山一證券あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。このページのソースの閲覧やコピーができます。[[1997年]](平成9年)[[11月24日]]の自主廃業時のデータ。Ltd.}})は、かつて存在した[[日本]]の[[証券会社]]。[[野村ホールディングス|野村證券]]、[[大和証券グループ本社|大和証券]]、[[SMBC日興証券|日興證券]]とともに日本の「[[日本四大一覧|旧・四大証券会社]]」の一角にあったが、[[簿外債務|不正会計(損失隠し)]]事件後の[[倒産|経営破綻]]で[[1997年]]([[平成]]9年)[[11月24日]]に[[自主廃業|廃業]]した。法人関連業務に強く「法人の山一」と言われ、多くの日本の大企業の幹事証券会社であった。企業グループとしては[[芙蓉グループ]]と緊密な関係にあった。戦後の一時期まで日本最大の業績を持つ[[証券会社]]であったが[[1950年代]]から[[野村證券]]など他社に抜かれ、[[1965年]]([[昭和]]40年)の[[日銀特融]]以降は廃業時まで「四大証券」の第4位であった。1997年(平成9年)に[[自主廃業]]して業務を停止したが、[[法人]]としての山一證券株式会社(旧社)は[[2005年]](平成17年)に解散するまで存続した。現在の山一證券株式会社(新社)は法人としての連続性はないが、商標権を取得した元社員により再興されたものである(後述)。自主廃業するまでは、現在の[[東京証券取引所]]や[[名古屋証券取引所]]に株式を[[上場]]していた。以下、歴代社長の業績を中心に記述する。山一證券は、[[1897年]](明治30年)[[4月15日]]に[[山梨県]]出身の創業者小池国三が[[東京証券取引所#東京株式取引所|東京株式取引所]]仲買人の免許を受け、1週間後[[日本橋兜町|兜町]]に小池国三商店を開店したことをもって創業としていた<ref>『山一證券の百年』p.3</ref>。社章に小池が師事していた[[若尾逸平]]の家紋である「山に一」を選び、これが「山一」の由来となる。[[1907年]](明治40年)に小池合資会社に改組した。小池合資は、[[1909年]](明治42年)の[[日本国債|国債]]下引受、[[1910年]](明治43年)の[[江ノ島電鉄|江之島電気鉄道]]社債元引受など、債券引受業務に証券会社として初めて進出した。国三は、開業20周年にあたる[[1917年]](大正6年)4月15日をもって小池合資を解散することを発表した。小池合資の解散を受けて跡を引き継ぎ、[[1917年]](大正6年)に[[杉野喜精]]を社長として山一合資会社が設立された。[[1926年]](大正15年)に'''山一證券株式会社'''への改組を行った。就任するため山一證券社長を辞任し、後任社長に太田収が選ばれた。太田は[[1938年]](昭和13年)5月4日、自らが指揮した[[クラシエホールディングス|鐘淵紡績]]新株投機戦の失敗の責任を取って<ref>『山一證券の百年』p.84</ref>山一證券社長を辞任した。太田の後任として副社長だった平岡伝章が暫定的に社長に就任、12月に専務だった木下茂が社長を引き継いだ。[[1943年]](昭和18年)9月、山一證券と、小池国三の小池銀行が改組した小池証券とが合併して新しい山一證券株式会社が発足した。社長は小池国三の次男で、小池証券の社長であった小池厚之助が就任した。[[1921年]](大正10年)に山一合資に入社し、[[1947年]](昭和22年)に副社長に就任した。[[1954年]](昭和29年)に大神が社長に就任し、小池厚之助は会長となった。[[1957年]](昭和32年)頃に野村證券が業界トップの座を占め<ref>『山一証券失敗の本質』p.48</ref>、山一は業界2位になりその差は年々開いた。[[1961年]](昭和36年)に[[岩戸景気]]が終焉を告げ、株式相場が[[7月]]をピークに下げに転じた。この[[証券不況]]で[[投資信託]]解約や手数料収入の低下により、山一の経営も悪化を続け、[[経常利益|経常損失]]は[[1963年]](昭和38年)9月期で30億円、[[1964年]](昭和39年)9月期で54億円に上った。1964年(昭和39年)11月に大神は会長となり、[[日本興業銀行]]出身の[[日高輝]]が社長に就任した。1964年(昭和39年)8月に、[[大蔵省]]は山一を検査して危機を知る。[[メインバンク制|メインバンク]]の1つであった[[日本興業銀行]]頭取の[[中山素平]]は、興銀同期入社で[[日産化学工業]]の社長をしていた日高輝を、再建のため山一證券社長に送り込んだ。山一の経営状態は[[マスメディア]]の知るところとなったが、大蔵省が在京大手新聞社に報道自粛を要請して報道されなかった。自粛協定外の[[西日本新聞]]が、[[1965年]](昭和40年)5月21日朝刊で1面トップ記事を載せ<ref>再建策を前面に立てた記事ではあったが、消息筋という断りの後で財務状態を書いている。負債総額は約600億円で、銀行借り入れが260億円としている。明らかにした1965年3月末における状態は、資本金80億円に対して赤字が282億円であった。プレミアム損29億円など。自粛協定に参加したのは、[[朝日新聞]]、[[読売新聞]]、[[毎日新聞]]、[[日本経済新聞]]、[[産業経済新聞]]、[[東京新聞]]、[[共同通信]]の7紙と、[[日本放送協会|NHK]]、[[日刊工業]]、[[時事通信]]の3局であり、この中の何者かが西日本新聞へ協定の存在をもらしたという。114,132</ref>、他紙も同日付夕刊トップで一斉に追随した。22日は土曜日で半日営業であったが、山一各支店は朝から投信、株式、債券の払い戻しを求める客が殺到した<ref>この[[取り付け騒ぎ]]で28日までに解約された運用預かり及び[[投資信託]]の合計は177億円に達した。運用預かりとは、顧客に売った[[金融債]]を引き渡さずに有償で借用し担保に用いる行為をいう。証券業界が必要とする資金は日本銀行が無制限・無担保で融資する。山一證券については興銀、富士、三菱の3行を通じて融資を実施する。今後、証券金融について抜本的見直しを行う。ことを発表した<ref>『山一證券の百年』p.205</ref><ref>[[日銀特融]]が「無制限」との発表は騒動の収拾を狙ったものであり、出席者の間では違った合意がなされていた。特融は3行経由であり、それぞれについて80億円までと決められていた。7月、これは130億円に引き上げられた。164-165</ref>。1969年10月1日</ref>。[[1972年]](昭和47年)、日高は社長を辞任して会長となり、後任として植谷久三が就任した。植谷の社長在任中に山一の預かり資産は10倍に増えるが、他社も活発な市場で山一以上に業績を上げる中で、営業収入シェアは社長就任時の21[[パーセント|%]]から辞任(会長就任)時は18.8%に低下した<ref>『滅びの遺伝子』p.189-190</ref>。植谷は[[1980年]](昭和55年)12月に横田良男に社長を譲り、自らは会長におさまった。[[1987年]](昭和62年)に相談役に退いた。[[1984年]](昭和59年)頃から、[[特定金銭信託|営業特金]]が存在していた。法人の資金を一任勘定という自由に売買して良いという了承の下に預かり、運用するもので、考案者であった永田元雄常務の名前を取って社内では「永田ファンド」と呼ばれていた。(「永田ファンド」)の獲得を最優先する決定を下した。この頒布先リストを投資情報誌『暮らしと利殖』のオーナー生田盛が入手して山一を動揺させると、山一は総会屋の大御所上森子鉄に仲裁を依頼し、上森は[[行平次雄]]を辞めさせるか、成田芳穂を社長にしろ、と調停案を示した。植谷は悩んだ末、行平を取締役から外してロンドンにある現地法人・山一インターナショナルの会長とすることで手打ちとした。(雑誌)|財界]]』の[[インタビュー]]に応えて、すべての経緯を話してしまい、それが1986年12月号の記事となったものが、[[特別捜査部]]の[[検事]]であった[[田中森一]]の目に止まったのである。田中は成田を呼び出し、政官界を含めた転換社債とカネの流れについて取り調べをしようとしたが、成田はその数時間前に[[首吊り自殺]]した。その後、田中は嫌気がさして[[検察庁]]を辞め、闇人脈とのつながりを強めた<ref>『会社がなぜ消滅したか』p.76-78</ref>。[[1988年]](昭和63年)9月、行平は社長の座についた。行平の社長就任と同時に横田が会長に就任した。横田は[[1991年]](平成3年)に健康問題から会長も退任し、[[2005年]](平成17年)3月に亡くなっている。山一證券は[[バブル景気|バブル期]]にあたる[[1987年]](昭和62年)から[[1990年]](平成2年)にかけて、毎年1,000億円以上の経常利益を上げていた。[[1989年]](平成元年)5月からの数回にわたる[[公定歩合]]引き上げにより、高騰していた株価は同年12月の最高値を最後に暴落を重ねるようになった。11月に大和證券を皮切りに、優良顧客に対して[[証券会社]]が、下落した[[株券]]に[[損失補填]]をしていたことが発覚した。[[バブル崩壊]]により、「永田ファンド」である営業特金は多額の損失を抱えることとなったが、行平は根本的な処理をすることなく、損失の先送りを続けた。[[1992年]](平成4年)6月、行平は健康問題を理由に、[[三木淳夫]]に社長を譲った。1992年(平成4年)に三木が社長に就任した後も、事実上の決裁権限は全て会長の行平が握っており<ref>『会社がなぜ消滅したか』p.147</ref>、山一證券が[[簿外債務]]を処理することはなかった。簿外債務は日本で1,583億円、世界で1,065億円あった。日本の分を飛ばすために、[[クレディ・スイス]]信託銀行で[[特定金銭信託]]口座を開設し、2000億円分の[[日本国債]]を購入させている。山一はこれを子会社のペーパーカンパニーへ貸し出しつつ買い戻して、これらの子会社へ[[損失補填]]用資金を流した。1998年</ref>。]]の家宅捜索が入った。容疑は[[総会屋]]・小池隆一への利益供与であった。4月17日、[[週刊東洋経済]](1997年4月26日・5月3日合併号)が『山一證券を襲う重大疑惑の真相』という、山一證券が優良顧客への損失補填と簿外債務を抱えている「追及第1弾記事」を掲載した。4月28日に発表された山一の1997年3月期決算は、1,647億6,300万円という過去最大の当期損失となった。山一はこの危機を[[メリルリンチ]]との提携で乗り切ろうとする。6月21日、[[東洋経済新報社]]の週刊東洋経済6月28日号が、続報を詳細に調べた「追及第2弾記事」を掲載した。この記事により、金融機関に動揺が広がる。責任を取って、8月11日に行平・三木を始めとする取締役11人が退任した。後任として社長に[[野澤正平]]、会長に五月女正治の両専務が昇格することが発表された。1997年(平成9年)9月24日に、前社長の三木が[[総会屋]]利益供与事件で[[逮捕]]された。10月6日、常務の渡辺と、前副社長の沓澤龍彦が[[富士銀行]]を訪れて、「飛ばし」と呼ばれる[[簿外債務]]の存在を明らかにすると共に、再建計画を説明し、支援を求めた。10月23日は、山一證券の中間決算発表日だった。当日、[[東京地方検察庁]][[特別捜査部]]が「[[昭和リース]]に対する損失補填容疑」で家宅捜索に入った。記者会見は、27億円の経常赤字の発表と利益供与事件拡大の謝罪で終わった。11月11日、富士銀行から最終回答があった。