)ところ,特許庁は,同年12月20日,本件訂正をすることを認める旨の審決をし,同審決は確定した。記(4)の審決を取り消す旨の判決をした。件)において,特許庁は,平成24年8月21日,「本件審判の請求は,成り立たない。」旨の本件審決をし,同月31日,その謄本が原告に送達された。本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。以下,順に「本件発明1」などといい,これらの発明を併せて「本件発明」という。本件発明に係る明細書(甲27)を,図面(甲26)と併せて,「本件明細書」という。鍵のブレードの平面部に形成された対応する有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みと係合したとき,該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより,各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし,以て,合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき,カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ,内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠。応して揺動角度が変わることにより,各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし,以て,合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき,カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ,内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。【請求項3】上記ロータリーディスクタンブラーを捩りコイルばねによって付勢するようにしたことを特徴とする請求項1記載のロータリーディスクタンブラー錠。本件審決の理由は,要するに,1本件発明は,いずれも後記引用例1ないし24に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない,2本件発明2に係る特許請求の範囲の記載は明確(特許法36条6項2号)であり,本件明細書の記載も,実施可能要件(平成14年法律第24号による改正前の特許法36条4項)に違反しない,というものである。本件審決は,その判断の前提として,引用例1に記載されたレバータンブラー錠に係る発明(以下「引用発明1」という。),本件発明1と引用発明1との一致点及び相違点を,以下のとおり認定した。),本件発明2と引用発明2との一致点及び相違点を,以下のとおり認定した。本件審決は,引用発明1においては,レバータンブラーの係合縁部が合鍵のブレードの端縁部と干渉して係合するものであり,本件発明1のように,合鍵のブレードの平面部と干渉して係合するものではないとして,相違点3を認定した。引用例1の図2に示された合鍵のブレードに設けられた刻みd1ないしdnには,傾斜角度が緩やかなものから平板面と直角に近い急なものまで種々のものがあるが,いずれもブレードの側面部から平面部にかけて形成されたものであり,平面から見た刻みの長さも,側面から見た刻みの長さと遜色ないかそれ以上のものとなっている。傾斜角度の一番緩やかなd1は,凹部がブレードの側面部(側端縁)の上部2分の1にしか及んでおらず,完全な「有底」であるのみならず,側面から見た凹部の長さも非常に短く,平面から見た凹部の長さの約半分にすぎない。d1の凹部は,ブレードの平面部の方にその形態を現しているものであって,端縁部ではなく,平面部に形成されたものであることは明白である。引用例1の図9に記載されたd3は,刻みの傾斜角度が約45度位であり,一番端だけがわずかに下に突き抜けているものである。角度の緩やかなd2なるものは,図示はないものの,d1と同様に下への突き抜けが全くないものであり,明らかにブレードの平面部の窪みである。したがって,本件審決の上記認定は誤りである。成された有底で複数種類の深さを有する窪みが開示されているとの原告の主張に対し,引用発明1においてd1,d2がブレードの平面部に形成されていることは認めたものの,引用例1に記載されたリバーシブルキーにおける谷の底部は,図8及び9のようにして作成されるものであって,その鍵はd1,d2だけでなくdnの刻みも有するものであるから,ブレードの平面部に形成されているということはできないと判断した。d1,d2以外の多くの刻みがブレードの端縁部にあるからといって,d1,d2がブレードの平面部に形成されているという事実が否定されるものではない。図8のd1,d2は1つの実施例として示されているものであり,2つ以上の異なる平面部の窪みを形成することも,図8等から当業者が当然想定し得ることである。引用発明1において,その凹部が図8及び9のようにして作成されるのは一例であって,製作方法がそれに限定されているわけではない。したがって,本件審決の上記判断は誤りである。以上のとおり,引用発明1においても,ブレードの平面部に窪みが形成されているのであるから,本件審決の相違点3の認定は誤りである。本件審決は,本件発明1に特有の作用効果が生ずることを挙げて,相違点3に係る本件発明1の構成は引用例1ないし24に記載された発明から容易に想到することはできないと判断した。本件にその論法を用いるのは誤りである。【0037】),かかる目的や効果は引用例2ないし8に記載されたディンプルキーにおいても同様であり,いわゆるディンプルキーが他の鍵より鍵違いを大きくするものであることは,当業者にとって当たり前の技術である。したがって,ブレードに刻みが設けられている引用発明1に上記技術を組み合わせ,より一層鍵違いを大きくすることは,当業者にとって極めて容易である。そのような組合せの構成とすれば,当業者による予測の有無にかかわらず,本件審決のいう本件発明1に特有の作用効果なるものが生ずるのが道理である。本件審決の上記判断は,本件発明1の作用効果のみに着目し,その構成の組合せ自体が当業者にとって容易であることを看過したものであって,誤りである。側に設けたロータリーディスクタンブラーほど左へ回転した位置となって係合突起は左上に上がるとして,本件発明1では,ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して,その係合突起を鍵のブレードの平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるものであり,そのような構成とすることは,引用例1や他の引用例,技術常識からみて,当業者が容易に想到し得ないものであると判断した。公昭59-19099号公報(引用例22)又は...等にも示され周知であるから,構造や作動についての更に詳しい説明は省略する。曲部の長さが大きくとれる。したがって,彎曲部に多くのロッキングバーの係合溝がとれ,鍵違いの数が多く取れる利点がある。者に周知であることが分かる。合が変化することは当業者であれば当然に分かることであるから,鍵違いを多く取るためにそのような構成をとることは当業者にとって容易に想到できることである。種類のレバータンブラーを採用して鍵違いを多く取ることは,当業者にとって容易に想到できる構成である。違点3に係る本件発明1の構成にほかならない。到することができないものであるとした本件審決の判断は誤りである。明1の錠の場合は引用発明1の錠の場合よりも解錠切欠の動きが大きくなり,わずかな窪み位置や深さの違いで解錠できなくなって,合鍵を製造しにくいという効果を奏するものであると判断した。本件明細書には,合鍵のブレードに設けられた窪みが平面部にあることにより,支軸からの距離が小さくなるので,回転半径も小さくなり,動きが小さくても解錠切欠の動きが大きくなるという作用効果についての記載や示唆はなく,これが本件発明1特有の作用効果ということはできない。仮に,平面部に窪みがあるということで,そのような効果があるものとしても,本件発明1では,タンブラーの形状,支点(支軸の位置)及び力点(係合突起先端の位置と鍵幅)等の構成が示されておらず,支軸の位置も支軸から突起先端までの距離等も特に制約はない。成から当然そうなるものではない。面部に形成された有底の複数種類の深さの窪みd1,d2等」が存在するのであるから,同様の作用効果を奏するものであり,両者の作用効果に格別の相違はない。先端が回転して深い窪みに入るほど段々とブレードの平面幅中心にずれていくのであるから,その窪みの底面は,鍵幅の中心方向へずれて傾斜した形状のものでなければならない。しかるに,本件発明1の窪みは,普通のディンプルキーの窪みであって,そのような特別の形をしていない。引用発明1のほうが,突起縁部の先端と支軸との距離が一定での係合ができるものである。歩性が認められることはあり得ない。したがって,相違点3に係る本件審決の判断は誤りである。小活よって,本件発明1の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。相違点3の認定の誤りについて原告は,引用例1の図2に示されるd1の凹部は,「平面部」の方にその形態を現しているから,その凹部は端縁部ではなく,平面部に形成された「窪み」であると主張する。引用例1の図1における「刻み」は,少なくとも周壁が存在しないので,外観上摺り鉢形に見えないこと,「刻み」及び「窪み」は普通一般に日常的に用いられていること,これらの語義は広辞苑等にも登載されていること,当業者の間でも「刻み」と「窪み」は使い分けられていること,引用例1に記載されたC字形状のレバータンブラーの開口内端縁との係合態様が異なること,引用例1の図8及び9に示す谷の傾斜面の加工方法は鋸を回転する方式であることからすると,d1の凹部が本件発明1の摺り鉢形の窪みと同一であると解釈するのは無理であり,原告の主張は失当である。原告は,本件審決には,本件発明1の作用効果のみに着目して,その構成の組合せ自体が当業者にとって容易であることを看過した誤りがある旨主張する。部(接触部分)が鍵の端縁部に形成された刻みに係合するのに対して,本件発明1の環状可動障害子の所定量の係合突起(接触部分)は左右方向に移行するのみならず,同時に上下方向に軌跡を描きながら移行することを認定し,次いで,相違点3に係る本件発明1の構成は,引用例に記載や示唆はなく,また,本件発明1の錠は,引用発明1の錠より解錠切欠の動きが大きくなり,わずかな窪み位置や深さの違いで解錠できなくなって,合鍵を製造しにくいという効果を奏するものとして,その進歩性を認めたものである。したがって,本件審決は,本件発明1の作用効果のみに着目してその進歩性を認めたものではなく,原告の主張は,失当である。原告は,引用例22の記載を挙げて,相違点3に係る本件発明1の構成が,引用例1等から見て当業者が容易に想到できないとした本件審決の判断は誤りであると主張する。確かに,引用例22に記載されたC字状可動障害子の構成によると,原告が主張するように,「支軸を中心として揺動させ,広い回動範囲を利用して弧状の彎曲部の長さを大きくして位置を変えて多くの解錠切欠がとれること,それにより鍵違いがそれだけ多く取れること」が分かる。発明1の構成要素である突出量が一定である係合突起は存在しない。引用例22には,係合突起を鍵のブレード部分の平面部に形成された窪みに係合させるという構成の記載や示唆もない。したがって,当業者は,引用例22に基づき,相違点3に係る本件発明の構成を容易に想到することはできない。原告は,本件明細書には,本件発明1において,合鍵のブレードに設けられた窪みが平面部にあることにより,「支軸からの距離が小さくなるので,回転半径も小さくなり,動きが小さくても解錠切欠の動きが大きくなる」との作用効果についての記載や示唆はないなどと主張する。回転半径に関しては,高等学校等で習う扇形の円弧の長さを求める公式l=rθ(弧の長さ:l,半径:r,中心角:θ)で表されるように,弧の長さlと半径rが比例関係となることは,広く知られている。したがって,原告の主張は,失当である。突起先端が回転して深い窪みに入るほど段々とブレードの平面幅中心にずれていくのであるから,その窪みの底面は,鍵幅の中心方向へずれて傾斜した形状のものでなければならないなどと主張する。本件審決は,「支軸の中心と係合突起の先端との距離は一定であって」とは認定したが,「係合突起の先端が窪みの底面との当接部である」とは認定していない。原告の主張は,思い込みによる独自の解釈であり,失当である。小括よって,本件発明1の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。本件審決は,本件発明2に係る特許請求の範囲の記載は不明確であるとはいえないと判断した。本件発明2の鍵が,従来の鍵とどのように異なるのかは不明確である。本件明細書の図6と,引用例4の正面図,引用例5の【山切り加工状態を示す参考正面図】とで,前者にはどのような特徴があり,両者間でどのような差異があるかは全く不明である。引用例6の第1図等と比べても,本件明細書の図6との差異は皆目分からない。仮に,窪みが1列に羅列していないということであれば,例えば,引用例5の【山切り加工状態を示す参考正面図】もそうだし,そもそも引用例1の図1もそうである。したがって,本件発明2に係る特許請求の範囲の記載は,明確ではない。原告は,単に本件審決を批判するだけであり,本件発明2の構成との関係で,明細書記載の不備や発明の明確性要件違反を主張していない。者にとって,まとまりのある一つの技術的思想として捉えられないものをいうところ,本件明細書(【0016】【0035】【0036】【0039】【0043】【0044】【0047】【0049】【0071】【0074】)の記載や図面からすると,請求項に記載された事項を一つの技術的思想として把握することができるものである。発明の明確性について原告は,引用例4ないし6に記載された鍵と本件発明2の鍵とを区別することができないと主張する。要素としているところ,鍵本体は,例えば,平成19年3月5日付け手続補正書(乙3及び4)に記載された物を生産する方法の発明と技術力によって製作されるものであり,複数の窪みの位置がブレードの幅方向に微妙にシフトしているロータリーディスクタンブラー錠用の鍵であって,引用例4ないし6に記載された鍵のように,ブレードの長手方向であるX軸線上に複数の窪みの各底面の中心がそれぞれ位置しているシリンダー錠用の鍵ではない。引用例6に記載されているのは,ピンタンブラー方式の錠前に適用される鍵である。式の錠前と同様であるものの,ロータリーディスクダンブラー方式の錠前であり,しかも,「振り子式原理」に基づいて,鍵違いを増幅的に大きくするという点で,ピンタンブラー方式の錠前や鍵とは異なるものである。部に形成された有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みとの係合により,タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより上記整合することなどが,図面と共に記載されていることからすると,本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,当業者が発明を容易に実施することができる程度に記載されているというべきである。したがって,原告の主張は,失当である。面部とが干渉して係合するものではないとして,相違点6を認定した。前記1の〔原告の主張〕欄記載のとおり,引用発明2では,本件発明2と同様に,ブレードの平面部に窪みが存在するから,本件審決の相違点6の認定は誤りである。本件審決は,相違点6に係る本件発明2の構成は当業者が容易に想到できないものと判断した。その判断は,本件発明1と引用発明1との相違点3に係る判断と同様に誤りである。その理由は,前記1の〔原告の主張〕欄記載の主張と同旨である。前記1の〔被告の主張〕欄記載の主張と同旨である。例2ないし8に記載された発明はディンプルキーであると認められるが,これらの引用例には,ロータリーディスクタンブラー錠用であるとの記載はないから,「鍵の窪みは,その深さとブレードの幅方向の位置が,揺動による円弧に沿ったものである」構成を有しているとはいえない点で本件発明2と相違すると判断した。異があるか全く不明である。引用例6の第1図等と比べても,本件明細書の図6との差異は皆目分からない。引用例2ないし8には,そこに記載されたディンプルキーについて,特にどの錠用との記載はないから,当業者において,ロータリーディスクタンブラー錠と組み合わせることに何の支障もない。したがって,本件審決の上記判断は誤りである。前記1及び2の〔被告の主張〕欄記載の主張と同旨である。件発明3も容易に発明をすることができないものであると判断した。その前提が誤りであることは,前記1の〔原告の主張〕欄記載のとおりであるから,本件発明3についても進歩性が認められないことは明らかである。よって,本件発明3の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。前記1の〔被告の主張〕欄記載の主張と同旨である。本件発明は,前記第2の2に記載のとおりであるところ,本件明細書(甲26,27)には,本件発明について,概略,次のような記載がある。本件発明は,新規なロータリーディスクタンブラー錠に関するものである(【0001】)。比較的安全性が高いと認められるシリンダー錠には,例えばレバータンブラー錠がある。レバータンブラー錠は,所期の機能を発揮し,特にロッキングバーが内筒の回動時クリック感を呈するので使用感に優れ,また,ピッキングが困難であるから,住宅の扉口用の錠前として多用されている。レバータンブラーの形状がほぼC字形であることから,剛性が比較的小さく,強い力で鍵を回すと変形する場合が絶無であるとはいえない。成箇所を多くすることができず,鍵違いの数にも限界がある。状が上下非対称であるから,ブレードの裏表に関係なく鍵孔に挿入できるいわゆるリバーシブルの鍵を作れないなど,いまだ改良の余地がある。鍵を提供することを目的とする(【0002】【0012】~【0016】)。錠との大きな違いは,タンブラーの形状が環状であること及びブレードの側端縁の鍵溝の代りに合鍵の平面部及び端縁部に窪みを形成したことの2点である(【0019】)。類を多くして鍵違いを多くする目的のほか,鍵孔内におけるピッキング工具の操作を困難にするためである。鍵孔(合鍵)の断面形状を内筒の中心軸線に関して点対称としたのは,合鍵の裏表に関係なく合鍵を鍵孔に挿入できるリバーシブルキーにするためである(【0024】【0025】)。本件発明のロータリーディスクタンブラー錠の施解錠操作に用いられる合鍵は,図6及び7に示すように,鍵孔に挿入される本体部の先端が円弧状に成形され,かつ面取りされると共に,図6に示す平面部及び図7に示す端縁部の所定の箇所に窪みが形成されている。示の実施例では4種類)がある(【0026】【0027】)。図8及び9のとおり,鍵孔に合鍵が挿入されていない場合には,各ロータリーディスクタンブラーの係止段部がバックアップピンに弾接するように係止され,各ロータリーディスクタンブラーは図8及び9に示す角度位置に係止される。鍵孔に合鍵が挿入され,各ロータリーディスクタンブラーの係合突起が対応する合鍵の窪みに係入したとき,図10及び11に示すように,全ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するように,係合突起の突出量,窪みの深さ及び解錠切欠の角度位置が設定されている。側縁に整合させるようにしている(【0042】~【0044】)。向,あるいはブレードの端縁部の幅方向において微妙に変化させなくてはならないので,合鍵の複製が困難になり,錠前としての安全性が向上する等種々の効果を奏する(【0074】)。上する等種々の効果を奏するというものである。引用発明は,前記第2の3(2)ア及び(3)アに記載のとおりであるところ,引用例1(甲1)には,引用発明について,概略,次のような記載がある。この発明は,レバータンブラー錠用のリバーシブルキー及びその製作方法に関するものである(【0001】。従来のレバータンブラー錠用のリバーシブルキーには,ならい鍵切り機等により複製が不正に行われやすいこと,レバータンブラー錠でC字状のレバータンブラーを裏表逆に入れても,同じリバーシブルキーによって施解錠可能であるから,鍵違いの数の減少が余儀なくされることなどの課題がある。【0005】【0006】)。仕切板が形成する複数のスロット内に,それぞれの先端部分にロッキングバーを選択的に受け入れる解錠切欠きを形成したC字状のレバータンブラーを支軸で枢着し,各レバータンブラーは,鍵孔に差し込まれるキーの側辺部と干渉する方向にタンブラーばねで付勢される。レバータンブラー錠は,合鍵が鍵孔に挿入されたとき,これらのタンブラー群のそれぞれが鍵孔に挿通された合鍵の対応する刻みと係合し,各タンブラーの解錠切欠きがロッキングバーの内側縁と整合するようにしてある。その状態で合鍵を回すと,カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーが内筒半径方向に移動するので,バックアップピンを含み,前方のキーガイド,仕切板,周囲を囲むリテーナ及び後方の尾栓等からなる内筒部は全体として解錠方向又は施錠方向に回動できる(【0013】~【0015】)。この発明のリバーシブルキーによれば,両側辺の刻みにおける対をなす谷の底部を互いに逆向き傾斜面に形成してあるから,不正な複製を困難にするほか,リバーシブルにしたことによる鍵違いの減少を排除できる効果を奏する。この発明では,傾斜させた谷の底部を内に凸の曲面とした特殊なリバーシブルキーを正確にして効率よく製作する方法を提案している(【0037】【0039】)。状を新規なものに変えることによって複製をしにくくし,かつ,鍵違いの数の減少を排除することを目的として,キー本体の端縁部に谷の底部3,3aを内に曲面の傾斜面として形成された刻みを形成するなどの構成とし,その刻みの底部までの長さに応じて,タンブラーが揺動し,その揺動角度を変えることにより解錠できるという原理による錠と鍵にすることにより,不正な複製を困難にするほか,リバーシブルにしたことによる鍵違いの減少を排除できるなどの作用効果を奏するというものである。度が変わることにより,ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁との整合を行う錠,すなわち,ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して,その係合突起を合鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるという錠である。したがって,本件発明1にいう「窪み」は,ブレードの平面上で,かつ,その深さとブレードの幅方向の位置が係合突起の揺動による円弧に沿ったものでなければならない。体の両側辺(端縁部)に形成されるものである。すると,ブレードの平面上で,かつ,その深さとブレードの幅方向の位置が係合突起の揺動による円弧に沿ったものである本件発明1の「窪み」と,平板状のキー本体の端縁部に形成される引用発明1の「刻み」とが相違することは明らかであり,上記相違を前提としてされた本件審決の相違点3の認定に誤りはない。部に刻みが設けられているなどと主張する。確かに,引用例1の図2に記載されたd1は,平面部の一部を含めてキー本体に形成された刻みであり,その断面上の長さは平面部分の方が側面部分に比して長くなっているものである。前記のとおり,引用発明1の錠は,両側辺に設けられた刻みの底部までの長さに応じて,タンブラーが揺動し,その揺動角度を変えることにより解錠できるという原理であるから,平板状のキー本体の両側辺に必ず刻みを形成する必要がある一方,平面部のみに刻みを形成したのでは,錠として機能するものではない。したがって,引用発明1は,キー本体の平面部に刻みを設けた構成ということはできず,原告の主張は,採用することができない。相違点3に係る判断の誤りについて前記(1)のとおり,本件発明1の錠は,ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して,その係合突起を合鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるものである。唆はなく,技術常識を考慮しても,当業者において,上記構成を容易に想到することができたものということはできない。小括よって,その余の点について判断するまでもなく,取消事由1は理由がない。取消事由2(本件発明2の記載要件に係る判断の誤り)について本件発明2に係る特許請求の範囲の記載を分説すると,以下のとおりである。形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わる」との記載は,後記5のとおり,支軸を中心として揺動するロータリーディスクタンブラーに突出量が一定である係合突起が設けられて鍵のブレード平面部にある窪みに係合し,鍵の窪みは,その深さとブレードの幅方向の位置が揺動による円弧に沿ったものであることを特定するものであり,いずれも明確な記載である。観点から,本件発明2に係る鍵及びこれが用いられる錠の構成として,明確なものである。したがって,本件発明2に係る特許請求の範囲に記載された発明は,明確であるということができる。原告の主張について原告は,本件発明2に係る鍵と引用例4ないし6に記載された鍵との差異は不明であるなどと主張する。本件発明2に係る鍵が,前記構成AないしJで特定されるロータリーディスクタンブラー錠の鍵であるためには,後記5のとおり,摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置が,ロータリーディスクタンブラー錠の係合突起が動く円弧軌道上にあることが必要である。用例4ないし6に記載された各ディンプルキーの窪みとの間に差異があることは明らかである。したがって,原告の主張は,採用することができない。実施可能要件について(3)原告は,本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとする点について具体的な主張をしていないが,物の発明において,その発明を実施することができるとは,その物を作ることができ,かつその物を使用することができることを意味するところ,本件明細書(【0019】~【0074】【図1】~【図14】)には,当業者であれば,本件発明2に係る鍵を作ることができ,かつこれを使用することができる程度の明確かつ十分な記載があるということができる。したがって,本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,実施可能要件を満たすものである。小括よって,取消事由2も理由がない。縁に一体に突出量が一定に突設した係合突起と,合鍵のブレードの平面部に形成された有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みが係合したときに,タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより,ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合を行う錠,すなわち,ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して,その係合突起を鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるという錠用の鍵である。そのため,本件発明2の鍵は,ブレードの平面部に有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成するものであるが,係合突起に係合するブレードの平面部に形成される摺り鉢形の窪みも,係合突起の円弧軌道上でこれに係合するものであるから,本件発明2で特定する「摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置」とは,この円弧軌道上にある深さと幅方向の位置をいうものとなる。体の両側辺(端縁部)に形成されるものである。すると,ブレードの平面上で,かつ,その深さとブレードの幅方向の位置が係合突起の揺動による円弧に沿ったものである本件発明2の「窪み」と,平板状のキー本体の端縁部に形成される引用発明2の「刻み」とは,相違するものである。引用発明2において,「キー本体の端縁部に谷の底部3,3aを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻み」は,周壁を有しない端縁部に形成されるものである以上,摺り鉢形とはなり得ず,本件発明2の「摺り鉢形の窪み」に相当するものではない。審決の相違点6の認定に誤りはない。相違点6に係る判断の誤りについて前記(1)のとおり,本件発明2の鍵は,ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して,その係合突起を鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるという錠用の鍵であり,そのため,ブレードの平面部に有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成するが,当該窪みの深さやブレードの幅方向での位置も,係合突起が揺動する円弧軌道上に位置するというものである。唆はなく,技術常識を考慮しても,当業者において,上記構成を容易に想到することができたものということはできない。小括よって,取消事由3も理由がない。窪みの深さやブレードの幅方向での位置も,係合突起が揺動する円弧軌道上に位置するというものである。しかるに,ディスクタンブラー型シリンダー錠装置に関する引用例2(甲2),解錠装置に関する引用例3(甲3),電気機器用錠の鍵に関する引用例4(甲4),鍵材に関する引用例5(甲5),シリンダー錠の鍵に関する引用例6(甲6),シリンダー錠に関する引用例7(甲7)及びシリンダー錠に関する引用例8(甲8)には,いずれもブレードの平面部に窪みを設けたディンプルキーが開示されているものの,本件発明2の上記構成についての記載や示唆はない。したがって,当業者は,引用例2ないし8に記載された発明に基づき,本件発明2を容易に想到することができたものということはできない。小括よって,取消事由4も理由がない。明1の構成の全てを備える本件発明3についても,容易に想到することはできない。よって,取消事由5も理由がない。