倍になりましたが、事業者は税率アップ分だけ多くもらって多く払っているだけで懐は痛みません。4.消費者は懐が痛む最終消費者もスーパーで買った商品に係る消費税を、会社からもらっている給与にかかる所得税から控除できれば懐は痛みません。残念ながら最終消費者は仕入税額控除ができませんので、税率アップ分懐が痛むわけです。5.免税事業者はどうなる免税事業者とは、売上規模が小さい等の理由で消費税の納税を免除されている事業者のことです。事業者が免税事業者であるかどうかは誰もうかがい知れないので、免税事業者であっても消費税を請求して受け取っているケースは普通にあります。免税事業者の利益となります。現行の消費税の扱いでは、免税事業者からの仕入や外注費の支払いであっても、課税事業者は消費税の計算で仕入税額控除できるので、特に問題は起きません。適格請求書がないと仕入税額控除をすることができなくなると、問題が起きてきます。免税事業者は適格請求書を発行することができないからです。導入により免税事業者からの仕入税額控除ができなくなると影響が大きいので、免税事業者からの仕入税額控除について次のような激変緩和措置を講じています。80%仕入税額控除が可能。50%仕入税額控除が可能。仕入税額控除できません。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。