何事もそうですが、問題は、それが軽いうちから対応することで、重度化を避けることができます。ヘルスケアという文脈では、こうした早期対応が非常に重要なことになるのは常識でしょう。した中、軽度の難病に対する医療費の助成金がカットされています。以下、毎日新聞の記事(2018年6月19日)より、一部引用します。19日の閣議後記者会見で、今年1月から助成がなくなった患者は約15万人に上ると明らかにした。経過措置で助成を受けていた人の約2割に相当するという。2015年の難病法施行で、国は医療費助成の対象疾患を拡大する一方、軽症者を原則対象外とした。同法施行前から助成を受けていた患者には経過措置として昨年12月末まで病状の軽重に関わらず助成を続けていたが、毎日新聞の調査では今年1月以降、少なくとも39府県で約5万6000人の助成継続が認められていなかった。(後略)コストカットの順番が違うのではないか?確かに、日本の財政は危機的状況にあり、コストカットが必要です。そもそも、国を運営する上で必要な様々な行政サービスのコストは、年収900万円くらいの人ではじめてトントンになります(担税力)。現在の日本の平均年収はこの半分程度しかありませんから、今の日本は、ただ国を維持するだけで赤字という状態なのです。した現状を受けて、現在、いろいろなコストカットが進んでいるわけです。ヘルスケアにかかる費用もまた、今後、コストカットのターゲットになっていくことは明らかです。問題は、それが難病患者への助成金というところからなのか、という部分です。そもそも、難病患者に代表されるようなマイノリティーを守ることは、社会福祉の理念でもあります。先にも述べたとおり、軽度の状態への対応を怠れば、いずれは重度化して、かえって公費がかかる可能性も高いのです。高齢者を一律で弱者とする社会福祉のあり方から高齢者の中には、現役世代以上に稼いでいたり、巨額の資産を持っている人もいます。して扱っているのが、今の日本です。現役世代が高齢者になると、医療費の自己負担が一律で下がるという部分は、すぐにでも修正が必要でしょう。社会福祉の維持には、お金のあるところから財源を確保し、お金のないところに流すというシステムが大事になります。して、お金のあるところからの財源に手をつける前に、お金のないところに流すお金をカットするというのは、どう考えてもおかしな話ではないでしょうか。難病患者への医療的な助成金のカットをする前に、本当にできることはもうないのでしょうか。2018年6月19日シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。孤独担当大臣?イギリスの取り組み高齢者は75歳から?高齢者定義の論点整理ランキングまだデータがありません。免責事項お問い合わせ。