本県では、将来の県経済を牽引していくリーディング企業(*1)を創出するため、今後10年間のうちに熊本県内においてリーディング企業となることを目指し、成長に向けた計画を有している中小企業者をリーディング育成企業(L育成企業)(*2)又はサブ・リーディング育成企業(SL育成企業)(*3)として認定のうえ、総合的・継続的な支援を行う「リーディング企業創出事業」を推進しています。付加価値額10億円超を達成したリーディング企業は、現在6社です。しているリーディング育成企業及びサブ・リーディング育成企業は、以下のとおりです。(外部リンク)ができました。担当者でサポートチームを結成し、認定企業の成長に向けた各種支援を実施します。※それぞれの支援制度を受けるためには、別途申請するなど、所定の手続きが必要となります。※支援制度によっては、個別に審査を受けていただく必要があり、すべての認定企業が、すべての支援(補助金等)を受けられるとは限りません。)〈支援主体:(公財)くまもと産業支援財団〉リーディング育成企業が行う新規性を有する技術開発やその技術を活かした商品等の事業化展開に係る取組に対して補助金を交付します。認定期間中に交付が受けられますが、別途、審査がありますので、すべての認定企業に交付されるものではありません。工場等の新・増設及び新規雇用に対して補助を行います。2~3%詳しくは、こちらのリンクをご参照ください。認定を受ける必要があります。通常の企業支援制度では解決まで至らなかった問題に対して、複数の分野からなる企業支援の専門家チームが解決をサポートします。詳しくは、チラシをご参照ください。派遣に際しては、一部企業負担がございます。※その他、関係機関と連携し、融資や販路開拓などの支援制度を用意しています。認定企業の認定期間は、原則3~4年間(認定の日以後到来する各企業の事業年度終了の日を4回経過した日まで)です。状況によっては、延長できる場合があります。認定申請をするための要件L育成企業及びSL育成企業の認定を申請するためには、次のすべての要件を満たす必要があります。(1)中小企業基本法に定める「中小企業者」であること。実質的に大企業が支配していると認められる者は除く。(※)(2)熊本県産業振興ビジョン2011に定める重点成長5分野(セミコンダクタ、モビリティ、クリーン、フード&ライフ、社会・システム)に関する製造業又はサービス業(情報サービス、健康サービス等)を行っていること、又は行う見込みがあること。(3)本県内で主たる事業活動を行っていること。(4)本県内に現在事業所を有し、今後10年以上事業所を有し続ける見込みがあること。(5)本県のリーディング企業又はリーディング育成企業となることを目指し、その計画を有していること。(6)申請の前の日までに確定している決算状況において、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でないこと。いずれか一方の基準を満たす者です。製造業3億円以下300人以下サービス業5千万円以下100人以下なお、実質的に大企業が支配していると認められる者とは、次のいずれかに該当する者です(いわゆる「みなし大企業」のことです)。役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者おって、大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。お問い合わせ先」へお尋ねください。春と秋の年2回募集しています。次に掲げる書類を正副2部提出ください(副本は、受付印押印後控えとして返却します。次に掲げる書類以外の書類(パンフレット等)を参考資料として提出される場合には、その参考資料のみ15部提出をお願いします。[その他のファイル/63KB]※必ず、上記の様式をダウンロードして使用してください。※申請書様式及び記載例は圧縮ファイルとなっておりますので、いったんパソコン等に保存してからファイルを解凍して開いてください。保存がうまくできない場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。郵送又は持参(いずれも申請期間内に到着したもののみ有効です。審査会において、申請内容に関するプレゼンテーションを実施していただきます。プレゼンテーションの実施日時については、別途、事務局から連絡します。審査結果が決定次第、文書により通知します。次のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことがあります。提出していただきます。随時、県からの要望に応じて、書類又は口頭により状況の報告をしていただきます。(外部リンク)ができました。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。