外交を担当する中央対外連絡部の宋濤(そう・とう)部長(閣僚級)が2017年11月17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮への訪問をした。2017年11月9日のトランプ大統領と習近平主席との会談を受けて、北朝鮮へ特使派遣するものであり、交渉次第では極めて重大な事態に発展する可能性がある。崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長と会談した。日程は公表されていないが、2017年11月19日に金正恩党委員長と会談すると見られる。米中首脳会談の内容とは?(当ブログ予想)2017年11月9日、トランプ大統領は習近平主席と会談したが、中国との貿易不均衡問題についてはほとんど問題化しなかった。これは、中国との何らかの取引が成立したためだと思われる。その米中の取引とは、中国が北朝鮮に核・ミサイル放棄するよう交渉することだった可能性がある。宋濤部長は2017年11月9日の米中首脳会談の結果を北朝鮮に伝えると思われる。その内容はどのようなものか?予測1(当ブログ予想)北朝鮮が核・ミサイル放棄しない限り、米国は軍事的圧力をかけ続ける。予測2(当ブログ予想)北朝鮮が核・ミサイル放棄しない場合、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定する。米国の動きサンダース米大統領報道官は(11月)16日の記者会見で、北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定の是非について、来週初めにもトランプ大統領が判断を公表するとの見通しを示した。米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した場合、北朝鮮への経済制裁がより強くなる可能性がある。北朝鮮に対するさらなる決議がされる可能性があり、武力行使の可能性がさらに高まる。文政権の最終目標は「韓国と北朝鮮と一体化」することだ。...フランスとドイツ、新型戦闘機を共同開発へ2017年7月13日、フランス・マクロン大統領とドイツ・メルケル首相は仏独両国で新型戦闘機を開発することに合意した。具体的な開発計画は2018年半ばまでに決定する。高性能スマホiPhone7は中国で最終組み立てをしている。詳しく言うと台湾メーカー(フォックスコン)が中国に建設した工場で最終組み立てをしている。トランプ米大統領は「日本から自動車が年間数十万台もアメリカに輸出されているが、アメリカから日本への自動車輸出は皆無である」と日本を批判した。法科大学院別にランキングしたものです。(GSOMIA)を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。(GSOMIA)破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。GSOMIA破棄で、在韓米軍撤退か?2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。「韓国は中国と接近」「北朝鮮は米国と接近」2019年8月23日、韓国はGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄を日本政府に通告した。日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。