経済協力開発機構(OECD)は7日、経済見通しを公表し、日本について貿易と財政刺激により17年の成長率が1.4%に高まった後、18年は1%程度との見通しを示した。物価は17年の終わりには1%に達する見込み。他方、財政については、その信認を維持するために消費増税を含む健全化の道筋を示し、実行に移すことが最も重要だとした。日本の基礎的財政赤字は18年には対国内総生産(GDP)比1%という政府の目安と比べて高止まりするとの見通しを示し、政府債務残高の対GDP比は一段の上昇が見込まれると指摘した。生産性と雇用、特に女性の雇用を増やす継続的な構造改革が重要だとし、公的債務比率の上昇を止め、反転されるためにはより高い経済成長が不可欠だとした。日本では国際貿易の便益が大企業に集中しており、労働生産性格差につながっていると指摘。中小企業の国際市場参入を助ける政策は成長に資するとの見方を示した。貿易障壁を減らすことを通じて、農家への高水準の補助を削減することも、日本の世界経済への統合を深化させるとした。