国民が一体となって旧ソ連の支配を脱し、IT活用で有名なエストニアのように政府主導で発展しているイメージがある。ところが、バルト3国の消費税率は欧州諸国としては高くない。エストニア20%、ラトビア、リトアニア21%と英独仏なみだ。この差が出るのだろう。私は他民族に征服された記憶だと考える。知人は「税を考えることは、国家とは何かを考えること。国民が税を払うのは、国家に生命や財産を守ってもらうことを期待するから」という。20世紀、欧州は英仏独伊露など大国を中心に戦争を繰り返してきた。バルト3国のように長期間にわたり他民族の支配を受けた国もある。このような国では、政府は国民の期待に応えられなかったと言っていい。本稿で詳述はしないが、消費税率の高い北欧諸国は20世紀に戦火が及ぶことは少なく、他民族に国土を蹂躙されることも少なかった。国民の政府に対する信頼は、国の規模だけでなく、その国の近代史が影響するのではなかろうか。消費税率とワクチン信頼度はどのような関係にあるのだろうか。図2は欧州における両者の関係を示す。消費税が高い国ではワクチンの信頼度が高く、消費税が低い国ではワクチンが信頼されていない。欧州諸国における消費税率とワクチンコンフィデンスの関係(横軸はワクチンを信頼しないと回答した人の割合)この手の研究で、ここまで綺麗な相関がでることは珍しい。世界で反ワクチン運動が盛り上がるのは、国民が接種主体である国を信頼していないからだ。ところが、このことはあまり議論されてこなかった。反ワクチン運動から国民を守るためには国民と政府の信頼関係の構築が欠かせない。しかるに、わが国では政府の不祥事が相次いでいる。森友学園をめぐる決裁文書改竄やセクハラ騒動など財務省の不祥事は記憶に新しい。今年1月には厚生労働省で勤労統計データが改竄されていたことが明らかとなった。政府関係者には猛省を求めたい。政府を批判ばかりしていても問題は解決しない。具体的にできることから始めてはどうだろう。反ワクチン思想の親の元で育った子どもには、成人後に適切な情報を提供し、ワクチン接種の機会を提供したらどうだろう。接種費用の助成も検討してみたらいい。できることからやろうではないか。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。