キャリア・人生・仕事の悩みTweet2015年12月には労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が義務化される等、昨今では職場におけるメンタルヘルスケアが重要視されるようなっています。メンタルヘルスケアとは、社員一人ひとりが心身ともに健康であるように環境を整えメンタルの不調を予防し、また必要な援助を行うこと。これを成功させるべく、心の健康管理がスムーズに行われるような職場内でのシステム作りもメンタルヘルスケアの一環であると考えられています。ここでは企業側が行うべきメンタルヘルスケアの取り組みについて、4つの側面から解説をしていきましょう。セルフケアのサポートメンタルヘルスケアにおける「セルフケア」とは、働く人それぞれが自分自身で心の疲れであるストレスに早めに気づき、対処をしていくことを指します。労働安全衛生法では、企業側・管理側が対策を行っていくだけでなく、個人それぞれも心の健康を管理する努力をすることを義務付けているのです。個人個人の「セルフケア」だからといって、実質的なセルフケアを社員任せにして良いというものではありません。メンタルヘルスについての知識や対処方法を正しく知り得ている人は殆ど居ないことでしょう。「自分がストレスを受けている」と社員が早めに気づき、必要である場合には早期的に窓口を頼れる選択ができるよう、企業側が取り組みを行う必要があります。ラインケアへの取り組みメンタルヘルスケアにおけるラインケアとは、管理者(管理職・上司)が部下のメンタルの不調に早期的に気づき、指導・相談を行い、場合によっては社員の労働環境改善に取り組むものです。ラインケアは企業のメンタルヘルスケアの取り組みの中でも非常に重要な要素であると位置づけられています。メンタルヘルスケア対策に取り組む企業の場合、このラインケアが「第一段階」の取り組みとなることも多いでしょう。)内からメンタルヘルス推進担当者を選出します。企業内の産業保健スタッフ及びメンタルヘルス推進担当者は、上記1.2.で解説したセルフケア・ラインケアが円滑に進むような制度を作り、環境を整えるために以下のような取り組みを行います。企業経営側はスタッフとの綿密なミーティングを行い、上記の研修や情報提供の場を与える必要があります。人事労務スタッフが産業保健スタッフを兼任する場合、企業経営側も体制の整備に十分なサポートを行うことが大切です。企業の経営規模によっては人事労務スタッフ等が不足している場合等も多く、3.で解説した企業内スタッフによるケアの推進が難しい場合があります。企業内スタッフの知識が不足している場合にも、専門医・カウンセラーによる助言を受けながら対策を行った方が良いでしょう。クリニック企業外の専門医・相談機関では以下の様な取り組みを行っています。対応が難しい社員の相談受付等メンタルヘルスケア対策に不安がある企業の場合、専門知識を有したこれらの機関や専門医の指導を受け、正しい対策を行っていくことで対策の有効性が高まります。おわりに企業におけるメンタルヘルスケア対策については、問題がいまだ山積している状態です。多くの企業では社員の「休職後」のメンタルヘルスケア対策の段階でいまだとどまっている状態であり、メンタルの不調を早期的に察知し対策する段階にまで至っていません。いった問題となる恐れもあります。専門知識を持った機関の活用によって、より一層のメンタルケア対策を行う必要が今こそ企業に求められていると言えるでしょう。