日銀は流通市場で、主に残存期間1-5年程度の国債を買い入れる方針。期間1年未満の短期金利は、政策金利をゼロに近付けているから十分に下がっている。今回は残存期間1-5年の国債買い入れで、中期金利の引き下げを図るわけだ。した金利引き下げとそれに伴う資金供給の増大で、景気はよくなるのだろうか。流通市場で国債を売るのは、ほとんどが金融機関だろう。金融機関はいま大量の資金を抱え込み、貸し出し先が見付からなくて困っている状態だ。余ったおカネで、大量の国債を買い入れている。その金融機関が国債を日銀に売って、また資金を手に入れる。そのおカネは、どう運用するのだろうか。借り手側の企業も資金を貯め込んでいる。上場企業の半数近くが、実質的に無借金の経営だ。企業の銀行借り入れ額も、このところ急減している。そんな状況だから、金利がわずかに下がったからといって資金需要が増えたり、設備投資が盛んになるとは思えない。景気に対しては、あまり効果がないのではないか。今回の措置によって円高の進行がストップすれば、輸出企業の業績は安定する。日銀がETFやREITの買い入れを始めれば、株式市場には明るさが戻るかもしれない。株価が上昇すれば、企業の経営にはプラスだし、個人所得の増加を通じて消費への押し上げ効果も期待できる。景気浮揚の効果が出るかどうかは、株価しだいだろう。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。