2019年7月号に「基本から知っていこう!誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しました。2019年10月の軽減税率制度導入まで、残された時間は後2ヵ月。11月号でも軽減税率制度の記事を寄稿しましたが、2ページと限られた文量でしたので軽減税率の留意点のみをご紹介しました。「経過措置について」と読者の皆さんの理解度に合わせた構成になっています。いった支援制度については、事業者側から申請や登録といったアクションを起こす必要があります。申請期限にも注意して、有効に御利用ください。会員向け広報誌のため一般の方は入手が難しいかもしれませんが、弥生さんの広報誌は30万部(!)も発行されているそうですので、どこかで見かけられたご一読いただければ幸いです。【ご案内】おかげさまで、みずほセミナーの軽減税率セミナーが3度目の追加開催となりました。多くの方のご参加をお待ちしております。IT委員会からIT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」が公表されました。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190709ied.htmlこの改正については、4月9日に公開草案が公表されており、従来の研究報告からの改正点については4月9日付の当ブログで解説していますので、今回は公開草案からの改正点についてみていきましょう。公開草案に対して寄せられたコメントへの対応表では公開草案から特段の改正がないように見えますが、文章表現等を含め最終版では次のような修正が行われています。含めた詳細な記述に変更。公開草案に含まれていなかった次のような文章を追加。3行目からなお、財務報告に関連する情報システムの理解の範囲は、監査人の職業的専門家としての判断に基づいて決定される事項です。