Thompson氏が報道関係者向けのQ&Aセッションでこのように答えた。日本では7回目の開催となるSymantecVisionは、事前登録の段階で2,300名超の応募を集めるほどの規模に成長した。これはおそらく、金融商品取引法や新会社法の施行により、企業がITを活用して内部統制の強化を進めなければならない現状があるからであろう。このような情勢のなか、ITリスクの管理サービスやコンサルティングサービスを次々に発表、提供し始めている同社は、それでも「ソフトウェア企業として活躍したい」(Thompson氏)という。Thompson氏しかしながら、シマンテック代表取締役社長の木村裕之氏は、ハードウェアやソフトウェアのみを提供していくのではなく、アドバイザリも提供していかなければならないと指摘。Thompson氏も「ソフトウェアを補完する上では、サービスが非常に重要だ」と語り、認識を一つにしている。Japanの取材に対して、「サービスはオープン・ザ・ドアに良い」と述べながらも、ソフトウェアカンパニーとしてのシマンテックを強調し、「サービス企業になるわけではない」と語っている。United」構想を挙げることができるだろう。大規模で、ヘテロジニアスな環境にあるデータセンタのストレージプラットフォームを統合する構想で、管理の統合、ストレージとビジネスの統合なども視野に入れて提供していくという。Servicesのコンサルタントが、ストレージ環境の統一を支援していく。「ストレージ容量は2年ごとに倍になっているが、データがどれだけ利用されているか、どう利用されているかを、企業は把握できていない」とThompson氏。ある金融機関はデータの利用率を70%台と推定していたが、実際には20%台中盤の利用率だったという。この数字は決して低くはなく「業界平均」なのだという。Vault」を導入し、コスト削減に成功した事例を紹介している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。