2016年3月時点で、外国人の保有比率は72・6%。実態は日本の企業ではない。シャープは外国人の旦那(だんな)様の持ち物なのだ。この旦那様のためにシャープは様々な支援を日本政府や日本の金融機関から受けながら、鞭(むち)を入れられ、必死で金を稼ぎ、その稼ぎを旦那様に戻しているわけだ。このシャープは特殊な事例だが、ほかにも並み居る大企業のかなりの株主が外国人にすり替わっている。日本の企業はせっせとこの外国人の旦那様のためにお金を稼ぎ、分配しているのだ。●大企業の社員もまた貧しい安倍政権は「まず企業が元気にならないと国民が元気にならない」という。税制面で企業を優遇し、金融面で助け、円安誘導で輸出を後押しする。かかわらず、そうやって稼いだお金をせっせと外国の旦那に貢いでいるのだ。バカバカしいではないか。日本国の宰相がトランプだったら、どうだろう。この状態を放っておくだろうか。「国が稼がせてやっているのに、外国の旦那に貢ぐとはなんだ。ジャパンファーストだろう」。そもそも企業だけが潤う今の態勢はおかしい。ため込んだ現預金は上場企業に限定したとしても100兆円。内部留保として抱え込むだけで、社員に還元するわけでもない。大企業は豊かでもそこで働く社員もまた貧しいのだ。結局、よくみればここでもまた日本のお金は外国にだだ流れになっている。06:21ジャパンファーストとなぜ言えぬ(3)〜企業なりて国民枯る〜Tweetもっと読むコメントを書く2018-01-31ジャパンファーストとなぜ言えぬ(2)~トヨタが国を売る~おもねったかいがあったというもの。米トランプ大統領が1月30日(日本時間31日)に実施した一般教書演説でトヨタ自動車とマツダの名前をあげ、米国の雇用拡大に貢献した企業として賞賛してくれたのだ。米国での新工場建設が評価された格好で、米政権との摩擦を避け、車を売りたいトヨタ自動車とマツダはこれで一安心。