孫のために、全力を尽くしてくれます。二人までしか認めない行政の矛盾どこかの児童施設で、親一人に付きこどもが二人までというルールが有るという記事を見ました。役人の手が足りないから、というのがその理由のようです。親一人では手に余るから、児童施設に連れてきているのに、一番困っている、こどもの多い家庭の親を締め出して、どうするのでしょう。役人のために施設があるのではなく、その逆のはずです。出来ないなら対策をたてないと。締め出すなんて、本末転倒です。自転車三人乗り禁止も同じです。危ないこともわかります。しろというのでしょう。こどもが三人いたら、買い物にもいけません。親が近くにいて、手伝ってもらえなければ、こども三人は育てられないということになります。行政サービスを考える役人は、仕事ばかりして、家で子育てをしないからわからないのでしょうか。三人以上産まないと人口は減るこどもを産むことを国が押し付けることは論外です。この厳然たる事実を日本に住む人は理解すべきです。人が減れば消費が減り、経済も廃れていく。誰が考えてもわかることです。産んで育てやすい環境を作らないと。児童館は一人で二人までしかダメ、だとか、行政の都合を優先して、親が近くにいないと三人以上育てられない環境を放置しているのはどうなんでしょう。こどもの学費が高くて支払えない、ということがわかっていれば、産児制限もするでしょう。こどもの学費が無償であったなら、おそらく多くの友人達は、もっと産み育てたことでしょう。こどもは社会が育てるものだ、という、ジャン・ジャック・ルソーの思想がフランスには根付いているのか、少子化対策で子ども手当を思い切って増額しました。そのおかげで、人口が増加しました。政治家は三人以上産め、というのではなく、産み育てたくなるような環境を作らなければなりません。フランスが成功しているのだから、日本も同じようなことをすればいいのです。放置すれば国が消滅するのですから、まずはとにかく対策をとらなければならないと思いますが、なぜかこの国では沈みゆくままに放置されてしまう。予算を言い訳にしない先送りしてしまうのは、公務員の評価制度に問題があるのでしょう。住宅の老朽化による廃屋の処分の問題も、すべて同じ。先送りして、自分が担当のとき、面倒なことには手を付けない。予算が減って人手が足りない。中には、発想力に富んだ、アイディア豊富な方々がいるのはよく存じています。工夫をしても評価される仕組みがないので、結局アイディアレベルの話で終わってしまいます。中国は、全員が公務員で、何でも、「没有(メイヨー)」といって、仕事をしない人たちばかりだったのが、いまでは資本主義国以上のモーレツぶり。仕組みを変えれば変わるはずなのです。民間事業者は、予算などない中から事業を起こしていきます。予算を使うだけなら、誰にでもできます。「無」から、どのように「有」を編み出すのか。社会の仕組みを生み出していくのか。公務員にもそのような能力が今求められているのです。制度疲労をなんとかしないと、日本は消滅します。副業と複業はちがうもの。technology.。