番号制度開始に向けて第三者機関のあり方を検討した個人情報保護ワーキンググループでは、「第三者機関」にする理由としてとくに国家・行政にたいする監視の必要性を指摘しています3。番号制度を創設すると個人の情報が国家の下に一元的に管理され、国家によって個人の信条、思想、趣味などまでが把握されたり、特定の個人が監視・監督されたりするのではないかという懸念が生じる。国家(特に行政)において、保有する個人情報を目的外で流用したり、漏洩させたりするおそれが強まる。これを防止するために、ある行政機関に他の行政機関に対する監視業務を行わせても、お手盛りになったり、他の行政機関から圧力がかけられたりする可能性がある。一般の行政機関からは独立して活動できる第三者的立場の監視機関が必要となる。合議制の「委員会」にする理由として、次の説明をしています。準司法機関のように、権限の行使に当たって、有識者等による慎重な審議が必要とされる場合には、複数の人の合議により行政機関としての意思決定がなされる委員会形式をとることとなる。行う強い権限を担うが、この権限を行使するに当たっては、専門性の高い議論と慎重な判断が求められるため、委員会形式であることが必要となる。どのような国家・行政に対する監視監督を行っているのか、疑問に感じる事態が続いています。共通番号いらないネットでは、3点の質問をしています4。どのような対応をしたかです。自治体からの報告を受けている委員会が把握している漏えいの実態や、自治体や総務省などにどのような監督指導をしたのかなどを明らかにするよう求めています。市区町村から民間事業者に通知されたマイナンバーを、健康保険など他の目的に流用することを、本人にわかるよう示していれば認めるQ&Aを追加しました。総務省は当初流用を認めない通知をしていましたが、Q&Aに合わせるかのように通知を変更しています。行政の都合で個人情報のルーズな扱いを認めているのではないか、質しています。第3は、昨年11月に始まった情報提供ネットワークシステムによる情報連携についてです。定めたルールにしたがって行われていない実態や、情報連携のタイムラグにより古く誤った情報が提供される問題などを指摘しています。個人情報の保護機関としてこれらの実態をどうとらえているかを聞きました。1月30日に質問を送付し、2月13日までに回答を求めました。回答も連絡もなかったため、取り扱いを電話していますが、検討中として学習会当日までに回答はありませんでした5。指摘すべきことを、会計検査院の指摘で私たちが知る現状。マイナンバーの安全を装うためのカモフラージュだと見放していたら、どんどん委員会は悪くなる。個人情報の利活用の促進が強調された。アクセル(利活用)とブレーキ(保護)を同じ機関がやっているため保護がルーズになる。判断でそれを認めてしまっていいのか。・メディアや国会が取り上げないので、起きていることがわからないまま進んでいる。その後「回答しない」と連絡してきました。報告していますので、参照してください。