報酬を支払うかどうか、いくら支払うかは、本人と任意後見人を引き受けた人との契約によって決まります。任意後見人を親族が引き受けた場合、無報酬の場合が多いですが、第三者に依頼した場合には、報酬を支払うことが一般的です。任意後見監督人に対しては、必ず、報酬を支払うことになります。民法862条で「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」と定められ、任意後見監督人の報酬についても、同条が適用されます。そんな訳で、任意後見監督人の報酬は、監督事務の内容や本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が決定した額となります。報酬は、本人の財産のから支払うことになります。東京家庭裁判所の資料によると、任意後見監督人が、通常の任意後見監督事務を行った場合の報酬(基本報酬)のめやすとなる金額は、以下のとおりになります。管理財産額によって目安となる金額は違いますが、任意後見監督人の報酬は、最低でも年間十数万円かかります。行った時は、相当額の報酬が必要になることもあります(付加報酬)。任意後見人が行方不明となった場合に、代わって必要な事務をした場合などが考えられます。付加報酬も、家庭裁判所が、各事案において適正妥当な金額を算定して、決定することになります。:084-982-6564メール:ochijimusyo●yahoo.co.jp※スパムメール防止のため、「@」を「●」と表記しております。お手数をおかけしますが、電子メールを送信の際は、「●」を「@」に置き換えてください。