(しょうわなんかいじしん)は、1946年(昭和21年)12月21日午前4時19分過ぎに潮岬南方沖(南海トラフ沿いの領域)78キロメートル(北緯32度56.1分、東経135度50.9分)、深さ24キロメートルを震源としたM8.0(Mw8.4)の地震である。1946年南海地震とも呼ばれ、単に南海地震といえばこの地震を指すことも多い[1]。外部リンク概要編集この領域では周期的に大地震(詳細は南海地震参照)が発生しており、前回の南海地震である安政南海地震から92年ぶりでの発生となった。この地震の2年前である1944年(昭和19年)12月7日には昭和東南海地震も起きている。活動にも注視するべきである」と指摘していたが、当時これに耳を傾けるものはいなかった[2][3]。昭和21年(1946年)12月21日未明4時19分、紀伊半島沖を震源とする巨大地震が起きた。フィリピン海プレートがユーラシアプレート下に沈み込む南海トラフ沿いで起きた海溝型地震と解釈できるとされている[4]。高知測候所において記録された震動時間は約9分間であったが、特に激しく揺れた時間は1-2分前後であった。実際の地震の体験者によれば9分間の揺れに納得する声が多く、これは他に行動することがなく、かつ恐怖心により長く感ずるためとの見方もある[5]。北海道の森町では震度1(微震)、浦河町でも震度3(弱震)を記録した。マグニチュードをM=8.0としている。周期約20秒の表面波マグニチュードMs=8.2[9][10]、モーメントマグニチュードMw=8.1[9]あるいはMw=8.4[11][12]と推定する説もある。地震断層パラメーターは長さL=120km、幅W=80km、すべりD=3.1m[13]、あるいはL=150km、W=70km、D=6.0m(土佐湾沖)およびL=150km、W=70km、D=3.0m(紀伊水道沖)の二つの断層[11]とする説などがある。5.3×1021N・m[12]などの値が推定されている。ついては実際の海溝域では高角の副断層が生じ、主断層のモーメントはこれより30%小さくしてよい、などから歩み寄れる数値であるとしている[14]。プレート境界地震ではなくスプレー断層(岐断層)の滑べりの複合した地震で、プレート境界の破壊は、紀伊半島沖の開始点から室戸岬の東まで伝播しそこで止まったが、引き続き室戸岬の西のスプレー断層の滑べりを伴った。この室戸岬沖の破壊が方向転換した場所には、高さ約3キロメートル、幅約50キロメートルの沈み込んだ海山が存在していることが1999年の調査で明らかとなった[16]。相当)があったとされている[17][18]。観測された津波から推定される波源域と観測精度が悪く震源決定の精度に欠ける余震分布から推定される震源域にはズレが生じているとする研究がある[19]。本震から約1年5か月後の1948年4月18日に和歌山県南方沖で発生したM=7.0の地震だった[21]。約2時間前(12月21日2時08分)に、潮岬沖を震源とするM6程度の地震が発生していたとする記録があり、昭和南海地震の前震として考えられてきた。気象庁の地震調査原簿を精査したところ、1日後の12月22日2時08分の地震が12月21日にも重複して記載されていたものであることが判明した。地震活動の低下が生じていた」、「この地震活動の低下のうち、四国西部は戦時体制下での観測活動の制約或いは不備及び中断が原因」と指摘していた[24]。後年の研究により戦時体制下との事情を考慮したとしても、実際に生じていた可能性が高いと見解を変更している[25]。前兆滑り(プレスリップ)による隆起編集1944年東南海地震の前後に静岡県掛川付近で行われていた水準測量により、地震発生の2日程度前から前兆的な傾斜変動が観測されたとされている。寄港した漁船が接岸できないほど海水位が低下していたとの証言があり[28][29][30]、1ヶ月程度前から前日までに0.3メートル程度の隆起が生じていた可能性がある[28]。森光(1995)はこの潮位変化量を3.5メートル程度と推定している[29]が、これだけの変動量を説明できる理論モデルは提唱されていない[31]。地震後に沈降した地域は、地震前後に逆の地殻変動が示唆され、直前に急激な隆起があったとの解析結果もある[32][33]。潮位変動の原因を津波と考える研究者もいる[29]。一部の限られた井戸において、「本震の1週間ほど前から水位が低下していた」「当日は水に濁りが生じていた」とする証言がある[29]。変化はなかったとする証言もある[29]。メートルの沈下が見られた。高知付近で田園15平方キロメートル(高知市付近で9.3平方キロメートル、須崎と宿毛でそれぞれ3.0平方キロメートル)が海面下に没し、水が引くまで半月程度かかった。38日間にわたって湧出が止まり、白浜温泉も一時的に停止した。入り口が狭く奥が広くなった形状の浦戸湾では、入り口付近の桂浜付近で3メートル程度であった津波高は湾奥で0.5センチメートル程度に減衰した。沈降による海面上昇の影響と地震動により河川堤防の強度低下(法面の亀裂や崩落)が生じ、数カ所で堤防が決壊し高知市内は水浸しとなった[35]。浸水被害を受けた高知市では年が明けても水が一向に引かなかったため、高知市東部では交通機関として船が用いられる日々が続いた。一方で室戸岬付近では沖に磯が現れ、船が入港できなくなるなど逆の現象が起きていたため、地盤変動が起きているとして高知付近の地盤沈下が囁かれはじめた。当初、県や市の関係者は高潮が原因であるとして地盤沈下を否定し、「沈下か高潮か」の意見対立が始まった。結ぶ線上より北側では沈下、南側は隆起という地盤変動の全容が明らかになった。10センチメートル程度の沈下が観測された[36]。この高知市浦戸の沈下は、南海トラフ沿いの断層がすべることによる南海地震の発生機構を明らかにし、歴代の南海地震である宝永地震や安政南海地震も同様の地盤変動が起きていることを示すものであった[37][38]。浦戸では地震後1.2メートル沈下したが、100日後には0.4メートル以上回復した[6]。中心に死者・不明者1,330名(高知県679名、和歌山県269名、徳島県211名)、不明者113名、家屋全壊11,591戸、半壊23,487戸、流失1,451戸、焼失2,598戸。2,602数値は文献によって異なる。全半壊家屋は震害・津波によるものを区別せず。高知市は第二次世界大戦による空襲の被害を受けたばかりのところに追い討ちをかける様に災害を被った。高知市堺町のかつてデパートとして親しまれた文化ビルは壁が崩落し無惨な残骸をさらけ出した。高知市では東部の下知で震害が著しかった[40]。高知県須崎市では、死者・不明者61名、全壊198戸。入野(現・黒潮町)では家屋の倒壊率が70%に及んだところもあり、地盤の影響とも考えられている[30]。中村町では四万十川にかかる鉄橋の9スパン中6スパンが落下した。震害が酷かった[41]。香川県高松市では、死者52名、負傷者273名、全壊608戸、半壊2,409戸[42]。和歌山県では、死者・不明者269名、負傷者562名、全壊969戸、流失325戸、焼失2,399戸。和歌山県内では新宮市の被害は大きく、直後に出火し約16時間延焼し、焼失2,398戸、全壊600戸、半壊1,408戸[43]。大阪府や兵庫県でも倒壊家屋が生じたが、その被害のほとんどは老朽家屋やバラックなどに限られていた[40]。岡山県南部の児島湾および笠岡などの干拓地では地震動に伴う液状化現象が激しく、多数の倒壊家屋が発生した[44]。児島湾周辺の藤戸や、邑久郡など干拓地では安政南海地震や宝永地震でも同様に倒壊家屋や液状化による田畑の破損があった[45]。余子村の被害が酷く[46]、島根県では出雲大社門前の杵築など島根半島付け根の軟弱地盤の被害が目立った[40]。出雲杵築は安政南海地震や宝永地震でも同様に倒壊家屋があった[47]。