2015年12月に「サステナビリティ方針」を制定しました。本投資法人は本資産運用会社と共に、中長期的な投資主価値の向上を図るため、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(あわせて「ESG」といいます。)に配慮した運用を実施していきます。安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」を基本理念として、中長期的視点に基づいた戦略的な資産運用方針を通じて優良なポートフォリオの構築と安定した分配実績を積み重ね、投資主価値の最大化を目指してまいりました。現在、本投資法人は総資産1兆円を超え、J-REITにおける有数の規模を誇る銘柄へ成長いたしました。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定や温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定(COP21)」の採択にあるように、地球環境や社会を取り巻く課題の解決は喫緊のものとなっているなかで、社会が企業に対して求める責任や期待は年々、高まっていると感じています。本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。共に、ESGに配慮した運用を実践してきましたが、こうした取り組みをさらなる積極性かつ具体性をもって推進するにあたり、本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーの皆様からの期待・関心などを踏まえて、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題(以下、「マテリアリティ」といいます。)を設定することとしました。本投資法人及び本資産運用会社は、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標(KPI)に基づいた取組みを積極的に推進するとともに、マテリアリティを含むESG情報の開示を通じて、投資主、テナント、従業員、サプライチェーン、コミュニティといった様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善を目指して取り組んでいきたいと考えています。不動産の運用におけるエネルギーの効率的利用を積極的に推進するとともに、省エネルギーや創エネルギーに寄与する技術・設備の導入に努めます。事業活動に伴う資源の有効活用に向けて、節水や廃棄物の削減(リデュース、リユース、リサイクルの3R)の実践に努めます。テナント企業や施設利用者等の顧客の安心・安全のために防災・BCP対策を推進するなど、顧客満足度の向上に努めます。コンプライアンスの徹底に加え、本方針に基づく取り組みを推進するための社内体制を整備し、役職員に対する教育及び啓発活動を行います。本方針に基づく取り組みを実践するために、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、テナント企業や施設利用者等の顧客、地域コミュニティなどのステークホルダーとの協働に努めます。ESGに関する取り組み状況につき、投資家などのステークホルダーに対する積極的な開示に努めます。サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。主な役割:サスティナビリティ方針に基づく、投資法人のESG配慮の推進にかかる業務全般のサポートESG配慮にかかる外部評価及び署名(イニシアチブ)に関する事項<サステナビリティ推進体制><年間スケジュール>環境マネジメントシステム(EMS)本投資法人は、J-REITとして初となる、「エコアクション21(EA21)」認証・登録を受けています。<認証・登録範囲>オフィス・居住用施設への投資、運用及び管理エコアクション21についての詳細はこちらをご覧ください。継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。保有資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に保有資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、サステナビリティ推進会議においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び本投資法人における目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。