全国建物診断サービス】Javascriptを有効にしてください。お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。耐震対策は、いったいなぜ必要なの?我が家は耐震補強をしなくても大丈夫?地震大国の日本で、いま「南海トラフ地震がくるかもしれない」「いや、次は首都直下型だ」などと、さまざまな憶測が飛び交っています。「そんなもの、来るわけがないでしょう」と言いたいところですが、実際かなりの確率で大震災が起こる可能性があり、決して笑っては済まされないのが現実です。そんな中で、一軒家やマンションを持つ人が必ずやっておかなければならないのが、「耐震対策」です。耐震対策はいったいなぜ必要なのでしょうか?あなたのマイホームは、耐震補強をしなくても大丈夫?そしてもし補強が必要なら、いったいいくらあればできるのでしょうか?その辺について、お話ししたいと思います。地震保険の申請方法を知りたい方は→今でも7年前の地震で50万・100万おりているんですそもそも“耐震”とは、いったい何?<地震対策には“耐震”“制震”“免震”の3種類がある>地震のための対策には、“耐震”“制震”“免震”の3種類があります。耐震とは、その名の通り“地震に耐えるための方法”のこと。住宅の強度を高めることによって、地震の揺れに耐え、建物の倒壊を防ぐ対策のことを言います。“耐震”とは壁や柱などの強度を上げ、地震の揺れに耐えるための方法になります。一般家庭の住宅に使われます。“制震”とは「ダンパー」と呼ばれる地震によって生じる運動エネルギーを吸収するものを用いることによって建物の倒壊を防ぐものです。“免震”は建物と地面の間に免振装置を用いて揺れそのものを伝えないようにする方法を指します。地震が来たときに、それを建物の強さで持ちこたえようとするのが“耐震”、揺れをダンパーで吸収しようとするのが“制震”、揺れてもグラグラした感じが少ないのが“免震”というわけです。<戸建住宅の地震対策のほとんどは“耐震対策”>新築マンションを購入した経験がある人なら、販売時に「このマンションには制震ダンパーが入っているので、地震が来ても揺れを吸収してくれます」「免震構造になっているので、上層階でもあまり揺れません」といった話を聞いたことがある人も、多いのではないでしょうか?そうなんです。“制震対策”や“免震対策”は、マンションなどの大規模なビルで行われることが多く、一般的な戸建住宅で行われることはほとんどありません。戸建住宅で行う地震対策は、ほとんどが“耐震対策”です。マンションの地震対策は管理組合で決めるため、個人の力では進められませんが、戸建住宅は持ち主が決断することですぐにでも実行することができます。耐震リフォームを考えた方が良い住宅として、まず真っ先に考えられるのが、1981年以前に建てられた住宅です。同じ一戸建ての住宅でも、「旧耐震基準」の家と「新耐震基準」の家では、大きな違いがあります。旧耐震基準の家というのは、1981年5月31日以前に建てられた(建築確認を受けた)建物のことです。1981年6月1日から“新耐震基準”が適用になり、この日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準に則って建てられています。旧耐震基準の住宅は、大地震を考えて建てられていないでは、新耐震基準と旧耐震基準ではどこが違うのかというと、新耐震基準は「大地震が起きても、人命にかかわる甚大な被害が出ない」という基準で建てられています。具体的には、「震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しない」「震度5強程度の中規模地震でほとんど損傷しない」などの基準が設けられています。かたや旧耐震基準はというと、大規模地震に関する基準はまったくなく、「震度5程度の地震で倒壊しない」という基準だけが設けられていました。「震度5強でほとんど損傷しない」のと、「震度5程度で倒壊しない」のとでは、言い方は似ていても大きな差があります。震度5レベルの地震は、今や日常茶飯事のように起こっています。そのため、震度6以上の地震に対応できる住宅でなければ、これから起こり得る大地震に対応することはできません。1981年6月以降に建てられた住宅でも、老朽化が進んでいれば危ない耐震対策というと、1981年5月以前に建てられた住宅がクローズアップされるので、「うちはそれ以降に建てたから大丈夫」と思うかもしれませんが、実はそうとも限りません。新耐震基準の建物であっても、老朽化が激しく、建物の内部に問題が生じている場合は、耐震補強工事などが必要な場合もあります。土地の地盤が弱いにもかかわらず地盤改良をせずに建てた家や、1階が車庫になっていて強度に心配がある家、1階よりも2階の方が広い家なども、やはり耐震対策が必要になる可能性があります。倒壊した住宅のほとんどに、質量不足や接合部の緊結不足といった耐震上の問題がありました。耐震対策さえしておけば、かなりの確率で倒壊などの被害から身を守ることができるということです。熊本地震での家屋崩壊も、大きな教訓にまた、記憶に新しいところでは、2016年4月に起こった熊本地震があります。あのときに、たくさんの家が倒壊するシーンを、テレビで観た人も多いかと思います。実は熊本地震で倒壊した家の多くは、“旧耐震基準”で建てられた瓦屋根の木造家屋でした。阪神大震災から熊本地震までの間には、20年以上の月日が流れています。その間、国も耐震対策の大切さを訴え続けていますが、2003年に“耐震性なし”と判断された住宅は約1150万戸、それから10年後の2013年に“耐震性なし”と判断された住宅は約900万戸と、10年間で20%程度しか解決されていません。(国土交通省「住宅の耐震化の進捗状況」より)国としては、2020年までに95%の耐震化率を目標にしています。2020年といえば、あと2年後。土壇場になってあわてて耐震工事をするよりは、今から準備をしておいた方が、落ち着いてリフォームに臨めるかもしれません。“耐震リフォーム”をするには、いったいいくらかかる?耐震対策が必要なことはわかっても、実際にやる場合にいくらかかるかというのは、非常に切実な問題です。するにはおおよそ100万円~300万円(平均値は150万円ほど)の費用がかかるケースが多いようです。多いと思ったでしょうか?それとも少ないと思いましたか?通常のリフォームが200万円~500万円ぐらいはかかってしまうことを考えると、けっして多い金額ではないかもしれません。受けられる場合もあるので、それらを差し引くとさらに費用は少なくなります。100万円を超えるお金は、けっして少ないお金ではありません。“命と引き換え”と考えた場合、そのお金で安心が買えるのであれば、やはり耐震リフォームは必須と考えた方が良いでしょう。“耐震リフォーム”をするお金が無い場合は?「耐震リフォームが必要なのはわかるけれど、100万円以上のお金は用意できない」という場合もあるでしょう。行っている耐震改修工事のための「リフォームローン」を利用することもできます。融資金利は10年以下なら年0.59%(2018年5月時点)と低金利なので、耐震リフォームローンを利用してまずは耐震対策を行い、返済できるときがきたら返済していくというのも、ひとつの方法です。「高齢者向け返済特例」を利用すると、月々の返済がグッと楽に<満60歳以上の人は、「高齢者向け返済特例」を利用できる>「もう歳だし年金暮らしなので、これからリフォームローンを組んで払い続けるのは無理」という人も、いるかもしれません。150万円前後で済んでも、「これを機会に他の部分もリフォームしたい」と考える人は多いでしょう。なると、500万円以上のリフォーム費用がかかる場合もあります。月々数万円の支払いが、わずか数千円の支払いで済む!そんなときに「高齢者向け返済特例」を利用すると、なんと月々の返済が“利息のみ”で済んでしまいます。年金で生活している人にとって、ビックリするほど助かる制度ですね。利息以外のお金をずっと返さなくていいという訳ではありません。自宅を抵当にして融資を受けるので、元金は申請者の全員が亡くなったときには、一括で返済しなければなりません。いえ、自分が生きている間は利息のみの支払いで済むので、通常なら月々数万円払うところ、月々わずか数千円払うだけで耐震改修&リフォーム済みの快適な家に暮らすことができます。6,250円(利息のみ)ただし「高齢者向け返済特例」を利用するには、条件がありますただし注意しなければならないのが「高齢者向け返済特例」が利用できるのは、対象となる建物を申込者本人や配偶者・親族のいずれかが所有し、申込者本人が居住していることが条件となります。工事完了後の床面積が50m2以上(共同建ては40m2以上)など、細かい条件もあります。連帯保証人になるので、家族が連帯保証人になる必要もありません。「高齢者向け返済特例」については、こちらをご覧ください。https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_reformbf_revmo/index.html“耐震リフォーム”は、どのようにして行われる?戸建住宅の耐震補強工事として一般的に行われているのは、内壁側から壁を補強する工事です。お金に糸目を付けなければ、基礎補強や外壁補強・屋根の軽量化・劣化改善など、まだまだやるべきことはたくさんあります。それはあまり現実的ではなく、「限られた予算の範囲内でできる限りのことをする」というのが、一番無理のない方法といえそうです。“耐震診断”からスタートしましょう!耐震リフォームを考える際に、まずやっておきたいのが“耐震診断”です。耐震診断とは、地震に対する建物の強度や安全性などを判定すること。チェックして、総合的に判断します。基本的には、1981年以前の旧耐震基準の住宅に対して行います。「うちの家は1978年に建てられたから、旧耐震の家に間違いない」という場合は、積極的に耐震診断を受けることをお勧めします。自治体の補助金などを使って、実質0円で耐震診断が受けられる場合もある耐震診断をしたからといって、必ずその通りに耐震リフォームをやらなければならないというわけではありません。自宅を地震から守るために、どうすれば安心かを判断してもらうだけなので、耐震診断自体は気軽に受けてみても良いでしょう。自治体によっては耐震診断の補助金制度も設けていて、実質0円で診断が受けられる場合もあります。耐震補強工事の工期はどのぐらい?耐震補強工事を行う場合、工事期間がいくらかかるかはとても気がかりな部分ですね。高齢の方の場合、毎日家の中に人が入って大きな音で工事をされるのは、精神的にも大きな負担を伴います。耐震補強工事の工期は、おおよそ1~2週間ほどかかります。住宅の状況によっては、それ以上かかる場合もあるでしょうし、逆に工事する箇所が限られている場合は数日で済むこともあります。耐震補強だけでなく、屋根を軽くしたり、他にもリフォームしたい箇所があるなど、リフォームのパターンは人によってさまざまです。それによって工期もかなり変わってくるので、具体的な日程は工務店に相談しましょう。耐震補強はDIYでできるのか?耐震対策を考える人の中には、「耐震リフォームは多額の費用がかかるから、自分でDIYできないだろうか?」と考える人もいるでしょう。残念ながら、しっかりとした耐震補強工事は、それなりの技術と経験を持ったプロにしかできません。素人が日曜大工で耐震補強をするのは、ほぼ不可能と思った方が賢明です。怖いのは、変に柱や壁などをいじってしまったために、「やっぱり自分では無理だからプロに頼もう」と思ったときに、よけいにお金がかかってしまうことです。「それでも、せめて自分でやれるところまではやっておきたい」というなら、木材のつなぎ目部分に専用の金具をセットして、耐震補強をすることは可能です。これはあくまで“気休め”に近いものなので、くれぐれも「金具を付けたから安心」とは思わないようにしましょう。地震国・日本に暮らす限り、耐震対策の必要性は付いて回る「耐震工事をやらずに済ますことはできない。DIYではできないし、工事費用も捻出できない...」そんな四面楚歌のような状態に陥ってしまった人も、いるかもしれません。地震国・日本に暮らす限り、耐震対策の必要性から逃げることはできないのが、辛いところです。その昔、関東大震災の頃に生きていた人々は、大地震は“神の仕業”であり、いったん地震が起こったら家屋の倒壊は免れないと考えていました。大地震による家の倒壊は避けられるものであり、火事などの2次被害も、皆が力を合わせれば防ぐことができます。今後30年以内にマグニチュード6弱以上の大震災が起こる確率が、極めて高いと言われている今、一人ひとりが地震対策と真剣に向き合うこといかに大切か、もう一度見直してみたいものです。