野澤は、大蔵省証券局長の[[長野厖士]]に対して簿外損失の存在を初めて説明した。小手川大助は長野の指示を受けて山一證券の藤橋企画室長から説明を受けた。この日、山一證券が主幹事を務め最後まで資金供給を行っていた[[北海道拓殖銀行]]が経営破綻している。11月22日号(東洋経済新報社)が発売され、山一證券の損失補填追及第3弾記事を掲載し、山一證券の存続を危うくする損失を抱えていることを、隠蔽の方法をなどと伴に詳細に報じた。長野は「感情を交えずに淡々と言います。自主廃業を選択してもらいたい」と通告した。山一證券の株価は、東京証券取引所の終値が65円と、企業存続の節目となる100円を一気に割り込み、再上場以来の最安値を付けた。11月21日金曜日、アメリカ合衆国の[[格付け機関]]は、山一證券の[[社債]]を「投資不適格」に格下げした。へ」という[[インターネット]][[ニュース速報]]を流した。役員たちが集められ、午前8時から臨時取締役会が開催された。11月24日は月曜日だったが、[[勤労感謝の日]]の[[振替休日]]で休業日だった。午前6時から臨時取締役会が開かれ、自主[[廃業]]に向けた営業停止が正式に決議された。会社創立から100年目という節目の年に、山一證券は廃業という社史で幕を閉じた。相澤光江]が[[東京証券取引所]]で[[記者会見]]に臨んだ。負債総額約3兆5000億円。ここでは主に、破綻へ至った原因とされているものについて触れる。:もともとは、個人顧客を相手にした証券会社だったが、戦後から法人営業に注力し、大口の物件を取る方針をとっていた。不況時に企業の投資枠縮小に遭って業績不振に繋がった。相手が法人であることから、運用利回り保証や損失補償を迫られ、運用上の足枷が大きかった。:一任勘定で発生した損失を引き取らせる事が困難で、それを山一側で引き受けざるを得ない状況に陥った。これが簿外債務となり、破綻の直接の原因となった。不況による法人の弱体化、それによる株の損失が引き金となって自主廃業に追い込まれたのであり、このような経緯から山一の破綻はいわゆる「平成不況」の象徴的事例としてさまざまな場面で引用されることとなる。:1964年(昭和39年)から1965年(昭和40年)の[[証券不況]]に際して、銀行出身者の日高を社長に迎え、[[リストラ]]を行っていた。これが報道機関や顧客に山一の危機と映り、[[取り付け騒ぎ]]を起こした。不安を解消するために[[日銀特融]]を受けて会社組織の再編を行ったが、その直後に[[いざなぎ景気]]が到来し、特融を早期に返済することが出来た。:この経験が、あと少し頑張れば自力で再生できたという記憶を残した。[[バブル景気|バブル崩壊]]に際しても、しばらく持ちこたえれば日本景気が上向いて業績も回復し、簿外債務、含み損も消せるという期待に繋がり、損失を適正に処理することを躊躇させた。:銀行出身者の経営陣がリストラを行った事が取り付け騒ぎ、そして特融を受けざるを得ない状況へ追い込まれた原因と見る向きから、社内に銀行出身者を快く思わない風潮が蔓延し、排除する動きに繋がった。これは、山一が破綻に瀕した際に、銀行の積極的な支援を得られない要因ともなった。ついては、1980年代末より批判が高まり、[[1991年]](平成3年)に法律で禁じられた。表向きはこれらの行為が無くなっても、裏では一任勘定が継続され、含み損を抱え込んだ。後にこれらは簿外債務として山一の子会社に移された。これらの債務は決算の度に[[簿外債務|飛ばし]]で隠蔽されており、[[粉飾決算]]を行っていたことにもなる。:[[総会屋]]を中心とする相手に対する不正な利益供与についての捜査も行われ、証券業界がダーティーな印象を持たれた。粉飾決算の件も含めて違法行為を行ったとみなされたため、特融を受けての再生は認められず、自主廃業を選択せざるを得なかった。隆)とする一部の社員が、会社としての指揮命令系統や[[コーポレート・ガバナンス]]を無視して重大事項を専断していた。そのため、一般社員や[[取締役]]の一部の者ですら知らないところで膨大な簿外債務が生み出されていった。理由に、慌ただしく無担保の日銀特融が実施された。日銀特融はピーク時で1兆2千億円にのぼった。嘉本隆正が委員長となって、今で言う『[[第三者委員会]]』が発足した。3月26日に[[報告書]]『社内調査報告書-いわゆる簿外債務を中心として-』は完成し、4月16日に一般に公表された。[[1998年]](平成10年)3月4日、行平と三木の元社長2人ならびに元財務本部長の3人が、最大2,720億円の損失を隠して虚偽の[[有価証券報告書]]を作成した[[証券取引法]]違反の容疑で、[[東京地方検察庁]]に[[逮捕]]された。行平と三木は[[粉飾決算]]の容疑があった。[[2000年]](平成12年)3月に、[[東京地方裁判所]]で行平と三木に有罪の判決が下された。東京地裁で[[執行猶予]]が付いた行平は判決を受け入れたが、実刑判決だった三木は控訴し、控訴審の[[東京高等裁判所]]では、執行猶予付きの有罪となっている。進めたが、1998年(平成10年)6月の[[株主総会]]で、会社の解散決議に必要な[[株主]]数を確保できなかったことから、自主廃業を断念せざるを得なくなった。そのため[[自己破産]]申立てをすることに方針を転換し、[[1999年]](平成11年)6月2日に東京地方裁判所より[[破産宣告]]を受けた。破産宣告後の手続は、債権者の多さや、海外資産の整理に手間取ったために長引いたが、最終的に2005年(平成17年)1月26日の債権者集会をもって終了した。小池国三による創業から107年余りが経過しての終焉であった。旧山一粉飾決算で請求棄却|publisher=共同通信|accessdate=2011-11-09}}</ref>。山一本社所属の従業員や店舗の大多数は[[アメリカ合衆国|米国]]の大手金融業[[メリルリンチ]]が設立した「[[メリルリンチ日本証券]]」に移籍・譲渡された。その後同社のリテール部門が[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]との合弁企業である三菱UFJメリルリンチPB証券に移管された後、三菱UFJとメリルリンチの合弁解消に伴い2014年現在は[[三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券]]となっている。最後の社長野澤正平はIT業界に身を投じた後、再び証券業界へ復帰し[[日産証券|センチュリー証券]](現・日産証券)の代表取締役社長となっていた(2009年退任)。子会社のその後については以下の通りである。ユニバーサル証券などに合併され「[[UFJつばさ証券|つばさ証券]]」(現・[[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|三菱UFJ証券ホールディングス]])に改称。[[三和銀行]]に譲渡され「パートナーズ投信」(現・[[三菱UFJ投信]])に改称。(企業)|オリックス]]に譲渡され「オリックス信託銀行」(現:[[オリックス銀行]])に改称。[[フランス]]の大手金融業・[[ソシエテ・ジェネラル]]傘下に入り「SG山一アセットマネジメント」に改称。2004年、りそなアセットマネジメント(旧東京投信→あさひ東京投信。元は[[東海東京証券|東京証券]]傘下)を合併し「[[ソシエテジェネラルアセットマネジメント]]」に再改称。元子会社の中では「山一」の名前を最後まで残した。社員は「日本フィッツ(現[[SCSK]])」に移籍。[[台湾]]の[[コアパシフィック]]財閥(威京総部集団)傘下に入り「コアパシフィック山一インターナショナル(京華山一国際)」に改称。同社の日本法人は2003年に[[エース交易]]の子会社となり「[[アルバース証券]]」に改称。収集・管理していた資料の一部は、[[大阪学院大学]]図書館へ移された。数少ない証券子会社の内の一社。([[東海東京証券]]の事実上の前身、現[[東海東京フィナンシャル・ホールディングス|東海東京FHD]])となる。数少ない証券子会社の内の一社。旧丸万証券を被合併させた東海丸万証券(※前述)へ救済合併。(のちに[[日本アジアホールディングス|日本アジア証券]]へ救済合併)となる。:第二位株主であった[[千葉銀行]]の傘下に入り、2011年に[[ちばぎん証券]]と改称。:[[H.I.S.]]の創業メンバーである[[澤田秀雄]]に買収されエイチ・アイ・エス協立証券に改称、2007年に会社分割で[[澤田ホールディングス]]となり事業は[[エイチ・エス証券]]へ移管。企業同窓会である「山友会」は現在も、[[日本橋茅場町]]に事務所を置いて存続している。山一證券の商標権は、[[2007年]](平成19年)に元社員が申請したが承認は得られなかった。ガイアの夜明け]]([[テレビ東京]]系)[[2007年]][[12月18日]]放送より)。日本経済新聞2011年6月12日</ref>。(2代目)に社名を変更し金融庁へ届け出ている。特許情報プラットフォーム]で「山一證券」を検索した結果による(2016年11月18日閲覧)</ref>。※山一投信委託でクレジットされた。[[1997年]]8月に発生した事件。[[犯人]]は[[逮捕]]されておらず、現在も[[未解決事件]]となっている。同社の自主廃業決定に伴い、編纂事業も中止となった。|2007|p=2}}</ref>。*『山一證券史』1958(昭和33)年刊。