~二つの異なる言語』を献本いただきました。シリーズの他にも相続税になじみのない方々を対象にした多くの作品を著わしています。法人税や所得税と異なり、一般の方々が相続税に関係するのは人生で1、2度しか起きませんから、相続税関連の書籍の多くが初心者向けになるのは当然です。その一方で、実際に相続案件を進めていくと一般論とは異なる様々なトラブルが生じます。そこで本書では「相続の代表的な専門家である弁護士と税理士、それぞれの業務である遺産分割と相続税申告でクロスする問題に焦点をあてます。専門分野が交錯し、専門家でも誤解しがちな点をワンストップで解決するにはどうしたらよいかをわかりやすく説明し、一般の方にも理解してもらうことが本書のねらいです。」(本書「はじめに」より引用)通常、このような専門家領域間の論点は関与する専門家の知識不足が原因で生じることが多く、それは各専門家の自助努力によって解決するしかありません。知識不足だけが原因ではなく、各士業の制度上の違いから生じてしまう相違点も存在します。第3条)その結果、税理士が「納税義務の適正な実現という公益的使命も同時に負っている」のに対して「弁護士のほうが依頼者のためにギリギリのところまで寄り添う場面が多い」(本書205ページ)というように、意見の相違が避けられない局面もあるのです。本書の第2編では、この「立場の違い」だけではなく、「依頼者の違い」「求められるものの違い」「時間制限の有無の違い」といった視点から、両者の相違点を踏み込んで解説しています。依頼者としては、「自分がわからないことなんだから専門家に頼んでいるのに!」と思われるのも当然ですが、依頼者の方が本書を一度お読みいただければ無用なトラブルを避けることができるはずです。本書は、相続人になられた方が購入するだけではなく、税理士、弁護士の方々が読まれても依頼者の誤解を解く際に役立つ多くの知識が得られるでしょう。既婚男女の危機管理術』ですが、昨今、話題になっている政治家や芸能人の皆さんも、この書籍を事前に読んでいれば、このような悲劇は生まれなかったのではなかったのかと悔やまれます。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。