発覚から3カ月、疑惑続々:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。[PR]森友学園への国有地売却問題では当初、政治家の関与の有無が焦点になった。稲田朋美防衛相の夫の弁護士は昨年1月、汚染土除去費の支払いをめぐる国と学園の協議に同席。鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所も昨年3月ごろまで交渉を仲介していたことが判明している。発覚3カ月、8億円値引きなぜ?ただ国有地売却や小学校の認可に、政治家の直接的な介入は確認されていない。財務省側が「忖度(そんたく)」し、大幅な値引きで国有地を売ったのではないか、と追及している。理由は安倍首相の妻、昭恵氏と学園のつながりだ。籠池氏によると、昭恵氏には12年10月ごろ、国有地での小学校の新設構想を相談。昭恵氏は、園児に教育勅語を素読させていた学園の幼稚園で15年9月に講演し、新たな小学校の名誉校長を引き受けた。籠池氏は土地取得まで約3年半、昭恵氏に国との交渉経緯を繰り返し報告し、建設予定地で昭恵氏と撮影した写真を国の担当者に示した、と説明している。「忖度」の疑念を強めたのは15年11月に昭恵氏付の政府職員から籠池氏に送られたファクスだ。そこには定期借地期間を延長できるかなど、籠池氏の要請で職員が財務省に照会した結果が記されていた。田村氏は昨年3月、籠池氏と面会。籠池氏の録音記録によると籠池氏は昭恵氏の名前に触れながら、新たにごみが見つかったとして「早急な対応」を迫り、田村氏は土地の賃貸が「特例」だと語っていた。安倍首相はファクスの内容から「ゼロ回答なので忖度していないことは明らか」と反論している。■疑惑、次か...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。