Study23,000台のタブレット端末を全役職員に配布。MIZUHO」というスローガンを掲げるみずほ銀行は、国内最大級の顧客基盤や国内外の拠点ネットワークを有するリーディングバンク。一体戦略と、法人個人の一体戦略を推進し、多面的かつ有機的な総合金融サービスを提供しています。ITへの取り組みも積極的で、2012年から銀行サービスの一層の向上のためにiPadの導入を開始、2015年にはワークスタイル改革を目的に2万台を超えるiPadを導入しました。Mouseを試行活用し、業務プロセス改革を加速しています。タブレット端末を活用した迅速な業務プロセス改革みずほ銀行では2015年に、役職員全員の利用を目的に約23,000台のiPadを導入しました。次長の戸谷友彦氏は、次のように切り出します。「当行では、2013年から営業店の渉外担当用として約4,500台のiPadを導入してきました。すると、お客様が知りたい情報をタイムリーにご提供できるようになり、パンフレットや申込書の電子化により事務処理の時間も短縮できるといった、具体的な効果が得られるようになりました。そこで、次のステップとして全行への効果を狙い、全役職員向けに23,000台の大規模な導入を実施しました。行内では業務ごとに端末が分かれているため台数も多く、設置スペースの問題もあり1人1台のPC環境がありませんでした。Explorerの利用を前提に開発されたWebアプリケーションが多く、iPadで利用しようとすると正しく動作しないという問題に直面していました。調査役の津田宜秀氏が補足します。Explorerでアクセスすることを前提に開発されたWebアプリケーションだったため、iPadからは利用できませんでした。行内アプリケーションの仮想化で導入実績のあったXenAppを採用し、既存のアプリケーションをiPadから活用iPadでワークフローシステムを利用する方法として、IT・システム統括第一部では、2012年から導入してきたXenAppによるアプリケーション仮想化に注目しました。ミドル基盤課の髙橋篤史氏は、その経緯を説明します。用に開発されたWebアプリケーションを利用するために、2012年からXenAppによるアプリケーション仮想化基盤を構築していました。iOSを利用すれば、XenAppで展開するワークフローシステムを改修することなくiPadから利用できることを確認しました。「XenAppならば、大幅にコストを抑えたタブレット端末活用を実現できると考えました」と髙橋氏はXenAppをみずほ銀行に提案した理由を話します。IT・システム統括第一部もこの提案に注目しました。「XenAppであれば、最少の投資でiPadから既存アプリケーションにアクセスできる環境を構築できるとわかったのです」と津田氏は選定のポイントを指摘します。戸谷氏は、XenAppを採用した狙いについて次のように付け加えます。「XenAppの導入目的は、iPadからWindowsのワークフローシステムを利用するという行内の強い要望に応えるためです。外出先からもワークフローを処理できるようになり、業務効率化を実現XenAppの採用が決まると、2015年4月からシステムの構築がスタートしました。約6ヶ月の開発期間を経て、2015年10月から1,500名の利用を想定した運用が始まりました。「現在、役職員とモデル支店の行員が、iPadからXenAppのアプリケーション仮想化環境にアクセスして、ワークフローシステムを利用しています」と津田氏は構築されたシステムの概要を説明します。iPadからワークフロー処理が行えるようになり、利用者からの評価も得られています。「我々も実際に使うようになって、便利さを実感しています。会議のために別のオフィスに外出しているちょっとした合間に、iPadで部下からの申請などを承認できるので、業務の効率化と迅速化につながっています」と戸谷氏は成果を語ります。次長の天笠弘伸氏も、今回のシステムを次のように評価しています。「既存のアプリケーションに手を加えることなくiPadから使うことのできるアプリケーション仮想化ソリューションは、我々にとっても目から鱗が落ちるような、優れたテクノロジーでした。役職員とモデル支店を中心にiPadから既存アプリケーションを利用できるようになった同行では、利用の範囲をさらに広げていく計画です。「効果を確認した上で、最終的には全行員が利用できるようにするために、XenApp環境を拡張することを検討していきます。その際は、クラウドの活用などによるシステム構成の整備も想定しています」と津田氏は説明します。在宅勤務も視野に入れ、iPadから仮想デスクトップにアクセスできる環境など、行員の働き方に合わせて柔軟に拡張していく検討も進めています。「今後もみずほ銀行では、ITを活用した業務プロセス改革を加速していきます。」と戸谷氏は締めくくりました。変革を牽引しています。Citrixのソリューションは、セキュアなモバイルワークスペースによりビジネスのモバイル化を推進します。セスすることができます。シトリックスの2014年度の年間売上高は31.4億ドルで、その製品は世界中の40万以上の企業や組織において1億人以上の人々に利用されています。シトリックスの詳細についてはwww.citrix.co.jpをご覧ください。Inc.の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。その他の社名、商品名はぞれぞれの所有者の登録商標または商標です。