IT弁護士カンダのメモ。民間削除業者IT弁護士カンダのメモ。風評被害対策業者だが,法律上,その適法性を問題とする争点がある。それが「非弁」(弁護士法72条)の問題だ。弁護士法上,法律事務は公益目的のため弁護士独占とされ,民間業者が報酬目的で法律事務を業とすることは禁止されている。このルールに違反して削除契約を締結した場合,民事上は,公序良俗違反により無効,すなわち,削除業者に支払った報酬は全額返還請求が可能となる。他方,刑事上は担当者,代表者,法人に刑事罰が科される。勘違いされやすいが,「代行」であれはOKなのではなく,「代理」も「代行」も同じである。依頼する側のコンプライアンス依頼する側としては,コンプライアンスの問題が生じる。公序良俗違反で無効となるような契約を締結しているとなれば,会社法上,問題なるし,株主も黙ってはいない。依頼される側の対応策そのため多くの削除業者,風評被害対策業者のウェブ広告,HPには,「削除」という言葉は使用されていない。これがNGワードだとわかっているからだ。少数ながら,削除料金を明示している業者もあるが,まっさきに調査,捜査の対象とされることだろう。裁判所の判断を求めることにしたこのような問題があるにもかかわらず,弁護士会では,削除業者の非弁該当性について議論されることは,あまりなかった。そこで,唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。裁判所がどのような判断を示すか,興味深い。削除業者との提携マスコミの取材に,「削除業者との提携」というものがあった。形式的に弁護士が削除業務を受任するものの,弁護士は削除業者へ業務委託契約等により,業務内容を外注してしまう形態だ。これも,弁護士法上は違法である。興味深かったのは,まったく事務所の場所の異なる2名の弁護士なのに,電話番号が1番違いだった,という事例があった。テレアポセンターが同じ,ということなのだろう。風評被害対策業者に削除依頼して報酬を支払った人は,返還請求訴訟をすることができる。前述のとおり,削除契約は公序良俗違反により無効だからだ。昨今,SEO詐欺,という言葉も聞かれるが,こちらは残念ながら,非弁とは関係がない。個別ページ|コメントコメントフィードを購読すればディスカッションを追いかけることができます。この記事へのコメントは終了しました。忘れられる権利IT弁護士カンダのメモ。