)は27日、「合憲」との統一判断を示した。最高裁は2010年、13年と最近2回の参院選を「違憲状態」と判断しており、合憲判断は07年選挙以来となる。最高裁は近年、参院について衆院と同様に選挙区と比例代表を組み合わせた制度になったことや、国会の是正策が小規模にとどまり5倍前後の格差が約20年続いたことから、厳しい判断を続けていた。10年と13年の参院選を巡る判決では、いずれも都道府県を選挙区の単位とする仕組みを維持しながら格差是正を図ることが「著しく困難」と指摘。国会は15年、鳥取・島根と徳島・高知の2合区を柱とする「10増10減」の改正公選法を成立させ、最大格差は13年の4.77倍から大幅に縮小した。今回は、この「合区」に取り組んだ是正策の評価が焦点となった。訴訟で、原告の弁護士グループは「合区は4県にとどまり、格差は解消されていない」と批判。被告の選挙管理委員会側は「反対がある中で是正策を実施した努力は十分評価されるべきだ」と反論していた。全国の高裁・高裁支部が出した1審判決は合憲が6件、違憲状態が10件だった。議員1人当たりの有権者数が選挙区によって異なるため、1票の価値に格差が生じる問題。参院は3年ごとに半数を改選するため定数を偶数にする必要があり、そうした制約のない衆院より格差が広がりやすい。「違憲」判決は参院がゼロで、衆院2回。※この商品にはショルダーベルトは付属しておりません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。