10年後のスーパーマーケットのあり方研究会われわれ食品スーパーマーケットを取り巻く環境は、大きな変化に直面しています。人口の少子高齢化が進み、食糧自給率は低下。長引く経済不況から所得は減少し、お客様のライフスタイルも変化し続けます。社内業務に目を向けても、ITやブロードバンドなどの技術が進歩することによって、お客様への情報提供のやり方も変るほか、様々な法令改正にも対応することが求められています。このような社会変遷を踏まえ、地域のライフラインとして社会的役割を果たし、豊かで楽しい食生活を継続的に提供するために、次世代の経営者候補が“10年後のスーパーマーケットのあるべき姿”を追求することを目的に本研究会はスタートしました。第8回2012年3月28日(水)大阪リバーサイドホテルにて「シナリオ2020発表セミナー」が開催されました。シナリオ2020(大阪)発表セミナー2011年10月18日・19日に「シナリオ2020~2020年に向けたスーパーマーケット業界の課題と展望~」発表セミナーが開催されました。報告書(要約版)アンケートの集計が進んでおります。詳細は、後日分析を踏まえて報告書として発表いたします。予測し、それを踏まえた新たなスーパーマーケット像を展望することを目的としてのアンケート調査でした。調査は、昨年12月2日から始め1月31日まで募集させて頂きました。マスコミ、アナリストの皆さん70名の協力を頂きました。回答頂いたSM企業の概要ですが、平均店舗数は43.4店。標準店の平均売場面積は417.4坪でした。前年度の売上高が「300億円未満」の企業は51.7%、「300~1000億円」の企業は31.5%、「1000億円以上」の企業は16.9%の状況です。企業全体のうち「100.0%未満」の企業が6割以上と最も多く、「1000億円以上」の全ての企業が「100.0%未満」であり、下期に入り回復していますが、なかなか厳しい経営環境のようでした。営業利益率をみると、「1~2%」の企業が3割と最も多く、「1000億円以上」の企業では「2~3%」が4割以上と最も多い状況です。ひとつの例を報告させて頂きます。2020年の経営環境に関する回答では、下記の結果が出ております。ここでも高い関心を示しております買物難民につきましては、よくマスコミでも取り上げられるようになって来ております。高齢者が多く暮らす過疎地や、高度成長期に建てられた大規模団地などにおいて、食料品の購入が困難な状況にある買物難民(弱者)が増えており、その数は約600万人に上ると推計されています。高齢化が進む中、社会的に大きな問題となっているのです。コミュニティーとの連携など、買物難民(弱者)問題に対応する事業について検討してきました。協会も第7回からオブザーバーに加わり、地域のライフラインを支えるスーパーマーケットとしての意見を行政に具申しております。第4回のこの研究会でも、これについても活発な意見交換が行われました。「どうして買物難民(弱者)になってしまうのか」から、買物難民(弱者)を支援する方法について、それには「身近な場所に『店を作ろう』」「家まで『商品を届けよう』」「家から『出やすくしよう』」など、既に取組んでいる事例を踏まえての議論が展開されました。「買物難民(弱者)といっているが、従前に比べ商業施設は充実しているし、コンビニを含む小売店舗数も増えている。実際にはこんな状況は無いはず」という意見がでれば、「小売業サイドからの発想をすればそう思える。お客さまそのものが年齢を重ねて、行動範囲を狭くせざるを得なくなっている」などと議論が展開しました。スーパーマーケットは、地域に根差し、地域住民の買物ニーズを支えるべきです。食料品を中心に、地域の生活を支えるライフラインの一つとして機能すること。お客さまが自分の目で商品を選び、買物をする楽しみを感じること。それを支える施策を地方自治体やNPOなどとも連携をとり、支援の輪づくりに関与しなくてはならないことを痛感しました。記)トップへ新しい年、2011年を迎えました。旧年中のご支援、ご協力に感謝申し上げ、本年も変わらぬご指導をお願いします。シナリオ2020を策定するにあたり、2011年を考えたいと思います。2008年のスーパーマーケット業界は、絶好調でした。リーマンショックで火の付いた価格競争が各社を襲い、各社とも厳しい状況が続いております。2010年の12月商戦は、11月のトレンドを大きく変えることはありませんでした。各社の統計結果(3協会の統計発表は1月25日)を待たないと判りませんが、関東の主要な企業の既存店昨対は、食料品で100%位の感覚です。今年度に入りましても、一度下がった価格への慣れに加え人口減でますますパイは縮小して来ると思われます。コンセプトの確立されないスーパーマーケット退場を余儀なくさせる熾烈な競争環境が続きそうです。そのような中で、規模追求を図り出店攻勢を活発化するリージョナル企業と地域密着を追求するローカルとの戦いの構図は熾烈を極めそうです。常態化した低価格競争は、体力勝負を余儀なくさせ整理淘汰を進めるのでしょうか。自力の勝負か、連携・買収による規模拡大かの選択肢を突き付けられることになるのかも知れません。オーバーストアのスーパーマーケット業界は、ついに淘汰の時代を迎えるのでしょうか。売上を創れても、利益をどのように確保するかを考えるとき、さらに強い商品作りや人材教育といった企業力をつけ、店舗力を向上させる戦いが強まりそうです。主要スーパーマーケット各社が軒並み減益に陥った10年2月期、3月期の決算でしたが、これも荒利を削った安売りによる影響でした。その対策が安く売っても利益が出せる体制の構築で、生産性向上に向けたオペレーション改革や経費の削減が実施されました。営業面で真価を発揮した企業には、明確なコンセプトがあります。徹底した低価格でお客さまの支持を集めた企業。個店主義を貫いている企業やお客さまの課題解決を標榜する企業。追求している企業などがこれです。生き残るためには自社の商いのコンセプトを充実させ、進化させることが重要と考えます。10年後のスーパーマーケットを考えることは、この業界イノベーションを追求することになりそうです。記)トップへ推敲を重ねてきたアンケートの質問項目が固まり、12月初旬から発送させて頂き、回収作業に入っております。多くの企業からご返答を頂き始めました。中には、「10年後のことなど不明である。」というものもあり、足元の経営環境の厳しさも窺い知ることもできます。会長の川野が「カット・スロート・コンペティション(喉元を切り裂くような競争)時代がいよいよ本格化してきた」と話しますが、再編・淘汰が加速するのでしょうか。小売業各社にお願いしたアンケート用紙(PDF)をこのホームページに添付致します。皆さまも独自に回答してみて下さい。チャンスがありましたら日本スーパーマーケット協会までご送付下さい。ビジョン作成に反映させて頂きます。エクセルで作成したものをPDF化しておりますので、設問や説明文に意にそぐわない所もございますが、読み替えてご覧下さい。記)トップへアンケートの質問項目の決定作業が続いております。11月20日頃までには終了させ、調査依頼を致します。調査対象候補は、総数880社/人程度になると思います。通常会員に加え販売統計で連携させて頂いている、(社)新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の各社に協力を頂きたいと考えております。コンサルタント等にご協力をお願いする予定です。人口構造にかかわる変化ほど明白なものはない。