政権の足元が揺らいでいるのに、米国のような強国と台頭にやり合えるはずはない。国を売り、虚飾の「日米蜜月」を演出してみせただけ。とんだ茶番に今回も国民の税金が投入されただけのことだ。21:22日本は米国の植民地ですTweetもっと読むコメントを書く2018-03-09ジャパンファーストとなぜ言えぬ(5)〜罪状は国を売った罪だ~「私が全責任をとります」。政治家や官僚がよく口にする言葉だ。この「責任をとる」という言葉、実はかなりくせ者だ。「責任をとる」って何?いったいどうやってとるつもりなのか。辞任をもって責任をとったと言うつもりじゃないだろうな。国有地売却をめぐる混乱の責任をとったという。きに問題はなく、交渉記録も廃棄したと国会で答弁し、批判を受けていた。疑惑が解明されないなかでの辞任は、安倍政権への打撃となるとの見方も強い。森友問題は国有地が8億円強値引きされて売却された経緯が国会で問われた。佐川氏は2017年に国会で「(交渉記録は)全て廃棄した」と説明。売却手続きにも問題はなかったと繰り返した。その後、財務省の内部文書が多数見つかり、野党から虚偽答弁との批判を受けた。した騒動を巻き起こしながらも安倍政権を守り抜いた論功行賞で、佐川氏は2017年7月、国税庁長官に就任した。この国税庁長官の就任は相当の波乱ぶくみだった。ところが佐川氏はそれを開かなかった。国税庁長官という徴税業務を担う国の最高機関のトップが、マスコミの前に顔すら出さず、国民への説明責任も果たさない傍若無人さは前代未聞。批判は渦巻いていたが、ついにここに来てこらえ切れず辞任となった。●要は「国を売った」それにしても、一般の人はよくわからないだろう。この問題の本質はどこにあるのか。事件が劇場型に展開していくためにマスコミはやたら「モリトモ」「モリトモ」と騒ぐが、何がそんなに問題なのかよくわからない。「国を売る」行為が問題なのである。安倍首相は自分のお友達である籠池泰典氏に国の財産を格安で払い下げたのだ。財務省の理財局というのは国の財産を管理するのが仕事。そのトップである佐川氏は安倍氏が国の財産を不正にお友達に安く譲る手伝いをし、その事実を隠蔽し、その見返りに国税庁長官のポストを手に入れた。最近、都内に1億円の自宅を建てたという。安倍氏にしても佐川氏にしても。国を守る立場の人間が反対に国を売る。佐川氏は「丁寧な説明が足りなかった」というが、どう「丁寧に」説明してもらっても、国民は納得すまい。「時間をつくして丁寧に説明」すれば、国民は安倍政権の詐欺を「理解」するとでも思っているのか。9日、この問題を巡り近畿財務局の職員が自殺をした。公務員にとって上司の命令は絶対だからこの職員は安倍氏が国を売った事実の隠蔽に加担させられた。その事実が今、明るみに出ようとしている。すべてが明かになる前に命を絶ったのだ。重要なのはこの職員は命をかけて安倍氏を守ろうとしたのではないということだ。自分が犯罪者となり家族が辱めを受けることを良しとしなかった。安倍氏と佐川氏はこの末端の職員をここまで追い詰めた。安倍氏も佐川氏も辞任したくらいでは責任をとったとはいわせない。この自殺した職員のためにも罪を償って欲しい。罪状は「国を売った罪だ」。22:57ジャパンファーストとなぜ言えぬ(5)〜罪状は国を売った罪だ~Tweetもっと読むコメントを書く2018-02-03ジャパンファーストとなぜ言えぬ(4)~人の石垣が崩れる~人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり――。「人こそ城であり堀である、人を大切にしない国はやがて滅ぶ」という武田信玄の戒めの言葉だとされる。実際に信玄がそう言ったのか真偽は定かではないが、もし信玄が今の日本を見たら何というだろうか。「人がこれほど貧しく捨て置かれた国は滅ぶ」と。●労働者の取り分が減っている今、日本の企業はどこも過去最高益、株価もバブル崩壊後の最高値を更新中だ。庶民の節約志向に歯止めがかからず、消費の「巣ごもり」は続く。こんなに景気はいいのに、節約だなんて、日本人はよっぽどケチな民族なのだろうか。その答えは「労働分配率」にある。これは企業が儲けたお金のうちの従業員の取り分の割合といった意味。今のように企業が儲かっているなら、当然、従業員の取り分、つまり労働分配率も上がっていなければならない。ところが、実態は違う。会社は儲かっているのに従業員の取り分は増えていない。それどころか減っているのだ。直近でデータのある2015年の労働分配率をみると74%。これは1994年以降で最低の水準だ。2000年と比べても9ポイントも低下している。会社はお金でジャブジャブになっているのに、それを実際に稼いでいる従業員には全く報いていない。庶民には使うお金が回ってきていないのだ。●先進国でも最低水準では、企業はお金を従業員に還元しないでどうしているのだろうか――。ため込んでいるのである。日本企業の付加価値のうち最終的に企業に残る比率(内部留保率)は2015年のデータでなんと11%。米国は4%、ドイツも7%なのに日本はそれよりも大幅に多い2桁の水準だ。事実、日本の上場企業の現預金を積み上げてみると100兆円にも達する。企業を経営する側にとってみれば言い分はあるのだろう。いざとなった時の頼りはお金だと。2000年のころの小泉政権の時を思い出してほしい。あの時は政府の方針で金融機関が融資を縮小、財務状況の悪い企業からはどんどんお金をはがしていった。いつあの時代が舞い戻ってくるかもしれない。それに備えるのは分からないわけではない。「アメリカンファースト」の米トランプ氏にどんどん持って行かれているではないか。ツイッターで一喝され、あわてて米国に投資し人も雇用しているではないか。日本のためになっていない。日本人に還元すべきだ。給料として支払ってやるべきだ。今、日本の国民は貧しい。大企業につとめる人ですらだ。年収1000万円、共働きの4人世帯の場合、手取り収入は2011年から2017年にかけて38万円も減った。2019年に消費税があがれば、さらにまたさらに減る。「アッパー・サラリーマン」ですら苦しいのだ。安倍政権はその苦しさを本当に分かってくれているのだろうか。来日したトランプ氏とゴルフ三昧、その揚げ句に米国が演出した朝鮮半島危機にあおられ、天文学的な価格の武器を買わされている日本。そんな金があるなら、庶民に回して頂きたい。安倍さん、国を守るなら武器よりもまず人。このままでは石垣は崩れ、堀は埋まり、国は滅びますぞよ。09:39ジャパンファーストとなぜ言えぬ(4)~人の石垣が崩れる~Tweetもっと読むコメントを書く2018-02-02ジャパンファーストとなぜ言えぬ(3)〜企業なりて国民枯る〜一将功成りて万骨枯る(いっしょうこうなりてばんこつかる)――。功名を得るのを嘆く言葉だが、今の日本の企業と国民の関係はこれに極めて似ている。円安を背景に海外マーケット(市場)を開拓し利益を貯め込む企業とは裏腹に、国民は貧しく生活は苦しさを増す。世界で戦う日本企業の「功」は成り潤うが、その陰で日本国民はやせ細る。それはまるで土地の滋養を一身に集め吸い尽くし、地を枯らす高麗人参のようだ。●旦那様はだれだ「株主等分配率」という、ややいかめしい言葉がある。企業が生み出した付加価値、つまりお金を株主にどれだけ還元したか、その割合を示す指標だ。日本企業は2005年度からこの株主等分配率が急激に上昇している。2000年は2%だったのに、2015年は8%にまで急上昇している。儲ける力を増した企業が、その成果物である「お金」を株主により手厚く配分するようになっているのだ。それがどうしたと思われるかもしれない。確かに、企業が儲かっているんだから、その儲けを株主に還元するのは当然だ。この正体こそ注意しなければならない。