変更」などと入力すれば、実際の手続きの流れを知ることができます。NISA/つみたてNISA口座をもとの証券会社に戻すこともできるたとえば、A証券からB証券にNISA口座を変更した場合、再度A証券へNISA口座を戻すことも可能です。そのかわり上述のように、金融機関の変更を行えるのは年単位ということに注意が必要です。2018年はマネックス証券、2019年は楽天証券、2020年は再びマネックス証券、なんてことも可能ということです。他社が楽天証券以上に魅力的なサービスを打ち出してきた場合でも変更可能ということはありがたいですね。証券会社を変更した場合であっても、最長20年間、非課税の適用が受けられるたとえ証券会社を変更したとしても、つみたてNISAの場合、旧口座で買い付けた分についても最長20年間分配金や売買益に対する非課税の恩恵を受けることができます。旧口座で買い付けた金融商品を、新口座に移管はできない例えばSBI証券のNISA/つみたてNISAで買い付けた金融商品を、楽天証券に移管することはできません。SBI証券で引き続き保有し続けることになります。この場合、形式上SBI証券と楽天証券にNISA/つみたてNISA口座が重複している状態となります。提出するプロセスで、税務署によるNISA/つみたてNISA口座のチェックが行われています。その中で「以後のNISA口座の買付は新証券会社の口座で行われる」という情報が税務署へ届けられますから、複数の口座を持っていたとしても、NISA/つみたてNISAとして買付が有効な口座は1つだけということになります。NISA口座についてはロールオーバーができない上述の移管の話とも関連しますが、NISA口座を乗り換えると、旧口座から新口座へのロールオーバーはできません。つみたてNISAではロールオーバー自体の制度がありませんから、こちらの心配は不要です。<スポンサードリンク>楽天証券乗り換えへのデメリット楽天証券のクレジットカード決済によるポイント付与サービスを目的に、証券会社を乗り換えるとします。デメリットとしてはどのようなものが考えられるでしょうか?複数の証券会社、口座を管理することの手間が生じる。合計額の計算が面倒になる。1口座で管理できていたものが複数となってしまいます。把握という面ではある程度解決できると思います。楽天のクレジットカードを保有していない人は、カードの発行も必要。クレジットカードの管理面から、発行枚数の限度を決めている人などもネックになるかもしれない。ポイント獲得と、管理・手間・デメリットを天秤にかけて判断することになります。他社(SBI証券やマネックス証券)がもし楽天証券と同等またはそれ以上のサービスを提供し、既存の顧客有利なサービスを提供する可能性があるかもしれない。「つみたてNISAを継続して自社口座で何年運用した人には○○ポイントサービス」、とか。本当に完全な妄想ではあるのですが...。ないとは言えないかなぁと。<スポンサードリンク>終わりに今回は、NISA/つみたてNISA口座を事後的に他の金融機関へ変更できること、変更する場合の手続き、考慮すべき点についてまとめました。今回の楽天証券のアナウンスによって、多くの人が楽天証券への動きをとるのではないかと思います。2019年1月から買い付けを開始できるようにしておくためには、2018年10月~12月中の変更手続きが必要となります。厳密に言うと、2019年1月の積立買付を行うためには、2018年12月12日までに積立購入設定を完了させておく必要があります。今後1ヵ月間、9月にかけて他社から何かしらのアナウンスはあるのでしょうか?期待しながら待ってみたいと思います。####関連記事です。楽天証券において楽天カードで投資信託の積立購入が可能となり、積立額の1%にポイントが付与されるとのことです。楽天カードで投資信託の積立購入が可能になった話|積立額の1%にポイント付与|つみたてNISAにも対応こんにちは、ザリガニです。本日8月29日、楽天証券からプレスリリースがありました。概要は以下の通りです。MEザリガニ本サイトの管理人・運営者のザリガニです。東京で外資系化学系メーカーのサラリーマンをしています。関する記事を紹介します。ときどき運動や英語の勉強なども書く雑記ブログです。山登りと筋トレ、ランニングなど。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。link86年生の男性DINKSサラリーマンザリガニこんにちは!ザリガニです。東京で外資系化学系メーカーのサラリーマンをしています。関する記事を紹介します。ときどき運動や英語の勉強なども書く雑記ブログです。山登りと筋トレ、ランニングなど。やりたいこと100のリストも公開中。/メディアに掲載されました:日経新聞電子版の取材を受けました。(3)免責事項:当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。管理人ザリガニへのメッセージは以下のお問い合わせのリンク中のフォームをご利用ください。(※リンクはフリーです。ザリガニの米国株と資産運用の。