青色申告特別控除で大きく節税。税理士に依頼しても節税効果で税理士コスト分をペイできる?(青色申告特別控除の活用)青色申告特別控除で大きく節税。創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。ことかな?最大で65万円の控除が可能になる制度のことだね。ベテラン先生えっ、65万円もって本当ですか?教えて君もちろん。所得税と住民税を併せた税率が30%とすると、19.5万円の節税効果ってことだね。税理士を雇ったとしてもお釣りがくることもあるんだ。聞いたことあるけど、何だか大変やつなんでしょ?」とおっしゃる方も多いのではないでしょうか。適用を受けて節税効果を享受するという選択肢もあります。節税効果」となれば、実質的な資金負担は生じないことになります。税理士に任せることで、煩わしい確定申告からも解放される可能性があるのです。今日は、そんなメリットの大きい青色申告特別控除についてご説明いたします。概要を簡単にご説明いたします。青色申告と白色申告の違いは?日本では、納税者が自分自身で申告を行う申告納税制度を採用しているため、正確な申告を促す目的で、申告の根拠資料をきっちり残して、記帳もしっかり行うことで、税制上の特典をあたえようというのが青色申告の趣旨です。ちなみに、よく誤解されがちですが、「白色申告であれば記帳も書類の保存もいらないのでしょ?」というのは大きな間違いです。白色申告でも記帳と書類の保存は必要だということです。なに?青色申告特別控除は、青色申告を選んだことによる特典の一つです。適用要件は後程詳しくご説明しますが、イメージとしては、複式簿記できっちりと記帳を行ったら不動産所得や事業所得から65万円分の控除を認める、また、簡易な方法で記帳を行った場合には10万円分の控除を認めるというものです。記帳を行うだけで65万円の控除が可能。これは、かなり有利な制度だと言えます。この控除は一年だけで終わりというわけではありません。「65万円の控除」と「10万円の控除」の2種類があります。こちらでは、それぞれの要件を確認します。一定の規模以上ないと65万円控除の適用はなく、10万円しか控除できないということです。不動産賃貸業が一定の規模以上なくても、事業所得を同時に営んでいれば、65万円控除の適用はあります。複式簿記とは、分かりやすく言うと、会計ソフト(弥生とかMFクラウドとかfreeeとか)を導入して記帳をしなくてはならいというように考えていただければと思います。複式簿記でなくとも収入と経費の集計は可能ですが、貸借対照表を作るとなると会計ソフトで複式簿記により記帳を行わないと非常に困難だということです。青色申告の承認を受けていること不動産所得(規模は関係なし)、または、事業所得、または、山林所得を営んでいること青色申告の承認を受けているのであれば、上記の65万円控除の要件を満たさなくとも、少なくとも10万円の控除は適用ありということです。不動産所得の事業的規模とは?さて、不動産賃貸を営んでいる方の場合、「65万円の控除」の適用が受けれるがどうかの壁となる、不動産所得の規模の判定ですが、所得税基本通達でその判定方法が定められています。建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。(「所得税基本通達26-9」より抜粋)つまり、アパートやマンションを賃貸しているのであれば10室以上賃貸していること、また、貸家を賃貸しているのであれば5棟以上賃貸していれば、「65万円控除」の要件を満たす規模だとここに定められています。詳細につきましては、こちらの国税庁のHPで詳細をご確認できますので、ご参考にしてください。青色申告の承認を受けるための手続き青色申告特別控除を適用するためには、大前提として、青色申告の承認を受けている必要がありますので、ここでは、青色申告の承認の受け方をご説明いたします。管轄の税務署に提出しなくてはなりません。こちらの国税庁HPより印刷することができます。ちなみに、現物はこちらで、A4で1枚ものとなっています。原則は、青色申告を適用しようとする年の3月15日までに提出することとなっていますが、その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業を開始した日から2か月以内に提出しなくてはならないと定まっています。※この点は、特に細かい定めとなっていますので、出来れば専門家に相談したいところです。開業初年度は、赤字になる可能性が高く、青色申告の承認を受けることで、赤字は翌期に繰り越すこともできますが、もし、初年度で青色申告が適用できないとなると本当に大きな痛手になりますので要注意です。私の場合、平成29年7月1日に開業しましたので、開業日から2か月以内に申請書を吹田税務署に提出すれば、今年(平成29年)の確定申告から適用が可能となります。2か月を経過した後に提出することになれば、来年以降の適用ということになります。注意点ここまでは、適用要件と手続きを見てきましたが、いくつか注意点を補足します。確定申告の提出期限を過ぎて申告した場合はどうなるの?65万円控除の要件として、申告期限までに確定申告書を提出するという要件がありましたが、万が一、期限内に申告ができなかった場合には、65万円控除は受けられないことになります。この場合でも、10万円控除は受けることができます。赤字の場合はどうなるの?たまたま、その年の不動産所得や事業所得が赤字の場合は、65万円控除や10万円控除は切り捨てとなってしまい、他の所得から控除したり、翌年に繰り越したりすることはできません。節税効果を確認させていただきます。所得税の節税効果あくまで所得税から65万円や10万円をそのまま引いてくれるわけではありません。控除してくれますので、その年の総合課税される所得税の税率分だけ節税効果が出てくることになります。このため、最低でも以下のとおりとなります。最大では、以下のとおりとなります。所得税だけではなく、もちろん、住民税にとっても節税効果があります。住民税は税率は、一律10%(都道府県+市町村)となっていますので、節税効果は以下のとおりとなります。適用することで所得が少なくなりますので、保険料が軽減されることになります。結局のところの節税効果の簡単な計算方法だいたいの節税の目安ですが、昨年の自身の確定申告書をみて、自分の所得税率を以下の表で確認していただき、以下の所得税率に住民税の10%を加えた税率を65万円なり10万円に乗じれば節税額となります。課税される所得が500万円だったとすると、所得税の税率が20%、住民税の税率10%となり、65万円×30%=19.5万円が節税効果となります。国民健康保険に加入している場合には、さらにプラスアルファが期待できるということになります。まとめ会計ソフトでの記帳が難しいのであれば、税理士に丸投げすることで、65万円控除を適用し、上記で計算した節税効果が税理士への依頼コストを上回るのであれば、実質的な負担なしで、煩わしい確定申告を自分の手元から離すことができます。最近では、簿記の知識がなくても、MFクラウドやfreeeといったクラウド会計を利用することで、自分自身で複式簿記による記帳が可能となりますので、自分でクラウド会計を導入して手続きを行うということも検討に値します。適用していない個人事業主の方は、税理士を雇って節税効果を享受するということも検討してみる価値ありとういことですね。上記は、平成30年度税制改正により一部制度が見直しとなる予定です。見直しの概要は、以下の通りとなります。会社設立セミナー雑誌記事等の執筆お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりにつきましては、初回面談無料でご対応させていただきますので、こちら(お問い合わせフォーム)より、お問い合わせ願います。本サイトのコンテンツ内容については、その内容に関していかなる保証をするものではなく、また、その最新性を保証するものではありません。その他詳細につきましては、サイトポリシーをご確認願います。本ブログに関する一切のご質問を受け付けておりませんのでご了承願います。創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。ご支援に特に力を入れて取り組んでいます。全てのお客様は代表税理士本人が対応し、お客様ごとのきめ細かいオーダーメード対応を基本としております。事務所アクセスブログお問い合わせ人気ブログ記事TOP5優秀な成績を収めた従業員に支払う表彰金。セミナー依頼お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりに関しましては、初回面談無料でご対応します。来客用の駐車スペースはありませんので、近隣の駐車場をご利用頂けますようお願いいたします。