直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。EPSDPS2016年3月(実)10,30534836841347.7915.002017年3月(実)11,55929633326731.1113.002018年3月(実)12,26841045730536.7915.002019年3月(実)13,52667070666480.0525.002020年3月(予)15,0001,0001,03068081.9434.00*予想は会社予想。クレオの2020年3月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。今回のポイント1.会社概要2.2020年3月期第1四半期決算概要3.2020年3月期業績予想4.今後の注目点<参考:クレオの取り組み(CSR活動)><参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント20/3期1Q(4-6月)は前年同期比5.6%の増収、営業利益1億17百万円(前年同期は4百万円)。自社やグループの製品・サービスを組み合わせたシステムにより経営革新や業務改善を実現する統合ソリューションの好調でソリューションサービス事業の高い成長が続く等、システム運用・サービス事業を除く全ての事業で収益性の改善を伴って売上が増加した。全ての事業で利益が期初計画を上回り、大幅な増益となった。上期及び通期の業績予想に変更はなかった。通期予想は中期経営計画の目標でもある売上高150億円(前期比10.9%増)、営業利益は過去最高となる10億円(同49.1%増)。豊富な受注残を抱えるリューションサービス事業を中心に全ての事業で売上高・利益が増加する見込み。配当は9円増配の34円を予定(予想配当性向41.5%)。同社の業績には季節性があり、1Qは営業損失になる事も少なくない。このため、営業利益1億17百万円は、1Qとしては極めて強い数値。アマノとの連携もあり、人手不足や「働き方改革」への対応等を背景とする企業のIT投資需要の取り込みに成功している。中期経営計画の数値計画達成に向け上々の立ち上がりとなった。多様なソリューションを提供するシステムインテグレーター。けシステム開発、国内大手ポータルサイト事業者向けWebシステム開発・運用、更には優良顧客を有するコールセンターサービス等を手掛ける。グループは、同社の他、(株)ココト、(株)クリエイトラボ、(株)アイティアイ、(株)アダムスコミュニケーションの連結子会社4社。(30.58%)に当たる。たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動!」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。「感動」を生むこと期待を超え、驚きを提供する姿がロゴのエクスクラメーションマークに託されている。「創造」し続けること球体はクレオ自身を示し、人財、製品、サービスが生まれ育つ姿を表現している。「永遠(とわ)」に寄り添うことクレオ自身である球体が、顧客や社会、株主に寄り添うイメージを表現している。子会社の事業領域であるシステム運用・サービス事業、サポートサービス事業の5事業に分かれる。けのシステム、新聞社の組版システム、公営競技のオッズシステム等、信頼性と実績が重視される案件が多い。富士通経由の案件が多い事も特徴であり、短期的なぶれはあるが、安定成長が期待できる事業である。クレオ”的な事業であり、安定成長が期待できる事業である。複数のグループ企業で対応してきたが、2016年4月に設立した(株)ココトに集約された。これにより営業・開発面でグループ力を発揮できるようになり、ヤフーのグループ企業に取引が広がっている。ヤフーの深堀とグループ企業の開拓で事業を拡大させていく考え。インバウンド・アウトバウンド両対応のコールセンターサービスを提供している。技術系では富士通系とNEC系にサービスを提供する等、優良顧客をバランス良く抱えている事が当事業の強み。安定成長が期待できる事業だが、課題は「人」の確保。このため、外国人採用にも力を入れている。(株)ココトシステム運用・サービス事業。システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業100.0%(株)クリエイトラボサポートサービス事業(ヘルプデスク中心)。インサイドセールス、コールセンター事業の提供。100.0%※(株)クリエイトラボは議決権の2.5%を従業員持株会が保有している。(株)アイティアイ及び(株)アダムスコミュニケーションは(株)クリエイトラボの子会社。できる成長力20/3期目標、売上高150億円、営業利益10億円(営業利益率6.7%)。営業利益は過去最高(「筆まめ」がけん引したWindows95発売後の8.8億円)更新。【成長戦略イメージ】(同社資料より)顧客拡大とビジネス領域の拡大により成長を目指す。ZeeM人事・給与、ZeeM会計、ZeeM固定資産管理、更にはアマノの就業管理システム等を統合したソリューションを展開して既存顧客を深耕する事で事業基盤を強化し、これを基にアマノとの連携強化やユーザー会を通して顧客やサービスの裾野を拡げていく。長期的にはベトナムのオフショア拠点を活かしグローバル展開の基盤を築にも取り組む。RPAサービスやAI型経営分析の展開、或いは介護業界大手ツクイグループのファンドとの連携による介護業界向けビジネスの創出等でビジネス領域を拡げていく。グループ再編によるグループ総合力の発揮で全ての事業が順調だが、特に利益面で大きく貢献しているのが、ソリューションサービス事業である。16/3期比で売上が28億66百万円から34億52百万円に約20%増加し、営業利益率が6.9%から17.2%に10.3ポイント改善した。PLATFORM」といった自社パッケージにアマノの就業管理システム等を統合したシステムの提案営業をアマノと連携して行っており、人手不足や働き方改革関連法への対応を進める企業のIT投資の取込みに成功している。いった業務毎に特化していたエンジニアをマルチタスク対応(複数の業務に対応)に再教育した事でエンジニアの生産性が向上した。ベトナムでのオフショア開発が軌道化してきた事も営業利益率の改善につながっている。前年同期比5.6%の増収、営業利益1億17百万円(前年同期は4百万円)売上高は前年同期比5.6%増の29億98百万円。PLATFORM」といった自社パッケージにアマノの就業管理システム等を統合したソリューションで人手不足や働き方改革関連法への対応を進める企業のIT投資の取込みに成功しているソリューションサービス事業売上が同13.9%増加する等、システム運用・サービス事業を除く全ての事業の売上が増加した。営業利益は前年同期の4百万円から1億17百万円に増加した。名古屋以西の顧客に対して、同社の全ての製品・サービスを提供する西日本事業も統合ソリューションが伸び、ソリューションサービス事業と共に大幅な増益をけん引。サポートサービス事業、受託開発も計画以上に利益が増加した。システム運用・サービス事業は減益となったものの、利益は計画を上回った。同社の業績は納品・検収が集中する第4四半期偏重の傾向があり、第1四半期は営業損失となる事も少なくなかった。19/3期以降は案件の大型化で売上・利益が平準化しつつあり、19/3期、20/3期と第1四半期に営業利益を計上した。売上高7億78百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益1億45百万円(同67.1%増)。働き方改革法の施行もあり、大型統合ソリューションの好調な受注が続いており、売上が増加した。増収効果に加え、技術者の稼働率向上や費用最適化等の効果もあり、営業利益率が18.7%と6.0ポイント改善した。売上高2億73白万円(前年同期比7.1%増)、営業利益43白万円(同26.7%増)。主要既存顧客の案件を計画通りに受注し、開発も順調に進んだ。売上高3億16百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益46百万円(同91.1%増)。利益率の高いソリューションサービスが増収をけん引した。同サービスの売上構成比が高まる中、受託開発等での外注費の抑制効果もあり、利益がほぼ倍増した。売上高5億25白万円(前年同期比8.2%減)、営業利益22白万円(同51.7%減)。前期末に契約終了となった案件の影響や前年同期に短期間の大型案件があった反動等で売上が減少し、売上の減少に伴い利益も減少した。ヘルプデスク・テクニカルサポート等のサポート&サービス、市場調査等のコールセンターサービス売上高11億5百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益65百万円(前年同期比424.1%増)。テクニカルサポートサービスの受注増等で売上高が増加し、限界利益の増加で大幅な増益となった。第1四半期末の総資産は前期末との比較で3億99百万円減の80億34百万円。売上債権の回収が進む一方、法人税の納付や賞与・配当金の支払い等があり、総資産が減少した。自己資本比率70.6%(前期末69.0%)。対する進捗率は、売上高44.4%(実績ベースの前年同期45.9%)、営業利益50.9%(同2.6%)、経常利益53.9%(同3.8%)、最終利益36.7%(同△0.8%)。同社業績は第4四半期偏重のため通期業績に言及するのは時期尚早だが、前年同期の実績を上回る順調な進捗。上期決算は期初予想にどれだけ上積みできるかがポイントになる。営業利益は過去最高更新へ筆頭株主アマノとの連携による統合ソリューション案件等で豊富な受注残を抱えているリューションサービス事業を中心に全ての事業で売上高・利益が増加する。リスク要因として、IT人財の不足による機会損失と案件大型化によるプロジェクトマネジメントの複雑化(トラブルPJの発生等)を挙げている。配当は、1株当たり9円増配の期末34円を予定している(配当性向40%)。経済産業省は、2018年9月に発表したDXレポートにおいて、「レガシーシステムを放置するとデジタル時代の波に乗り遅れる」として警鐘を鳴らし、企業にシステムの刷新を促している。DXにおいては、IT投資の軸足が、業務の効率化やコスト削減等を目的にした既存システムの維持やメンテナンスから、クラウド、ソーシャル、ビッグデータ、モビリティといった新しい技術を活用して新たな価値を創出し競争上の優位性を確立する経営革新にシフトしていくと言う。した中、同社は既存の技術を使った従来型のIT投資を安定収益源としつつ、AI、IoT、ロボット、RPA、クラウド、データアナリティクスといった新しい技術を使ったITビジネスを成長ドライバーとしていく。このため業種業態を超えた連携を進め、ユーザーを含めたパートナーと価値を共創していく。採用活動の強化はもちろん、アジャイル開発やデザイン思考といったシステム開発手法の変化に対応した人財の育成に取り組むと共にスキルセット転換も進めていく。アマノとの連携もあり、人手不足や「働き方改革」への対応等を背景とする企業のIT投資需要の取り込みに成功しており、中期経営計画の数値目標は射程圏にある。次期中計において、上記の取り組みが具体化される事になる。今後の展開に期待したい。参考:クレオの取り組み(CSR活動)同社グループは人と環境にやさしい会社を目指し、様々な取組みを行っている。ITチャリティ駅伝とは、うつ病やひきこもりの方々の就労を支援するため、IT企業が中心となって参加するチャリティイベント。Sponsorsとして協賛している。「自然に親しむ中で、生物からの恵みや自然の大切さを学べたら......」そんな複合的な目的で、クレオの子会社であるクリエイトラボで立ち上げたプロジェクトである。2012年4月に「信玄プロジェクト(休耕地活用プロジェクト)」として始まり、現在では「甲府プロジェクト」として活動を続けている。利用され、交流の輪が広がっている。健康経営・ワークライフバランスへの取り組み人材は「人財」、社員はクレオの最重要資産であるという考えから、心身共に健康で楽しんで仕事に取り組めるよう、様々な取り組みを行っている。グループ全社員に万歩計を配布して、個社ごとに平均歩数を競う「ウォークレース」。残業削減から生まれた時間で社員の人生を豊かにし、その視点の広がりや創造性の高まりから、新しい価値創造へつなげてほしいという目的から、グループ全体での残業削減コンテスト等も開催している。地方の人財活用2016年2月に、(株)ココトの唐津事業所を開設した。事業所の開設により、雇用の確保及び地域産業の発展に協力し、地域活性化に貢献する事を目指に地方での人財活用を行っている。当社は適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、不断の向上に努めることが経営の透明性・公正性を高め、企業価値の向上に寄与するものと考えております。コーポレートガバナンス・コードを遵守することが当社のより良いガバナンスの確立に寄与するとの基本的な考え方に基づき、基本5原則以外の原則、補充原則についても順次自主的に実施していくことを方針とし、既に実施しているものについてその内容を本報告書に記載しております。<コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由>当社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のすべてを実施しております。基本原則以外の原則、補充原則のうち、開示が求められ、当社が既に対応を行っている原則については、下記の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」にその概要を記載しております。現在政策保有株式に該当する株式の保有を行っておりません。当社は株主との建設的な対話を通じて、株主との協働により株主価値の向上を図ることを目指します。これを実現するため、以下の体制を構築し、各施策を実施しております。け説明会、スモールミーティング等に代表取締役社長をはじめとする役員が出席、説明を行い、質疑応答にも対応することなどにより、株主と経営陣との直接対話の場を設けております。当社のIR部門は、株主との対話において得られた意見を逐次経営陣にフィードバックし、中長期の経営方針の検討に活かしております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。