借金がある金額を超えると自分の収入では借金を返せなくなり、借金返済のために借金するようになります。そのうち元金どころか利息すら返せなくなると、借金地獄と呼ばれる借金問題に突入することになります。今回は、そうした借金地獄に陥らないために「借金で生活苦になる前に知っておくべき借金問題の基礎知識」と題して、借金について知っておいて欲しい内容を解説します。今回の記事を読めば借金に関する基礎知識が身につきます。借金すること自体はけして悪いことではありませんが、きちんと知識を身につけて計画的にお金を借りるようにしてください。Money借金問題はいつから始まりどう移り変わってきたのでしょうか。借金問題の歴史を解説します。サラ金問題1980年代前半は「サラ金パニック」と呼ばれた時代で、借金問題に苦しんだ債務者が多数自殺するなど悲劇が相次ぎ社会問題化しました。した社会問題を解決するという意味もあり、1983年に貸銀業法(貸金業の規制等に関する法律)が制定され、貸銀業者の取立てや金利などの対する規制が実施されました。これに伴い自己破産の数も減少しています。バブル崩壊後1990年にバブルが崩壊した後は日本経済は長引く不況に悩まされ、それに伴いヤミ金(闇金)などの借金問題からの自己破産数も増加していき、2003年には自己破産件数が24万件を超えました。した問題に対応するため、2003年には貸銀業法が改正され、ヤミ金の厳しい取立てや金利への規制を強化するなどし、徐々に自己破産件数は減少していきます。歴史的には、貸金業法による法規制が厳しくなると自己破産件数が少なくなってきています。このことから、自己破産の原因は、借金が多くなり返済が不可能になったり貸金業者の取立てが厳しくそれから逃れようと思ったりすることがあると考えられます。借金問題は段々と規制が強まり貸金業者の金利や取立ては緩くなっていく傾向にあります。金利や取立てが緩くなることで、かえって借金問題の解決が遅れることのないように気をつける必要があります。貸金業法は2007年にまた改正され、総量規制(年収の1/3までを借入限度額とする)が導入されました。借入には適用されていません。数年前から過払金の返還請求が一般的になり、多くの債務者が借金整理をして借金問題を解決しました。この過払金返還請求は一度限りで、今後活用できることはないと思われます。現在の日本社会では収入や資産面での格差が拡大しています。様々な法規制にも関わらず、現在でもヤミ金業者は存在しており、正規の金融業者から借金することができない人を中心に借金問題に苦しんでいる人はいまだ多いのが現状です。Credits借金と一言にいっても実はいくつかの種類があります。借金に関する法律では、貸金業者の種類ごとに規制などが変わりますので、ここでは貸金業者ごとに借金にはどんなものがあるのか解説します。クレジット取引に関する法律として割賦販売法があります。貸金業法は消費者金融などの貸金業者を規制する法律のため、銀行などの貸付(カードローン)には適用されません。出資法は、貸金業者の金利について刑事罰の対象となる金利の限界を定めています。利息制限法は、民法上効力のある金利の限界を定めています。この法律の制限金利を超えた場合、その超えた分の利息は無効となります。クレジットクレジットとは、クレジットカードを使ったり割賦販売で商品を買ったりサービスを受けたりし、その代金を延払いにすることを言います。代金は契約にもとづき後で支払います。クレジットカードではリボ払いと呼ばれる分割での支払い方法があります。これは、あらかじめ利用限度額と毎月一定の支払額を定めておき、その利用限度額の範囲で買い物をする方法です。クレジットはあくまで商品の売買における代金の支払い方法で、金銭の貸し借りではありません。いのときは手数料はかかりませんが、リボ払いのときは実質年率で10%を超える利率がかかってくるのが一般的です。総量規制の導入により貸金業者は年収の1/3を超えて貸付をすることが禁止されています。貸金業法は消費者金融などの貸金業者にのみ適用されるため、クレジットには適用されません。1/3を超えて借りたい債務者は、消費者金融から現金で借りてほしいものを購入するよりもクレジットカードで購入しようなどと考える人も多いです。クレジットカードの決済日にはお金が必要になるので、実質的には借金と同じ様な状態です。リボ払いは月々の支払いを一定額に抑えて負担を減らす方式のため、残高がなかなか減らず、その残高に対して手数料がかかるため、支払総額が増えることになります。現在では割賦販売法改正により、クレジット会社は顧客と契約する際に、年収や他のクレジット債務の確認を行う必要があります。することで、それぞれ方の支払い可能見込額を超えるクレジットの契約はできないようになっています。クレジットは金銭の貸し借りではないため、借金の意識を持たない方が多いです。支払いがあるためクレジットは実質的には借金と同じです。ご利用は計画的に行う必要があります。消費者金融・ローン・キャッシング消費者金融でお金を借りること(キャッシング)は、もちろん金銭の貸し借りで月々に返済していくので、これは借金=ローンとなります。クレジットカードを発行するとキャッシングといって現金を借りることもできますが、これもまた同じようにローンの1種になります。消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングの分割払いは、だいたい実質年率で15%~18%が多いようです(銀行のカードローンの金利は実質年率8%~12%ぐらい)。連帯保証による保証債務は、自分が直接貸金業者からお金を借りたわけではありませんが、保証した債務者が返済不能になった場合は、代わって返済しなければならない義務があります。友人知人に頼まれて軽い気持ちで借金の連帯保証をしてしまうケースがよく見受けられます。保証人になる事自体が悪いことではありませんが、連帯保証するなら「自分が借金している」と同じことと考えて下さい。連帯保証することで借金の返済をしなければならなくなり、保証人が返済できず自己破産するケースも少なくないのです。ヤミ金(闇金)ヤミキン(闇金)は正規の貸金業者ではなく、違法に高金利でお金を貸し付ける業者です。ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)が成立し罰則などが整備されましたが、残念ながら現在でも存在します。ヤミ金はなかなか消費者金融でも借りられないような多重債務者を狙っていることが多いのですが、ヤミ金でお金を借りると、今より困った状況に陥りますのでヤミ金からはお金を借りないでください。お金@みんなの教科書では、延滞やブラックでもお金を借りられる消費者金融をまとめています。あわせてお読みください。Alon借金する際はきちんとした返済計画を立てるはずですが、どうして借金問題や借金地獄と言われるような悲惨な状況に陥るのでしょうか?借金は複利で雪だるま式に増えていく誰でも初めは給与などの収入で返済が可能と思って借金するのですが、様々な事情や状況の変化で、初めに考えていたような返済ができず、収入から借金が返せないようになると、借金の返済のために借金を繰り返すようになります。なってくると元金どころか利息の支払いも滞るようになり、借金は雪だるま式に増えていくことになります。借金は元金と利息で複利で増えていくからです。7.430上の図で、例えば18%で借りていれば1年目はもちろん最初の元金の1.18倍ですが、4年目には2倍を超え、6年目には3倍に増えてしまいます。下のグラフは、いわゆる自転車操業によって借金額がどうなっていくかのシミュレーションです。借金の金利が旧出資法規程の刑事罰とならない上限の29.2%で借りていた場合と、利息が年利15%(利息制限法による上限金利)で、毎月支払う利息を同じ金利で借入て返済をしていった場合のシミュレーションです。金利が金利を産んで何倍にも膨れ上がることが分かります。した状況になると、当然借金の返済は滞りがちになり、貸金業者から督促状が来たり電話で催促されたりするようになります。以前の「サラ金パニック」と呼ばれた時代に比べると、貸金業法の規制があるため取立ては比較的緩やかですが、それでも取立てや催促の連絡は嫌なもので、借金地獄に落ちていきます。Momoi借金問題を理解するためには、貸金業者を規制する法律に関する知識は必須になります。貸金業者については、貸金業法でその業務や内容を金融庁に厳しく規制されています。貸金業の開業については登録制になっていて、以下のような規程があります。貸金業者の業務については、消費者保護の観点から以下のような規程があり、義務や禁止事項が定められています。行政処分を含む監督権限があります。貸金業法違反の業者は訴えることができる貸金業法は業者を取り締まる法律で、債務者である借り手側を守るものです。苦情の申し立てを行い、貸金業法違反の業者に対しては、業務停止や登録抹消の行政処分を求めることができます。債務整理や借金整理のために弁護士や司法書士を代理人としたり、破産手続き開始の手続きを行った場合には、その後貸金業者は正当な理由なく本人に取立てや督促を行ってはいけないことになっています。Money法律の次は、利息の基本知識について抑えておきましょう。ここでは借金の利息について解説します。貸金についての上限金利を以下のように定めています。元本が10万円未満は年20%元本が10万円以上100万円未満は年18%元本100万円以上は年15%もし、この金利上限を超えてこれまで金利を支払っていた場合は、その分を元金に充当することができます。元金に充当していった結果完済している場合は、払い過ぎた利息分を過払金として返還請求ができます。支払いが遅れた場合の遅延損害金は利率の1.46倍までが有効で、それを超える分は無効になります。利息を天引きされていた場合お金を借りる場合に先に利息を天引きされる場合があります。その際、その額が制限利率を超えたいた場合は元金の返済に充てたとみなされます。利息の計算を行う元金の額は、実際に借り手が受け取った額になり、天引き前の金額ではありません。)で金銭を受け取る場合があります。これは利息の先取りとみなされます。このように、利息制限法では金利に関して様々な規制を定めています。仮に貸金業者がこの上限以上の金利で利息を取っても刑事罰の対象にはなりません。出資法では、年利20%を超えて金利による契約をした等の場合は、貸金業者は刑事罰を受けることになっています。刑事罰の内容は以下の通りです。関する法律と金利の関係は上の表のようになります。Troyaそれでも借金問題を抱えてしまったり借金地獄に陥ったりしたらどうしたらいいでしょうか?専門家に相談して債務整理や借金整理を行う借金で借金を返すような状況に陥ると、貸金業者からの返済の督促や取立ても厳しくなり、債務者は心労や憂鬱さで自分で冷静な判断が下せなくなるのが一般的です。債務整理や借金整理にはいくつかの方法がありますが、例えば破産手続き開始の申立が受理されれば、消費者金融などの貸金業者からの督促はピタリとやみます。行うためには、今自分がどれくくらい借金をしていて、現在の収入から考えてこれから借金がどのようになっていくかを把握することが必要になります。借金問題を抱えていたり借金地獄に陥ったりしている人は、だいたい今の自分の状況が分かっていない場合が多いのです。する場合は、金利計算をしましょう。現在どんな契約条件でお金を借りているのかを知り、現在の契約での金利で計算するとともに、これから借金の額がどうなっていくかを把握します。次に、利息制限法の金利(15%・18%・20%)の金利で計算しなおします。貸金業者は利息制限法で定める金利以上の利息をとっています。これは後で任意整理での交渉や過払金があった場合の交渉や訴訟などに役立ちます。500,000※元金は減らず、利息だけ返済している状態です。106,518※払いすぎていた分は元金の返済に充てたとみなされます。上の2つの表で計算されているように、29%で払いすぎていた分を計算すると(これを引き直し計算と言います)元本を返済していたとみなされ、借金の額が大きく減ることもあります。基礎知識として方法・流れ・費用やメリットデメリットをまとめています。あわせてお読みください。法的知識が要求される上、債権者との交渉はなかなか債務者にとってはやりづらいケースがあります。強い法律事務所をご紹介します。強いと言われている法律事務所はいくつかありほとんどは1人でやっている個人事務所ですが、弁護士法人イストワール法律事務所は4名体制でやられているだけあって手厚いサポートが期待できます。電話やメールでの相談料は無料です。費用の後払いや分割払いも可能ですので、安心して相談できます。債務整理経験者スタッフが在籍しているので、親身になって相談にのってくれます。豊富な実績これまで、20,000件を超える実績処理件数と、10億円超の過払金返還実績があります。24時間365日WEBで受付可能ホームページからメールで24時間365日受付が可能です。昼間や平日に時間が取れなかったり電話ができなかったりする人も利用できます。借金問題解決のプロで経験と実績豊富な弁護士が対応してくれるため安心です。相談は下のリンクから行えます。https://www.saimubengo.com/bengo/tokyo/japannet-saimu.htmlヤミ金(闇金)から借りてしまっている分を何とかできないか?http://withyou1.com/ヤミ金(闇金)でお金を借りてしまって困っていたらたらすぐに弁護士・司法書士などの専門家に相談しましょう。ヤミ金の返済分さえなんとかなれば他の分を返済していけるとすれば、ヤミ金への返済を止めたり過払分を請求したりすることで借金問題が解決できる可能性があります。ヤミ金への対応ならウイズユー司法書士事務所がおすすめです。ヤミ金の厳しい取立てや追い込みに悩んでいたら、ウイズユー司法書士事務所に相談すれば即日止めてくれます。相談は無料、電話やインターネットで24時間365日受付ができますのでまずは相談してみるといいでしょう。事務所は大阪ですが、もちろん全国対応しています。http://withyou1.com/もちろん、闇金問題を取り扱っている弁護士事務所は、他にも多数存在しています。他事務所をお探しの方は、下記のサイトも参考にしてみてください。費用が無い時は、日本司法支援センター(法テラス)に相談してみましょう。法テラスは、民事法律扶助といい、資力の乏しい人に対して訴訟費用や弁護士費用の立替を行う支援業務を行っています。資力が乏しいなど一定の基準があるため、詳細は確認が必要です。法テラスは全国50箇所に事務所があります。http://www.houterasu.or.jp/それでも自分でやるどうしても自分でやるという場合も、まずは弁護士会の法律相談センターで相談するといいでしょう。初回相談料は無料です。http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html手続きの途中で債権者に住所を知られて貸金業者からしつこく連絡が来るなどの危険性がある場合は、そういった対策も考えて専門家に依頼するのがいいでしょう。スポンサーリンクまとめ今回は「借金で生活苦になる前に知っておくべき借金問題の基礎知識」と題して借金について知っておいて欲しい内容を解説しました。利息のしくみ債務整理と借金整理についてまとめています。借金問題はなかなか身近な人にも相談しにくい問題です。1人で抱え込んでいても良いことはありません。取り返しのつかないことになる前に、専門家に相談してください。借金に悩む全ての人に有用な記事になれば幸いです。)すると、もうお金を借りることはできないのでしょうか?結論から言うと、独自の審査をしている一部の中小消費者金融ならお金を借りれる可能性があります。ここではそうした消費者金融会社をご紹介しています。正規の金融機関で借りれないとあわててヤミ金で借りるようなことのないようにしてください。まとめを見るSNSでもご購読できます。FX・投資信託など投資、銀行・郵便など預貯金、節約、キャッシング・消費者金融など借金、資金調達などの専門家。