日産自動車(7201.T)は、計画している早期退職を含めた人員削減の規模を、世界全体で1万人以上に増やす方針を固めた。海外を中心に販売低迷が続いているため、稼働率の低い海外を中心とした生産ラインを縮小する。関係筋が24日、明らかにした。同社は同日夜、2019年4―6月期の連結営業利益について、前年同期(約1091億円)から約9割減の数十億円規模にとどまったとする一部報道を受けて「おおむね報道内容に近い数値を想定している」と発表した。19年4―6月期の連結決算は25日に発表する予定。関係筋によれば、欧米などでの販売低迷を受けて生産体制を改めて見直す予定で、5月の決算発表時に公表した約4800人の人員削減計画から削減規模をほぼ倍増させる方針。25日の19年4―6月期連結決算の会見で新たな合理化策を説明する予定。連結ベースの従業員数は今年3月末時点で約13万9000人となっている。人員削減について、日産は25日の取締役会で正式に決定する。同社の社外取締役は、日産は正式に発表していないとしたうえで、「単純なリストラではない」と指摘、「(業績改善に向け)ジャンプするためのシナリオも入っている」との見通しを示した。日産は5月の決算発表で、世界生産能力を10%削減して23年3月期までに世界で従業員4800人以上を削減する方針を示した。早期退職などの初期費用として470億円かかるが、年間300億円規模のコスト削減効果を見込むとしていた。19年3月期連結決算は、北米での販売低迷などが響き、純利益が前期比57%減の3191億円だった。(CEO)は5月の決算会見で業績について、今期を底に「2年、3年いただければ、もとの日産に戻す」と話していた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。