金融庁の「老後2000万円」不足するという報告書が話題ですが、「老後のお金がない」状態にならないか心配です。老後破綻を避けるためには、どうすれば良いですか?今回は、このような懸念を持つ方に向けて記事を書きました。・「老後のお金がない」現状とは?・老後のお金がない。老後破綻を回避するには、どうすれば良いの?・老後のお金がない状態を回避するには?自分は、老後のお金に関して以下のツイートをしました。とある生命保険会社の調査では、還暦を迎えた方の35%は貯蓄額が300万円未満の「老後のお金がない」状態。・70歳まで働き続けて・年金の範囲内で生活になってしまいます。70まで働くなんて考えたくありません。金融庁も指摘しているように自助による資産形成は重要です。class=”blue_box”]とある生命保険会社の調査では、還暦を迎えた方の35%は貯蓄額が300万円未満の「老後のお金がない」状態。・70歳まで働き続けて・年金の範囲内で生活になってしまいます。70まで働くなんて考えたくありません。金融庁も指摘しているように自助による資産形成は重要です。[/box05]今回は、これを深掘りします。自分は10年ほど前、大学院で公共政策を学びましたが、高齢者の社会保障については大きな政策課題となっています。今回は、ここで学んだことも踏まえて記事を書いています。「老後のお金がない」まとめ「老後のお金がない」現状とは?ここでは、「老後のお金がない」現状ということで、簡単なデータで高齢者世帯の現状を見ていきます。class=”blue_box”]・貯蓄額が極端に少ない高齢者世帯が多い・公的年金だけでは「老後のお金がない」状態[/box05]であるということ。以下詳細に見ていきますね。貯蓄額が極端に少ない高齢者世帯が多い実は高齢者でも貯蓄額の少ない方が、3人に1人という現状があります。実際に高齢者の貯蓄状況というのは、どのようになっているのでしょうか?PGF生命が60歳を迎える方2000名を対象にアンケート調査をした結果が、以下のグラフです。貯蓄額が1億円を超えている世帯が8%以上いる一方、ほとんどの世帯が貯蓄額2,000万円以下であることがわかりますね。・還暦を迎えた方の3人に1人は「300万円未満」ということ。一部の富裕層により貯蓄額の平均値は引き上げられているけど、実際はほとんど貯蓄できていない高齢者の方も多いことがわかりますね。高齢者の生活の柱である公的年金だけでは、生活費は不足します。以下の図は総務省が行った調査結果の抜粋で、高齢者夫婦で働いていない世帯の家計収支の平均です。生活費が不足しますね。毎月の不足額:5.5万円ということ。2,000万円が必要ということになります。これって金融庁が公表した”老後2,000万円不足する”から資産形成が重要ですね、という報告書と同じ数字なりますね。この総務省の家計調査結果は、ファイナンシャルプランナーや資産運用系のサイトにはよく引用されていて、生活費が毎月平均で5.5万円足りなくなるというのは良く知られている数字なんですよね。いずれにせよ、公的年金だけに頼っていては「老後のお金がない」状態になるのはデータとしても明らかです。老後破綻を回避するにはどうすれば良いの?既に多くの高齢者が貯蓄がなく、生活費が不足するのが確実な状況。このような方は老後破綻を回避するために、どうすれば良いのでしょうか。class=”blue_box”]・60歳を超えてもできるだけ長く働く・年金を繰り下げ支給にする・生活費を年金で賄えるようにする[/box05]となります。以下、詳細に見ていきます。60歳を超えてもできるだけ長く働く既に貯蓄できずに老後のお金がない場合については、60歳を超えてももできるだけ長く働くということですね。収入源が仕事しかない状況なのでしょうから「生活のため働く」という以外に方法はないですね。「終身雇用は本当になくなるの」という記事にまとめたとおり、政府は希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための環境整備を進めています。70歳までは何らかの形で働くことが出来る環境は整いつつあります。年金を70歳まで繰り下げ受給する年金制度には65歳から70歳の間で年金受給開始できる繰り下げ受給という制度があります。繰り下げ受給のメリットを言うと、1ヶ月当たりの受給額が増えるということです。65歳から70歳の間で繰り下げ受給を開始した場合、1カ月あたり受給額が0.7%/月増加します。70歳まで繰り下げ受給すると、月当たりの受給額が単純計算で42%増えることになります。生活費を公的年金で賄えるよう生活スタイルを見直す70歳まで働き、年金の受給を繰り下げたうえで、この公的年金の額で生活費が収まるようにするということ。老後のお金がないということは、収入を全て生活費などの消費に回しているということですから、公的年金額が収入額未満になる場合、とたん生活に行き詰まるということになります。できるところから生活スタイルを見直していくということだと思います。留意しないといけないのは年金支給額の減額。年金の破綻はありえませんが、少子高齢化が進む以上は支給額の減額は確実にある将来です。老後のお金がない状態を回避するにはどうしたら良いの?70歳まで働くって辛いです。class=”blue_box”]・資産運用を行う・老後も資産運用する[/box05]ということで、老後の資金確保は十分に可能で、うまくいけば早期にセミリタイアすることが可能と考えます。以下、クイックに見ていきますね。資産運用を行う積立NISAやIdecoなどを活用した資産運用で減税による恩恵を受けつつ、老後の資産を構築することが可能です。800万円の枠を使って株や債券などに投資して、資産形成することが可能です。「これだけじゃ2,000万円にたりないじゃないか」とおっしゃるかたもいると思いますが、現役世代は退職金を期待できます。ちなみに厚生労働省の調査によると、勤続年数に応じた退職金の額の平均は、となっています。退職金額は、企業によってまちまちだけど、自分の辞める時期でどれくらい支給されるかは、人事課などに問い合わせれば簡単にわかりますよね。現役世代は資産運用をしつつ退職金を活用して老後の生活費に充てるというオーソドックスな対応が可能ということです。ここらへんの話は、以下の記事にまとめてますので、あわせてどうぞ。早期にセミリタイアするには?フローとストックで考えてみる老後も資産運用を継続する現役時代の資産形成が終わって老後に入ったとしても、株や債券による資産運用を継続することで「資産寿命」を延ばすことができます。端的に言えば、資産運用をしつつ資産を切り崩して生活を行っていくということです。老後は、収入源が絶たれるので株などに投資すべきではないという意見を耳にします。仮にリーマンショック級の金融危機が来たとしても、資産運用をしていたほうが資産寿命が長い可能性が高いんですね。以下の図は、65歳から3000万円の資産から「毎月13万円」取り崩した場合の試算ケース。・橙色:金融危機の1年前から株式と国債に50%ずつ投資→25年間以上となります。100年に一度を言われるリーマンショックが、リタイア後に2回来たという極端な仮定を置いたとしても、資産運用を続けていたほうが、長い期間資産を利用できるってことですね。「老後のお金がない」まとめ今回は、老後のお金がない現状について述べるととともに、対応策や回避するためにはどうしたら良いかについてまとめました。金融庁の「老後2000万円不足」するという報告書は、資産形成の重要性について指摘したもので間違ったことは何一つ言っていません。3人に1人の貯蓄額は300万円未満であり、公的年金だけでは生活費を賄うことはできないのです。このことは、多くの皆さんが分かっている「不都合な事実」に他ならないわけですが、目を背けていても「老後のお金がない」という状況は変わりません。できるところから行動することが大事だと思います。終身雇用は本当になくなるの?中高年サラリーマンが直面する3つの試練。あわせて読みたい公務員ですら45歳以上の早期退職を制度化。その内容と優遇措置とは?終身雇用の崩壊が始まる理由とは【この時代を生き抜く方法】70歳を超えても働き続けますか?経済的自由を目指すべき理由おススメ記事です。日本株は、株主優待を目的として気軽に投資してみてはどうでしょう。今後、日本企業の業績には期待できる件について、以下にまとめています。postid=”84′′]クラウドバンクなら年率6.99%のリターンを期待できます!ソーシャルレンディングの中でも特に注目されているのがクラウドバンク。株のように値動きがないので相場の動きが気になりません。リターンの高い投資先としてメジャーなのは日本株や米国株。1日に5〜10%下落することも普通にありますよね。クラウドバンクは、預金のように元本に値動きがありません。銀行預金にほとんど利息がつかない中、投資先として有力な選択肢といえます。全ファンドの平均実績利回り6.99%で元本回収率100%!なので、こんな方に特にオススメです。TLTの株価推移は地味にスゴイ!驚きのリターンと特徴とは?楽天(4755)の今後の株価はどうなる?【将来性や業績の見通しについて徹...かいまる40代前半サラリーマン。現在は子会社に管理職で出向中。投資歴20年で、これまで株、FX、CFD、先物と様々な商品に投資。休職して米国の大学院に留学、公共政策と経済を専攻。目指して日本株や米国株を中心に1千万円以上を運用中。銘柄分析しつつ投資を楽しんでいます。No1!平均実績利回り6.99%!元本回収率100%の安心の実績です。(9)Youtubeチャンネル投資の達人チャンネル米国ETFや個別銘柄の分析や投資に役立つ情報を動画にしています。よろしければご覧ください。