いうレポートを書かれています。その8月23日号から「DIPファイナンスで一命をとりとめたある民事再生会社の顛末記」と題したレポートが始まりました。来年2013年3月31日をもって終了するにあたり、その出口戦略が急務となっていることが記されています。この円滑化法(その後の更新)で、元金、もしくは元利金の支払いを待ってもらい、延命している中小企業は、およそ40万社あり、それらが延命期間中に「思い切った手術」ができていないという現実も指摘されています。思い切った手術とは、過大な借入の圧縮を意味します。これは銀行側から見れば債権カットということになります。した再建計画が前提ですが、実際は債権者側ではなかなか受け入れ難いことでしょう。いう「延命維持装置」が外される段階で倒産!やはり増加するのは間違いないようです。