2003年8月26日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国7番目で、関東地方では初の事例となります。七会村は人口2400人、650世帯の過疎の村です。民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。光ファイバーが敷設されるのは村内全域の全世帯。びこの里などを、総務省の地域イントラネット整備事業を活用して、光ファイバーで結んでいます。この内、3つの小中学校と七会村情報センター(七会村役場)から各家庭へ光ファイバーの引き込み線を延ばす予定です。七会村情報センターは、2003年4月に、いばらきブロードバンドネットワークに接続され、通信事業者(インターネットプロバイダー)が無料で回線を利用できるようになりました。地元のプロバイダー・日本通信放送がインターネットへの接続を事業化することになりました。各家庭までの光ファイバーの敷設費用は、全額行政が負担します。敷設費用は約2億8000万円。このうち、約1/3の7800万円が、国庫補助金で賄われます。村の支出の大部分を、国の支援がある過疎債を活用することになっています。当初のサービスとしては、現在の電話回線を使った防災放送システム(NTTオフトーク通信)を光ファイバーを使ったシステムに移行します。希望者には地元プロバイダー(日本通信放送)がブロードバンドインターネットサービスを提供します。利用料金は月額3980円(回線使用料は無料、プロバイダー料金だけで100Mbpsのインターネット環境が利用できます)で、既に1/3程度の世帯で利用希望があるとのことです。サービス開始は来年3月1日の予定です。七会村の光ファイバー網実現の要因は、今年4月から供用開始されたいばらきブロードバンドネットワークでした。10月からは県内83市町村すべてがカバーされ、地域間の情報格差の解消が図られます。村役場までの回線さえ確保すれば、直接幹線系のインターネットに接続できることになり、経費が大幅に軽減できます。七会村の光ファイバー網はIBBNのメリットを、県民が直接享受する最初の具体例となります。光ファイバーが張り巡らされることで、役場と全世帯がオンラインで結ばれます。防災放送(オフトーク通信)も現在の電話線から光ファイバーに切り替えられ、通信経費と維持費は、年間600万円から150万円程度に軽減されます。将来的には、自宅に居ながらにして役場の窓口手続きを済ませられる「電子申請」制度の基盤としても期待されます。プロバイダーがIP電話のサービスを提供すれば、村内の電話料金が全く無料になることも想定されます。過疎の村が、情報の分野で、全国最先端の村に生まれ変わろうとしています。参考:七会村のホームページ参考:加入者系光ファイバ網設備整備事業について※リンク切れこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。