CONNECT)は、政府間の「日EU・ICT政策対話」の開催にあわせて、2015年から、官民での「日EU・ICT戦略ワークショップ」を定期的に開催し、デジタル経済における重要課題について意見交換を行ってきた。CONNECTのジェラルド・デ・グラーフF局長ら日EUの産業界や政府関係者が多数参加した。データエコノミー」の7つのテーマについて意見交換が行われた。Trust)に向けた日EUの国際的な政策協調に向けて、活発な議論が行われた。日米欧の広域データ流通圏を構築するために、EUに対して以下のような提案を行った。既存の二国間の枠組みを活用して、日米欧のデータ流通を促進させることが必要である。データ流通・保護課長は「日本が提唱したDFFTについてEUは歓迎し、支持している」「既存の枠組みを活用した日米欧のデータ流通促進の提案は、米国を説得できればすぐに実行可能だ。DFFTを実現するための日米欧の連携をこの議論から始めたい」「CBPRとGDPRの相互認証については、両者が全く異なる仕組みであることを踏まえる必要がある」と応じた。デ・グラーフF局長から「これまでEUは、プライバシー保護に力点を置きすぎていた。データの自由な流通も非常に重要であると認識した」との発言があった。経団連はDFFTの実現に向け、引き続き日米欧の国際的な政策協調に向けた働きかけを行う。Rules)システム=APEC域内における個人データ越境移転を円滑にする仕組み。