新型コロナウイルスの急速な感染拡大を深刻に受け止めている。現時点で日本経済への影響は不明だが、迅速な対応次第で影響度は変わってくる。WHO、各国政府はじめ国際社会が万全の態勢をとって早期に収束させることが重要である。違いはあるが、解決すべき課題があるという現状認識は労働側と同じである。日本型雇用システムの見直しは、経営側の一存で決められるものではなく、経営状況を踏まえつつ、従業員とよく話し合いながら進めるものである。その際、労働時間の削減に主眼を置いた「働き方改革フェーズI」から、付加価値の高い働き方に見直していく「働き方改革フェーズII」に深化させていく必要がある。活性化に不可欠である。経団連はこの問題にしっかりと取り組んできた。収益力や組織構成などの面で中小企業は多種多様であり、従業員数や資本金に基づく現行の定義で中小企業を分析する手法は見直すべきではないか。【デジタルトランスフォーメーション】デジタライゼーションを社会課題の解決にいかに結び付けていくかという前向きの議論を経団連デジタルトランスフォーメーション会議で行っている。デジタル化、グローバル化に伴い、日本の産業構造も変化を余儀なくされる。この過程で、業種・業界の垣根がなくなっていく。流通や金融サービスの分野では、すでに新たな業態が次々と生まれている。この変化をどう捉え、日本経済の発展にいかにつなげていくのかという課題も議論の俎上に載っている。デジタルに関する国際的なルール・メイキングの重要性は世界各国の共通認識だが、WTOなど多国間交渉では議論がまとまらないのが現実である。このため、政府と民間が率直に話し合い、デファクトでルールを決められるダボス会議のような場が重要となっている。本年4月、米国サンフランシスコでGTGS(グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット)が初めて開催される。データをめぐる問題について真剣に議論する場となる。来年4月には東京で第2回会合を開催予定であり、経団連は日本政府と協力して国際的なルールづくりに貢献していく。本年の主要テーマは、(1)気候変動と(2)マルチステークホルダーキャピタリズムの二つであった。気候変動については、COP25で温室効果ガス(GHG)削減目標の野心向上が合意できなかったこともあって真剣に対策に取り組まなければならないという議論があった。マルチステークホルダーキャピタリズムに関しては、短期、中長期の両方の視点から、(ESG/SDGs等に関わる企業の取り組みに関する)レポートについて様々な議論を行った。一つ大きな流れとして、デジタルエコノミーの仕組みづくりについてもっと真剣に取り組もうということで幅広い議論を行った。EPAをベースに、CPTPPの内容を網羅するような協定を官民協力して実現する必要がある。