サイバー犯罪対策室(C3N)は、仮想通貨テゾス(XTZ)のブロックチェーンを、捜査等にかかる司法出費の管理・記録に活用。捜査などの経費に仮想通貨を割り当てていることも明かした。公開されたプレスリリースによると、C3Nは9月よりスマートコントラクトの活用を行なっており、テゾスのブロックチェーンを採用した。(ユーロポール)の資金プールから仮想通貨を取得し、運営や捜査などの経費に割り当てているという。銘柄など、具体的な発表は行われていないが、押収した仮想通貨などをそのまま費用に割り当てている可能性もある。このブロックチェーンのシステムは、C3Nスタッフのみに限定した形で利用されており、C3Nの捜査活動が外部に公開される仕様にはなっていないという。輸入における原材料を追跡するため、ブロックチェーンプロジェクトFactom(FTC)にシステム開発を依頼した事例もある。全米国ユーザーに対し仮想通貨テゾス(XTZ)のステーキングを解禁コインベースは米国の全ユーザーに対し、仮想通貨テゾスのステーキングサービスの提供を解禁。今後より多くのステーキングサービスを米国の一般ユーザーに提供する。機関投資家へ仮想通貨カストディサービスを提供する米アンカレッジが、ステラ(XLM)とテゾス(XTZ)のサポートを開始する。預入額に対するステーキング報酬を配当金として支払う。