改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか先日、仕事で、現行税法における減価償却計算を説明する必要が生じたのですが、その仕組みを伝えるのに骨を折りました。「改定償却率」や「償却保証額」といった用語が混乱を生んでいるようで、実際、私のブログも、この2つのキーワード検索からの流入が上位を占めています。現行の減価償却制度は、過去からの改正によって大きく変貌しています。したがって、改正の流れがわからなければ現行制度も理解できません。そこで、今回は、我が国の減価償却制度改正の歴史を紐解きながら、現在の減価償却計算を解説していきましょう。我が国の減価償却制度は平成19年の改正が分水嶺になっているため、平成19年改正前と改正後の2つに分けて説明します。計算方法には定額法と定率法があります。残存価額とは耐用年数到達時点における処分価格を表わすもので、平成19年の改正前では、有形固定資産における残存価額を一律、取得価額の10%としていました。ごとの償却率これらの前提から、定額法、定率法の償却率は下記の式から算出できます。(nは耐用年数:n√はn乗根)定率法の場合は累乗根を使って算出します。0.1(残存割合)になりますから、このようにして算出された償却率を用いれば、丁度、耐用年数の時点で残存価額分だけ簿価が残るのです。両方式による簿価の変化は以下の図表で表わされ、定率法は耐用年数の初期に多額の償却費が計上されるが、その後、償却費が逓減する特徴があります。以前から、残存価額の10%は、経済実態と乖離していると指摘されており、取得価額の95%までの償却を認める償却可能限度額といった概念を取り入れて対応していました。そこで、平成19年改正において残存価額は0とし、取得価額の全額が償却できるようになりました(正確には備忘価額1円を残します)。(nは耐用年数:n√はn乗根)が使えません。その結果、新たな定率法の計算方法が導入され、それが250%定率法です。従来のように累乗根から償却率を算出するのではなく、定率法の償却率は、定額法の償却率を単純に2.5倍したものを用いて計算します。0.250=0.100×250%このような定率法の償却率を単純に用いると、耐用年数到来時に取得価額を全額償却することができません。そこで、耐用年数のどこかで計算方法を変更し、強制的に耐用年数で償却を終わらせることにしました。この、計算方法を変更する時点を決めるために、新たに設けられたのが「保証率」です。取得価額に保証率を乗じた償却保証額を算出し、この償却保証額がその年の定率法の償却費を上回った年度から、新しい改定償却率を用いて残った簿価(改定取得価額)を、残りの耐用年数中で定額法によって均等償却していきます。保証率とは定率法の償却計算を変更するための目安を算出するための率であり、改定償却率とは、変更後の耐用年数に対応した定額法の償却率にすぎません。平成23年度の税制改正で、250%定率法は200%定率法に変更されましたが、保証率や償却保証額の考え方は変わっていません。具体的な計算事例については、国税庁の下記のHPもご参照ください。話題になっていますが、2週間後の10月1日から、新たなリバースチャージ方式が始まります。リバーチャージ方式は、今までの消費税の仕組みにはなかった、まったく新しい制度です。その概要については7月30日付のブログにまとめてありますので、こちらをご参照ください。リバースチャージ方式をA41枚にまとめてみたhttps://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/a41-3fbd.htmlその際にご紹介した国税庁のQ&A「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」が、9月10日付けで改訂されました。当社は、日本に本店を有する法人であり、国外事業者が著作権を有するソフトウエアについて、当該国外事業者から日本国内のエンドユーザーに販売するための権利を取得し、インターネットを通じて配信する方法により販売を行っています。この場合、国外事業者との取引及びエンドユーザーに対するソフトウエアの配信について、平成27年10月以後の課税関係はそれぞれどのようになりますか。当社は、事業者向けに電子書籍の配信を行う国外事業者です。日本の事業者に対する電子書籍の配信は直接当社が行いますが、日本の事業者との契約交渉・契約書の作成・代金決済等の事務は日本国内の事業者(代理店)が代行しています。この場合、当者は電子書籍の配信を受ける日本の事業者と直接連絡を取ることはありませんが、代理店が各顧客と個別に交渉等を行い契約書を取り交わしており、当社は代理店を通じて取引条件から電子書籍の配信を受ける者が事業者であることを確認しています。このような電子書籍の配信は「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当しますか。提供については、登録国外事業者からの役務提供についてのみ仕入税額控除が可能です。この登録国外事業者について国税庁のHPに名簿が掲載されましたので、こちらもご参照下さい。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。