愛称)とは、老後資金を貯めるためのお得な制度です。国民年金や厚生年金と違って、希望者が自ら申し込みをして任意で加入します。中から好きなものを選び、毎月一定の掛け金(5,000円~)を積み立て、60歳以降に積み上げた資産を受け取る、という流れです。イデコのメリットiDeCoは現在、20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入できるようになり、令和元年6月時点の加入者は127.8万人います。iDeCoイデコのメリットは、何と言っても税金が安くなることです。積み立てた時に税金が安くなる(掛金が全額所得控除される)iDeCoは毎月一定の掛け金を積み立てますが、積み立てた金額すべてを所得控除の対象にすることができます。毎月1万円を積み立てると、年間で12万円が所得控除されます。年収800万円で、課税される所得が330万円超695万円以下の人であれば、所得税20%住民税10%の合計3万6,000円が軽減されます。運用で出た利益に税金がかからない運用によって得た利益に対する税金優遇もあります。いずれかに積み立てます。利息が付いたり、投資信託が値上がりしたりして、元金以上に増えて儲かることがあります。この場合、通常は利益の20%を税金(所得税15%+住民税5%)として払う必要がありますが、iDeCoの場合は税金が一切かかりません。持ち運びができるiDeCoで積み立てた年金資産は、転職や離職したあとに移換の手続きを取って持ち運ぶことができ、掛け金の拠出が継続できます。資産を引き継ぐこともできるので、まとまった資産を60歳以降に受け取れます。受け取るときも控除の対象になるiDeCoの受け取り方法は年金か一時金を選択できます。金融機関によっては年金と一時金を組み合わせて受け取ることもできます。適用されて税額が抑えられます。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、20年間、積み立てると800万円までが非課税になります。iDeCoのデメリットメリットばかりに思えるiDeCoですが、デメリットもあります。60歳になるまで引き出せないiDeCoで積み立てたお金は、60歳になるまで引き出すことができません。定期預金のように解約して現金化することができないので注意が必要です。iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかるiDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要があるのですが、専用口座の開設や維持には手数料がかかります。開設手数料はどこも2,829円で同じですが、維持手数料は金融機関によって差があります。安いところで月171円、高いところで月629円もかかります。4.まとめ一部デメリットはあるものの、税制面で大きな優遇がある制度なので、ぜひとも活用したい制度です。50代の方でも所得があり5,000円以上積み立てられるのであれば、加入期間が短くてもその期間は節税効果がありますので加入するメリットは大きいです。iDeCoを始めて、ゆとりある老後生活の準備をしましょう。関連記事2020.2.18台風被害による雑損控除について2020.2.18確定申告をしよう~2019年住宅ローン控除~2020.2.18小規模企業共済とは2020.2.5確定拠出年金とは~企業型DCとiDeCo~2020.1.21自営業、フリーランス必見!国民年金基金とは2020.1.6セルフメディケーション税制と所得控除コメントは利用できません。直近のイベント直近のイベントはありません。本宮会計センターTop。