地域福祉を考えるテーマ:地域福祉NPO地域と協同の研究センターの理事をしているが、「ニュースレターNo.3」を発行したので、紹介しよう。『5月3日~5日、宮城県東部の女川町で災害支援「有志の会」による炊き出し大作戦に参加。「女川町の皆さんに笑顔になっていただくこと」と「女川町復興のまちづくりについて自分の目・耳で確認すること」を強行日程のなか目標とした。女川町の被災状況は、TVニュースでの心算が消え言葉が出ない!おもわず涙が・・・!海近くの街並みはすべて瓦礫と化していた。20mもある高台にも津波被害があり、すべての建物が土台から丸ごと流されてなんと悲惨なことか!女川町役場は、屋上を除きすべての階が流され、女川駅も原形をとどめていなかった。地域福祉の視点で考えてみる。被災者の生活再建とは何を意味するのか、阪神淡路大震災では、二通りの道筋が判明している。一つは「震災が起こる前と同じ幸せ」を取り戻すこと、もう一つは、「新しい幸せ」を見つけ出すことで、震災体験を前向きに評価して進める。これには被災する前の人生観や価値観が変わる必要があり、人とのつながりが源になったのではないかと考える。女川町は後者のようである。被災者の生活再建では新しい市民意識が生まれ、その意識こそがコミュニティやまちの復興の原動力につながる。それだからこそ、行政は人と人とのつながりを政策課題として実践しなければならないのではないか。復旧・復興ではNPOの役割が重要である。被災直後から日常を取り戻すまでの第1段階の支援は、緊急的なものが多い。第2段階は被災前のレベルに近づける活動で、新しい生活環境に適応するための支援。第1段階で築いた信頼やネットワークが重要である。3つ目の段階では、被災前に戻すことは不可能であるため新しいものを作らなければならない。新しい生業作りや特産品開発、経験を後世に活かす仕組みや継続的な支援のためのネットワーク構築などである。(価値創造)被災したコミュニティでは、よそ者であるNPOはすぐに接点ができないが、長期に渡って地域のあり方に影響を与える可能性がある。復興への歩みは地域住民が主役で、住民同士の絆や苦境を乗り越える活力が必要とされる。POのような外側の要因が絡み合って、復興の地域づくりがどのように進められるかNPOの真価が問われる。話が聞けたので簡単に紹介する。3本柱として8月をめどに計画をまとめ町に答申する。町長は「原状復帰ではなく、大胆に新しい女川町の設計をしてほしい。それに基づき一日も早い復興を目指したい」と期待感を表わしている。計画の基本理念は1安心・安全な港町づくり2港町産業の再生と発展3住みよい港町づくり-を掲げている。5回の委員会開催し町議会との調整、さらには住民説明会を開く。町は委員会の答申を受け、県の震災復興計画(8月17日に発表した1産業エリアと住宅エリアを分け高台移転、2防波堤の内側で盛り土の上に敷設した幹線道路や鉄道が防堤機能を果たす「多重防御」、3非難ビル建設-などによって災害に強いまちづくりの推進)との整合性を図りつつ計画をまとめる。』このような復興のまちづくりを進めるには、行政任せにせず、住民が主体になることが求められる。よいコミュニティをつくるための共通のビジョンを紡ぎながら、実効あるまちづくりや仕事おこしのために、行政と市民が協働し、協同労働の協同組合との公正な関係を促進させることである。女川町民主体の復興における「まちづくりNPO」(協議会や生協、農協など)はその両者を密接に結びつけている実態があり、さらに町民と行政をつなぐ中間支援組織として地域組織を支え、これからの市民社会を支える中核になることが期待されている。今回偶然にも、まちづくりビジョンについて聴くことができたのは、非常に幸運であった。これからも「地域福祉」を支える市民協同の視点でまちづくりに貢献したい。最後に、追悼と復興への願いを込めて、「がんばれ東日本!」、「がんばろう日本!」。(07/12)まとめwoネタ速neo:まとめtyaiました【特別支援学校で「スヌーズレン」(光・音楽・香りなどで感覚刺激)導入広がる。SHIVAのエッセイブログ。