0287-54-4824すべての情報を表示するにはJavaScriptの設定を許可してください。講演者よりこの講演録は、2009年7月12日に青山学院大学で行われた講演をもとにしていますが、説明がよりわかりやすいものになるよう、大幅に加筆修正してあります。ここに記載された内容は実際の話より「こういう説明をしたかった」ものであることをご諒解ください。講演趣旨の変更にあたる場合は、附記として最後に付け加えています。話し手:古山明男さん1949年千葉市生。出版社で雑誌編集に従事したのち、私塾、フリースクールを主宰し、さまざまな教育ニーズに応える。著書に『変えよう!日本の学校システム』(平凡社)。「ベーシックインカムのある社会」blogeconomics-human.at.webry.info古山教育研究所HPwww.asahi-net.or.jp/~ru2a-frymベーシック・インカムの最大の問題はですね、じゃあ実現させるお金があるのかなんです。月8万円出すとして、子どもが半額として年115兆円ほどかかります。今の地方と国を全部合わせて予算規模が150兆円。いまの国の予算を軽くオーバーしちゃうんです。普通に考えたらきついでしょ。そんなことできるのか、って言うのは当たり前です。それに向かって「出来ます」と言うなら、それはやっぱり責任ある形で提示しなきゃいけないんです。具体的な方法はいくつかあります。まともに行くんなら税でちゃんと集めて構成します。これはね、小沢修司さんなんかが所得税45%でいちおう行けるんじゃないか、と計算しています。ひとつ消費税を財源とするというやり方があります。ゲッツ・ウェルナーというドイツのドラッグストア・チェーン店をやっている社長さんがベーシック・インカムを主張していて、所得税なしで、消費税50%、それでベーシック・インカムの財源は出る。いう計算をしているのがあります。日本の今の状況でおおざっぱな計算をしてみると、税負担を考えるときの基礎にする国民所得というものがあって、それが約370兆円なんですね。そこから、たとえば北欧諸国は所得の7割くらい税金と社会保険に使っていますので、それくらい出す気になりますとね、260兆円くらいを再配分に回せます。しますと110兆円のベーシック・インカムを出して、まだたっぷり残ります。北欧諸国並みの負担率を覚悟すれば、すぐにでも実現可能です。ベーシック・インカムはそもそも不可能ということではなくて、可能なだけの経済規模を私たちは持っているということなのです。実際の増税は難しいです。増税アレルギーっていうのはありますし、現実問題としてはなかなかまとまらない。現実に税収の落ち込みが始まっています。この間の報道では、昨年度の税収がね、前年度に比べて13%落ちちゃった。国の税収50兆円位あったのがね、43兆か44兆です。今年もっとひどいですよ。それから地方の税収も落ちています。この状況だからこそ根本的な財政問題とかベーシック・インカムとかの議論に入れるんですが、入れるんだけれども、そのときには正真正銘、金がないんですよ。いうジレンマに今あるわけですね。80年代にもし高負担、高保障型の財政に移行する合意が出来ていたら楽に出来ていたと思う。あのころは財政力強かったです。いまは財政基盤が弱くなっています。e¥そこで、私がこれなら実現可能性があると思う、電子マネー公共通貨案があるんです。これだと、財源はいりません。新たな経費的なものは年数兆円程度かかりますが、それで100兆円を超えるベーシック・インカム全体を運営できます。前回関さんの講演会を聞いていらっしゃった方あると思うんですけれども、関さんは財源はいらない、公共通貨を出せばいいというお話でした。私も、新しい公共通貨発行によってベーシック・インカムが可能だと考えています。いまの日本というこの社会の中でやれる形を考えてみました。ウソみたいな話だと思うかもしれませんが、魔法じゃありません。片方で、生産の設備と技術は余っている。片方には、働いても働いても報われない人たちやお金がなくて生活に困っている人たちがいる。いう状況なら、パイプを作るだけでうまくいくんです。公共通貨は、いろんなものがあり得ます。これから紹介するのは、減価マネーを使って消費者側に信用創造するタイプです。これなら信用されるだろうという堅実なものにしました。公共通貨は、誰にどのように渡すか、税とどう組み合わせるかなど、実は他にもいろいろなものがあり得ます。みなさんも、これをもとに、シミュレーションをいろいろやってみると、おもしろいと思います。仮称)紙幣や硬貨は存在しないICカードで決済これから話をする都合があるので、e¥(イーエン)ととりあえず名前をつけさせてもらいます。これね、紙幣もありません、硬貨もありません。JR東日本のSuicaとか私鉄のPASMOとかありますね。カードで触ってピッ、で支払い終了。ベーシック・インカムが生まれてくるための、すべての個人の口座がありまして、国ないし自治体が管理しています。そこに、たとえば毎月8万円、e¥を引き出す権利が発生します。図1:すべての個人に新通貨の引き出し枠ができる。注意:この個人枠は通常の銀行口座とは性格が違う。それをカードにチャージすれば、どこのお店でもカードをピッと触れるだけでお買い物できます。チャージは、郵便局やコンビニでできるように機械を置きます。高額のお買い物でしたら、IDとパスワードを使って、自分のコンピュータか、お店のコンピュータから払います。なんでいちいちチャージする方式にするかというと、カードというのはいつも盗難、紛失、偽造の怖れがあるからです。カード自体には数万円程度しか入らないようにして、お財布と同じ使い方をします。カードは何枚も持っていてかまいません。これなら、お小遣いの金額だけ入れたカードを子どもに持たせて、気楽に使わせることもできます。高齢者や僻地に住む人は、カードを使うのが困難な場合もあるでしょう。いう場合には、ベーシック・インカムを現金で受け取れるようにします。それだったら、それぞれの人が指定する銀行口座に毎月振り込めばいいじゃないか、いまの給料振り込みと同じでいいじゃないかと思うでしょう。実は、このe¥は、普通の銀行口座に振り込むわけにいかないんです。普通のお金と性質が違うので、普通のお金とまぜることができません。e¥は、毎月1%ずつ目減りするのです。銀行がこんなお金を預かったらたいへんです。預金の利息が年に1%もつけられないのに、預かったら毎月マイナス1%、(複利で年にマイナス11.4%)なんて、それは銀行にとってあんまりです。図2:月の1%の減価1ヵ月以内に他人に渡せば、負担はなし。銀行で決済ができるようにしないと不便です。銀行には、e¥専用の口座が作られることになるでしょう。その口座では、毎月1%の目減りは、預金者が引き受けます。その口座を電気料金や水道料金の引き落としに使います。送金に使ってもいいです。給料振り込みに使ってもいいです。銀行は、手数料をとって、管理しているだけです。HOME引き出し権は絶対に保護されるそれだったら、とまた疑問が湧くと思います。はじめから銀行にe¥専用の口座を作って、そこにベーシック・インカムを振り込めばいいじゃないか、と考えませんか。国か自治体に個人口座を作って、「引き出し権」にするのか。ベーシック・インカムが生まれるとき、引き出し権として別にする理由が二つあります。減価しないし、担保にもされない聖域を創る。将来、個人が信用創造できる可能性を作る。聖域を作ることについて説明します。ベーシック・インカムは、なんの対価でもない、それぞれの人の生活権を保障するためにだけ生まれるものです。この引出し権は絶対に保護されています。絶対に誰も差し押さえはできません。本人しか引き出せません。ヤミ金融に追われている人も、家庭内暴力から逃げだしたい人も、これを頼りに生き延びることができます。そのベーシック・インカムを、毎月引き出して生活費にしてもかまいません。1~2年貯めて、車を買ってもいいです。万が一の時のために、とっておいてもいいです。5年引き出さないでいると、500万くらい貯まります。5年以上も引き出さなかったぶんの権利は消滅させたほうがいいでしょう。引き出し権は目減りしません。お金ではないからです。「手続きすれば、お金になりますよ」と言われただけで、もらったわけではないのです。所得税もかかりません、資産税もかかりません。誰も奪えません、借金のカタにとることができません。ベーシック・インカムが、最初から減価するお金で渡されると、生活に余裕のある人まで早く使おうとするので、消費が不必要に膨らみ、せわしない世の中になりそうです。引き出し権のままプールされるようにしておけば、通貨供給を不必要に増やしません。好況の時にはあまり引き出されず、不況のときにたくさん引き出されるので、ちょうどダムのような働きをすることになります。法律的には、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。一つ、引き出し権の口座を作る理由があります。それは、個人が信用創造できるようにすることです。引き出し権のときはまだお金ではないのですが、e¥としてチャージするか銀行口座に移した瞬間に、国がお金としての価値を保障します。これは、個人がお金を創っていて、それを国がバックアップしているとも言えます。いま、銀行がお金を創ってしまえるのですが、個人もお金を創ってしまえるようにしようということなのです。同じ仕組みを使って、将来、出産とか、成人とか、病気や事故に遭ったとか、そういう時に、個人も新たにお金を創れるようにできます。将来、これで、セーフティ・ネットの完備した社会を作ることが出来ます。お金を創れるということではなくて、だれもが納得できる基準に合っているときだけです。個人がお金を創ってもいいのですか?このことを説明するには、お金の仕組みがどうなっているかから説明しなければなりません。HOMEお金が生まれる仕組みお金というとふつう現金のことを思い浮かべます。現在使われているお金の大部分は銀行預金なのです。会社同士の決済は、互いの銀行口座から銀行口座へと振り込むことで行っています。普通の人の給料も、今は銀行振り込みになってますね。電気、水道、ガスも銀行引き落としです。お金の大部分は、銀行預金のまま流通しています。いちいち現金にしないのです。そのほんの一部分が、給料や買い物のために、紙幣の形になっているだけです。量で示すと、次の図のようになっています。これは、お金の量を表すのによく使われる、M2と呼ばれる預金と現金の合計です。)その銀行預金が、銀行でどんどん生まれるのです。銀行がお金を創っています。そんなバカな、銀行だってだれかが預けなければ預金は増えないだろう、と思うでしょう。ところが、おもしろいメカニズムがあるのです。銀行預金は、銀行が「わかりました、ご融資いたしましょう」と言った瞬間に生まれています。いうことなのか、図を使って説明しましょう。図4:信用創造の仕組み(1)いま銀行が、A社という企業に100万円貸出をしたとします。しますと、銀行はA社の預金口座に100万円を書き加えます。「ご融資いたしましたことをご確認ください」と言います。貸したという書類も作ります。このとき100万円は、銀行の預かり金から移転させたのではありません。お金を貸した相手にすぐに預金させたのです。すると、結果として、集めた預金を貸したのと同じになっています。100万円の銀行預金はまったく新たにできました。ここで新しいお金が生まれています。この新しい100万円はもう生まれていて、流通します。この100万円をA社がP社への支払いに使ったとしても、やはりどこかの銀行預金になっています。図5:信用創造の仕組み(2)さらにP社がこのお金を現金にして給料として払っても、同じ額がどこかに存在しています。お金はもう生まれてしまい、流通しているのです。このやり方で、雪だるま式に預金が増えます。図6:信用創造の仕組み(3)銀行はA企業へ貸出をしたので自分のところの預金が100万円増えました。預金が増えたのですから、その100万円をまた貸出に使えます。そのままの額を貸出すことはできず、ある率は準備にとっておきますが、たとえば9割の90万を貸すとします。その90万は、また新たな銀行預金として生まれます。その9割の81万円を貸します。やっていくと、どんどん増えますね。高校で教える無限等比級数を使って計算すると、合計で1,000万円のお金が生まれます。これが、いまのお金のしくみです。お金は、銀行が貸出をしたときに銀行預金として生まれます。銀行預金のまま、あちらの口座からこちらの口座へと動いています。給料として払われて生活費になったり、税に払われて政府の予算になったりします。元の生まれたところはと言えば、ほとんどは銀行の貸出だったのです。預金の一部が、給料支払いの時などに、日本銀行券の姿になります。それをわれわれが、買い物に使っています。HOME信用創造が生産側だけでいいのかこういうふうにお金を創ってしまうことを、信用創造と言っています。いろんな信用創造があるのですが、銀行の信用創造で生まれるお金を銀行貸出マネーと呼ぶことにしましょう。銀行貸出マネーは、企業が「これから生産活動を行いたい」という時に、新しくお金を創れるシステムなのです。好況でお金が必要なときは、どんどんお金が生み出されますし、不況でお金の必要が少ないときは、返済されるお金のほうが多くなります。柔軟であるという長所があります。できていて、高度成長する経済を支えることができました。大きな問題もいくつかあります。銀行貸出はすべて利息を伴っていますから、貸出の総量より返済の総量が必ず多くなります。経済成長を続けていないと、全部は返せなくなるのです。銀行貸し出しマネーは、生産活動だけではなく、株や不動産を買うためにも生まれています。株や不動産は、投資と投機の区別が難しいです。買うから値上がりし、値上がりするから買う、で実体以上の値段がついては、暴落して大量の不良資産を生み出します。世界各国でバブルは起こっています。バブルはネズミ講のようなものでして、かならずいつかははじけます。その影響があまりに大きいので、各国の政府と中央銀行は次のバブルが起こるように誘導して、その場をしのいでいます。これは、問題を先送りしただけです。次にもっとひどい症状が待ちかまえています。根本的な問題は、この銀行貸出マネーは、生産の側には必要に応じて供給されますが、消費の側には供給されないことです。消費者の側は、賃金からしかお金を得られません。図7:消費の側には信用創造が適用されないもちろん消費者ローンはあります。消費者はお金を貸してもらっても、お金を返すときは、消費を切り詰めて返すしかありません。そのため、消費者が使うお金が増えないので、生産側も収入がのびません。企業が銀行に貸出を受ければ店の設備を作ることはできます。肝心な売上げは、消費者が買ってくれないと伸びません。銀行貸し出しマネーだけでは、人々の所得を増やせないことを、よく現したグラフがあります。日本の通貨の量とGDPを表したものです。データ」より作成)GDPというのは、企業利益と個人所得の合計です。日本のGDPは、90年代以降ほぼ横ばいです。ところがその間にお金の量(代表的な指標であるM2をとりました)は、どんどん増えています。このようにお金はじゃぶじゃぶとあります。人々の収入は増えていないのです。HOME消費者側への信用創造そこで、消費者側に信用創造することが考えられます。ベーシック・インカムとしてお金を生まれさせるのです。生産と消費は一体のものです。それに必要なお金を、生産側から入れても、消費側から入れても、同じことです。入れれば、あとは循環するだけです。消費側に信用創造してしまってもいいではありませんか。これで、生産と消費のバランスがとれるようになります。図9:消費者側への信用創造とはいえ、ここで大きな問題があります。消費者への信用創造は、貸し付けても返済される見通しがありません。消費者は、お金を使えばそれっきりなのです。それが消費というものです。貸すのではなく、あげるしかありません。すると出回っているお金がどんどん増えていきます。ベーシック・インカムは毎年100兆円もの額になります。流通して、結局はお金持ちのところに集まり、バブルになりそうです。今の世の中では、お金があまった人たちは、モノを買うより株や不動産に向かいますから、インフレよりバブルのほうが起こりやすいです。持続可能なサイクルを作ることはできます。普通の方法としては、消費税や所得税で回収することです。この方法も真剣に検討されてよいと思います。コンピュータが発達した現在、電子マネーを利用すると、そのお金が人から人へと移されるたびに、たとえば1%ずつ、自動的に回収することができます。お金を使った人は、かならずそのお金の恩恵を受けているのですから、わずかな使用料を払うつもりで回収に応じてもいいではないですか。あらゆる口座移転の際に回収します。回収システムつまり、この電子マネーによる信用創造は、個人に貸したが、返済は人から人へと回るときに、使った人みんなでする、という形になっています。みんなで担う、公共の通貨なのです。けっきょく、ベーシック・インカムを受け取った個人は返さなくてもいいのですから、もらったことになります。誰もが同額をもらっているのですから、不公平はありません。使った時の1%回収だけでなく、この電子マネーは1ヵ月保有するごとに、その保有者から保有料として1%を回収します。この公共通貨は、みんなで使うためのお金です。誰かが資産として貯め込みにくくしてあります。1ヵ月以内に使った場合には、保有料は払わなくてかまいません。しますと、この電子マネーは、絶対に毎月1%以上が回収されます。毎月1%というペースは、5年9ヵ月で半分になり、20年で1割以下になるペースです。発行されたe¥は、かならず消滅します。次から次へと出すことができます。回収された電子マネーは、また次のベーシック・インカムの資金にできます。古い電子マネーを消滅させるのにも使われます。(附記1)こうすれば、持続可能な、消費者のための信用創造システムが作れます。返済に困る人も現れませんし、貸し倒れの心配もありません。将来は、この電子マネーシステムを使って、ベーシック・インカムだけではなく、人々の生活の必要に応じた信用創造ができます。病気や怪我をしたとき、医療費や生活費のために信用創造していいのです。一家の稼ぎ手が急逝したとき、家族に信用創造を認めればいいです。したら、生命保険や疾病保険なしに、国や自治体の予算もなしに、生活のセーフティ・ネットを作れます。電子マネー公共通貨による信用創造は、生活に必要なことに限定することが大事です。それが、インフレやバブルを防ぐことになります。HOME普通¥(円)との交換手数料e¥は普通のお金と交換できることが保障されていないと不便です。普通の円と交換が保障されていないと、「e¥では受け取れません」という人やお店も出てくるでしょう。e¥と普通のお金を自由に交換できたらどうなるでしょう。誰でも、e¥をもらうと同時に、普通のお金に換えてしまうに決まっています。目減りするお金より、目減りしないお金のほうがいいですから。したら、e¥は流通しなくなります。そこで、e¥から普通のお金に換えるときは、手数料を取るようにします。1年分の減価にあたる11.4%を払ってもらいます。しますと、手数料を払って紙幣に換えることが保障されます。安い手数料でもないので、e¥のまま使ったほうが得になります。買い物にはほとんどe¥がそのまま使われるでしょう。結婚式のご祝儀はやはり紙幣でないと熨斗袋に入れられませんね。それは、銀行に行って11.4%の手数料を払って1万円札に交換してもらいます。新しいお金を作ろうとするとき、それを受け取った人の立場を考えなければなりません。そのお金を受け取ったお店にとって、使い道があるかどうかなんです。使い道がないならば、お客がe¥で払おうとしても、お店としては「普通のお金で払ってください」と言います。なったら、もうe¥は流通しないお金になってしまいます。すれば、e¥を受け取った側が、そのお金をもらっても不自由しないでしょうか。必要なことは、e¥をそのまま納税に使える通貨として認めることです。e¥は国が作る公共通貨です。その通貨を国が税金として受け取らなくて、「税金は日銀券で払ってくださいね」などと言ったら、どうなるでしょうか。そんな通貨は誰も信用しなくなってしまいます。国は、ふつうの¥とこのe¥をわけへだてなく税金として受け取ります。すれば、どこのお店も会社も、e¥を受け取ります。税金に払えるなら、誰でも必ず使い道があるからです。自分が多すぎれば、納税の多い人と交換すればいい。するとおもしろいことが起こります。e¥は月に1%ずつ目減りするお金です。商売をしている人たちにとって、月に1%は死活問題です。e¥を受け取ったら、さっさと手放してしまおうとします。税金の支払いに使えるなら、e¥をつまみ出して、払ってしまいます。それでもまだe¥があるなら、先の税金まで払おうとします。持っているよりはましです。税金の先払いが流行るようになります。納税者が「来年のぶんまで払わせろ」と言うと、税務署が「ダメです、今年のぶんしか受け取れません」と押し問答するようになるかもしれません。HOME歴史的実例このような減価するお金、しかも納税に使えるお金は、実例があります。1932年にオーストリアのヴェルグルと言う町で地域通貨を出しました。大恐慌の時代なのですが、この地域通貨のおかげでこの町だけものすごく経済効果が上がって生き延びました。これは町でもって労働証明書という名前で紙幣を出しちゃいまして、公共事業をやったときの賃金として払いました。その紙幣は毎月額面の1%のスタンプを買って貼らないと通用しないという仕組み作りました。これがその紙幣の写真です。図11:ヴェルグルのスタンプ通貨この証書の右上に空欄がありますけれども、所有者はここに毎月一枚づつスタンプを買って張るんですね。それは1%ずつ毎月価値が減っているようなものなんですよ。このお金は持っていると余分なスタンプ代を払わなければならないので、どんどん使われます。お金の形で貯め込もうとしないで、早く使おうとするのです。そのため、ものすごく経済が活性化しました。失業者が減り、生産が増えました。税金を前払いする人たちも現れました。すごくうまくいったんです。真似しようとするところがたくさん現れたもので、通貨制度が混乱することを心配した国に禁止されてしまいました。これやると税金が地方には入るけれど、国の方に入らなくなっちゃいます。e¥は、このヴェルグルの労働証明書みたいなものと考えればいいです。スタンプ貼る代わりに、手持ちのe¥の一部を自動的に回収していきます。そのため、手持ちのe¥が減るのです。HOMEなぜ減価させるのか我々はお金を貯めたがります。すべてのモノは、腐ったり、すり減ったり、壊れたりしますが、お金にしておけばいつでも欲しいモノと交換できるからです。お金が貯まっていると、とても安心できますね。すると、どうしても貯めるのが上手な人と下手な人がいます。上手な人はたくさんお金を集めて、使わずに貯め込みます。すると、お金が循環しなくなります。トランプでチップをぜんぶ集めてしまう人ができると、ゲームが続行不能になるようなものです。生活に苦しむ人ができるし、経済活動が滞ります。そこで、貯まったお金が活用されるように、利子という制度を作って、お金持ちがお金を貸すようにし向けます。銀行がその仲立ちをします。これで、お金が死蔵されることはなくなります。すると、お金を持っている人は何もしなくてももっとお金を殖やすことができますし、お金のない人はけっきょく利子のぶんをたくさん払わなければなりません。貧富の差がどんどん大きくなります。すべてをご破算にしてしまうような事態が起こります。ゲゼルという経済学者は、減価するお金を考え出しました。われわれの生活に必要なさまざまな物資よりもお金の価値が少し低くなるようにするのです。すると、お金は貯め込まれなくて、よく流れるようになります。ヴェルグルの町長さんは、ゲゼルの理論を実行したのでした。減価するお金は、お金を貯め込む人たちからお金を徴収するのと同じ働きがあります。人々はお金を貯めるより、お金を使おうとします。お金は滞らずに循環するようになります。お金が目減りするだけだったら、みんなが貧乏になります。お金が湧き出しているところが必要です。すべての個人ごとに必要な生活費としてお金を湧き出させるのが、お金のもっともよい湧き出しどころだと思います。どんな文明であろうが、人々の生活維持が経済活動の根幹なのです。生活費は、労働と生産を生み出すために使われ、次の人へと渡されていきます。ベーシック・インカムと目減りするお金の組み合わせは、いつも流れている川を作り、そこから誰でも水をくめるようにするようなものです。誰でもが安心できる社会を作れます。目減りしないお金も存在していないと、いまの経済はうまくいきません。普通のマネーとe¥が共存していくのがいいと思います。HOMEe¥の正体は“積立型”国債では、このe¥という電子マネーは誰が発行した、どういうお金でしょうか。おもしろいことに、いろいろに作れるのです。政府が発行した通貨としてもかまいません。別な日銀券としてもかまいません。政府が保障する新たな種類の消費者クレジットとすることもできます。あり得るのですが、「信用される通貨を作る」ことが大事です。それには、e¥は国債である、とするのがいちばんいいと思います。国債というのは、国が発行した債券で10年後とかの期日に額面の金額を払い戻します、という約束なのです。国債は、あらゆる債券のうちでもっとも信用があります。そのまま人に渡せば、お金を渡したのと同じことになります。しようと思えば、国債をそのまま通貨にすることだって、可能なのです。e¥は、額面100円の小額国債が集まっているものだとします。e¥の一枚一枚は、「満期になれば、絶対に100円玉一個と交換します」と国が約束してあります。して、最初から100円のお金として通用させるのです。普通の国債とは、たいへん違ったところがあります。普通の国債ですと、発行したときに購入者がお金を払い込み、期日になったら国が払い戻し(償還)します。