議題は、下記の5点でした。(第12回)の開催について」に掲載されています。議題の「4」と「5」を直接聞き、次の廃棄物処理法改正の動きをいち早く知るためでした。設置について」は、文字通り「来年度から専門委員会を設置して、そこで審議をする」という内容で、法改正テーマや専門委員の名前などは一切挙がっておりませんでした(苦笑)。検討スケジュールとして、「月に2回の会議で、1年間に10回程度を開催する予定」と表明されていたことだけが収穫でした。事前に公表されていた再発防止策を深めたり、別の角度から光を当てたりするような意見は、どの委員からも出ませんでした。国内有数の有識者には現状の問題点を鋭くえぐる意見を期待していたので、非常に残念です。傍聴してきましたので、議題4に関する各委員の発言要旨を掲載しておきます。自筆メモを元に転記しているため意訳している部分が多く、個別の委員の発言の正確性は担保できないことをお断りしておきます。正確な議事録は、後日環境省から公表されますので、そちらもご参照ください。(委員A)・電子マニフェストの機能強化と、予定されている食品リサイクル法の省令改正が、不祥事の再発防止に効果を発揮するだろう。(委員B)・排出事業者責任をより考えさせる施策が必要。・食品ロス削減のきっかけにしてほしい。(委員C)・食品リサイクルの登録を行う際には、環境省や農水省から現地確認を行うようにした方が良い。・現在の地方自治体には、立入検査のノウハウを持っていない人が多い。・立入検査マニュアルを環境省が提示することが必要。・食品リサイクル施設については、地方自治体と国が別々に立入検査を行うと無駄が生じるので、協調して一緒に行うと良いのでは。インセンティブがまだまだ弱いので、優良認定業者に処理委託をした場合には、排出事業者の責任を免責するくらいの優遇措置が必要では。(委員E)・食べられる物を廃棄物にしてはいけない。食品自給率の高いフランスでも、食品を廃棄した場合には罰金を科しているのに、自給率が低い日本でこれだけ食品廃棄物が発生するのは問題だ。(委員F)・ダイコーへの委託料金が安すぎたことが問題。排出事業者に問題があった。・事件発生後に全国で立入検査を行ったが、事前通告をした上での立入検査であったならば、「不正は皆無だった」という結果も信用できない。(委員G)・産業廃棄物の処理フローをいかに把握するかという問題。・フローとして大まかな処理量をもっと精緻に把握する必要がある。・ただし、現状では個別の処理をトレースするのは非常に難しい。・電子マニフェストを強化するだけでは、トレースできないのではないか。