2017-12-18中国政府の言う「新常態」(ニューノーマル)とは、生産から消費経済に移行し、中速度成長を維持するという経済成長モデルのこと。中国は人件費高騰から生産コストが上昇し、輸出競争力を失いつつある。その輸出が不調なら、内需拡大なんて無理、中国政府の荒唐無稽の虚言とも思える。スポンサーリンクアメリカはなぜ長年貿易赤字でも、経済成長するのか?アメリカは米ドル札をするだけで、世界中から物が買える国だ。アフリカ、南米、アジアで、鉱山から鉄鉱石を掘り出し、日本人が輸入して、鉄鋼を作り自動車を作り上げる。数千、数万時間の多くの人々の労働の結果、作られた自動車をアメリカ人はドル札を刷るだけで、買うことができる。これがアメリカという国の本質だ。アメリカ経済の強さの根幹は「基軸通貨ドル」と「軍事力」だ。中国政府の目指す中国の未来とは?中国政府の言う「新常態」(ニューノーマル)の、本当の目標は、アメリカのように人民元を基軸通貨にすることだ。人民元が基軸通貨になれば、中国政府は、人民元を印刷するだけで、世界中から鉄鉱石、石油を買える。貿易赤字になったとしても、人民元を印刷するだけで資産が増加する。これが中国政府の言う「新常態」(ニューノーマル)の目指している世界だ。中国政府の経済成長モデルとは?日本は東京オリンピック、大阪万博と契機とし、1ドル=360円の通貨安で急速に経済成長した。1980年ころ、中国は日本の経済成長モデルを徹底的に研究した。その結果、中国政府は日本の経済成長モデルをそのまま真似をした。よる輸出企業の成長だ。中国はGDPで日本を抜いた後、アメリカを模倣しだした中国は日本の経済成長モデルを模倣した結果、日本のGDPを抜き、今や日本のGDPの2倍の経済大国になった。今度は、アメリカを研究し、アメリカの強さの本質が「軍事力」と「基軸通貨」にあると見抜いた。アメリカの立場アメリカの製造業は日本企業には勝てない。いうのは、アメリカの社会は一部のエリートだけがいて、一般の労働者の水準は低い。一般労働者はマニュアル通りに作るしかできない。日本の場合、現場の労働者の能力が高く、エリートが机の上で設計したものを現場で改善案をだし、より効率的、より高性能に作り上げる。これはアメリカにはできないことだ。アメリカの製造業は日本企業に勝てない。そこで、アメリカの製造業は中国に工場建設して中国人の安い労働コストを利用して生産することしにした。その結果、アメリカ企業は中国で低コスト生産に成功した。中国で生産し、それをアメリカに輸入するだけで、日本企業に勝利した。これが「インフレなき経済成長」=(ニューエコノミー)の実態だ。中国で低コストで生産し、アメリカに輸入するだけで、アメリカ企業は莫大な利益をあげられた。アメリカ国内で雇用も生産もしないのでアメリカ国内ではインフレは発生しない。いう意味でアメリカ企業と中国政府はギブアンドテイクの関係にある。そのアメリカ企業の政治的影響でアメリカ政府はここ20年、中国融和政策をとってきた。中国が「新常態」(ニューノーマル)を目指す公表した結果、アメリカは中国がアメリカの軍事力と基軸通貨にとってかわる野望を持っていることを確実に理解した。アメリカが「基軸通貨」と「軍事的優位性」を失えば、アメリカという国は弱体化する。なれば、今までのようにドル札を刷るだけで、世界中から物を買え、貿易赤字を垂れ流しても経済成長できるという経済的優位性を失うことになる。今後、米中は、本格的に対立する時代に入っていった。2016年12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県で安倍首相と会談する。そこで北方領土返還が決定される可能性がでてきた。「ヤマルLNG」プロジェクトとは、ロシア北部のヤマル半島で、天然ガスを採掘し、液化天然ガス(LNG)を生産し、欧州、アジア諸国に輸出する開発計画で、2017年12月に輸出が開始された。日本のネットショッピングを代表するのがアマゾン、楽天、ヤフーショッピング。...中国はなぜ靖国参拝を嫌がるのか?日本の首相閣僚の靖国参拝が問題になったのは1985年の中曽根首相の靖国神社公式参拝からで、翌年1986年には中曽根首相は靖国参拝を取りやめた。石油輸出国機構(OPEC)は、8年ぶりに減産合意した。加盟14か国の原油生産量の合計を日量3,250万バレル~3,300万バレルに制限する。法科大学院別にランキングしたものです。(GSOMIA)を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。(GSOMIA)破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。GSOMIA破棄で、在韓米軍撤退か?2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。「韓国は中国と接近」「北朝鮮は米国と接近」2019年8月23日、韓国はGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄を日本政府に通告した。日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。