トランプ米大統領は20日、政府として給与税やキャピタルゲイン税の税率引き下げの可能性を検討していることを明らかにした。同時に、現時点で何らかの対策を実施するという意味ではないとも強調した。大統領は記者団に対し「給与税の減税はずっと前から考えている」と明言。減税はこれまでも政府の検討課題だっだと強調した上で、株式など有価証券の売却益であるキャピタルゲインにかかる税金に関して、これを物価に連動させることは議会の承認がなくても可能と指摘した。専門家によると、キャピタルゲイン税を物価指数に連動させた場合、かなりの減税が見込まれるという。「現時点で何かするとは言っていない。指数連動は国民の多くが長年望んでいることであり、実施も非常に簡単で、私も間違いなく検討している」と語った。米紙ワシントン・ポストは前日、米政権が景気支援に向けて一時的な給与税減税を検討していると報じていた。景気については「米経済はリセッション(景気後退)から程遠い状況にある」と強調した上で、連邦準備理事会(FRB)は将来を見越した行動を取り、利下げを実施する必要があるとの見方を改めて示した。米中貿易摩擦については「誰かが中国と対決する必要があった」とし、「短期的な結果が良いか悪いかどうかは重要ではない」と述べた。中国は通商合意を望んでおり、近い将来もしくは後のことになるかは不明としつつも、いずれ合意に至るだろうとの考えを示した。米政府当局者によると、給与税減税の選択肢はトランプ大統領と経済チームの19日の会議で浮上した。議会の承認を得るのが困難であることを踏まえ、真剣には検討されなかったという。キャピタルゲイン税に関しては、反税運動で知られるグローバー・ノーキスト氏ら一部の保守派は、大統領が税率の算出にインフレ調整を加える行政権限を有しているとの見方を示している。した措置が取られた場合、民主党は議会を迂回する動きだとみて、法廷闘争につながる可能性がある。トランプ米大統領は20日、政府が減税の可能性を検討していることを明らかにした。LAMARQUE)政府当局者によると、カドロー国家経済会議(NEC)委員長は、中国製品への関税引き上げによって得た資金を納税者に還元するべきだと水面下で主張している。中国は米財務省に直接関税を支払っておらず、還元の実施方法は明確に示されていない。関税は、中国製品が米国に入荷した時点で米企業が支払っている。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。