各労使トラブルのスペシャリストである社労士の専門家集団です!ご相談の大小に関わらずお気軽にご相談下さい。産前休業に関するお問い合わせ事例みなさん、年賀状の準備は進んでますでしょうか。http://sankei.jp.msn.com/life/news/121213/trd12121318040013-n1.htm)ついこないだ当社にも産前休業に関するお問い合わせを頂いたので皆様と共有できる部分をここでご紹介いたします。ケース1:とある事業主様より「産前休業に入る前から体調不良により休暇をとっていた社員がいる。その社員が予定日より2ヶ月も早く出産した。当社の答え:産前休業としなくてよい。予定より早く出産しても、産前休業はあくまでも予定日を基準にするものである。ここで法律ではどういう決まりになっているかご紹介しますと...労働基準法65条1使用者は6週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、その者を就業させてはならない。(多胎妊娠の場合は14週間)...産前休業2使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。(産後6週間を経過した女性が請求し、医師が就業しても支障がないと認め場合は、その者を就業させて差支えない。)...産後休業となっています。1の出産する予定とは出産予定日の事であると告示が出ています。こちらの社員様は体調不良で2012/11/22から休暇をとられ、出産予定日が2013/2/5で、2012/12/25(予定日の6週間前)から産前休業に入る予定をされていたのですが、2012/12/3に出産されたとのことでした。(日付は実際のご相談とは変更しております。あしからず)このケースを上記の労働基準法65条に照らし合わせると、産前休業は(もうとれませんが)あくまで12/25からであり、11/22から休んでいた分は産前休業としません。産後休業は現実の出産日を元に計算するので、この社員様には12/4から産後休業を取っていただくことになります。ちなみに健康保険法から出産手当金というものが支給されますが、そちらは「出産日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間」(健康保険法より)支給されますので、今回のケースにも支給されます。健康保険では子供1人につき原則として42万円の出産育児一時金も支給されます。スギちゃんはいま、社労士の予備校に通学しているのですが、今回のケースは授業でお勉強したところであり、「私も少しずつ社労士に近づいている!??」と少しだけ知識の蓄積に嬉しくなったのでありました。休憩をとらずにその分早く帰りたい!?金銭管理を任せていた社員に不足金の賠償を求められるか代替要員の方が優秀だった!?育休明けの正社員をパートに雇用形態変更したい。未払い残業の対策や賃金設計の方法を知りたい方!労務トラブルを解消したい!など依頼者の皆様に対して、フットワークを軽く、安心できるサポートをご提供します。見る2013/04/15医師の完治診断書があっても心配!?疾病を患った社員から元の職種に復帰要望があったら2013/04/11パソコンの起動時間による労働時間管理2013/04/09休憩をとらずにその分早く帰りたい!?2013/04/09金銭管理を任せていた社員に不足金の賠償を求められるか2013/04/08代替要員の方が優秀だった!?育休明けの正社員をパートに雇用形態変更したい。中心に全国対応しております。お気軽にご相談ください。親身になってご相談にのります。東京・大阪を中心に就業規則・未払い残業代のお悩みはお気軽にご相談下さい。