外国人等の保有制限銘柄においては、ほふりに預託されていても原則、実質株主の報告対象とはなりません。権利を得る為には名義書換を行う必要があります。前述の通り一定割合に達している場合は拒否されます。割合の枠が空くことは殆どありませんので、買付されたいお客様には権利関係についてご説明する必要があります。注意点として議決権が発生しない単元未満株の保有については、株主名簿又は実質株主名簿への記載に制限はありません。されているお客様については、都度書換が必要となります(臨時株主総会にも注意が必要)。−本資料は情報の提供を目的としており、投資等の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、取引価格等の投資の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証するものではありません。本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。