佐久市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。作成された資料を用いてご説明します。分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。自分のマイナンバーはいつわかるの?平成27年10月以降にマイナンバーが通知されます。平成27年10月以降、住民票を有する市民の皆さん一人一人に、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。通知は、市役所から、原則として住民票に登録されている住所あてに、マイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、ご注意ください。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、大切にしてください。いつカードが配布されるの?どんな使い道があるの?平成27年10月以降、皆様にマイナンバーを通知するための「通知カード」が配布されますが、通知カードとともに送付される交付申請書で申請することにより、平成28年1月以降には、「個人番号カード」が交付されます。通知カードには顔写真が入っていませんので、本人確認の際には別途、顔写真が入った身分証明書などが必要になります。個人番号カードプラスチック製のカードで、ICチップが搭載されます。本人の顔写真が表示され、裏面にはマイナンバーが記載されます。法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になりますので、注意してください。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市に返納しなければなりません。システム)等の電子申請が行えます。個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚から全ての個人情報が分かってしまうことはありません。カードの新規発行は行わないため、平成28年1月以降は個人番号カードを取得していただくこととなります。平成27年12月以前に発行された住基カードについては、有効期間内は引き続きご利用いただけます。マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの?平成28年1月からマイナンバーを利用します。行政手続にマイナンバーが必要になります。中でも、法律や市の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。国や地方公共団体などで利用します。分野で利用されることとなります。その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。民間企業でもマイナンバーを取扱います。民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。法人番号って、何?法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。した法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。個人情報の安心・安全を確保します。個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管を禁止しています。いう第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになります。システム)」が稼働する予定です。マイ・ポータルには、他にも以下のような機能が入る予定です。ページ)に掲載されています。インターネットの検索サイトで「マイナンバー」という単語を検索するか、下記関連リンクをご利用ください。※フリーダイヤルの通話料は無料です。