生活クラブ生協のデポーフロア作業の業務委託事業を担うワーカーズ・コレクティブ(以下W.Coと略)として「W.Coにんじん」を設立。生活クラブ生協の呼びかけにより、25団体(968人)で神奈川W.Co連合会を設立。全国にW.Coの発足が続き、W.Coの理念を共有化する必要から第2全国会議で提案。新しいキーワードと対抗概念を豊富化し、『“食えるW.Co”論を超えるW.Coのあり方』をめぐって多面的な議論を開始。1999年「W.Coの価値と原則」を「神奈川改訂版I」として、今後W.Co運動をすすめるにあたってのヒント集として取り扱うことを決定。12月に介護保険法成立。(NPO法)が相次いで成立。W.Coが公的介護保険に対応して地域福祉の向上に貢献するとともに、本来の目的である「コミュニティオプティマム福祉(※3)」活動のより一層の充実をはかることを目的とした。発足、W.Coの社会化に向け法制化の検討が始まる。第2回W.Co全国会議開催。「W.Coの価値と原則」を制定。する事業経営や組織運営に関する問題解決に力を注いできた。神奈川だけでなく全国にW.Co運動を伝え拡大するための対応も活動の中心であった。'96年に「W.Co研究・開発プロジェクト」を設置しW.Co連合会の機能を整理し、充実させることに取りくむ。以下の3点を課題とした。問題・懸案事項の発見・整理の立ち遅れの解決。W.Co運動の社会化に対応するための課題の整理。運動及び事業の発展を図る「共育(用語4)」の共有化促進への寄与。'97年度第8回W.Co連合会通常総会にて専務理事制を導入。継続が困難となり、代表権を持ち、理事会の執行方針に連動して事務局の管理、マネージメント責任を担う常勤の理事が必要となった。組織であることを自覚し、リスクを分担し合う覚悟を伴う大きな組織改革方針の決定であった。拡充、連合会の経済的自立と事務局体制の強化、などをめざし発展する。提案や、現場から見える問題解決にむけた政策提言など、市民と行政の中間組織としての機能が必要となってきた。更なるW.Co運動の推進をめざし神奈川W.Co連合会からNPO法人神奈川W.Co連合会の発足に向けた準備が始まる。