]58年北海道生まれ。マルチスコープ旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。まで、話題のネタを取り上げます。加入者が100万人を超えたという。一昨年に加入対象者が広がるのとともに、周知活動が実を結んで加入者が急増した。iDeCoは掛け金が所得控除されるので、おおよそ「(年間掛け金額)×(所得税率+住民税率)」に相当する税金が節約できる。課税される所得のある人にとっては、大変有利な制度だ。課税される所得がある人は、「使えるだけなるべく大きな金額で使う」ことが適切な場合が多い。デメリットとしては、原則として60歳まで資産を引き出すことができない点を挙げることができる。老後の生活のために必要な貯蓄額を計算するとiDeCoで使える額を大きく上回ることが多いので、厳しく言うなら「iDeCoが負担になるような支出をしているのでは、老後が心配です」ということになる。若いサラリーマンなどの場合、貯金よりも自己投資のためにお金を使う方が有効な場合もあるので、臨機応変に考えてほしいが、20代も後半になってiDeCoのお金を捻出できないようでは心許ない。