2018年10月10日ShareTweetShare10月10日、デルとSAPジャパンという”ありそうであんまりない組み合わせ”の2社が、国内の中堅中小企業を対象にERPサービスを提供していく体制を整えたことを明らかにしました。デルのハードウェア上にSAP基盤を構築して提供するスタイルで、デルからの販売となります。PowerEdgeベースの「ハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)パッケージ」と、無停止冗長構成(vSphereによる仮想環境構築済み)の「プライベートクラウドパッケージ」の2タイプが用意されており、拡販は中堅中小企業向けの実績が多いSAPパートナー3社(IPS、NTTデータグローバルソリューションズ、FutureOne)が担当します。Dell、SAPともに、以前からSMB/SMEといわれる100名以下から1000名前後のスモールビジネスの顧客をターゲティングしてきました。国内の中堅中小企業の間にも海外進出の動きが拡がる中、グローバルで統一された標準的なERP基盤をもつことで、多くのIT人材を抱えることのできない中堅中小企業でも企業競争力の向上が期待できるようになるとのこと。”標準化”は日本企業がもっとも苦手とする部分ですが、まずはERPの導入をハードウェアごとパッケージ化したかたちでワンストップ進めることで、「ひとり情シス」に悩む中堅中小企業のITインフラを支えることが目的です。清水博氏によれば、現在、国内の中堅中小企業には大きな変化の波が訪れているそうです。その中でも特筆すべきはグローバル化への急速なシフトと経営陣の若返りによるITリテラシの向上。この流れが日本の中堅中小企業、ひいては日本社会全体をデジタル化させるきっかけとなるといいのですが。お二方とも国内の中堅中小企業のIT事情とソリューションに精通したエグゼクティブです。AkikoフリーランスのITライター/ジャーナリスト。出版社勤務を経て2011年からフリーに。カバーエリアはクラウドコンピューティング、オープンソース、AI/データアナリティクス、IoT、海外IT業界動向など。インプレス編集委員&特約記者。Reserved.ページ内容の全部あるいは一部を無断で利用することを禁止します。