Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。タイヤ状態監視技術は、タイヤの空気圧や温度、たわみ等を監視するもので、その検知結果によって車両の制動制御を行ったり、警告システムの作動につなげたりするものです。本調査ではタイヤ状態監視技術関連の特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。MICHELINとなりました(表1、図1)。TECHNIQUEをそれぞれグループ化しています。競合状況1位の横浜ゴムはタイヤ情報信号の送受信技術に関し注目度の高いものが多く、2位ブリヂストンおよび3位MICHELINはタイヤ情報検知部の構造に関し注目度の高いものが多くなっております。図2は本分野に出願された公報のパテントファミリーを用い、総合力上位5社についてアメリカ、欧州(EPO;欧州特許庁)、中国への出願状況を出願時期別に集計したものです。MICHELINが90年代にいち早く中国への出願を開始し、2001年以降は米・欧・中への出願がほぼ同比率となっています。日本の企業も2001年以降中国への出願が見られていますが、その傾向は各社異なり、横浜ゴム、デンソーは年を追うごとに中国への出願が増加し、欧州が減少しています。ブリヂストンは近年まで中国への出願が10%前後で推移していましたが、2009年以降増加傾向にあります。住友ゴム工業は一時的に中国への出願が大きく増えていたものの、現在は激減しています。米国特許や欧州特許の特許分類として、今年1月からCPC(共同特許分類)の運用が開始されており、また中国、韓国も本分類の導入を表明しています(http://www.cooperativepatentclassification.org/press.html)。CPCの付与状況を確認しました(図3;縦軸FI、横軸CPCでそれぞれ付与が多い上位5分類)。B63C23、G01L17を中心に多くの種類のFIが付与されている一方で、CPCではB63C23に集中しており、上位の分類としてG01L17は確認されません。このことからCPCを利用して当該分野の検索を行う場合は、B63C23、G01L17を併用するのではなく、B63C23を検索することが好ましいことが分かります。CPCもFIもIPC(国際特許分類)を基本に細分化しているものの、付与される分類記号が異なるという傾向は本分野に限らないため、海外で公開された特許情報をCPCから検索する場合は、従来より使い慣れたIPCやFIによる検索結果をもとにCPCの付与状況を把握し、適切な検索式を組み立てることが必要です。本分析の詳細については、特許・技術調査レポートの「タイヤ状態監視技術」に掲載しています。(注1):総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を機関ごとに集計し、パテントスコアが50点以上のものを合算しています。50点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとする。(注)レポートは弊社データベースにおける最新の収録範囲に基づき作成いたします。CD-ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。『タイヤ状態監視技術』パテントスコアを用いた総合力評価や出願件数などに基づく各種ランキングデータのご提供です。もり希望セミナー参加希望(下のテキスト欄にセミナーの日をご記入ください。商品名、数量などを明記ください。