チームでも名前が飛び出した(C)日刊ゲンダイ検察史上に残る「大汚点」となるのは間違いない。“口利きワイロ”疑惑。現職閣僚が大臣室で怪しいカネを受け取り、その秘書は業者へのタカリを繰り返した揚げ句、UR(都市再生機構)に「イロをつけろ」と恫喝——。誰がどう見てもリッパな犯罪なのに、そろっておとがめナシとは唖然呆然だ。特捜部は「法の番人」でも何でもないが、永田町では甘利放免の「黒幕」として、ある法務省幹部の名前が取り沙汰され始めた。議員のひとりが出席した法務官僚に向かってこう叫んだ。「黒川さん」とは、法務省の実務責任者である黒川弘務官房長のことだ。東大法学部卒で、1983年に検事任官。(事情通)といわれる人物だ。黒川氏が注目を集めたのは、2010年に大阪地検特捜部の証拠改竄事件を受け、法務省内に発足した大臣の諮問機関「検察の在り方検討会議」の事務局に入った時だ。当時、取り調べの全面可視化を求める世論が高まり、窮地に立たされた法務・検察は、松山地検検事正に着任して2カ月の黒川氏を急きょ呼び戻す異例の対応を取った。骨抜きにされただけでなく、今国会では法務・検察にとって悲願だった、盗聴法や司法取引などを含む改正刑訴法案が成立した。「改正刑訴法は昨年の国会で継続審議となり、今国会でも法案成立が危ぶまれていました。ところが、甘利問題が浮上すると、あれよあれよという間に審議が進み、法案は成立。この法務・検察の“焼け太り”法案の成立に関わったのが黒川官房長と囁かれています」(司法記者)黒川氏が特捜事件で「時の政権」寄りの動きを見せるのは今回だけではない。09年の小沢事件でも、その影がチラつくのだ。前参院議員の森ゆうこ氏が小沢事件を振り返った「検察の罠」(日本文芸社)では、第5章の「対決—真犯人は誰か」の中に「黒川弘務官房長との対決」というくだりが出てくる。森氏が描いた黒川氏はざっとこんな感じだ。黒川氏と検事任官同期である郷原信郎弁護士はこう言う。「今回の不起訴処分は許し難い。法務・検察は自民党のご用聞き集団に成り下がったと言っていいでしょう。そもそも、まだ捜査できる時間が十分あるのに、なぜ、結論を急いだのかが分かりません。(黒川氏の黒幕説については)詳しいことは分からないが法務官僚は知っているはず。交渉術に長けた人だったと記憶しています」こうなったら何が何でも、甘利氏を国会に参考人招致すべきだ。暴力団がマカオから金を密輸して捕まった。消費税で4000万の脱税。アマリの悪行や、マスゾエの政治資金、パナマ文書に書かれた個人や企業の半脱税と比べたらなんか小悪やな。検察や税務当局は大悪は逃すんやな。トップになれないだろう。甘利さん、この人は最初から捨て駒ですから。権力中枢は喜ぶという構図になります。昔からあることですが、左翼と権力中枢は結びついていますね。左右双方がGHQ支配下にあるわけです。日本においては旧ソ連の工作よりアメリカの工作の方が段違いに強力でした。絡んだ官僚の1人だね、へいへいぼんぼんつまりアホだ。yxOXGHzPhdo[1]▲△▽▼”黒幕”が暗躍するには、憲法違反の制度(システム)が必要です。この黒幕暗躍では「起訴猶予」という日本でしか通用しない制度が活用されました。りっぱな憲法違反行為(アクション)です。規則を定める権限を有する。」←要するに、司法裁判に関する規定は、最高裁が決めたルールに基ずかなければならない。憲法77条2項:「検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。」←要するに、検察官は、最高裁が保有するルール作成権限に従わなければならない。最高裁にルール作成権限を与えており、そのルールの下で決められた規則に従って、司法裁判所運営は行わなければならない。事務総局)がルール作りを行ってしまっている訳です。三権分割制度を否定するルール作りが出来上がってしまっています。検察官の恣意的判断が入る余地の無い、即ち、「十分な嫌疑があれば起訴し、十分な嫌疑がなければ起訴しない」と機械的な役割だけを検察官に与え、三権分割制度を堅持するルール作りをしていたでしょう(今からでも遅くないので、最高裁は検察に起訴ルール変更命令を出すべき)。review)ことが出来ます。reviewがなければ、ニクソン大統領が、辞任に強制的に追い込まれる事態にはならなかったと言われています。住まわせてはならない。取るに足りないことで大騒ぎをして国民の目をそらし天下の大罪人の甘利をかばうこの国のマスコミの愚劣に呆れる。