堂ノ脇伸(米州住友商事会社ワシントン事務所長)共和党全国大会を経て正式な大統領候補に選出されたにもかかわらず、あらゆるものを攻撃対象としたドナルド・トランプ氏の過激な発言は鳴りを潜めることなく、引き続き各所で物議を醸している。8月上旬には「大統領選の投票では(自身に不利となるような)不正操作が行われるかもしれない。法)により、例えば同じ人物が10回も投票する可能性は無視できない。連邦高裁の判決をやり玉に挙げた。移民の国米国では戸籍や住民票といった概念はなく、有権者たる米国市民はあらかじめ各州の有権者ID法が定める身分証明書等の提示によって自ら有権者登録を行わなければならない。必要とされる身分証明書の規定は州によってさまざまだ。トランプ氏の上述の発言の数日前である7月29日、連邦高裁はノースカロライナ州の定めた有権者ID法について無効判決を下している。幾つかの点で投票と有権者登録を制限するものであり、特にアフリカ系アメリカ人の投票権獲得に過度に影響を及ぼしていると指摘した。マクローリー知事によって署名・発効された同法は、身分証明のために写真付きID(パスポートや運転免許証など)の提示を求めている。厳格な有権者ID法を導入した州は少なくとも15に上り、その多くは共和党勢力が優位にある州といわれる。ぼしているとの非難も多く聞かれる。このため、各地で訴訟に至ったり、身分確認のルールの見直し、簡素化等が図られている。発言はこのような動きに対する不満だろう。ダース氏が不利になるよう予備選を仕向けたとの疑惑を有権者に想起させる狙いもある。示唆して同党への不信感を増長できるからだ。予備選の結果に不満を持つサンダース氏支持層をも取り込もうという戦略的な意図もみて取れる。言自体が選挙制度そのものに対する不信感を増長させ、全体的な投票率の低下を招きかねないとして眉をひそめる向きも多い。領は「どこから答えればよいか分からない。在・介入はありえない。選挙年には必ず議論が巻き起こる有権者ID法であるが、トランプ氏の発言が今後有権者の投票行動にどのような影響を与えるか、また彼自身にとって吉と出るか凶と出るかは全くの未知数だ。ワシントンdcご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。