伊東祐会長に話を聞いた。宿泊客の現状と観光客の変化について、感じていることをお話しください。下呂温泉の宿泊客は、平成2年度の165万3千人をピークに減少しており、21年度は100万8千人で、22年度は100万人を切る状況です。どの温泉地でも宿泊客は減少傾向にあると聞いていますが、そのなかでも勝ち組といわれる温泉地もあるわけで、下呂温泉でも魅力ある温泉地、行ってみたい温泉地づくりを行う必要があると考えています。その実現のため、下呂市内数カ所にある温泉も加え150万人の宿泊客を目標とした観光計画をつくり、また今年3月には「ホスピタリティ都市宣言」を行い、官民がひとつになってお客様をおもてなしするという取り組みを始めました。―入湯税を観光目的に特化した使い方にしようと思ったきっかけを教えてください。バブル経済崩壊後の長引く景気低迷のなか、下呂温泉がもたらす経済波及効果は多大であり、旅館が元気でなければ下呂市の将来はないと言っても過言ではありません。共同で事業を展開し、1人でも多くのお客様がお越しになる体制づくりをお願いしたいと考えたわけです。議会の中でも、もう少し観光に思い切った予算をつけたらどうかという意見もあり、今年の観光予算は5億4900万円でスタートしました。このうち1億5千万円が入湯税で得たものです。―入湯税は、どのように活用されるのでしょうか。旅館組合には21年度までの補助金2300万円があり、それを誘致宣伝事業費2千万円にプラスしますと、4300万円が旅館組合の誘致宣伝事業費ということになります。インバウンド対策費として1千万円があります。このほかの入湯税は別枠で冬花火に1100万円、温泉まつり事業費に1860万円、コンベンション助成費に1800万円を充てています。―入湯税が還付されている温泉地は少なく、そのなかでも入湯税の使い方が明快なのは珍しいことだと思います。昔のことを話しても仕方がないかもしれませんが、私が観光協会長を務めていた時、まだ町村合併前の下呂町のころには観光協会だけで1億円の予算がありました。入湯税の還付が1億5千万円といえば多いように聞こえますが、下呂市の総予算からすると1%程度で決して多くはないと思っています。パートナーメディアです。Reserved.株式会社トラベルニュース。