10月1日から31日まで実施します。重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。本制度には現在約17万の建設事業主、約221万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。(山口県支部)」の様式が下記よりダウンロードできますのでご活用下さい。退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめたときではなく、建設業で働かなくなったときです。共済手帳に貼り終った共済証紙が12月(21日を1か月と換算します。)以上になった労働者が、次の請求事由のどれかにあてはまる場合に、退職金が支給されます。�建設関係の事業所の社員や職員になった(※自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む。退職金の試算について下のボタンをクリックすると、計算フォームにいきますので、ご自身の共済証紙の枚数を入力することで、おおよその退職金額が試算されます。いう法律によって設けられた制度で、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼りその労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという、いわば業界退職金制度です。建退共制度では、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっていて、労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですので、事業主のみなさんがもれなく建退共制度に加入していただくことが何より先決となるわけです。退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。新たに加入した労働者(被共済者)については、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を補助します。�税法上の取扱い事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。機構の運営に要する主たる費用の一部は、国からの交付金でまかなわれますので、納めた掛金は運用利息とともに退職金給付に充当されます。