今回の建築現場は、大規模な長期間工事の現場です。A、B、C、D工区と広大な範囲で工事が続く。学校の工事、綱島―日吉トンネルの工事もある。準工業地区ですが住宅が混在する。住宅街での長期大規模です。駅前の再開発や山の中で開発工事とは異なるこの地の工事の特殊性です。そこで、騒音振動構造がながく周辺環境を支配するのです。その間、住民の痛苦は続くのです。工事は場所をずらしながら並行して行われるが故に、周辺住民全員が一点集中的影響を持続的に受けるわけではないとは言え、環境全体が過酷な拷問にさらされるといって過言ではありません。今回設置された騒音・振動計は、そんな中の一点にすぎません。あるにしても、その点において、一定の期間をとって、どれだけの値がでているのか、実態記録を確かめ、住民に公開し、共有する機会を持って欲しい。これも住民側からの要望として提起しました。専門家の判断、記録の公開共有などについて野村側も同意しました。この過程を経て、今回設定された場所での測定の意義を判断し、存続(次の場所への移動)についても判断されてていくことになるでしょう。常時、三か所での配置は必要ではないかと思われます。これも専門家の判断を聞きたいところです。工事協定(案)についてこの間、野村との話し合いで、煮詰めてきたことの一つは《工事協定案》です。今回野村側から提示されて《工事協定案》には、これまで、市の条例に基ずく、A、B、C工区の建築計画の説明会で提起された「工事順守事項」には入っていない項目が盛り込まれました。2特定建設作業を「作業時間外」に行うことが事前に明確になった場合には「掲示板」にて周知する。通行は行わないなどがあります。それらを盛り込んだものを《工事協定書》のサンプルとするという提案が出されました。その内容を「工事順守事項」に盛り込み、周辺住民に配布するようにするということも提案されました。工事協定の対象は、町会、マンション管理組合に限定するということですが、具体的働きかけはどのように行われているのか。接触している」とのことでしたが、協定にという流れにはなっていないよいうことです。締結に前向きに臨むように働きかけることに取り組んでみたいなどの発言がありました。そもそも、野村側として、なぜ、最も直接的被害受ける近隣住民と個別の工事協定を結ばないのか。市の手引きでも近隣住民と工事協定をむすぶことが提示されており、野村側が近隣住民を対象とした協定は結ばないという方針の見直しを求める~これが住民の声です。《考える会》としては、住民サイドの要望を述べ、工事協定書の原案(サンプル)の作成に協力しました。野村側は、《考える会》は任意団体ということで工事協定の当事者とは認知しないという立場を一貫させています。我々としては、そのこと自身の見直しと求めながら、我らが、協定当事者になることが目的ではなく、協定事項が確実に行われ、住民の適切な住環境が守られるのか、それが蹂躙林されることはゆるさないというという立場で、環境保全に関心をもってチェックを引き続き行っていくこと表明、野村側の対応を求めました。「エリアリアマネジメント」について民間の開発事業の場合、「マンションを立て、売却が終わった。あとは、一切関係ない」といういわば売り逃げの業者が多いことが、ひとつの社会問題にもなってきました。今回、野村の場合、売り逃げしないで、むしろ、地権者、テナントとしての残り、マンションの管理組合にも参加し、そのことを通じて、エリア全体の「まちづくり」のマネジメントに責任の一端を担う、とのことです。野村不動産としては、初めての取り組みで、市とも協定を取りかわしている(2018年)ということでした。その協定に際し、提示された『エリアマネジメント構想(方針)』にそって説明がなされました。まちづくりビジョン」が掲げられています。実際、何のをするのか、様々なことが描かれていますが、実際はまだ何も決まっていない状態でもあるようです。行うイベント組織、といったイメージが伝わってきます。町会などとの関係も記されるが、地域住民の自治・共同といった主体づくりとは一致しない。かけはなれているように見えるものです。掛けはなれたというよりも、管理主体づくりとして全く対極、対立するものにも見えます。実行プランになっていないといわれますが、一回の聞き取りでは、「全体」像が見えたとは言えません。引き続き検討課題になることを確認しました。同時に、工事協定づくりの議論など、それ自体が、まさしくエリアマネジメントの課題そのものへの取り組みであるのではないか。住みよい地域づくりに向けた住民の取り組みや、そうした住民との協議を抜きにして、営利営業中心のエリアマネジメントはあり得ないのではないかということはいえそうです。野村側は前科の話し合いの議事録なるものをまとめてきました。これまでになかったことです。今まで、住民側のまとめだけで、野村側は何もつくってこなかったということ自体が、話し合いへの誠意〈態度〉の問題として問われうものであったと言えるでしょう。前回、住民の側から激しく批判された点でもありました。住民の生活に大きく関係する「保育所」の位置の変更などについて、野村側は、住民説明会では一切言及しなかったことについて、前回の発言では、「ごめんなさい」でしたが、今回のまとめでは「意図(変更)があってやったことではない」と記録されましたが、話し合いで、「意図的に変更の事実を住民に隠した事ではなかった」と確認しました。変更の事実は当然ながら承知していたのです。引き続き、事実を確認し、正しく記録に残すこととします。日吉地区センターを確認しました。Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-04-17箕輪町野村開発「D工区」説明会開かれる箕輪町野村開発「D工区」説明会開かれる~老人福祉施設ではなく自立高齢者向け賃貸住宅~野村不動産の「〈仮称〉日吉サービス付高齢者向け住宅計画」の説明会(施)に参加しました。市の開発条例に基づくもので4月5日の夜と4月6日午前中に二度行われました。私の参加した6日では、住民の側の参加は7~8人でした。ないとの切りだしでした。野村の子会社直轄の高齢者用賃貸住宅というのです。30.89mの高さです。フィットネスの施設も置く。自立する高齢者(夫婦可)が対象。自立できなくなったら出てもらう。恒常の介護の体制はない。この手のものとしては、大規模というわけはではないとのことでしたが、けっこうな規模です。建築される場所は、南日吉団地入口の交差点のジョナサンの前の角です。”森”の部分を含みます。野村総研の跡地であり、野村の開発地域です。これまで、D工区とされてきました。地区計画ではA地区に属します。60m、250%の建築が可能にされたゾーンですが、今回の計画は、綱島街道からのセットバック20mをとらないので、31mの高さ規制にひっかかる。20m、200%までというそれまでの規制よりはいい条件で建てられる。31mの高さ、235%の容積率が可能とのことでした。計画されるフィットネスには地域住民も利用できるようにするとしましたが、「大浴場は」というと、それは住人のみとのことでした。勝手なチラシではなく、条例で義務付けられた説明会で資料として提示されたものです。説明会に参加したロイヤルマンションのAさんが持参していました。して早くから考えていたようです。地区計画の「住宅は多世代の多様な住まい方に対応」という規定に対応するものでしょうが、それは「老人福祉施設」としての住宅ではないし、地域貢献施設というものでもない。住民側は、地域貢献施設の例として老人福祉施設がつくられるとt受け止めてきた。なかったのか?Aさんは憤慨していました。生活支援施設でも、生活利便施設でも、地域貢献施設でもない、野村不動産の子会社直轄の文字通り営利施設ということで、、地区計画にも書き込まれていない。野村が自由に計画する。地区計画の抜け穴でしょうか?計画は、箕輪町2丁目「地区計画」に基づくもの、とされています。「では、地区計画決定のどこにそんなことが記されているのか?」と質問すると、野村の担当者は、「ごめんなさい。整理してお答えします」という。地区計画のもとずく事業という基本的な認識に欠けている一端が露呈しました。工事と関連して、”森”の緑が、伐採される。残っている桜もどうなるのか。「できる限り残す」とのことでしたが、それが本当なら、すでにもっと残っていてよいものだ。ここでも住民の方は憤慨していました。そもそも、市は何をしているのか。地区計画決定というものをどう考えるのか。あたためて問われます。~4月17日(水)午後5時から野村不動産側との話し合いを実施~4月17日(水)午後5時から第9回目になる野村不動産との話し合いを行います。容:*保育所について、よりよいものをどうつくるか*「エリア―マネジメント」といわれることの具体像はなにか、住民側からの提案など*工事協定問題。めぐる、横浜市と野村不動産とのやり取りについて、とくに、野村側の建設位置の変更を地区計画決定の範囲内のこととして容認した経緯について、野村側の届け出文書と、市の側の問題ないとした審議内容について、資料を開示すること求めてきましたが、市の側から、「準備ができた」との連絡がありました。以下4月12日(金)午後1時から、対市行動を行います。🔴12時45分に、市役所1階ロビーにお集りください。今回のまちづくり課の対応を踏まえ、市長への申し入れに入ります。配置されるB工区C工区の工事協定をめぐって、野村側と話し合いを重ねてきましたが、3月末、ついいに騒音計、振動計が配置されました。(写真1)場所は、A工区の南東角。目の前でA棟建築が進んでいます。この測定器は、鋼鉄の仕切りに囲まれています。隣は、壁はなく、住宅(アパート)が並びます。鋼鉄の壁は、すべてを覆っているのではなく、測定器の置かれたところだけです。これで適切な測定ができるのか。一か所だけでいいのか。比較の上でも、複数配置が必要ではないか。Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-04-10保育所設置問題で、市まちづくり課交渉(その2)保育所設置問題で、市まちづくり課交渉(その2)3月22日、〈まちづくりを考える会〉は、対横浜市行動を行ないました。都市整備局地域まちづくり課です。参加は、住みよい綱島・箕輪・日吉のまちを考える会からは、木間代表ほか4人。まちづくり課では、課長の岩村さん、係長の岡田んさんほか職員1人に対応頂きました。二つの点で、「聞きただし」を行ました。一つは、港北区箕輪町2丁目への認可保育所解説について、もう一つは、地区計画における認可保育所の配置場所の変更についてです。回答は岡田係長が行いましたが、きわめて重要な内容が連発されました。(1)については、1会の陳情に対する議会議長から回答にあるように、2018年3月の時点では、野村が予定する保育所の規模については90人程度と聞いていた。それが昨年2019年冬、野村不動産から「定員の変更」の話があった。保育所を運営するテナント会社との話し合いの中で、60人程度にかえたいということだった。現在、「90人に戻して欲しい」と提起しているが、まだ決まっていない。まちづくり課には戻させる権限はない。何人になるのか?協議を継続している状況だ。2待機児童問題については子ども青年局が担当だ。対応をとるように求めている。何人分の保育所があれば、待機児童を出さずに済むのか、判断する権限は持っていない。開発業者に何人のものをつくれ、と義務を課すことはできない。3保育所の安全への配慮や避難計画については、3階の場合でも避難経路の規定など、建築基準法によってチェックされる。まちづくり課には審査の権限はない。建築基準法にのっとり確認申請が下りた段階では、安全に配慮されたものになっているはずだとしかいえない。商業棟の5階相当が、低層ではないと一概にはいえないのではないか。法律に則して判断できるものではない。(2)については、1野村不動産が、2018年2月22日に市に提出した「地区計画」の届け出文書はたしかに存在する。それが、野村の提出した計画が、地区計画の決定と異なるものである(これは野村側の認識であった。「会」と野村側との話し合いで、野村の担当者、永井氏が確認している。常識的に見ても、そうである)が、それが地区計画に違反するほどの変更であるのかどうかを、市の側に問い合わせるもの(文書)だという認識を、受け取った側としての市としては、なにももっていないということでした。そもそも、文書は変更届というものではなかった、というのです。したがって、それに対し、市は、認めるとも、認めないともいうものではなかった、とのことでした。重大な変更だとは全く認識していない、というのです。これは、届出を受け取っただけで、変更の事実を見逃した、という可能性もあることを疑わせます。例示であり、すべてそれが配置されなくてはならない、配置せよという義務的なものではない。なにもそうしたものが整備されないというのであれば、ただされなくてはならないが、一つでもあれば適合である。野村の計画では、保育所はないが地域交流機能や就労支援機能を備えた施設等の等に含まれるものが配置されているかぎり、違反で、正されなければならないという変更ではないし、変更ですらないというのです。これは、地区計画決定の、ある種の解釈ですが、その解釈権は、地域まちづくり課が持つ、というのです。それが、言うならば「立法精神」というか、地区計画決定になぜ、ほかならぬ「中央広場に面した低層部」に、配置される生活新施設について、たとえサンプルにしても、なぜ、「保育所」が第一に表記されているのか。そこには起案者の込めた趣旨があるのではないか、という質問に、「起案もまちづくり課」という答えでした。素案をつくったのは、たしかに、まちづくり課であっても、まちづくり課は、地域住民要求の窓口であり、その要望を地区計画に反映させることを課の存在主旨にしているはずです。緩和について見直しを求めました。住民要求を反映する面についてまで否定するものではありませんでした。保育所の配置は、単なるサンプル以上の受け止めでした。それをサンプルの一つ、さらに、サンプルとしても消してしまうが如くの措置が、地区計画の変更とさえ認識されていないのです。そのことが表明されました。すると地区計画の決定というのはなんであるのか。住民に対する約束だとすれば、そこにに記されることも、読み替え、別のことにすげ替えられる、いうのであれば、これは、一種の詐欺ではないか。決定文書は詐欺文書なのかの疑問がわきます。都市計画審議会の素案、原案の、文言自体は、素案から一字一句の変更も行われませんでした。審議を含め、審議会審議を経た決定であり、とくに、素案発表に先立つ審査部会での審議は、素案に反映されています、そこでは、建築物にしても、圧迫感を低減すること、周辺地域との調和を実現することが決められています。これの決定には、住民要求が反映されtいます。勝手な解釈で、あいまいにされていいものではありません。解釈がまちづくり課の独断であってよいわけはではありません。野村不動産のC工区の建築計画について、どういうやりとりがあったのか。まちづくり課の中で、なんの議論もなかったのか。それに関連する文書の提示を求めました。2週間の作業の上、提示を受けることになりました。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。