漏洩文書の公開を機に西側各紙は、中国が目下ウイグル人に対して行っていることを「民族絶滅計画」(Newsweek)、「洗脳」(BBC)、そして「民族改造」(産経)と書く。そこに書かれていることは中国によるウイグル人への「人権侵害」に他ならない。センター」と称する収容所に入れ、彼らの「改造」を試みている様子が書かれている。Newsより:編集部)報道の経過を見ると、日本での報道は19日のニューズウィーク日本版が、「中国は“ウイグル人絶滅計画”やり放題。誰も止めないのか?」と題して、いち早くまとまった内容を報道した。発端は16日のニューヨーク・タイムズによる報道だった。当のICIJは11月24日に「中国通信:ウイグル人は誰で、なぜ大量拘留されているのか?」などの記事数本を出した。中国の反撃(言い訳)は、26日にポンペオ米国務長官が「(文書が)非常に重大な人権侵害の裏付けになる」と会見で述べてから堰を切ったように激化した。ウイグル弾圧の実態...共産内部文書はなぜ流出したのか」は、中国通の矢板記者ならではの独自情報に基づく斬新な切り口で、非常に興味深い内容だ。その年の春に新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で起きた80人が死傷する爆発事故だ。習を狙ったテロだったが危険を察知した習は飛行機に変更して難を逃れたと、ある共産党関係者から知らされたというのだ。激怒した習はウイグル不満分子に対する大規模な取り締まりを指示、一切情けをかけるな、国際世論を気にするな、と厳命したとも教えてくれた。当時は裏付け取材をしても少数民族絡みの問題に口を閉ざす党幹部が多く、最後まで詰められなかったそうだ。5年後に答え出たと矢板は書く。16日にニューヨーク・タイムズが公開した文書に「14年5月に習金平が出した指示をきっかけに、新疆ウイグル自治区で“学習キャンプ”という名で100万人単位の強制収容が始まった」とあり、習氏が直接間接に指示したものに集中していることも気になった、と。ウイグル小史IDIC文書の内容や中国の弁解ぶりに触れる前にウイグルの歴史を少し紐解いてみる。ウイグル帝国建国は744年だが萌芽は552年の突厥帝国建国だ。突厥はトルコのことで、今もトルコ共和国はこの年を建国元年にしている。