恐ろしいのは日本政府が、それを隠そうともしないことだ。米国にかしづく、卑しい狐である実態を糊塗(こと)※しようともせず、正々堂々、国民のカネを使う。さあ、安倍政権の正体が赤裸々に見えてきた。問われているのは国民の方だ。(了)※糊塗(こと)...一時しのぎにごまかすこと。その場を何とか取り繕うこと。「違うんだよな」と言いたくなる。日本郵便が4月から全国の郵便局で訪日外国人向けのサービスを本格的に始めるという。全2万の直営局に翻訳システムを導入し、窓口での外国人の接客対応を向上させる。どこにそんなニーズがあるというのだろうか。徘徊(はいかい)しているような国になるつもりはない。(NICT)の翻訳エンジンなどを使って自前のアプリを開発。対応し、ゆうパックなどの商品名や郵便の専門用語も簡単に訳せるようにする。このほか、都市部や観光地の郵便局では有料で荷物を預かり、ホテルなどへ配送するサービスも始める。全国に広がる郵便局網を生かし、増加する訪日客の利便性を高める狙いだという。確かに外国人にとっては便利だろう。日本人の観光客ですらやってこない寒村に、ぶらっと外国人が訪問、郵便局に立ち寄り言葉が通じれば感激するかもしれない。その確率は1%にも満たないだろう。そんな「まさか」に備えるために、なぜ日本が翻訳機を完備しておかねばらないないのか。●日本は植民地にあらず日本は米国や中国の植民地ではない。日本に興味を持ち訪れてくれた外国人なら、片言でも日本語を話せるはずだ。少なくとも話そうとはする。用があるのは向こうなのだ。英語や中国語で話しかけられ、舞い上がってオタオタする必要などまったくない。「分からない」なら「分からない」と日本語で正々堂々、言えばいい。日本の政府は2017年で約2800万人だった訪日客を2020年に4千万人にまで増やす方針。地方へも積極的に訪日客を呼び込んでいくといい、郵便局のグローバル対応はこの流れのなかでは必然のように思えるかもしれない。どこか卑屈、しかも、無意味だ。そもそも訪日外国人が日本に落とすお金は年間4兆円。郵便局がどれだけがんばっても1%も増えないだろう。日本の借金が1000兆円をはるかに超えるという時代に、日本の美しい田園地帯の生活を犠牲にして小銭を稼いだところでどうにかなるものではない。時代に合っているようで、合っていないのだ。日本郵政グループは2015年に買収した豪物流子会社トールを巡って、今年4月に約4000億円の巨額減損を出したばかり。今度は火傷をしないよう、M&A(合併・買収)を引っ込め、地道に小銭を稼ぐつもりかもしれないが、実はM&A(合併・買収)以上に採算性が低く、そして危険かもしれない。21:55どこか卑屈だ、郵便局Tweetもっと読むコメントを書く2017-11-21安倍首相はビスマルクこの国は大丈夫か。先日の大手新聞にこんな記事が掲載された。「ビスマルク流」の安倍外交――。Kanzler)」ビスマルクだと賞賛しているのだ。ドイツ統一を成し遂げたヨーロッパを代表する政治家ビスマルクと、米国への従属外交一辺倒の安倍首相と、いったどこが似ているというのか。●プライド捨てた知識人この大学教授の論旨はこうだ。「今、米国は自国第1主義に傾きつつある。このため世界での影響力は後退、アジアでは不安定性が増しつつある。この空白を埋めようと秩序を形成しようとしているのが、日本の安倍首相だ。安倍首相は、いわば21世紀のビスマルクだ」。読んでいるだけで気恥ずかしくなる。知識人のプライドはどこにいったのか。氏によるとビスマルクの外交戦略には常に勢力均衡の観点があり、「世界が5大国の不安な均衡によって統御されている以上、3国のうちの1つになること」、これがビスマルクの外交戦略だったと結論づけている。複数の馬のなかから「勝ち馬」を見分け、常にその勝ち馬に乗り、体制側につくことこそビスマルクの外交だったと分析している。今、安倍首相にそのような5つの国を複合的に見る力などない。ロシアが、北朝鮮が、そして中国が何を考え、どう動くか、それを予想し、考える力などない。米国の機嫌を伺っているだけだ。歓迎するといってもゴルフ場で米国大統領のカートの運転手までつとめて、接待する一国の宰相がどこにいる。ビスマルクが聞いてあきれる。あきれるのは、そんな腑抜けの宰相を「鉄血宰相」と持ち上げる大学教授、そしてその論文を載せる新聞社の見識の低さだ。新聞は太平洋戦争をあおり、終戦を迎えるその日まで日本は勝つといい、玉砕を賛美し続けた。あきれるというよりは、ややそら恐ろしさを感じる。「あの時」と似てきたのではないか......。08:16安倍首相はビスマルクTweetもっと読むコメントを書く2017-11-20実感なき「いざなぎ越え」のワケ今景気は絶好調である――。言えば驚く人も多いだろう。内閣府は9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を「改善を示している」に据え置き、2012年12月から始まった景気回復期が58カ月間と高度成長期の「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さになった。これほど実感を伴わない好景気があろうか。富裕層や企業は将来の不況にそなえ、現金を貯め込むばかり。庶民に全く回ってこないではないか。日経平均株価が一時、1992年1月以来、25年10カ月ぶりとなる2万3000円台に乗せた。世界経済も堅調、日本経済もいい、企業業績も過去最高を更新と良いことづくめなのに、なぜこれほどまでに空々しく響くのか。この好景気の起点だが、これは第2次安倍政権の発足時。今回の好景気が「アベノミクス景気」と呼ばれる所以(ゆえん)で、堅調な世界経済を背景に緩やかながらも長期にわたり指標となる経済的データが上向いている。大きいのは二つ、一つは企業の輸出、そしてももう一つは訪日外国人と富裕層がけん引した消費だ。結局は「外部」の力頼みなのである。これこそがアベノミクスの正体であり真骨頂である。要は「円安」の恩恵を被ったものだけが、得をするのである。それは自動車や家電製品の輸出で稼ぐグローバル企業と呼ばれる大企業、そして外国人に商品を買ってもらって潤う商売人たちだけ。庶民は全くの蚊帳の外に置かれるのだ。●「円安」を庶民の金で買うなただ、庶民にお金が回ってこないというだけならまだいい。庶民は何も贅沢をしたいわけではない。問題なのは大企業や商売人たちがきっちり稼ぎやすいよう円安の状態をつくるために、庶民の金がまるであぶく銭のように使われていることだ。円安の状態は日本の長期金利を0%程度に誘導することで保たれている。この状況を維持するために日銀は日々国債の購入量を調整、長期国債を購入し続けており、今やその額は「年間で80兆円程度」。上限はあるが、この天文学的な資金を使って円安の状態を維持しており、このお金は結局、巡り巡って庶民につけ回されるのだ。庶民に実感のない「アベノミクス景気」を演出するために、庶民の金があぶく銭のように使われる――。そんなバカな道理はないではないか。これは経済政策でもなんでもない。庶民の金を大企業と商売人にこっそり付け替えているだけのことなのだ。そこを見抜かなければならない。「安倍政権が維持されれば景気は上向く」。知っておかなければならないのは、まやかしの好景気の先に何があるかだ。今の好景気が人為的につくらていることなど、経済人なら誰も知っている。それを誰も言わないのは安倍政権を長期化させ、そこで稼いだ時間を使って憲法9条を改正させことを狙っているためだ。今、経済界は戦争をしたくて仕方がない。その魂胆を庶民はきちんと捕捉しておく必要がある。08:08実感なき「いざなぎ越え」のワケTweetもっと読むコメントを書く2017-11-09ルールはこちらが決める「天皇陛下の御所だろうが例外はない」――。これが対等の国に対する態度か。米国の警備責任者は米トランプ大統領が天皇、皇后両陛下と会見するにあたり「大統領が行くところは事前にすべて我々がチェックするのがルールだ」と主張、御所への事前の立ち入りを要求してきたのだ。これでは日本はまるっきり植民地扱いである。ここまで侮辱され黙っているならもはや独立国ではない。安倍首相が「断固として立ち向かう」のは北朝鮮ではなく米国のこうした非礼な態度だろう。米国のこの無礼な申し出は10月、トランプ大統領の訪日が固まった段階で打診があった。日本はすぐさま受け入れられないと突っぱねたが、米国側は執拗に要求を繰り返してきたという。結局、やり取りは天皇陛下とトランプとの会見が予定されていた6日の前日まで続き、日本の外務省幹部が「日本は独立国だ。このままでは(天皇陛下との)会見は成立しない。流れても仕方ない」とトランプ氏の同行筋に通告し何とか、おさまった。米国側もようやく日本側が本気であることを理解し会見の当日の朝、「今回は例外として認める」として折れたのだった。それにしても「例外」「認める」とは随分、高いところからの物言いではないか。それだけではもの足りないらしく「今回は例外として認めるが、日本側の態度は残念だ」とつけ加えた。米国は何様のつもりか。天皇陛下がいらっしゃる御所に米国の警備担当者レベルが土足で入り込めるはずがないではないか。国事行為はもちろん国守りの御祭事も執り行う神聖な御所に「自分たちの国のトップが行くから」との理由で勝手に入り込み、チェックするなど許されると本気で考えたのだろうか。ご丁寧に「それが我々のルールだ」とは......。日本が米国のルールを無理強いされる覚えはない。●日本の国柄を理解せよ。米国側には、神を中心として成り立つ日本の国柄と、現人神(あらひとがみ)である天皇陛下という存在に対する敬意と理解が根本的にかけている。一方的に自分たちのルールを押しつけてくるだけだ。これこそが米国の正体である。日本もそろそろ目を覚ますべきだ。米国という傲慢な国が日本をどう見ているかということを理解すべきた。中国が脅威なら、北朝鮮が怖いなら、自分が強くなり自衛する力を養えばいいではないか。ぶざまに媚びへつらい、戦闘機を何機も買って米国に守ってもらう必要など何もない。安倍晋三首相とトランプ氏が蜜月関係にあることから、トランプ政権の中には「日本に強く要求すれば最終的にいいなりになる」(米ホワイトハウス関係者)と高をくくっている連中も多い。それを証拠に米国の警備当局はクレムリンの大統領の居住スペースへの事前検査を要求するようなことはしてない。日本だから無理を承知で要求してくる。要は日本はバカにされているのだ。その事実を正確に理解し、日本は米国との関係を見直すべき時である。「スコアは国家機密だ」――。トランプ米大統領とのゴルフを終えた安倍晋三首相は記者団にこう語り笑いを誘った。安倍首相が本当に国家機密にしておきたかったのは翌日の貿易不均衡を巡るトランプ大統領とのやり取りだっただろう。北朝鮮情勢が緊迫してきたことを理由に防衛力強化を迫られ、弾道ミサイルなどの購入を約束させられたのだ。弾道ミサイルなど日本の防衛上、何の意味も持たない。ゴルフをおつき合い頂いた見返りに何千億円もの無用の長物の購入とは......。ゴルフがやりたければ国家予算を使わずに自分の金でやって欲しい。6日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の共同記者会見では、対日貿易赤字を巡る立場の違いが鮮明になった。トランプ氏は「日本の貿易赤字を減らしていかなければならない」と日米の貿易不均衡問題に言及、さらに日米自由貿易協定(FTA)の直接的な言及は避けたものの「公平で自由で互恵的な貿易関係を築いていきたい。平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対して必要だ」と強調した。要は「今後、日本に対して貿易不均衡を是正するための具体的な措置を要求していく」ということだ。「こんなことなら、昨日のゴルフは何だったのか」。安倍首相はそう言いたかったに違いない。●完敗の日本しかも、話はここで終わらなかった。トランプ米大統領は役者が何枚も上手だ。一気に「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」と畳みかけ、「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」と言及、安倍首相を追い詰めたのだった。安倍首相も「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない。(弾道ミサイルやF35戦闘機を)米国からさらに購入することになる」と応じざるを得なかった。米国にしてみれば「毎度あり」。日本側とすれば完敗なのである。米国がたてつけた北朝鮮情勢の緊迫を理由に、まんまとはめられ、必要もない高額な武器を買わされたのだった。だいたい日本の「上空でミサイルを打ち落とす」必要がどこにあるのか。そのまま通過させればいいではないか。打ち落として欲しいのはむしろ米国の方だろう。日本に金を出させ、防衛力を強化させたうえで、米国を狙って発射された北朝鮮のミサイルを打ち落として欲しいだけのことだ。米国と北朝鮮の小競り合いに日本が入っていく必要は全くない。北朝鮮は日本など相手にしてもいない。米国の尻馬に乗り騒ぎ立て、大国気取りで北朝鮮を非難する。その実、欲しくもない武器を「いらない」とすらいえない弱虫の日本など、北朝鮮の敵ですらないのだ。この後、トランプ米大統領は、1強体制を盤石にした中国の習近平氏との対決が控える。今回の訪日は、その前にまずは軽く日本を平らげただけのこと。そんな声が聞こえてくるようだ。22:53軽く1丁あがりのトランプ訪日Tweetもっと読むコメントを書く2017-11-06外交は死んだのかもはやこれは外交とは呼べない。11月5日午前10時40分すぎ、トランプ大統領がメラニア夫人とともに着陸したのは成田空港でも羽田空港でもない。午前11時すぎから始まった歓迎式典とスピーチも基地の格納庫。人様の家を正式に訪問する時にいきなり勝手口から入ってくるバカがいるだろうか。ジャージ姿で台所で演説する常識知らずいるだろうか。それを国賓級の扱いで迎え、髪振り乱して孫まで接待する。そんな国が世界から尊敬されるはずはない。偉大なる兵士たちに会うのを待ち切れない」。着陸の約1時間前、トランプ大統領が専用機「エアフォースワン」の中でツイッターでつぶやいたのはこの言葉だった。横田基地では米兵と自衛隊がトランプ大統領を迎えたが、ツイッターでつぶやいたトランプのこの「兵士」とは米軍兵士であることは間違いない。今回、日本ではトランプと天皇陛下の会談も会見も用意されているにもかかわらず、自国の兵士に会うことを最大の楽しみとして掲げるとは無礼千万である。到着後、最初のスピーチ時に羽織っていたのは兵士たちから贈られたジャンパー。横田基地には早朝から軍関係者や報道陣が集まり、トランプ氏の到着前からすでに生バンドの演奏が行われるなどパーティーのような盛り上がりだったが、そこに得意満面のトランプが、いきなりジェット機で乗り付け、我が物側でスピーチするとはいったいどういうことか。日本を訪問したならまず日本の首相に挨拶をしてからもの申すのが筋というものであろう。いつから日本は米国の植民地になったのだろうか。●アラベラちゃんに「アッポーペン」さらに情けないのは安倍首相だ。トランプ大統領につきっきりでゴルフだお食事だと必死でお相手。トランプ氏の娘のイバンカ氏まで日本食材を使ったフランス料理でもてなし、孫娘アラベラちゃんにも粗相があっては大変とばかりに、アラベラちゃんお気に入りのタレントのピコ太郎を呼び、相手させた。この国の誇りはどこにいってしまったのか。このような「媚びへつらい」をもはや外交とは呼ぶことは難しい。ぶざまなまでに米国にかしづき、必死で機嫌をとりながら、その米国の威光で北朝鮮に「圧力」をかけるという。滑稽としかいいようがない。07:41外交は死んだのかTweetもっと読むコメントを書く2017-09-20北朝鮮との戦争、始めました分かってはいた。言われてみればやはり衝撃だ。9月19日、小野寺五典(いつのり)防衛相の記者会見での発言。北朝鮮を巡る有事対応について「緊急の場合の事後承認制度がある」と語ったのだ。その言葉の意味は、つまりこういうことだ。「北朝鮮の中距離弾道ミサイルが飛んできたので、国民を守るために撃ち落としておきました。戦争?ああ、それももう政府の判断で始めてます。これも国民を守るためです。●北朝鮮のミサイル迎撃、事後承認で恐ろしいことだが空想ではない。小野寺防衛相の発言は安全保障関連法で可能となった新任務を行う場合の国会承認について、「事後承認制度があるから大丈夫」との見解を示した。要するに北朝鮮が米国のグアムに向け中距離弾道ミサイルを発射した場合、米国と同盟関係にある日本が国会の事前承認がなくても北朝鮮のミサイルを米国に代わって撃ち落とすことは法的に問題はないというだけのことだ。国民には後から知らせ、承認させるだけで法的には済む。通常なら中距離弾道ミサイルを撃ち落とすような高度に政治的な判断は国会での承認を原則とする。ところが実際は非現実的だ。ミサイルが飛んでくるような緊急事態時に、えっちらおっちら国会議員を召集して議論し、最終的に「そういうことなら、ミサイルは撃ち落としますか」。そんな悠長なことをしている余裕はない。日本の上空をミサイルが飛ぶ時間は数秒なのだ。従ってミサイルを撃ち落とす時は何時だって緊急事態なのである。「事後承認」のロジックは常に成立する。国会に諮らず政府のほうで勝手に撃ち落としても「緊急事態だったから」と、後から承認を求めれば法的には問われることはないのだ。小野寺防衛相は「大丈夫」と述べた。今回は9月28日招集の臨時国会冒頭に衆院を解散、選挙に突入するという事態が想定され「こんな時に......。北朝鮮からミサイルが飛んできたらどうするのか?」という質問が投げかけられたから明白になった。●撃ち落とせば北朝鮮は黙っていないただ、日本として法的に問題がなくても「ではそれで安全か」となれば答えは違ってくる。ミサイルを撃ち落とされた北朝鮮にとっては大問題だからだ。北朝鮮が米国をめがけ本気で撃ち込んだミサイルを日本が米国の代わりに途中で撃ち落とすのである。ただで済むはずはない。北朝鮮にとって日本の行為は脅威であり戦闘行為と映る。朝鮮にとって米国は敵なのだ。「日本など単なる米国の番犬だ」と見ていたとしても、米国に命じられ誰よりも先に北朝鮮に噛みついたとしたら、もはや放ってはおけない。それを政府は分かっているのだろうか。日本政府もバカではない。