このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。LLP)ここから本文です。ニューヨーク・オフィスの事業主体として2010年9月1日に開設されました。重要な業務分野の一つとして位置づけており、多くの弁護士が海外での留学経験や執務経験を有しています。した経験を背景に、同事務所は、これまでも日本企業の海外進出や、海外での紛争処理に関する支援業務を行って参りましたが、現地でより本格的な活動をするため、日本の大手法律事務所としては初めてアメリカにオフィスを開設しました。国際業務をさらに発展させていくことを目的としています。ニューヨーク・オフィスのプラクティスエリアニューヨーク・オフィスでは、コーポレート案件と紛争処理(政府調査案件を含みます。)を二つの大きな柱としています。15に基づく倒産を含みます。はじめとする訴訟や、多様な契約に関するICC及びAAAやJAMSにおける国際仲裁等の紛争処理を行っています。)の違反を理由とする政府による調査や、それに関連する訴訟への対応についても豊富な経験を有しています。雇用関係の相談や労働関係訴訟については各州で異なる法制や実務に対応できるように、全米各州の労働法専門弁護士と緊密な連携を取っており、直ちに適切な処理をすることができる態勢になっています。ニューヨーク・オフィスの強みニューヨーク・オフィスでは、日本企業のニーズを理解した上で、北米及び中南米のどこにおける法律案件にも迅速に対応できる最適な体制を整えています。全員が豊富な国際企業法務の経験を有しバイリンガルであるニューヨーク・オフィス所属の弁護士が、案件の内容や規模に応じて関連法律分野を専門とする適材適所の現地弁護士を必要に応じてリテインしつつ、クロスボーダー案件特有の複雑な法律問題に関する正確で無駄のないコミュニケーションを行うことにより最善の解決を図り、適正なコストで、かつ日本語による明快なアドバイスを提供することが可能です。東京オフィスその他の海外オフィスの弁護士と連携して24時間体制でシームレスな法的サービスを提供することにより、クロスボーダー案件において迅速かつタイムリーなサービスを提供することができます。関連するトピックス2019年8月1日お知らせ北川なつ子外国弁護士の入所2019年7月1日お知らせ月刊ビジネス新聞「企業概況ニュース」に当事務所ニューヨーク・オフィスの紹介記事が掲載されました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。