顧問先様への月次訪問は毎月行うことを基本としています。顧問先様のご都合のいい時間に合わせて、担当職員が訪問いたします。会計資料をお預かりすれば1週間〜10日後には試算表の形式で経営成績をご報告いたします。弊社では代表税理士並びに顧問先様の担当者が、税務調査を迎える日までに顧問先様と接触を図るなどして、税務調査に対する心構えや準備についてサポートいたします。いざ調査当日には、顧問先様の税務会計処理を熟知している担当者を必ず同行させます。いわゆる過去会計にあたる税務申告にとどまらず、顧問先様の将来の目的・目標を現実化するための“未来会計”の導入を推奨しています。希望される関与先様には5年先までの計画を立てていただき、その後も計画通り達成されているかどうか定期的に検証するようにしております。法人・個人を問わず税務申告書の早期提出を実現しております。個人の顧問先様は、2月中に、それぞれ申告(もしくは決算確定)しております。弊社では、顧問先様の年間の利益額を早期に予測し、徹底した節税対策を推奨しております。各種アドバイザーとも連携し、節税商品もご提案できるようにしております。詳しくはこちらの「節税対策」ページへ借入申込はお任せ下さい弊社では、顧問先様の希望に応じて、社内にて融資の相談・申し込みができるようにしております。金融機関も複数とお付き合いがあり、ご紹介することも可能です。いった組織再編を手がけた実績があり、顧問先様にとって最適の組織運営をしていただけるよう心がけております。弊社は、顧問先様から税務以外の専門分野に関するご相談があった時は士業等の専門家へお繋ぎできる体制が整っております。ことは行政書士、・・・と他分野に渡ります。