選任が必要なとき被相続人である父が死亡し、相続人がその配偶者Aと未成年の子Bのケースを考えてみましょう。不動産をA単独名義にするには、遺産分割協議が必要です。A単独名義にするということは、不動産についてBの相続分がなくなることを意味します。AはBの法定代理人ですから、通常ならBの法律行為について代理権を有します。上記のケースではBの不利になる行為を代理することになるので利益相反という問題が生じます。利益相反が生じる場合、そのままAがBの代理人となることはできません。申立を家庭裁判所にする必要があります。申立は、未成年者の住所を管轄する家庭裁判所にします。申し立てには以下の書類が必要です。証する書面(登記簿謄本等)申立書(家庭裁判所でもらえます)通常、特別代理人には親戚がなることが多いです。業務エリア福岡南部の筑後地方を中心にご依頼いただいております。