寺内正樹さんの著書『仕事のあたりまえはすべてルールにまとめなさい!』よりご紹介します。従業員の就業場所を決める時のポイントをおさえて、異動時に起こりがちなトラブルを防止していきましょう。「就業場所」は、文字通り働く場所ですが、これは雇用契約を結ぶうえで書面に明記することが義務付けられています。複数あり、異動の可能性がある時には注意する必要があります。就業場所の変更によるトラブル私の知り合いの飲食店での話です。ある店舗の店長Aさんとホール担当のBさんはソリが合わず、些細なことですぐに口論になり、店舗全体の運営にも影響を与える状態でした。見かねた社長は、現状を説明した上で、Bさんに通勤時間に10分程度の差が出る2駅先の別の店舗へ異動するように指示しました。Bさんは「雇用契約書にも就業場所は○○店としか書いてありませんし、異動があるということも最初の契約時には聞かされませんでした。他の店舗には移りたくありません」と言ってきました。いわゆる「配置転換」を拒否されてしまったわけです。配置転換とは「配置転換」とは、職務や就業場所などを会社の命令で長期にわたって変更させることです。これは、会社の人事権の行使としての「業務命令」になるため、拒否すれば業務命令違反として懲戒処分の対象になってしまうこともあります。「新宿店に限る」のように就業場所を限定する約束がある場合は別ですが、「業務上の都合により変更する場合がある」として、雇用契約書を交わしておけば、配置転換については社員の同意があったと見ることができます。就業場所変更についての記載がないため、絶対に配置転換できないということはありませんが、個別の判断になるので、事前にルール化しておく方が安心です。権利濫用にならないように気を付けるただし、変更の記載をしていたとしても、権利濫用にならないよう注意する必要はあります。事前の説明の有無などを総合的に考えます。事前に配置転換の内容や必要性を説明している、ということで権利濫用とまでは言えないケースになるでしょう。実際には話し合いの結果、Bさんが異動に同意してくれたので、大きなトラブルにまではなりませんでしたが、「雇用契約書」でルールを示しておけば、よりスムーズにことを進めることができていたはずです。さいごにこの記事では、寺内正樹さんの著書より雇用契約書に「就業場所」を記載するときのポイントを解説しました。この記事のポイント勤務地が複数ある場合、雇用契約書には「業務上の都合により変更する場合がある」と記載しておく。就業場所を変更するときに、職権濫用にならない為に気を付けること。以下のページでは、「雇用契約書」を会社の成長拡大に役立つものにするためのチェックシートを公開しています。ダウンロードする(無料)記事の内容をさらに知りたい方はこちらの本をお読みください。仕事のあたりまえは、すべてルールにまとめなさい!『仕事のあたりまえはすべてルールにまとめなさい!』では、今回ご紹介した内容の他にも、あなたの会社に合ったルールの作り方や、会社の成長につながるヒントを紹介しています。会社にルールがなく社内にまとまりがないと感じる方や、会社の急成長に対して体制が整ってないと感じている経営者の方は、是非一度手に取ってみてはいかがでしょうか。(http://www.kaisha-teikan.com/)2002年11月より行政書士事務所を開設。登録も行い、企業の法務・人事労務をトータルにコンサルティングしている。プライバシーマーク取得支援などの新分野にも積極的に取り組んでいる。本書は具体的な事例をもとにデータ分析の実施方法と効果を詳細に解説しているものです。貴社の経営分析にもご活用ください。