この頃から、委託基準の順守や、行政処分に関する通知が発出されることが多くなりました。産業廃棄物の排出量が増大したという背景があったのだと思われます。行政がどのような方針で立入検査をしているのかを知るのも有益だろうと思いますので、ご紹介しておきます。※公的な通知文書としては、この平成2年3月17日付通知が、はじめて再生紙利用に言及したものと思われます。法律改正前の通知ですが、規制の変遷資料として掲載しておきます。※現行法では、最終処分場を廃止する際には、法第9条第5項(法第15条の2の6第3項で準用)及び施行規則第12条の11の2に基づく「廃止確認申請」が必要です。過去の行政通知文書の紹介ですので、平成22年法改正の解説ではありません。過去の行政通知文書の紹介ですので、平成22年法改正の解説ではありません。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。国や自治体から発出された通知や、重要な先例を掲載しています。