対応についてお世話になって降ります。当社では基本給において正職員より有期職員の方が高く設定しております。有期職員には賞与、昇給は支給していません。他社では基本給が有期職員と同額若しくは低いケースが多いと思いますが、当社の場合において同一労働同一賃金への対応はいかがしたら宜しいでしょうか。正社員か有期雇用社員かではなく、職務内容で決まります。いずれの職位職名であっても、全く同じ業務・職務分掌であれば、同一賃金に合わせた給与にする必要があります。業務範囲や職責が異なるものは同一労働ではありませんので、同一賃金の必要もありません。10:32相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございます。職務内容棟を比較し再度検討していきたいと思います。このプロフェッショナルにお問合せをするご質問の件まずは、基本給、賞与についてその目的と性質を明確にしておくことです。その上で、なぜ、有期職員の方が正職員より基本給が高いのか、なぜ、有期職員には賞与を支給しないのかを説明できるように整理してください。仮に上記のステップを踏んで、説明がつかないようであれば、見直す必要があると思われ案す。10:33相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございます。同一労働と同一賃金の実際の内容を再度確認し見直しを行いたいと思います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、賞与・昇給は原則基本給の設定金額とは別の事柄ですので、基本的には有期職員にも適用される事が求められるものといえます。主旨は達成されているものといえますので、不支給でも直ちに違法性を問われるものではないと考えられます。10:34相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。年収にしますとやはり正職員の方が高く支給されておりますので見直ししていきたいと思います。実現は不可能なのです。なんでもかんでも、正社員と非正規社員の処遇格差をなくそうということが主な目的です。これだけでも大仕事ですか・・・・。10:36相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。そちらの方法も含め再度検討していきたいと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。支給していますが有期職員には支給していません。この制度の何か対策しなければいけません。現在有期職員の方が基本給において正職員よりも高くしています。これな有期職員の基本給に退職金や賞与の分も含んでいるためです。この場合であっても有期職員には正職員と同じく賞...正職員からパートになった職員の有給休暇について正職員がこの度一旦退職し、翌日からパート職員として採用することになりました。就業規則は正職員用とパート職員用と別にあるのですが、退職前の未取得の有給休暇は当然に引き継ぐのでしょうか。パート職員の就業規則にのっとった休暇を付与すれば良いのでしょうか。...定時職員の契約時間について定時職員の契約時間のことでお尋ねいたします。12時間以上36時間以内」と規定されています。現実には3~4%の定時職員の契約時間は、職員と同等の37.5時間で契約をしています。次年度の契約更新時(毎年3月)には、36時間以内となるよ...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。立教学院が取り組む、学校職員の能力開発を促す「リーダーシップ研修」とは(前編)学校法人立教学院ではアクションラーニングを取り入れたリーダーシップ研修を導入するなど、学校職員の「能力開発」を改革していこうとしています。立教学院ではどのような人材が必要だと考え、具体的にはどのような職員研修を実施しているのでしょうか。年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方について解説します。三つに分類される報酬制度。国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。最長6ヵ月の任期契約で働くことができると定められていますが、契...賞与(ボーナス)「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。いった基礎知識、海外との比...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。