NAKAMOTO1.はじめに本研究の目的は,組織と専門職の間の取引構造を明らかにすることである。具体的には,台湾の事例を用いて,主要な企業ならびに研究機関と弁理士との間の取引構造を分析する。取引構造に関する既存研究は,自動車産業などに見られる系列取引において蓄積がある。自動車産業の系列取引の場合には,水平的な取引関係ではなく,下請の編成という階層関係が持ち込まれた取引である(清ほか,1976)。派遣などによって取引相手をコントロールすることができる。引関係には,階層構造やそれに伴うコントロールの方法を持ち込みにくい。知識による情報の非対称性が存在し,取引が困難になる。このような背景があるため,既存研究が対象としてきた自動車産業と,取引の前提条件が大きく異なる。造が観察できるであろうか。これが本研究での問いである。取引の場合には,内部化するか外部化するかというメイクオアバイの意思決定を考える必要がある。100%を外部化,という3つの類型が想定される。引の停止や代替的な取引相手への切り替えといった牽制方法が取りにくい。市は,取引の停止や代替的な取引相手への切り替えといった形で牽制することは可能であるが,活動の監視や命令が及びにくい。(2)の場合には,(1)と(2)の利点と欠点を内包した取引となる(延岡,1999)。取引の外部化の場合には,さらに考えるべきことが三つある。第一に,取引の集中度,依存度である。何社の取引相手に,どのように発注するかである(延岡,1999;近能,2004)。制することは可能である。一方で,集中度を減らすと,一社あたり発注が相対的に小さくなるため,スケールメリットが期待できないし,取引相手から関係特殊資産への投資を引き出しにくい。第二に,取引期間である。長期的取引によって,信頼関係が構築され,関係特殊資産への投資が可能である。長期的な固定的取引は,受注者側の独占を招き,取引相手からの誘因を引き出しにくくなることに注意を要する。1996;近能,2002;武石,2003)。係が構築され知識移転や学習が促進される。過度な「埋め込み」は革新を阻害する。ここまで,自動車産業で蓄積された既存研究を中心に整理してきた。ところが,弁理士を取引相手とする場合,前提条件が大きく異なる。専門職を取引相手とする場合にはどのような問題が起こるのだろうか。専門職を取引相手にする場合に問題となるのは,以下の三点である。第一に,専門職は独立しているため,また,専門知識を背景にしているため,資本や人的関係を通した統制が使えないことである。第二に,発注側と受注側で情報の非対称性が存在すること,第三に,取引時点では成果を評価できないこと,である1)。犬塚(2009)や中本・高井(2015)では,大手民間企業を対象に,弁理士との取引構造を分析している。これらの研究では,取引構造に集中化や複数調達が見られることが明らかになっている。析で,民間企業に比較して,取引相手が極めて分散化していること,そして,(1)合理性,(2)正統性,(3)社会ネットワークによる影響を受けて取引相手を選択することを明らかにしている。実務的な分析の例として,アップロード(2010)では,日本国内の出願上位の企業を対象に,取引相手になっている弁理士をリスト化している。それによれば,多くの企業は,(1)分散しているが特定の事務所に絞り込んで発注している,(2)自社内に知財部門を有している,(3)特定の事務所と自社内と並行して発注している,(4)極端に分散化している,といった4つのパターンが見られることが分かっている。弁理士との取引においては,特許明細書が一つの重要な成果物である2)。この成果物の質が明らかになるまで時間がかかる。形式的には,特許明細書が完成し引き渡されれば取引は完了しているが,成果物の質が明らかになるのはずっと後のことである。よって取引の成否をすぐに判断できない。減によって牽制する,といった手段などに限られる。理士が正しく機能しているか把握しにくい。点で,将来的にもその質が続くとは限らない。(3)の場合でも,監視や牽制の効果には限界がある。弁理士の能力が低いことが明らかになったとしても,他の弁理士を新たに査定しなければならず,極めて時間がかかる3)。このように自動車部品の取引と異なり,容易に取引の成果物,すなわち特許明細書の質が評価できないという点で取引が複雑である。1965)が生まれる可能性がある。過去の組織ルーティンに従って取引相手を選択することが選好されるかもしれない4)。済合理的に取引価格のみをシグナルにせざるを得ないこともある5)。このような特徴を持つ取引では,経済合理的な取引や自動車産業などの他産業で見られる典型的な取引構造とどのような違いが見られるだろうか。台湾の場合は,弁理士に相当する資格は,専利師,あるいは専利代理人と呼ばれる。利師と専利代理人の違いは,それぞれの根拠となる法律の違いである。湾では,2008年になってようやく弁理士に関する法(専利師法)が施行されることになったという点で極めて特異な経路をたどった。産業の急激な成長のため知的財産戦略を重視しているため,である。間は,申請日基準で,2008年から2013年末の6年間である。台湾で正式に弁理士資格の法律が施行されたのが,2008年1月であるため,それ以降とする。データ収集の対象データを収集する対象は,多数の特許を出願している組織に絞る必要がある。中には,流通や金融などの非製造業が含まれる。開発志向の企業のみを対象とした7)。品精密(SILICONWARE),臺灣玻璃,台灣大哥大,臺灣塑膠,宸鴻光電(TPK),宏碁(ACER),友達光電(AUO),台達電子(DELTA),聯華電子(UMC),華碩電腦(ASUS),仁寶電腦(COMPAL),群創光電,光寶科技(LITE-ON)南亞塑膠が対象になった。次に,民間部門と公的部門で弁理士との取引構造に違いが見られるか,を確かめるため,台湾を代表する以下の国立研究機関や大学を対象とした。模,そして出願登録数を考慮して選択した。中央研究院(SINICA)である。取引構造の実態それぞれの組織が,弁理士とどのような取引を結んでいるのかを記述的に明らかにする。表1に,民間部門,表2に公共部門での取引構造を示す。(WISTRON)295932204.6486081.9%578197.5%臺灣玻璃5438.643100.0%43100.0%群創光電22123256.0107186.9%122999.8%注)筆者作成。人であり,上位10位集中率は,95%を上回っている。発注先の最大値は,40,最小値は,1である。民間企業は,発注先を絞り込んでおり,かつ,少数の発注先に集中的に発注していることが分かる。20位までの集中率の平均値を見ると,99.7%程度に達している。次節で詳細を示すように,集中的に少数の弁理士を取引先として選択していると言える。取引構造としては極めて集中的である。55189834.5158383.4%181995.8%平均値2639415.231981.0%38196.7%47.91946.750.01468.374.3%1775.189.0%陽明大学813817.3138100.0%138100.0%最大値98.013053.0421.111278.0100.0%12990.0100.0%長庚大学1339530.438998.5%395100.0%最小値8.0138.012.2138.045.3%138.068.3%注)筆者作成。人であり,上位10位集中率は,74%程度である。発注先の最大値は,98,最小値は,8である。上位20位集中率まで広げてみても,89%程度である。公的部門の場合,民間部門の結果と比べると,発注先は分散化しており,かつ,発注件数の上位への集中度も相対的に低い。よって,民間部門と公的部門を比較すれば,取引構造として相対的に分散している。本節では,組織ごとに選択された弁理士を上位から整理する。表3に,民間部門,表4に公共部門での取引相手を示す。表3から明らかになるように,専利師と専利代理人の資格区分では,どちらか一方に大きく偏っている傾向は見られない。利益相反の可能性が懸念されるにもかかわらず,民間の組織間で,弁理士の発注先の重複は多く見られることが分かる。表4も確認すると,国立研究機関と民間研究機関で多くの弁理士が重複していることが分かる。台湾の場合には,データ上は,内製化は見られなかったことに特徴がある。取引構造の類型としては,民間企業の場合には,100%の外注化を基軸にして,その発注先の複数化と集中化を使うことで取引相手を統制しようとしていることが推察される。一方で,公的機関の場合には,日本の大学と同様の傾向で相対的に分散化が見られる。代理人は,専利代理人,律師は弁護士を示す。個人名は,繁体字のままである。以下を削除していることに注意を要する。代理人は,専利代理人,律師は弁護士を示す。個人名は,繁体字のままである。本研究では,台湾の弁理士の事例を用いて,組織と専門職の取引構造を分析してきた。専門職との取引の場合には,自動車産業における系列取引とは異なる前提条件があり,どのような取引構造の特徴として現れるのかを明らかにしようとした。分析の結果,(1)台湾の場合にはほぼ100%が外注化されている,(2)取引相手の複数化や集中化が見られる,(3)民間企業は公的組織よりも取引相手数を絞り込み上位集中度も高い,(4)取引相手の弁理士には重複が見られる,といったことが明らかになった。取引相手の実数は多いものの,自動車産業や一般的な民間企業に見られるような集中化と同時に複数化が見られることが明らかになった。系列取引で見られたように取引相手の重複が見られる。インプリケーションなぜこのような取引構造が観察されたのか。擬似的に経済合理的な取引構造が観察されるのか。一つ目には,逆説的であるが取引の成果物である特許明細書の価値を評価するのは極めて困難であるからであろう。成果物の価値を正確に把握できなければ,取引の基準は価格のみを使うしかない8)。すれば,他の取引と同様の経済合理性に基づいた方法で,これまでのルーティンを応用して処理することが効率的である。二つ目には,弁理士の選択にも,集中化とスケールメリットならびに複数調達といった経済合理的な取引ロジックが流れ込んでいるということである9)。成果物の質が永遠に分からないとしても,経済合理的なロジックが適用されているという意味で興味深い。Fligstein(1993)が明らかにしたように,財務のロジックが支配的になれば,購買における入札といったルーティンが,純粋な経済取引が馴染まない場合でも適用されていくということが考えられよう。以下に,本研究の貢献を述べる。第一に,取引構造を分析したことである。取引構造は,定量データを取得するのが困難であり,既存研究が極めて限られている。取引関係を実証的に分析した研究は自動車産業などといった特定の産業を除いてほとんど存在していない。第二に,専門職の取引特性を踏まえて分析を行ったことである。既存研究の想定している前提条件と異なる場合を分析できた。第三に,取引構造の国際研究を実施したことである。台湾の弁理士を対象としたことで国際比較研究の基盤を提供できた。本研究の限界と将来の研究の方向性は,以下の通りである。第一に,公開データに基づく研究であるため,組織側,あるいは,弁理士側がどのように意思決定を行っているのかを明らかにできていない。定,ルーティンがあるのかを定性調査で明らかにする必要があろう。第二に,本稿は,台湾の事例しか分析していない。各国ごとに知的財産保護の制度が異なるため,弁理士の業務範囲や組織との関わり方も異なる。第三に,6年間を統合したクロスセクショナルなデータの限界である。化をどのように進めてきたのかを明らかにする必要がある。注1)取引時点で,成果に対する評価ができないとしても,合理的に判断しているように見せかけなければならないか,合理的な判断と外形的に同じ手順をたどらなければならない。後述するように,取引の成果物である特許明細書の価値を正しく評価するのは難しい。2)もちろん,特許明細書に付随して知財戦略の提案力や係争の解決力も含まれるが,最も大事なものは特許明細書である。究,教育や古物,芸術作品などがある。芸術作品や古物は,鑑定や批評によって専門化コミュニティが評価を決める。特許明細書の場合には,クレームの表現の巧みさは評価できるものの,その巧みさがどの程度の経済的価値をもたらすかは明らかにできないか,係争になってようやく明らかになる。事後的に市場が評価することが問題を複雑化させている。すべての特許明細書が係争の対象にならないため,経済的価値を算定することは難しい。組み合わせによって一つの技術を包括的に権利化する場合には,問題がさらに複雑になる。組織と専門職の取引構造4)その場合,新規参入者は,潜在的に高い参入障壁に直面することになる。鎖による事務所設立が見られるのもこのためである。中本・高井(2015)が明らかにしたように,武田薬品工業では,同社からスピンアウトした弁理士への発注が多くなっている。株式会社アイピックスのように,デンソーの知財部門がスピンアウトして設立されたという例もある。5)こうしたパラドックスを回避するためにも,かつては,日本においては,標準報酬が定められていた。年に廃止された後は,高名な弁理士,事務所へも大量発注による特許明細書のディスカウント要求が多くなっているということが聞き取り調査でも明らかになった。運用しており,中国語版と英語版が提供されている。英語版ではデータの収録範囲と検索機能に制約があるため,本研究で用いたデータは中国語版で検索し収集した。7)ただし,以下は,極端に出願件数が少ないため除いた。件,台塑化0件,聯強0件,亞洲水泥0件,台肥3件,台泥7件である。準は,弁理士の記入が0件であった。90%以上が未記入であった。8)弁護士や会計士と比較すると,成果の質は見えにくい。明細書の質は,永遠に不問に付される可能性すらある。9)取引時点で,完全に成果物を評価できない,あるいは,確定できない場合に,経済合理性を優先した取引の基準が,弁理士の取引関係を改善するのかどうかは議論に値するであろう。該の特許明細書を作成した弁理士は,当事者にならないかもしれない。擬似的に経済的な取引論理を導入することが,必ずしも取引の改善につながらないことは,内田(2008)が指摘している通りである。GDPRReport。