「裁判所から起訴状謄本が届いており私選弁護人を選任したい」など、刑事事件に関して悩みのある方は、ぜひ、ご相談・ご依頼ください。レーク総合法律事務所に依頼するメリット1.身柄釈放のために努力します勾留されてしまうような場合に釈放を得ることは困難ですが身柄釈放のために努力します。勾留又は勾留延長に対する準抗告,保釈請求など,必要な手続きをとります。2.ご本人やご家族に適切なアドバイスを行います一般の方は勾留されている被疑者とは平日の日中にしか面会できないのが通常ですが弁護士は土日又は夜間の接見が可能です。ご本人に接見して,取調べの状況等を把握し,適切なアドバイスを行います。3.示談交渉も行います犯罪により被害者がいる場合,弁護人として被害者との示談交渉も行います。刑事手続終了後に被害者から損害賠償請求を受けた場合にも,内容を把握した状態でお引き受けできます。ついて】(1)被疑者とは罪を犯したと疑われる人のことを「被疑者」といいます。被疑者は,逮捕される場合と,逮捕されずに在宅のままの場合があり,前者の場合,報道などでは「容疑者」と呼称されます。(2)被告人とは検察官が,被疑者の犯罪行為の有無及び処罰について,裁判所にその判断を求めることを起訴といい,起訴された人のことを「被告人」といいます。被告人は,勾留されている場合と,初めから勾留されず在宅のまま起訴される場合と,起訴時には勾留されていたもののその後保釈されている場合とがあります。報道などでは「被告」と呼称されます。【逮捕について】(1)逮捕とは逮捕とは,罪を犯したと疑われる人の身体を拘束する強制処分です。警察によって逮捕される場合には,警察署の留置場に留め置かれるのが一般的です。逮捕には,1通常逮捕,2現行犯逮捕,3緊急逮捕の3種類があります。警察が逮捕した場合には,48時間以内に検察官に送致しなければならないとされています(報道などでは「送検」と呼ばれます)。(2)通常逮捕とは通常逮捕とは,捜査機関が裁判官に令状(逮捕状)の請求を行い,裁判官が発した逮捕状に基づいて行われる逮捕のことです。(3)現行犯逮捕とは現に犯罪を行った人を逮捕することをいいます。現行犯逮捕は令状が不要である上,捜査機関以外の一般市民も現行犯逮捕をすることができます。一般市民が逮捕を行った場合は,直ちに検察官又は司法警察職員(警察官)に引き渡さなければならず,引き渡しを受けた者が司法巡査である場合には,司法警察員に引致しなければならないとされています。(4)緊急逮捕とは法定刑の上限が3年以上となる犯罪を犯したと疑われる場合で,逮捕状を請求する時間がないときに,逮捕状がない状態で被疑者を逮捕することをいいます。その後,直ちに逮捕を認める旨の裁判官の令状が発布されなければなりません。法定刑の上限が3年以上となる犯罪の例としては,殺人などの凶悪犯罪のほか,窃盗や一部の道路交通法違反なども含まれます。【勾留について】(1)勾留とは勾留とは,被疑者の身柄を刑事施設に拘束することをいいます。検察官が勾留請求を行い,裁判官の発する令状(勾留状)に基づいて行われます。検察官は,勾留請求を行う場合には,被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内,かつ逮捕時から72時間以内にしなければなりません。勾留請求の後,裁判官による勾留質問が行われ,裁判官が勾留状を発するかどうかを判断します。勾留期間は10日間です。検察官は10日以内に,被疑者を起訴するかどうかを判断することになりますが,必要な捜査が終了していないなどの理由により,判断ができない場合には,勾留の延長を請求することができます。延長期間は最長10日間となり,検察官は延長が認められた期間内に,起訴するかどうかを判断しなければなりません(※内乱罪など極めて限られた犯罪はさらに5日間の延長が認められています)。勾留された被疑事実と同じ内容で起訴された場合には,起訴後も勾留が継続し,その期間は原則として2か月とされていますが,1か月ごとに更新することが認められています。【起訴について】(1)起訴とは検察官が,罪を犯したと疑われる人について,刑罰を求めることを,起訴といいます。被疑者は起訴されると「被告人」と呼ばれることになります。(2)不起訴とは検察官が,起訴しないことを不起訴といいます。不起訴には,嫌疑なし,嫌疑不十分,起訴猶予の3種類があり,「嫌疑なし」は嫌疑がない場合,「嫌疑不十分」は罪を犯した疑いは完全には晴れないものの証拠が不十分である場合,「起訴猶予」とは,有罪立証が可能であるものの,犯罪の軽重や示談の成否,被疑者の境遇などを考慮して,検察官の裁量で不起訴とすることをいいます。【保釈について】(1)保釈とは保釈とは,被告人について,一定の保証金を裁判所に納めることで,身柄を解放することをいいます。起訴後の被告人については,保釈請求を行うことができます。起訴前の被疑者には,保釈制度はありません。保釈は,次の6点に該当しない場合に許可されます。1法定刑が死刑,無期又は下限1年以上の懲役・禁固にあたる犯罪であること2前に,法定刑が死刑,無期または上限10年を超える懲役・禁固にあたる犯罪について有罪判決を受けたことがあること3常習として,法定刑の上限が3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したこと4罪証隠滅のおそれがあること5被害者や事件の関係者やその親族に危害を加えたり,畏怖させたりするおそれがあること6被告人の氏名又は住所が分からないことまた,仮に上記6点のいずれかに該当する場合であっても,様々な事情を考慮して保釈が相当であると裁判所が判断した場合にも,保釈が許可されることがあります。上記4によって,保釈が許されないケースが多くあります。保釈が許可された場合には,保証金を裁判所に納めることによって釈放されることになります。一般の方の場合には,150万円から300万円ほどが必要になります。判決の言渡しまで無事に裁判手続が進めば,有罪・無罪,実刑・執行猶予に関わらず,保証金の全額が返還されます。裁判に出頭せず,逃亡するなどした場合には,保証金は没取されることになります。