成長戦略も成果なし矢嶋康次(ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)安倍晋三首相が、2015年10月に予定している消費税率10%への再引き上げを延期し、衆議院を解散するとの見方が強くなっている。安倍首相は、11月17日に発表される7~9月期国内総生産(GDP)速報値の結果を見て増税実施の可否を判断する予定だが、「発表後すぐにも衆院解散に踏み切るのではないか」との見方も出ている。自民党の谷垣禎一幹事長は12日、「衆院解散は首相の専権事項」としながらも、「もしそうなれば、(解散の)大義名分が必要」と述べた。安倍首相は、「12年の3党合意で約束した消費税引き上げの先送りを国民に問う」ことを大義名分に掲げると見られる。政治とカネの問題、さらにアベノミクス政策自体の失策を隠すための「大義なき解散だ」と批判を強めるのは必至である。3党が、数々の政治的混乱をくぐり抜けてようやく合意に至った消費増税である。行った上で引き上げを実施するのが本来の姿だろう。flashご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。