OK、などのあいまいさを残したら、明文化がそれこそ、努力目標になってしまうのではないか。なく「等」があります。「等」の内容は様々なものでありうる。この点は住民の側の受け止めもある。具体的には、子どもの通学に負担をかけない、危険回避の問題がすでに出ていますが、早朝から、非日常の音、また、作業行動が周辺住民に与えるプレッシャーやストレスの問題も発言されました。それが迷惑と感じられるという場合です。これは、個人差があって、一律に対応できない(いちいち対応していたら仕事にならない)というのが野村、三井住友側の主張のようでした。それを個人的例外的反応として切り捨てていいのかの追及に対し、「配慮」はする、ということで落ち着きました。子どもの通学への配慮とともに、どういう「配慮」か、今後の見極めが必要です。工事現場の騒音・振動をとらえていない~それが配置の目的か!?2については、騒音・振動計がちゃんと音・振動を拾っているのか、が問題とされました。そもそも、何を測定しているのか。びっくりしたことは、今回の騒音・振動計は、工事現場の発する騒音・振動だどれほどなのかを測定するものではない、ということが明らかにされたことです。それが、法令に基ずく測定法にのっとっている、というのです。われらの疑問は、防音壁に囲まれ、集音マイクが外向きになっていては、工事の音がちゃんと拾えないのではないか、という疑問でした。実際、いつ見ても、たいへん低い値しか出ていないのです。これに対し、今回の測定は、工事音・振動そのものではなく、それが「防壁」でどうなっているかをとらえるもの、「壁」の高さは、1.8m、2m、3mなどあるが、今回は1.8mでやっている。場所によっては、綱島街道の車の音を拾ってしまうので、それは避けたい、というのです。いうことで、計測器の周りが、がっちり「防壁」で囲まれていた訳が分かりました。「防壁」は、工事現場全てを覆っているわけではありません、また、音など、上に抜ける。3mの「防壁」があってもその上は筒抜けなのです。これは、東横線の「防壁」からもわかります。壁のすぐ隣は、音は小さくとも、2階、3階には、かなり大きい音が響きます。工事現場でもそうでしょう。今回の「騒音・振動計」は、そういう音を拾っていない。いや、拾わないように配置されているのです。それが適法な配置だというのです!!!われらが、工事音や振動そのものがどれほどかを知りたいのだ、というと、「じゃあ、私が一日立って測定しましょうか」と関係者が馬鹿なことをいう。「現場の音を直接はかったら、とても85dlでは収まらないだろう」とも。それが長く続くならば違法ではないか。いう事態はないかを検証したいから、計測器を配置を求めてきたのだ。防壁の効果はあるでしょう。効果ある防壁を配置してもらいたい。そのうえでも、実際、どの程度の音であり、振動なのかが確かめられなくてはならないのではないか。防壁でどう軽減されるのか。我らが検証したいのは、その点です。工事は、AからB、さらにC工区へ進みます。現在の配置場所、配置の仕方が、適当なのか。機器を増やすべき、を主張・要求しました。配置場所の移動は応じられるが、機器を増やすことは、受け入れられないと回答。機器を増やすこと拒否する理由はなにか?経費という。どれほどの経費なのかの質問には、回答を拒否しました。保育所問題につては、「進捗なし」3保育所問題につては、「進捗なし」との回答でした。3棟高層集合住宅については全てにおいて配置すべきだ。B棟にしても、C棟にしても、地区計画通り、低層に配置することを重ねて求めました。地域貢献施設の配置図(全体)の新たな問題4新たな問題として浮かび上がったのは、地域貢献施設の全体配置の図面(野村不動産が、A工区の建築計画を横浜市に提出するにあたって添付2017年2月22日、)の問題です。野村側は、重ねて、そこで、保育所配置場所の変更はその図面で示したとしましたが、変更はそれだけではありませんでした。(フィットネス)「老人福祉施設(サービス付き高齢者住宅)」とされていました。スペース、自転車置き場(20台)、となり、2Fはスポーツジム(400m2)です。して色付けされいることです。されていたものでした。)と位置づけられていました。これについては2017年2月22日時点の「配置図」でも踏襲されていました。D工区についての野村不動産の建築計画説明会では、食堂とか、プールとか運動施設の併設を認めながら、施設はあくまで「サービス付き高齢者住宅」で、自立した高齢者(夫婦可)対象の営利施設で、福祉施設でも、地域貢献施設でもない、と明言したのです。これは、地域貢献施設として位置付けていた2017年計画自体が変更されたことになります。ロイヤルマンション権利組合理事会は、今回の開発計画に反対する立場には立ってきませんでした。その背景の一つには、高さ規制緩和による周辺地域の景観・日照などの圧迫被害を受けるものの、老人福祉や児童福祉などの地域貢献施設が配置され、暮らし易くなるなど住民生活が豊かになる事業が行われるならば、受け入れるのもやむを得ないといことがあったのではないか。その計画が、どうなってしまったのか。地域貢献施設という位置づけ自身が変えられてしまったということは、ロイヤルマンション住人に対してだけでなく、ほとんど地域住民には知らされていてない。これに対し、野村不動産は、サービス付高齢者住宅の位置づけについては、野村不動産側に混乱があり、住民の皆さまに、不信をもたれることになったかもしれない。お詫びすると言い出しました。唐突な発言でしたが、お詫びの前に、事実関係を明確にして欲しいことを求めました。とさんざん宣伝して来ながら、最後に、国の補助金も付く野村のドル箱的な営利事業だ、地域貢献施設でもなんでもないというのでは、そうした事業が実施されるというが故に、全体計画を受け入れてきた住民に対するあまりの背信行為ではないか。言葉を変えれば詐欺ではないか。天下の野村のやることか。野村なればこそやることか。横浜市はどう見るのか?大きな問題です。6時から、日吉地区センター別館と確認しました。住みよい綱島・箕輪・日吉のまちを考える会(代表・木間誠二)は、4月17日(水)、午後5時から8時まで、日吉地区センターにて野村不動産との箕輪町2丁目開発をめぐる問題について9回目の話し合いを行いました。野村側から提出された資料は、1工事協定(案)2前会話し合いの議事録3エリアマネジメント資料(2018年)の三つでしたが、今回初めて、簡単な議事まとめが出されたことが、一つの特徴でした。住民側も、前回記録メモと、その後のまちづくり課に対して行った質問事項書を資料として提出しました。以下、次のテーマ(課題)で話し合いがおこなわれました。➄エリアマネジメントの問題6日程についてここでは、話し合いの記録を参照しながら、なにが話し合われたのか、これまでの経過と到達点を吟味しながら、残される課題について検討してみたいと思います。お目通しいただき、ご意見をお寄せいただければ幸いです。B工区商業棟3階に配置する保育所は、定員60人ではなく、90人とすることで合意した」(4月12日)との報告がありました。追加的部分はさらに話し合いを続けるとのことでした。これに対して、住民側は「保育所は一階に配置して欲しい」と要望してきたが、その要望をどう見るのか。それでなくとも、商業棟3階(住宅棟)5階相当)への配置は、市の保育所設置基準にあわないし、地震や火事の危険時にどのように安全避難が保障されるのか。60人でも心配なのに、90人定員という。保育士さんがおぶって、抱っこして、90人の子どもたちを3階から安全避難させることは並々ならぬことだ。エレベーターは使えない。外階段を駆け下りるのだ。場所がないわけではない。保育所は一階に配置することにして、商業施設を上にして欲しい。施設に配置して欲しいことを述べました。これに対し野村側は、テナント業者が、「安全にできる」と判断したことをことを受けている。「商業棟3階は低層」と認識する、と述べました。そもそも、箕輪町2丁目の開発計画で横浜市認可の保育所を生活支援施設として設置するという方針は、地区計画決定にもとづくものです。その際、保育所は、「低層」に配置するとされています。横浜市の保育所設置基準でもマンションに作る保育所は「一階に配置する」と定められています。1階であり、低層なのか。それは、何より、子どもの保育の安全安全を第一にするからです。いざという時の避難の必須の条件です。一階でないとすればせいぜい二階です。避難が滑り台で行いうる高さです。高層の保育所がないわけではない。多くの場合、どうしても土地、空間の確保ができない等の事情があります。今回の箕輪町保育所の場合、土地・空間がないということではないのです。商業棟3階を希望する、商業テナントがいなかったという事情のようです。保育所が積極的に3階に配置される方が良いとする理由は見当たりません。もって、「総合的に」勘案した結果としか言いようがありません。認可保育所を運営する業者は確定している(賃貸高齢者住宅とは違って、野村直轄~子会社~ではない)ようですが、まだ具体的な認可の手続き(申請)は行われていません。書類が出された段階で、認可基準を満たしているかどうか、審査するとのことです(横浜市方区対策課)が、事前相談の段階で、横は市はあれこれの助言を行っているとみられます。野村不動産が業者(予定テナント)が「安全対策もクリアーできる」といっているというのも、市側が事前相談の段階で、一定の容認を与えている公算があります。前提にした場合、相談協議において横浜市の取るべき態度はなにか。業者の都合(優先)や営利第一の立場をチェックすることがなくてはなりません。市の認可する保育所は、住民の生活支援施設であるだけでなく、何より「保育に欠ける」子どもと働く親にとって福祉施設であり、何より、安心安全と健康的な成長のための保護保育を保障する施設であり、そのようなものとしての環境整備が必要であるということです。それは、営利第一ではあり得ないことの確認が不可欠です。横浜市は、その保育事業の特質が営利主義によって歪められ、軽んじられることのないようしっかり守って欲しいものです。原則が幅をきかすこともあるかもしれません。基づきまちづくりとして「開発」を行う以上、その実現に向けた企業努力~企業の社会的責任~が果たされなくてはなりません。営利主義は、まちづくりの原則としては成り立たず、抑制されるべきことであることを知るべきです。認可保育所問題で、業者の都合、営利第一の立場で保育所施設の特別な意味が二次的、三次的に考えられて解決(判断)されていいものではありません。横浜市は、業者の意志を尊重しつつも、保育事業がその特質を踏まえ生かす事業となるよう、格段の指導援助が必要です。業者任せや、業者の言い分を権威付けするだけの行政対応であってはならないのです。保育所設置基準(ガイドライン)の厳正の適用が求められるものです。設置基準に合致した、子どもたちにとって最善のものとなるよう建設することを、重ねて要望しました。ついて一方、前回の話し合いの時、野村不動産は、B工区の商業棟に保育所を配置することについて、地区計画に違反するものではないかという意識を持ち、実際どうか、「市にお伺い」を立てた。それを「2018年2月22日」の届出文書で行ったと言明しました。《考える会》として、横浜市に確認しましたが、その結果、当該の日付の文書は、「『A工区』の建築計画の届出文書」だとのことでした。これはどういうことかと野村不動産に質しました。これに対し、野村不動産の担当者は、「2018年2月22日の文書は、たしかに、A工区の計画書だが、その中にB工区の図面を1部分付けている。そこに、商業棟に保育所を配置する図面が入っている」とのことでした。(未確認)重ねて、その「届出」は、野村側としては、保育所の配置をC工区からB工区へ移すことは、地区計画の決定の内容と異なるという認識~その変更が地区計画に適合する枠内のものであるかどうかの判断とは別にして~で持っていたが故ということでいいのかとただしました。いうのも、横浜市の地域まちづくり課は、今回の変更を地区計画の決定(内容)と異なる変更だという事実自体を認めようとしないからです。「中央広場の低層部」に配置されることは地区計画にのっとって行われるべき方針(決定)だが、具体的にどういう生活支援施設を当てるのかについては、「保育所」とか「集会所」とかが書かれているが、それでなくてはならないということではなく、サンプルの例示である。生活支援施設が何もないということでは決定違反だが、「保育所」以外のものでも生活支援施設であればOKである。これが地区計画の決定だというのです。保育所にしてもつくらないというのではなく、他の場所に配置されることにしておりなんら問題ない。何にも地区計画と異なるものではではないというです。これが市の見解でした。この点では、野村側はどう考えていたのか。前回の話し合いでの確認にもなります。今回、野村がまとめてきた「議事録」では、C工区内に保育所が計画されていた案があったが、B工区の説明会の際に、その旨の言及しなかったことについて、「反省はしているが、意図して変更(隠した)という認識はない」とされています。「反省」というのは、意図的でないにしても、「変更」~C工区内に保育所が計画されていたものが、B工区に移された事実~について、住民には、一言も「説明」しなかったことについてです。私たちはそう理解しました。実際、野村の担当者は、「『ゴメンナサイ』です」といったのです。今回、「意図して変更を隠したわけではない」という言い訳がはいりました。客観的には《隠した》のですが、それは意図的ということではなかったという。意図的だったとしたら、詐欺ですが、問題は変更を変更として認識していたのかどうかです。その点では、隠す意図はなかったが、変更であることは意識していた。これが確認されたことでした。「お伺い」も立てたということです。今回においても、「変更」を事実として認識していたということを、市側のように「認めない」とは言いませんでした。前回の確認と少々異なる言い回しになりました。それは、地区計画決定に照らして、その記述と異なる変更をおこなったということではなく、自分たちが、それまでに住民に提示していた計画内容と異なっているということについての意識であり、それでいいのかという問い合わせであったという言い回しです。変更の意識は、地区計画の記述(内容)と異なるかどうかということではなかったというのです。最初に出した野村の計画は、地区計画にのっとっているという認識はあったのかと尋ねると、それはあったという。いうことは、地区計画にのっとった先の計画を変更した結果、それが地区計画とは異なったものになり、逸脱、不適合とみられる危険を生んだ、ということでもあるでしょう。先に提出した計画の変更について適切かどうかのお伺いは、それが地区計画との整合性を保っているかどうかについての問いと不可分ということになります。野村が自分の計画をあれこれいじることはあるだろう。よいものにしていくという点で、あれこれ変更が起こることは、ある意味で当然でしょう。それが問題になるのは、変更が地区計画の内容との関係でどうかということが基本になるのです。地区計画の内容から逸脱するような変更は、いくら良かれ、の善意であったとしても、認められない。市は、今回の野村の計画について地区計画決定を逸脱していないか、歪められていないか。手抜きはないか、点検しなければなりません。野村不動Ð産の側としては、今回の変更が、文言の上での地区計画の記述と異なるものである以上、その変更が地区決定の内容の変更といわなくてはならないものか。それほどではないものか。評価されるのかについて、「お伺いを立てる」(判断を市側に求める)という必要に直面したということになります。そのお伺いが、A工区の建築計画の添付資料としてB工区の変更図面をつけたという行為だけであったとすると、それだけの行為で「お伺いを立てる」ことになるのか。滑り込ませたということでは、地区計画に適合する変更かということについての「お伺い」を立てる行為としての意味は持たないのではないか。事実、市側には、お伺いを立てられた意識は、まったく「ない」ということでした。野村側の、今回の変更について、以前に野村自身が発表した計画とは異なっているという意識はあっても「地区計画と異なる」という意識はなかったといういい方は、前回の発言の微妙な修正です。「地区計画と異なる」という意識はないという点で市と同じ見解が強調されました。なにかのすり合わせの結果でしょうか。野村の担当者は、「こっそり忍び込ませた」というものではないとしました。地区決定の過程、また、その後において、建築計画上の諸問題については、横浜市とでは週一回のペースで協議をしてきた。保育所の配置場所の変更についても、協議のテーマ一つだった。それは週一協議のなかで提起していた事柄だ。市は、当然、「変更」を知っていた。変更は、地区計画に適合するという解釈で合意した。そこから考えると「変更」は地区計画の変更でもなんでもない。決定通りということになります。その意味では、なぜわざわざA工区の建築計画の届け出に際し、B工区のB工区の商業棟(保育所を3階にするという「変更」の図面を付けたのか、という問題が浮上します。「変更」が地区計画どうりというのであれば、計画が地区計画に違反するかしないかの「お伺い立てる」という行為は必要ありません。A工区の建築計画の単なる提出です。それ以前に、「お伺い」はなされており、市の側は、その変更を問題ない、地区計画の内容通りだ(適合)というお墨付きを与えていた、少なくとも、週一回の協議の中で、そうしたものとして解釈を一致させていたということなのです。建築計画の提出の際に、変更の図面を添付したという行為は「お伺い」のポーズにさえなっていないのです。市は、野村の提出した計画変更が地区計画の内容と異なるものになっているという意識の存在を頭から、認めないという市の対応と符号するものです。届出以前に、決着のついた問題だったのです。この点は、地区決定の文言についての事実認識が関係します。「中央広場に面した低層部に保育所を配置する」という記述(こと)と、「綱島街道に面した商業棟の3階に保育所を配置する」という計画(こと)とが、保育所の配置について、同一のことであるといったい誰が認めるのでしょうか。普通に読んでその理解はできないのです。地区計画の決定の記述の趣旨に照らして読めば、中央広場に面した低層部に配置されるべきは生活支援施設であって、保育所はその一例、他のものでいい。いう解釈が市の見解だとしても、住民はその解釈には納得できないのです。地区計画の決定の解釈権はどこにあるのかということになります。この点では、「地区計画決定の解釈権は市長にある。その権限の一環として地域まちづくり課が権限を持つものだ」とまちづくり課の担当者は言明します(4・17)。プロセスには、少なくとも住民の要望を聞くということがありました。その窓口になったのが地域まちづくり課です。「広場」とか、「貫通道路」など「町会」からの要望があった、とまちづくり課の担当課長はしきりと強調していました。専門家の厳しい注文が、周辺地域との調和やまちづく理に関して注文がだされました。景観という建物全体とまちづくりの問題です。周辺地域住民への多大な圧迫感をもたらすボリュームの建築物の建築が可能になる(容認する)するものでした。高さ60m容積率250%を合法化した。配置など定めたのです。高層マンション(集合住宅)建設だけでなく、《まちづくり》への貢献が書き込まれたのです。後者には住民の要望が地域住民の声の反映がされるものでした。決定文書の文言に、そうした住民要求の反映があったのです。「広場に面した低層部に保育所を」もそうしたものの一つ(事例)であったといわなくてはなりません。した要素を積極的に解釈するのではなく、サンプルの一つであり、どのサンプルを選ぶのかは業者の都合に合わせ、総合的にバランスを考え、結局のところ、住民要望の要素をそぎ落とし「問題ない」という「解釈」に対し、住民は異議を申し立て、正当な評価と解釈を求める権利があるといわなくてはならないのではないでしょうか。市との週一協議で「変更は問題ない」と合意した、と野村の担当者は胸をはりました。その合意で、地区計画に適合という解釈がなされてたというのです。