農水省は29日、日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について品目別の試算を公表した。試算はこれまで行ってきた算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、暫定版として機械的に算出。減少額は牛肉が約237億〜約474億円、豚肉が約109億〜約217億円、鶏肉が約16億〜約32億円と試算した。農林水産物全体の生産減少額は約600億〜約1100億円としている。各品目の試算の考え方は(1)品目毎に輸入品と競合する部分と競合しない部分に二分(2)価格については競合する部分は関税削減相当分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の価格低下率(関税削減相当分を国産品価格で割る)の2分の1の割合で価格が低下すると見込む(3)生産量は国内対策の効果を考慮—3点。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。農水省は19日、省内で「農林水産省CSF・ASF防疫対策本部」を開催し、今後の対策を検討した。米国農務省(USDA)は現地時間18日、2月現在における食肉等の需給予測(表参照、食肉速報に掲載)を発表した。それによると、2020年の食肉生産総量は前年比3.4%増の1,087億8,800万ポンドと前月より上方修正した。企業マルイチ産商、畜産ECサイト「信州ミートマーケット」開設2020年2月17日マルイチ産商は、新たに会員制畜産ECサイト「信州ミートマーケット」を開設した。同社は、長野県内の畜産農家と共に信州発のブランド肉を生産し、子会社の加工場で鮮度の良い状態で冷凍加工。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。