・1850年6月27日。~1904年9月26日没。wp1891(明治24)年に来日し、島根県の松江中学校の英語教師になりました。東京大学で英文学を教えました。「tsunami(津波)」を世界語に広めた小泉八雲『耳なし芳一』は、最先端の科学のはなし。post2017/09/179月19日、1902年。正岡子規(1867〜1902)は、俳人、歌人です。「子規」とはホトトギスのことです。日清戦争の従軍記者となり、帰国後肺結核となりました。ほとんどねたきりの生活のなかで筆をとり、短歌や俳句の革新をめざしました。(たかし)を育てました。俳句では与謝蕪村を,短歌では『万葉集』を重んじました。とりアジアでいちばん気が合う指導者は、インドのモディ首相だ。モディ氏が地方指導者だった約10年前から、同じ保守政治家として交友を重ねてきた。14日の会談も10回目だった。2人が最も心を砕いている問題が、強大になる中国にどう向き合っていくかだ。前日の夕食会も交え、かなり突っ込んだやり取りが交わされたに違いない。一帯一路はアジアから欧州にまたがるインフラ整備を中国が主導し、その沿線の開発まで手掛ける壮大な構想だ。受け身に回る日本とインドの視線は複雑だ。14日の共同声明では名指しこそしなかったが、世界のインフラ整備は透明性をもって進めるべきだと呼びかけ、中国をけん制した。日本はもっと、アジアで独自の役割を発揮する余地がある。そんな日本を渇望する声が、東南アジアでは強まっているからだ。8月27~28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国のジャーナリストが参加する「日本ASEANメディアフォーラム」(国際交流基金主催)に参加した。経済や安保の議論で深く印象に残ったのが、日本の役割を求める意見が何度も出たことだ。中国からは洪水のように援助やインフラ投資が流れ込んでくる。このままでは、東南アジアはいや応なく、中国の影響圏に入ってしまう。ならないよう、日本がもっと出てきて、中国以外の選択肢を与えてほしい――。参加者らの声を要約すれば、こうなる。私は以前、米国が内向きになれば、アジアは中国主導の「紅(あか)い秩序」に染まりかねない、と本欄に書いた。当の東南アジアもそんな事態にはおちいりたくない、と切実に考えているのだ。一帯一路構想にも期待と懸念が交錯する。同フォーラムの出席者によると、東南アジアはこぞって支持を唱えたが、内心はみんな不安らしい。スリランカの「失敗」を見ているからだ。スリランカは同構想に乗って、中国から巨額の資金を借り、港湾インフラを整えようとした。ところが高金利のため、返済に窮した。昨年末、港を所管する国営企業の株式80%を、中国側に99年間、貸与する契約に原則合意せざるを得なくなってしまった。ASEAN各国は中国の援助や投資を受け入れながらも、スリランカのようにがんじがらめにされないか、怖いのだという。それは南シナ海の領有権争いを事実上、棚上げし、中国からの援助を取り込んでいるフィリピンのドゥテルテ大統領も同じだ。「もし、日中が戦争になったら、わが国は日本を支持する」。外交筋によると、ドゥテルテ氏は日本要人に会った際、こうささやいた。社交辞令だとしても、日本と緊密な関係を保ち、中国とバランスをとりたい本音がうかがえる。彼らは日本に何を望んでいるのか。物量で中国に太刀打ちすることはできない。日本の政府開発援助(ODA)は今年度、予算ベースで約4300億円。中国は向こう3年間、アフリカ向けだけでこの10倍以上の援助を注ぐ計画だとされる。そのうえで、ASEANの当局者や識者らに日本への期待をたずねると、主に2つの答えが返ってくる。ひとつは要所となる交通網や港湾に、質の高いインフラを整備することだ。「物量で中国に張り合えないのは分かっている。それでも日本からインフラ投資があれば、中国への依存度を和らげられる」(ASEANの外交官)もう一つの期待は、日本が他国と一緒に多国間の経済協力構想を描き、進めるということだ。(TPP)がその土台になるはずだった。トランプ米政権の離脱で目算は狂ったが、米抜きの「TPP11」を日本が主導し始めたことは、大きな注目を集めている。中国の経済圏に覆われながら、アジアの国々は「中国以外」の選択肢も求めている。それに日本がどこまで応えられるかによって、アジアの勢力図は塗り替わる。ニューヨークは、直線では北海道の北を通る。ニューヨーク宇宙から地球を見た正しい地図です。ニューヨークは、アラスカを通ります。方位が正しくあらわされます。国際連合のマークもこの正距(せいきょ)方位図法です。ニューヨークは楕円であらわされます。nkを抜粋編集アジアの財閥の中でも家族主義で知られるタイ小売り大手、セントラル・グループの経営が転機を迎えている。創業家出身者が占めてきた経営陣への外部人材の登用を急ぐ。オンライン強化や海外進出などの変革を加速するのに欠かせないと判断。3代目世代のトッス・チラティワット最高経営責任者(CEO)のもと、外部のプロの力も生かせる経営への脱皮をめざす。「70年間店舗ビジネスで成長してきたが、これからはオンラインとの融合が不可欠だ」。12日、首都バンコクで新しいウェブサービス「オー・ビル・ドゥ・モンド」をお披露目したトッスCEOが力を込めて語った。セントラルが国内外に持つ百貨店の商品をアドバイザーとオンラインで相談しながら世界中どこからでも注文できる。今年設立70周年を迎えた同社はこの数年間、欧州の老舗「KaDeWe」など海外百貨店を相次ぎ買収。新サービスは実店舗と電子商取引(EC)を融合させる「オムニチャネル」戦略の中核となる。開発を指揮したのは米マッキンゼーの元コンサルタント、ニコロ・ガランテ最高執行責任者(COO)だ。欧州で数々の小売り大手のオムニチャネル戦略を作り、昨年、セントラルに入った。「米アマゾンや中国アリババ集団のような明白な勝者がいない東南アジアのEC市場は既存の小売業にも歴史を作るチャンスがある」。セントラルはタイ国内で百貨店などを60以上運営するセントラルはタイ国内だけで百貨店やショッピングモールを60以上運営。売上高は年3327億バーツ(約1兆1千億円)と、600億バーツ弱とされるザ・モールグループなど2位以下を引き離すタイ小売りの巨人だ。15人の取締役会は全員、創業家出身で、一族の「鉄の結束」で事業を伸ばしてきた。創業者ティアン・チラティワット氏に連なる一族は現在224人もおり、うち51人がグループで働く。一族の中で争いごとが起こらないよう、資金分担などを決める家族会議を設け、全員が暮らせる巨大住宅もある。この手法はタイの最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとは大きく異なる。CPのタニン・チャラワノン上級会長は社長に就任する前、姉や兄嫁を事業から退かせ、一族の子女が中核事業に入るのを禁じた。今回トッス氏を突き動かしたのは小売業を取り巻く変化だ。国内の購買力低迷に加え、海外旅行が身近となり強みだった輸入品を国内で買う人が減ってきた。望みをかけるのがECで、売上高の約1%にとどまるEC比率を5年後までに15%に引き上げる計画だ。「既存の小売りなら何でもわかるが、ECは未知の世界だ」とトッス氏。非創業家中心の「経営チーム」を立ち上げ、COOのガランテ氏とタイ商業銀行や中央銀行の元トップらを入れた。CEOに就いて3年のトッス氏は後継者育成計画も始動。候補者には非創業家もいるという。挑むセントラル・グループは多くのタイ財閥同様、華人系だ。創業者のティアン・チラティワット氏が1925年に中国・海南島からバンコクに渡ってきた。中国で売り上げの約4割を稼ぐ同じタイ華人系財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループに比べると、中国での事業規模は小さい。セントラルは2011年、3代目世代のトッス氏のもとで初の海外市場として中国に進出した。地場小売りとの競争に敗れ、わずか4年で撤退に追い込まれた。「中国には二度と出たくない」とトッス氏。現在、セントラルの最も大きい海外市場はタイと地理的に近く、消費者の嗜好が似ているベトナムだ。いえ、日本の百貨店が「爆買い」で潤ったように、中国人観光客がタイや欧州のグループ百貨店でブランド品や食品などを買う需要は無視できない。今回発表のウェブサービス「オー・ビル・ドゥ・モンド」も中国語に対応する。中国の電子商取引(EC)大手である京東集団ともタイでの提携へ交渉中との報道もある。実店舗ではなく、オンラインでの再挑戦を模索する。世界大波乱の時代です。黒船(1853年)黒船が来て、1868年江戸幕府が破れました。西欧をみならった国造りをはじめます。敗戦(1945年)第2次大戦で日本が敗れました。アメリカに従った国造りをおこないます。世界大波乱(2017-)アメリカが衰退をはじめました。