開き、IT企業からデジタルトランスフォーメーション(DX)企業への転身を目指すと表明した。Officer:最高デジタルトランスフォーメーション責任者)」職に時田氏が就任する。説明会で時田氏は、グローバルの法人IT市場では、IT部門顧客と中心する従来のシステム構築ビジネスなどが2023年まで年平均2.3%ペースで縮小する一方、従来型のIT環境を刷新する市場では同6.0%、データ活用ビジネスでは同33.4%で拡大するとの予測を紹介した。法人IT市場の内訳と今後の見通し※クリックすると拡大画像が見られますこれを背景にDX企業への転身は必須とし、経営方針では、従来のビジネスは既存の顧客基盤で収益性の改善を図る一方、IT環境の刷新やデータ活用のビジネス(デジタル領域)を成長領域として将来に渡る収益基盤化を目指す。これにより、今後も健全な経営環境を維持できる見通しだと説明している。デジタル領域では、デジタルを社会や企業にとって価値あるものに転換し、それを循環させる仕組みを確立させることが不可欠だとする。量子コンピューティングによる経路最適化問題の解決、業界横断型のモビリティーサービス基盤の開発、顧客体験(CX)による新しい収益モデルの実現に取り組んでいるとした。新会社では、自律した独立性のある企業との位置付けで、金融や製造などの企業顧客向けにDXコンサルティングサービスを提供していくという。同社グループ内から500人を「DXコンサル」として組成し、企業顧客に対するDXの提案からシステムの運用までをワンストップで提供する。2022年度までに2000人体制に拡大させる計画としている。富士通グループへの波及も期待し、3000億円程度の売り上げが見込まれるとした。クラウド、ハイパフォーマンスコンピューティング、AI(人工知能)やIoT/エッジコンピューティング、5G(第5世代移動体通信システム)、サイバーセキュリティ、データプラットフォームの7つを重点技術に位置付ける。改革などで、今後5年間に5000億円を投じ、富士通自体の改革を確実に進めると述べた。ビジネスモデルはサービス型への転換を進める。グローバルデリバリーセンターを中心にオフショア環境を活用して受託開発主体から提供範囲を広げ、高収益化を図る。AIやRPAを積極導入して各種作業を自動化し、2022年度までに700億円の利益改善を実現させるとした。製品領域では、ハイパフォーマンスコンピューティングや5Gネットワーク関連に注力、海外事業でも変革を継続していくとし、新たに北・西欧州市場と中・東欧州市場を新設、日本を含む6極体制でサービスを中心とするビジネスモデルに転換していくという。社内変革については、業務環境や教育の多様化を通じてグループ13万人の業務プロセスや組織文化を変革させていくという。2019年度中に導入し、人材採用も通年化する。※クリックすると拡大画像が見られます一連の施策を通じて年率10%ペースの売り上げ拡大を実現し、2022年度に売上高3兆5000億円(うちデジタル領域では1兆3000億円)、営業利益率10%の達成を目指す。最後に時田氏は、「お客さまへの貢献を通じて富士通の持続的な成長を遂げていきたい」と表明した。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。