FRBのバーナンキ現議長は来年1月末で退任する。イエレンさんは2月1日に就任、FRB100年の歴史で初めての女性議長が誕生するわけだ。そのバーナンキ議長は、市場から国債などを大量に買い入れる量的金融緩和政策を導入した人。次期FRB議長に就任するジャネット・イエレン女史が、早くも動き出した。記者会見やインタビューで金融緩和政策の継続を強調、上院の公聴会でも「量的緩和の縮小時期について、特定の時期は決めていない」と明言した。淡々とした平易な語り口が、きわめて印象的だった。市場はこうした発言を好感。来年1月末にFRBの新議長に就任するイエレン女史が、いろいろな機会をとらえて金融緩和政策の長期化を示唆。14日の上院公聴会では「特定の時期は決めていない」と明言した。株式市場はこの発言を好感、先週の株価は日米ともに高騰した。ダウ平均は先週200ドルの値上がり。米労働省が8日発表した10月の雇用統計は、多くの人を驚かせた。注目された非農業雇用者数は20万4000人の増加。事前の予想は12万人程度だったから、はるかに高い数字となった。予想がこんなに大きく外れることも珍しい。そのうえ労働省は8月と9月の雇用者数を、いずれも大きく上方修正した。アメリカ商務省の発表によると、7-9月期のGDP実質成長率は2.8%だった。昨年7-9月期以来の高い伸び率で、民間が事前に予想した1.9%をかなり上回っている。株式市場はこの結果を評価せず、7日のダウ平均は153ドルも下落した。アメリカ労働省は22日、政府機関の一部閉鎖で遅れていた9月の雇用統計を発表した。それによると失業率は7.2%で前月を1ポイント下回ったが、非農業雇用者数は14万8000人の増加にとどまった。事前の予想は18万人の増加だったので、雇用の改善は減速したと受け止められている。アメリカ政府の債務限度引き上げ問題は、デフォルト期限寸前に与野党が妥協して解決した。この問題を巡る市場の対応は、一貫して冷静だったと言える。デフォルト期限の17日が近づいても、株価は下落しなかった。危機が回避されても、株価は大幅には上昇しなかった。アメリカ政府の債務限度を引き上げる問題が、期限切れギリギリの16日夜やっと解決した。与党優勢の上院が妥協案で合意したのを受けて、野党優勢の下院も夜10時に追随。オバマ大統領が法案に署名して、アメリカ政府はなんとかデフォルト(債務不履行)の危機を回避した。アメリカの国庫が底をついて、国債の償還もできなくなるのが今週17日。月曜日はコロンブスデーの休日だから、議会で与野党が妥協を図る時間は15、16の両日しかない。この切羽詰まった状態でも、先週のダウ平均は165ドル値上がりした。週の前半はデフォルトを警戒して下げたが、後半は大きく上げている。アメリカでは新年度予算が成立せず、政府の債務上限引き上げも議会が認めない。いう事態に陥ったのは、下院で過半数を占める共和党がオバマ大統領の国民皆保険制度に激しく反対。予算についても債務上限についても、承認しない態度を貫いているからだ。Aさんの家は大変な事態に陥った。勤め先の会社が営業不振で一時閉鎖、その間の給料を払ってくれない。貯金がないので家中の小銭を掻き集めて、ほそぼそと暮らすしかない。なにもかも切り詰めて日々を過ごす有様だ。10日後には、住宅ローンの返済日が迫っている。返せなければ、不払いになってしまう。ウォール街はいぜん財政機能マヒの暗雲に覆われている。予算と政府の債務上限に関する与野党間の交渉には、ときおり希望的観測も流れて株価は反発もした。上値は重く、ダウ平均は週間186ドルの値下がり。1万5000ドルの大台を維持している。ダウ平均は先週だらだらと下げて、週間では193ドル値下がりした。悪い経済ニュースが見当たらないのに下落したのは、議会で政府債務の上限引き上げ問題に打開の糸口が見つからないため。このままだと10月中旬には、政府は支払い不能に陥って連邦政府の機能がストップする危険がある。バーナンキFRB議長は5月に「金融緩和政策は数か月のうちに縮小させる」と発言して、株価が大幅に下落したことは記憶に新しい。同時に、この発言は新興国に対して予想以上の被害をもたらしている。ドルの供給が縮小するという思惑が強まり、投機資金が一斉に新興国から引き揚げられたためだ。表向きの理由は「景気の回復が十分ではない」こと。たしかに雇用の改善はやや物足りない。住宅市況はリーマン前の状態に回復している。市場が緩和の縮小を覚悟したのに、なぜ延期を決断したのだろうか。アメリカでは、司法省が最大手の格付け会社S&P(スタンダード・プーア)社を提訴し、裁判が行われている。提訴の理由は「バブルが崩壊した08年以前に、住宅ローン担保証券などに不当に高い評価をつけ、その後の価格暴落で購入者に多額の損失を与えた」というもの。アメリカがシリアに軍事介入する公算が強まり、投機資金が株式市場から逃げ出した。アメリカの4-6月期GDP成長率が2.5%に上方修正されるなどの好材料もあったが、株価は下落。ダウ平均は先週200ドル値下がりした。資金の一部は、原油や金市場に移動している。バーナンキ現議長が金融緩和政策の早期縮小を示唆したことから、ニューヨーク市場の株価はこのところ頭打ち状態を続けている。仮に同議長が秋に縮小を断行したとしても、そのあとの手綱さばきは当然ながら次期議長に委ねられる。FRBは連邦準備理事会と直訳されているが、要するにアメリカの中央銀行。その金融政策はアメリカ経済だけでなく、世界経済全体に大きな影響を及ぼす。そのトップが議長、日本で言えば日銀総裁に当たる役職だ。いまの議長は新聞にもよく登場するバーナンキ氏だが、来年1月末には任期満了で退任する。一見すると、ウォール街は夏休みに入ったように見える。終り値ベースでみると、先週は連日25ドル以下の小動きに終始した。ダウ平均は週間15ドルの値上がり。日中の動きは大きく、たとえば金曜日は150ドルも下げたあと急反発して戻している。終り値が小動きに終始したのは、売りと買いが拮抗したためと考えた方がいい。バーナンキFRB議長は5月22日、議会で証言。「雇用市場の改善が継続すれば、今後数か月のうちに資産購入のペースを縮小させる可能性がある」と述べた。現在の量的金融緩和を縮小する意図を示したわけで、株価はこの発言をきっかけに大幅に下落した。ダウ平均株価は先週328ドルの値上がり。各面で明るい指標が発表されたことに加えて、バーナンキFRB議長が講演で「しばらくは非常に緩和的な金融政策が必要」と述べたことが、市場の安心感を増幅した。アメリカ労働省が発表した6月の雇用統計によると、最も注目された非農業雇用者数は19万5000人の増加だった。事前の予測16万5000人を大きく上回っており、数字を見てびっくりした人も多い。4月と5月の増加数も、大幅に上方修正した。この結果、1-6月の平均でも、増加数は20万2000人に達した。日経平均は先週633円の値上がりとなった。これで3週連続の大幅な上昇。3週間の値上がり幅は1600円を超えた。国内経済の回復が順調なことに加えて、円の対ドル相場が1か月ぶりに100円まで下がったことが大きい。ニューヨーク市場の堅調や中国の金融不安が下火になったことにも助けられた。アメリカの住宅市場が、ようやく回復した。景気にとっても、力強い援軍になっている。1-3月期のGDP成長率は1.8%だったが、そのなかでも民間住宅投資は14.0%増と突出した。ところが「月にむら雲」のたとえ通り、早くも心配な問題が持ち上がっている。その1つは、住宅ローン金利の急上昇。すべての指標が急上昇。リーマン・ショックで蒙った致命的な傷が、5年の歳月を経てようやく癒えたことを示している。住宅市場の回復で、家具やリフォーム用品の売り上げも増加。住宅は景気を支える大きな柱に復帰した。住友商事・東京ガスによる2件の申請に、いつ認可を出すかは全く判らない。仮に早い時期に認可されれば、17年の日本のシェールLNG輸入量は1470万トン。全輸入量の2割近くに達する。認可を受けた中部電力・大阪ガスの計画も含めて、実際に輸入が始まるのは4年後のことだ。シェールというのは頁岩のこと。地下2000-3000メートルに存在する頁岩には、多量の原油やガスが含まれていることは古くから知られていた。この原油やガスを採取する技術がアメリカで開発され、05年ごろから商業的な生産が始まっている。アメリカ政府は17日、シェール・ガスを含むLNG(液化天然ガス)の日本向け輸出を初めて認可した。認可を受けたのは、中部電力と大阪ガスが参画する米フリーポート社のLNG輸出事業。ヒューストン近郊に基地を建設し、17年から輸出を開始する。日経平均株価は先週531円の値上がり。先々週からの2週間で1444円も上昇した。年初来の上昇率は45.6%。急ピッチの上げで利益確定の売りも増大したが、押し目買いの力が上回った。市場では1万6000円は射程圏内、7月の参院選までには1万8000円と強気の声も聞かれる。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。