CFP)を与えることが分かった。中国人民銀行は、製品のチェックと現場でのテストに合格した製品にCFPを与える。本資格は3年ごとに更新が必要で、コンプライアンスを遂行できているか関係当局から不規則に監査も受ける。CFP認定済みであることを製品に印字はできるが、本資格を製品のプロモーションや広告に直接利用してはいけないという決まりだ。中国では25日に習近平国家主席が、中国がブロックチェーン分野で世界を牽引する地位を確立できるよう推進すると発表してから、ブロックチェーンに関する動きが活発化している。発表の直後には早速、中国共産党の教育コンテンツに特化したブロックチェーンアプリ「党建雲」のリリースが明らかになった。今回の動きから中国人民銀行は、デジタル人民元が発行されれば、デジタル決済産業の活性化につながると予想していると考えられる。アリペイやWeChatPayで使われている製品よりも、デジタル通貨はセキュリティやオフラインでの取引能力の面で優れているとみなしているという。今回認定された11製品を見るとCFPは、モバイル決済製品やアプリ、セキュリティチップなどデジタル決済技術に関わる全ての製品をカバーしている。11製品の中には、コンソーシアムブロックチェーンネットワークの導入をサポートする技術も含まれている。世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスは29日、アプリを介して、中国利用者向けのP2P取引を有効にしたことを発表した。16:00中国の仮想通貨マイニング大手、米ナスダックで4億ドルIPOを申請ビットコイン(BTC)マイニング大手Canaanは28日、米国でIPO(新規公開上場)申請を正式に行なった。今回カナンのIPOが認可された場合、Bitmainの先を越してマイナー企業初の米国株式市場への上場が実現する。