Ltd.(以下、MHI-AP)が、12月1日にミャンマーのヤンゴンに駐在員事務所を開設したことを発表した。このMHI-APヤンゴン事務所開設によって、グループの主要顧客および顧客候補とのパートナー関係を強化・確立すること、ならびにビジネス拡充につながる情報収集に重点的に取り組む。同社は、アジア太平洋地域で高い成長可能性を持つミャンマーにおいて、三菱重工グループのビジネスネットワークを強化していく意向を示している。健氏は、「ミャンマーでは、経済改革の成功を受けて、実質GDP成長率は6%以上の高水準で推移している。この急速な成長は、それに相応しい社会基盤整備に支えられる必要があり、三菱重工は幅広い投資機会に参加できることに期待している。2014年11月に、シンガポールの現地法人の社名をMHI-APに変更し、アジア・パシフィック地域の統括拠点として事業開発とエンジニアリング・調達・建設(EPC)を推進するとともに、グローバル事業の一層の拡大を行ってきた。アジア・パシフィック地域において、同社の多様な製品をカバーするとともに、それらの組み合わせによるソリューション・ビジネスを展開し、従来のビジネスモデルの変革を通じて商域の拡大に取り組んでいる。今回のヤンゴン事務所開設に関して、アジア・パシフィック総代表兼インド総代表である花沢芳之MHI-AP社長は、次のように説明した。「APAC地域の発展・都市化が進むこの重要な時期に事務所を開設することは、三菱重工グループがAPACの持続的な成長を継続的に支援することを表明したものであり、三菱重工グループのAPAC地域における拡大戦略の一環となる。」(プレスリリースより引用)そして、ミャンマーの幅広い投資機会に期待し、「ミャンマーのステイクホルダー間を結ぶ架け橋として、同国内だけでなくより広いAPAC地域での活動強化機能を果たしてもらいたい。