Act)が挙げられます。財産移転法において、不動産の譲渡は、登記証書のみによって譲渡することができると規定されています。ミャンマーにおいては、日本のように権利関係自体を登記の対象とするのと異なり、不動産の権利変動に関する一定の文書自体が登記の対象となっている点が特徴です。不動産の譲渡、贈与、など不動産の権利変動について、当事者に登記義務が発生します。1年以上の不動産の賃貸借についても、登記証書によってのみ可能ですので、登記を行う必要があります。登記の法的な効果について、登記法上、登記が不動産譲渡の効力要件となっています。登記がなされない限り、権利変動に何ら効力を及ぼしません。この点、日本では、登記は単なる対抗要件に過ぎない点と異なります。登記法に基づき登記された文書は、口頭による合意や未登記の文書に優先する効力を有します。property(不動産)は、「土地建物その他土地又は土地に付着した物から生じる利益」と定義されており、日本の民法の定義とは異なります。合意ベースにて、土地所有者と開発者(ディベロッパー)との間で、建物を個別の客体として認めるケースもありますが、法的根拠は弱いので注意が必要です。property(動産)は、「不動産を除く一切の財産」(これは、登記法上の定義であって、財産移転法には定義規定はありません。)と定義されています。コアマンション大手門タワー2705号TEL:092-741-2160MAP。