入に必要な事項を定めるものです。申込書」と必要書類を提出してください。本システムの導入目的は、主に次の通りである。日々の相談の受付及び回答について、一元管理を行うことで、相談員同士での情報連携を行い、誰もが相談内容や経過を把握できるようにするため。室がスタートしたことに伴い、増加する相談業務対応や他機関及び関係部署との連携に際して、システムで効率的に対応するため。統計処理機能を使って、相談内容毎に件数を集計できるようにするため。平成28年8月18日(木)午後3時までに「参加申込書」を提出すること。平成28年8月29日(月)午後3時までに提出すること※下記書類のうち、4及び5は市の提示する様式に記入すること。その他は特に様式の定めはありません。係る全ての経費を出来る限り詳細に見積る事。詳細を記載する事)4.提案価格表(2及び3を踏まえ、市から提示する様式に記入すること)5.機能要件確認票(市から提示する様式に記入すること)6.システム構成図8.参加資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。ついて、東村山市での競争入札参加資格を有していること。(3)東村山市から現に指名停止又は入札参加排除措置を受けている者でないこと。第1項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。金の支払いがないこと。打合せを含む本稼動までの業務(※2)(※1)サーバのラックへの設置、クライアントのネットワーク設定は含みません。(※2)保守は別契約。事業者の提案をもとに別途市でリース入札を実施する。情報政策課、子ども・教育支援課12.質疑(1)本件に関する質疑は「参加申込書」を提出した会社から電子メールで受付する。メール件名:子ども相談システム導入作業委託(質疑)(2)受付:本日から平成28年8月12日(金)午後3時まで(3)回答:平成28年8月16日(火)午後3時までに市ホームページにて回答する。パッケージシステム及び機器は全て、東村山市庁内ネットワーク内の管理とする。形式等、最適と思われる構成を提案し、市と協議する。クライアント、プリンタは機器のメーカー、製品に依存しないこと。ハードディスクが破損しても、データを安全に回復できる構成とすること。停電時はサーバを正常に終了させる機能を有すること。バックアップを取得できること。本契約に含まないもの以下の費用は、本契約に基づく業務に含まないものとする。システムに要求する機能」は最低条件です。対する回答」の内容をご覧ください。行とみなし、採用を取り消すものとします。用取消に要する費用について当市は一切負担しないものとし、当該事業者は、上記費用を負担するとともに、東村山市に及ぼした損害を賠償すること。(3)プロポーザル等、システム提案に関する作業については、市への経費請求は行えません。(4)参加申込書提出後は本件に係る市職員へのあらゆる手段での接触を禁止します。違反した場合は失格とします。GDPRReport。