大規模マンションで、基礎杭の一部が地盤の支持層に届いておらず、しかも基礎杭の施工報告書にデータの転用・加筆があったという問題が、大きく報道されました。この物件、この施工会社にとどまらず、他の物件や他社の工事でも、基礎杭の施工報告書でデータの流用や改ざんが横行していることが、次々と報道されました。しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの」です(建築基準法施行令1条3号)。居住者等の生命、身体、財産の安全を、建築物の最下部で支えていることになりますので、そのような部分の欠陥は究極の欠陥であるともいえます。→TweetPocket訴訟代理人になるということ/石渡豊正(事務所だより2016年1月発行第52号掲載)昨年は6月と10月に労働事件に関する判決言い渡しを受けました。6月の判決の争点は、長時間に及ぶ時間外労働の存否と固定残業手当の有効性でした。10月の判決は有期雇用労働者の雇止めの事件で、労働契約法19条1号又は2号の適否が争点でした。多少削られたものの、固定残業手当は残業代の支払いとは認められないという原告の主張が認められました。10月の判決では、労働契約法19条1号が適用され、雇止めは無効との判断がなされました。いずれの事件においても、原告の主張が概ね認められ、原告と共に喜び、安堵しました。