民主党は選挙マニフェストで、子ども手当は月額2万6000円と明記していた。財源不足のために1万3000円でスタート。ところが震災が発生して財源はいっそう窮屈となり、6月になるとさらなる縮小を自民・公明党に約束せざるをえなかった。本来ならばこの時点で、民主党は国民に事情を説明して謝るべきだった。民主党内には、いまなお「子ども手当は民主党の金看板であり、縮小すべきではない」という意見が強い。このため執行部も野党との交渉で大きく譲歩できず、これが妥結を長引かせている最大の原因となっている。6月の時点で民主党全体として国民に弁明しておけば、こんなことにはならなかったはずだ。大震災の復旧に財源を回さなければならないことは、国民もよく理解している。マニフェストに掲げた農家の戸別所得補償や後期高齢者の医療負担問題について、それを理由にウヤムヤにしてしまう姿勢は許されない。公務員の人件費削減は、国民全体で災害復旧を分担しようという発想にもかなっている。これも説明なしに先送りしたのでは、国民の連帯感にヒビが入るだろう。菅代表や執行部だけの問題ではない。選挙マニフェストは、民主党の議員全員が旗印に掲げて当選を果たしたものである。それが実行できなかったのだから、民主党の議員は全員が国民に謝らなければいけない。その意識が希薄なところに重大な欠陥がある。次の選挙に民主党がマニフェストを作っても、有権者はもう信用しないのではないか。(上)今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。