社長が自分の会社に貸しているお金。このお金は、当の社長がなくなると、貸付債権として相続税の対象となります。いくらが相続税の対象となるのでしょうか。*社長個人が自らの会社へお金を貸す。社長個人からすれば、貸付金。道徳的な義務である金額で評価する相続税には、「貸付債権はいくらを相続税の対象にするか」についての指針があります。それによると、貸しているお金は、返してもらえる〝べき〟金額ということになっているのですね。んっ?〝べき〟?〝べき〟は、当然の道徳的な義務を表します。貸付債権の相続税の対象は額面が原則。100円貸しているならば、それは額面=100円で評価する。───、返してもらえる〝べき〟金額は額面の100円だから。相手は返したくても返せないととかさ。事情はあるかもしれない。事情があっても〝べき〟金額は変わらない。相手の会社の事情は関係ないんですね。相手の会社がたとえ赤字であろうと、たとえ債務超過であろうと、計算上は全部返してもらうためにはたとえ千年かかろうと。どんな状況であろうと、返してもらう〝べき〟金額は、額面の100円で変わらない。それに対して相続税がかかるというのが、大原則なんです。社長が自分の会社に貸しているお金もおなじように額面で評価します。記事にするほどのこともない、当たり前のこと、ですかね?*下の「いいね!」ボタンなどを押していただくと、とても励みになります。「へぇ」と思ったかたは、どうぞよろしくお願いいたします。