文革時代の中国は、地主や知識人階級は差別を受け、強制して下級労働させられた。理由なんかなくても「反革命分子」とレッテルが貼られれば、即アウトである。この映画の舞台の文革時代の中国の理不尽な世界に似ているのが、ドタン場に突入した米国の財政赤字の上限きり上げ問題だ。財政赤字の累積残高は5月16日に法定上限の14兆1940億ドルに達した。これが赤字上限の決定がなされないままだと、8月2日までの支払いは出来るが、3日以降支出が出来なくなる。米国債の元利の返済が滞れば、債務不履行(デフォルト)になる。米国の野党共和党は明年の大統領選挙を引けてお互いに妥協しずらい。バイデン副大統領をトップとする委員会ではカタがつかず、オバマ対共和党大物との直の交渉。共和党は増税反対で社会福祉は切り捨て、一方オバマ政権は福祉切捨てに反対し金持ちへの増税(時限立法)を廃止―この2点で対立が激しい。オバマ政権は共和党が下院の過半を握っているし、その共和党は例の保守的な茶会派が後押ししているのでなかなか引っ込みがつかない。共和党の大物ロン・ポール議員は「米国はすでに事実上破産しているのだから、早く宣告したほうが先々のためにいいことだ」とさえ言っている。7月22日が財政赤字上限引き上げ問題の事実上デフォルトラインだが、米国下院はロン・ポールのように国際的な責任を考えないのでムチャをする傾向がある。2008年の9月、リーマン・ショック直後に「TAAP」という救済措置を否決、世界中にショックを与え、不安心理はパニック心理に変わってしまった。翌週には可決して騒ぎは収まったが。日本人としてはドル不信=円高にされるのがなんとも痛い。デフォルトになると米国債の元利返済が滞り、公的年金支払い、公務員給与の支払い停止に至る。ほんの何日ですむと思うし、オバマ陣営に「共和党のせい」とわめかれてもこまるので何日間さえいかないと考えられるのだがー。ジンチュウは結婚が出来ない理由を次から次へと言う。「あと1年1ヶ月しないと教員に採用されないの。」「母は25歳になるまでダメと言っているわ。」支障は多いが要はアメリカ政界が世界と自分の国民にメイワクをかけるのをやめるなら、すぐ合意。安心感を世界に与えるべきだ。(日)映画「プッチーニの愛人」と中国のインフレと不動産バブル(567回)ヴェルディィと並ぶイタリア音楽界の巨星プッチーニ。「ラ・ボエーム」「蝶々夫人」「トスカ」「トゥーランドット」など歌劇の傑作を数多く残した。天才プッチーニは稀代の漁色家で、新作オペラにとりかかるごとに新しい女性。妻は神経をとがらせ、いじめでメイドのドーリアが自殺する。プッチーニ死後、実はドーリアは無実でその従婿妹で、別荘の近くで酒場を切り盛りする女性が、真の愛人。ドーリアは手紙の受け渡し役にすぎなかった。いじめを見て見ぬふりをする男。従姉妹を守ろうとして甘んじて非難を受け、ついに自殺へ追い込まれる女性の英雄的行為、ベンベヌーティ監督はほとんどセリフなしの映画でこれを表現した。オペラの音楽は使わず、「西部の娘」のピアノ××が弾かれる。映画の最後にシューベルトの「死と乙女」がひびく。中国の食料品を中心としたインフレはご存知だろう。最近月の消費者物価上昇率は前年同月比6%だったが、実は食料品の比重を下げて表面上の上昇率を押えただけ。ニンニク、豚肉など中国人の食卓で欠かせない品目はここ2年間で何倍にもなり、庶民の怒りは大きい。同時に富める者がますます富んで不動産バブルにも批判が高まっている。底で4月に不動産規制が打ち出され、2軒目、3軒目に付いてはローン頭金や金利の負担引き上げ、このためマンション中心の投機買いは痛手を被りつつある。収入が年4-500万円しかない中国人が、6000万円とか1億円のマンションを、2軒も3軒も買うという信じられない購買意欲は、言うまでもない。値上がり益を狙ったものだ。在庫8000万戸!価格が下がり、しかも金利が上がれば、売却しなければならないが、売れるはずがない。年収の20倍ある物件に簡単に手が出せる人は少ないだろう。同時に、中国のここ何年間の成長を支えてきた社会資本投資(GDPの何と60%!)に、いろいろな形でのひずみが出始めている。上海=南京340キロ、武漢=広州1068キロ。両方とも10両編成で1時間1本走っているが、1両5~6人しか乗っていない。従来線の3倍の料金のせいもあろう。武漢も広州も駅は市内からバスで1時間ぐらいかかる辺鄙な土地に作られて、営業収益が出るはずのない鉄道だ。新幹線を作ることで関係者は儲かったのだからそれだけで十分。あとは知ったことではない、ということだろう。権力を持つ階層の身勝手だ。自動車もTVなども同じ。補助金や助成金などの優遇政策で今後数年間の需要の先取りが終わってしまった。ウオーレン・バフェット氏が出資して話題となった電気自動車のBYDなどは、新車e6の販売は遅れに遅れた。試乗してみたウオール・ストリート・ジャーナルの北京支局にうかがってみたら、e6の乗り心地は悪いしデコボコでひどいしろものだ、という。株価は業績悪で売られており、バフェット氏の投資は引き上げ、最悪の場合は倒産―の噂さえある。矛盾が一挙に噴出して北中国。中国ファンドのジム・ロジャーズはヘラルドトリビューン紙に「不動産バブルの崩壊?投資の世界のことだからね。