ITを利用した情報システムに対する内部統制には、業務処理統制と全般統制が含まれます。監査人は、企業の統制活動の理解に際し、ITに起因するリスクに企業がどのように対応しているかを理解しなければなりません(IT実6号第29項)。上記以外は、文章表現に関する修正であり、例えば次のようなものです。)内赤字が公開草案時の文章。A1なお、ITから自動生成される情報を利用して実施される手作業による内部統制の評価を行う場合、手作業に利用する情報を自動生成するような機能についても、自動化された業務処理統制と同様に必要な評価作業を行うことがあります(求められます)。このような情報の自動生成の機能は、全般統制により支援されるITにより自動化された機能であるため、当該機能それ自体の評価のみならず、関連する全般統制の評価を行う(が必要となる)ことがあります。「ITの利用に関する概括的理解」は、ITの利用に伴う重要な虚偽表示に関する潜在的リスクが十分に低いか否かを判断することが重要です。重要(が必要になる)と考えられます。今回のIT委員会研究報告第53号の公表により、従来のIT委員会研究報告第42号は廃止されます。消費者向けリーフレットが、経済産業省のポータルサイトで公表されました。https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf今回公表されたのは制度の概要を説明するパンフレットですので、詳細については既に公表されている事業者向けの登録要領等を参照する必要があります。ちなみに、経済産業者が管轄するこのHP、当初は消費者向けの詳細を「5月ごろ公開予定」と表示していたのですが、現時点においても「近日公開予定」のままになっています。多くの方のご参加をお待ちしております。昨日、国税庁HPにおいて「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」が公表されました。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019005-113.pdfこのパンフレットは、軽減税率導入後の記帳方法から申告手続きについて解説したパンフレットであるため、一般の方々というよりも経理部門や税理士向けの内容になっています。この新しい付表1-1と1-2の様式の煩雑さを見ると、10月以降の申告作業が思いやられます。会計の基本』が、2010年の刊行から14度目の増刷となりました。これも、ひとえに読者並びに営業部門を中心とした日本実業出版の皆様のご協力のおかげです。この場をお借りして御礼申し上げます。本書は会計の基本書でありますが、増刷のたびに最新の会計制度にあわせて改訂を行っています。今回の改訂では、決算書の日付表記を「邦歴(令和)」にするか「西暦」にするかで頭を悩ませました。方向で対応しております。(弱気な折衷案で申し訳ありません)書店で目にされる機会も増えると思いますので、その際は、一度、お手にとっていただければ幸いです。新元号を迎えてから最初の更新となりましたが、令和の時代も引き続き、よろしくお願いいたします。本日、国税庁HPにおいて「新元号に関するお知らせ」が公表されており、次のような案内がでています。・新元号への移行に伴い各種様式は順次更新するが、当面の間、各様式の「平成」は「令和」などに読み替えて使用する。)の記載方法が気になるところだと思いますが、その点については既に「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が公表されています。・手持ちの納付書に印字されている「平成」の抹消や「新元号」の追加記載などにより補正は不要。「納期限」が「令和元年XX月」の場合には「01XX」と記載する。「新元号に関するお知らせ」のところで前述したとおり、納付書の記述を平成表記の「31」で記載しても有効なものとして扱われますので、ご安心ください。今後も税務関係の書類は邦歴表示が継続されるため、西暦表示化が進んでいる金商法関係書類との混乱が懸念されます。IT委員会から現行のIT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」の改訂にかかる公開草案が公表されました。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405gcw.html財務報告における情報システムに関する評価については、2011年12月に公表されたIT委員会実務指針第6号と、当該実務指針に対応したQ&A集であるIT委員会研究報告第42号を参考に行われていました。今回、クラウドサービスなどのIT環境の変化に対応してQ&A(IT委員会研究報告第42号)の見直しが行われました。今回の改訂で従来のQ&Aとは構成順序が大幅に変更されているためか、新旧対照表が公開されていません(公表されている比較表は項目ごとの関連性のみを示しています)。そこで、主要な変更箇所について抜粋しておきます。ITを利用した情報システムに対する内部統制はどのように分類されるのでしょうか。業務処理統制についてIT実6号ではどのように分類しているのでしょうか。ITを利用した情報システムでのITのリスクとはどのようなものでしょうか?Q1,Q2では、他の委員会報告等で示されていた事項について、あらためて概括的なまとめが記載されています。当研究報告を利用するにあたって前提となる知識ですので、冒頭の総論として再整理しているのは利用者にとっても有益でしょう。パッケージ・ソフトウェアのカスタマイズとは何でしょうか。「パッケージ・ソフトウェアをカスタマイズせずに利用する場合」とはどのような場合でしょうか。A8:企業が各社の業務に応じて選択したパッケージ・ソフトウェアを導入しても、パッケージ・ソフトウェアの標準機能だけでは実現不可能な業務ニーズがある場合には、パッケージ・ソフトウェアを改造(カスタマイズ)したり、追加開発(アドオン)を伴って導入することになります。当該カスタマイズとは、ソフトウェア機能自体(全体)の評価に影響を及ぼす重要な仕様変更となるようなシステム変更・追加開発を指します。締切・自動計算等の変更を伴う重大なカスタマイズがない場合をいいます。(以降略)旧委員会報告ではパッケージのカスタマイズの有無が評価上の重要な論点になっていましたが、カスタマイズ自体の定義が明確になっていなかったため、当該QAが追加されています。近年増加しているクラウドシステムに関しても項目ごとに補筆されています。Q22に次のようか記述が追加されています。市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアを利用して会計帳簿を作成している場合の留意点にはどのようなものがあるでしょうか。会計システムのソフトウェアを購入するのではなく、ベンダーがクラウド環境下に設置したソフトウェアをネットワーク経由で利用するようなサービスを使うことがあります。このようなクラウド会計システムを利用する際、自社保有とパブリッククラウドの違いとそれによるリスクを考慮せずに、市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアとして評価を行うことがないよう、パブリッククラウド利用のリスクについて検討することは重要です。会計システムの管理者権限を社外のベンダーが保有する場合には、不適切なアクセスのリスクに対する内部統制について如何に把握するかが課題になります。データのバックアップ体制等についてもベンダーとの契約内容で十分にリスク対応されているかを検討する必要ことになります。上記のような事項についてもクラウド業者に往査して十分な情報を得ることはパブリッククラウドの他の利用者への守秘義務の関係で制限が加わることも多くあります。)に基づき発行された保証報告書等を取得することが考えられます。本公開草案に対する意見募集期限は2019年5月6日までになっており、新しいIT委員会研究報告の公表に伴い、従来のIT委員会研究報告第42号は廃止される予定です。(月)「マンガでやさしくわかる決算書」13度目の重版出来このたび、拙書『マンガでやさしくわかる決算書』が、2015年の刊行から13度目の増刷となりました。これも、ひとえに読者並びに営業部門を中心とした日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)の皆様のご協力のおかげです。この場をお借りして御礼申し上げます。ホテルの部屋番号等では縁起をかついで「13」を飛ばす慣習があるようですが、先日、13刷りになった日本実業出版社の『会計の基本』も、今回のJMAMさんも13刷で発売していますので、出版業界においては同様の慣習はないようです。インボイス方式』の導入とシステム対応」https://www.mizuhosemi.com/section/accounting/19-10543.html今回は、4月中に詳細が公表されるポイント還元制度も含めた最新情報もお伝えする予定です。多くの方々のご参加をお待ちしております。消費税率引上げに伴う需要変動に対応するために、2019年10月からキャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されます。導入まで半年しかない3月になっても制度の詳細が明らかにならないため、税率改正以上にシステム修正への負荷が懸念されていました。新制度の詳細がわかります。https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf対象となる中小企業の定義については次のように規定されています。2条に準じ、以下のとおりとする。※現時点での想定であり、今後変更がありうる。フランチャイズチェーン等」の規定もあるので、ご注意ください。ポイント還元の対象外となる取引については、次のように規定しています。以下の取引については、交付申請の対象外とする。月を目途にキャッシュレス・消費者還元サイト等にて追って公表する。その他、本事業の目的・趣旨に反すると経済産業省及び補助金事務局が判断するものそもそも加盟店がクレジット会社に送信するデータには商品別の明細は含まれていませんから、上記対象外取引と対象取引が混在した場合には区分のしようがありません。引用した注記にあるように詳細の確定は平成31年度予算成立後の4月以降になります。(それにもかかわらず今回の決済事業者の登録期限は3月12日から3月20日までの8日間(!)だけ)システム担当者にとっては、詳細が明らかになるほど不安が増してきますが、当ブログでは引き続き情報収集を続けていきたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。LINE」に「消費税改正と軽減税率制度に対応する際の注意点」を寄稿しました。弥報Magazine11月号に寄稿した記事とほぼ同じ内容ですが、Web版は、どなたでも閲覧可能です。軽減税率導入の平成31年10月まで、残された時間は8か月しかありません。「ウチの会社は大丈夫だろう」と思われている方こそ、ご一読ください。平成33(2021)年4月1日以後開始する事業年度から適用が開始されます。新しい収益認識基準の導入は企業内の様々な会計システムに影響を与えます。そこで、IT部門をはじめとした経理部門以外の方々に、新基準を理解していただくとともにシステム対応時の留意点を解説する新刊を執筆しました。(中央経済社)本書の全体構成は、次の1枚の図にまとめられます。新基準適用開始までの限られた時間、限られた資源の中で効率的に対応するためには、会計基準の理解だけでは不十分であり、法令、システム、プロセスという3つの視点から、対応時の要点を洩れなく解説していますまた、収益認識基準に関係する販売管理システムの修正にあたっては、同時期に行われる軽減減税率やインボイス方式といった消費税改正の知識も欠くことはできません。本書では、多くの事例やチェックリストとともに新基準導入までの道筋をお伝えしていきます。書店には今週末から並ぶと思いますので、お見かけになられた際には、一度、お手に取っていただければ幸いです。いう記事を書きましたが、反対に「1年分の料金を前払した場合、消費税率はどうすればよいのか?」についてもまとめておきます。平成31年10月1日(以降「施行日」)から消費税率が10%に引き上げられますが、施行日前に施行日以降の期間分も含んだ役務提供金額を一括して支払う場合があります。時点で決定し、それが施行日前ならば8%、施行日以降ならば10%(経過措置及び軽減税率対象を除く)になります。月額契約等で、その役務提供が月々完了するものについては、毎月の役務提供完了時の税率が適用されます。売上側と異なるのは、支払った側(経費)が法人税法における短期前払費用(法基通2-2-14)を適用して、1年以内の経費を一括して損金処理した場合です。この時の消費税法上の扱いについては、「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」【具体的な事例編】の問7で説明されています。法人税法上は全額を損金算入したとしても、施行日前の消費税申告では新税率(10%)による申告はできないため、消費税については8%分と10%分を区分して処理します。実際の経理処理としては、次のような2種類の方法が考えられます。(追記:当初掲載していた仕訳金額の一部を修正しています。年間契約の区分記載請求書」もご参照ください。多くの方のご参加をお待ちしております。(金)1年分の料金を前受した場合の消費税の扱い平成31年10月1日(以降「施行日」)に行われる消費税率改正まで、1年を切りました。される消費税率は「資産の譲渡等」の時点で決定し、それが施行日前ならば8%、施行日以降ならば10%(経過措置及び軽減税率対象を除く)になります。物の引渡しを要さない役務提供については、役務の全部を完了した日が「資産の譲渡等」の時期になりますので(消基通9-1-5)、1年契約のもので役務提供の完了日が施行日以降の場合、収受した全額について改正後の10%が適用されます。行われる場合が問題になります。月額契約で、その役務提供が月々完了するものについては、毎月の役務提供完了時の税率を適用します(毎月収益計上していることが前提)。問2参照)ただし、中途解約時の未経過分について返還の定めがない契約において、継続して収受額の全額を収益計上しているも場合には施行日前の収益計上分に旧税率(8%)を適用することが許容されています。問6参照)これらの関係は、次の図のようにまとめられます。消費税法上の扱いはわかったとしても、実務上の問題は、税率改正分の料金をいつ、どのようにして請求・回収するかです。顧客からいくら回収するかと、会社の消費税処理は異なる次元の問題であり、年払いで請求している企業が10月以降の税率アップ分を追加で請求できるか否かは取引慣行などによって異なります。前回(平成26年4月時)の改正時には、追加分の請求が困難なため、従来通り5%ベースで1年分を請求し、税率改正以降分については8%の課税売上として処理している事例も多く見受けられました。年間契約の区分記載請求書」もご参照ください。「1年分の料金を前払した場合の消費税の扱い」についは、こちらをご参照ください。多くの方のご参加をお待ちしております。軽減税率制度への対応」を寄稿しました。平成31年10月から飲食料品等を対象に軽減税率制度が導入されます。本稿では、軽減税率制度の概要と対応時の留意点についてまとめています。・飲食料品と関係ない業種でも仕入れや経費で軽減税率対象が生じる・税率改正前後の経過措置対象の税率8%取引と軽減税率8%の取引は区分するという2点については、十分、ご注意ください。会員向けの広報誌ですので、一般の方が入手可能なものではありませんが、弥生さんの広報誌は30万部(!)も発行されているそうですので、どこかで見かけられた際には、ご一読ください。多くの方のご参加をお待ちしております。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の改訂版も公表されました。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」(平成30年11月改訂)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdfこのQ&Aは平成28年4月の公表以降、数度の改訂を経て現在に至っています。今回の改訂で追加されたのは次の問です。(価格表示の方法)Q&Aの内容については、既に新聞等でも取り上げられていますので、ご存知の方も多いと思います。「回転ずしの持ち帰り」とか「コーヒーチケット」の扱いなど、笑い話のような項目も含まれていますが、当ブログでは、会計システムに影響を与える問にしぼってご紹介しましょう。おいて、記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)」について、「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)」に加えこれに係る消費税額等を記載することとしていますが、記載事項の要件を満たしますか。税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)に係る消費税額等の両方を記載する方法も許容されることが示されています。当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。円の値引きができる割引券を発行しています。月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。複数の税率を含む取引に一括して値引きを行った場合、値引後の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」を明らかにする必要があります。・税率ごとの値引額を記載する方法も許容されることが示されています。関するQ&A」についても改訂版が公表されています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf今回の改訂では、次の問が追加されています。多くの方のご参加をお待ちしております。月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が公表されました。取引に関する消費税法上の扱いについてまとめたもので、前回、平成26年4月に行われた税率8%への改正時にも同様のQ&Aが公表されています。今回のQ&Aは前回の改正時よりもボリュームアップし、基本編と事例編の2部構成になっています。この中で注目されるのが、1年間の役務提供代金を前受する場合の扱いを示した「基本的な考え方編」の問6です。平成31年9月1日に、同日から1年間の役務提供を行う契約を締結するとともに、1年分の対価を受領しています。この場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を完了した日とされています(基通9-1-5)。照会の役務提供契約が、その契約期間を1年間として料金を年額で定めており、その役務提供が年ごとに完了するものである場合には、その資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である平成32年8月31日となり、31年施行日(平成31年10月1日)以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、原則として新税率(10%)が適用されます。1年分の対価を受領することとしており、中途解約時の未経過部分について返還の定めがない契約において、事業者が継続して1年分の対価を受領した時点の収益として計上している場合は、31年施行日の前日(平成31年9月30日)までに収益として計上したものについて旧税率(8%)を適用して差し支えありません。(太字は筆者加筆)前段で従来からの基本的な扱いを示していますが、ただし書き以降で「中途解約時の返金なし」で「継続して1年分の対価を受領時に収益計上」している場合には、旧税率の適用を許容する扱いが示されています。ひとつ、今回の税率改正で頭が混乱するのが「特定新聞に関する経過措置」でして、問45に以下のような問があります。特定新聞の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が31年施行日(平成31年10月1日)前であるもの(特定新聞等)を31年施行日以後に譲渡する場合、その譲渡については旧税率(8%)が適用されます(改正令附則52)。特定新聞の譲渡が、軽減対象資産の譲渡等である場合には、当該経過措置は適用されず(28年改正令附則4)、軽減税率が適用されます。同じ税率8%でも、経過措置によって現行税率8%が適用される取引と軽減税率対象で8%が適用される取引とは、消費税と地方消費税の内訳が異なるため、消費税申告情は区分して集計する必要があるのでご注意ください。多くの方のご参加をお待ちしております。(火)【書評】『会社を売りたくなったら読む本』PHP研究所の編集の方から、企業売却コンサルティングを行っている坂本利秋氏の『会社を売りたくなったら読む本』を献本いただきました。本書は中小企業の経営者の方々向けにM&A(特に企業売却)の一連の手続きと留意点をまとめたものです。企業買収の過程では、買い手企業による買収調査(いわゆるデューデリジェンス:DD)が行われます。通常、財務DDは、3,4名の公認会計士がチームになって売り手企業に直接うかがって実施します。このDDの段階では、まだ従業員に事業売却を進めていることを公にしていないケースが多いため、その際の対応方法として次のような記述があります。「多くの場合、公認会計士は地味なスーツを着ているため、銀行員のように見えます。社員に不安を与えずに信用してもらうために、「分散している借入れをメインバンクに一本化するため、銀行から調査が入る」とか、「販売先による新規設備投資の検討のために調査が入る」「対外信用力を上げるため、ごく部分的な資本提携を検討している」などと説明しておけば、違和感がないでしょう。84ページより引用、太字は筆者加筆)この指摘はなかなか的を射ておりまして、確かに会計士と銀行員の区別は一般の方々には難しいかもしれません。主人公の松田龍平さんが公認会計士を演じています。会計士関連のドラマとしては、NHKの「監査法人」や「渡る世間は鬼ばかり」でえなり君が会計士を目指すなどの事例がありますが、トレンディドラマ(既に死後か?)で、主役の職業が公認会計士というのは、このドラマが初でしょう。「ドラマに出てくるような松田龍平さんのような会計士なんているのか?」というような疑問が沸くかと思われますが、今の20代、30代の会計士の中には松田龍平さん並みのルックスの先生はたくさんいらっしゃるというのが私の印象であります(ただし、髭を生やしている先生は稀)。それは同時に、公認会計士だけではなく、銀行員の方も同様でしょうから、結局、先ほどの記述は、40代以上のオヤジ会計士と銀行員にのみ当てはまるというのが適切かと。M&A関係の書籍は専門書が中心になるため、売却価格算定のための複雑な計算式や税務上の専門用語が多く出てきます。本書には仕訳も複雑な計算式も出てきませんので、事業売却に興味を持った経営者の方が最初に読まれる本としてふさわしい1冊でしょう。(改訂版)が公表されました。https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20181015eyq.htmlこのパンフレットは、一般の方々を対象に会計監査におけるITの活用状況を説明したものです。「近年のIT活用に関する取組状況」として掲げられている「残高確認システム共同プラットフォーム化の推進」は、先日、4大監査法人での協議会発足が報道されました。https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-05-14.htmlこの仕組みは監査人、クライアント双方の省力化に資するものですので、早期の実現が期待されています(4大法人以外はどうするんだという問題は残りますが)。カシオ派の代表として記事を寄稿しました。以前から公言しておりますように、私、電卓については徹底したカシオ派です。これが答えだ?https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-7b85.htmlそんな事から、カシオ派の代表として執筆依頼が来たものと推察しますが、雑誌という性格上、カシオとシャープのどちらが良いかの結論を出すわけにもいかないでしょうから、編集者には「自分はカシオが絶対いいんですが、結論のあたりの言い回しはシャープ派の先生の記事に合わせて、適当に調整しておいてくださいよ」とお伝えしたまま脱稿したため、シャープ派の記事の内容はまったく知りませんでした。よせだ先生ご本人の作品です。電卓の使い方の本まで出されています(パブロフ君なので翔泳社の本だと思っていたのですが、これは中央経済さんの本だったんですね)。実は、私、協会業務等でよせだ先生には大変お世話になっておりまして、こんなところで喧嘩(?)を売ることになろうとは思いもしませんでした。この場をお借りして非礼をお詫びいたします。消費税の軽減税率・インボイス導入の実務』を寄稿しました。2度の延期が行われたため、忘れてしまった方も多いかもしれませんが平成31年10月1日から消費税率改正が行われ軽減税率制度が導入されます。導入まで残された時間は約1年。消費税率対応をスタートさせるタイミングでしょう。いうことで、今回の記事では、今年6月に公表されたインボイス制度の個別通達等を踏まえて消費税改正の概要を整理するとともに、新しい収益認識基準の影響もまじえてシステム対応上の留意点を解説しています。今回、記事のタイトルに「保存版」との記述があります。記事が保存に値する内容か否かは読者の皆さんのご判断に委ねられますが、作者自身として保存の価値があると考えるのは本紙39ページに掲載した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の一覧表です。一覧表のもととなるQ&Aは、国税庁が公表したもので、ネットからどなたでも入手可能です。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdfしかし、このQ&A、全体で75ページもあるため、うかつにプリントアウトすると結構なボリュームです。目次だけでも16ページ(!)に及ぶため必要なQ&Aにたどり着くのに時間がかかります(そもそも、目次部分に問いの全文を入れているのが冗長になった原因)。そこで、当Q&Aの中では、最も判断に悩む「飲食料品の譲渡」と「外食」の判断に関する回答を1ページにまとめておきました。1枚のコピーで済みますので、環境負荷もかかりません。このQ&Aは2年前の平成28年4月に公表されてから数度の追加・修正が行われていますので、最新版をあらためて確認するのにも便利でしょう。会計の専門誌のため、経理部門で定期後続されている会社も多いと思います。お手許にございましたらご一読いただければ幸いです。