これらは高用量地域での疫学調査からの低用量への外挿のようです。同じ「遺伝毒性アリの発がん性物質」である放射性物質でも、同様のリスク評価を行うべきです。「ヒトにおける知見を優先する」ことには賛成ですが、これはヒトで十分な情報がある場合の話だと思います。ヒト疫学において、指標値を得るための十分な情報が集まらなかったのであれば、動物試験データなどを参照するというのは食品安全委員会において通常実施されているリスク評価の手順だと思います。vitro実験の知見よりもヒトにおける知見を優先することとした」と最初から決めてしまい、ヒト疫学データが不十分であることが分かったのちも変えていないところに違和感があります。食品安全委員会における「リスク評価」のあり方を見直すべき食品安全委員会がこれまで実施してきた「リスク評価」では、データがそろわないと実施できないという限界があります。これは本来の意味でのリスク評価ではありません。リスク評価はもともと不確実性が残る場面で、影響の大きさをどのように見積もるかという、約束ごとを含む社会技術です。これは「科学的」という言葉を、「データが揃っている」と限定的にとらえ過ぎているからだと想像します。確実なデータ(食品安全委員会が行っている「リスク評価」)とリスク管理の間には大きな溝があり、本来はその溝を埋めるのが規制科学(レギュラトリーサイエンス)としてのリスク評価のはずです。許容1日摂取量(ADI)や耐容1日摂取量(TDI)の導出、あるいは先に指摘したように遺伝毒性アリの発がん性物質の場合の低用量外挿などは、ある種の約束ごと(規制科学)に踏み込んでいます。本評価書案ではウランのTDIを求める際に、ラットでの最小毒性量を「不確実性係数300」で割っています。これも約束ごと(規制科学)です。ウランのTDIの導出において約束ごとを採用し、放射性物質一般の影響について、遺伝毒性アリの発がん性物質の場合の約束ごと(低用量に線形外挿)を採用しないのは矛盾です。「データがないので評価できない」となり、被害が起きる前の早期対応が不可能です。ナノテクノロジーやクローンといった新規技術に関連するリスクのほとんどが不確実な案件であり、誰もリスクを評価せずに放置されてしまうことになります。放射線の許容量を決める仕事は国として実施すべき食品安全委員会の評価書案へのパブリックコメントとしては不適切なコメントですが、評価書案で実施された評価の仕事は、食品安全委員会が実施する前に、本来、国として放射線全体の許容値を定めてから、その数字を外部被曝と内部被曝に配分し、内部被曝の許容値を食品や飲料水に配分するという手順をとるべきです。このことを、食品安全委員会としても正式に国に提言すべきだったと思います。その場合には、食品安全委員会の役割は、配分比率を決めることだけになってしまいます。全体を見るべき立場の組織が実施すべきだと考えます。許容リスクレベルについての中間報告が公表されました。その後中断してしまったようです。着手していくことが適当である」と答申し、この考え方に基づいてベンゼンの大気環境基準値が3μg/m3に決められた。この「10万人に1人(=10-5)」という数字には「科学的な」根拠はありませんが、社会の約束ごととして機能しています。放射線リスクについても、同じ数字である必要は全くありませんが、まずは「どのリスクレベルをもって許容可能とするか」についての約束ごとを決めることから国として取り組むべきだと思います。