お知らせお子様、大人の方も楽しんでご参加いただけるイベント開催中!お知らせブログおうちの買い方講座イベント情報ブログ|2019.09.09どうなる!?消費税増税後の住宅購入!?まもなく消費税が上がります。現行の8%から10%に引き上げ。この消費税増税により住宅購入価格にかかる消費税も2%の負担増となります。住宅の購入は金額が大きいだけに2%の負担増は結構なものです。家の値段が3000万円だったとすると、60万円(3000万円×2%)の負担増です。ここだけ聞いてしまうと、60万円もの消費税を余分に支払うのはかなり気が重いですね。この増税による負担増を補える支援策がおおまかに4つあります。それが何かというと、次の4つです。今日はそのひとつである「住宅ローン減税の控除期間が3年延長」について紹介したいと思います。結論からお伝えすると、この住宅ローン控除というしくみをフル活用することができれば、今回の消費税2%の増税負担分をなんと全額補てんすることが可能です。現行の住宅ローン減税の主なルールから確認してみましょう。所得税で控除し切れなかった分がある場合は住民税からも控除(限度額136,500円)住宅ローン控除の対象となるローン限度額は4000万円(5000万円)住宅ローン控除の恩恵は10年間受けられるこうなります。例をあげて説明します。224,000上の図は、当初10年間の住宅ローン返済年表です。住宅ローン減税のルールは、年末に残っているローン残高の1%を控除できる、というルールです。1年経過後の住宅ローン残高は29,280,000です。この1%にあたる292,000円(100円以下は切り捨て)が住宅ローン減税という制度を通じて、所得税から控除されます。2年目、3年も同様に、年末に残っているローン残高の1%分の金額を所得税控除できます。10年間で2,587,000円もの所得税を返してもらうことができます(図1の右の列”住宅ローン減税額を1年目~10年目まで足してみてください)。このルールが、消費税が10%に引き上げられた以降、変わります。控除期間が3年延長になり13年に延長された11年目~13年目の減税の計算は2パターンあるパターン1住宅購入価格の2%を3年間合計して減税パターン2年末の住宅ローン残高の1%の減税を3年延長パターン1とパターン2の金額のどちらか小さい金額の方を採用という内容です。パターン1を見ていただくと、これはつまり、消費税が8%から10%に引き上げられることによって生じた2%ぶんの負担額を、3年間で取り戻せますよと解釈することができます。仮に住宅購入価格が3000万円だった場合、3000万円×2%=60万円60万円÷3年=20万円11年目から13年目にかけて毎年20万円の控除を受けることができ、結果的に合計60万円の控除が受けられるという仕組みです。200,000ただし、ここで注意が必要なのが、先ほどのパターン2の確認です。パターン2は、つまりは現行の住宅ローン減税ルールです。年末のローン残高の1%で計算します。今回の例でいくと、11年目から13年目にかけて住宅ローン残高がまだ2000万円以上残っています。無事に3年かけて60万円ぶんの消費税増税分を補てんしたことになります。このケースでいくと、13年経過したときの住宅ローン残高が2000万円を切らなければ満額の控除を受けられると判断することができます。消費税増税分にあたる金額を全額補てんすることが可能ということです。補てんどころかプラスに転じるようなケースを作り出すことも可能です。住宅ローン減税の適用を受けるには一定の条件を満たす必要があるので注意が必要です。詳細はお問合せ下さい。住宅購入は判断の連続です。