Post紙は、在露米大使館が同日、ロシアにおけるビザの発給を、移住者以外については一時停止し、またモスクワ以外でのビザ発給の手続きを無期限で停止することを発表したことを報じた。この措置により、数十万人のロシア人に影響が出ると同紙はみている。要求に対応したものだという。プーチン大統領は、職員削減の要求の理由について、昨年12月の米大統領選挙にロシアが介入したという疑いから、アメリカ政府がロシアの外交官を罷免するなど外交を遮断するような決定を下したことを挙げている。ロシア政府が実際に要求を出したのは、7月に米国議会がさらなる制裁を加える内容の法律を制定した後である。ロシア国内でのプーチン大統領に対する支持は短期的には下がらないとみられ、むしろ、制裁に対する非難は米国に向けられるのではないかと同紙は見ている。ロシア側は今回の処置に対する対抗措置に慎重とみられているが、最近の両国の動きが冷戦時にあったような仕返しの繰り返しになっていく可能性があると同紙は報じている。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。info@nd-initiative.org(Web)http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。