取り巻く外部環境と解決を図らなくてはならない課題は、大きく4つあります。一つ目は「高コスト構造への対応」です。規制の強化や緩和が、新しいコストを生みます。「まちづくり三法」が見直されて大型ショッピングセンターなどが作れなくなると、ある規模の物件を目指して各社が集中し、コストが吊り上ってしまっています。労働基準法の運用強化対応にもコストが必要ですし、環境に関するコストも大きくなってきております。二つ目は「商品ライフサイクルの短縮化」で、短い期間でどんどん変わっていきますから、在庫管理やロス管理能力の問題にもなってきます。三つ目が「お客さまの変化」で、これに対応することが一番の課題になります。ドラッカーが述べていますように、必ず影響を及ぼすものですが、足元の事象ばかり考えてどうしても対策が遅れてしまうものです。これからの10年は、人口・世帯構造の変化だけ捉えても、前半の5年間と後半の5年間でかなり様相が変わります。)となり、よりディープな高齢化社会になります。モノ不足からモノ余り、そしてモノ離れが進んでくるでしょう。モノ離れの状況下で、それでも欲しいと思ってもらえるモノや売り場を考える際のポイントは、「お客さまを“存在”ではなく“状態”で見ること」と考えます。個性を表面に出す時代にあっては、自分の気に入ったモノしか買わないといった傾向も多く見られるため、「存在」で見ていると間違いが生じます。人々のこだわりや日々の気分、その場の雰囲気など、お客さま個々の「状態」をとらえたアプローチが必要になってきてもいるのです。四つ目が「競合の激化」です。よると17,882店舗(平成19年)あります。これにGMS(総合スーパー)の食品売場を加えますと19,465店舗存在することになります。6,500人に1店舗あるというオーバーストア状態なのです。それぞれの企業が、何を武器に戦うかを真剣に考えて施策を講じ、他店といかに差異化を図り、お客さまに選んでもらえるか。販売管理費を下げ、安く売っても利益のでる体質を作る必要が出てきたのです。教授トップへ1950年代に、欧米流通業を参考にしながら日本の流通革命は起こりました。セルフサービス・ワンストップショッピング・チェーンオペレーションを核とした革命でした。日本の流通業は、個人商店の集合体を中心として成立して来ましたが、これを契機として、私たち組織小売業を中心とした産業として認知されるまでになってきました。その後、日々の改良と市場の成熟化が進んだところで新たな革命が起こりました。1980年代に導入されたPOSシステムがそれです。30年目の革新でした。小売業は、POSシステムからの情報力を武器にし、一括仕入れ能力を背景にパワーを持ち始めたのです。ここでは、成功のモデルがありました。店舗オペレーションの生産性向上のための施策を検討し、欧米の先進事例を学びながら新たな店舗業態を開発することを一生懸命に行えば良かったのです。人口増加が期待できず、店舗も飽和状態を迎える時代になりました。ベンチマークし、やるべきことをやっていれば誰しもが一定の収益をあげることができる時代から、モデル無き時代に突入すると考えられます。過去の延長線上に未来は無い時代になりました。私たちは、次世代の流通業を取り巻く環境を予想し、その環境下で勝ち抜くためには企業が何を行うべきかを考えて行きたいと思います。明日の変化を予測することが難しい時代です。10年先の業界動向を正しく予測することは非常に難しい作業になるでしょうが、スーパーマーケット各社が、自社の革命の狼煙をあげ、自社のドメインを明確にし、それを追求することが最も大事な時だと考えます。この「シナリオ2020」10年後のスーパーマーケットのあり方研究会が、流通業に携わる方々にとって、今後の経営の舵取りになれるように研究を重ねてまいりたいと思います。記)トップへサイトマップ|お問い合せ・各種手続き|個人情報保護方針|交通アクセス。