そのバックボーンとなったのが「薩長史観」なのである。それはやがて日本を壊滅的な敗北に導いた。その反省から日本は徹底した民主主義と平和主義に徹するようになったのである。近年になって、教育勅語の見直し論に見られるように歴史修正主義が台頭し、またぞろ薩長が唱えていた国家観が息を吹き返しているようである。稿を改めて書きたいが、歴史修正主義的な傾向の強い安倍晋三首相は「長州」出身であり、その言動には「薩長史観」が深く反映されている。そんな風潮に対して、そもそも薩長が行った明治維新とはいったい何であったのか、という根源的な疑問が提示されるようになってきた面があるのではないか。そこを解明しないかぎり、日本の近現代史を正確に認識することはできない、という考えが「反薩長」本ブームの背景にあるように思えてならないのだ。今、明治維新の歴史の事実と向き合うことは、薩長史観の呪縛を解き放つことにつながり、自由で活気ある平和な民主国家を追求する一歩となるのである。そんな思いから今回、『薩長史観の正体』を刊行した。来年、「明治150年」を迎えるのを機に、新たな歴史の見方を知っていただきたいと思う。宇都宮尚志ドイツの政治学者、カール・シュミットは「世界史は陸の国に対する海の国の戦い、海の国に対する陸の国の戦いの歴史である」と述べた。地政学的な考察からすれば、日米など「海の国」は開放的で自由主義を重んじ、同盟関係を重視する傾向が強いのに対し、中露など「陸の国」は排他的で専制主義だとされる。北朝鮮をめぐる日米韓と中露の対立は、まさしくこの構図を映し出した。中露には、北朝鮮を“先兵”にして米国にアジアからの撤退を迫り、日米韓の分断を図る狙いが根底にある。北朝鮮制裁決議案が採択されたが、中国は最後まで石油の全面禁輸には応じなかった。日米は北朝鮮包囲網を構築するため、今こそ国際社会と連携を強めることが重要だ。その意味で、日本が同じ「海の国」である英国と安保協力を進めることになったのは意義深い。8月末、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を強行した直後、メイ英首相が訪日。「安全保障と繁栄のパートナーシップを次の段階へと引き上げる」と謳(うた)った共同文書を発表し、日英関係を「準同盟」に位置づけた。1902年に締結された日英同盟で英国の後ろ盾を得た日本は、日露戦争に勝利し、第一次世界大戦では連合国側に立って参戦、青島や南洋諸島のドイツの拠点を攻略した。外交官だった岡崎久彦氏は常々、「近代史の上で日本国民が真に安全と繁栄と自由を享受したのは、日英同盟の20年間と日米安全保障条約の時代である」と指摘し、海洋を支配する「アングロ・アメリカン世界」との連携の重要性を説いた。英国が七つの海を制したのは、強力な海軍力と外交力、自由を重んじる理念があったからだ。その英国は米国との「特別な関係」を通じた核保有国である。ミサイル「トライデント」の更新を可決した。メイ首相は「ロシアと北朝鮮の脅威から英国を守るだけでなく、同盟国や世界にとって重要だ」と述べ、核抑止力を維持する姿勢を明らかにしている。日本は英国との結びつきを通じて、その国際感覚とグローバルな戦略的思考を学ぶべきである。北朝鮮の急迫した脅威を前にしながら、政府は「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則にこだわり、核保有を議論することすらタブー視する。朝日新聞は社説(8日付)で「日本が非核三原則の見直しに動けば、韓国、台湾も核を求めて動き出す『核ドミノ』の発火点にもなりかねない」と主張するが、なぜ自由と民主主義を掲げる「海の国」が抑止力を持つことを、危険だと決めつけるのか不可解だ。われわれを威嚇し、秩序を壊そうとしているのは「陸の国」の方ではないか。英国は「自由主義のルールに基づき国際秩序を守る」ことを安全保障の軸に据えている。この価値を共有して、「海の国」の結束強化につなげなければならない。小説家、『怪談』で有名。