2019年1月25日もくじ1.なぜ、保証会社が必要なの?2.保証会社おすすめランキング3.まとめ保証会社とは、家賃保証のこと。保証会社は、入居者の連帯保証人を代行します。サブリースとは異なり、入居者から家賃を引き落とし、大家に支払う支払い代行の機能を備えています。月末での1ヶ月滞納率は3.1%、月末での2ヶ月以上滞納率は1.3%。これらは、大家さんにとって見逃せない数字です。1家賃の滞納リスクが減らせる保証会社に加入すると、大家さんにも、入居者にもメリットがあります。保証会社加入の際に、入居審査があるため、家賃の支払いにおいて、ある程度信用のある人を入居させることができます。入居者も家賃の滞納があった場合に、家賃の立て替え払いをしてくれるために、退去通告される可能性が少なくなります。保証会社が立て替えをしてくれるのは、1カ月から数カ月、会社によって違います。チェックし、どの保証会社を選ぶがよいか、見極めることが必要です。2様々な属性の入居者を入居させることができる日本における高齢者や外国人の数は、年々増加傾向にあります。そのため入居者や保証人も高齢になってきています。未婚率も増加して、生涯単身の人の数も増加傾向です。連帯保証人が年金生活者で、入居者が滞納したときに支払能力がない、などのケースはこれまでもありましたが、今後、さらに増加することは確実と言えるでしょう。滞納の際に支払うことができない人を、連帯保証人にするのでは、大家としては意味がありませんし、迷惑です。いって、高齢者を入居させないと、縮小し続ける賃貸市場の中で、入居のチャンスを逃し、空室率が上がってしまいます。保証会社を使うことで、連帯保証人がいない人でも、安心して入居させることができます。高齢者だけでなく、滞納リスクが日本人よりも高い、外国人を入居させるチャンスも広がります。・家賃保証内容はどうなっているか・経営状況は良好か・立替日数が自分の希望と合っているか・信託銀行を使っているかの4つの視点からチェックすべきです。堅実な経営を行い、スピーディーに対応してくれる会社が、大家さんにとってよい保証会社と言えます。1どんなところに着眼点を置くか・家賃保証内容のチェック保証会社によって、何に対して保証してくれるかが異なってきます。代位弁済だけなのか、原状回復費や明け渡し訴訟費用、残存物の処理費用もカバーしているのかを確認しましょう。保証会社によっては、保証の対象となっていても、オプション料金が発生するケースもありますので、しっかりとチェックすることが必要です。希望する立て替え日数は半年だったが、保証料が安く、サポート範囲が広いため加入をしたら、立て替え日数が1カ月なのに気づかなかった、という事例があります。立て替え日数も必ず確認すべきです。家賃回収業務についても、実際に物件まで出向いて家賃滞納者と支払いについて交渉するのか、電話で督促を行い、解決がない場合は法的処置に移行するのかも聞いておくべきです。詳しくない人には、法務コンサルティングサービスや入居者の夜逃げ・逮捕といった事故後の対応をしてくれる保証会社がおすすめです。・財務体質のチェック優良企業かどうかも重要なポイントです。ホームページで財務常用を詳細に公表している企業と、そうでない企業があります。公表されていない場合は、口頭でよいので、担当者に確認しておくのがベターです。信託銀行を活用しているのかどうかもチェックポイントです。入居者から集めたお金を受益者(銀行)に預けておき、財産として保管しておけば、万一、保証会社が破綻した場合も資金回収ができるからです。2おすすめの保証会社トップ3上記のチェックポイントからEdge編集部は次の3社をおすすめします。賃貸保証機構(LGO)」に加盟しています。この団体は、ゆきすぎた取り立てが社会問題化したため、自主規制ルールを制定。会員である保証会社に対してその遵守を求め、賃貸保証制度のルールづくりを確立しようと活動しています。・フォーシーズ家賃保証会社として20年以上の実績を持ち、なおかつ無借金経営を続けています。高額な賃料の保証も可能で、入居者審査の承認率98%以上と高水準を保っています。色々な属性な人を審査対象としています。イギリス、EU、日本、香港シンガポール、オーストラリアなど、各国政府や情報期間が発行する取引禁止リストによるスクリーニングを実施。入居者支援制度も導入しています。売上高が100億円を超え、家賃保証業界でもトップの規模を誇る企業です。(利益準備金)に関して、過去5年のデータをホームページに掲載しています。け渡し訴訟費用など、滞納で発生した費用はカバーしてくれます。明け渡しまでの法的手続きに罹った費用の支払いにかんする上限額はありません。信託を活用した、集金代行も得意とするところです。入居者から引き落とした家賃等を保管しておくことで、保証会が廃業や倒産したときに大家さんや不動産会社様に送金できるように資金保全をしています。き保証サービス(Casaダイレクト)を採り入れています。家賃保証プランはシンプルです。住居用と事務所・店舗用ともに、保証人無しで毎年更新があるタイプのみとなっています。月額総賃料の70%(最低保証委託料28,000円)、更新料は10,000円/年。月額総賃料の1ヶ月(最低保証委託料30,000円)、更新料は月額賃料の0.1ヶ月です。審査は自社独自の基準となっています。https://www.casa-inc.co.jp/owner/3.まとめ入居者は人間ですので、どんなに高所得の人でも、病気や失業になり、収入が不安定になる可能性はないとはいえません。保証会社はそんなときにサポートしてくれる心強い味方です。今まで、入居させるのに抵抗があった人も安心して入居させられる可能性が高くなります。ランキングを参考に、財務体質のしっかりした、自分に合ったサービス内容の保証会社を加入することで、安定した賃料収入が確保でき、大家さんの不安を取り除くことができます。賃貸”住まい”の新しいカタチを提供するEdge編集部が記事を書きました。