開催され参加してきました。まちづくり」の6テーマで報告と質疑がありました。貧困の広がりのなかで、生活保護改革と支援のあり方を考える失業率が好転せず不安定な雇用状況が続くなか、生活保護利用者は戦後直後に匹敵する200万人に達しています。指定都市市長会は、国に生活保護の事実上の有期化と保護基準(最低生活費)の引き下げを求めており、国は生活保護基準についての検討を始めています。貧困の広がりに対して生活保護は十分な役割を発揮しているとは到底言えません。他方、生活保護でしっかり生活を保障しながら、自立を支援している釧路の取り組みや、生活保護世帯の子どもたちへの学習支援など、貧困の連鎖を断ち切る取り組みが全国に広がっています。と私たち今日の介護政策の基本は、厚労省研究会「2015年の高齢者介護」にあると言って良いでしょう。ここでは「住み慣れた地域で住み続ける」という理念が謳われました。終末期在宅療養の促進、高齢者住まい法の改正などを見ると、政策の特徴は、「軽度者」に対しては介護保障を縮小して在宅生活を困難にする一方、「重度者」に対しては生活の格差を無視して「在宅」を強要するものと考えざるを得ません。おいて、第2次意見がまとまりました。根幹である、障害のある人を基本的人権が保障された権利の主体者としての位置づけがなされた、新しい制度を作り出していくためには、さらなる運動と連帯が必要です。子どものいのち・そだち・まなびを保障する社会を作るために東日本大震災は、子どものかけがえのない命を奪い、安全や安心がある暮らしも奪っていきました。それは原発や放射能の恐怖とともに今もまだ続いています。厳しい雇用情勢の中で、家計の苦しさが子どもの貧困につながり、全国でも解決を急ぐ重要な課題となっています。その中で、大人の力で子どもの貧困をなくす取り組みが全国でも活発に進められています。京都においても「子どものいのち・そだち・まなび」京都ネットワークを立ち上げ、「子どもの貧困フォーラム」や『子どもの権利手帳』の発行などに取り組んできました。これらの活動から、子ども達の貧困を解決する手がかりの一つに、子ども達に関わる大人達の抱える困難の共有や問題解決に向けての経験の蓄積、分野や立場を超えたネットワークの必要性を感じてきました。今回は京都での「子どもの貧困をなくすフォーラム」の取り組みや、子どもを取り巻いている情勢や子育て支援の課題を明らかにします。全国からの参加者のみなさんと、子どものいのち・そだち・まなびを脅かしている原因を探り、解決の方向について報告がありました。めざすのは人びとのよりよい暮らしの支援であり、その中で安心・安全な支援とともに経営の安定性と福祉労働の質を確保することは、過去から現在、そして将来においても課題であり続けるものです。震災とまちづくり2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震が東北、関東地方を襲いました。2万5000人を超える大惨事となり、日本列島が驚きと悲しみの渦に包みこまれました。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。