この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。特許庁が無効2010-800013号事件について平成24年8月21日にした審決を取り消す。本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,被告の後記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。:平成13年10月15日)をし,平成19年9月7日,設定の登録(特許第4008302号)を受けた(甲26)。原告は,平成22年1月20日,上記特許に係る発明の全てである請求項1ないし3について特許無効審判を請求し,無効2010-800013号事件として係属したところ,特許庁は,平成22年11月8日,「特許第4008302号の請求項1ないし3に係る発明についての特許を無効とする。上記(2)の審決の取消しを求める訴え(平成22年(行ケ)第10391号)を提起するとともに,平成23年1月18日付けで特許庁に対する訂正審判請求をしたところ,同裁判所は,平成23年2月7日,上記(2)の審決を取り消す旨の決定をし,同決定は確定した。項1ないし3に係る発明についての特許を無効とする。