連休中に急騰した円相場が、先週は反落した。このため日経平均も反発している。円相場の上昇を止めたのは、麻生財務相の強烈な口先介入だった。連休明けの9日、財務相は参院決算委員会で「急激な為替変動が起こった場合、どうする」という質問に答えて「当然、介入する用意はある」と断言。これが海外市場では“相当な脅し”と受け取られ、円買い投機がストップしたとみられる。過去の経験からみても、口先介入の効果が長続きするとは思えない。今回はアメリカ財務省が為替報告書のなかで、日本を要監視国だと名指ししたばかり。したがって麻生財務相が脅しをかけても、実際に介入することは難しいという見方が広まっている。した見方が強まれば、再び日本円が投機の対象になる危険性は大きい。日本の貿易収支は14年度の赤字6兆6000億円から、15年度は6300億円の黒字に大きく改善した。したがって円の対ドル相場が上昇することは、ある程度までやむをえない。それを政府が介入で止めることは好ましくない、とアメリカも指摘しているわけだ。1ドルが105円ではダメとか、110円ならいいとかいう議論は成り立たない。為替の急激な変動は、貿易に必要な実需の取り引きにも悪影響を及ぼす。この悪影響を避けるために「為替が短期間に急変動した場合には介入できる」と、各国間で取り決めたらどうだろうか。「1週間で5%以上の変動があった場合」というように。細かい点まで検討して、伊勢志摩サミットで提案したらいいと思う。裏側ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。