公聴会で証言し、近く仮想通貨とデジタル決済システムに関する新たな規制を発表することを明らかにした。透明性を改善して仮想通貨が「秘密銀行口座」として使用されるのを防ぐ狙いという。PR長官は「法執行機関が資金の行方を把握でき、資金がマネーロンダリング(資金洗浄)に使われないようにするため、透明性改善を極めて明確に求める新たな規制を発表する」と説明した。(FRB)のパウエル議長と同様に中央銀行発行のデジタル通貨を検討する必要があるとは考えていないとしながらも、両氏がそれについて今後再び検討する可能性はあると述べた。長官は新型コロナウイルスによる影響をめぐり、パウエル議長と協議したことも明らかにした。(SARS)と比べて、中国がはるかに早期に新型ウイルスへの対応を開始したと指摘。「中国内で大きな影響を与えているのは間違いない」と語った。同長官は米国が事態を非常に慎重に見守っているが、経済的な影響の判断にはさらに時間が必要だと述べた。