非常に特許に力を入れており、年間の出願件数が常に上位5位以内に入る特許大国の一つです。Corpが、特許を相互利用できるようにするクロスライセンス契約を結んだと発表したことが大きな話題になりました。2010年における両社の米国内特許登録数は1位と2位です。韓国においては、近年、造船産業の長期的な技術開発投資が進んでおり、特許出願件数も急増しています。2009年の韓国内企業による造船海洋分野の特許出願件数は1,800件を越えており、2位の米国の約1,200件を大きく引き離しています(日本は約800件)。韓国の特許制度は日本の制度と類似した部分が多いのですが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が発効となったのと同時に、特許・商標法が改正されました。大きな変更点の1つとして、新規性喪失の例外規定の適用期間(学会発表などにより自ら発明を公知にしてしまった後、新規性を喪失せずに特許出願できる猶予期間、所謂「グレースピリオド」)が、6ヶ月から12ヶ月(1年)に変更されました。日本では、このグレースピリオドは、6ヶ月です。関する公報類、さらに個別の出願の審査状況が確認できる審査経過情報など。欧州特許庁が提供する無料データベース。PCT及び様々な国の特許公報のサーチが可能。欧州特許出願の経過情報も閲覧できる。Databases;米国特許商標庁が提供する無料データベース。Organization)データベースWIPOが提供する無料データベース。PCT及び様々な国の特許公報のサーチが可能。