くろべーNHKニュースから感じるふるさと納税自粛の流れ|ユーザー側の影響は?ツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは!くろべーです^^本日2016年10月13日、NHKニュースでふるさと納税に関する記事が掲載されていましたね。簡単に言うと、最大手のふるさと納税サイト『ふるさとチョイス』が、全国の自治体に対して高額な返礼品を自粛するよう求めていた、という話です。還元率50%未満もALL-WINの視点では良いユーザー的にはどんな影響があるの?NHKニュースの内容は後ほど詳しく紹介するとして、先に皆さんが知りたいことについて。僕らユーザー側にどんな影響があるのか?というと、結論から言えばお得なのは変わりません(・∀・)bただ、申し込みできる返礼品の種類が今よりは多少減っていくのは間違いないでしょうね。僕の個人的な予測ですが、今後僕らユーザー側がふるさと納税で受け取れる返礼品は、純粋なその地の特産品や伝統的なサービスになっていくだろう、ということ。応援しよう!」っていう制度なので当たり前な気もしますけどね(笑)「ふるさと納税で極限まで得してやるぅぅ〜〜!!」と必死こいて還元率とか調べてる人はユーザーの中でもごく少数だと思うので、引き続き「税金を別の自治体に納めるだけで特産品までもらえちゃってラッキー♪」という軽い気持ちで利用すれば良いんじゃないでしょうか^^加熱した競争を経て、本来の目的に立ち返っている良い傾向”「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。”(NHKニュース)NHKニュースの記事にもあるように、最近のふるさと納税は返礼品の競争が激しくなっていて、家電商品や商品券・金券など「これって特産品?」と疑問を抱くような返礼品も増えてきていました。転売ヤーや物販ビジネス経験者が「シメシメ」と目をつけ、目先の利益に乗じてヤフオクやアマゾンで返礼品を転売して現金化(換金化)する、という悪循環です^^;僕も一時期物販ビジネスをかじったことがありますが、ヤフオクに出品するのってすごく簡単だし、家電商品なんてめちゃくちゃ人気でお宝商品、みたいな扱いをされてましたからね〜。”運営会社(注:ふるさとチョイス)は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、50%未満に抑えるよう求めています。”(NHKニュース)ということで、転売は違法ではないようなので「転売するかは受け取った本人の自由」なんですけど、上記のように総務省やふるさと納税サイトが自粛していけば転売の旨味もなくなるので、結果的には転売は減らせると思います。還元率50%未満もALL-WINの視点では良いまた、還元率を80%以上にして、少しでも多くの寄附を募ろうとしている自治体もありました。話題作りや知名度upの為の施策だったのかな?と思いますが、そういった高還元率は自治体もこれから徐々に還元率50%未満に抑えるような流れになりそうです。寄附金を集めたのに返礼品に70%とか使ってたら、政策に使える額が減って本末転倒になると思いますので、個人的には本来の目的に立ち戻っている今の流れは良い傾向なんじゃないかな、と感じます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るふるさと納税はパートの主婦でもお得?控除が受けられる収入額とはふるさと納税は専業主婦でもできる?申込み方次第で控除されないこともRECOMMENDこちらの記事も人気です。2015年に節税目的で始めたふるさと納税。̄)vふるさと納税は2015年から使っています。