content今日のポイント日米市場は決算発表シーズン入り。業績をめぐるニュースに株価が揺れる神経質な動きが想定される。「フォーワードルッキング」の視野で眺めると景色も変わってくる国内市場では、東証17業種別のボトムラインをベースに増減益見通しやバリュエーションを比較。米国と中国の製造業・非製造業(サービス業)のPMIどれもが50超に。2017年は主要先進国が財政出動を積極化へ。シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。米国の業績は底入れを鮮明にするか日米の株式市場はともに「決算発表シーズン」入りし、決算や業績見通しをめぐる不安感が株価の重石となるケースも見られる。米国市場では、S&P500指数ベースの2016年7~9月期のEPS(1株あたり利益)は前年同期比で小幅減益(マイナス1.6%)が見込まれている。徐々に上向き、10~12月期は6%台の増益に転じる見通しだ。2017年の1~3月期や4~6月期は、原油市況の回復を映すエネルギー業種の業績改善が全体の回復をリードしそうだ。年間では、2016年は微減益(前年比マイナス0.2%)となりそうだが、2017年は13.5%増益と2桁増益に転じ、予想PERは現在の18倍台から16倍台に低下する見込みだ。株式には「過去の実績より将来の変化見通しを意識する」との特性があることに注目したい。(10月12日)日本市場の業績は底堅く推移するのか一方、国内市場の業績見通しについて、セクター(業種)別に概観してみよう(図表2)。国内では「経常利益」や「純利益(総額)」の伸びで増減益率を取り上げる事例が多いが、米国市場を中心としたグローバルスタンダード(国際標準)では、「ボトムライン(Bottom-line)」と呼ばれるEPS(1株あたり利益)の伸び率が注目されている(上記した米国の業績動向を参照)。したボトムライン見通しをベースにすると、TOPIXは2015年の業績低迷(3.1%増益)を経て、2016年は7.7%の増益、2018年は7.8%の増益が見込まれている(Bloomberg集計による市場予想平均)。2016年の予想PERは約13.9倍、17年の予想PERは約12.9倍、PBR(株価純資産倍率)は1.19倍と依然割安感が強く、債券市場利回りと比較した配当利回り(2.1%)面からの魅力も否めない。(14.5%増益)、6位が「機械」(13.1%増益)、7位が「素材・化学」(9.7%増益)、8位が「商社・卸売」(7.7%増益)などが上位にあり、これら業種指数の7月来(16年下期)騰落率は「小売」を除いて市場平均(TOPIX)を上回ってきた。原油相場や素材市況の戻り、ドル円の底入れ、世界的な景気対策(インフラ整備を主目的とする財政出動)の効果などを織り込みはじめた可能性があるので注目したい。図表2:日本市場の業種別業績見通し(注)増減益率やPERは、Bloombergが集計した各指数ベースの市場予想EPSの前年比増減益率を示す。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。