選挙のたびに、法律に違反した候補者や支援者が逮捕されるニュースがでてきます。これは、公職選挙法に基づいて逮捕・起訴された結果です。今回行われた参議院議員選挙においても公職選挙法違反の疑いで警察がうごいています。参院選の投票終了後、全国の警察は約70件について公職選挙法違反の疑いで捜査に着手し、約130人を取り調べる。有権者に飲食させたり、運動員に報酬を支払ったりしたとされる買収容疑が多いという。公職選挙法は、昭和25年に施行されました。「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。選挙が公明・適正に行われ、民主的な政治がなされるためのルールを決めたものが、公職選挙法ということです。公職選挙法違反の具体的な罰則で、私たちが最低限覚えておきたいことを確認しましょう。仮に選挙に立候補する立場であれば、公職選挙法を完全に理解するか、もしくは完全に理解している人を選挙参謀にして、対応しないと、後々大変なことになります。ほとんどの人が、その立場とは違い、選挙で投票する立場かと思います。普通の生活で政治家との関わりがある人は、割と少ないかもしれません。公職選挙法の第16章に、「買収及び利害誘導罪」という項目があります。ここには、金銭や物品を贈ることを禁止していたり、供応接待を受けたり要求することを禁じています。利益誘導や周旋(売買・交渉などで当事者間に立って世話をすること)もNGです。罰則は、『三年以下の懲役若しくは、禁錮又は五十万円以下の罰金に処する』となっています。総務省では、『三ない運動』と称して、政治家との関わりに注意を呼び掛けています。これは決して、選挙期間だけの話ではないので、日頃から注意しておきたいことです。○贈らない○求めない○受取らないお祭りや運動会、地域の行事などに、よく政治家の姿を目にすることがあると思います。この際、政治家が何か差し入れをしたり、逆に有権者が物品を要求したりすることは、違反行為になります。Link政治SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。