中国経済は人件費が安いだけで、外国の資本、技術に頼って工業製品を生産してきたにすぎない。中国の人件費が上昇すれば、中国経済が減速するのは当然。ベトナム、バングラディッシュなどの新興国で工場移転するだけだから、それらの国の経済成長により世界経済は順調に成長できる。2015/8からの株価下落は、単に「中国の景気減速の結果、世界的に経済成長が鈍る」というシナリオで株価が下落していたにすぎない。日本については、中国の人件費高騰により、中国の工場を閉鎖して、日本国内で生産する動きがある。中国関連ビジネスの割合の高い日本企業は業績減速しているが、それ以外の日本企業への影響は軽微。JAL、ANAも訪日外国人増加で業績は好調。そのことで、逆に株式市場は中国経済減速の影響を過大評価した。2015/12にFRBは利上げすべきだ。それは中国経済減速の世界経済への影響が軽微だろいう宣言になるからだ。実際にFRBを利上すると株価は一時的に下落するだろうが、その後は再び株価上昇になると予測される。FRBび12月の利上げの確率は3~4割と思われる。日経平均の動向は?日経平均は25日移動平均の18,228円を底に底堅く推移すると思われる。年内は19,500円~20,000円程度の上昇はありえる。FRBが利上げしても、日経平均が下落基調になることはないと思われる。一時的に日経平均は下がるだろうが、その後は来年にかけ20,000円を目指す展開になるだろう。日経平均は3万円を超えるか?2015年8月からの中国経済減速懸念で世界的に株価が下落した。2015年の年末にかけ、日経平均は20,000円をうかがう展開になっている。中国政府は中国の景気減速を2013年ころから予想していた。景気対策として不動産バブルを起こして失敗、そして2014年の秋から政府主導で株式市場バブルを起こして、再び失敗。今後の株価の推移は?2015年11月4日にゆうちょ銀行は上場した。個人の人気が相当に高い。IPOの需要では「ゆうちょ銀」は売り出し約4億1200万株に対して購入需要は5倍以上だった。法科大学院別にランキングしたものです。(GSOMIA)を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。(GSOMIA)破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。GSOMIA破棄で、在韓米軍撤退か?2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。「韓国は中国と接近」「北朝鮮は米国と接近」2019年8月23日、韓国はGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄を日本政府に通告した。日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。