2015/3期本資料に記載された将来の事項は現時点の当社の判断を参考として記載したものであり、その確実性を保証するものではありません。経済情勢などの事業環境の変化によって予告なく変更することがございます。進捗は、ソーシャルメディアへの注力など概ね順調に推移しているものの、成果向上型まるごとサービス運営が実現しないなど課題もありました。基本的な経営方針に大きな変更はありません。実名制学習支援SNS。仙台オフィスの拡張2011年7月に被災地での直接雇用による復興支援を目的として、試験的にサテライトオフィス(3名)を開設。想定以上の成果が出たため2013年度末に最大50名規模に大幅拡大の予定。数年で数億円規模(人件費として)の現地雇用創出により復興支援に貢献する。優良人材を離職率低く安定的に確保することで会社の利益増大につなげ、社員に対しては賞与や従業員持ち株会を通じた収入増と就業機会の増加を図る。recortesCancelarGuardar。