借金で借金を返すような自転車操業状態に陥ると、一般的には自力での借金返済は不可能になり、債務整理や借金整理を行うことになります。債務整理や借金整理の方法は1つではなく、借金の額や収入・資産の状況などを判断して自分に合った方法を選びます。1つである「任意整理の流れ・方法・費用など」について徹底解説します。任意整理後に借入や住宅ローンが組めるのかなど、多くの人が気になる情報についてもまとめています。Pixabay借金が一定の額を超えると収入の範囲では利息・元金の返済が難しくなり、借金して借金を返済するようになります。いわゆる自転車操業です。なると借金を返していくというより、目の前の返済だけが気になり冷静な判断ができなくなります。このような状況のまま自力で借金を返済することは難しく、まず借金を整理する必要があります。借金を整理する方法については、具体的には以下の5つの方法があります。他の方法についても別記事で詳細解説しています。あわせてお読みください。Pixabay任意整理は、裁判所などの公的機関を通さずに貸金業者などの債権者と直接交渉する、私的整理と呼ばれる方法の1つです。任意整理は決まったやり方はないのですが、債務者の支払い能力等に応じて、利息のカットや債務額の減額、返済方法のリスケジュールなどを債権者と交渉します。比較的借金の額が少ない場合(200万円程度以下が目安)や、家族や親族がある程度まとまったお金を用意できるという場合、借金総額が減ったり返済条件が緩和されれば返済できる見込みなどの場合に、任意整理による手続きを行うのがよいでしょう。任意整理後に3年程度で完済する返済計画がつくれないと、なかなか貸金業者などの債権者が任意整理に応じない場合が多いようです。いった場合は、自己破産などの他の方法を取ったほうがよい場合があります。Pixabay任意整理を弁護士などの専門家に依頼する場合は、本人が任意整理の流れを詳しく把握しておく必要はありませんが、だいたいの流れはつかんでおきましょう。任意整理には「こうしなくてはいけない」といった決まった手順はありませんが、通常は以下のように進んでいきます。それぞれのプロセスについて、詳しく解説していきます。債務者本人が自力でやることもできますが、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。債務者が任意整理を行うと決めた後、弁護士などの専門家に依頼します。流れやスケジュールを打ち合わせし正式に代理人としての契約を済ませると、弁護士などの専門家から貸金業者などの債権者に「受任通知」が送付されます。債権者に受任通知が届いてからは、貸金業者は債務者本人に支払請求してはならないと決まっています。そのため、すぐに督促などで悩まされることはなくなります。行うためには、債務額(借金総額)を決定させることが必要になります。行おうと思うぐらいの段階の債務者は、借金がどれぐらいあって今の収入からどれくらい返せそうかなど、借金の全体像が分かっていない場合が多いからです。あれば直近の請求書、銀行カードローンなら通帳などを確認していきます。これらの書類が手元にない場合は、直接貸金業者に問い合わせて聞きます。貸金業者は個人情報保護法により、利用者本人が自分のデータの開示を求めた場合に開示義務を負っていますので、安心して問い合わせてください。毎月の収入・支出をまとめる任意整理は、多くのケースで分割弁済で和解することになります。そのため、今の収入・支出から、毎月どれくらい返済するかを把握する必要があります。収入については給与明細など毎月の収入がわかるものと、支出については家計簿や引き落とし口座の通帳など毎月の支出がわかるものを用意しましょう。引き直し計算を実施する引き直し計算とは、「利息を利息制限法の金利条件で計算し直し、その金利を超えて返済した部分を元金を返済したとみなしていくこと」ということです。ここでは引き直し計算の具体的な方法の説明は割愛しますが、計算をし直すことで借金額が大幅に減ったり、場合によっては過払い金が発生することがあります。借金@みんなの教科書では、引き直し計算についての詳細記事を別にまとめています。あわせてお読み下さい。次に、返済方法を検討して債権者に和解案を提示します。分割で返済していくにしても、債務者が毎月支払える金額は多くの場合債権者にとって納得いく金額にはなりません。だいたい3年程度の返済計画をたてないと貸金業者などの債権者の同意が得られない場合が多いです。借主の収入や周囲の援助額を勘案して返済方法を検討し、債権者に和解案を提示します。できたら、弁護士などの専門家が作成した和解案を債権者に提示し交渉していくことになります。債権者1件1件と交渉をまとめていくことになり、債権者の数にもよりますが1~6ヶ月程度の交渉期間がかかると考えておいた方がよいでしょう。交渉については、1借金の減額と2返済方法についてが主なポイントです。借金の減額については、利率が利息制限法以下の場合は難しい交渉になります。ついては、一括弁済の場合は特に問題になることはありません。分割返済の場合は、回数や期間について交渉が難航する場合があります。任意整理での和解には債権者との合意が必要になります。交渉事ですので、たとえ弁護士などの専門家に依頼しても話がまとまるとは限りません。方法を取ることになります。任意整理において分割弁済で和解した場合には、債権者の銀行口座に毎月決められた額を振り込んで弁済していきます。この際、債務者が自分で振り込む場合と、弁護士などの専門家に振込を代行してもらう場合があります。振込を代行してもらうには手数料がかかりますが、債権者が多い場合に自分で毎月振り込むのは手間がかかるので、債権者の件数によって決めるといいでしょう。任意整理は合意したから終わりではなく、新たな返済計画通りに完済してはじめて終わります。最後まで気を緩めずに返済計画を実行していくことが大切です。Pixabayこれまで解説してきた任意整理ですが、もちろんデメリットもあります。方法の中では、あくまで返済する意思を示して返済計画を作成して弁済していく任意整理ですが、やはりこうしたデメリットはあります。任意整理したからこうしたデメリットを受けなくてはならないという訳ではなく、任意整理をすると信用情報におけるいわゆる”ブラックリスト”に入ることが問題になります。金融機関は貸出を審査する際に、信用情報を照会します。この時に任意整理についての履歴が残っていると、新たな借入ができない場合が多いのです。この信用情報については以下のURLから本人でも照会できます。http://www.cic.co.jp/mydata/また、金融機関によっても異なりますが、一般的には任意整理後5年経過するとブラックリストから外れます。その後は新たな借入をしたり、クレジットカードを発行したりできるようになります。一般的には債務者本人が行っても相手にしない貸金業者も多い上に、なかなかこちらのペースで交渉するのが難しいのが現実です。そのため多くの場合は、弁護士などの専門家に依頼します。ここで気になるのが弁護士などの専門家に依頼する費用です。そのため、弁護士費用が任意整理にかかる主要な費用になります。かかる弁護士費用については、一般的には着手金と報酬金(成功報酬)に分かれます。債権者である貸金業者が何社あるかによって変わってくるのと、債務減額や免除に成功した金額によって弁護士費用が変わってくるのが一般的です。任意整理などの借金問題に強い法律事務所これまで解説してきたように任意整理は自分で行うことも可能です。貸金業者との交渉や各種手続き等、なかなか債務者にとってはやりづらいケースがあります。ここでは任意整理に強い法律事務所をご紹介します。強いと言われている法律事務所はいくつかありほとんどは1人でやっている個人事務所ですが、弁護士法人イストワール法律事務所は4名体制でやられているだけあって手厚いサポートが期待できます。電話やメールでの相談料は無料です。費用の後払いや分割払いも可能ですので、安心して相談できます。債務整理経験者スタッフが在籍しているので、親身になって相談にのってくれます。豊富な実績これまで、20,000件を超える実績処理件数と、10億円超の過払金返還実績があります。24時間365日WEBで受付可能ホームページからメールで24時間365日受付が可能です。昼間や平日に時間が取れなかったり電話ができなかったりする人も利用できます。借金問題解決のプロで経験と実績豊富な弁護士が対応してくれるため安心です。相談は下のリンクから行えます。https://www.saimubengo.com/bengo/tokyo/japannet-saimu.htmlヤミ金(闇金)から借りてしまっている分を何とかできないか?http://withyou1.com/ヤミ金(闇金)でお金を借りてしまって困っていたらたらすぐに弁護士・司法書士などの専門家に相談しましょう。ヤミ金の返済分さえなんとかなれば他の分を返済していけるとすれば、ヤミ金への返済を止めたり過払分を請求したりすることで借金問題が解決できる可能性があります。ヤミ金への対応ならウイズユー司法書士事務所がおすすめです。ヤミ金の厳しい取立てや追い込みに悩んでいたら、ウイズユー司法書士事務所に相談すれば即日止めてくれます。相談は無料、電話やインターネットで24時間365日受付ができますのでまずは相談してみるといいでしょう。事務所は大阪ですが、もちろん全国対応しています。http://withyou1.com/もちろん、闇金問題を取り扱っている弁護士事務所は、他にも多数存在しています。他事務所をお探しの方は、下記のサイトも参考にしてみてください。費用がないときどうしてもお金に困っていて、任意整理を専門家に依頼する費用が無い時は、日本司法支援センター(法テラス)に相談してみましょう。法テラスは、民事法律扶助といい、資力の乏しい人に対して訴訟費用や弁護士費用の立替を行う支援業務を行っています。資力が乏しいなど一定の基準があるため、詳細は確認が必要です。法テラスは全国50箇所に事務所があります。http://www.houterasu.or.jp/それでも自分でやるどうしても自分でやるという場合も、まずは弁護士会の法律相談センターで相談するといいでしょう。初回相談料は無料です。1つである「任意整理の流れ・方法・費用など」について解説しました。