(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。最初にクリックお願いします。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は先ごろ、東京新大久保で頻繁に行われる在日韓国・朝鮮人に向けたデモを取り上げた。東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。彼らは在日韓国・朝鮮人に向け、「出ていけ」と叫ぶ。韓国人に対する発言は、日増しにエスカレートする一方だ。週に1度は開かれるようになった反韓デモで最近、8人が逮捕された。よると、新大久保に韓国・朝鮮人が集まり始めたのは約30年前のこと。日韓関係の悪化は昨年8月に当時の李明博大統領が独島(日本名:竹島)に上陸したことがきっかけだ。そんな中、日本維新の会の橋下徹(大阪市長)による「慰安婦は必要だった」発言で火に油が注がれてしまう。日本維新の会は昨年9月に誕生した右翼政党だ。日本は1995年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」に加盟しているが、守られている様子はない。安倍晋三首相は反韓デモの高まりを受け、「一部の国、民族を排除する言動があることは極めて残念」と懸念を表明している。暴力的な反韓デモは今後もさらに激化しそうな気配をみせている。最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。小豆沢紀子)>東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。暴力的なデモなど行われていない。デモの妨害さえ無ければトラブルは全く起こらなかった。>週に1度は開かれるようになった反韓デモで最近、8人が逮捕された。週に1回なんて、それほど多く行われていない。6月16日の逮捕もデモ妨害が原因だった。(関連記事)>在日韓国・朝鮮人は約60万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。このXINHUA(新華経済)の記事は、嘘出鱈目のオンパレードだ。「強制労働のため連れて来られた」などという事実は無い。「徴用」は確かにあったが、「強制」ではなく、「国民の義務」であり、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人の方が遥かに多かった。命令で泣く泣く朝鮮に赴任して行った日本人の方が、命令で日本に赴任した朝鮮人よりも遥かに多かった。そのような多くの日本人を「強制連行」とは言わずに、わずかな朝鮮人だけを「強制連行」と呼ぶことはあってはならない。徴用令どころか日本人には徴兵令が多く出された。在日朝鮮人は、日本に強制連行されたのでなく、自らの意思で日本に密航し、自らの意思で残ったのだ。戦後になってから日本に密入国した朝鮮人も非常に多い。外務省は昭和34年(1959年)7月11日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けた資料を公表した。朝日新聞も、在日の大半が自らの意思で日本に居住していることを示す上記の外務省の発表を1959年7月13日付で記事にした。いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。した約61万人の朝鮮人のうち徴用は245人」(1959年7月13日付朝日新聞)外務省資料「本人の自由意思で在留」(1959年7月13日付朝日新聞)2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」さらに、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。マッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。その理由は次の通りであります。(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。--中略--さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。(社会党)がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。200万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい●戦時徴用は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。●その結果、日本に残った朝鮮人は210万人中60万人だった。●その日本に残った60万人のうち、戦時徴用で来日した数は245人のみだった。※彼らは自分の意志で日本に残った。※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。※更に、1959年~1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。>日本は1995年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」に加盟しているが、守られている様子はない。「人種差別」なんて、やっていない!デモでは、むしろ「日本人差別をやめろ」、「在日特権を廃止しろ」と訴えているのだ。訴えるデモであり、「人種差別」とは関係ない。集団暴力によって数多くの違法行為の許可や特別優遇など所謂「在日特権」を手に入れた。日本の政治家や警察、及び国税局なども、在日朝鮮人に付与した「在日特権」=「日本人差別」を長年に亘り野放しにしてきた。私は3年位前に、このブログで「在日特権特集」という記事を作って「在日特権」=「日本人差別」について詳しく述べている。「在日特権」=「日本人差別」についてび詳細はその記事で説明されているので、ここでは次に簡単に列挙するにとどめておく。犯罪事件の通名報道2.特別永住者:永住資格(非権利)3.永住資格所有者の優先帰化4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。在日の脱税特権のまとめ朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。いわゆる『五箇条の御誓文』だ。以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。住民税を半額程度に減免していた。外国人が日本の福利を享受することを認めていない。12.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。マスコミはこの問題点を決して報道しない。在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!15.外国籍のまま公務員就職16.公務員就職の一般職制限撤廃17.プロスポーツの在日枠18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。ついて語るhttp://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE在日特権は確実にある。東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。>最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。何が「反撃」だよ?!まるで、今まで我慢してきたような言い種だな。常日頃から日本社会に対して全力で攻撃しているじゃないか!上述した脱税特権や生活保護の優遇など多くの「在日特権」も、在日朝鮮人どもが暴力によって手に入れてきた。新大久保デモについても、既に「レイシストしばき隊」が違法に暴力的にデモ妨害をしている。