(英知出版)をご紹介します。先日、地下鉄で隣に座った方が大きな本を読んでおりまして、内容が気になってのぞき見したのが本書でした。購入して読んでみたのですが、サッカーに興味のない方にもお勧めできる内容でしたので当ブログで取り上げる次第です。岡田氏は、現在、サッカー監督の立場を離れ、今治FCのオーナーとして活動していますが、本書は、岡田氏が今までの経験から導き出したサッカー指導の方法論を体系的にまとめたものです。・自立した選手を育てるために本書の執筆意図について、まえがきに次のように記されています。(7ページ)日本人を見ていると、自分の人生は自分で選べるにもかかわらず、周りや環境のせいにして選ぼうとしないと感じるときがあります。すると日本人は、もともと自分の人生を主体的に生きることが苦手なのかもしれません。それでも、私は心に決めました。自立した選手と自立したチームを作るために、サッカーにおける1つの「型」としてまとめたものが「岡田メソッド」なのです。・サッカーの分析ができるようになる上述の通り、本書はサッカーのコーチやプレイヤー向けの指導書ですが、試合観戦を中心とした一般のサッカーファンが読まれても、サッカーをより深く理解できるようになります。コーチが選手に何を指導するかを決めるためには、選手に欠けている点をつかまなければいけません。そのために第7章「ゲーム分析とトレーニング計画」が設けられています。この章では、ゲーム分析のフレームワークが示されています。このフレームワークとチェックリスト(196ページ)を参考にしながらテレビを見れば、今まで以上にサッカーを楽しめるはずです。近年、サッカーの戦術論については様々な専門書が出ており、一般の方々も多くの知識をお持ちだと思います。本書を読まれる際に注意していただきたいのは、本書は岡田氏の実践の結果をまとめたものであるため、一般に使われている用語と異なる用語が使われている点です。試合の攻守が変化する局面を、近年ではネガティブ・トランジション(攻撃から守備)、ポジティブ・トランジション(守備から攻撃)と表現することが多いのですが、本書では各々を「ボール・ロス」「ボール・ゲット」と表現しています。これ以外にも「ガス」「ドック」など本書独自の概念が数多く登場します。この点については編集サイドも認識しており、専用の用語集が別添されていますので、こちらを参照しながら読まれればよいでしょう。・マネジメント本として読める本書を当ブログで取り上げた最大の理由は、本書はマネジメントの指南書としても秀逸だからです。岡田氏はサッカー監督退任後、多くの経営人との交流を進めており、そこから得られた知見が本書にフィードバックされています。執筆意図が「主体的な行動を促す」ことですから、経営との共通点が多いのも当然かもしれません。第8章「コーチング」の第3節「リーダーとは」(260ページ)の文章は、組織で働かれているすべての人々を勇気づける名文です。(ちなみに、戦後日本人の中で、最大のプレッシャーに遭遇しそれを克服したのは、フランスW杯予選の岡田氏と長野五輪の原田雅彦選手でしょう。私はプレッシャーに負けそうな時に、ジョホールバルのラーキンスタジアムと豪雪の長野のジャンプ台を思い出すようにしています)本書を読み終え、あとがきを読んでいると、そこに書かれている担当編集者が、以前、仕事をご一緒した方だったので驚きました。その方は、ビジネス書の出版社に勤めながらサッカー書籍を編集するのが夢とおっしゃっていまして、それが実現した際に献本もいただきました。「ワールドカップが夢だった。」あれから15年、今後のサッカー界に、さらにインパクトを与える作品が生みだされました。私が長々と駄文を連ねるよりも、編集者ご本人が本書の製作過程をnoteにまとめられていましたので、こちらを参照していただいた方が良いでしょう。「岡田武史さんがサッカーを理論的に体系化したー書籍『岡田メソッド』ができるまでhttps://note.com/f30103/n/n844303bb2c0c本書の帯文には、まえがきから次の文章が引用されています。「プレーモデルが確立されればW杯で優勝を争う日が来ると本気で信じています。」これは、絵空事ではありません。私が紹介するまでもなく、既に本書は多くのサッカー指導者や選手達の手に届いているはずです。彼らひとりひとりが、この知識を共有し、それを次世代の選手たちに伝えていけば、我が国のサッカーのレベルは必ず変わっていくでしょう。1冊の本が未来を変えていく。本の持つ可能性が感じられる稀有な1冊です。『「経理」の本文』を献本していただきました。本書は上場企業の経理部員の方々を読者対象とし、経理部門の存在意義や業務内容をまとめた1冊です。タイトルの印象から、経理部員としての心得などの精神論中心の書籍と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、むしろ内容の多くは経理業務を効率化するためのノウハウ集になっています。具体的な手法に言及する第3章から第4章は、通常の経理実務の書籍とは異なり、ディスクロージャー制度への対応が前提となる上場企業特有の論点を含んでいるのが特徴です。「経理部の決算業務とは」は、作者が今まで執筆してきた決算早期化書籍(「決算早期化の実務マニュアル」等)のエッセンスがまとめられており、この章だけでも定価以上の効果が得られることは保証しておきましょう。(書籍の値段の2千円など、残業1時間分にすぎないんですからねえ。この第4章のルールを社内で徹底できれば、その数百倍の時間は削減できるのでは)一方、作者の意図は単にノウハウを伝えるだけではなく、経理部員としてのマインドセットの提示にあるのでしょうから、私も、本書が示す経理部門のあり方を、過去の2冊の書籍と比較しながら読んでみました。井原隆一氏は、かつての埼玉銀行で経理部門を支え専務を務められた実務家で、言い切り調の文体が昭和の頑固親父を連想させます。一冊は、会計ビックバンと呼ばれる、我が国の会計制度改革が進められた2002年に刊行されベストセラーとなった金児昭氏の「教わらなかった会計」(日本経済新聞社)です。金児昭氏も信越化学の経理部員としてキャリアを重ね同社の常務取締役まで昇りつめたバリバリの実務家です。本書のヒット以降、2013年に亡くなられるまで100冊(!)を越える著作を残しており、ビジネス書籍の一時代を築いた作家と言えましょう(ちなみに、私の日経での担当編集者は「教わらなかった会計」を編集した方だったため、金児氏にまつわる愉快なエピソードも色々教えていただきました)。経理部門の目指す方向性として、単なる集計係ではなく現業部門のサポート部門へ進化すべきという点は3者に共通するものです。この時代が異なる3者の主張に変化や違いがあるのかに注目しながら読み返してみると次の2点に気づきました。井原氏の著作には次のような表現が出てきます。-公私混同」(p116)「社用族が会社を斜陽にする」(p120)まさに、植木等の無責任シリーズの感覚で昭和の時代には一般的なものだったのでしょう。金児氏も経理の役目として資産の保全を重要なポイントしてあげており「必死の覚悟で会社の財産を守ること」(p17)と表現しています。これは、株や投資信託などへの投資を戒めることと合わせて説かれており、まだバブルの痛手が消えていないことがわかります。当然ながら、現代の経理部門においても資産の保全は重要な業務の一つですが、内部統制制度の整備と世の中のコンプライス意識の高まりから、資産保全のウエイトは経理部門というよりは全社的な役割に変化していることを感じました。「AIに業務を奪われてしまうのではないか」つまり、業務の存続可能性が話題となっており、武田氏の問題意識にも表れています。こんなビデオを作成しています。わかりやすく表現するプレゼン力を身に付けよといった内容は、従来、経理部門の業務範囲とは考えられていなかったものです。技術革新によって業務形態が変化していくのは、蒸気機関が発明された産業革命の時代から続く必然であり、特に騒ぎたてるようなものではありません。今では鉄道の改札口に切符切りの鉄道員がいなくなったように技術革新によって従来の単純労働から解放されるのは、むしろその業界にとって望ましいことでしょう。その変化に気づかないままでは自らの業務の存在意義が危ぶまれる状況にあるのも事実です。関わる人間が進むべき領域はどこなのでしょうか。従来の会計基準は会計実務から演繹的に作成されていましたが、IFRSをベースとした現代の会計基準は、理論からスタートする演繹的な手法で開発されています。その結果、外部開示用の制度会計と内部で利用する管理会計領域の乖離が年々大きくなっています。新しい収益認識基準は、社内の管理指標として使いようのない代物になっています。我々、特に上場企業の会計に携わる部門の活動は、この制度会計と管理会計の乖離をどのような方法で埋めていくのかという領域に移っていくのだと、私は考えています。武田氏の著作の書評から、かなり離れてしまいましたが、経理部門も昭和、平成の時代を越え、あたらしい令和の時代を迎えたことを感じる一冊でした。企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』の改正案が公表されました。https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』では、表示及び注記事項についての詳細は定められておらず適用開始時までの検討課題とされていました。そこで、今回公表された公開草案では、収益の表示方法及び注記事項についての詳細が追加されています。注記事項は、基本的にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」において求められている項目とし、重要性が乏しい場合には注記を省略できる旨を規定することで業務負荷の軽減が図られています。公開草案へのコメント募集期日は2020年1月10日です。-本当のヤマはこれからだ!2019年10月1日から消費税率が10%に改正されるとともに新しい軽減税率制度が導入されました。消費者向けの小売業では税率改正時の10月1日がひとつのヤマでしたが、一般の事業会社においては税率改正から最初の月次決算をむかえるこれからが勝負所です。そこで、2019年10月度の月次決算における留意点ついて簡単にまとめておきます。事業者間取引においては一定の締日ごとの請求が多いため、税率改正直後の請求時には旧税率と新税率が混在します。両者が適切に区分されているか確認しましょう。不動産関連取引の場合、賃料(翌月分)、管理費や光熱費(当月、前月分)など同一の請求書に計算期間が異なる項目が含まれます。資産の貸付にかかる経過措置の適用対象か否かも契約ごとに判断する必要があります。・値引・返品の扱い値引及び返品は、税率改正時の経過措置によって2019年10月1日より前に行った売上によるものについては旧税率(8%)が適用されます。業態によって販売時期を特定できないケースもあるため、合理的な方法(10月中の返品は9月までの販売分とみなす等)を継続的に適用することも許容されています。軽減税率の対象となる飲食料品の販売にともなう販売奨励金やリベートは、対価の返還等に該当し軽減税率が適用されます。その内容が役務の提供への対価である場合には標準税率(10%)が適用されます。旅客運賃については、10月1日より前の購入分については旧税率(8%)が適用される経過措置があるため、10月分の精算分には複数の税率のものが混在する可能性があります。旅費交通費の精算書は、経理部門以外の一般部門の方々が作成するため、間違いやすい論点については事前に社内にアナウンスしておきましょう。・データ取込の見直し近年のクラウド系会計ソフト(freeeやMFクラウド等)では、取り込んだ預金の入出金データをもとに仕訳を自動生成します。10月1日以降、1つの入出金の中に複数の税率の取引が混在する場合には、自動仕訳のロジックを見直さなければいけません。経理部門やシステム部門の皆さんは、これまでも十分な準備を行ってこられたと思いますが、実際に月次処理を行うと想定外のケースが生じるはずです。10月の月次処理で問題点を洗い出し、11月以降の処理に持ち越さないようにしましょう。あずさ監査法人アカウンティングアドバイザリーサービスが執筆した「勘定科目統一の実務」の書評を寄稿しました。文章の中身とはまったく関係ない話ですが、最初に渡した原稿がレイアウトピッタリの文量でして、編集者からの修正も1か所(「様々」を「さまざま」に開く)のみで脱稿したのは、我ながらプロの仕事と感心しました。経理関係の専門書ではありますが、お手許にございましたら御一読いただければ幸いです。本日、2019年10月1日から消費税率が10%に改正されました。あわせて軽減税率制度も導入され飲食料品と新聞については軽減税率8%が適用されます。コンビニエンスストア各社がどのような対応をしているのか見ていきましょう。最初はセブンイレブンです。セブンイレブンでは、単体の価格を税抜表示(先日のブログでも取り上げました)。軽減税率対象品との区別には「*」を印字しています。キャッシュレス還元2%分について「即時充当」方式を採用し支払額から直接控除しています。https://www.sej.co.jp/var/rev0/0002/2290/11996125654.pdf続いてファミリーマートです。区別には「軽」を印字しています。(ちなみに商品名の「黒白7本短冊付」は不祝儀袋ですので標準税率の10%が適用されています)こちらもセブンイレブン同様、キャッシュレス還元2%分の4円は即時充当方式で代金から直接控除しています。https://www.family.co.jp/services/other/info1910.html最後にローソン。区別には「軽」を印字しています。採用しキャッシュレス還元2%分を支払代金から控除しています。https://www.lawson.co.jp/service/others/taxes/このように、大手コンビニはキャッシュレス還元のポイントを「即時充当」方式で支払額から直接控除しています。このようなレシートにもとづいて、どのような経理処理をすればよいのでしょうか。購入に伴って発生したポイントは、本来「雑収入」として認識するのが理論的ですが、実務上は出納額と合わせるために購入時の値引として処理ケースが一般的です。標準税率(10%)と軽減税率(8%)のように税率の異なる商品を同時に購入した場合、この値引額をどのように処理するかが問題になります。消費税法の軽減税率に関する個別通達15では、次のように定めています。値引額を値引前の価額の比率で按分することを求めています。上記通達の後段に次のような記述があります。「なお、当該資産の譲渡等に際して顧客へ交付する領収書等の書類により適用税率ごとの値引額又は値引額控除後の対価の額が確認できるときは、当該資産の譲渡等に係る値引額又は値引額控除後の対価の額が、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当する。」つまり、レシート等の記載で税率ごとの値引額が確認できれば、必ずしも按分計算によらず、標準税率分から優先的に充当するといった方法でも合理的に区分されているものとみなされます。コンビニ3社のレシートとも値引額を税率ごとに区分して表示していません。個別通達15にしたがって値引分は税率ごとに按分して処理する」という記述になってしまうのですが、実務上は難しいのではないでしょうか。(水)9月30日までeLTAXによる電子納税は使用できません経理業務に携わっている方々は10月1日からの消費税改正対応でご多忙の日々を過ごされていると思われますが、同じ10月1日に新しい地方税共通納税システムもスタートします。TAXも新しいアドレスになりました。地方税が10月1日から新システムになることは私も存じ上げていたのですが、この改正にあわせて9月21日から9月30日まで以下の電子納税サービスを使用できないことに昨日、初めて気づきました。電子納税に慣れているクライアントの方は、既に納付書を処分しているかもしれませんのでご注意ください。本筋から外れますが、システムと会計の接点を取り上げる当ブログとしてはそれ以外に気になる論点があります。desk」も昨日最新版にアップデートされました。電子申告用のデータはXML形式でそのまま見ることができないため、サードベンダーの電子申告ソフトにはPDFに変換する機能が付いています。deskには、このPDF変換機能が付いていなかったのですが、今回のアップデートで同機能が加えられています。便利になって助かるのですが、ひとつ気持ちの悪い部分があります。それは、申告書に記載する税理士署名欄の電話番号です。電話番号も単純に縦書きに変換しているのでハイフンが横になってしまうのです。いうつまらない話ではなく、システム移行に関する真面目な話を追記しておきます。Deskソフトは使えないため、新ソフトにアップデートする必要があります。その際に、古いソフトで「データ取り出し」処理をしてから新ソフトをインストールしないと面倒な手続きが必要になるのでご注意ください。一読されてからバージョンアップすることをお勧めします。(金)セブンイレブンの消費税計算の変更内容と根拠条文セブンイレブンが消費税の計算方法を変えたことが話題になっています。https://www.sej.co.jp/company/important/201909062030_copy.htmlこの変更について、9月18日付の日経新聞朝刊の記事では「単品ごとに消費税を加算する計算方法から、購入する全商品の合計に加算する方法に変えたのが理由」と書かれていますが、この記載内容は間違っています。附則(平成15年9月30日財務省令第92号)第2条第4項又は第5項による経過措置)への変更です。消費税の端数処理は請求書又は領収書の単位で1度だけ行い、「単品ごとに消費税を加算する計算方法」は現行法においても認められていませんので、セブンイレブンもそのような計算方法は採用していません。第22条第1項は、総額表示導入時の平成16年3月31日をもって廃止されており、前述した消費税法施行規則の附則の経過措置によって延命している状態ですので混乱が生じるのも致し方ない状態であります。システム対応」の141ページから154ページまでに法令原文もあわせて解説しておりますので、そちらもご参照ください。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の改正版が公表されました。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」(令和元年7月改訂)このQ&Aは平成28年4月の公表から数度の改訂が行われており、今回、追加又は改訂された問いの内容を簡単にまとめておきます。基本的には従来からの考え方を踏襲したものですが、問68(遊園地の売店)で、「飲食設備」は「遊園地といった施設全体を指すものではない」と明文化されたのは、関連業界の方々の実務の助けになるでしょう。問22【追加】(炭酸ガスの販売)添加物として販売されている炭酸ガスは軽減税率対象。(キャラクターを印刷したお菓子の缶詰等)キャラクターを印刷した缶詰等も基本的には食品の販売に付帯して通常必要なものとして軽減税率の対象となる。問27【改訂】(桐の箱の容器)容器等に商品の名称などを直接印刷等したとしても、その飲食料品を販売するためにのみ使用していることが明らかでないものは軽減税率の対象外であることを追記。問28【追加】(割り箸を付帯した弁当、ストローを付帯した飲料等)食器具等も含めて軽減税率の対象。問30【追加】(飲用後に回収される空びん)飲用後の空びん回収時の「びん代」は軽減税率の対象外。問41【追加】(制作物供給契約による飲食料品の譲渡等の取扱い)飲食料品の製作物供給契約による製造においては、その取引が「(飲食料品の)製造販売」(軽減税率8%)か「賃加工」(標準税率10%)かを契約内容等により個別に判断する。問42【改訂】(販売奨励金)「飲食料品の譲渡」に伴う「販売奨励金」や「リベート」は、その目的や性質によって「対価の返還等」(軽減税率8%)か「役務の提供」(標準税率10%)かを判断する必要がある旨を追加。問43【追加】(自動販売機の手数料)「役務の提供」の対価に該当し標準税率。問51【改訂】(屋台等での飲食料品の提供)フードイベントについて屋台と同じ考え方を適用することを追加。問54【追加】(従業員専用のバックヤードで飲食する場合)従業員専用のバックヤードのように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については飲食設備に該当しない。問60【追加】(セット商品のうち一部を店内飲食する場合)ハンバーガーとドリンクのセット商品のうち、ドリンクだけを店内飲食すると意思表示されたとしても、全体として「食事の提供」に該当し標準税率が適用される(ただし、単品で販売する場合は個々に判断する)。問67【追加】(合意等の範囲)「合意等」には、契約書等で明らかにされているもののみならず「黙示の合意」も含む。問68【追加】(遊園地の売店)遊園地という施設全体で「飲食設備」に該当するわけではない。園内に点在する売店の管理が及ぶテーブルや椅子などは「飲食設備」に該当する。問88【追加】(食品と非売品のおもちゃの一括譲渡)食品と非売品のおもちゃを一括譲渡する場合、非売品のおもちゃの対価を0円として按分計算することも許容される。問89【追加】(販促品付きペットボトル飲料)おもちゃが非売品で、おもちゃがつかなくても価格が変わらない場合、おもちゃの価格を0円として一体資産の飲食料品の譲渡に該当する。問90【追加】(特定の飲食料品を購入した際にレジで配布される販促品)販促品が非売品であり、販促品なしでも価格が変わらない場合、販促品の売価を0円として一体資産の要件を判断可能。問94【追加】(食品と食品以外の資産の仕入れに共通して要した付随費用)一体資産における食品の占める割合の計算では、1付随費用を考慮しない方法、2付随費用を各商品に按分する方法のいずれかの方法で行う。問95【追加】(一体資産に含まれる食品に係る部分の割合の売価による判定)一体資産における食品の割合算出にあたって、売価や原価情報の入手に制限がある場合、セット商品の売価から実際に販売されている売価を控除する方法で計算することも許容される。問100【追加】(ホテルに対して販売する新聞)ホテルに対して定期購読契約に基づき一定数を納品するほか、当日の宿泊客数に応じて追加部数を納品する場合、前者は軽減税率対象となるが後者は標準税率になる。問117【追加】(年間契約の区分記載請求書)月額料金を定めた保守サービス等で、1年間の保守料金を税率改正前に前受する場合、請求書等に旧税率と新税率の対価の額を区分して記載する必要がある。関するQ&A」についても改正版が公表されています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf以下の問が追加されています。問40【追加】(売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載)課税期間の範囲内で一定の期間の記載も可。問51【追加】(適格請求書等の写しの範囲)書類そのものを複写したものに限らず、記載内容が確認できればよい。78【追加】(売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲)スーパーのレシートのように適格請求書を交付しようとしたものの顧客が受け取らなかった場合でも、積上げ計算の対象にできる。【ご案内】おかげさまで、みずほセミナーの軽減税率セミナーが3度目の追加開催となりました。2019年8月7日(水)総点検!『軽減税率・インボイス方式』をめぐる消費税システム対応」https://www.mizuhosemi.com/section/accounting/19-10845.html多くの方のご参加をお待ちしております。2019年7月号に「基本から知っていこう!誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しました。2019年10月の軽減税率制度導入まで、残された時間は後2ヵ月。11月号でも軽減税率制度の記事を寄稿しましたが、2ページと限られた文量でしたので軽減税率の留意点のみをご紹介しました。「経過措置について」と読者の皆さんの理解度に合わせた構成になっています。いった支援制度については、事業者側から申請や登録といったアクションを起こす必要があります。申請期限にも注意して、有効に御利用ください。会員向け広報誌のため一般の方は入手が難しいかもしれませんが、弥生さんの広報誌は30万部(!)も発行されているそうですので、どこかで見かけられたご一読いただければ幸いです。【ご案内】おかげさまで、みずほセミナーの軽減税率セミナーが3度目の追加開催となりました。多くの方のご参加をお待ちしております。IT委員会からIT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」が公表されました。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190709ied.htmlこの改正については、4月9日に公開草案が公表されており、従来の研究報告からの改正点については4月9日付の当ブログで解説していますので、今回は公開草案からの改正点についてみていきましょう。公開草案に対して寄せられたコメントへの対応表では公開草案から特段の改正がないように見えますが、文章表現等を含め最終版では次のような修正が行われています。含めた詳細な記述に変更。公開草案に含まれていなかった次のような文章を追加。3行目からなお、財務報告に関連する情報システムの理解の範囲は、監査人の職業的専門家としての判断に基づいて決定される事項です。