日本だけが単独で破産しても同じ事になる。円の下落を止めるため、日本政府は膨大に所有する米国国債を売りドルにし、そのドルを売り円を買い円の下落を止めようとする。膨大に売り出されたドルと米国国債は暴落する。日米は連動して崩壊する。日本だけが崩壊し1ドル600円になる=海外にお金を移しておけば大丈夫などと言う評論家は、海外投資というサギ商売をやっている事になる。将来必ず来る事になるこうした国家破産の時、食料と石油を輸入に頼って生きていると必ず死ぬ事になる。食料、エネルギーが輸入で入って来ない以上、自分の食べる物、エネルギーは自分達で造る・・それ以外に生き残る方法は無い。「自分達で必要な物は自分達で造る」のである。自分で農業を始め、太陽光発電の実験をする理由はここにある。残念ながら、こうした実験を行う先駆者は少ない。大部分の日本人は危機感もなく何となく毎日を生きている。国家破産の時、社会全体として食料、エネルギーをどう生産するかという課題がどうしても出て来てしまう。した福祉施設で働く人達は自分で農業は出来ない。社会全体での食料生産プランをトータルに立てないと、老人介護そのものさえ成立しなくなる。自分で農業をやり、エネルギー生産の実験を行う先駆者と、社会全体の食料、エネルギー生産プランをトータルに考える人間の協力体制も必要になる。世界貿易と国家経済が崩壊する以上、残るのは地域経済である。ある神奈川県は、日本で最も世界貿易に依存した経済構造を持っている。世界貿易が崩壊すれば最も危険な地域である。この地域で30年程前から、国家破産を念頭に「地域経済」再建のトータルプランを造る研究が進んで来た。米国から輸入されて来る農薬と化学肥料がタップリ使われた安価なジャガイモを毎日食べながら、隣近所のジャガイモ畑が耕作を止め草だらけの空き地になって行く事に異常を感じた人達が、世界貿易に依存する危険に気付いたのが始まりだった。独立した地域政治のあり方、法律上の問題、地域と海外の地域との貿易の問題等、多岐に渡っている。いう雑誌に集められている。エネルギーの実験データ等、論文の数は1000本近くになる。筆者は1000本全てを読んでいるが、運営費用の問題等からこの研究は行政側が事務局を引き受けてきたため、国家や多国籍企業への批判部分がやや弱い。基本的な問題群は網羅しているので、興味あるテーマを特集している配巻等を国家破産対策の基礎資料として、叩き台としてみる事も良いかも知れない。コメント(0)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧この記事へのトラックバックURLはありませんトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。