基づく表示お問い合わせいずみ代書通信アメブロペットトラブル・近所の人が猫に餌やりをして被害が出ている29/9/2017​世間一般の近所トラブルには様々な種類のものがありますが、近年問題になっているものの一つとして「猫の餌やり」があります。隔絶された場所でなければ、野良猫が街中にいる光景は珍しくありません。一匹いなくなったと思ったら、また別の猫がどこからかやってくる・・・という地域も多いかと思います。街で野良猫を見かけたとき、もしその猫が子猫や外見的に愛らしい猫だった場合、あるいは逆にヨボヨボの状態だったり毛並みが汚らしい場合、人によってはその猫に餌をあげることがあります。この餌やり行為そのものは、条例で禁止されている一部自治体を除いて法律等で禁止されているわけではありません。餌やりをしている人が残餌やトイレに対してもきちんと管理していたり、あるいは地域猫のように地域全体で猫の適正飼養をしている場合にはトラブルになりにくいからです。したアフターフォローをすることなく餌やり行為だけを続けた場合、残餌にカラスが集まったり、猫の糞尿で街中が汚れてしまうといった損害が生じてしまいます。このような実害が生じた場合、基本的には餌やりをした人が責任を負うことになっています。多くの場合、餌やりをした人の言い分としては「あの猫を飼っているわけではない。可哀想だから餌をあげただけ」ということを仰るのですが、餌やりで猫が居着いた場合には「占有者」と見なされます。その場合にも飼い主同様に損害賠償責任を負わなければなりません。言え、実際に近所同士でこのようなトラブルが生じてしまうと、当事者がお互いにヒートアップしてしまって円満解決どころではなくなってしまうケースも多いです。した問題を根本的に解決するためには、餌やりをしている人の言い分もきちんと聞いた上で、当事者での解決が難しい場合には町内会等の地域全体で解決に向けた取り組みを行う必要があります。猫が居着いた場合には避妊・去勢手術を施すことで数が増えないようにする、餌や糞尿の問題があれば餌の量を調整したりやトイレの設置を促す、餌やりをしている人が聞く耳を持たない・歯止めが利かないような場合には町内会長や行政等の第三者も交えて今後に向けた話し合いを行う等、諸々の対策が必要です。「たかが近所のことで大げさな」と思われるかもしれませんが、もし猫の数が数十匹単位で増加してしまった場合、これは近所だけの問題では済まなくなる可能性があります。トラブルの種は小さいうちに円滑・円満な方法で取り除くようにした方が良いでしょう。最近では少子高齢化の影響もあり、一人暮らしの高齢者がペットを飼うことが多くなってきました。ほとんどの飼い主は「ペットを看取るまで長生きしてやる」という意気込みで飼い始め、実際にペットを飼っている高齢者の寿命が延びているというデータもあります。その意味では高齢者の生きがい、活力にも繋がるのでペットを飼うこと自体は問題ないのですが、現実的な問題として急病等でペットを飼えなくなってしまう可能性も否定出来ません。なってしまうと、行き場がなくなったペットは最悪の場合として殺処分ということもあります。このような事態を防ぐために、飼い主は元気なうちであっても万一の時に備えておくことが必要となります(万一に備えるのは、高齢者以外の飼い主であっても必要です)。今回は飼い主に万一があった時の準備について書きたいと思います。飼い主が出来る準備・対策はいくつかありますが、まず第一には「ペットを託せる人を探す」ということが必要になるかと思います。自分に何かがあっても、ペットを託す人が決まっていればまずは一安心です。家族でも知人でも、もしくは預託施設や法人であっても信頼出来る人がいればあらかじめお願いしておくと良いでしょう。一概に「ペットを託す」と言っても、残されたペットも食費等のお金が掛かります。これらを全て託された人が面倒を見てくれる例は非常に稀ですので、基本的にはあらかじめ必要な経費やどういう生活を望むかなどといった具体的な内容を詰める必要が出てきます。した内容は遺言書や契約書といった文書で明示化しておくと、何か問題が起きても対応しやすくなります。法律では動物は「物」という扱いになるため、遺言でもペット自体に自分の遺産を相続させることは出来ないのですが、「自分の遺産をペットのために使って欲しい」という内容を盛り込み、託す人に遺産を贈与することは出来ます。このあたりで不明点があれば、専門の弁護士や行政書士に相談してみると良いでしょう。ここで問題となるのは、託された人がきちんと残されたペットの世話をしてくれるかどうかです。人間の成年後見制度では裁判所が監督するので不正出来ない仕組みになっているのですが、ペットの場合は公的な監督者がいません。ペットのことが心配なのであれば、ペットを託す時に合わせて弁護士等の専門家に監督依頼をするというのが一つの方法です。「信託」といって自分の財産を相続財産から切り離し、ペットのためだけに使えるようにするという仕組みもあります。FAX045-443-6876HP◇http://izumidaisho.com/**********************譲渡先でペットが里親に虐待されている場合19/9/2017​一昔前、野良猫や野良犬は保健所に引き取られ、そのまま殺処分されるケースがほとんどでした。最近では動物愛護への関心が高まったことや地域猫活動が浸透してきたこともあり、飼い主のいない犬や猫に関しては譲渡会を通して里親を探す活動が増えてきました。里親に譲渡された犬や猫は全て新しい環境で幸せに暮らしている・・・と言えれば一番良いのですが、里親の中にはペットが大きくなったことで愛着が薄れてしまったり、あるいは単純に飽きた・飼えなくなったという理由で捨ててしまう方もいます。年に何回かは事件として取り上げられていますが、そうした里親の中にはペットを虐待することだけが目的で引き取る方もごく一部とは言え存在します。里親が虐待している場面を見つけたとき、どうすれば良いのかについて書きたいと思います。譲渡者と里親との間には贈与契約が発生することになります。これは動物が、法律的には「物」として扱われるからです。贈与契約の場合、たとえば食べ物や金銭のように消費した後の物品に関しては取り消すことが出来ません。これは動物も同様で、普通に世話をしていれば食費等の経費が発生するので、そうなった場合にそのまま契約を取り消すことは基本的に困難です。譲渡者と里親の間で返還事項を含めた契約を結んでいた場合、返還事項に抵触する事柄があれば契約の取り消しやペットの返還を求めることが出来ます。この場合、返還事項の内容としては先天的な病気が発覚した場合、ペットへの虐待が発覚した場合等が考えられます。ここでの注意点として、刑事事件とは違って民事の場合には原則的に原告・請求側が立証しなければなりません。仮に返還事項に虐待発見時の返還が含まれていたとして、その証拠を譲渡者側が提示する必要があります。虐待に関する立証が出来なかった場合や虐待の証拠を提示しても返還を拒まれた場合には、行政や警察に相談するというのが一つの手段となります。確固とした証拠がない場合、なかなか行政や警察は動いてくれないのですが、それでも緊急性が高い場合には何としても確定的な証拠を掴むか、もしくは何度も相談するのが良いでしょう(緊急保護を行う方もいらっしゃいますが、法律的に自力救済は認められておらず、不法侵入や窃盗罪に問われる可能性がありますので注意してください)。動物の譲渡に関しては、一匹でも多く譲渡したいという方の気持ちも分からなくはありません。無節操に譲渡だけを行ってもその動物が幸せになれるかどうかは別問題です。FAX045-443-6876HP◇http://izumidaisho.com/**********************ペットトラブル予防~ペットを家に迎え入れた場合の注意点16/9/2017​今回は非常に基本的な内容となりますが、ペットを家に迎え入れる際に注意する点を書きたいと思います。ペットを飼うとき、家に来るまでの過程としては「店で購入する」「知り合いや譲渡会で譲ってもらう」「野良の状態から拾ってくる」といったあたりが考えられます。どの方法であっても家に来て、飼い主やその家族と幸せに暮らす・・・というのが理想的なのですが、その状態のまま飼い始めると何らかの問題が生じる可能性は非常に高くなります。そのペットが先天性疾患や感染病を抱えていて、それを事前に知らなかった・知らされていなかった場合にはトラブルになりますし、飼い始めた犬の登録や狂犬病予防をしないまま飼えば罪に問われる可能性もあります。最初は可愛らしい鳴き声の子犬が大きくなるにつれて大声で鳴くようになる、もしくは他人の庭や外壁でトイレをするようになるとそれもトラブルの原因となります。なったとき、「知らなかった」では済まなくなるケースもありますので、もし何らかのペットを飼うときには事前に飼う動物の持つ特性や習慣、そして飼うときに必要な手続き等について調べてみてください。同じ猫や犬でも種類によって特徴が大きく異なりますし、それこそ犬と猫でも生活習慣には大きな隔たりがあります。細かい部分やイメージが強い部分に関しては軽視しがちですので、以前ペットを飼ったことのある方でも事前学習は非常に重要です。ペットの種類や自治体によっては行政に届け出る必要もありますので、果たしてそのまま飼ってもいい動物なのかも含めてきちんと調べましょう。罪に問われる可能性があります。一度飼い始めたら最後まで責任を持ってペットを飼うことになります。このとき、ただ餌と水があれば良いというものではなく、そのペットに合った生活環境を提供することが必要となります。猫であれば爪とぎや十分な室内スペースの確保、犬であれば日々の散歩や定期的なトリミングなど、ペットが出来る限りストレスを溜め込まない環境をいかに構築出来るかが、すなわち飼い主の責任に繋がると思います。行う場合の流れを書きたいと思います。法定後見が「判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所の審判によって後見人等を決める」ものであるのに対して、任意後見は「判断能力が不十分になる前に、本人が契約によって任意後見人を決める」というのは以前にも書いたかと思います。法定後見の場合、専門家の中から裁判所が後見人を選任しますが、任意後見の場合はそれがありません。1任意後見契約を依頼したい本人としては、まず任意後見人となってくれる人を探すところから始めます。身近に信頼出来る家族や知人がいればその中からお願いするのも良いでしょうし、もしいなければ弁護士や司法書士等の専門家に相談してみても良いと思います。2もし任意後見人になってくれそうな方が見つかったら、次は任意後見契約の範囲について決めなければなりません。これは本人の意思を尊重する意味合いもありますので、基本的には自分がお願いしたい内容を決めて、その上で後見人が実施可能かどうか調整する形になるかと思います。一方で「その時になってみないと分からない」「具体的にどうすれば良いか分からない」という方も多いと思います。その時はやはり弁護士等の専門家に相談してみると良いでしょう。3任意後見人と支援内容が決まったら、今度は実際に契約を行います。任意後見契約は公証役場で行い、公証人立会いの下で公正証書として契約締結されます。任意後見契約が締結されるとその内容は登記されますので、後々トラブルになることも避けることが出来ます。4その後しばらくして、本人の意思能力が低下してきたときには任意後見契約の開始手続きを行うことになります。このとき、任意後見人は任意後見の申立書や必要書類を持参して家庭裁判所に申し立てを行います。その後、家庭裁判所が後見開始を認めれば、そこから事前に決めた内容に則って後見が開始されることになります。任意後見人は基本的に支援内容の範囲で本人支援を行なうことになりますが、その支援が逸脱しないように裁判所が選任する任意後見監督人が監督を行うこととなっています(任意後見監督人は事前に本人が推薦しておくことが出来ます)。これにより、本人にとってもより安心出来る仕組みが構築されます。5その後は任意後見人が年に一度、家庭裁判所に財産・収支状況を家庭裁判所へ報告することになります。6そして、もし本人がお亡くなりになった場合には、家庭裁判所へ後見終了の申し立てを行い契約終了となります。大体の流れはこういった形となります。FAX045-443-6876HP◇http://izumidaisho.com/**********************・行方不明になったペットが他の家で飼われていた15/9/2017最近はペットも種類を問わず屋内飼育されることが多くなりました。それにより、以前に比べればペットが行方不明になるケースは少なくなったと言えます。屋内で飼育していても何らかのきっかけでペットが飛び出してしまい、そのまま行方不明になることもあります。ペットが行方不明になった場合には速やかに保健所等の行政に連絡する、もしくは警察に届け出を行うといった対策が考えられます。ペットの種類にもよりますが、よほどのことがなければ1,2日で数十kmも移動することは考えにくいため、事前相談が迅速であるほど見つかる可能性も高くなります。逆に1,2日で見つからない要素としては、事故や病気で亡くなってしまう場合や上手く隠れてしまう場合が考えられます。他の要因として他の方が行方不明のペットをそれと知らずに発見し、そのまま家に連れて帰ってしまうケースがあります。その方の飼い方にもよりますが、この場合は元々の飼い主も知る術がないので発見困難になってしまう可能性が高くなります。それでは、もし行方不明になったペットが他の家で飼われていることを飼い主が知った場合はどうすれば良いでしょうか。詳しく触れていきたいと思います。原則として行方不明になったペットを発見した人はそれを警察に届け出なければなりません。黙って持ち帰ると罪に問われる可能性もあります。日本の法律では動物も「物」として扱われますので、動物を拾った場合には遺失物として持っていくことになります。このとき、もし事前・事後に飼い主から届け出が出されていた場合には無事ペットは飼い主の元へ戻ります。通例にはなりますが飼い主は拾った人に対して一定額の謝礼を支払う形になります(もしその過程で必要な餌代や治療費が発生している場合には、その分も支払う必要があります)。逆に、もし拾った人が届け出をした後も飼い主が出てこない場合には、6か月経過後にその動物は拾った人の所有権ということになります(自治体やケース等により異なる場合もあります。詳しくは地域の行政や警察で確認してください)。難しいのは「届け出をして飼い主も出てきたが、愛着が湧いて手放したくない」というようなケースです。この場合であっても基本的にそのペットは飼い主に所有権がありますので、断腸の思いであっても返還しなければなりません(発見時、明らかに虐待の形跡が見られていた等の場合はその限りではありません)。今回は任意後見契約の具体的な内容について書きたいと思います。概要に関しては以前にも書きましたが、逆に漠然としていて中身が良く分からないという方もいらっしゃるかと思います。今回は各内容の具体的な部分に触れていきます。任意後見で必要な要素として「任意後見人」がいます。法定後見人は親族のほか、弁護士や司法書士といった専門職が家裁から選任されることがありますが、基本的に誰でも就任可能で、受任者を自由に選び予め契約しておけるのが任意後見制度です。「誰でも」というのは上記のような専門職に限らず、たとえば家族や友人でも就任可能ですし、複数の任意後見人と契約することも出来ます。近年は法人が任意後見人に就任するケースも増えています。そのため、本人が信頼出来る相手であれば誰でも任意後見人になることが出来ます。一方で任意後見人候補者に騙されて契約を結ぶケースも考えられます。このような場合は申立時に裁判所の方で候補者の適格性を判断しますので、ここで不適格者と判断された候補者に関しては任意後見人になることは出来ません。その場合は他の人を探すことになります。次に、任意後見契約の内容に関してです。財産管理はそのまま財産の管理となりますので、たとえば収入・支出の管理や遺産分割、財産の処分や不動産に関する手続き等を行います。次に身上監護ですが、これは主に本人に関する内容です。本人が施設に入居する際の手続きや入院する場合の手続き、各種サービス利用に関することを行います。これらの内容は状況によってはとても広範囲になりますので、どこまで代理権を付与するかという部分に関しては契約締結時にあらかじめ決めておくと後々のトラブル回避に繋がります。これらの内容には日常用品の買い物や掃除・洗濯といった事実行為を入れることは出来ません。後見制度の趣旨としてはあくまでも法律行為の代理・委任が目的ですので、たとえば家事をして欲しい場合には介護サービスの利用を内容に入れておくと良いかもしれません。逆に法律行為の一環として必要・付随する事実行為を行うことは違法ではありません。このあたりは難しい部分ですので、契約締結時に専門家に尋ねるのが良いでしょう。これは以前書いた内容の繰り返しになりますが、任意後見は法定後見に比べると取消権の範囲が狭いというデメリットがあります。法定後見の場合、本人の行為を日用品の購入等一部を除いては原則的に後見人が取り消すことが可能なのですが、任意後見の場合はこれを取り消すことが出来ません。相手方が詐欺や脅迫を行った場合や訪問販売のクーリングオフに関しては取り消し可能ですが、それ以外の本人が行った行為に関しては重大な財産処分行為であっても取り消しが出来ないのです(法定「後見」の場合、取り消し可能です)。そのため、あまりにも本人が重大な行為を繰り返し行うような場合には任意後見から法定後見に切り替えるのも一つの手段かもしれません。ペットトラブル~お店側の注意点5/9/2017今回は少し趣を変えて、「ペットショップ側の注意点」について書きたいと思います。以前からの記事でも少し触れてはいたのですが、ペットトラブルというのは店にとっても悩ましい問題です。どれだけ気を付けていても事故やアクシデントが生じてしまう可能性もありますし、顧客にも様々なタイプの方がいらっしゃいます。中にはクレーマーに近い方が来ることもあるかと思いますので、どうすれば未然にトラブルを防ぐことが出来るか書いていきます。店と客とのやり取りに関して一番大事なのは、「双方の信頼関係」だと思います。双方が共に一定の信頼関係を構築出来ていれば、ちょっとした問題が生じてもそれが大事になることはあまりありません。した関係性の構築はペット関係に限らずあらゆる商売の基本となるものですので、こうした信頼関係を構築出来ればそれに越したことはありません。現実にはこうした信頼関係を構築するにはある程度の長いお付き合いが必要です。トラブルになりやすいのはあまり馴染みのない客とのやり取りがほとんどだと思います。した場合、重要なのは「インフォームドコンセント」の考え方です。これは本来、医療行為における説明と同意に関する用語なのですが、一般の商売や契約においても同じことが言えます。事前にメリットやリスクも踏まえた十分な説明を行い、理解してもらった上で同意をしてもらうということがトラブル回避の前提になります。したインフォームドコンセントも言葉だけの説明では後々のトラブルに繋がります。いう形で文書にしておき、双方が署名等で合意文書を交わすということが必要です。目に見える形で明示しておけば、これでトラブルの9割が防げるといっても過言ではありません。事故が起きても、事前に交わした内容に則って誠実な対応をしていけばトラブルに発展する可能性は低くなります。動物病院やトリミングサロンの場合は手術やトリミングの仕上がりに関してトラブルになる可能性があります。その時の注文内容にもよりますが、特にトリミングの場合は内容によってイメージの差が大きく異なる場合があります。した問題を未然に防ぐには、「事前にモデル写真を提示して選択してもらう」「仕上がり前後の写真を撮っておく」といった対応が考えられます。どれだけ店側が誠意のこもった対応をしても、いざペットが大きな怪我や死亡に繋がる事故が起きた場合にはトラブルを回避出来ない場合があります。いう時、客側もかなり感情的になっている場合が多いです。その為、もし当事者同士の話し合いが難しいようであれば、弁護士等の第三者を間に立てることで互いに客観的な話し合いがしやすくなります。基づく表示お問い合わせいずみ代書通信アメブロ。