MediaBriefing」が、米国のコミック業界で起こった過去事例を元に、出版社が流通の主導権を必死で守ろうとする理由についてわかりやすく解説している。Voice」によると、書籍コンテンツをEC系Webコンテンツとしてライセンス仲介する米ベンチャーContentOro社(本社:米国ミシガン州)が本格始動したとのこと。ContentOro社は、書籍コンテンツの一部を大手Webサイト用コンテンツ向けにライセンス仲介・加工するベンチャー。BDと提携したとのこと。Kobo社(本社:カナダ・オンタリオ州)が、現地の電子書籍サイト「kobobooks.com」の一部の作品販売ページ上でその作品の平均読書時間グラフや関連キーワードを掲載開始し始めたと報じている。BOOX」によると、オランダの2015年の電子書籍市場は前年比で+15%成長したことが判明したとのこと。この数字はオランダ・ベルギーの総合物流大手CB(本社:オランダ・ヘルダーラント州)によって発表されたもの。Transformation」を公開した。Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)が、地元シアトル市内で電子書籍ギフトカードの販売を実験中とのこと。日本でもプリペイド式の電子書籍ギフトカードはもはや珍しくないが、Amazon社がこの手の手法を模索するのは初めて。Conference」の中で行なわれた、出版業界関連のセミナーを報告している。Weeklyによると、電子書籍エージェンシー・モデル価格契約を違法とする2013年の裁判結果を最高裁に上告中のApple社(本社:米国カリフォルニア州)が、司法省(本部:ワシントンD.C.)が年末に提出した意見書に反論している模様。E-Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)は現地時間2月3日から、スペルミスの多い電子書籍を商品ページ上で客に事前警告する方針とのこと。Bookseller紙によると、学術書/教科書の販売不振が続く英Pearsonグループが、今年前半を目処にグループ全従業員の10%に相当する4,000名をリストラする方針を発表したとのこと。欧米圏の大学ではここ数年、学術書の高騰が続いており、学生側の経済負担の増加が社会問題となり、その流れを受けてデジタル教材へのシフトが急速に進んでいる。Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)が2008年に買収した書評サイト大手「Shelfari」を3月に閉鎖し、2013年に買収した「Goodreads」サイトにユーザーを移管するとのこと。Magazine」が、年々増えつつある欧米圏の個人出版サービス会社の最新ランキングを発表した。Staff【編集部記事】米Techcrunchによると、月額制の電子雑誌読み放題サービスを運営するMagzter社(本社:米国ニューヨーク州)が、雑誌を開くことなく記事単体での閲覧機能を追加したとのこと。同社は昨年から雑誌間を網羅する記事検索機能を提供していたが、それはPDF誌面上のブックマークへ誘導する形式で、モバイル画面には不向きだったとのこと。Staff【編集部記事】ドイツの電子書籍ニュースサイト「eBook-Fieber」によると、英オンライン市場調査会社YouGovの現地法人が、ドイツ人のメディア消費傾向に関する調査レポートを公開したとのこと。本調査は18歳以上の成人2,032名を対象に実施されたもので、週あたりのメディア消費トップはテレビの89%、2位が紙書籍で52%、3位が音楽CDで43%、6位が電子書籍で17%。CISが、同国内のメディア消費動向に関する調査レポートを会員向けに公開したとのこと。Mediaによると、「Penthouse」誌が紙媒体からの撤退を発表し、電子雑誌に移行する計画を明らかにしたとのこと。Sistem(本社:スペイン・アリカンテ県)によると、自社ECサイトユーザーを対象にアンケート調査を実施した結果、電子書籍ユーザーの間で”専用端末”が人気デバイスNo.1に復活したとのこと。記事によると、1年前の同調査では電子書籍閲覧デバイスNo.1は、タブレット機だった。Strategy」を追加し、公開した。今回無料公開されたのはEPUB/MOBI/PDF版。Stampa紙によると、国立統計機関Istat(本部:イタリア・ローマ市)が現地時間1月13日、国民の読書状況に関するレポートを発表したとのこと。記事によると、2015年の電子書籍ユーザー数が同国でも増えており、400万人を突破したことを確認。これは減少傾向が続く6歳以上の読書人口(約2,400万人)の16%、非読書派を含めた6歳以上の総人口の8.2%相当になる。HON.jpは、以下のみなさまの賛助などにより本(HON)のつくり手をエンパワーする活動をしております。会員特典や入会方法などのご案内はこちら。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細については[個人情報保護方針]をご覧ください(NPO法人HON.jpのサイトが開きます)。