JnUMLBjEgL1ocTweet生活保護の受給者が、他の市町村から移住した場合の、受け入れ市町村の経済効果、あるいは逆効果について、ご意見をお伺いします。生活保護の4分の3は国の負担で4分の1だけが市町村の負担になります。生活保護の受給者が他の市町村から移住して、その分人口が増えた場合、市町村からの財政負担は4分の1の分だけ増えますが、そのほとんど、4分の4は居住市町村で消費されると思われます。空市営住宅などに入居した場合は、市の負担分を家賃として回収すことも可能です。人口が増えたことによる地方交付税の増加も見込めると思います。それらを考えた場合の経済効果、あるいは逆経済効果はどう考えたらいいでしょう。過疎の市町村で、住宅もガラガラ、乗客がいなくても最低限のバスは走らせなきゃならないなどを考えたら、生活保護の受給者を大都市から誘致するのも、過疎対策として有効ではないかと思うのですが、詳しい方のご意見をお聞きしたいと思います。議論29掲示板フォローアップ:ちょっと話はずれますが、生活保護家庭の集中はこどもにはよくないのでは。(2)100%地産地消で経済が回っているのなら、増収になる可能性があると思いますが。(1)大阪市でも生活保護費の市町村負担分が、かなりの重荷に。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。(1000字まで)よかったら一言、ここに感想などお聞かせ下さい。コメント投稿するとすぐにこの上部に表示されます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。