充実等を目的に平成元年10月1日に設立されました。設立にあたっては、役員をはじめ、関係者の方々の並々ならぬご尽力により、301事業所、加入員6,095人で発足いたしました。厚生年金基金とは、国の事業である厚生年金保険の一部(老齢厚生年金)を代行し、それに基金独自の上乗せ給付を行うことによって、加入員の皆さまの老後生活の安定を図ることを目的として厚生労働大臣の認可を受けて設立される公法人です。企業で設立する「総合基金」があります。老齢厚生年金の報酬比例部分を代行する「代行部分」が中心です。(国より給付乗率が約1%高いことなど有利な条件となっています。上乗せされる年金です。退職年金制度の役割も果たします。退職金の支払いに必要な資金の一部が年金掛金として毎月積み立てられますので、資金負担が平準化されます。給付設計についても、キャッシュ・バランスプランを導入していますので経済状況に適応した無理のない制度となっています。�税制上のメリット事業主負担の掛金は、厚生年金保険料と同様、法定福利費として全額損金算入されます。基金加入により従業員の皆さんの福利厚生面がより充実し、優秀な人材の確保が期待できます。公共工事受注の際、経営事項審査が義務づけられていますが、基金に加入している場合、その他の項目で加点され有利になります。従業員の皆さんの負担は増えずに、国の厚生年金に上積みした年金が受け取れます。加入員期間が1ヶ月以上あれば基本部分の年金が支給されます。国の老齢厚生年金の場合、70歳までは厚生年金の被保険者である限り年金の全部または一部が支給停止されますが、基金では、基金の加入員資格を喪失していれば支給開始年齢から全額年金が支給されます。