基づく表示お問い合わせいずみ代書通信アメブロペットトラブル~思っていた仕上がりと全く違った?26/7/2017​皆さんはペットのトリミングをペットサロンにお願いする場合、要望などをきちんと伝えているでしょうか。最近ではカットの種類も以前より多彩になっていて、よりファッション性の強いカットも増えてきました。良いとは言い難いのですが、飼い主によってはペットの毛を染める方もいるという話を聞きます。カットの種類がそれだけ増えているということは、一方で飼い主のトリミングに対する要望が以前よりも増えているということでもあります。そのことにより近年ではトラブルに発展ケースも増加傾向にあるのです。今回は「トリマーにお願いしたカットと仕上がりが全く異なっていた場合」について書きたいと思います。犬の場合、最近では同じ犬種であっても飼い主のセンスによって全く異なる外見をしていることがあります。それはドッグウェアの違いであったり、今回のようにカットのセンスであったり、細かい部分を挙げればキリがありません。飼い主のエゴという側面もあるとは思いますが、逆に言えばそれだけペットに対して愛情を注いでいるということなのかもしれません。その愛情の一つとして、出来るだけ格好良い、もしくは可愛くカットして欲しいという飼い主は少なくありません。そのため、出来るだけその要望を叶えてくれそうなトリマーにカットをお願いするのだろうと思います。要望を伝え、希望に胸を膨らませた状態で戻ってきたペットの姿が全く違っていたらどういう反応になるでしょうか。その場でトラブルになる可能性は非常に高いと思います。この時に焦点となるのは、「要望をどれだけ具体的に伝えたか」ということになります。「毛を短くしてほしい」というような伝え方をした場合、どれぐらい短くすれば良いのか、もしくはどういったセンスにすれば良いのかという部分はトリマーに委ねられるため、仮に飼い主のイメージ通りでなかったとしても短くなってさえいれば契約履行という形できちんと料金を支払わなければなりません。一方で、たとえばペット雑誌を持ち込んで「この写真のようにして欲しい」という具体的な要望の場合、トリマーはその要望に沿う形でカットをしなければなりません。イメージと異なる場合、飼い主はやり直しをお願いすることが出来ますし、取り返しがつかないほどカットしてしまった場合には料金の支払いを拒むことも出来ます。このあたりのやり取りは事前に双方がきちんと話し合うことでトラブル回避が出来ます。飼い主の要望をきちんとトリマーが把握しているか、実際にイメージ通りのカットが出来るかどうかを双方で確認すれば、こうしたトラブルを未然に防ぐことが出来ます。そのためにも、トリミングは日頃から信頼出来る人にお願いするのが良いのかもしれません。FAX045-443-6876HP◇http://izumidaisho.com/*********************任意後見契約の3類型?25/7/2017今回は任意後見契約の3類型について書きたいと思います。一概に任意後見制度といっても、ある程度形が決まっている法定後見とは異なり、任意後見には形らしい形があまりありません。それが任意後見のメリットではあるのですが、逆に任意後見単体では色々デメリットも生じやすいため、契約のタイミングや付随する他の契約とセットにすることでより活用しやすくなります。それでは、それぞれの基本類型について詳しく書きたいと思います。これは、現在は判断能力がある人が将来の判断能力の低下に備えて、あらかじめ任意後見契約を締結しておくという形になります。この形では、本人の判断能力が「不十分」という状況に至って、初めて任意後見人の保護を受けることになります。これは任意後見制度の本来の形に沿った類型と言えます。他の類型に比べて課題が多いのも将来型です。いうのは、いつ判断能力が不十分になるか分からないため、本人の待機状態が長く続いてしまう可能性があります。状況によっては待機期間中、本人と後見人に全く接点がないまま任意後見が始まることもあるので、そうなると事務手続きや意思の疎通が非常に難しくなってしまいます。この類型の場合には継続的見守り契約をあらかじめ締結する等の対策が必要となります。これは諸事情によって既に判断能力が低下傾向にあるものの、一方でまだ契約を締結する能力が残っている場合(保佐程度)に活用される形です。先ほど触れたように、従来の契約ではいつ本人の判断能力が低下するか分からないですし、逆に判断能力が十分なうちは任意後見に頼らなくても大丈夫と考える方は多いです。そのあたりのタイミングが少し遅れた場合に、ある意味最後の手段として使われる類型となります。そのため、契約締結後はすぐに家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を求める形になります。当然ながら一定のデメリットも存在し、緊急で締結されることで信頼関係が構築されることなく後見事務が開始されることがあります。契約締結に必要な意思能力を本当に有していたかどうかという部分で、事後的に争われる可能性もあります。余裕があるときにはあまり活用しない方が良いのかもしれません。最後に「移行型」です。これは判断能力の低下に備えて、任意後見契約と同時に財産管理契約や死後事務委任契約を締結しておくという形になります。しておくことで、任意後見が開始されるまでは財産管理契約による事務処理が行われ、逆に本人の死後においては死後事務委任契約により事務処理が行われます。これにより、本人が必要とする様々な状況に応じて柔軟な対応が可能となります。一見すると万能に見える移行型ですが、デメリットもゼロではありません、それは、契約時にある程度の工夫をしておかないと、仮に本人の判断能力が低下しても後見人の裁量により財産管理契約を事実上継続してしまうという問題があります。なると、判断能力低下後も任意後見に移行されないばかりか、後見監督が行われない状況になってしまうために本人のあらゆる権利が濫用される危険性があります。契約締結時にはそうならないような工夫をする必要があります。以上が3類型の説明になります。どの類型もそれぞれ一長一短がありますので、本人の状況に応じてそれぞれ活用すると良いでしょう。基づく表示お問い合わせいずみ代書通信アメブロ。