全218件中、51~60件目を表示しています。«<1234567891011...22>»2016.06.29アフリカ法令等その他参考情報その他エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態注目コンテンツエジプトはTRIPS協定に基づいて営業秘密(非公開情報)の保護を図っている。具体的には、エジプト知的財産権法で保護対象や保護要件などを定めている。営業秘密の侵害行為に対しては、知的財産法以外にも、民法、商標に基づく損害賠償等の救済を求めることが可能である。Moustafa氏が解説している。規定の考慮が必要となる。李時列(イ・シヨル)氏が全2回のシリーズにて解説している。(「独禁法」)は2008年8月1日に施行されているが、これまでのところ知的財産分野における適用事例は少なかった。「知的財産権の濫用に関する独占禁止の指針案」も公表されており、知的財産権に関する中国独禁法の適用が強化される動きになっている。HAN氏が解説している。その他ブラジルにおける特許ライセンスおよび技術移転における留意点注目コンテンツブラジルにおいては、特許ライセンス契約、商標ライセンス契約、ノウハウ移転契約などはブラジル知的財産庁の承認を受けなければならない。ノウハウに関する所有権の移転や特許ライセンス契約におけるライセンサーの保証責任については、法典化されていないものの、ブラジル知的財産庁の承認基準が存在し、予めこれを理解しておくことが重要である。Abranches氏が解説している。チリにおける特許ライセンスおよび技術移転に関する留意点注目コンテンツチリには、特許等の知的財産権のライセンス契約や技術移転契約を対象とする特別法や具体的な規則が存在しない。基本的に契約自由の原則に従い、かつ商事および民事に関する一般的な規則が適用される。このことは、逆にライセンス対象となる特許権等の実施許諾の条件などについて、当事者が注意を払って設定する必要があることを意味する。Martínez氏が解説している。商標タイにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツタイにおいては、商標法に従い、登録商標のライセンスを有効かつ実施可能にするには、ライセンス契約を知的財産局に登録することが義務づけられている。ライセンス契約を登録していない場合、当該契約は無効である。ライセンス契約の登録申請には、少なくとも、ライセンシーにより製造される商品または提供される役務の品質を商標権者が管理監督する条件、および許諾商標が使用される商品または役務の詳細を示さなければならない。Boonyaudomsart氏が解説している。その他オーストラリアにおける特許ライセンスおよび技術移転注目コンテンツオーストラリアにおいて特許ライセンス等の知的財産権ライセンスや技術移転を検討する際、ライセンサーとライセンシーは共に、特許法の規定のみならず、「競争および消費者法」と動産担保法の規定、ならびにこれら規定の適用の結果として生じるおそれがある問題に留意して、適切な契約を結ぶことが望ましい。Creek氏が解説している。現地発生発明の取り扱い注目コンテンツトルコの子会社において職務発明がなされた場合、外国企業である親会社は発明に対する所有権を取得することができる。トルコの子会社が発明の所有権を保有している場合、特定の条件のもと、子会社はトルコにおいて特許助成金プログラムや税制優遇などの金銭的インセンティブを得ることができる。いずれの場合も、職務発明に対する所有権が使用者に譲渡された場合、従業者は相当額の補償を受け取る権利を有する。補償の適切さを判断する際には、発明の価値、従業者の雇用期間、行った発明に関する従業者の立場の重要性といった要素が検討される。YILDIRIM氏が解説している。商標フィリピンにおけるライセンス契約に関する留意点注目コンテンツフィリピンにおける商標のライセンス契約は、その有効性を保つため知的財産法にある禁止条項および必須条項の規定を遵守する必要がある。規定遵守確認のため、契約書草案をフィリピン知的財産庁に提出することで承認を受けることができる。当事者間のみならず第三者に対しても効力を及ぼすために、フィリピン知的財産庁にてライセンス登録をすることが最善の方法である。Federis氏が解説している。アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ南アフリカにおいて、制定法上の商標ライセンスは、商標法の第X部に規定されている。登録商標が商標権者のライセンスを受けて商標権者以外の者により使用される場合、当該使用は「許諾使用」とみなされ、許諾使用は商標権者による使用とみなされる。商標権者は、ライセンシーを登録使用者として登録することができる。登録使用者による使用は、使用証拠となる。Blignaut氏が解説している。