新規事業着想のきっかけになりそうなネタや視点、立ち上げの事例について、まとめていきます。徹底したハンズオン型支援を売りとする某企業にて、新規案件の発掘や事業計画のブラッシュアップ、当事者になりかわっての新規事業の立ち上げなどを行っております。新規事業立ち上げのプロフェッショナルです。立ち上げマンのプロフィールをもっと読む尚、本ブログは自己啓発とネタの発掘を目的に勤務時間外に書いています。コメントやトラックバックを通して、いろいろな方とコミュニケーションしたいと考えております、お気軽にどうぞ。>>2009年05月28日リクルートがリクルートで有り続ける仕組みくらたまなぶ氏が入社したのが、今からちょうど30年程前だが、当時はまだ4つだった事業が、現在、雑誌だけで23誌までに拡大している(くらた氏は14誌の創刊に携わったという)。全ては挙げないが、「フロムエー」「とらばーゆ」「エイビーロード」「じゃらん」「ゼクシィ」と、ざっと聞いても、知らない名前はないだろう。23誌が、それぞれの業界でトップランナーとして走り続けている。現在では、雑誌だけでなく、本ブログでも触れた「TownMarket」や、バナー制作のクラウドソーシング「C-team」や携帯電話向けコミュニケーションツール「ハモニナ」など、領域を広げて、積極的に新規事業を展開。RING」というコンテストには、毎年700の応募がある(ここからゼクシィ、R25、ダ・ヴィンチなども生まれている)*1また、リクルートを「代謝(=退社)」して起業、大成功したのが、有線ブロードネットワークス社長の宇野康秀氏、ゴールドクレスト社長の安川秀俊氏、セプテーニ社の七村守氏、リンクアンドモチベーション社長の小笹芳央氏、マクロミル社の杉本哲哉氏など。起業せずに、Docomoのiモードを仕掛けたとも言われる松永真里氏のように、大企業内で新規事業に関わっている人材も少なくない。来年で創業50年になる企業が、何故こうも存在感を保つことができるのか(例えば、再生法適用したダイエーは1957年創業で、リクルートと3歳しか違わない)。それは、社員の平均年齢31歳という数字を実現する、退社を促す仕組みの存在が大きいだろう。退社時に勤続10年以上30歳以上という条件を満たしていると1000万円が支給される「オプト制度」や40歳以上であればいつでも自由に定年退職できる「フレックス定年制」という2つの仕組みがある。これにより、単に組織が若く保たれているだけでなく、その多くが「退社後、1000万円を元手に起業する」「起業を成功させる力を身につける」という明確な目標を持って働いている。新規事業立ち上げに際して考えてみたい起業や新規事業の立ち上げを成功させる為に自分が獲得しなくてはならない力は何だろう、という明確な問題意識を持って日々の業務にあたりたい。サイバーエージェントの社内コンテスト「じぎょつく」では毎年40の応募があると言う。これはリクルートの700という数字に較べて見劣りがするかもしれないが、リクルート社員8000名、サイバーエージェント700名というスケールの差を考慮すれば、社員の参加率という点ではそう差はないのだ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。