中西宏明会長は1月27日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。中西会長は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を深刻に受け止めていると述べた。現時点で日本経済への影響は不明であるものの対応次第で影響度は変わってくるとして、WHO、各国政府はじめ国際社会が万全の態勢で早期に収束させることが重要とした。春季労使交渉については、立場の違いはあるが解決すべき課題があるとの現状認識は労働側と共通だと述べた。はこうしたことも議論する場になってほしいと期待を示した。活性化に不可欠としたうえで、経団連はこの問題にしっかりと取り組んできたと言及。加えて、収益力や組織構成などの面で中小企業は多種多様であり、従業員数や資本金に基づく現行の定義で中小企業を分析する手法は見直すべきとの見解を示した。デジタルトランスフォーメーションについては、デジタライゼーションを社会課題の解決にいかに結びつけていくかという前向きの議論をデジタルトランスフォーメーション会議で行っていると紹介。デジタル化、グローバル化に伴い、日本の産業構造も変化、業種・業界の垣根がなくなっており、流通や金融サービス分野ではすでに新たな業態が次々生まれていると述べ、この変化を日本経済の発展にいかにつなげていくかも議論の俎上に載っていると説明した。デジタルに関する国際的なルール・メーキングの重要性は世界各国の共通認識であるもののWTOなど多国間交渉でまとまらないのが現実で、政府と民間が率直に話し合い、デファクトでルールを決められるダボス会議のような場が重要だと指摘。データをめぐる問題について議論する場として4月に、サンフランシスコでグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットが初開催、来年4月に東京で第2回会合を開催予定であることに言及。経団連は日本政府と協力して国際的なルールづくりに貢献していくとの意向を示した。