小売業の成績が、じわじわと悪化している。経済産業省が発表した5月の商業動態統計によると、小売り業の売上高は11兆5430億円で前年比1.9%の減少だった。昨年11月から本年2月を除いて、ずっと前年比マイナスが続いている。1-3月期は前年比0.3%の減少にとどまっていたが、4-6月期は減少幅がもっと拡大することは避けられそうにない。業種別にみると、燃料小売業が前年比12.8%と大きく減少した。これは原油安の影響によるもの。デパートなど多種類の商品を扱う小売業が4.0%の減少だった。このうちデパートは5.4%減少で、昨年11月から前年割れが続いている。外国人旅行客の購買単価が16.6%も縮小したことが響いた。衣料品や家具などの売り上げが大きく落ちているし、スーパーの売上高も1年2か月ぶりに減少しているから、外国人旅行客のせいばかりではない。小売り売上高は、家計がモノに対する支出を抑えることで減少する。その原因は、基本的には家計の収入が伸び悩んでいること。医療費や教育費などサービス分野への支出が増えていること。経済の先行きが不透明なため、家計が貯蓄を増やそうとしていること。いろいろな原因が重なり合っていると考えられる。天候などの影響で、小売り売上高が一時的に変動することも少なくない。昨年末からほとんど前年の実績を下回っている状況をみると、モノに対する家計の需要は長期的に縮小していると考えた方がよさそうだ。かかわらず、政府はいまだに「景気は緩やかに回復中」の判断に固執している。その一方で安倍首相が「政策を総動員する」と声を張り上げているのだから、国民はどうしても違和感を持ってしまう。(下)今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。