昨年6月には公務員に対する個人番号カードの取得強要ともいうべき通知が総務省から発せられ、一気に個人番号カードの取得率をアップさせる施策が本格化しました。2021年3月からは個人番号カードの保険証利用も始まり、今年秋にはマイナポイントの還元も実施されようとしています。いかなる施策が実施されようが、個人番号カードの取得は任意な本人申請に基づくものであり、強制することはできません。取得率は14%で交付枚数も1,800万枚程度に過ぎず、個人番号カード取得に対する嫌悪感や不安感を抱く市民は少なくありません。私たちは2020年東京オリンピックが開催される今年が、個人番号カード取得をめぐって推進側にとっても反対派にとっても正念場となるだろうと考えています。これだけの取得強要策を弄しても取得が半数を超えないようだと個人番号カードの廃止も展望できるのではないでしょうか。私たちはこの集会で、マイナンバーカードを持たない社会を作るためのいくつかの提言を受けて具体的な運動づくりを模索していきたいと思います。今回はカードに焦点を当てて検討していきます。