十ニ月十ニ日(金)(新聞は現代のファシストだ)日本を大東亜戦争に引きずり込んだのは誰か。丸山真男でさえ認めているようにそれは新聞である。戦後は、新聞が日本をアメリカの属国にし、人心をアメリカかぶれにし、社会を不安定にしている。新聞は現代のファシストである。十二月十四日(日)から一月八日(木)「97-2、井出英策氏の問題点」として独立させました。一月十二日(月)(小型朝日新聞)朝日新聞はとかく批判が多い。その陰に隠れて目立たないが毎日新聞も欧米かぶれである。1月1日の朝刊1面トップは次の見出しが載った。三菱UFJのモルガン出資決断90億ドル(当時約9000億円)出資は「100年に一度」の金融危機で、日米両政府の緊密な関与があった、という内容であった。三菱UFJが出資するのは商売であり日米安保条約とは何の関係もない。公共心があるとすればそれは世界恐慌を避けるという目的であり、日米同盟という狭い目的とは考えられない。経営者にそのようなことを考える余裕はないし、もし日米政府から圧力があったとすれば国会で追求すべきである。この記事には次の文章が続く。まで、同盟は広範に深化してきた。湾岸戦争のときに日本は多額の資金を提供したのにアメリカが発表した協力国の一覧に日本は入っていなかった。日本政府はあわててアメリカにお伺いを立て、一覧表に追加してもらった。アメリカにとり日本は名前が入っていてもいなくても気がつかない程度の国なのである。アメリカから見て日本は同盟国ではない。一月十三日(火)(文化破壊条約)従属地域の日本が社会、文化まで同盟を深化させればどうなるか。国は滅び弱者は切り捨てられる。昨年末からの派遣切り騒動はまさに社会、文化のアメリカ従属が起こした人災である。軍事の同盟はかまわない。社会、文化の従属は阻止しなくてはならない。人に優しい社会をという主筆菊池某の署名入り記事が載った。「多極化という古い分類ではなく、各国平等な真の意味でのグローバリゼーションが大きく前進しているのではないでしょうか」と述べている。グローバリゼーションという言葉はアメリカが世界各国の文化を破壊しアメリカ文化に統合しようとした企みであり、既に失敗している。グローバリゼーションは正反対である。グローバリゼーションはアメリカ流の弱者切捨てを世界に広める企てでもある。昨年来の派遣切りを見よ。戦後築き上げたうつ病多発社会、引きこもり多発社会を見よ。駄作記事を書いていれば事足りる大手新聞社に所属するから、このような愚論を書くのだ。元日の1面にこのような記事が2つも載るとは呆れる。新聞社で署名記事を書く記者はフリーにしたらどうか。大組織にあぐらをかくことは許されない。一月十八日(日)(発信箱)毎日新聞に「発信箱」という連載欄がある。元日の偏向記事に合わせるように、元日前後だけが偏向した内容だった。12月28日は平和を叫ぶ偽善記事であった。平和を築くには、ヒトラーやブッシュのような異常者を除きすべての人々は平和主義者である、と信じるところから始めなければならない。ところがこの記事は「この記者を含む少数の人だけが平和主義なんです」という前提で書いている。記事の半分以上を「平和」「平和」と叫んだあげく、後半でまず湯川秀樹博士を忘れてはならない。核兵器を「絶対悪」と決めつけ、核のない世界平和を訴え続けた、と主張する。核兵器は絶対悪である。絶対悪を使った唯一の国がアメリカであり、今でも使用をほのめかしている。そのことを批判しないのか。記事は次のように続く。自分の国だけを愛して何になる、世界の人類を愛せよ。アメリカに向かい、イスラエルに向かってそう主張するなら立派である。この記事は日本向けに書いている。日本で国を愛そうという流れは、アメリカのグローバリズムと新自由主義に反対するものである。外国を攻めろというものではない。この記者は平和を主張するふりをしてグローバリズムに賛成している。一月十九日(月)(ブリュッセル支局)翌12月29日はブリュッセル支局の記者が書いた「イラク人からの手紙」である。「今、米国留学を目指している。ジャーナリズムを学ぶためだ。」「普通の米国人に会い、開かれた米社会を学び、イラクを地域のモデル国家にしたい」ジャーナリズムは学ぶものではない。不正を暴き、不公平を正し、人心を幸せにし、社会を安定させる。アメリカに学ぶことは何もない。参考としてアメリカの新聞を購読してもよい。自国に適合できることはそれほど多くないはずである。日本は明治以降欧米の真似をして、植民地獲得競争に参入した。イラクはアメリカの反イランの戦略に巻き込まれ、アメリカはフセインを支援した。後にフセインを見捨て、イラクは今でも大変な目にあっている。ブリュッセル支局の記者にはそのことが分からないらしい。一月二十一日(水)(雪のあるホワイトクリスマスと滅びる生物とどちらが大切か)このブリュッセル支局の記者は12月22日にも次の記事を書いている。サルコジ大統領に最近、「恥を知れ」とかみついたのが環境保護NGOだ。(中略)今、必要なのは「環境か産業か」の二者択一でなく、「環境も産業も」の社会の実現を目指して知恵を絞ることだ。いつまでも、雪のあるホワイトクリスマスを楽しむために。環境を犠牲に一部の人間が贅沢をしてきたために、多くの生物が滅びる寸前にある。「環境も産業も」などと欺瞞を言っている場合ではない。その目的が雪のあるホワイトクリスマスを楽しむためとは呆れる。環境を守るにはまず贅沢をやめることだ。新聞社の海外支局はいらない。現地の新聞社と提携すればいい。平成4年にアメリカ留学生の服部君がハロウィンで射殺され犯人は無罪となった。ハロウィンのお菓子に毒が入っていたという事件もあった。毎日新聞だと思うが、ハロウィンが楽しめないなんて悲しいじゃありませんか、という駄文記事が全国紙に載った。人の命とハロウィンを楽しむこととどちらが大切なのか、アメリカかぶれもいい加減にしろ、と16年前に思った。海外支局は欧米かぶれ記者養成機関と化している。