構成要件を充足することを争っていない。(原告の主張)POSシステムとは,事業者が事業を営む過程で必要な情報を,その発生時点で即時に端末からサーバコンピュータに送信し,この情報をビジネスに活用できるシステムをいい,その使用は小売の実店舗に限定されるものでなくEコマースにおいても使用され得る(甲5~10,14,乙2,4)。このことからすると,「Web-POSネットワーク・システム」とは,POS(販売時点情報管理)のために必要な情報を送信するクライアント端末(「Web-POSクライアント装置」に相当する。)とPOSを実行するサーバシステム(「Web-POSサーバ・システム」に相当する。)との間を専用線ではなくインターネット回線で接続したPOSシステムをいうと解すべきである。被告が主張する小売業者が店頭又は窓口にレジスター等の端末を設置していることは「Web-POSネットワーク・システム」の必須の要素とはならない。,「Web-POSクライアント装置」は必ずしも「Web-POSネットワーク・システム」の制御主体が管理する端末である必要はない。本件ECサイトにおいては,顧客のコンピュータ(「Web-POSクライアント装置」に相当する。)に入力された情報が即時に被告が管理するサーバシステム(「Web-POSサーバ・システム」に相当する。)に送信され,被告は送信された情報を商品の販売管理等に用いているから,上記のPOSシステムが採用されているといえる。したがって,本件ECサイトの制御方法は「Web-POSネットワーク・システム」,「Web-POSサーバ・システム」及び「Web-POSクライアント装置」(構成要件B~E及びF2~I)を充足する。インターネット回線で接続したものをいうと解釈すべきである。サーバ・システム」(構成要件C,E及びF2~H)を充足しない。ステム」(B,E,G及びI)を充足しない。入力手段と解釈すべきである。eb-POSクライアント装置」に相当する。ッチパネル」,「キーボード」,「マウス」,「電子ペン」に相当する。特許請求の範囲を補正する意図はなかった。「入力手段」は上記のように解釈すべきである。ネル,キーボード,マウス,電子ペンからなる入力手段」を充足しない。「注文情報」が取得(受信)されることになっている。バ・システム」,上記リクエスト情報が「注文情報」にそれぞれ相当する。したがって,本件ECサイトの制御方法は構成要件F4,G及びHを充足する。言い換えたものであること,2同年10月9日付け意見書(乙20)の記載,3本件明細書の記載(段落【0031】,【0138】,【0142】),4構成要件F4における「計算結果の注文情報」は商品基礎情報のみならず,計算がなされた結果としての状態のものも含んでいなければならないことを挙げる。本件特許の特許請求の範囲には,「注文情報」に商品基礎情報が含まれていなければならない旨,商品基礎情報が「注文情報」と共にサーバ側に送信される旨の記載はないから,「注文情報」を商品基礎情報を含んだ情報と解釈することはできず,上記1~4は,以下のとおり,いずれも被告が主張する「注文情報」の解釈の根拠とならない。置き換えたのは「注文明細情報」と捉えるべきである。上記意見書の記載は,POSを実現するためには注文された情報をサーバ側で正確に特定できる構成にする必要があること,注文された情報をサーバ側で正確に特定する実施例の一つとして,注文情報の中に商品基礎情報を含めることによって,商品注文後に改めて商品マスタDBを参照する必要をなくす構成があり得ることを指摘したものにすぎない。構築することは可能である。まえたという意味である。言い換えたものであるから,「注文情報」には商品基礎情報が含まれると解すべきである。原告は,同年10月9日付け意見書(乙20)において,「本願発明では,既に受信した注文情報に,該更新以前に入力(選択)された商品の識別情報と該入力(選択)された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」と説明しており,「注文情報」に商品基礎情報が含まれていることは明らかである。本件明細書において「商品注文情報」(「注文情報」)をHTTP通信や電子メールによって各商品供給元等に送信することが説明されているところ(段落【0031】,【0138】,【0142】),各商品供給元等に単なる注文情報を送信する理由はないから,「注文情報」には商品基礎情報が含まれていると解釈すべきである。加えて,構成要件F4においては「計算結果の注文情報」となっていることから,その計算がどこで行われていようが,構成要件F4における「注文情報」は商品基礎情報のみならず,計算がされた結果としての状態のものも含んでいなければならない。以上によれば,「注文情報」とは,単なる注文ではなく,商品カテゴリー,メーカー,商品名,価格等の商品に関する商品基礎情報を含む情報をいうものと解される。方法は構成要件F4,G及びHを充足しない。Cサイトのシステムとして捉えるべきである。求されるものではない。含む」ということができ,「売上管理が実現」している。件ECサイトの制御方法は構成要件Hを充足する。Cサイトの管理は基幹システムが担当する業務の一部にすぎない。