「リレーが通れるように最後の避難区域の大熊・双葉を避難解除しよう」という究極の倒錯を国は狙っている。「聖火リレーを最初に始めたのはナチスドイツであり、もともと政治利用のために行われてきました。来年3月26日に始まる聖火リレーは、全都道府県を2日に分けて走ります。朝の出発と夕方のゴールが朝夕のニュースでトップ報道され、その都道府県のNHKトップアナウンサーが報じるでしょう。私たちは毎日五輪報道漬けにされます。東京五輪のリレーは福島原発前のJヴィレッジから出発し、今も住民が帰れない警戒区域を走り抜いて「安全」をアピールします。広島や熊本などの豪雨・地震被害の地も全て通りますが、今も避難所暮らしの住民が大勢いることはきちんと報道されるでしょうか。大阪は、世界遺産登録を目指す百舌鳥の古墳群を通り、被埋葬者もわからないのにナショナリズムを煽ります。(原発立地もほぼ通る。愛媛県は全市町村を通る。突き出た半島に伊方原発があるから。・7月24日、五輪開幕。8月28日、パラ開幕。ゼロへ★ではどうしていくか?→避難者裁判や刑事裁判で、責任を追及し、避難者を可視化し続けること→韓国はじめ五輪ボイコットや汚染水批判が拡大。)→諸問題に追われるのではなく、相手の構想とスケジュールを読んで先に対抗行動をすること、違う未来像を提示すること。提案「幕引き・被ばく・五輪に反対する関西ネットワーク」的なの作れないか。私達は毎月第2土曜日、国労会館に集まってます。そこを幅広の集会やデモの場に。(年間積算線量20msv以下となることが確実に確認された地域)年間の積算放射線量で区域分けされたが、目的の一つは、賠償金の基準として東電の都合を適用すること。帰還困難区域だけ受け取れる賠償金があったり、金額に差が付けられ、打ち切りの時期もズラされる。避難元で持ち家だった人は住宅確保損害を請求できるが、賃貸住宅だった人は、家賃賠償の枠でしか請求できない。住宅そのものを失ったことに対する賠償という考えがない。強制避難地域でも対立を作り、連帯を妨げる手法。*家賃賠償から家賃支援へ2018年1月に東電は福島県に50億円渡し、それまで東電が行なっていた家賃賠償を、福島県に家賃支援という形で委ねることになった。2018年4月からそれが始まったが、3ヶ月ごとの後払いで、助成金申請という形。提供終了に伴い、打ち切り。双葉町、大熊町についてどのような扱いになるか明言はしていない。役人に避難者として窮状を話し、家賃支援継続を求めたが、それぞれ役人は福島県の判断に任せると言うばかり。内閣府の役人は、帰還困難区域と区画整備の地域には個別対応すると言っていた。賠償金請求の仕組みが複雑で繁雑なため、未だに1円も請求できてない人もいる。証明書取得、通院を証明する3ヶ月ごとの診断書取得など、自力でやらなければならないことができないと、手伝ってもらえるスタートラインにさえ立てない。東電に対する直接請求、ADRによる和解による損害請求、裁判による賠償請求、いずれもできない人達を作り出すこと自体が問題だ。=============================================5水戸喜世子さん東京駅から日頃は無縁なタクシーに乗って報告会場へ。民事と違って刑事事件は法廷で判決文を延々と読む。法廷ではまだ朗読は続いているという。報告会は500人は収容できる隣の弁護士会館大講堂を満杯にして行われていた。入り口付近に辛うじて体を滑り込ませる。甫守弁護士からの途中報告を挟んで、支援者、福島からの避難者、在住者からの収まらぬ怒りの表明が次々と涙ながらに語られる。私たちはどこに向かおうとしているのだろう!?それでも子どもを守るために闘わねばならぬと。控訴してほしいという発言も相次いだ。私たちはどう闘ったらいいのだろう?とも。避難者のKさんは私たちに何の落ち度もない。命がけで原発止めただろうか?とは思う。今日メデイアから色々取材を受けたが、一番丁寧だったのは韓国からの記者。明日の新聞でちゃんと書いてくれるのは、もしかしたら韓国の新聞だけかもしれない、の発言に拍手。弁護団への期待、弁護団と共に頑張ろうという雰囲気。法廷での勝利は大衆運動の高揚と共にあることを忘れてはならない。悪法を止めた香港の民衆が私たちに怒りとは何か、身をもって教えてくれている。この判決は既に意中にあり、内心の恐怖があのような過剰な法廷警備につながったのかと今更のように合点が行く。よる放射能汚染水について、安全性の根拠が示されれば、大阪湾への放出を受け入れると会見で表明。同日、「国が腹をくくって大方針を決めないといけない」とコメントしています。これに対して、18日、大阪府漁連の会長は、大阪市住之江区にある大阪府の水産課に抗議文を提出しました。◆汚染水の海への放出については、9月10日、「思い切って海洋に放出して希釈するほかに選択肢はない」と原田前環境相が発言し、地元の漁業者らが反発。「処理」されたはずの水の8割以上以上にトリチウム以外の放射性物質も国の基準を超えて残っていたことが判明、経済産業省の有識者小委員会による検討が続いている段階です。韓国をはじめ海外からも汚染水放出への反対の声が上がっています。福島から大阪湾に運び、放出するというのです。ひとたび汚染水が放出されたなら海の環境は破壊され、漁場としての役割も捨て去ることになります。ない発言にNO!!を突きつけましょう!!<報告>本日17時~19時、大阪市役所前にて、「放射能汚染水を大阪湾に受け入れる」という意思を表明した松井・大阪市長への抗議行動を行いました。急な呼びかけにも関わらず、延べ80~90名が参加、マスコミ各社も駆けつけました。★アピールのトップは、東京から神戸に避難した下澤陽子さん。「大阪湾に放射能汚染水を放出されたら、私たちはまた逃げなければならない、もう逃げるのはいや」と悲痛な訴え。★福島県浪江町から三木市に避難した菅野みずえさんは「パフォーマンスなのか無知なのか知らないが、これ以上私たちを苦しめるのはやめて、暮らしを奪うのはやめて、原発は未来をも奪ってしまう」と。★そして、福島県郡山市から大阪市に避難した森松明希子さんは「放射能汚染水」は「処理水」ではない、「風評被害」ではなく「実害」だ。そんなにきれいな水なら福島に流せばいい、私たちは騙されないなどと激しく批判。★アピールは続き、汚染水受け入れは利権のため、オリンピックを機に汚染水を海に流すことは決まっていた、汚染水からはトリチウムだけでなくストロンチウムなどもふくまれている、薄めて流すなどとんでもない、海はつながっている...などなど怒りの発言が続きました。★このアピール行動は、避難者・菅野みずえさんのFBページで、「松井発言への怒りをマイクで語りたい」との切実な訴えを読み、何としても発言してもらいたいと企画、避難者の方たちにめいっぱい語っていただきました。私たちは福島原発事故による福島や関東からの避難者と仲間たちです。強調されますが、本当にそうでしょうか?福島の子どもの甲状腺がんだけでも200人を超えました。それだけではなく、多くの大人や直接の友人知人たちに、あらゆる健康被害が急増していることを、私たちは直接聞き取り、相談を受け、大変な危機感を持っています。放射能の被害は後から出てくるからです。高濃度汚染された排気塔の解体を始めるなど、福島原発から今も放射能が出続けているからです。この破滅的な危機を皆さんと共有し、街頭から国に訴えたいと思います。横浜市では、放射性汚染土等を埋めた保育園で2人のお子さんが白血病を発症。都内各地の病院統計でも白血病急増が確認され、今年だけでも東京でまだ10代の水泳選手の白血病を始め、著名人の大病報道は明らかに増えています。各種のがんや心臓病などの累積患者数が3.11以前より以降で急増。複雑心奇形の手術件数が全国的に増加(名古屋市立大調査)データ・報道以外でも、多くの被害を住民や避難者は確認しています。これに対し、国は17年末に「事故による被ばく被害はゼロ」という政策を全省庁に指示し、デタラメな「放射線のホント」を全国の学校で配りました。「笑っていれば被ばくは来ない」と宣伝した山下俊一が「全国被ばく医療センター長」に就任。(ミリシーベルト)基準の被ばく限度を10mSvに引き上げることを世界基準にすると発表。全国の原発再稼動を進め、東電が賠償を次々打ち切り、避難者住宅の住民に家賃2倍請求をかけて追い出す。東京五輪までに公的な避難者と避難区域をゼロ扱いし、世界へ「復興終了」を宣言する、総仕上げが近づいてきました。この結果、避難者は生活苦や孤立が限界に達し、帰還した住民の権利も保障されません。8年経ち、被ばく影響で発病した人や、新たに避難を希望する人は、何の支援もなく打ち棄てられています。被ばくの話題も避難の話題もタブー化しています。五輪は世界中のアスリートや観客も被ばくをさせられます。関西も福井県で次々再稼動されており、もし事故が起きれば「復興万博」の連呼で被害が隠されるでしょう。8月6日の広島での「原爆・原発・被ばくにNO!」アピールは、今年はお陰様で成功裏に終わりました。そこでは原発事故の隠ぺいと核戦争の危機がつながりました。今、米軍は小型の「使える核兵器」の開発を進めています。ロシアとの間の中距離核戦力(INF)全廃条約を一方的に破棄し、8月16日にミサイル発射実験を強行。核兵器の戦術的な使用を正式に書き込み、「核爆発後の放射線環境下でも、兵士は作戦を遂行する能力を保持しなければならない」と明記したからです。米国と日本政府の戦争や核をめぐる政策は常に一体です。あまりに理不尽で強硬な「復興終了」宣言や「被ばく被害はゼロ政策」は、原発事故を隠すとともに、今後の核兵器開発や実行のためにも必要とされてきたのではないでしょうか。した企みの積み重ねにより、いまこの時も、東日本の家族や友人たちが病で倒れています。そこで私たちは関西からも国・東電に対し声を上げます。被ばく強制や五輪は反対、帰還政策から避難政策へ!みんなを避難させろ!と。向き合う相手は大きいですが、被害を証言する者たちにはそれ以上の力が宿ります。避難者・住民の方々、安倍政権の横暴や原発再稼動に反対する様々な方々の集合をぜひお願いします!※このイベントは9月29日の高知市「白石草さんとともに『3.11から9年目、子どもたちの健康について考える』と連動して行います。9月29日14時~高知市かるぽーとにて。090-9560-6507(ゲキョウ)<<避難・移住支援を受け付けています>>★保養、移住先への下見、実際の引っ越しの際の交通費を1人1回1万円、3回までお渡しします。希望される方はご連絡ください。★カンパのお願い避難移住支援のカンパをお願いします。カンパはゴーウエストの活動・広報費などにも使います。2土曜日12時半〜13時半、JR天満駅前アピール行動。その後徒歩5分の「国労会館」で「許さないつどい」を開催します。ここで避難希望者の来所相談も受け付けています。お気軽にお越しください。天満・扇町駅から東へ徒歩5分<関心を持たれた方、私たちと一緒に行動してください。>1東日本からの集団避難政策を実行することを、日本政府に要求してください。2危険な東京五輪は中止にすることを、日本政府に要求してください。大阪集会&デモ」を行います。同じ9月29日に、あなたの街で、要求行動、WEBや街頭でのアピール、デモなどを行ってください。無理な時は別の日におこなってください。行動を決めたら、私たちに教えてください。福島原発事故からの避難者たちは2020年東京五輪のボイコットを支持します。カムウェスト)」です。私たちは避難者として、韓国を始め世界各国が東京五輪をボイコットすることを支持し、連帯します。以下に日本政府が隠している放射能汚染の危険性をお伝えします。事故で、広島に落とされた原子力爆弾が放出したセシウム137の168倍もの量のセシウム137が放出されたことを示しています。広島に降り注いだ放射性降下物(「死の灰」)のおよそ168倍です。総理大臣の安倍晋三は、「健康に対する問題(福島事故の)は、今までも、現在も、これからも全くないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います」と宣言しました。この主張は、広島の原子力爆弾の「死の灰」による健康被害はなかったと言っているのに等しいです。根拠のない主張であり、はっきり嘘です。★福島原発事故は収束していません。原発事故は今も続いています。人が生きる基本となるすべてが、この原発事故の放射能によって、今もなお深刻に汚染されています。福島だけではなく東京も含む東日本全域が汚染されており、チェルノブイリ事故の基準で避難が必要な場所や避難の権利が保証される場所に、何千万人もの住民が住んでいます。日本政府は事実を一切伝えず、何の救済もせず、住民を見殺しにしています。福島県浪江町の現職の町長です。いまこそ私たちは真実を直視する必要があります。(TEPCO)、支配的マスメディアは、ありとあらゆる力を行使し、福島原発事故の真相を隠ぺいしようとしています。事故の責任を取らないこと、甚大な健康被害に対する賠償金を支払わないことが目的です。4倍も汚染された地域へ原発事故の避難者を帰還させています。して指定されています。そこへの立ち入りは厳しく制限されています。子供たちが立ち入ることや飲食は禁止されています。レベルのおよそ4倍、年間20ミリ・シーベルト(20mSv/y)までの汚染地域へ人々が帰還し居住するように促しています。★政府は「福島は安全」というイメージ作りのために2020年の東京オリンピックを利用しようとしています。日本政府は、オリンピックを利用して真実を隠ぺいしようとしています。政府は、多額の資金を使って「放射能は安全」という安全神話を国内外で宣伝し、福島はもう完全に安全であると人々に信じこませようとしています。政府はオリンピック選手・訪問者に福島産食材を食べさせようとしています。政府は、選手や海外からの訪問者の食事に福島県産の食材を幅広く取り入れる計画をしています。2018年7月24日付)。福島県など放射能汚染度の高い地域の競技場や施設で、いくつかの競技を行うことも予定しています(特に野球とソフトボール)。したことによって、選手や観客が空中に浮遊する不溶性放射性粒子を吸入し深刻な健康被害が出ることが懸念されます。東京葛飾区の水道水も、日本政府の測定でも0.00481Bq/kgのセシウム汚染が見つかっています(2018年6月の蛇口水の測定)。https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/194/list-1.htmlこれは一般家庭(年間の水道使用量を30万リットルとすると)では、年間に1500Bq程度の汚染を受けるレベルです。」スイミング会場の東京「お台場」の底土は、放射性セシウムにより、91Bq/kgのレベルで汚染されています(大腸菌レベルや水質の不備は言うまでもなく)。(出典は同上)お台場の近くには、底土汚染が168Bq/kgや189Bq/Kgの箇所もあります。このようなセシウムは「不溶性」の放射性微粒子形態をとっている可能性が高く、海水に浮遊しているでしょうから、肺内に吸着すると長期にわたって排出されないでしょう。分析しております通り、不溶性微粒子は、NHK番組でさえ70~180倍、欧州放射線リスク委員会ECRRのデータに基づくわれわれの計算では、外部被曝およびカリウム40の内部被曝の数千倍も危険なものです。ECRR:http://www.jca.apc.org/mihama/ecrr/ecrr2010_chap6_9.pdf★政府は福島事故による健康被害を一切否定しています。健康被害は拡大しています。福島県によると、これまでに36万人の子供の人口に対し、209人もの子供が小児甲状腺がんと診断されています。通常、放射能の影響がない場合、小児甲状腺がんの発症率は極めて稀で、年間でおよそ100万人に1人です。政府は放射能との関連性を否定しています。アルツハイマー病の急激な増加が報告されています。福島原発事故によって病に倒れています。その人数はなおも増えています。健康被害のデータと証言:https://www.gowest-comewest.net/higai/東京五輪で期待されていた、水泳の池江璃花子選手が今年18歳で白血病になってしまいました。彼女は東京で事故直後に放射能が検出された金町浄水場系列のプールで泳ぎ続け、東京で最も放射線量の高い江戸川区に住んでいました。彼女は福島原発事故時に10歳であり、広島の原爆で白血病になった人の被曝時年齢も10歳が最も多かったのです。このように著名人の大病報道は明らかに増えています。それは一般人の増加の反映です。★汚染された放射性廃棄物を日本全国の公共事業で再利用しようとしています。政府の除染作業によって、高濃度に放射能汚染された2200万トンもの「放射性廃棄物」のフレコンバックの山ができました。現在、政府はこの汚染された土などを公共事業で再利用し、放射能汚染物質を全国にバラまこうとしています。★政府はトリチウム汚染水を海洋廃棄しようとしています政府と東京電力(TEPCO)は、事故を起こした福島原子力発電所の敷地内のタンクに貯蔵している、トリチウム汚染水100万トン以上を海へ放出しようとしています。トリチウムは、水素の放射性同位元素で、水素としてふるまい、体内のあらゆる部位に入り込み大変危険です。海に廃棄しようとしているトリチウムの量は、およそ1~3ペタベクレル(10の15乗Bq)と推定されています。これは、福島事故前に、日本にあったすべての原子力発電所が1年間に放出していた総量(5年間平均で0.38PBq)の3~8年分に相当します。この計画が実行に移されたら、太平洋、魚や海洋生物、海の生態系、さらには空気と雨が放射能に汚染されることは避けられません。私達はこれ以上世界の人々を被ばくさせる加害者になりたくありません。日本政府とIOCは2020年東京五輪を中止するべきです。私達は中止を求めて行動しています。世界からも中止の声やボイコットの行動を強めて下さい。<関心を持たれた方、私たちと一緒に行動してください。>1危険な東京五輪は中止にすることを、日本政府に要求してください。2東日本から人々が集団避難できる政策を行うことを、日本政府に要求してください。大阪集会&デモ」を行います。https://www.gowest-comewest.net/our-missions/ぜひ同じ9月29日に、あなたの街で、要求行動、WEBや街頭でのアピール、デモなどを行ってください。無理な時は別の日におこなってください。行動を決めたら、私たちに教えてください。