(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。(1)広告フジCM枠がスッカラカン!8月平均視聴率フジ5位!電波利権を廃止し、消費税率引き上げやめろ↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓テレビ局の格安電波利用料フジテレビは、公共の電波を使って3282億円の収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。リアルライブフジテレビ毎年恒例の長時間番組『FNS27時間テレビ』が、今年も放送された。乙女の笑顔が明日をつくる!!」と女性タレントを前面に押し出し、局としてもかなり力を入れたはずだったのだが...。「平均視聴率は歴代最低の9.8%という散々たる結果でした。27時間テレビの歴史の中でも、視聴率が二ケタを割ったことは一度もありません。系列局社長がズボンを脱いで下着を見せたり、加藤浩次がAKB48の渡辺麻友の顔を蹴ったり、森三中の大島美幸がいきなりオッパイをポロリさせたりと、放送事故寸前の過激な内容に賛否両論が巻き起こるなど、内容的にも問題作となりました」(テレビ局関係者)これに対して、フジ社内の反応はというと。「普段、テレビ局の中でもどちらかというマイペースな社内も、今回の大コケにはこれはヤバイんじゃないかと危惧する声が相次ぎました。10%を切ったことが大きかった。0.2%の差ですが、視聴率が一ケタに落ちるということをテレビマンはとても気にするんです」(フジテレビ社員)大コケの影響はすぐに出たという。「27時間テレビのような大イベントは、コケたらその影響は即座に反映されるものなんです。ここだけの話、放送日以降、フジのCM枠が全然売れないんですよ。フジ一社だけが売れてない状態です」(大手広告代理社員)同局の経営計画にすら影響を与えかねない大失態に、「来年は大幅なテコ入れが入るのは間違いない」(前同社員)という。>「平均視聴率は歴代最低の9.8%という散々たる結果でした。27時間テレビの歴史の中でも、視聴率が二ケタを割ったことは一度もありません。なくて、「放送事故」そのものだろ。それに、加藤浩次がAKB48の渡辺麻友の顔を蹴って転倒してパンチラしたのだって、その後AKBファンから加藤に殺害予告が殺到したくらいだから、放送事故扱いだ。AKB48http://www.youtube.com/watch?v=X4TStgEYqts加藤浩次、AKBまゆゆの顔面蹴り殺害予告http://www.youtube.com/watch?v=G2M8OlHP8Wwこのように全く笑える内容ではなかったのだし、視聴率が1桁だったのは、当然だ。こんな番組を見ている奴が、9.8%も居たことの方がおかしい。スポーツ報知TBSの8月の平均視聴率が、大ヒットドラマ「半沢直樹」や「世界陸上」などの影響で、ゴールデン、プライム両時間帯でフジテレビを抜き3位(ゴールデンはNHKとのタイ)になったことが4日、秋の新番組発表会見で分かった。フジがそれぞれ9・7、9・9%だったところを、TBSはどちらも10・5%だった。(以下略)実は、テロ朝とテレ東以外は各局とも視聴率が低下している。「スポーツ報知」の記事では、「TBSの視聴率が、ゴールデン、プライム両時間帯でフジテレビを抜き3位(ゴールデンはNHKとのタイ)になった」としか述べていないが、8月、フジテレビはTBSだけではなくNHKにも負けているはずなのでNHKも含めた6局の中で5位にまで転落したことになる。NEW!>大コケの影響はすぐに出たという。>「27時間テレビのような大イベントは、コケたらその影響は即座に反映されるものなんです。ここだけの話、放送日以降、フジのCM枠が全然売れないんですよ。フジ一社だけが売れてない状態です」(大手広告代理社員)「ざまぁ!」という感じだが、それでもテレビ局は赤字にならない。テレビ局は、日本政府によって特別優遇されており、ガッチリと電波利権が守られているからだ。テレビ局は、不動産業や映画や通信販売や「お台場合衆国」などの副業で稼ぐし、電波利用料が諸外国と比べて極端に少ないためコストがかからない。「フジのCM枠がスッカラカン」と言うが、日本では欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせてもいない。テレビ局は、社員に1400万円以上の平均給与を支払っても黒字を確保できるように、日本政府によって優遇されているのだ。1001万円(同1001万円)フジテレビだけじゃない!マスコミこそ格差社会の頂点です!キー局社員の平均年収1400万円超!政府・総務省は、テレビ局に、超格安の電波利用料で放送事業を営ませている。そのため、過去から現在に至るまで、日本のテレビ局は、巨額の暴利を貪っている。40億円弱(総額650億円だが、80%を携帯電話会社が負担。これほど格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も1400万円台になるのは、当然だ。欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。テレビ局の格安電波利用料フジテレビは、公共の電波を使って3282億円の収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。P37-39週刊ポスト2011年2月18日号2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。【NHK職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の4倍、約1780万円】NHK糾弾デモ(平成25年2月23日、渋谷)勿論、NHKも、日本の民放テレビ局と同様に、格安の電波利用料で、日本国民の資産である「公共の電波」を利用している。日本の政治家は、日本国民を犠牲にして、テレビ局を特別優遇することをやめろ!日本政府は、すぐに消費税率の引き上げを撤回し、テレビ局に欧米並の電波利用料を払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせろ!テレビ局の採用枠には、有名人や政治家などの子弟向けの枠がある。その他、創価学会枠(創価大学枠)や朝鮮人枠(韓国人枠)などもある。テレビ局社員はこれほどの超高給なので一部には優秀な人材も就職しているが、上記のようなコネ入社が非常に多いので無能で傍若無人な人間が多数在籍している。在日韓国人などは、もともと傍若無人な人物だらけだが、そんな連中がコネでテレビ局に入社し、日本政府によって特別優遇されているために益々傍若無人となる!良く考えてほしい。税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない。脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ(2兆円増収)、欧米のように広告税を導入し(5千億円増収)、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入し(売上の5%で1兆円)、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し(数兆円)、創価学会などへ宗教法人税を課すだけで、消費税率を10%に引き上げる以上の収入が日本政府に入るのだ!つまり、これらのうちの幾つかを実行すれば、景気を腰折れさせて日本経済を再び奈落の底に突き落とす消費税率の引き上げなどする必要が全くなくなるのだ!日本のGDPの60%以上は、個人消費支出で占められている。個人消費に直接大打撃を与える消費税率の引き上げは、日本経済を直撃して撃沈させる。カルト宗教団体など)に対しては、相当課税しても日本経済に大きな影響を及ぼさない。告知動画http://www.nicovideo.jp/watch/sm21715672「消費税率を引き上げる前に、テレビ局などの利権を廃止しろ!」と思う人は、↓クリックお願いします。(2013/09/06)みのもんた痴漢非難に反論「軽く突いただけ。僕としてはよくあること。被災3県で収容した遺体のうち99.3%にあたる1万5699体の身元を確認したと発表した。行方不明者はいまだに2656人に上り、警察庁幹部は「海保や消防などと連携し今後も捜索を行う」としている。3県では114体の遺体の身元が不明で確認作業を急いでいる。ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000115-san-soci東北人の中でも、この2656人が賊軍会津の怨念を背負った者ならいいのですがね。]駐韓と国交断絶を唱える新風党員はこの安倍総理の行動を批判しろ安倍晋三首相は5日夜(日本時間6日未明)、20カ国・地域(G20)首脳会議の首脳夕食会前の懇談の場で、韓国の朴槿恵大統領と立ち話の形であいさつを交わした。これに先立ち首相は、中国の習近平国家主席とも4、5分間会話した。就任後、首相が朴大統領と話すのは、電話会談を除けば初。習国家主席との接触も初めてだ。中韓両国とは、歴史認識や領土をめぐる対立が続いている。儀礼的なあいさつとはいえ首脳間でのやりとりが実現したことを受け、日本側は今後の関係改善につなげていきたい考えだ。首相と中韓首脳との具体的な会話の内容は明らかになっていないが、首相は関係改善に向け対話の用意があることを伝えたとみられる。(APEC)首脳会議が開かれることから、日本側はこうした場での首脳会談を模索する考え。中韓とも厳しい対日世論を抱えており、首脳会談実現へのハードルは高いのが実情だ。前から農産物生産を開始した瀬戸は農業を知らない2011年には3710人にまで減少した。日本全体を見ると、在日中国人の数は2012年に回復を始めたが、同県は同年も3527人に減少した。同県の中国人の数が震災前の水準にまで回復するにはまだまだ時間がかかりそうだ。海に流出していた可能性があることが明らかになった。この問題は、福島県の中国人にとって新たな悩みとなっている。福島県に住む陳(チェン)さんは取材に対して、「放射能は心配だが、家族と共にここに住んでいるため、ひとまずはここで生活を続けるしかない」と語る。地震後、福島県から安穏な暮らしを送る人々の姿が消えた。学校は生徒が外で遊ぶ時間を減らしている。週末も県外に遊びに出かけるか、家の中で過ごすかのどちらかだ。同県福島市に住む別の中国人女性は、「現在、同市の至る所に放射線測量機が設置されている。地震当時に比べれば放射線量は下がっているものの、正常な水準には達していない。そのため、心理的ストレスを抱えている」としながらも、「多くの中国人が既にここに根をおろし、生活の基礎を築いているため、離れられない」と現状を語る。農産品の安全性に対する懸念がぬぐえない。そのため、以前は人気商品だったにもかかわらず、まったく売れなくなってしまった商品もある。安さや見た目を重視していた在日中国人も、野菜や果物を買う時は、まず産地を見るようになった。千葉県船橋市に住む張(ジャン)さんは、「近くのスーパーには福島産のキュウリしかない」ため、今年の夏はキュウリを食べなかったという。張さんは、「福島県の農家を信じていないのではなく、日本の政府を信じていない。福島県の農家も真相をちゃんと理解していない。原発事故発生から2年半経ったが、東京電力はずっと問題の深刻性を隠蔽している。放射能漏れに対する行動もおそく、関連の状況をすぐには報告しない。問題が積み重なり、社会に隠せない状態になってやっと問題を認める」と不信感をあらわにした。福島県はフルーツ王国と言われ、皇室に献上する桃なども全国で有名で、県民は平穏な生活を送ってきた。今はそれを食べるにも心配がつきまとうのが現状だ。福島産の水産品も安くて質が良いことで知られていた。そのため地震前は、県民は新鮮な水産品を毎日のように食べることができた。同県の漁業が1日も早く回復することを願っている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000018-rcdc-cn写真=福島駅。]絶妙のタイミングで出された小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が、東電の汚染水問題のふがいなさを浮き彫りにしている。話す機会が多いが、最近決まって話題になるのが、東電福島第1原発の汚染水問題だ。東電は汚染水が毎日300トンも漏れ出ていることをようやく認めたが、これまで情報を隠蔽してきたのではないかとの疑念が強い。汚染水問題は収束どころか深刻化しており、安倍晋三首相も訪問先のカタールから「政府が責任を持って対応していく」と言わざるをえなかった。東電の汚染水管理は既に破綻している。主張したが、東電にひっくり返されたと記している。その後も、馬淵氏は地下遮水壁を主張し、今でも間違っていないと確信しているという。筆者としては、なぜ首相補佐官のこうした構想が実現しなかったのか不思議に思う。首相補佐官は首相の補佐であり、首相さえ味方にすれば、政策を実現できる。馬淵氏の提案を当時の菅直人首相はどのように処理したのだろうか。補佐官より事務方・東電の意見を聞くのであれば、補佐官人事は失敗だったということだろう。馬淵氏の提案が受け入れられなかったのは、東電の救済スキームと密接な関連があったのではないだろうか。早い段階で、東電を救済し、潰さないという政府の判断があり、それが結果として東電の横暴・隠蔽を許してきた。東電でも現場で活躍していた人は多い。経営体としては組織保全の原則があり、コストをケチるなどして適切な対応ができなかった。組織として東電を解体整理する場合も、経営トップだけは交代になるが、現場で働く人をそのまま活用できることは言うまでもない。短期的に政府の負担が増えるという近視眼的な発想になるとともに、従来の電力行政の瑕疵(かし)を認めたくないので、解体をしなかった。結局、汚染水では政府が乗り出さざるを得ず、回り道をしてしまった。東電を解体整理して、福島第1原発は政府管理下で廃炉への道筋をつけ、地下遮水壁を構築し汚染水管理を万全にすることだ。これは同時に、原発を政府管理におき、送電網を広く開放することとなり、発送電分離による電力自由化への近道でもある。このタイミングで小泉元首相が「原発ゼロしかない」と発言したと報じられた。相変わらず政治勘がいいが、原発再稼働の動きへの影響は避けられない。汚染水もうまく処理できないで再稼働かという議論だ。今年の夏は猛暑であったが、原発がほとんど稼働していないのに乗り切れた。あの「原発なしでは電力不足になる」という話はどうなったのか。]拍手喝采です毎日素晴らしいブログの中でもテレビ局批判が一番有意義で共感できます。このブログがなかったら、と思うとぞっとします。保守派の方々も朝日新聞ばかり批判されますが、もはや新聞の影響力は少なくなっています。人事でテレビ局を牛耳っていたのさえ怪しくなっています。みのもんたの件もスポーツ紙が少し書いてもテレビ全局が無視すれば年寄り世代は誰も知りません。なんとか電波利権に新規参入させる方法はないものでしょうか。ちなみに民放の平均年収は発表では少なめになっています。人事院の方に聞いたから間違いありません。レベルはNHKよりはるかに高給です。彼らは外では税込ではなく手取りいくら、と言ってあんまり高くないよと言ってごまかします。長谷川豊の書いているのも手取り1000万ないから、です。手取り額はひどい時は生命保険料とかローン額を引いて、いくらいくらと言っています。