子会社をお持ちの経理の方であれば、一度は「グロスアップ計算」という言葉を聞いたことがあると思います。国内の給与計算では聞かない単語ですので、よくわからないという方もいらっしゃいます。そこで今回は、グロスアップ計算について説明します。海外に出向者を送る場合、一種の福利厚生として、海外出向者が現地で負担すべき所得税を会社が負担することがあります。海外出向者Aさんの年収が1000万の場合(通貨単位は省略)、ここから所得税を支払って、手取りは800万程度になるのが通常ですが、この所得税を会社が負担して手取りを1000万にするということです。(いわゆる「みなし所得税」はここでは無視)海外出向者には嬉しい制度ですが、給与計算をする側にはひと手間が発生します。会社が所得税を負担するというのはあくまでも社内規定であり、税法上は給与所得を得たAさんに所得税を納める義務があります。所得税を支払った後の手取りが1000万になるように、正しい給与収入額を算出することをグロスアップ計算と呼びます。給与較差補てん額の上限額を決めるためのグロスアップ試算シート(累進税率対応型)の販売ページはこちら所得税の税率が一律30%であると仮定し、グロスアップ計算で試算してみましょう。Aさんの年収1000万に対する所得税300万を会社が負担しようとした場合、この300万はあくまでもAさんに給与として支払い、Aさんが所得税を納めたという形にしなければなりません。そこで300万を所得に加え、年収1300万として所得税を再計算することになります。すると所得税は、1300万円×30%=390万と計算されます。今度はこの390万円を所得に加えて再計算します。すると所得税は、1390万円×30%=417万と計算されます。この計算をエクセルか何かを使って10数回繰り返すと、ほとんど数字が動かなくなります。1428.5714万×30%=428.5714万となり、14回目以降は小数点以下の動きとなります。この428.5714万+1000万=1428.5714万がAさんの申告すべき給与収入ということです。検算してみますと、1428.5714万×30%=428.5714万となり、手取りがちょうど1000万になります。実際は各種所得控除がありますし、税率も所得のゾーンに応じた累進課税になっていますので、計算はもう少し複雑になりますが基本的な考え方は同じです。注意すべき点としては、海外出向者の所得税を会社が負担した場合、会社の損金として処理することを認めている国があるということです。この場合、グロスアップ計算は必要ありません。本人に1000万円払い、300万円を所得税相当額として会社の損金として処理すれば終了です。会社の負担は総額1300万になります。グロスアップした場合は上述のように1428.5714万ですので、損金算入できることによって会社負担が約128万円減ることになります。実務上は、個別に判断が必要ということですね。グロスアップ計算についてのイメージをつかんでいただけましたでしょうか。実際の計算は現地法人の会計事務所が行うことになると思いますが、グロスアップ計算の趣旨については親会社でも理解しておくようにしましょう。グロスアップ計算に関連することですが、海外赴任者の所得税について根本的な誤解をしている方がいます。それは「海外赴任中は所得税は会社が負担する」という言葉の正しい意味です。これについては「海外赴任者の所得税に対する勘違い(知らないと寄付金リスクあり)」をご参照下さい。Reserved.|RSS|。