)の税制調査部から、東京税理士会に要望書をふたつ提出しました。内閣官房で未来投資戦略2018として、産官協議会という会議が行われています。未来投資戦略2018は官邸主導で、AI、ビッグデータ、IoTなどのデジタル革命により実現できる新たな国民生活や経済、社会の姿を具体的に示そうというものです。そのために重点分野について、産官協議会が設置され、民と官による会議が行われています。重点分野としては、次のようなものがあります。・次世代ヘルスケアこの「スマート公共サービス」という分野では、デジタルガバメントについての話し合いがなされ、社会保障・税についての手続きも対象となっています。個人的には、ITにより行政サービスが効率化されることは、利用する側としては便利になりますし、行政コストが下がることにもなるので、大歓迎です。「スマート公共サービス」会合(第1回)の民間企業側の資料で、税務署に事業者の会計帳簿や信憑書類への常時アクセスを可能にするなど、行き過ぎで、納税者の権利を侵害すると思われる表現がありました。この動きについては、今後注視していく必要があると考え、要望書を提出しました。内閣官房で「スマート公共サービス」会合(第1回)が行われたのが11月1日、東京青税でそれに対する要望書の提出したのが11月14日と、振り返ると要望書取りまとめにおける関係各位のスピード感がすばらしかったです。税制は毎年改正され、東京税理士会では、税制に関する意見書を毎年3月に出しています。この意見書に東京青税の意見を反映してもらうために、要望書を提出しました。この要望書は、税制調査部で6月から5カ月ほどかけて取りまとめて作業を行っていたもので、提出が終わって、一安心しています。これらの要望書は、東京青税のHPで閲覧できるので、よろしければご覧ください。画面がちらつき、無償交換してもらいました。technology.。