もとで早4回目の研究会が開かれました。百貨店やスーパーの販売額のいずれも、マイナス。百貨店に至っては2割近くも落ち込んでいるとのこと。地域別の速報値をみると台風や豪雨の影響は限定的で、主因は消費増税である、との分析。景気が厳しくなれば、低所得者層にはもろにそれが直撃します。パートタイム労働者にとっては時給よりも、シフトにどれだけ入れるかが実収入に大きく影響するとすれば、ごく軽微の景気の変化でも実収入が変わってしまう。(ここからも、消費税の逆進性は厳しく、不公平であることがわかります)興味深いのは、中間層と富裕層の消費率が低下しているという指摘で、可処分所得が増加しても消費が停滞・減少しているという現実でした。その原因は、将来に税負担が増えるという予想にあるという分析。消費税を減税あるいは廃止するという期待をつくることと言えるのではないでしょうか。長期的な停滞についても将来の税負担が増加するという「予想」が原因にあり、一時的な減税ではどうせまた税が上がるだろうというマインドが働くに過ぎないとの見方。北欧諸国などが高い税金でも将来の安心につながる信頼があるからと言われますが、日本の場合は10%追加で取られるという意識が働き、信頼感がゼロという実態がそもそも大問題です。引き続き、勉強していきたいと思います。支援のお願い書籍・メディア。