22日、市生涯学習センターで開かれ、民間のボランティアや学生ら支援に関わる約30人が課題を共有し解決策を話し合った。国の相対的貧困率を基に、市内で支援が必要な18歳以下の子どもの数を約1600人と試算。子ども食堂など支援策の充実や学校との連携、資金確保の必要性を確認した。次回会議を秋に開き、年度内に具体案をまとめて行動に移していく。会議は、子どもの貧困解決を目指す「子どもSUNSUNプロジェクト」の一環。認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク(Vネット)が運営する「とちぎコミュニティ基金」が中心となって立ち上げたプロジェクトで、宇都宮市に続いて2カ所目となる。「子どもたちが来られる場所の確保」「来られない人に支援をどう届けるか」「活動を支える資金をどう確保するか」をテーマに、4グループで話し合った。「子ども食堂やフードバンクが地域の社会資源として認知されていない。パンフレットなどでもっと周知を」「学習支援では学校との連携強化が不可欠だが、行政には担当課の壁がある」などの指摘があった。市内全ての貧困の子どもの支援には9170万円が必要」との試算も示された。Vネット理事の塚本竜也(つかもとたつや)さん(41)は「支援する人たちが共通して感じていることを出し合えた。効果的な支援の在り方をまとめ、アクションに移したい」と話した。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。