一体となったつくばモデルの地域包括ケアシステムの構築と、待機児童の解消や産前産後ケアの充実に意欲を燃やす。井手よしひろの語り口カテゴリ2014県議選domax2004Comment(0)Trackback(0)12月5日(金)告示の茨城県議選は、12月14日(日)の投票日まで、残り5週間と迫りました。公明党からは、つくば市選挙区(定数4)に田村けい子さん(60)、土浦市選挙区(定数3)に八島いさお氏(58)、水戸市(城里町を含む)選挙区(定数6)にたかさき進氏(53)、日立市選挙区(定数5)に井手よしひろ氏(58)の現職4人が出馬。ここでは、激戦に挑む4氏の語り口を紹介します。(11月9日付け公明新聞の記事より転載)井手よしひろ(日立選挙区:定数5)◆1996年より議員活動を紹介するHPをいち早く開設。エコフロンティアかさまの経営健全化のため、世界最大の投資銀行(ゴールドマンサックス)と共同で、日本初のレベニュー債(100億円)の発行を実現。返済が大幅に短縮する予定。政務活動費の透明化にも建設的な提案を行ってきた。◆日立市を中心とする救急医療体制整備など、多くの分野で県北地域の活性化に挑む。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが大人旅と題して高萩を紹-介します。見所は「汐見滝吊り橋」の紅葉のト-ンネルです。天馬夢」があり、食事やエステなどを通じて心と体のリセットを目的としたプランが充実-しています。人気なのは、自然あふれる空間でのヨガ体験、そして乗馬体験。この事業は国が県と市町村に対して、交付金を支出し、自治体はそれを原資として基金を造成。地域の実情にあわせて様々な事業を、創意とくふうのもと実施できるという、地方にとっては有利な事業でした。ための雇用対策が加わり、2014年度まで、交付が続けられました。震災被災県である茨城県は、この基金をもとに来年度(2015年度)まで、一連の事業が継続されます。年度別の歳入・歳出と、その使途について概要資料を提示しました。これによると2008年度から14年度までの歳入の合計は538億6500万円に上っており、歳出合計は479億5900万円で、最終年度である来年度への繰越見込額は59億円あまりです。県ではこの基金活用により、5906人の新規雇用が生まれたと説明しています。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)10月30日、田村けい子県議は、つくば市のパルティホールで県議会報告を行いました。県議2期8年間の実績を語り、明日のつくばをつくるため、なお一層の努力を誓いました。茨城の新しいオリジナル米「ふくまる」の試食会を行いました。コシヒカリと食べ比べをすると、その特徴が、私たち素人にもよくわかります。最初の一噛みでコシヒカリは、甘みやおいしさがすぐに口の中に広まって行きます。3回4回5回と、よく噛んで行くと、今度はふくまるの方が甘さが口の中全体に広がり、モチモチした心地よい食感が楽しめます。ふくまるは、コシヒカリよりも2~3週間早く収穫ができると言われています。大規模農家が、効率的に米を生産する場合に、ふくまるとコシヒカリとの組み合わせの作付けなどが非常に有利になります。したふくまるの特徴を、消費者や、生産者に丁寧に説明することが大切だと実感しました。県議会情報domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県では県北振興の具体策として、県北アートフェステイバルの開催準備費用を当初予算に計上しました。茨城県の県北部は、日立市を中心とする太平洋に面するすばらしい景観を有する臨海部と温泉や美しい山々の自然に恵まれた中山間部を有します。最北端の北茨城市は日本美術再興の一大拠県となった五浦が位置しており、岡倉天心や横山大観などの活躍の場となっていました。この県北地域では、かつて世界的に注目を集めたクリスト・アンブレラ展の舞台ともなり、芸術・美術の創作活動や作品展示を行うために絶好の環境にあります。横浜トリエンナーレ、札幌国際芸術祭など地域の特色を活かしたアートフェステイバルが人気を博しています。県北アートフェステイバルは、2016年の開催をめざして準備が進められていますが、特定のアーチストに偏ったり、一過性のイベントに終わってはならないと思います。西のフグ」と並び称される茨城県を代表する冬の味覚です。つぶれたような平たい魚体、大きな頭、巨大な口には鋭い歯が並ぶグロテスクな魚です。姿に合わずその味は淡白でコラーゲンたっぷり、肉は脂肪が少なく、低カロリーなため、女性にも人気です。いばらきのあんこうは11月〜3月までお楽しみいただけます。肝が肥大する12月〜2月が美味しい時期と言われています。domax2004Comment(0)Trackback(0)日本のがん検診受診率が初めて40%台に達したことが、7月に発表された国民生活基礎調査の結果分析で表明らかになりました。長年、20~30%台に低迷してきた受診率は、公明党が主導してきた「無料クーポン」の導入や、個人への個別勧奨によって向上してきました。今後さらなる受診率アップの取り組みががん制圧に向けての大きな武器になることが期待されます。3年に1度実施される国民生活基礎調査を基に、国立がん研究センターがまとめた男女合計の受診率(2013年)を見ると、肺がん検診では42.3%(男性47.5%、女性37.4%)、胃がん検診は39.6%(男性45.8%、女性33.8%)、大腸がんは37.9%(男性41.4%、女性34.5%)に上り、40%前後に到達しています。2年に1回、検診を行う乳がんの受診率は43.4%、子宮頸がんは42.1%まで伸び、5つのがん検診全体で、40%台に上りました。この受診率は、国のがん対策推進基本計画の目標として、2017年6月までに「50%を達成する(肺、大腸がんは当面40%)」ことを掲げています。検診体制のさらなる強化で、目標達成も、もはや夢ではなくなりました。国民の2人に1人が生涯のうちに、がんになる時代が来ています。がんの死亡者を減らすためには、がん検診の受診率を増やす必要があります。がんを早期発見して患者の死亡リスクを下げる取り組みが重要です。江駅から電車に乗り、旅行者の下妻市の旅が始まります。電車の-中から通り過ぎていく景色を眺め、大宝駅で下車。大宝八幡宮を目指して歩き出しま-す。見学が終わり神職さんにお礼を伝え、旅行者は次の目的地へ。砂沼広域-公園を訪れ、砂沼にかかる橋を景色を眺めながら歩きます。旅行者は「ビアスパー-クしもつま」に到着、施設内にある温泉を満喫します。お風呂上がりに地ビールレスト-ランでビールを味わいながらパエリアを食べた後は農産物直売所を巡り、特産品の-梨を使ったアイスクリームを芝生の広場のベンチで味わいます。最後に筑波サーキットを訪れ、走行会の見物を楽しみ、旅行者は下妻市の旅を終えます。重要課題として掲げる「地方創生」を目指して、都道府県向けの新たな雇用創出の交付金(地域しごと創生プラン)を創設することになりました。人口減少が深刻な地域に雇用をつくり、人を呼び込むことで、地域経済の活性化を図るのが狙いです。交付金総額は234億円で、2015年度概算要求に計上されています。リーマンショックを受けて、国は2008年度に緊急雇用対策の基金事業を立ち上げました。都道府県が国からの交付金を基金化して運用する仕組みで、2011年以降は東日本大震災による失業対策にも対応させていました。毎年、補正予算で基金を積み増しし、今年度まで期間を延長しています。国では経済状況も好転していることも踏まえ、新たな交付金の創設に伴って、被災県を除いて、緊急雇用の基金事業は廃止します。被災県向けの緊急雇用対策基金の13年度補正予算での積み増し額は1200億円で、実施期間は2015年度末までとなっています。従来の雇用対策の基金事業は、基本的に雇用情勢が厳しい地域を対象としていましたが、新たな交付金では人口減少問題を抱える地域にも対象を広げます。労働人口が少ないため統計上の雇用の数値は悪くないものの、人口減少が著しい離島や中山間地のような地域にも対応できるようにします。都道府県による基金化は認めない方針です。国が事業ごとに判断して交付決定する方向で検討されていますが、「地方創生」を掲げる交付金に地方の裁量幅が狭いという皮肉な結果になっています。よしひろのビデオ通信です。ホールで開催された公明党時局講演会で、井手県議は「日立の人口減少と地方創生の課題」をテーマに県議会報告を行いました。意見交換<塙山団地での県政懇談会が少し早めに終了。塙山団地から、日立市街を一望しています。青い空と青い海に、コスモスがとてもよく似合います。Tweet2014年11月04日19:44ストーカー犯罪、罰則強化へ/公明党案カテゴリ国政情報domax2004Comment(0)Trackback(0)ストーカーによる被害が拡大しています。被害者が警察に相談していながら殺害される事件も相次いでいます。プロジェクトチームは10月9日、対策を強化するストーカー規制法改正案をまとめました。その柱の一つが、厳罰化です。現在、ストーカー行為の罰則は「6月以下の懲役か50万円以下の罰金」ですが、これを「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」に引き上げます。公安委員会が加害者に対して「付きまとい」の中止などを命じる禁止命令に違反した場合の罰則も、「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役か200万円以下の罰金」に強化。併せて被害者からの告訴がなくても検察による起訴を可能とします。規制すべきストーカー行為の対象も広げました。これまでの「付きまとい」や「見張り」「押し掛け」に加え、被害者の住居や勤務先周辺を「みだりにうろつく」行為も対象としました。ネットを使用した禁止行為は現在、電子メールの連続送信に限られていますが、近年はLINEなどインターネット交流サイト(SNS)による被害が多発していることから、SNSでメッセージを大量に送り付ける連続送信も禁じました。Club」協賛施設であるサンリオピューロランドが、いばらき結婚・子育てわくわくキャンペーン期間であり、茨城県民の日(11月13日)もある11月に、特別優待や茨城県をPRするイベントを実施します。11月8日〜24日の17日間。Tweet2014年11月03日23:03地方の公共バス路線、高齢化に適した採算路線へカテゴリまちづくり日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)地方を中心に公共交通網の維持が困難になりつつあります。主な理由は、高齢化の進展と自家用車の普及です。地形の起伏に富む日本では、多くの地域で移動手段に車が欠かせません。自家用車と公共交通機関は、交通の空白地帯を埋め合う存在ですが、自家用車の利用増加に対して公共交通機関の利用者は減少し続けています。民間バス会社は約7割が赤字経営なのです。自家用車の利用が中心でも、身体の衰えなどで運転を諦める高齢者が急増しており、通院や買い物に必要な足を確保できなくなっています。バス路線は毎年、東京と沖縄・石垣島間の直線距離に匹敵する2000キロが廃止されています。廃止された交通路線の復活は、容易ではありません。自家用車に乗ることを断念する高齢者は、今後さらに増えます。国は地方の公共交通網の維持に、一層取り組まなければなりません。”が、今月から施行されます。自治体による公共交通網の再整備を促す画期的な内容ですが、行政の都合が優先される路線整備にならないよう配慮する必要があります。高齢者の利用希望が多い場所や地域の交通事情は民間会社の方が詳しく、行政と民間が一体で路線計画を立ててこそ効率的な路線運営は可能です。民間バス会社は厳しい経営の中でも路線を維持するために、車両更新が遅れがちです。高齢者が利用しやすい、段差がないバスの導入支援も必要です。運行路線を増やしても採算が伴わなければ、政策の意義は半減してしまいます。既存施設の活用で集客する努力も必要です。一般道にあり自家用車の利用者が立ち寄る「道の駅」は、主に市町村が設置します。地元食材の直売など観光地として大人気の施設もあり、こうした場所に乗り入れる路線は収益性が高い事例が多いのです。全国に点在する公共施設を地域振興の拠点として再整備すれば、公共交通の利用向上にもつながります。高齢化に対応するとは、社会のバリアフリー化を促すことです。それらは結果的に誰もが暮らしやすいコンパクトな街づくりを可能にします。時代の変化に適した社会整備を、公共交通から始めるべきです。アパートは、昭和55年から供用開始された県営アパートです。供用開始後35年以上が経過し、老朽化が目立っています。5階建ての棟もありますが、エレベーターは設置されていません。居住している方の高齢化や独居者も増え、様々な課題を抱えています。空き室や樹木、雑草の管理など居住者の意見を聴取しました。児童虐待と思われる悲惨な事件が後を絶ちません。厚生労働省の発表によると、2013年度に都道府県や政令市などの児童相談所に寄せられた児童虐待の相談対応件数は7万3765件(速報値)。前年度に比べ10.6%も増えています。児童虐待の主な形態は、暴行や寒い日に家の外に締め出すなどの「身体的虐待」(35.3%)、心ない言動や無視、差別などの「心理的虐待」(33.6%)、食事など生活の世話をしない、病気時の放置、閉じ込めなどの「ネグレクト」(28.9%)、「性的虐待」(2.2%)の4つ。最近は「心理的虐待」の割合が増えています(2012年度の相談内容から)。背景には親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など、さまざまな要因が考えられることから、妊娠から出産、育児に至る、切れめのない支援が重要です。母子をサポートする産後ケアの普及、里親制度の社会的意識の喚起などの対策が必要といわれています。違反するとして、女性が職場に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は「原則違法」との判断を示しました。その上で、例外となるのは本人の自由な意思に基づく明確な同意や、業務上必要な特段の事情がある場合との基準を明示しました。妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、大きな弾みとなる判決です。全ての事業者がこの判決を重く受け止め、自らの職場を再点検すべきです。職場でのマタハラに苦しむ女性は少なくありません。昨年度、各地の労働局に寄せられたマタハラの相談は2090件に上っています。相談せずに泣き寝入りする人も考えられ、「氷山の一角」にすぎないでしょう。マタハラが横行する要因の一つは、家庭よりも仕事を優先するのが当たり前といった男性中心の働き方を求められる職場の雰囲気が大きいといえるのではないでしょうか。このため、結婚した女性が妊娠をためらったり、妊娠後も残業などで無理を続け、流産してしまうケースもあります。改善するには経営者や上司の意識改革が不可欠なのです。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。