東京都http://mainichi.jp/articles/20160607/ddl/k13/070/107000cいわゆるヘイトスピーチ対策法が施行された。在日韓国・朝鮮人の方に対して差別的言動を大声で叫びながら集団で道路を歩くヘイトスピーチデモを最初に目にしたときは「まさかこれが現実とは」を目を疑った。ネットには、ほかの国の人たち、日本人であるアイヌ民族や沖縄の人たち、生活保護を受給していたり障害を持っていたりする人たちに対しても、平気で差別の言葉を投げかけたり「不当に手当をもらっている」といったデマを拡散したりする人たちがいる。今回の法律は理念法と呼ばれ、実際にそれを破った人に罰則を与えるものではない。日本に居住する人」となっているので、日本人で差別を受けている人や難民申請をしている人などは該当しないことになっている。法律とともに出された「付帯決議」には「定義以外のものであれば差別は許されるというのは誤り」とあり、国会が「日本では差別は許さない」と認めたと考えてよいだろう。診察室にも差別で苦しむ人は大勢やって来る。外国人だから、病気を持っているから、シングルマザーだから。本人にはどうしようもないことで「あなたは私たちとは違う」と白い目で見られ、職場や地域で不利な扱いを受けることもある。場合、差別の理由として考えられていることは間違いだ。「うつ病は遺伝するから」と結婚に反対された患者さんがいたが、婚約者にも来てもらってそれは誤りであることを丁寧に説明したら、「わかりました。両親にも説明します」と明るい顔でこたえてくれた。「あの人はこれこれだから」という決めつけのほとんどは、こういう単純な間違いに基づいている。海外の研究で「ある会社で、同じ国籍、民族の人ばかりの部署より、多様な人々が集まった部署のほうが創造的なアイデアが多く出た」という論文を読んだことがある。いろいろな考え、立場の人たちと一生懸命コミュニケーションするほうが、最初からわかり合っている関係で仕事をするよりも、刺激が多く画期的な意見が出やすいというのだ。自分と違う人と話そう。無理だとしても、なんとかわかり合おう。最初から毛ぎらいしたり差別して追い出したりするのは、もうやめよう。法律ができたことで、ようやく日本も「私たちは差別を許さない」と宣言する国の仲間入りができた。