年金は老後のためのものですが、人によってもらえる年金額、年金の種類が違います。日本年金機構HPに年金制度の体系図があるので確認してみましょう。年金は2階建てとよく言われます。その1階部分が国民年金でこれは基本的にみなさん加入しているものです。自分のような非常勤医師は第1号被保険者にあたります。(個人型)になります。月+400円支払うことで将来受け取れる年金額が増えるというものです。第1号被保険者しか使えないこと、国民年金基金と併用できないことなど注意点はいくつかありますが、設計ミスかと思うほど高利回りの年金です。日本年金機構のHPにもありますが40年納付(200円×480月(40年)=96,000円)しても1年当たり48000円支給額が増えるのでなんと2年で元が取れます。67歳以上生きる自信がある方は得しかありません。支払った額は控除の対象です。ちなみに自分はこの年金の存在を知りませんでした。この制度は自分で調べる以外に発見する方法がありません。非常勤の間しか加入できませんが加入してみたいと思います。注意点としては追加される年金は定額のためインフレに弱いということです。逆に言えば減額されることもないということです。付加保険料の納付のご案内|日本年金機構www.nenkin.go.jp国民年金基金こちらを参考にしてください。国民年金基金とは簡単に言うと自分年金です。(iDeCo)のことです。こちらを参考にしてください。高収入ほど節税によるメリットが大きい。...doctordblog.com2019.10.11第2号被保険者サラリーマンや公務員が第2号被保険者に当たります。パンフよりサラリーマンと公務員は厳密に言えば3階建て部分つまり企業年金と年金払い退職給付の部分が違いますがここでは詳細は省きます。厚生年金はサラリーマンや公務員が追加で加入する2階部分の年金です。厚生年金の保険料は毎月の給与、賞与の18.3%です。聞くとものすごい額に聞こえますが、会社が半分負担することになっているので、自分の支払い分は9.15%となります。この毎月の給与、賞与とは標準報酬月額と標準賞与額によって計算されます。標準報酬月額は12ヶ月の平均でなく、4月から6月の3カ月の平均額なので注意が必要です。4月から6月だけ給与が高いと保険料が上がります。2003年4月以前と以降で計算が異なりますが2003年4月以降に加入した場合の給付額を確認しましょう。(5.481/1,000)×加入期間の月数となります。簡単に書くと平均年収×0.55%×加入年数となります。平均年収600万(ボーナス込み)であれば25歳から60歳まで35年間厚生年金に加入したとすると600×0.55%×35=115.5万/年となります。年間54万円(企業も年54万支払っている)もの厚生年金保険料を35年も支払ってやっと年115.5万円です。単純計算で91歳まで生きないと元が取れません。厚生年金は損じゃないの!と言いたいところですがこんなに単純ではありません。これはあくまで「単純計算では」です。ちなみに厚生年金の利回りを計算してみようと思いましたが実は計算できません(というより非常に煩雑)。利回りが計算できない理由1給与が何十年も一定のサラリーマンや公務員はいない。2インフレ率、物価変動率などで平均報酬月額の計算が変動する。3今後も同じ制度が続くかわからない。上記の理由により厚生年金がお得かどうかは評価できません。厚生年金の絶対的お得ポイントが一つあります。それは第3号被保険者の存在です。初めの図の第3号被保険者の見ると「第2号被保険者の被扶養配偶者」とあります。なんだかわかりづらいので言い換えると「厚生年金加入者に扶養されている配偶者で年収130万未満の人」です。第1号と第3号の違いは保険料です。なんと第3号被保険者の国民年金保険料は無料です。これが属に言うパートは年収130万以下にしましょうの正体です。130万を超えると第3号から第1号になり、月約16000円の国民年金保険料を払う必要があります。(サラリーマンでも確定申告で控除はできますが・・)つまり厚生年金に加入している夫は妻の国民年金保険料を無料にできるというのが確実なメリットと言えます。厚生年金は得とか損とかネットではいろいろな情報があります。今までお話した通り制度やインフレなどの貨幣価値の変化で総合的に得かどうかは変化します。自分で加入するかどうか選択することができないのであまり損得を考える意味が少ないのです。半ば税金として割り切りましょう。ここでは細かく述べませんが障害年金や遺族年金などの機能も持っていることも重要です。調べた限りでは国民年金は節税効果含めるとそこそこですが、厚生年金はあまり良い投資とは言えなさそうですね。国は厚生年金は加入条件をどんどん緩くしています。2016年からはパートでも条件を満たせば加入できるようになりました。この条件を段階的に緩くしていく方針になっています。パートが厚生年金に加入できるようになるメリットは将来受け取る年金が増え、貧困老人になるリスクが減ります。その代わりデメリットとして企業は厚生年金の保険料の半分を肩代わりしなければならないためその分時給を下げたり、雇用を減らしたりする可能性があります。厚生年金の適用拡大はいったい誰が得するのでしょうか。国?国民?企業?強制加入でないiDeCoや国民年金基金はしっかりと損得を考えて行うか考えましょう。損得の計算が難しい(もしくは現時点での予想しかできない)第1号被保険者は将来のために自分で2階部分を作る必要あり。付加年金は異常にコスパが良い。キャピタルゲインとは簡単にいうと売って手に入れた利益です。年利とは収益(年)÷投資元本額(年)で計算できます。100万円投資して1年後105万円になれば「年利5%」となります。加入すべきか個人型年金保険よりまずはiDeCoや国民年金基金など掛け金が全額所得控除される制度を利用するべき。個人型年金保険は自分で掛け金を一定額毎月支払い、決められた期間、もしくは一生涯年金を受け取れるというものです。資産運用の方法をお伝えするブログですが、最終的にお金は使うもの。詐欺にあわないために!詐欺師が使う甘い言葉に騙されない。前もって信じてはいけない言葉を知っておくことで詐欺から身を守ることができる。日本の今の税制制度では累進課税制度が取られています。国税庁ホームページを参照すれば全て書いてあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ホーム資産スポンサーリンクDr.Dのプロフィールdoctord30代内科勤務医をしているDr.Dです。医師としてそこそこ働いてきましたが日本の医療の未来は暗いです。医者は収入が良いせいかお金の知識は全くない人が多いです。収入が良いからといって甘えずに投資・節税・節約を勉強し、コツコツと資産運用をしていこうと考えました。誰にでも簡単に実行できる、ローリスクな資産運用をモットーに記事を書いています。ホーム検索トップサイドバースポンサーリンクDr.Dのプロフィールdoctord30代内科勤務医をしているDr.Dです。医師としてそこそこ働いてきましたが日本の医療の未来は暗いです。医者は収入が良いせいかお金の知識は全くない人が多いです。収入が良いからといって甘えずに投資・節税・節約を勉強し、コツコツと資産運用をしていこうと考えました。誰にでも簡単に実行できる、ローリスクな資産運用をモットーに記事を書いています。(必須)題名メッセージ本文タイトルとURLをコピーしました。