その過程には、知られざるパートナー戦略の転換があった。Azureのためのデータセンターを国内に開設したことを発表した。Azureに込めた同社の野望に迫ってみたい。その戦略転換を象徴した動きについて紹介しておこう。Azure」を提供開始すると発表した。AzureベースのクラウドサービスをMicrosoftのデータセンターに移設し、サービスとしてリニューアルしたものだ。Azureの利用料金が日本マイクロソフトと同一価格であるということだ。した“特別な関係”がどうして生まれたのか。Azureのグローバルなパートナー戦略として当初進めていたユニークな協業形態に起因している。Azureで富士通、HP、Dellと戦略的提携を結び、同サービスを運用できるシステム基盤を開発するとともに、3社のデータセンターからそのシステムを活用したクラウドサービスを提供できるようにしたことだ。Azureの運営そのものを委託する格好で、3社のグローバルなビジネス展開力を借りて、同サービスを一気に普及させたいという思惑があったようだ。3社の中でも、MicrosoftはHPやDellに先行して、富士通との協業サービス展開を2011年6月に発表。Azure”には多くの顧客企業が名を連ねている。Microsoftが戦略転換した理由ところが、Microsoftは2013年後半、この協業形態を転換。Azureはすべて自前のデータセンターで運営する形にした。結局、HPとDellとの協業は何も進まないまま消滅したが、富士通がすでに提供しているサービスについては前述した形になったわけである。協業を模索したのは、パートナー企業で主体的に事業を進めたいという要望が強かったからだ。Azureそのものの事業規模を拡大して経済性を追求していくためには、当社が主体になってデータセンターを拡充し、パートナー企業には、その基盤を利用して連携あるいは付加価値サービスを広げていってもらう方が市場のニーズに合致していると判断した。富士通との関係もそうした流れの中で進化し、今に至っている」Martin氏は、戦略の“転換”ではなく“進化”だと言いたげだ。見解が分かれるところだが、その意味合いがどうというより、この動きで肝心なのは、なぜMicrosoftは自前のデータセンターでの運営にこだわるのか、だ。Azureそのものの事業規模を拡大して経済性を追求していく」という目的もあるだろう。最新技術を迅速に適用できるなどのメリットも、もちろんある。ビジネスの観点から大きいのは、パブリッククラウドならではの特徴で、顧客のデータを自前のデータセンターで管理することで顧客と直接コンタクトを持てるようになる点だ。“顧客の囲い込み”をガッチリできるわけである。Microsoftの大いなる野望はまさにここにあると筆者は見ている。JapanはFacebookページ、Twitter、RSS、Newsletter(メールマガジン)でも情報を配信しています。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。