リクルート・ホールディングス傘下の投資会社で、シリコンバレーに拠点を置くリクルートストラテジックパートナーズ(RSP)からシリーズA資金調達に成功したと発表した。ユーザとコミュニティ拡大の加速につなげたいとしている。出資したことは記憶に新しいところだ。昨日、興味深い投稿をしていた。今後、シリーズAクランチ(スタートアップがシリーズA段階で、金欠餓死すること)みたいなことはもう起きないだろう。これまでは大したシリーズA資金調達が無かっただけのことなのだから。非常に聡明なチームで、成長に必要なタイ市場に対する洞察力を持っており、共に仕事できることを楽しみにしている、と述べている。タイのオンライン・レストラン・ガイド市場において、彼らに独占ナンバー1になってほしいと思っています。持つ洞察力を併せて、成長が加速することを期待しています。成功のカギはコミュニティだと語った。彼はユーザやレビューを増やすことで、サイトがより役に立ち、正確な情報を提供できると考えている。我々は自社のプロダクトに自信があり、ユーザが求めているものを常に追いかけています。それは、正確なレストラン情報、品質のレビュー、楽しさ、使いやすさです。親会社にあたるリクルート・ホールディングスは、日本で類似したサービスを展開し、よい成果を生み出している実績がある。高い目標にたどりつかせられると期待している。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2013.06.03SHARE:数日前、最近私が好きな5つのiOSライティングアプリについて書いた。私はこの分野のアプリは実はそこまで詳しくないし、モバイルデバイスで書くためのベストなアプリを見つけ出すことは非常に困難で、多くの時間を費やさなければらない。そのようなアプリ(特にマークダウン記法アプリ)は近年生まれ続けている。奇妙なことに、私はここ日本でも多くの人がマークダウンアプリに関して遅れをとっていることを目にす...この記事を読む数日前、最近私が好きな5つのiOSライティングアプリについて書いた。私はこの分野のアプリは実はそこまで詳しくないし、モバイルデバイスで書くためのベストなアプリを見つけ出すことは非常に困難で、多くの時間を費やさなければらない。そのようなアプリ(特にマークダウン記法アプリ)は近年生まれ続けている。奇妙なことに、私はここ日本でも多くの人がマークダウンアプリに関して遅れをとっていることを目にする[1]。Wri.peと呼ばれる最近ローンチしたウェブアプリは、日本発であってしかも可能性をいくつも持っているノートアプリの有望な例だ。Android一見、Wri.peはDraftという、最近ローンチされたブラウザライティングサービスのように見える。Wri.peはまだそこまで特集されてはいないが、話題に富んだサービスだ。注目すべき事は、モバイルブラウザ上(写真右)で使用することができるということである。これは優れたネイティブアプリにリーチできるiOSユーザーではない、Androidユーザーにとって朗報だろう。Wri.peはDropboxにも統合することができ、もし前回の状態に戻したいときなどのバージョン管理に対応できる。カレンダー機能もあり、日付が関連付けしてあるノートを表示する。古いノートは必要であらばアーカイブできる。多くの機能が追加される予定なので、乞うご期待。興味深いことに、Wri.peはFrogAppsのCTOである増井雄一郎氏の趣味的プロジェクトから来ている。Wri.peは彼自身を満足させるためにつくったものだという。私は例えこれがサイドプロジェクトであっても、個人的に彼にとても感銘を受けたし、彼にはこれを続けて欲しい。Wri.peが既にマルチマークダウンテーブルに対応していることを考えると、脚注サポートにも対応してほしい[2]。Dropboxからのエクスポートオプションも。Wri.peがどのようなものか確認したい場合、下のビデオから見ることができる。News上でもWri.peのディスカッションが行われているので、興味のあるかたはこちらから。2013.06.03SHARE:最近、スウェーデン発の音楽ストリームサービスSpotifyがアジア、具体的には、シンガポール、香港、マレーシアに上陸した。Krishnan氏は、同社がアジア上陸を決めたのは同地域での著作権侵害率が高いからだとTechinAsiaに説明してくれた。悲しい事実だが、シンガポールはデジタルコンテンツの著作権侵害に関しては主要な国の1つと...この記事を読む最近、スウェーデン発の音楽ストリームサービスSpotifyがアジア、具体的には、シンガポール、香港、マレーシアに上陸した。Krishnan氏は、同社がアジア上陸を決めたのは同地域での著作権侵害率が高いからだとTechinAsiaに説明してくれた。悲しい事実だが、シンガポールはデジタルコンテンツの著作権侵害に関しては主要な国の1つとなっている。国際レコード産業連盟(IFPI)によると、シンガポール人の約半数が音楽や映画を求めて、ライセンスを受けていない違法サイトを訪れているのだという。同レポートは、シンガポールではひと月に平均して約30万件の違法ダウンロードが行われているとも述べている。(IIPA)が作成した2011年度の報告書に触れながら、無認可のP2Pファイルシェアサイトに接続する回数ではマレーシアは世界で26位であることを指摘した。Krishnan氏は次のように付け加え述べた。「Spotifyは、著作権侵害をなくすための、より簡単で手早い、素晴らしいサービスとして開発されました。(中略)この地域では著作権侵害行為が非常に多いので、私たちがこれらの市場を通じてアジア市場に参入するのは理に適っていると思いました。IFPIによると、全デジタル音楽の95%が違法にダウンロードされており、著作権侵害に取り組むことは、私たち、そして業界にとっても、これまでで最も深刻な課題となっています。著作権侵害に取り組むためにSpotifyが開発されたというのは企業の戯言のように聞こえるのは私にも分かっている。考えてみれば、実際、筋が通っている。Spotifyが提供するコンテンツは、楽曲の販売で収益を得るレコード会社から来ている。楽曲が違法サイトでお金も払われずにダウンロードされれば、レコード会社の収益が損なわれる。著作権侵害行為はレコード会社とSpotifyの共通の敵となるわけだ。Spotifyを利用する人が増えれば増えるほど、利用者を有料ユーザに変えるチャンスが高まり、それによって、レコード会社そしてSpotifyの収益は増えていく。現在、Spotifyには2400万人のユーザがおり、そのうちの25%が月額利用料を払っている。利用者100%の人にお金を払ってもらうことができなくでも、25%のユーザがお金を払ってくれれば十分なのかもしれない。その25%の人が有料ユーザに変わったというコンバージョン率がSpotifyが取り組む新たな市場、アジアにも当てはまるかどうかは今後を見守るしかない。Spotifyのアジアの主要な競合サービスは台湾発のKKBOXで、KKBOXは世界のレコード会社500レーベルから1000万の楽曲を提供し、世界最大の中国ミュージックライブラリであると称している。2013.06.03SHARE:もし最近テク系ブログを読んだらなば、それがどれかにも関わらず、KPCBのメアリー・ミーカーのインターネット動向年次報告書に関する記事に出くわしただろう。素晴らしい情報なので読むことをオススメする。117枚ものスライドを読む時間がないのであれば、このAllThingsDのまとめ記事をチェックすればいいだろう。三木谷浩史は日本はもっと海外からエンジニアを呼べると述べたもし最近テク系ブログを読んだらなば、それがどれかにも関わらず、KPCBのメアリー・ミーカーのインターネット動向年次報告書に関する記事に出くわしただろう。素晴らしい情報なので読むことをオススメする。117枚ものスライドを読む時間がないのであれば、このAllThingsDのまとめ記事をチェックすればいいだろう。年次報告書に関して色々調査していて、同じくミーカーがリリースした、”アメリカと移民と高技術労働者の不足の助長”、と題した報告書(フルレポートはここで読める)を見つけることができた。私は、米国が直面している問題の多くは、日本を含む他の国も抱えている問題なので、これはSDの読者にとっても関心があるかもしれないと考えた。読者の中には先週我々がカバーしたインフィニティ・ベンチャーズ・サミットの記事の中で、楽天CEOの三木谷氏がこう述べたのを思い出すかもしれない:日本の市場は縮小している。我々は国際市場で競争しなければならない。日本の閉鎖的システムのために、多くの有能なエンジニアは日本を離れる。米国では20万から30万人のエンジニアがいる。我々はその点ボリュームに欠けてはいるが海外からエンジニアは呼ぶことはできる。ビザの問題がこれを阻む。この後者の労働問題に関してミーカーはチャートを提供しており、それからは明らかに日本の労働力(緑色)が縮小していることが確認できる。未来においては、他の多くの国々もこの問題に直面するだろう。人口高齢化で有名な日本は、労働力の深刻な低下が既に起こっている。この問題は早急に解決策を見つける必要があるだろう。他の国々が直面するずっと前に。一方で、どんなにレギュレーションの変化が遅くとも、日本が他の国々よりも早くこの問題にとりかかるという一切の保証はない。ミーカーのレポートはアメリカの移民政策の問題と、外国人留学生及に発行されるビザとH-1B就労として発行されるビザの間に増長してきている矛盾の問題について説明している。留学生ビザは増加傾向にあるものの、雇用ビザはそれがない。アメリカ経済に貢献できる熟練外国人労働者は、多くの場合、彼らの母国に送り返される。それは彼らによる米国経済への貢献の機会がなくなることを意味している。同様にそれは、アメリカのハイテク企業が競争力を維持するために必要な熟練労働者を雇えなくなるーーーH-1Bビザのギャップ問題が主な理由に。レポートには毎年約15万もの応募に対して8万5千しか発行されていないことが指摘されている。結果として、米国企業は多くの場合、海外に移転してそこで雇うことを余儀なくされている。Zyngaのマーク・ピンカスは以下のように引用している:米国ビザの拒否は、我々が日常的にカナダやアイルランドのビザを申請することを余儀なくされている...我々は、有能な労働者は我々がいるここアメリカのオフィスで働くことがでできることを希望する。それが我々の会社、人々や経済にとって最善であるように。私が日本で会った多くの日本人起業家について考えるならば、彼らの多くがシリコンバレーが居るべき”場所”だと感じているように見える。Startupsのバッジとして入居に成功した)。起業家の大半は日本に残るが、それを行うためにグローバルな視野が必要とされている。この記事の最初に三木谷氏の引用で参照したように、日本の市場は縮小しており、企業は顧客やユーザをグローバルに探さなければならない。我々は既にこのことをうまくやっているいくつかの日本企業を紹介している。この点を強調するために、ミーカーのレポートにおける”トップ10グローバルインターネット企業”のスライドを振り返ってみよう(下記参照)。上位10の内8はアメリカだが、これらのサービスの利用者の81%は米国外のユーザーだ。それはもしあなたが、ビッグプレイヤーになりたい場合、自国の国境を超えられるか考える必要があることを示している。LINEはグローバルな野心を持ち適切なアプローチをしているが、海外市場を見なかったMixiは低迷している。これはBaidu(百度)とTencentのような(伝統的で)閉鎖的な中国企業でさえも理解し始めていることだ。環境的利点を持っているーーーと私は思う[1]。起業家にとっても魅力的な目的地であるし、多くの企業、特にモバイル関連企業は、ここにオフィスを設置しようとしている。彼らの多くが私達にこの話をしてくる。多くの起業家や熟練労働者が日本に来ることができたら、彼らが経済的に貢献するだけでなく、様々なバックボーンをもった多くの人々が互いに学び合える、豊かで多様な技術のあるエコシステムが誕生するかもしれない。海外の起業家のための専用ビザはないが、熟練労働者用のビザは1つだけある。政府は、スタートアップのための税制優遇措置(これに関しては東京、大阪、福岡において進んでいる)をいくつかの経済特区を確立して提供しているが、しかしもし日本がこの問題を解決したいと望むならば、迅速かつドラスティックに変更を加える必要があるだろう。1.私は中国で5年、日本でもほぼ5年住み、働いている。日本はクールでクリーン、そして未来的な場所であり、上記にあげた欠点があるにも関わらず、まだはるかに文化的に開かれているように見える。残念ながら規制は変わるべき速度で変わっていってはいない。中国は多くの人が訪れるが、長期滞在する人はごく少数だ。調達額は7532万円でSCIの投資一号案件となる。調達額は7532万円でSCIの投資一号案件となる。約7500万円の資金調達を終えている。シリーズBの調達総額は3.5億円となる。スマートエデュケーションのアプリで学習する幼稚園児たち。幼稚園8園に25台のタブレットを提供して実験中。iOS版は実に70%のユーザーがiPadでの利用になっているのだそうだ投資家の期待を集める「スマートデバイス+知育アプリ」スマートエデュケーションの取り組みについてはいくつかお伝えしているが、改めて簡単にまとめると、同社はスマートデバイスに特化した幼児向けの知育アプリケーションを提供しており、同社に最新の情報を確認したところ、現在のDL数は370万、月間アクティブユーザーは80万人となっている。同社の説明によればこの数字はスマートデバイスを持つ母親の二人に一人の割合になるという。ビジネスモデルはアプリ内課金で、絵本コンテンツや音楽コンテンツを追加で購入する形式を取っている。月額課金モデルへの移行も進んでおり、アンドロイド版ではこの「月謝」モデルが好調なのだそうだ。先日教育サービス市場のまとめを書いたが、他のテーマと違って幼児向け知育というカテゴリは競合が少ない。まわりは大手ばかりが並ぶ。経営陣の顔ぶれも特徴的だ。この市場を新しく作ろうとしているのは元シーエー・モバイルの経営陣という、モバイルビジネスのスペシャリストたちだ。逆に言えば、彼らのようなベテランのスタートアップでなければなかなか手を付けられないテーマなのかもしれない。調達を終えて、リリースでは世界展開の加速と人材拡充に務めるとしているが、以前取材で話を聞いた際、アンドロイド版のホームアプリについて言及があった。現在提供しているような単体アプリだけでなく、今後はプラットフォームへの展開も強く視野にいれているという話もあったので、そちらの展開にも注目したい。いくつか存在するのだが(笑)、客観的な数値に裏打ちされて、自他共にその位置づけを認められている国がただ一つ。