東日本大震災4年を前にした10日、2016〜20年度の5年間の復興支援の枠組みを夏までに策定するよう関係省庁に指示した。財源捻出に悩む政府内では「被災地の自立」を求める声が上がり、国費で全額負担してきた事業の一部負担を被災地に求めることも視野に入れる。自治体は「必要な事業が切られかねない」と警戒。15年度に終了する集中復興期間後の復興を巡る政府と自治体の協議は難航が避けられない状況だ。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。