母子世帯は平均198万,夫婦がいる世帯は平均739万。「逆転現象」が起きているきわめて特異な国です。それゆえOECD加盟国の中では、親が働いている場合のひとり親世帯の貧困率が、きわだって高いです。一人親世帯の貧困率(2013年)。日本は,親が働いている世帯のほうが貧困率が高い。シングルの親が働いても,公的扶助レベルの収入すら得るのが難しいってこと。母子家庭の貧困が厳しい状況にあるのは明らかです。この状況で母子加算を減らしたら、母子家庭の貧困はさらに深刻になることは、言うまでもないです。上述の貧困率の「逆転現象」など、明らかにおかしな現状を改善しようとは思わないのかと思います。少子化が国難だと言って選挙戦に挑んだのでした。ところが選挙が終わるとすぐに少子化を促進することになる政策に出たとも言えます。少子化がそれくらい問題なら、子どもを育てることが経済的に苦しい人たちを、積極的に支援するのが本来です。母子世帯の経済的支援を削減するということは、それだけ子どもを育てにくい社会にすることになります。母子加算を削減しようとしているような政権が、少子化問題を「国難」と称して選挙戦を戦っていた訳ですから、もうギャグとしか言いようがありませんね。子育てに支援を必要としている世帯を締め上げておきながら、少子化対策なんて無理に決まってるでしょう。...先の選挙で少子化が国難とか言ってたな、安倍ちゃん。現状でも貧困を苦にした母子世帯の人死にが出てんのに、まだ減らし足りないのかよ。「少子化が国難」と言ったところで、たいして信用できないことは、これまでのことからわかることです。その意味では意外性がないことだと言えます。それでも選挙の公約と明らかに逆行する政策を選挙後にすぐ行なうのは、厚顔もはなはだしいことですし、その都度批判する必要のあることだと思います。「信仰」のようにしているからだと言えます。「異教徒」として排除されるということです。母子世帯は「男の庇護下に入らない女」でもあるので、いっそう迫害の対象になるのだと思います。彼らの「家族思想」に対する「信仰」のもとでは「異教徒」は「存在しない」ことにされます。社会保障や制度の設計も、「存在しない」ことを前提にするので、ひとり親世帯は福祉による支援の対象からはずされ、見捨てられることになります。シングルマザーは、その教理に反した異教徒というわけですでも目に見える形で迫害されるのではなく、ひたすら存在を無視されるんです。母子加算を削減したことがありました。母子家庭は彼らにとって、それだけ「目のカタキ」にしたいということなのかもしれないです。安倍政権は母子加算削減が好きだねえ。第一次でもやってたよ。2017年12月18日2009年に民主党が政権を取ったとき母子加算は復活、2009年の暮れから支給が再開されています。|この記事へのコメントSeesaaブログ。