ギリシャへの新たな支援を巡って議論を続けたユーロ圏19か国の首脳会議は、13日朝ようやく大筋の合意に達した。前日から17時間、徹夜の交渉だった。現地からの第1報によると、ギリシャ側は1年金支給年齢を67歳に引き上げる2消費税の実質的な引き上げ3国有財産の売却ー―などを受け入れ、これらを15日までに法制化する。これに対し、EU側は3年で860億ユーロにのぼる第3次支援のほか、当面のつなぎ融資を実施することになった。一時はEU側が、ギリシャのユーロ圏離脱を覚悟したという報道も流れた。この点について会議でEU側は「ギリシャはもっと厳しい緊縮政策を受け入れるべきだ」と主張する一方で、「ギリシャ政府の言うことは信用できない」という批判も強めたと報道されている。「信用できない」なら「緊縮を強めろ」と言っても仕方がない。こんな内容が漏れてきたのは、会議の緊迫性を伝えるために作られた話ではないかと思う。ウガった見方をすれば、台本は数日前に出来上がっていたのではないか。ドイツをはじめ国内のギリシャ支援反対派を抑えるためには、タイム・リミットぎりぎりまでの徹夜交渉が必要だった。そこでギリシャが最後の譲歩をするドラマチックな演出。考えれば、ギリシャが数々の法制化を15日までに実行すると約束できたことも理解できるというものだ。ギリシャはギリシャで、こんな緊縮策はとても実行できないと考えているのだろう。したがって約束通りに財政再建が進んでいるかどうかを巡って、いずれ再びEU側との間で悶着が生じる可能性はきわめて大きい。小康状態に入っても、ギリシャの債務問題はまた再燃すると考えておいた方がいい。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。