決済事業者と協力して66万のソウル小商工人にクレジットカード手数料の負担を軽減できる「ソウルペイ(小商工人簡単決済サービス)」を実施する。小商工人簡単決済サービスはこれまで0.8~2.3%に達していた決済手数料を0%台に抑えることで、小商工人の経済的不安を軽減させる制度だ。政府、ソウル市、銀行、民間の簡単決済業者が協力して導入するモバイル簡単決済サービスである。QRコードにより消費者と販売者をつなぎ、消費者の口座から販売者の口座に金額を送金する決済方式だ。消費者がスマートフォンアプリを通じて売場に設置された「QRコード」を認識して金額を入力すると、消費者の口座から販売者の口座に決済金額が送金される。別途のアプリをインストールする必要なしに民間の簡単決裁アプリを利用するシステムで、デビットカードの決済方式と似ている。小商工人にとっては手数料の負担が一気に軽くなり、消費者にとってはクレジットカードやチェックカードよりも高い40%の所得控除の特典が与えられる予定だ。ソウル市は12月の中旬からサービスを開始するために簡単決済サービスを導入する加盟店を募集している。投稿者SMG699グローバル経済リーダー、ソウル国際経済諮問団(SIBAC)の総会に集結ソウル市が「革新成長」を民選7期の経済政策における主軸の1つとしている中、フォーブス、シーメンス、アウディなど世界有数の企業のCEOをはじめとするグローバル経済リーダーがソウルに集まり、多方面に及ぶ議論と討論を通じてソウル経済の未来の方向性と戦略を提案する。Council)総会」を開催する。今回の総会はスタートアップ分野の権威および専門家を新規の委員として委嘱し、諮問と議論の裾野を大幅に広げる計画だ。「ソウル国際経済諮問団(SIBAC)」は2001年に設立されたソウル市長の諮問機構で、マッキンゼー、野村、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ノバルティス、東レ、ヨズマなど多彩な分野にわたる世界的大企業の代表28人と諮問役5人が活動中である。多彩な分野についてソウル市長に334件の諮問を行い、そのうち282件(84%)が市政に反映された。▴革新創業生態系の造成などの3つのセッションに分けて進行される。コンテンツなどの未来の有望産業拠点の構築」をテーマに5名が発表および討論を行う。つづく2番目のセッションではソウルの強みについて検討し、グローバル都市の事例を共有する。3番目のセッションでは「革新創業生態系の造成」をテーマに、革新の動力となる創業生態系を普及させるための方法について諮問を行う。高まる都市としたい」と述べた。投稿者SMG650東方神起ユンホ、ソンスドン(聖水洞)の手作り靴を履くキャンペーン参加スターに一番乗りソンスドン(聖水洞)の手作り靴を履くリレーキャンペーンへの参加のため、韓流スターのユンホがソンスドン(聖水洞)を訪れ、手作り靴の名匠と話し合った。ユンホは、ソウル市が手作り靴の魅力とソンスドン(聖水洞)をアピールするために始めた「ソンスドン(聖水洞)の手作り靴を履くキャンペーン」に参加するスターの第1号である。スター第2号は9月に公開される予定だ。「ソンスドン(聖水洞)の手作り靴を履くキャンペーン」の一環としてスターの名を冠せられた手作り靴は、計3足制作される。このうち1足は12月にソンス(聖水)手作り靴公式ホームページ(http://seongsushoes.or.kr)で行われる寄付オークションイベントを通じて販売され、売上金は発達障害者のための特殊な手作り靴制作費用として寄付される。1足はソンス(聖水)手作り靴希望プラットフォーム広報館にて2018年9月から2019年まで展示される。東方神起のユンホに引き続いて「ソンスドン(聖水洞)の手作り靴を履くリレー」に参加するスターも、手作り靴の名匠との話し合いを通じてスターの健康を守り、快適に活動できるようにサポートする靴を制作する。スターが手作り靴のデザインに直接参加するため、各スターの個性が光る手作り靴となるものと期待できる。東方神起の「ユンホ」の参加で本格的にスタートを切った「ソンスドン(聖水洞)の手作り靴を履くリレーキャンペーン」は、地域社会の活性化とスターの自発的な社会貢献活動という点で、重要な意味を持っている。2018年6月12日、サムソンドン(三成洞)に所在するCOEX4階にて「外国人創業企業ビジネスフェア」が開催される。IT・製造・貿易など、韓国で創業した外国人企業のアイディアや製品&サービスに関する情報を1か所で見ることができる。海外販路について悩んでいる韓国の中小企業は現場相談を通じて協業の機会を持つこともできる。毎年平均300人以上の企業関係者を含む観覧者が訪問するなど、成功裏に開催されている本イベントだが、2018年度においては、ドローンやロボット製作などのITから、ヨーロッパへの進出を希望する韓国企業を対象にしたコンサルティングなどのサービス業に至るまで、多彩な業種にわたる15社が参加する。参加企業の代表者はフランス、オランダ、アメリカなど9か国の出身だ。電話(82-2)6001-7240から案内を受けることができる。投稿者SMG939ソウル市、外国人居住者のための「グローバル不動産」を250か所に拡大ソウル市は、2018年度グローバル不動産仲介事務所に対する指定計画を樹立して外国人の生活利便性の向上を図り、現在223か所のグローバル不動産仲介事務所を250か所に拡大して運営する。することによって、2018年第1四半期基準でソウル市在住外国人約273,000人に生活の利便性を提供している。現在、223か所の言語別指定現況は、英語(170)、日本語(35)、英語・日本語(9)、中国語(4)、英語・中国語(3)、その他言語(2)などで、各自治区で運営されている。希望する開業公認仲介士は、自治区の仲介業担当部署で指定申請書を受け取り、5月25日から6月29日までに作成して不動産仲介事務所が所在する自治区の仲介業担当部署に提出すると、審査後に指定を受けることができる。グローバル不動産仲介事務所に指定されると、外国人が広く活用できるようソウル市グローバルセンター(http://global.seoul.go.kr)、ソウル市英語ホームページ(http://www.seoul.go.kr)、ソウル不動産情報広場(http://land.seoul.go.kr)、公認仲介士協会のホームページなどで紹介される。審査を経てグローバル不動産仲介事務所に追加指定された事務所に対しては、7月中に指定証と広報ロゴを製作・配布する計画だ。入居する入居者(企業)を募集する。創業保育空間(インキュベーションオフィス)支援は、ソウルを基盤に事業を準備・経営している外国人の予備・起業1年未満の初期創業者に対して創業の活性化と安定的なビジネス活動をサポートする事業であり、2010年から運営されている。現在、計16チーム(ソウルグローバルセンター:13チーム、カンナム(江南)グローバルビジネスセンター:3チーム)が入居済みで、2018年度上半期まで計160チームが創業保育空間を利用することになる。ソウルグローバルセンターの創業保育空間は、年2回(上半期・下半期各1回ずつ)入居者を選抜し、基本的には6か月の入居期間が与えられる。選抜された入居者(企業)にはオフィス空間とともにビジネスコーチング、分野別マンツーマンメンタリング、特別講義などの支援プログラムを提供する。入居期間については、5か月間における評価によって1回に限り6か月の追加延長も可能である。ソウルグローバルセンターは2018年6月4日まで申請を受け付け、1次書類適格審査と2次面接審査を通じて下半期の入居者(企業)を選抜する。最終選抜チームは、2018年7月1日から6か月間インキュベーションオフィスを利用できるようになり、延長評価を通じて1回に限り6か月の追加延長ができる。関する専門相談を行っている。外国人創業率と創業者のビジネス能力を向上させるため、創業教育やビジネスフェアなどのネットワーキングイベントも開催している。マーケティングのサポート、研究人材の育成などを総合的に支援する「R&D融複合革新拠点」を造成する。今後10万雇用創出を目標に、1,000社余りの企業が入居・成長できる17棟の施設を建設する計画だ。仕事と生活が調和し、人的交流が活発になされるR&D最適化都市として「マゴク(麻谷)産業団地」を造成する予定だ。総面積64万m2の文化ベルトも背後施設として段階的に開場する。2009年に着工した「マゴク(麻谷)産業団地」は、先端研究開発(R&D)を中心とする産業・業務拠点として企画された。2018年4月現在、道路や上下水道などのインフラ整備はほとんど終了した。5年間、5大分野(電子・遺伝工学・バイオ・情報通信・エネルギー)に関わる韓国・海外の優良企業136社の入居が確定した。今後、未分譲地(215,000m2、全体の30%)の半分の敷地(110,795m2、全体の15%)に17棟の施設を建設する。M-融合キャンパス」1か所(4,495m2)などがある。約580億ウォン規模の「マゴク(麻谷)発展基金」を新しく設立し、入居した強小企業の研究・開発及び企業間の交流を支援する費用として使う予定だ。展示やコンベンション、文化・芸術、癒しイベントなどが開催できる文化・余暇施設(計64万m2)も拡充し、労働者や地域住民のための憩いの場として造成する。ソウル市は、入居企業及び施設が「マゴク(麻谷)産業団地」として適切に運営されているか管理するとともに、R&D事業化などの企業支援を担当する「専門管理団」を26日に発足する。雇用補助金を支援ソウル市は2017年の1年間に新しく10名を超える従業員を採用した外国人投資企業を対象として、企業1社あたり雇用補助金(2億ウォン以内)と教育訓練補助金(2億ウォン以内)を、1人あたり最大100万ウォン以内、最大6か月まで支援する。5年以内(増額投資があった場合、増額投資日から5年以内)であり、2017年に従業員採用によって増員された常時雇用人数が前年に比べ10名を超えていることである。▲バイオメディカル産業である。申請を希望する外国人投資企業は、支援申請書を作成し、ソウル市投資誘致課に訪問・郵便・メール(jkcouple@seoul.go.kr)のうちいずれかの方法で5月4日までに申請受付を行う必要がある。審議を経て最終的に決定される。Seoul(www.investseoul.com)および投資誘致課(☎82-2-2133-5356)にて確認できる。よる韓国での創業(起業)を支援し、また対外的にも創業しやすい国際都市としての地位を確立するため、ソウル市はヨンサン(龍山)区にソウルグローバル創業センターを運営している。当センターは2016年にオープンして以来、現在までに33か国の外国人創業企業77社を育成するなど外国人の創業をサポートしている。ソウル市は、今回ソウルグローバル創業センターに入居する外国人創業企業(20社)を募集する。選ばれた企業には1年間の入居が認められ、その後は延長審査により最高3年間入居できる。よる韓国での創業に必要な特許や法律に関する分野別コンサルティングサービスを提供し、競争力の高い企業として成長できるようサポートしている。韓国に居住している外国人で創業を希望し、技術力を持つ人なら誰でも申請できる。ソウルのチョンノ(鍾路)、シンチョン(新村)などの若者が集まる地域に位置する「雇用カフェ」は、最新の求人情報を提供し、就職相談、職務コンサルティングなどの様々な就職支援プログラムの運営からスタディルームの貸与まで、就職活動をしている18歳~39歳の若者のためのスペースである。プログラムやサービスはすべて無料となっている。スタディルームは、若者が就職の準備をする際に最も必要となるものであるため、ソウル市は、公共施設はもちろんスタディカフェや語学スクールなどの民間施設に雇用カフェを設け、2人~10人用のスタディルームを約60室、無料で貸与している。スタディルームの利用時間は、1人1日あたり最大3時間である。ソウル市は現在78か所で運営中である雇用カフェを2018年に90か所まで拡大する予定である。若者の意見を持続的に取り入れることで、就職のための準備に実質的に役立つ需要者オーダーメイド型プログラムを拡大し、各人ごとの準備段階に対応した体系的な構成を行うことで上質なものにする計画だ。<ソウル市雇用カフェ>での就職支援プログラム参加およびスタディルームの貸与についての確認及び申請は、ソウル雇用ポータル(job.seoul.go.kr)から可能である。投稿者SMG1043ソウル市、インド経済交流センターと協力し、韓国のスタートアップ企業の進出を支援ソウル市長として初めて西南アジアを歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年11月8日、インドのデリーにオープンした「ソウル・インド経済交流センター」の開所式に出席し、「ソウル市は、センターと協力して、韓国の有望なスタートアップ企業と中小企業のインド進出及び投資誘致を助ける掛け橋の役割をする」と述べた。「ソウル・インド経済交流センター」は、韓国のスタートアップ企業のインド進出及びインドのスタートアップ企業のソウル進出を支援するプラットフォームの役割をする機関である。締結後、韓国の数多くの大企業がインド各地域に進出、現地法人を設立するなど善戦しているが、中小企業やスタートアップ企業は進出の機会がほとんどないという現実があるためだ。パク市長は開所式の祝辞で「今は韓国のスタートアップ企業と中小企業にも機会が与えられるべき時期」と述べ、さらに「韓国のスタートアップ企業のインド進出とインドのスタートアップ企業の韓国進出を支援する媒介機関がオープンしたからには、ソウル市も経済交流センターと協力して様々な後続プロセスを推進していく」と語った。ソウル市はかつて、インドを新しい投資誘致ターゲット国に定め、韓国の中小企業とスタートアップ企業のインド市場進出の足場を準備するため、2016年9月、ソウルでインドの経済使節団とソウル所在の企業が投資について相談できる場を設けたことがある。Festival、11月8日~9日)を開催し、インド市民と直接触れ合える場を設けた。ソウル市の交流未開拓地域であるインド現地にて、ソウルの文化や観光など、ソウルの都市ブランドを総合的に紹介するフェスティバルの第1回目だ。パク市長はNANTA(ナンタ)の公演中のステージにサプライズ出演し、公演を一緒に披露することもした。投稿者SMG1557ソウル市、インドで初の投資誘致説明会を開催ソウル市は2017年11月9日、新興経済強国インドの中心地にあるニューデリーのザ・タージ・マハールホテルにて初の投資誘致説明会を開催する。今回の投資誘致説明会にはインドの中堅企業および投資会社など、50社余りを招待した。パク・ウォンスン(朴元淳)市長の西南アジア歴訪先として10:1の競争倍率を通過して選ばれた韓国の有望なスタートアップ企業10社が同行し、これらの企業との投資誘致を取り持つ。同行したスタートアップ企業10社は、個別発表を通じて各社の広報をし、インド企業との1:1ミーティング(B2B商談会)も行う。当日の現場にて参加企業間で個別に業務に関する協定締結をすることも予定されており、実質的な投資誘致の成果が注目される。内容とした業務協定を締結する予定だ。パク市長は、ソウル市のスマートシティ分野における優秀政策事例を紹介し、ソウル市政策のインドへの輸出可能性とインド政府との協力方案について話し合いの場を設ける予定だ。コメント数more...最近のコメントDec1ソウル市様アンニョンハセヨ☆いつもお世話になって居り�Nov13今晩わ。16日までの活動状況を提出いたします。