離婚経験者達によるリアルな離婚情報サイト。2018年5月20日0子連れの離婚に向けて、大きな不安がある皆さん。子どもと暮らしたい、子どもを育てたい皆さんは、「親権者」になることを選択するかと思います。離婚をすると、子供の世話に加え、「衣食住」全てに必要なお金が、何十万と片親の肩にのしかかります。現在、フルタイムで働いていない、パートや、専業主婦の方は、そのことを考えただけで気が遠くなり、離婚自体を躊躇してしまうのではないでしょうか。そんな皆さんにお話ししたいのが、「養育費」のことです。養育費は、離婚後の子供の生活を安定させるための制度の一つです。聞いたことはあるけど、良く分からない方。その相場が気になる方のために、私の経験談を交えて、お話したいと思います。赤ちゃんが、成長して成人し、社会にでるまでに必要な費用のことを、養育費と言います。生きていく上で必要な、衣食住にかかる費用以外にも、学校や、病院にかかるお金も含まれます。離婚した場合は、子供を養育する「親権者」ではない方が、支払うのが一般的です。実は、それぞれのご夫婦の話し合い次第となります。ご家庭によって、収入や環境も異なりますので、一概に決められないのです。月々に3万円でも、5万円でも、年に50万円でも、200万円でも、間違いではないのです。我が家では、この養育費の金額は、穏便に話し合いで決めました。基準になったのは、離婚となる前の「生活費」の金額です。離婚前は毎月、一定額を夫の給料から頂いていたので、そこから月々にしていた貯金や、生命保険の金額などを省いて検討しました。我が家で決めた、リアルな数字をお伝えしますと、養育費は、子ども1人あたり3万円。「月に9万円」と決めました。離婚時、夫は正社員勤務で、私は無職だったため、衣食住にかかるお金を考えると、子供3人分としては少なく感じました。養育費は1回、2回の事ではなく、毎月の支払が20年(子供が成人するまで)続く金額ですので、大事なのは支払いが続くことです。ここは、無理な金額にはせず、夫の意向に沿いました。その後、私が働き始めてからは、養育費は月に6万円に変更しました。この減額の意向は、夫ではなく、私から言い出したことです。「仕事を始めたので、来月からは養育費を減額して、月に6万円で良いよ」と伝えました。すると、遠慮なく翌月から、減額して養育費が振り込みされるようになりました。『貰えるものは貰っとけばいいのに』というご意見の方も、いらっしゃると思います。お互い無理なく、子供の為にも、良い協力関係でいるためには、できる時に、できる譲歩はしておいた方が良いかと思います。いつ、どちらが倒れたり、入院したりするかは分かりません。イレギュラーな事態が起きても、快く対応してもらえるように、私は元夫に正直でいたいと考えています。離婚後もこのように連絡の取れる相手なら、夫婦お互いの収入や、状況(失職や就職、再婚、入院など)、また、子どもの年齢の変化により、相談して金額を随時変更していくことも可能です。公正証書を作る場合には、その旨を記載することもできます。このように、我が家では、夫婦間では揉めることなく、スムーズに養育費の金額が決まりました。中には、話し合いに決着がつかないご家庭もあるでしょう。そのような場合の為に、裁判所が作った「養育費算定表」というものがあります。この養育費算定表は、夫婦の年収、子どもの人数、子供の年齢によって、細かく金額が設定されています。離婚後、親権者になるのは、母親の方が多いと思うのですが、ご自分の年収が0円の方ほど、「どのくらい貰えるのかな?」とご心配かと思います。そこで、ここでは、親権者の収入が0円で、支払い義務者の年収が400万円(日本人の平均年収)の場合を、抜粋してお伝えしたいと思います。このように、子どもの人数(1~3人)と、子どもの年齢(0~14歳)(15~19歳)によって、細かく金額が分かれています。第一子が15歳で、第二子が10歳という場合でも、金額が変わってきます。多い養育費の支払い期間は、20歳までです。裁判になった場合も、原則として20歳までとされます。20歳で成人とされるからです。逆に、18歳だったとしても、結婚すると成人とみなされるので、この場合は、支払い義務は終了します。離婚時の話し合いにより、支払い期間を20歳に限らないケースもあります。高校卒業後、子どもが社会に出る前提で、18歳の3月までというケース。他にも、大学卒業するまでとして、22歳の3月までとするケースがあります。我が家の場合は、養育費の支払い期間を、18歳の3月までと決めました。子どもが大学を志望することも十分に考えられます。万が一の時には、期間の延長をするか、その時に話し合う予定です。ちなみに離婚時に、すでに大学に通わせている時には、大学を卒業するまでの支払い義務が生じる場合が多いそうです。一般的な養育費の支払い方法は、毎月決まった額を「振込」してもらう形かと思います。毎月払いが続くか心配な方は、まとめて1回払いという方法もあります。振込手数料が勿体ないからと言っても、「手渡し」は、離婚後の夫婦には、現実的ではありませんよね。「郵送」という方法もありますが、手間がかかってしまいます。支払い義務者も、給料が出れば銀行に毎月行くことが想定されますよね。そこで、その給料が振込される銀行口座に、自分(親権者)も口座を作り、振り込みして貰うのが、一番スムーズな方法かと思います。手間がかかると、不払いのリスクも高まります。一般的に「振込」は、口座番号や電話番号など、ATMでも入力することが多く、手間のかかるイメージです。そこで、その手間を少しでも軽減できるよう、事前に「振込カード」を作成し、支払い義務者に渡しておく方法もあります。振込手数料に関してですが、銀行により、「同じ銀行の、同じ支店宛」なら、振込手数料無料な場合があります。支払い側も、受け取り側も、「ゆうちょ銀行」ですと、支店を気にすることなく、全国どこでも、月に3回まで送金手数料が無料です。そのため、「振込手数料が勿体ない」という方にはお勧めですよ。1回ずつは少額と思う手数料でも、長い目で見ると、振込手数料も高額になってしまいます。養育費の振込先の設定ですが、ここに重要なポイントがあると思います。一般的には、元夫→元妻のように、親権者名義の口座とすることが、多いと思います。離婚した相手宛に振り込むのは、後々、離婚相手に、自分が働いて稼いだ貴重なお金を搾取されているようで、嫌になってくる可能性もあります。そこで我が家では、振込先を「子ども名義の口座」にしています。養育費は、子供の為に支払われ、子どもの生活を支えているものです。その意味を、元夫に忘れさせない為にも、私は、養育費の振込先を、「子ども」名義にしておくと、効果的なのではないかと考えているからです。今回は養育費についてお話しました。養育費はまず、夫婦の話し合いで決めましょう。話し合いで決まらなかった場合は、養育費算定表を参考にしてみましょう。その際に、養育費の支払い期間、支払い方法を取り決めておくことが重要です。養育費の支払い義務者にとって、少しでも負担の少ない方法を、早めに検討しておくこと。それこそが、最終的に、子どもへの養育費支払い継続につながり、親権者にとっても、子どもにとっても、離婚後、安心な生活に向かえるのではないでしょうか。養育費に関して不安のある方は、是非、参考にしてみてくださいね。2018年4月8日0面会交流権とは,子どもと離れて暮らしている親(以下,非監護親といいます)が,子どもと直接会ったり,それ以外の方法(手紙や写真,学校の通知表の送付,プレゼントの受け渡し等)で,親子の交流をする権利のことをいいます。親である以上,「子どもに会いたい」と思うのは自然のことであり,また,子どもの福祉にも寄与する点があるため,このような権利が認められております。このように、子連れでの離婚時には必ず話し合うことになる、子供と親権者ではない非監護親との面会交流について。離婚をすれば夫婦関係は解消されますが、親子関係が切れることはありません。夫婦間にどのようなトラブルがあり、どのような原因で離婚したかは子供にとっては重要ではないので、本来は原則としてどのような離婚理由であっても両親は子供の気持ちを尊重した上で会う頻度や時間、内容について取り決めなければならないのです。私は、離婚当時4歳だった娘に気持ちを問うことすらせず、離婚調停時に元夫にも一応納得してもらった上で、離婚してもう8年近く経過しますが1度も面会交流をもっていません。当時の娘に尋ねたら、パパに会いたいと言ったかもしれません。私の勝手な判断でおこなったその決断は、世の中のルール的には間違っているかもしれません。元夫が自分の感情をコントロールすることのできず、人を暴力で支配するDV夫だったので、娘への影響を考え、今後一切会わせたくなかったのです。今回は、離婚後の一般的な面会交流における裁判所の考えに対し、私の個人的な意見を交えて、DV夫と子供の面会交流について考えてみました。冒頭の「面会交流権」の説明を見ると、一見、この権利が非監護親に与えられているものの様に思えます。実際に面会を要求できるのは非監護親になりますし、取り決めも両親でおこないます。それに途中で内容を変更したり、離婚時には面会交流の取り決めをしなかった場合でも、子供の年齢が20歳になるまでは、両親同士でいつでも内容の変更ができるのです。「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。非監護親がいくら子供を愛していても、面会に関して子供の不利益になると判断されれば面会交流が認められないことになります。この権利を両親の都合で拒否してはなりません。子供の利益=福祉を守ることが、離婚後の面会交流における最重視事項であると言うことをまずは念頭に置いた上で、続いての話に進みましょう。実は、この面会交流権は離婚理由が夫の妻に対するDVによるものだから、というだけでは、拒否することができません。裁判所の考えはこうです。「夫婦間の離婚原因は、原則的には、面会交流に直接影響を及ぼしません。夫の妻に対するDVや精神的な虐待が離婚原因だとしても、子に対する暴力などが認められないのであれば、子との面会は実施されるのが原則です。面会交流をおこなうことで「子供が非監護親へ抱いてしまった負のイメージを払拭し、良いイメージに回復させることができる」のとの理由で、面会交流を進められてしまう場合すらあるのが現状のようです。裁判所の考えでは、こうすることが間違いなく子供の福祉だとでも言わんばかりに・・・。両親のDVを間近で見ている娘を知っている私からすると、ちょっと無責任で恐ろしい考えだとすら思います。世の中では、子供の前でおこなわれるDVは児童虐待に値すると言われています。私の娘は、たった4歳ながら両親のDVによって精神的にかなりのダメージを受けました。娘の症状は、外や他人には見えない(分からない)ものばかりで、監護親である私しかほとんど知り得ません。それにもし、仮に私の娘が面会交流をおこなったら、きっとニコニコと表面上は嬉しそうに振る舞う事でしょう。元夫の機嫌を損ねてはいけないと、本能でそうなってしまうのです。それを仮に第三者が見たら、子供が嬉しそうにしている。これはこの子の福祉のために、今後も面会交流を継続していくべきだと捉えられかねません。裁判所は、面会交流後のアフターケアなどは一切実施しておらず、判断だけ下したら、本当にその面会が子供にとっての福祉であったか確認できないのです。この無責任さを恐ろしいと思わない理由があるでしょうか。これに該当すると考えます。実際、離婚調停の時に調停員から、仮に親権を手に入れられたとして、面会交流についてはどうするつもりか尋ねられました。夫も最初は親権を要求していたこともあり、娘のことは愛していると判断され、会わせるべきではと思われたのでしょう。私の出したその答えは、即答でNO。当時は、まだ追いかけられて暴力を奮われる可能性があり、私と娘は逃げているような立場だったので、今すぐ会うなんて考えが持てるわけがないというのもありました。それだけではありません。夫の要求する親権の背景には、私にびた一文もお金を払いたくないという思いがあり、娘のことは好きではあったでしょうが、離婚を自分に有利に進める為の道具として子供を利用しようとしたのです。自分の欲求の為なら、そのやり方が道徳に反していても構わない人です。暴力で弱者を支配する人です。そんな元夫に娘を会わせるメリットが何一つ感じられませんでした。私は娘の意思を無視して面会を断固拒否しました。「慰謝料も養育費も一銭もいらない。欲しいのは親権だけなので、その代わり今後私たち母娘には一切関わらないで欲しい。すると、面会をしないことも親権についても、元夫からあっさり了承してもらえました。親権を要求していたとは思えないほどの引き下がり具合に、調停員も引いていたくらいです。いかがでしたでしょうか。今回の記事はDVによる子連れ離婚をした、私の完全に個人的な意見ですので、この考えが正しいのかそうでないのかは今でも分かりません。世の中の考えである「子供の福祉を守る」これを私も最重要視した上での決断であることは、はっきりと言えます。・・・こんなに偉そうなことを言っていますが、実は時々、頭の中によぎっては必死に考えないようにするほど、不安に思っていることがあります。それは、もし娘が20歳になる前に、元夫から面会交流権を要求されたらどうしようということ。離婚当時4歳だった娘も、春から中学生になります。このような子供の成長における大きな節目の時には、必ず元夫の顔が頭をよぎります。万が一元夫から面会交流を要求されたら、本音では1秒も会わせたくありませんが、今度は中学生の娘の意思も聞いて受け止めなくてはならないでしょう。元夫の娘の記憶は4歳で止まっているのです。写真などは送ってあげようという気になるのでしょうか。DV夫と子供の面会交流は、離婚後何年経って考えてみても、本当に複雑なものなのです。2018年4月8日0決着が着くまでたくさんたくさん時間をかけて話し合いをした、離婚。これだけ身を削る思いをしたのだから、離婚成立後はキレイさっぱり後腐れないようにしておきたいもの。意外と、離婚後の元夫婦間のトラブルって多いんです。離婚する人の多くが相手に対しての愛情は冷え切っているので、こういったトラブルがあると余計がっかりというか腹立たしいというか、とにかく気分が悪いことでしょう。知っていれば、これから離婚を考えている方が、事前の対策ができるかもしれませんね。相手が離婚に納得いっていない場合、どうしても復縁したい場合、はたまた怖いことですが未練が恨みに変わってしまった場合、元パートナーがストーカー化してしまうことが多いのだとか。厄介なのが知らない人からのストーカー行為とは違い、どうしても情があるので、つい最初は無下にできずこちらが中途半端に接してしまいがちです。すると相手を期待させることになり、行為がエスカレートしてしまうようです。そのストーカーレベルは、執拗なメールやしつこい電話といったものから、自宅での待ち伏せ、さらには実家に上がり込んで待っているなど様々。元夫婦であってもこれらは立派なストーカーという犯罪行為です。動機が恨みの場合、放っておくと身の危険が生じてしまうことすらあります。このような場合は速やかに情を振り払って、警察に相談しましょう。「電話に出てくれると言うことはまだ気持ちが残っている。「じっくり話せばまた分かり合える。ストーカーは自分の都合よく解釈してしまう傾向があるため、逆効果になってしまいます。ストーカー化してしまった元パートナーと、直接のやり取りはNGです。子育ては予測のつきにくいもの。子供に関する予想外の出費なんて良くあることです。このような出費により養育費が足りなくなった場合、本来は増額をしてもらうことが可能です。理由もはっきり話した上で増額してもらいたい旨を伝えても、なかなか応じてくれない、メールで送っても返信が来ないなどでトラブルに発展してしまう元夫婦が多いそうです。別居親は、子供の教育には日ごろ関わっていないことが多く、塾や家庭教師などの必要性が分かりにくかったり、私立ではなく今から公立にしろなど無理なことを言ったりもします。中には毎月の固定養育費自体が、元パートナーの生活を圧迫していて、急に言われても捻出が難しいことも・・・。これを防ぐには、離婚してからも密に連絡を取るのは嫌かもしれませんが、定期的に子供の教育方針や今後の学力UPについての話などを、普段から元パートナーに伝えておくことが重要です。すると相手側もある程度心の準備ができ、養育費の増額もしてくれやすくなります。養育費の増額による話し合いがこじれてしまったり、連絡しても一切取り合ってもらえない場合には、内容証明郵便を送りましょう。相手側に養育費の増額を要求したことの証拠となり、今後調停や裁判を起こすことになった際に、提出することができます。何かと理由をつけて子供に会わせてもらえない・・・と嘆く人の声を多く聞きます。面会交流を持つということは、離婚後も元パートナーと繋がり続けなければならないことになります。親権を持つ親はそれを苦痛に感じるのでしょうが、親権を持たない親にとっても子の親であることは変わらず、また子供もなるべく両親からの愛情を受けた方が良いのは明らかです。実は、離婚が成立した後も子供が20歳になるまでは、元パートナーに面会交流権があり、この権利を調停や裁判で主張することができます。これにより相手との関係性がもっと悪化する恐れのあることや、強制的に子供と会うようで子供への影響を心配し、なかなか踏み出せないことなどから泣き寝入りする人が多いそうです。中には、会えないのなら親でいる意味がないと、養育費の支払いをストップしてしまうことも。子供との面会交流権を「養育費」という名目のお金で買っているようで嫌ですが、現実には結構多い話なのだそうです。いった事態を避ける為には離婚協議の際に公正証書を作成し、約束が守られなかった場合に、いつでも協議での取り決めたことを証明する準備をしておくべきです。いった場合、離婚時に元パートナーから慰謝料を請求することができます。慰謝料と聞くと、離婚の際に一括で貰えるお金のように感じますが、実は現在の慰謝料の相場は、大体200万円程度。一度に支払うには負担が大きいということで、現在では分割で慰謝料を支払うケースがかなり増えています。それなのに今、決められた額の慰謝料が最後まで支払われない確率がなんと80%に上るというのです。支払いが滞る理由として、例えば仕事が変わり給料が減ったことや、新しい人と再婚をし生活環境が変わってしまったことが多くみられます。慰謝料は元パートナーに精神的苦痛を与えた代償であり、それを分割にするということは相手に対して借金をしているようなものです。支払う側が優位に立ってお金を与えているのではありません。長期に渡り支払いを続けるとどうしてもその感覚が鈍り、相手の為に毎月払ってやっている感が強くなって、安易に滞納できてしまうのです。ちなみに、もし慰謝料の支払いが途中で滞ってしまった場合は、元パートナーの給料や財産を強制的に差し押さえすることも可能です。第1位は、養育費の支払い問題。これは自分のことではなく子供に関わるお金なので、支払われないストレスは相当大きいようです。私の周りの子連れ離婚経験者の友人のうち、2人からこの相談を受けたことがあります。「最初はきちんと、毎月定額支払われていたが、だんだん頻度が2か月に1回、3か月に1回になり金額も半額になって、今では毎回催促の連絡をしてやっと少額支払われる状態。連絡を取るのも嫌だし、毎回元夫のことを思い出さなくてはならないのも苦痛。「元夫が再婚したとの噂が耳に入ったのと同時期に、養育費の支払いがピタリと止まった。連絡を取ったら、どうやら再婚相手との間に子供もできて、うちの子にお金が回らないらしい。同じ元パートナーの子なのに差別されたようで許せない。このようなものでした。この悩みを打ち明けられてからそれぞれ数年経っていますが、残念ながら友人たちの場合は支払いが元通りになることはなく、現在に至っています。養育費も慰謝料と同じくもちろん強制執行することができますが、一人で子育てと家事を両立しながら、そんな大変な手続きなどをする時間と心の余裕はないのが現実のようです。これでは離婚後のトラブル第4位にあった養育費の増額なんて、とてもじゃないですが期待できませんね。離婚後のトラブル5つのうち、なんと3つが金銭関係によるものだということが分かりました。慰謝料・養育費の重みの認識が、支払う側と受け取る側で大きく違うのでしょうね。養育費は元夫婦間のものではなく、親の勝手な都合で片親にならざるを得なくなった、子供の成長のために必要なお金です。離婚しても子供と両親の親子関係が切れることはなく、両親共に子供を養育する義務があります。離れて暮らす親が直接養育できない代わりに・・・そして本来離婚せず暮らしていたら、毎月確保されていたであろう金額分の養育費を、子供のために支払うのです。お金の切れ目は縁の切れ目という言葉がありますが、縁は切れてもお金が切れてはならないのが離婚なのです。お考えの、そこのあなた。聞いたことがあるな、という方。聞いたことはあるけど、どこでどのように手続きをするのか分からない方。いやはや、「公正証書」なんて、全く聞いたことがない方。この記事では、離婚時に公正証書を作って良かったと感じる私が、手続きの方法を体験談を交えてご紹介していきます。言う私も、「公正証書」を知らず、突然、離婚に直面しました。そんな私が、なぜ、離婚に際して、公正証書を作ろうと決意したのか。その手続き方法や、どんな取り決めをしたのかという体験を、赤裸々にお話したいと思います。夫は契約社員で、月々の給与が不安定な人でしたが、新婚時から、住まいは夫の親が建てていた二世帯住宅だったので、家賃を払わずに済んでいたこともあり、楽観視しておりました。家計の財布の紐は、夫が握っており、当時の私は専業主婦でした。子供が可愛く、育児に専念していたため、働くことは視野になく、月々、決まった額を生活費として、給料日に夫からいただいていました。当初は、暮らしに困ることは全くない生活だったのですが、徐々に夫は、生活費もつぎ込む程、ギャンブルに依存し始めました。普通なら、「仕方ない」と、貰った生活費の中でやり繰りするのが妻の務めとは思うのですが、ある時は、給料の9割をギャンブルで失くして帰ってきて、「一発当てて、金を増やそうと思った」と、悪びれずに言われたときには、初めて結婚したことを後悔したと同時に、もやもやと、この先の将来の生活が不安になりました。時を同じくして、ふとしたきっかけで、夫の浮気が発覚。「二度と浮気しないで」「ごめんなさい」で、事が収まるかと思いきや、私が、電話で相手の女性を、きつく責めたことや、「浮気相手の女性に対して、慰謝料請求する」と、息巻いたことで、夫の気持ちが、次第に私よりも、浮気相手の女性寄りになり、程なくして、「離婚して、彼女(浮気相手)と結婚したい」と、いうことを告げられました。専業主婦で、社会から遠ざかっていた私にとっては、それは恐怖の宣告でした。夫は勿論、住まいも、子供も、お金も、全て失くしてしまうかもしれないのです。その時、末っ子は、まだ1歳にもならず、ハイハイすら出来ない乳幼児。今、泣いて夫にすがるのは、目先の生活は安定するかもしれないが、浮気は病気。