(株)フロイデ会長兼シニアパートナー。株式会社は、何年も継続して事業を行うのが普通です。事業は続いていても、会社はどこかで利益を確定しなければなりません。しないと株主は配当を受けられないし、また、国もその会社から税金を徴収できないからです。決算時の利益を明らかにするそこで、日本では、非上場会社には12カ月、上場会社には6カ月ごとに決算を義務付けています。決算というのは要するに、その時点で会社をいったん解散したと仮定して、前回の決算時よりどれだけ利益(解散価値)が増大したかを明らかにするという意味なのです。このときにはその結果を貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書といった財務諸表で表さなければなりません。その会社の財務状態を把握するには、財務諸表を見ればいいわけですが、ベンチャー企業の社長のなかには、財務諸表が読めない人も少なくありません。いうことは経理に任せてあるといっても、自分の会社の財務状態がどの程度健全なのかを社長が知らないようでは、その会社が大きく飛躍するのは難しいでしょう。賃借対照表の見方そこで、ここでは財務諸表のなかでも最も重要な貸借対照表の概念を、わかりやすく説明します。貸借対照表は、左側が資産、右側が負債と資本で構成されます(下図)。負債と資本の合計が会社の資産ということです。ところが、会計の本を読んでもこれがどういうことかよくわかりません。貸借対照表の具体例そこで、会社をつくったその日から、貸借対照表がどう変わっていくかを順に追っていくことにします。すると貸借対照表の概念が、いくらか理解しやすくなると思います。自己資金の現金一〇〇〇万円を資本金として株式会社を登記しました。これは一〇〇〇万円の資本金を全額現金で保有しているということを表しています。2日目:机を500万円で仕入れる机を500万円で仕入れる現金で机を五〇〇万円分仕入ました。一般的な感覚だと、机を買うのに現金五〇〇万円を使ってしまったので、資産が減ってしまったような気がしますが、実は五〇〇万円が現金から机に変わっただけで、会社の資産総額はまったく変わっていません。五〇〇万円分の机が六〇〇万円で売れました。