新年を迎えて初めての明るいニュースは、アメリカの雇用統計だった。米労働省が発表した昨年12月の雇用統計によると、完全失業率は8.5%と前月より0.2ポイント低下した。昨年10月まではずっと9%前後で推移してきたが、11月からは目に見えて下がり始めている。世界経済のなかで明るい希望を持って新年を迎えたのは、アメリカだけかもしれない。昨年11月の失業率は8.6%に低下。水準としては高いが、2年8か月ぶりの低さになった。失業保険の新規申請件数も3年半ぶりの低水準に落ちている。年末商戦の結果もまずまずだった。共和党との間で合意した財政赤字2兆4000億ドルの削減は、今後10年間での目標だ。そこでオバマ大統領は「この目標は捨てないが、経済状態が悪化したため最初の2年程度は雇用・景気対策に力を注ぐ」と表明するに違いない。景気の回復という使い分けだ。オバマ大統領は8日、上下両院の合同本会議で「雇用と景気」に関する重要演説を行う。アメリカの大統領が両院の合同本会議で演説するのは、年初の一般教書や経済報告ぐらい。会期の途中では珍しいことで、かなり大がかりな政策を打ち出すのではないかと予想されている。more今週のポイントこれまで1年近く続いてきた雇用情勢の改善が、ぴたりと止まってしまった。アメリカ労働省が先週末に発表した8月の雇用統計によると、非農業雇用者数の伸びがゼロに。市場の事前予測は7万5000人の増加だったから、想定外の悪い結果となった。この発表を受けて、2日のダウ平均は253ドルの大幅安。週間では44ドルの値下がりだった。米労働省の資料によると、非農業雇用者数は2-4月の平均で21万5000人ずつ増加していた。それが一転して、わずか1万8000人の増加に減退。市場が驚いたのもムリはない。民間の雇用者数は5万7000人増加したが、政府の雇用者数は3万9000人減った。財政難に悩む地方政府の雇用削減が大きかった。前月比増加数が1万8000人にとどまり、関係者に大きな衝撃を与えている。それというのも事前の予想は大幅な増加だったからで、景気の見通しも楽観から悲観に暗転してしまった。先週末のニューヨーク株式市場も、この発表を受けて大きく下げている。more今週のポイントアメリカの雇用統計が市場を振り回した1週間だった。注目度が高い非農業雇用者数について、週の前半に発表された専門家の予想は平均で10万人の増加。木曜日には雇用サービス会社ADPの調査で15万7000人の増加になったことが伝わり、市場は盛り上がった。more今週のポイントニューヨーク市場が、急激に輝きを増した。ダウ平均は先週5日間の連騰、週間648ドルも値上がりした。この週間上げ幅は08年11月以来の大きさである。ギリシャ国会が財政再建計画を可決したことに加えて、アメリカの景気見通しが好転したことが、買いの原動力になった。アメリカの雇用回復が頭打ちになった。労働省の発表によると、5月の失業率は9.1%で前月より0.1ポイント悪化。農業を除いた雇用者数も5万8000人しか増えなかった。非農業雇用者数は過去3か月平均で22万人増加していたから、雇用の改善傾向が急激に鈍化したことを示している。more今週のポイントアメリカ経済の先行きが、いちだんと重苦しくなってきた。サプライマネジメント協会が発表した5月の製造業景況感指数が急落、さらに5月の雇用統計も予想を裏切る結果となった。このため先週のダウ平均は後半3日続落、週間では290ドル値下がりした。終り値は1万2151ドルと、2か月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。これで7年ぶりに5週連続の下げ。ニューヨーク市場のダウ平均株価は17日、69ドル値下がりした。3日間の続落は約2か月ぶり。終り値の1万2480ドルは1か月ぶりの安値。値下がりの理由は、ヒューレット・パッカードが収益見通しを下方修正したこと。それに4月の工業生産が頭打ちとなり、景気の先行きに警戒感が生じたことだと分析されている。厚生労働省の発表によると、昨年12月の有効求人倍率は0.57倍で前月と変わらなかった。求人倍率というのは、ハローワークで扱う求職者数と求人数の割合。求人数が求職者数を上回ると、この倍率が1を超える。労働市場で、職を求める人たちが有利になるわけだ。晴れ模様の経済見通しを再び曇り空に引き戻したのは、11月の雇用統計だった。農業を除く雇用者数は前月より3万9000人増加したが、事前の予測を大きく下回った。その一方で、失業者数は28万人増えてしまった。その結果、完全失業率は9.8%と前月より0.2ポイント悪化している。アメリカ経済の見通しが、明るくなったり暗くなったり忙しい。12月に入ってからも、最初はクリスマス商戦の出足が好調だというので盛り上がったが、すぐに期待外れの雇用統計が発表されてトーンダウン。見通しが明るくなると、株価が上昇してドル相場も上がる。暗くなると逆になるから、日本の投資家も目が離せない。景気対策のたびに政府が持ち出す事業規模というのは、実際のところよく判らない。金融機関の中小企業向け融資に政府が1000億円の融資保証をすると、実際の融資は1兆円になるかもしれない。住宅エコポイントの原資を2000億円増やせば、実際の住宅投資は1兆円増えるかもしれない。財政支出の規模は5兆0500億円。いま開会中の臨時国会に10年度補正予算案として提出、会期中の成立を目指す。社民党や新党日本も賛成しているので、成立の可能性はきわめて高い。リーマン不況に直面したオバマ大統領は昨年春、総額8620億ドル(約73兆円)にのぼる景気対策法を成立させた。改修、代替エネルギーへの開発投資などが中核。ところが、その景気刺激効果はしだいに低下している。アメリカ労働省が発表した7月の雇用統計。失業率は9.5%で前月と変わらなかったが、農業を除く雇用者数は13万1000人の減少となった。景気の回復を反映して1-5月は増加を記録していたが、6月は22万1000人の減少。続いて7月も減少したために、景気の将来に対する不安が一挙に高まってしまった。more今週のポイント今週の焦点は、円相場の動向に尽きる。週末6日のニューヨーク市場では一時、1ドル=85円すれすれまで円が買われ、昨年11月以来の水準にまで上昇した。雇用統計の内容が芳しくなかったことから、FRBがいっそうの金融緩和に踏み切り、日米間の金利差が縮小するという観測が広がったためである。more今週のポイント日経平均が、なかなか1万円に届かない。6月23日に1万円を割り込んだまま、とうとう7月は9000円台を上下して終った。中心に予想を上回る好調ぶり。かかわらず、株価は突き抜けなかった。先週は106円の値上がりだったが、終り値はまだ9000円台の真ん中。アメリカでも、企業の業績は好調だ。それによると、大企業・全産業の景況判断指数はプラス4.0で、先行きも7-9月期はプラス10.1まで上昇する見通しとなっている。この結果について、財務省は「自立性はなお弱いが、景気は着実に持ち直している」とコメントした。アメリカ労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月より16万2000人の増加となった。これほど大幅な増加は3年ぶり。賛成論の基本的な考え方は「労働者の権利を保護する」ことにある。企業側の都合で急に契約を打ち切られたのでは、生活が安定しない。いま社会問題になっている非正規雇用を守ることが、政治の重要な責任だ。“派遣切り”のような非人間的な手段は、法律で禁止すべきである・・・。政府は労働者派遣法の改正案を決定。改正派遣法が今国会で成立する見通しとなった。改正案の骨子は、1製造業への派遣は、常用型以外には認めない2登録型派遣は、専門的な26業務を除いて原則禁止3日雇いを含む2か月以下の短期派遣は、原則禁止--の3点。実施は3については年内、1と2については3年後。more今週のポイント今週は木曜日から新年度入り。新しい制度も、いろいろスタートする。国民年金保険料の引き上げ、改正省エネ法の施行など。1-3月期に減速した景気が、4-6月期には勢いを取り戻せるのか。普天間基地の移設問題も大詰めを迎え、政治も激動期に入りそうな気配が濃くなってきている。話題の子ども手当てが6月から支給される。中学生までのすべての子ども1700万人を対象に、1人当たり月額1万3000円。予算総額は2兆3000億円で、昨年の定額給付金2兆円を上回る。自民党の公共事業ではなく、子育て支援の形で家計を助けることによって消費を拡大する。茨城空港が3月11日、開港した。この狭い日本で98番目、民間空港としては最後になりそうだというので、マスコミも注目した。残念なことに赤字スタート。ソウルと神戸の1日2便だけ。当初に年間81万人を見込んでいた利用客も、16万7000人に減ってしまった。アメリカ労働省の発表によると、2月の雇用者数は前月比で3万6000人の減少に止まった。失業者数も3万4000人増加したが、失業率は9.7%で前月と変わらなかった。雇用者の減少幅も失業者の増加幅も、事前の民間予測より小さくなっている。総務省の発表によると、1月の完全失業率は4.9%で前月より0.3ポイント低下した。失業率が4%台に下がったのは、09年3月以来10か月ぶりのこと。最悪だった09年7月に比べると0.7ポイントも改善した。景気の回復がやっと雇用の面にも表われてきた--と思ったら、どうもそうではない。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。