こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。昨年12月、香川県琴平町の干菓子作りが体験できる土産物店「にしきや」で、香川せとうち地域通訳案内士の松岡伸吾さん(40)は流暢(りゅうちょう)な英語でフランス人観光客に語りかけた。改正で自治体が独自に導入できるようになり、同県は香川の歴史、文化に関する知識を持つ地域通訳案内士の育成を始めた。10月末に1期生として英語と中国語の通訳案内士59人が誕生、普段は会社員として働く松岡さんもその一人だ。この日、同県観光協会からの要請でガイドを務めた。案内を受けたフランス人ルーク・サラさん(32)は「気になったことをすぐに聞けるし、日本の文化や歴史により親しめる。すごく良い」と満足していた。香川県のインバウンド(訪日外国人客)の伸び率は全国1位を誇る。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2017年に同県内のホテルや旅館に泊まった外国人は前年の12万人増で過去最多の延べ48万人。これに対し、受け入れに必要な「通訳案内士」は89人(昨年11月現在)と不足気味で県は育成を急いだ。香川の観光業界には、1988年の瀬戸大橋開通時の苦い経験がある。その年、外国人を含む県外からの観光客数は前年2倍の1035万人に達したが、翌年は826万人にダウン、その後、減少が続いた。同県観光協会の三矢昌洋会長は「受け入れ態勢が整っておらず、おもてなし以前の問題だった」と振り返る。橋の渋滞で車は動かず、ホテル不足で宿泊の二重予約も相次ぎ、不興を買った。観光客数は徐々に減り、年700万人台を推移、瀬戸大橋による人の流れを十分に取り込めなかった。増え始め、香川県はソウル便だけだった高松空港の国際線を上海、台北、香港に順次拡充した。それが奏功し、東アジアからの観光客が大幅に増加。17年の観光客数は946万人となり、瀬戸大橋開通年に迫った。このインバウンド需要を一過性で終わらせないため、官民挙げて受け入れ環境の整備を進める。宿泊施設不足を解消するため、高松市では昨年、大型ホテルが3軒開業し、今年も2軒がオープンを予定する。同県は地域通訳案内士の育成に先駆け、17年7月、9言語に対応する「多言語コールセンター」を開設。ホテルや飲食店がセンターに電話し、その電話で外国人が要望などを伝えるシステムだ。同県観光振興課は「インバウンドを伸ばすには、彼らの満足度を高めることが必要」とする。英語や中国語のマップを配布、荷物の一時預かりを行う。外国人が商店街で5000円以上買い物すると、セルフ式カウンターでスマートフォンを使い、自動で免税手続きができるシステムの導入も目指している。20年に東京五輪も控え、三矢会長は「今後もインバウンドは増えるはず。夜型観光を推進するなどして課題を克服し、日本の観光と言えば、香川、四国と言ってもらえるように取り組みたい」と話す。四国はどの県もインバウンドが増加しており、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2017年の4県の外国人延べ宿泊者数は計83万9110人で5年前の4.5倍に伸びている。外国人宿泊者の半数以上は香川が占め、次いで愛媛の17万8590人(前年比21%増)。道後温泉に加え、サイクリングが人気だ。「しまなみ海道」は年間30万人超が訪れる「サイクリストの聖地」として浸透し、愛好家の多い台湾を中心に外国人客も増えている。徳島は10万2810人(同48%増)で、特に「四国の秘境」とも呼ばれ、日本の原風景が残る三好市の大歩危(おおぼけ)・祖谷(いや)地区を訪れる外国人が増えている。高知は前年と横ばいの7万5410人だったが、太平洋に面した利点をいかし、クルーズ船の誘致に取り組んでいる。17年の四国へのクルーズ船寄港回数は93回で、そのうち高知港が42回(同82%増)だった。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。