流れ出て、役場のある元町に近づいていた。溶岩が海に到達すると、激しい水蒸気爆発が起きて多くの島民の命に関わる。政府の指示で、全島民が船で避難することとなった。)が勝手に決めたこと。東京都ほか所轄官庁を飛び越えた上に、国民の権利を不当に制限する憲法違反と言われても仕方のない措置だった。この時、中曽根総理が言ったとされる言葉:「私が全責任を持つ。「俺が責任を取る」というのは一種のサムライの美談として扱われることが多いけれど、法令遵守の観点から見ればとんでもないことで、総理大臣だから何をやっても許されるのか、という議論が起きて然るべきである。いう法律があるにはあるが、これは、総理大臣が重大緊急事態に対処するための会議を内閣が主催できると言っているだけで、三宅島の島民を強制的に移動させるような権限はなく、会議を開いたからといって憲法の定める国民の移動の自由を妨げはしないのである。手に負えない、軍事力によるほかないカタストロフという意味で、現場は戦争状態にあったと思う。時の内閣総理大臣は地震発生から1時間50分後までその事実を知らされず、そして2日後の19日まで予定通りの日程をこなした。自衛隊の最高司令官は、戦争状態にある国民を自ら守る素振りさえ見せなかった。総理自身は「振り返ると、初めてのことであり...」と言い訳していたけれど、平時から総理自身に戦争状態への想像力があったならば、少なくとも懇談会や朝食会に行こうとはしなかったと思う。津波により、福島第一原発がSBO(電源全喪失)に陥ったことが早くから明らかになっていた。電源を回復するために、吉田昌郎所長は電源車を至急寄越すよう本店に依頼した。道路は大混雑で、いち民間企業に過ぎない東電には優先して道を走る権限などあるはずもなく、現場は、電源車が渋滞を抜けるのをひたすら待つしかなかった。地震直後に発電所のスクラム(臨界停止)には成功していたのだから、あとは原子炉を安全に冷やすだけ。その冷却水を循環させるポンプが電源喪失で動かず、冷却に失敗したことで水素爆発を引き起こしてしまった。ひとつとして「緊急事態条項」の創設が議論されている。ここまで書けばお分かりになると思うけれど、この条項の趣旨は、上述の中曽根総理の差配に法的根拠を与えるものにすぎないということ。クルマがスムースに通行できずに人命救助が遅れる事態に対して、国民の権利を一部制限してでも、緊急事態に至急対応しなければならない人や物の移動を優先させる為の根拠が必要なことは言うまでもない。通常は自治体が対応する業務であっても、それが出来ない非常事態に限って、内閣が行政組織の仕組みを超えて指示を出せる法的枠組みをつくることが、そんなにいけないことなのだろうか。すんごく前置きが長くなったけど、ハフィントン・ポストに掲載されている以下の記事が気になった。「緊急事態条項は、一人ひとりの小さな命よりも国益や統一性を重んじた災害対策となりがち」と断定してるけど、一人ひとりの小さな命を守ったのがほかならぬ中曽根総理の超法規的措置(現行憲法では違反となる緊急事態条項そのもの)。反対に、一人ひとりの小さな命も国益も統一性も見捨てて会食に出かけていたのが阪神・淡路大震災の時の総理。何が何でも安倍総理や自民党を悪者にして、民主党や社会党は善玉にしたいというイデオロギーありきで無理矢理記事を仕立てあげてしまっているようにしか見えないんだけど。おしまいに、未確認情報として、福島第一の事態の報告を受けたヒラリー・クリントン米国務長官が、米軍の持つ冷却材の提供を日本政府に申し入れていたが、何と官邸がこれを拒絶していたのだとか。真偽のほどは不明だが、米国の情報公開法で遠からず明らかになるのではないか。事実だとしたら、米軍が好きではないという時の政権のイデオロギーが国民の安全を蔑ろにしたことになる。ああ、いやだサヨクって。