企業がその事業活動に従事してくれる従業員の労働意欲向上のために設置された勘定科目です。従業員の福祉の向上と充実を目的としていて、賃金以外の間接的給与としての経費という扱いとなっています。この費目は法定福利費と構成費の二つの費目から構成されていますが、税法上の明確な定義はありません。労働保険の事業主負担分が該当します。対するもう一つの厚生費は企業が任意で決めることができる費目で、従業員の意識の向上、あるいは生活の向上、そして労働環境の改善などに支出する経費のち、給与、交際費、あるいは資産の獲得費以外のものとされています。おこなわれている事業活動と同程度と明確に定められているものではありません。そのため、一人当たりにかかる金額が大きくなると、税務面において福利厚生費とは認められずに従業員の給料とされ、個人としての課税対象となる場合があるので注意が必要です。