創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。関する税制優遇が新設されています。関するこの優遇措置についてご説明してみたいと思います。関する優遇措置の新設どんな優遇措置を受けれるの?企業主導型の保育事業をスタートするために取得した保育施設などの資産について、法定耐用年数を超える減価償却費の計上を認めようというのが今回の優遇措置の内容となります。通常の法定耐用年数を超えての償却が可能となるため、スタート当初の税負担を抑えることが可能となります。この制度の概要は、厚生労働省の資料が非常に分かりやすいので、厚生労働省のHPより資料を抜粋します。優遇措置を受けるための要件は?この優遇措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。青色申告書を提出する法人であること平成30年4月1日~平成32年3月31日までの間に保育施設等の資産を取得して使い始めること特に、取得・事業供用の時期は要注意ですね。どんな資産が対象になるの?この優遇措置はどんな資産でも対象になるわけではありません。助成金を受けてスタートする保育事業に使われる資産であるということが大前提となります。新設の場合だけではなく、増設の場合も対象となるようです。大綱の段階では、まだ、細かいことが明らかになっておりませんので、来年3月末頃に税制改正に関する法案が可決され、条文等が明らかになってから、再確認することをお勧めします。どんな優遇を受けれるの?上記の資産を保育事業のために実際に使いだしてから3年間、通常の減価償却費に12%(建物等・構築物は15%)上乗せで減価償却費を計上できることができます。大きく注目されていること、また、政府も大きく後押ししている事業であるため、今回の大綱で税制面からの優遇措置が出てきたことにも納得です。税制優遇の仕組みを設けることで、仕事と子育ての両立に力を入れようとする会社をバックアップしていこうとする狙いも見えます。私自身もほぼ毎日保育所まで子供の送り迎えを行っている身としては、子育て世代をバックアップするこういった税制優遇の仕組みは喜ばしいことだと感じています。会社設立セミナー雑誌記事等の執筆お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりにつきましては、初回面談無料でご対応させていただきますので、こちら(お問い合わせフォーム)より、お問い合わせ願います。本サイトのコンテンツ内容については、その内容に関していかなる保証をするものではなく、また、その最新性を保証するものではありません。その他詳細につきましては、サイトポリシーをご確認願います。本ブログに関する一切のご質問を受け付けておりませんのでご了承願います。創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。ご支援に特に力を入れて取り組んでいます。全てのお客様は代表税理士本人が対応し、お客様ごとのきめ細かいオーダーメード対応を基本としております。事務所アクセスブログお問い合わせ人気ブログ記事TOP5優秀な成績を収めた従業員に支払う表彰金。セミナー依頼お仕事の依頼、サービス内容のお問い合わせ、お見積もりに関しましては、初回面談無料でご対応します。来客用の駐車スペースはありませんので、近隣の駐車場をご利用頂けますようお願いいたします。