content「Oracleから脱却したい。顧客もパートナも共通してそう言う」。2016への移行を支援する2つの取り組みについて説明した。1つは無償に近い形で利用できるライセンス割引、もう1つは国内SIベンダー9社による移行支援メニューだ。いずれも2016年4月から提供する。Serverのライセンスは、「販売パートナによるが、100%に近い割引になる」(日本マイクロソフトでクラウド&エンタープライズビジネス本部クラウド&サーバー製品マーケティング部部長を務める斎藤泰行氏)。CPUが50コアのデータベースの場合、約5000万円の費用が浮く。これによって移行費用を捻出する狙いだ。無償で利用するための条件は3つある。(1)オープンソース以外の商用データベースから移行すること、(2)移行することを約束する契約書を交わすこと、(3)データベースのシステム規模が50コア以上の移行プロジェクトであること、だ。Enrollment)と呼ぶ包括的なライセンス契約が必要になる。Databaseの購入費や維持費が上がっているという状況がある。Oneの販売を終了した。Databaseの代替案を探さなくてはならなくなった」(斎藤氏)ただし、ライセンスが安くなっても「ライセンス費用の差額よりも移行費用が大きかったら移行する意味がないと考えるユーザーが多い」(斎藤氏)。した背景から、移行費用を十分に負担できる施策として、ほぼ無償となる大幅な値下げと、SIベンダーによる体系化された移行サービスを用意した。移行支援サービスは、SIベンダー9社から提供する。Serverへの移行支援メニューを用意してもらった」(斎藤氏)。具体的には、アクセンチュア、SCSK、デル、NEC、日本ヒューレット・パッカード、日本ビジネスシステムズ、日本ユニシス、富士通だ。移行サービスの料金は案件ごとに様々だが、「データベースエンジンの移行や、PL/SQLで書いたストアドプロシージャの移行は、移行自動化ツールがあるので負荷が軽い。その上に乗るアプリケーションの移行負荷は、案件ごとに異なる」(斎藤氏)移行支援サービスはライセンス無償化の前提ではないが、日本マイクロソフトとしては何らかの移行支援サービスの利用を推奨している。特別価格のライセンスは型番を持たないため、移行支援サービスを利用せずにライセンスを購入する場合は、日本マイクロソフトの営業担当を通じて購入する必要がある。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。