2010年度から少しずつ減少傾向にある。中でも「訪問販売」による相談件数は減少している。設定し、会員事業者に徹底要請をしている。庁より、全国LPガス協会に対し、法遵守の依頼通知文が出された。Q3.LPガスに関するトラブル事例(国民生活センターHPより)■「ガス料金が安くなる」と言われて契約したが、すぐに値上げされた。1か月ほど前、自宅に突然訪れた営業員から、「プロパンガスの領収書」を見せて」と言われた。領収書を見せたところ、「価格が高い」「安くする」と言われ、ガス業者を変更した。今月値上げの通知がありたった2ヶ月で前の業者と同じ料金になった。契約の時「値上げする」と言う話は聞いていない。(70歳代:女性)■解約料の負担はない」と説明されたが、解約料を支払うように請求された。「ガス料金が安くなる」と訪販業者に勧誘され、契約した。解約をしたガス業者から「配管設備の撤去費用を支払って欲しい」と言われた。契約時の約束が守られていない。2現在の販売店を誹謗中傷して、契約変更を勧誘することがある。者から請求されることがある。5書面の内容を十分に確認させないで、契約を急がせたりすることがある。6現在の販売店に連絡させないようにすることがある。7悪質なブローカーが、新たな契約や解約を代行すると言って「委任状」を求めることがある。(解約代行業者が、営利を目的として、消費者に既存のLPガス供給契約を解消する代行を行うことは、非弁行為として禁止されている。解約代行業者に「委任状」を渡すことは要注意!)現在契約している販売店の解約手続きは自分で行う。■LPガス料金体系について理解する。●基本料金:ガスの使用量に多少に関係なく生じる固定的な費用。1.容器やメーターなどガスを供給するための設備費用2.保安や検針にかかる費用など●従量料金:ガスの使用量に応じてかかる費用。:基本料金+従量料金に設備使用料が加算されたもの】=基本料金++設備使用料Q6.LPガスの契約に関する法律(液石法と特定商取引法)■契約時に「契約書面」を交付することが義務付けられている。■訪問販売や電話勧誘販売で契約する時は、特定商取引法の規制も受ける。契約書面受領日から8日間はクーリング・オフの適用がある。知や再勧誘等は禁止されている。2010年度から大幅に増加傾向にある。中でも「電話勧誘販売」による相談件数が急激に増加している。様の消費者保護規定がない。契約時に重要事項を記した書面交付義務はあるが、消費者が了解した場合は書面以外の説明等も可能となっている。目先の特典にとらわれて、継続的に支払う料金について検討が出来ない。■事業者と消費者が離れていても、電話勧誘と遠隔操作によってプロバイダの変更をしてしまう。■2015年2月1日から、大手通信事業者は光回線の「卸売」を開始した。これにより、多くの通信事業者が光回線の乗り換え勧誘をしている。Q.9電気通信サービスに関するトラブル事例(NACS110番・相談室の事例から)■光回線を乗り換えれば、料金が安くなると誘われた。