いらないネットでは、毎月、当面する課題の理解を深めるために検討会を行っています。役割を中心に-」をテーマに行いました。どんな役に立っているのかよくわかりません。最近の動きからは、はたして個人情報を「保護」する機関なのか疑問も感じます。マイナンバーの危険性や委員会の成り立ちから検討しました。ダウンロードできます。マイナンバー制度への「不安感」を払拭しようと政府がキャンペーンマイナンバー制度は、政府が思うようには普及していません。マイナンバーカードは交付2年たっても交付数1320万枚、交付率10.4%で、政府が予算化した3000万枚の1/3です。マイナンバーカードを使ったコンビニ交付を行う市町村は1/4にとどまり、マイナポータルの電子申請の利用やポイントサービスを利用する自治体も一部です。そのため政府は住民の異動期である3~4月に普及させようと躍起で、自治体にマイナンバーへの不安感の払拭と普及の協力依頼を続けています。今年1月には総務大臣が自治体に異例の「お手紙」を送り、2月には全国10地域で啓発イベントを行ったり、内閣府のサイトに「地方公共団体の方へ」を掲載したりしています。総務省はマイナンバーカード取得促進キャンペーンを続け、2月3月と取得促進の先進事例を公表しています。「マイナンバー制度は安全なのに国民が不安感を抱いている」と言いたげなキャンペーンですが、しかし政府みずからマイナンバー制度の危険性は認めています。2月1日に内閣府サイトに掲載された「マイナンバー制度における安全対策について」1には「マイナンバー制度に対する国民の懸念」の図が載っています。この「懸念」について裁判2の中で国は主観的な不安感ではなく、何らの個人情報保護措置も講じなかった場合には個人情報の漏洩、特定個人の選別差別、成り済まし被害、国家による監視などの「客観的な危険性が生じ得る」ことを認めています。設置など個人情報保護措置を講じているので、具体的な危険性ではないと主張しています。意図しない個人情報の名寄せ・統合によって自由な自己決定が困難になる「萎縮効果」を生み、民主主義の危機をも招くおそれがあるとその危険性を指摘しています。設置は、合憲であることの条件2002年に始まった住基ネットには全国で反対運動が広がり、違憲差止訴訟も相次ぎました。2008年3月6日に最高裁は住基ネット合憲を判決しましたが、無条件で合憲としたわけではありません。合憲とする条件の一つが、第三者機関等の設置により個人情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることです。氏名住所等しか扱わなかった住基ネットと違い、マイナンバー制度は税、社会保障などプライバシー性の高い情報を扱い、住基ネットでは行わないとした「データマッチング(名寄せ照合)」を目的とし、民間での利用も想定するなど、格段に危険性は高まっています。そこでマイナンバー制度の開始にあたり、独立性のある監視機関の設置が求められました。