10月号に「消費税改正に備える税務処理とシステム対応」という記事を寄稿しました。この広報紙は、中堅企業を読者対象にしているため、今回は特に、中堅企業において問題になる論点を中心に解説しています。したがいまして、システムといっても汎用的なパッケージソフトの利用が前提になっています。この原稿を書いている8月は、安倍首相が消費税率改正を検討する有識者会議の開催を指示したころでして、編集者と「税率上がらなかったら、この原稿ボツですかね?」と相談しておりました。そのリスクは残っております。私の原稿はどうでも良いのですが、今回の消費税改正の手続き上、最終判断を10月1日に下すのは明らかにおかしいです。その日は消費税改正法で規定されている指定日だからです。この指定日は税率改正に係る取引の安定を図るための措置と解されており、指定日前日(つまり9月30日)までに契約した請負契約等については旧税率が適用されます。消費税の最終決定が、指定日以降になるのならば、この指定日に関する規定は取引の安定どころが単なる撹乱要因にしかなりません。実際に住居の購入を考えていた人々は、今回の指定日前に契約すべきか否かの重大な決断をしなければなりませんが、その結論が指定日にならなければ分からないのです。明日の発表を前に、特に混乱が生じていないのは、9月8日のオリンピック誘致成功の影響が大きいためです。先日のオリンピック誘致に失敗したケースを想像していただきたいのですが、その場合、明日の発表はかなりのイベントになっていたはずです。税率改正の決定は、税率改正の是非とは別の問題です。私自身も歳出側にメスを入れずに税率を上げることに大きな疑問を感じますが、そのような議論は法案提出時または、もっと早い時点で行うべきことです。税率改正の決定にあたって、首相が真剣に景気動向を考慮していたとしても、少なくとも1日でもいいから指定日前に発表すべきですし、それが単に対外向けのパフォーマンスというならば、あまりに不誠実です。このような意思決定の遅れのツケを払わされるのは末端の実務に携わる我々です。システム関係の方々におかれましては、今回の税率改正でトラブった際には、安倍首相の決断の遅れが主原因と堂々と主張していただいてよろしいのではないでしょうか。4刷版ができあがりました。ご愛読いただき、ありがとうございます。ついての記述を追加しております。今回の消費税改正にあたり、税抜表示の特例の採用をご検討されている企業の方々にとっては重要な条文ですので、追記部分をこちらにも掲載しておきます。第2条に下記の第5項が加えられました。事業者が,課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格の表示につき、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)第10条第1項(総額表示義務に関する消費税法の特例)の規定の適用を受ける場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、消費税法第63条の規定による表示を行っているものとして、前項の規定を適用する。1年以上前の昨年8月に成立していながら、最終的に我々に残された時間は6カ月です。過去の消費税改正も、同様の経緯をたどっていますので、今回の税率改正に対応するだけではなく、6カ月間で消費税改正に対応できる体制の構築を目指すことを提案しています。オバQビルの向かいにIFRSビルは建つのか?先日、神保町へ出向く機会がありましたので、ネットで話題になった小学館ビルの状況を見てきました。今回、取り壊される本社ビルは昭和42年に完成したもので、当時、オバケのQ太郎が大ヒットしていたことから「オバQビル」とも呼ばれていたそうです。建て替えを惜しむ漫画家達が1階の壁に残した落書きが評判となり、後日、一般に公開された際には全国から8,000人ものファンが集まりました。公開から1週間を過ぎた現在では、落書きのある1階部分は目隠しがされていて中を見ることができず、撤去されてしまったのか否かは確認できませんでした。小学館ビルの隣にあるのが、集英社の本社ビルです。ビル」というところでしょうか。このビルは昭和46年竣工ですので、そろそろ、建て替えを検討する時期かと思われます。その頃、我が国のIFRS導入が進められ、中央経済社さんのIFRS本の特需がおきれば、新本社ビルは「IFRSビル」と呼ばれることになるでしょう。再度の増刷が決定いたしました。微力ながらも、中央経済社本社ビルの建替費用に貢献できるように、今後も尽力してまいります。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。