ミャンマーにおける労働関係法制度その2(賃金支払法、休暇および休日法)ミャンマーにおける労働関係法制度その2(賃金支払法、休暇および休日法)ミャンマーにおける労働関係法制度その2(賃金支払法、休暇および休日法)「ミャンマーにおける労働関係法制度その1」であげた個別法の内、主要なものにつき、解説を加えます。鉄道労働者が対象となりますが、行政運用により適用対象を広げることができる建て付けとなっており、工場使用者の賃金支払義務の内容を規定しています。起算して7日以内の支払義務)などが規定されています。検査員による賃金支払実態の検査制度や、使用者に違反に対する罰則規定もあります。賃金支払法は、強制法規であり、同法に違反する当事者間の合意は無効です。労働者の休暇および休日については、休暇及び休日に関する法律において、休日の種類、休暇の種類、及びその取扱いについて規定されています。日間の臨時休暇が与えられます。これは全労働者が対象となります。12か月間連続して勤務した場合(ただし、毎月24日以上勤務が必要)、一年間で10日間(労働者が15歳未満は14日間)の有給休暇が与えられます。有給休暇は、計算期間の1年が終了した日から起算して3か月以内に、取得時期を決定するか、合意に基づき累積3年以内の残存有給休暇について取得することができます。有給を、使用者が労働者に対して支払う義務を負います。・医療休暇6か月以上勤務した労働者に対して、病気治療のための休暇として、一年間で30日以内の医療休暇が与えられます。6か月未満の労働者は無給休暇が与えられます。医師の診断書が必要となります。同法が規定する以下の休日においては、全ての労働者に対して有給で休日が与えられます。コアマンション大手門タワー2705号TEL:092-741-2160MAP。