世界の142カ国が死刑制度を廃止、もしくは停止している中で、最近、日本の国会での死刑制度をめぐる議論が低調になっています。OECD加盟の先進36カ国の中でも、死刑制度があるのは日本と韓国と米国ですが、韓国はすでに執行が停止され、米国も50州のうち、24州で廃止、停止となっています。先進諸国で、純粋に死刑制度を堅持し執行を続けているのは、実は日本だけになっています。昨年12月、超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が結成され、私は幹事長に就任しました。この議連には存続を主張する議員、廃止を主張する議員ともに参加しており、これからのわが国の死刑制度のあり方について、活発な国民議論を広く喚起することを目的としています。5月8日の衆議院法務委員会において「日本の死刑制度の存廃」をテーマに山下法務大臣に質疑を行いました。わが国の死刑制度がどのような法律根拠と解釈によって成り立っているのか。基本的な事柄を確認しました。日本の死刑の執行方法を定めた文書は明治6年公布の「太政官布告」であり、昭和23年の最高裁判決が死刑制度を合憲とする根拠の一つとなっています。今後も法務委員会で「これからのわが国の死刑制度はどうあるべきか」について質疑を続けていきます。皆様からのご意見もぜひお寄せください。