会が他の地方組織よりもはるかに強い権限をもっているという特色がある(後述参照)。外部リンク概要編集2015年11月に、民主党への合流に前向きな維新の党執行部の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによって結成された国政政党。大阪府の地域政党である大阪維新の会を母体とする。結成当初の党名は「おおさか維新の会」であったが、第24回参議院選挙後の2016年8月23日に「日本維新の会」に党名変更した。安倍自公政権に対しては是々非々の立場を取り[19]、自党を「ゆ党」と位置付けている[20]。中心とする「野党共闘」とは距離を置いており、これらの野党の批判を行うことも多い。会は2012年の結党以降、2枚看板の橋下徹と石原慎太郎の系列の議員が党内対立を繰り広げてきたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、橋下派38人と石原派22人(次世代の党)に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派の結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想の住民投票(2015年5月17日投開票)が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する党最高顧問の橋下や日本維新の会系(以下「大阪系」)議員と、民主党や日本共産党との野党共闘を重視し民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する党代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた[21]。「維新の党」の分裂と「おおさか維新の会」の結成編集2015年8月、党幹事長の柿沢未途が山形市長選挙で民主党や共産党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する[22]。大阪系議員らがこれに同調した[24]。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。4]し、不服申し立てを行った[25]。維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た[26]。会派から追い出された[27]執行部派の5人は、改めて会派「維新の党(参議院)」を結成した。24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」(すなわち、執行部による自身の除名も無効である)という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた[28][29]。10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた[1]。両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。刑事訴訟や民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた[30]。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。橋下は大阪市長任期満了(2015年12月18日)での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。東徹参院議員が就任した[31](馬場、東と遠藤敬は事後処理のために維新の党に籍を残しており、入党は25日付[32])。橋下は一民間人として党の法律政策顧問に就任した。2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立[33]。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党の公認候補に4万票以上の差を付けられて落選した[34]。選挙区18人(減税日本との共同公認候補1人を含む)・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した[35]。党外からは渡辺喜美(みんなの党元代表)を比例区に[36]、田中康夫(新党日本元代表)を東京選挙区に[37]、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得、比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得(渡辺は当選、田中は落選)、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった[38](第192回国会では法案100本提出を目指し、12月12日に目標を上回る計101本に到達した[39])。2016年東京都知事選挙(7月14日告示、7月31日投開票)では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した[40]。7月12日、松井は党常任役員会において兼ねてから懸案の党名変更の意思を示した[41]。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった[42][43]。会」を選んだ議員が多数を占めた[44]。8月23日、党常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた[45](党代表は、松井が続投)[46]。候補者を擁立することを発表。いる都民ファーストの会との選挙協力については、一切行わず単独で候補者を擁立することを表明した上で、選挙後の連携には前向きに検討するとした[48]。2月6日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊を入党させ、千葉1区の支部長に1月28日付で就任、公認候補として次期衆院選に擁立することを発表した[49]。大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催[50]。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した[51]。6月22日、党副代表の渡辺喜美が都民ファーストの会を支援することを表明して離党届を党に提出したため、同日付で除名処分とした[52]。選挙期間中に松井代表や吉村洋文大阪市長(大阪維新の会政調会長)などが応援に駆け付けるなど全面的なバックアップを行った。その結果、公認候補4人のうち、獲得議席は改選前と変わらず1議席にとどまった[53]。おいて、お互いの本拠地での候補者調整に合意したことを正式発表[54]。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った。その結果、大阪府内で小選挙区全ての議席となる3議席しか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった[55]。前回総選挙まで陣頭指揮を取っていた橋下前代表の不在や希望の党との連携が不発に終わったこと、立憲民主党の躍進が影響したと報じられた[56]。ツイッターに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺(市長選)・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選実施を求めると、橋下は「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ!代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ!」と投稿、続けて「ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くないので。僕はちっちゃい人間ですから、こういう国会議員が一番嫌いなんです」として、日本維新の会の法律顧問を辞任すると表明した[57]。これに対し丸山は「有権者への中傷」、「真実でないことまで公言されるのは耐えられない」と反発。最終的に離党届を提出するに至った[58][59]。その後維新は離党届を保留し続け、2018年1月に丸山は離党届を取り下げた[60][61]。28日、常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選実施の可否を議決する方針を決定[62]。11月25日、総選挙の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎の代表続投が決定した[63]。第19回統一地方選・第25回参議院選挙編集2019年1月23日、参議院で希望の党と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した山口和之と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き野党第三会派となった[64]。4月の第19回統一地方選挙では、希望の党のほか、北海道では新党大地と、愛知県では減税日本と選挙協力を行った[65][66]。おける元北方四島島民による訪問(いわゆる「ビザなし訪問」)に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、ロシアに実効支配されている北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及した問題で、丸山から出されていた離党届を受理せず、持ち回り役員会で丸山を除名処分とした[69]。その後、丸山に対する糾弾決議案を他の与野党会派とともに共同提出し、決議案は同年6月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された[70]。投開票の結果、永藤が堺市議会議員の野村友昭に僅差で勝利し当選。維新は、堺市長選で初勝利を収めた[72]。大阪のトップ3を初めて独占する形となった。2019年7月の第25回参院選では、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした[73][74]。その結果、本拠地の大阪で2議席・兵庫で1議席を獲得したほか、東京・神奈川といった関西以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7議席を上回る躍進を遂げた[75]。9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団の4名が関係改善を目的に韓国を訪れた[76]。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていた[77]が、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示した[78]。同年12月に自民党の秋元司衆議院議員らが逮捕されたカジノを含む統合型リゾート(IR)事業参入をめぐる中国企業との収賄事件に絡み、翌2020年1月3日に5名の衆議院議員が中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられ、その中に党所属の下地幹郎が含まれていた[79]。記載していなかったことを明かした[80]。下地はその後離党届を提出したが、党は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず、除名処分とした[81]。名称については創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている[83]。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した[30]。商標権がおおさか維新の会に返還されている[84][85]。その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた[86]。同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立しているが、政党の日本維新の会と直接の関係はない。おいて友好団体である奈良維新の会から出馬し[87]、トップ当選していた[88]。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった[89]。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選[90]。「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した[91]。既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。2015年10月31日制定。2016年8月23日改正[9]。我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型(道州制)へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している[92][93]。定めた憲法26条を改正し、「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。「経済的理由によってその機会を奪われない」と明記する。定めた憲法92条を改正し、「自治体は基礎自治体及び道州」とする。道州には、法律に優先する条例を制定できる権利を付与する。道州と基礎自治体には、独自に税率を決める課税自主権を付与する。法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設。首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の4分の1以上の求めで訴えを提起できる。整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した[96]。2025年の国際博覧会(万博)を大阪に誘致することを政策として目指している[97]。G20大阪サミット招致編集2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった(他に福岡市が立候補していた)[98]。2つが置かれる(党規約24条1項、23条1項・2項[102])。「日本維新の会」と称していた。両者は対等な関係だが、代表を除く党執行部常任役員は大阪維新の会から選出する(党規約7条8項[102])。全国維新連絡会は非常任役員を代表が指定する人数分選出することができる(党規約7条9項[102])[103]。代表が必要とする者は大阪維新の会以外の都道府県総支部の所属であっても常任役員となることができる(党規約7条8項[102])。会は、日本維新の会大阪府総支部であると同時に地域政党であると規定される。(党規約24条[102])。代表と常任役員会が地域政党と指定する。会の母体かつ、大阪府総支部でもある。当時の党名は「おおさか維新の会」。市区町村議会:詳細不明2016年10月現在、日本維新の会系会派所属の都道府県議数は68人。内訳は大阪府議51人(大阪維新の会)、兵庫県議9人(兵庫維新の会)、奈良県議4人(なら維新の会)、京都府議2人(京都維新の会)、東京都議1人(東京維新の会)、和歌山県議1人(和歌山維新の会)。愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在の日本維新の会とは協力関係にはない[106]。福岡市議会にある会派「福岡維新の会」は除名処分を受けており日本維新の会とは無関係。反対[110]するなどした。ダブル選挙では維新に対抗するために事実上の自共共闘が行われた[111][112]。[113]や、2019年沖縄3区補欠選挙[114])を除き行われておらず、各選挙区では自民党候補と維新候補は競合関係にある。ついて「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し[115]、維新の会はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、(合区した)徳島・高知(両県)を合併したらいい」と述べて批判した[116]。問責決議案には反対し、戒告決議案の提出に留める対応を取った[118]。親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を党首として招聘しようとしたことがある(直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる)[119]。協力を条件に、大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区の4小選挙区に維新が候補者を擁立しないという形の共生関係が築かれており[122]、国政政党の中では一番協調的である。(当時)とともに大阪都構想の住民投票に反対していたが後に「大阪都構想に反対の立場は取る」としつつ住民投票の実施自体には賛成した。同党の左派系議員らによって結成された立憲民主党とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、支持母体である自治労や日教組などの公務員労組に批判的であることなどから、対立関係にある。自治労の支援を受けていた梅村聡が維新の会の公認候補となっている例もある。批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆院議員は「(安保法廃止法案をもって対案だと言っている)民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「(熊本地震対応で)民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている[123][124][125]。選挙協力を拒否し独自候補を擁立する方針で臨み、それに対し民進党の枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻である[126]。共通の政策ブレーンを抱えており[127]、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新の馬場幹事長は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた[128]。小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、希望と民進党では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した[129]。(当時)らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した[130]。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が設立した(新)希望の党では、働き方改革関連法案や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった[131][132]。2018年10月には参議院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し[133]、2019年1月23日に統一会派を結成する[64]など、友党関係にある。(旧)希望の党の大部分は民進党と合流し国民民主党を結成。「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。主導していることもあり、両党は全面的な対立関係にある。おいて元共産党市議であった岩本守を大阪維新の会は公認し、当選している[135]。共産党も自民党以上に維新を敵視しており、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする自共共闘がしばしば行われている[136]。NHKから国民を守る党編集2019年参議院選挙で国政政党化したNHKから国民を守る党(以下、N国党)はNHKのスクランブル化を公約に掲げており、一部スクランブル化を主張する維新とは主張が近い部分がある[137]。松井はN国党党首の立花孝志がNHK受信料を支払わない意向を示していることに対し、「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市も(受信料の支払いを)やめさせてもらう」と述べた[137]。一方で幹事長の馬場は「ルールはルールとして守っていくと。いう中で、立法府の人間として法律を変えるなりすることが本筋だと思う」とN国の対応を批判し、松井の不払い発言については「例えの話だと思う」との認識を示した[138]。N国党には維新を除名された丸山穂高が入党したが、これについて松井は「全く興味がありません。僕がそのことで怒りを爆発することが損です。ろくなもんじゃない」と切り捨てた[139]。次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の3党は、2015年に平和安全法制に賛成したことから民主党や共産党などの野党協議の枠組みから外されており、和田政宗ら一部の所属議員は埋没を避けるため、3党におおさか維新を加えた4党での統一会派結成に意欲を示した[140]。路線対立により維新から分裂して結党された次世代の党は、2015年の大阪ダブル選挙で日本を元気にする会と共に維新候補を支持し、維新との関係修復を図る動きを見せたが[141]、維新側は過去2回にわたる党分裂の経緯もあり難色を示したため、統一会派は実現しなかった[142]。その後次世代の党は党名を「日本のこころ」に改め、2017年には自民党と統一会派を組み行動を共にするようになり[143]、同年の堺市長選挙では維新の候補を支持せず、自民党などと共に対立候補に推薦を出した[144]。新党改革は2016年に、日本のこころと日本を元気にする会は2018年に解散した。地域政党減税日本は、早くから共闘の意向を示していた。旧日本維新の会時代の2012年の衆院選では当時の代表であった橋下が減税日本の維新への合流に強硬に反対した[145]。おおさか維新の会結党後は、松井代表の「結集」への呼び掛けもあり、2016年参院選の際にも合流構想が浮上したが、当時の「おおさか維新の会」という政党名に難色を示した減税日本側の意見もあって合流できず[146]、2016年7月の参院選では、両党が合同して愛知県選挙区(改選数四)にて奥田香代を公認した(6位落選)。小池率いる都民ファーストの会に接近し出し、第48回衆議院総選挙では減税日本系候補2人は希望の党から出馬した[148]。(その際も減税日本と維新は連携していた。)下回って因みに、2019年参院選では新人で元フリーアナウンサーの岬麻紀を愛知県選挙区から維新公認で出馬させた(5位落選)。北海道の地域政党新党大地とは2019年4月の第19回統一地方選挙において、維新の6候補を大地が、大地の2候補を維新が相互推薦するという選挙協力を行った。日本維新の会から比例代表で出馬する意向を表明した[149](維新ではトップ当選し、9年ぶりに政界復帰。東京都を中心に活動するあたらしい党は2018年11月に東京都議会で維新と統一会派を結成[150]。翌年6月11日には参院選にあたらしい党代表の音喜多駿が東京都選挙区(改選数六)から維新公認で出馬することが発表された[151](5位当選)。