検認で製品の原産性が否認されるようなことになれば、多額のペナルティが課されることになります。した環境の下、企業はいかに膨大な工数を必要とするFTAコンプライアスの確保を行えばいいのでしょうか。本セミナーでは、弊法人の間接税部門のリーダーである大平洋一パートナーより、FTA活用策や今日の通商・関税環境において企業に求められる対応について多角的な視点からの分析情報をご提供いたします。Hew氏が、ソフトウェアソリューションによっていかにFTA関連業務が効率化されるかについて、FTAを活用する際の原産地規則の自動計算と必要書類の自動保存の観点からデモを交えつつ説明いたします。※本セミナーは一部英語で開催されます。マネージャー)※アジェンダ・講師は変更になる場合がございます。※先着順:定員になり次第、締め切らせていただきます。コミュニケーション部E-mail※個人の方および同業者の方からのお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。※本セミナーは日本におけるEYのメンバーファームであるEY税理士法人が主催いたします。Japanの開催するセミナー/イベントなどのご案内に利用させていただきます。Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。