イタリアでは上下両院が同時に解散され、同時に総選挙が行われる。両院ともに比例代表選出制で、下院は得票率がいちばん高かった政党に議席の54%が与えられる。上院は20の州ごとの比例代表制。このため上院の選挙結果は、きわめて予想しにくい。投票日の2週間前からは、世論調査が禁止されている。イタリアでは24-25の両日、総選挙が実施される。4つの政党がしのぎを削っているが、争点は経済再建のための緊縮政策に賛成か反対かに集約。イタリアの政治風土や選挙制度は、複雑で判りにくい。選挙の結果は、再びEUの信用不安を惹き起しかねない重大性を持っている。イタリアの地方裁判所で22日、09年4月に起きたラクイラ大地震を予知できなかったという理由で、地震学者や政府の担当官7人に禁錮6年の実刑判決が言い渡された。ラクイラ地震では309人の犠牲者を出したが、地震学者たちは事前の群発地震について「大地震の予兆とする根拠はない」と発表。イタリアでは先週、退陣したベルルスコーニ前首相のあとを受けてモンティ新内閣が発足した。ところが驚いたことに、この内閣には政治家が1人も入っていない。経済学者、外相は元駐米大使、法相は女性弁護士、農相は官僚、国防相は軍人といったぐあい。17人の大臣はだれも議席を持っていない。more今週のポイントヨーロッパの財政・金融不安は、あっという間にギリシャからイタリアに飛び火した。ギリシャでもイタリアでも首相が退陣。週末になると、イタリアでは与野党が大連立で合意。上院が財政再建策を承認した。した目まぐるしい動きにニューヨーク市場は一喜一憂したが、ダウ平均は週間129ドルの値上がりで終わった。イタリアはIMFの監視を受け入れることになったが、融資は断った。この点はギリシャと違う。国債利回りも6%台に乗せたが、ギリシャの27%という法外な金利に比べればまだ低い。何もしなければ、すぐにギリシャ化することは明らかだ。そこで政府は厳しい財政再建策を導入しようとしている。ヨーロッパの財政・金融不安は、とうとうイタリアに飛び火した。想定されたギリシャ⇒ポルトガル⇒スペイン⇒イタリアという順番ではなく、危機は一気にイタリアを襲ったという感じがする。ここで食い止めなければ、火はフランスに及ぶかもしれない。なればユーロ圏もEUも瀕死の状態に陥る。EU(ヨーロッパ連合)内部の財政不安がギリシャから、スペインとイタリアにまで飛び火した。スペインの長期国債利回りは6.3%台に、イタリア国債も6%台に急騰。このためヨーロッパ各国の株式とユーロが売り込まれた。ニューヨークと東京でも株価は値下がり、円相場は急上昇している。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。