火曜日の『くにまるジャパン極』は、邦丸さんが遅めの冬休みでお休みでした。この日は離婚の際に避けて通れない問題の「養育費」についてお話してきました。意外に思われるかもしれませんが、養育費の金額を決めている法律はありません。離婚する夫婦双方が合意すれば、いくらでも構わないということです。争いになった場合は、お互いの収入や、子供の人数、年齢などを基にした算定表を使って、妥当な金額を決めることになりますが、今回は様々なケースについて紹介しました。一般的には、子供を引き取った元妻に、仕事をしている元夫が養育費を支払うケースを思い浮かべる事が多いと思いますが、もし、元妻の方が収入が高くて、元夫の収入が低いといった場合でも、元妻から元夫に養育費を請求することはできます。離婚しても親は子供を扶養する義務があるので、収入が低いからといって、養育費を払わなくて良いという性質のものではないからです。極端な話で、もし元夫が生活保護を受けているような場合は、さすがに養育費の請求は無理ですが、給料の額がごく少なくて生活保護費と同じくらいだとしても、養育費を払わなくて良いということはありませんので、注意してください。中には、養育費は絶対に払いたくないという親もいます。養育費を払いたくないから仕事を辞めたというケースで、裁判で争われた例もあります。このケースでは、元夫が、養育費の支払いを徹底拒否して、「給料が差し押さえられたら、会社をすぐ辞めてやる!」と宣言していました。実際に給料を差し押さえられると、言葉通り、本当に会社を辞めてしまいましたが、裁判所は「辞める必要もないのに会社を辞めた上、働けないのではなくて、働かないだけなんだから、前に貰っていた給料をもとに養育費を支払いなさい。1つ裁判例を紹介しますと、元妻が2人の子供を引き取って、1人は幼稚園、1人は保育園に行っていることを理由に、元夫が「子供を幼稚園に行かせている間、外に出て働けるだろう。それなのに働かないで、俺だけが養育費を負担するというは納得がいかない!」と言って争ったというケースがありました。裁判所は、まだ2人とも小さくて手が離せないし、その元妻は結婚中も専業主婦であったため、いきなり働けというのも酷な話だとして、元夫の主張を退けました。ちなみに、養育費の金額を決める基準は、給料だけではありません。仕事はしていないけれど、親から相続した賃貸アパートなどがあって、家賃収入があるような場合は、家賃収入も含めて考えるべきというのが普通です。親族から援助を受けているような場合は、収入とは認められません。いったものが収入になるかは、ホームワンにご相談頂ければと思います。いずれにしても、養育費というものは、あくまで子供の育児のために必要なお金です。関するご相談は初回無料です。関するご相談は初回無料です。公式Twitter総合サイト。