消費税申告書の様式について御質問をいただきましたが、新様式については下記の国税庁HPに掲載されていますので、ご参照ください。次回は、大阪会場において下記の日程で開催します。参加ご希望のかたは、上記、日立ソリューションズのHPからお申し込みください。昨日、開催されたSMBCコンサルティング主催の『消費税改正の概要と会計システム対応』セミナーの受講者の皆様、ご多忙の中、ご参加いただきありがとうございました。テキストに織り込むことができなかった、IFRSの適用基準緩和等を含む2013年10月28日付の連結財規等の改訂情報は、下記のHPをご参照ください。ついては、当ブログの下記エントリーをご参照ください。今週、開催した改正消費税セミナーに参加された皆様、ご多忙のところ受講していただき、ありがとうございました。テキストに取り込めなかった事項について、この場をお借りして補足しておきます。第2条第4項の全文は以下の通りです。事業者が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。今週中に公開が予定されていたIFRSに関する報告書が、昨日(6月20日)、金融庁から公表されました。『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2/01.pdf主要論点は以下の通りです。「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除又は修正して採択するエンドースメントの仕組みを設ける。金商法による単体開示を会社法の要求水準に統一することを基本とする。IFRSの強制適用時期については、「諸情勢を勘案すると、未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」と記されています。先週の消費税改正セミナーは満席のため、ご迷惑をおかけしました。今後、追加開催も予定されておりますので、こちらもご利用ください。決算書セミナー受講者の皆さま、ご多忙のところ御参加いただきありがとうございます。今回は、目黒雅叙園という当方にとって完全アウェー(?)の開催場所でしたが、前回に引き続き100名近く集まられた社長さんの熱気に押されつつ無事にセミナーを終了できました。申し訳ありませんが、講義中の説明で、一点、訂正事項がございます。含まれていると説明してしまいました。検索しないとヒットしませんので、ご注意ください。(金)先日の日経ビジネススクール受講者の皆様へ昨日、開催された日経ビジネススクール主催の『平成23年度改正消費税法の概要とシステム対応』セミナーの受講者の皆様、年末の多忙の中、ご参加いただきありがとうございました。申し訳ございませんが、テキスト中に誤謬がありましたので、訂正をお願いいたします。×1.1+(25.5%×20.7%)+7.56%が、正しい式になります。講義終了後の質疑応答時に発覚したため、訂正のタイミングを逸してしまい、ご迷惑をおかけしました。この場をお借りして、お詫び申し上げます。(火)先日のセミナー参加者の皆様へ昨日、開催された日本ユニシス主催の商社・卸売業向けセミナー受講者の皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。会社の有利な方法を選択可能です。採用した場合には、2年間の継続適用が求められています。継続適用が求められているのは一括比例配分方式だけであり、個別対応方式については、そのようなしばりはありませんので、ご注意ください。テキスト中に根拠条文を記載していませんでしたが、原文は下記の通りです。第2項又は前項の場合において、第2項第2号に定める方法(一括比例配分方式を指しています)により計算することとした事業者は、当該方法により計算することとした課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始する各課税期間において当該方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、同項第1号に定める方法により計算することは、できないものとする。個別対応方式と一括比例配分方式の詳細については、当ブログ中でも解説しております。https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1-c623.htmlまた、今回のセミナーは、70分という限られた時間でしたので消化不良の方も多いかと思います。平成23年度の税制改正全般と会計システムの関係については、下記セミナーも用意しておりますので、ご利用いただければ幸いです。固くるしいタイトルになっていますが、最近、お問い合わせの多い消費税95%ルール改正による個別対応方式への対応を事例に、制度会計と管理会計の関係について解説していきます。私以外にも、興味深い先進事例紹介もございますので、多くの方々のご参加をお待ちしております。消費税の積上法について本日、開催されたみずほセミナー主催の「収益認識をめぐる会計実務」セミナー受講者の皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。セミナー終了後にご質問をいただきましたので、ここに再掲しておきます。ご質問の内容は、講義中で解説した消費税の積上法に関する通達は、どこに記載されているのかというものでした。消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」に規定されているため、基本通達のような通し番号は付されておりません。22条の廃止にともない基本通達も削除され、当該個別通達に移されているので、ご注意ください。平成23年度の消費税法改正及び個別対応方式と一括比例配分方式の内容については、当ブログ内でも解説しておりますので、こちらもご利用ください。X0406“で検索していただければ閲覧可能です。http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html上記JISコードは、コンパクトにまとまっているため、勘定科目の全体像を把握するためには便利ですが、会計基準の変更に合わせた改正が行われていません。そこで、さらに実践的な会計基準体系については、「EDINETタクソノミ」を参考にするのが便利です。2011年版は、下記の金融庁HPから入手可能です(こちらの、勘定科目体系は、毎年、見直しが行われています)。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。