する売上DBへの登録過程を含む」を充足しない。上データであって,注文情報ではない。件ECサイトの制御方法は構成要件Hを充足しない。3%÷365日×817日)の損害を被った(特許法102条3項)。原告は,弁護士費用として上記金額の10%相当額の損害を被った。ト情報(これには商品基礎情報は含まれていない。当たる旨主張するので,以下検討する。現されるもの(構成要件H)とされている。いては本件特許の特許請求の範囲に明示的な記載がない。【図10】~【図12】,【図17】~【図21】。ついての記載は見当たらない。ム」に送信するという構成を採用したものと認められる。G及びHの「注文情報」に当たらないと解するのが相当である。ける原告の説明とも一致する。釈と整合するということができる。ないから,上記リクエスト情報は「注文情報」に当たらない。うと解釈することはできない旨主張する。礎情報が含まれている必要はないと解釈すべきことにはならない。細情報が実データとして管理されます。したがって,原告の上記各主張はいずれも採用することができない。充足しないから,本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。