社内割引制度を導入している会社は必読。導入している会社は必読。割引率は何%にするのが良い?社内割引制度を導入している会社は必読。創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。詳しいプロフィールはこちら従業員には自社の製品のことをもっと知ってもらいたいですし、頑張る従業員に報いたいという気持ちもあって、社内割引制度を導入したいと思います。若手社長くん従業員に報いたいという気持ちは素晴らしいね。制度設計に気を付けないと、従業員に迷惑をかけることもあるんだよ。ベテラン先生なぜ、従業員に迷惑をかけることになるのですか?若手社長くんあまりに安く販売したりすると、実質的な給与として、従業員側が給与として課税されることもあるんだよ。創業間もない若い会社ほど、こういった制度を積極的に導入しているように思われます。頑張る従業員に少しでも報いたいと思う若い経営者は本当に多く、そんな経営者の想いが従業員に通じることで、創業間もない不安定な会社であっても従業員の定着率が高いなんてことも。一方で、社内割引制度は制度設計を間違えると、会社にとっても従業員にとっても困ったことになります。今日は、社内割引制度について、税務的な取り扱いをご説明します。今回のポイント社内割引制度を導入している場合、割引率等の一定の要件を満たさないと従業員が給与として課税されることがありますので、制度設計には気を付けましょう。社内割引が問題にならないケース自社の製品や商品を値引きして販売する場合の取扱いについて、こんな通達がありますので、確認してみましょう。使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、製品等(有価証券及び食事を除く。)の値引販売をすることにより供与する経済的利益で、次の要件のいずれにも該当する値引販売により供与するものについては、課税しなくて差し支えない。値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。食事については、36-24、36-38及び36-38の2参照(国税庁HPより抜粋)自社の商品や製品を割引して販売するということは、言い換えれば、割引分だけ実質的にお給料をもらっているのと同じことですので、本来はお給料として課税されることになります。この通達で上げられているように、一定の要件を満たせば敢えてお給料として課税しなくても良いということになります。給与として課税されないための要件は、通達の通りなのですが、誤解を恐れずかみ砕いてお伝えすると、以下のようなことになります。原価以上、かつ、定価の70%以上で販売していること割引率は従業員一律。勤続年数などによる合理的な格差はOK自分で使う程度の販売量であること注目すべきは、割引率は30%が限界ということですね。原価割れしないことが必須です。3つ目の自分で使う程度の販売量であることとは、社内割引で安く仕入れて転売して儲けるようなことは駄目だということです。要件を満たさないとどうなるかこの通達で上げられている要件を満たさないと、給与として課税されることになります。従業員としては、給与が漏れたということになり、所得税や住民税が追加で徴収されることになりますし、会社側は源泉所得税の徴収漏れということになってしまいますので、注意が必要です。気を付けておきたい点この通達にはいくつか気を付けておきたい点もありますので、併せてご紹介します。有価証券や食事は除かれているいくら自社の商品や製品だからと言っても、有価証券や食事はこの通達の対象外となっています。飲食店が食事を賄いとして出したとしても、この通達の取扱いはできないということです。ちなみに、食事代については、別の通達で細かい決まりがありますので、またの機会にご紹介します。役員だけを対象とするものや、親族だけ割引率を高くしているなど、特定の人だけを優遇するような制度は認められません。割引率は、勤続年数などに応じて格差を設けることは認められていますが、合理的なものでなければなりません。まとめ従業員に報いたいと思う経営者の気持ちは、本当に素晴らしいことですが、制度設計を誤ってしまうと、逆に従業員や会社に迷惑をかける結果になります。このため、慎重に制度設計を行いたいところですね。今月はネスタリゾート神戸に行ってきました。子連れの家族をメインターゲットにしているということもあり、小さな子供にやさしいサービスなんかもあったりと、妻も娘も大満足だったようです。仕事の方も色々と新しい仕事にチャレンジしたりと充実した7月を送ることができました。7月中のブログの更新は今日だけ。これだけは大きな反省点ですね。会社設立セミナー雑誌記事等の執筆お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりにつきましては、初回面談無料でご対応させていただきますので、こちら(お問い合わせフォーム)より、お問い合わせ願います。本サイトのコンテンツ内容については、その内容に関していかなる保証をするものではなく、また、その最新性を保証するものではありません。その他詳細につきましては、サイトポリシーをご確認願います。本ブログに関する一切のご質問を受け付けておりませんのでご了承願います。創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。ご支援に特に力を入れて取り組んでいます。全てのお客様は代表税理士本人が対応し、お客様ごとのきめ細かいオーダーメード対応を基本としております。事務所アクセスブログお問い合わせ人気ブログ記事TOP5優秀な成績を収めた従業員に支払う表彰金。セミナー依頼お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりに関しましては、初回面談無料でご対応します。来客用の駐車スペースはありませんので、近隣の駐車場をご利用頂けますようお願いいたします。