よって労働基準法が改定され、年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休が10日以上付与される労働者が対象です。有期雇用労働者や管理監督者も対象となります。スローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。月100時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。めぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。世間では「新36協定」と言われています。政府は今年4月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働を時間で評価せず、過労死ラインを合法化する長時間労働の容認と、正社員を極限的に減らすことを推進している。多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。原則として禁止しています。労災防止にとどまらず、労働者が安心して健康的に働くことができる職場環境にする義務があるのです。労災や健康被害は、機械や設備などだけでなく、長時間労働や人間関係による心身の不調なども含まれます。労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。雇用の不安定化で労働者の知識や経験不足が生じて労働災害が発生するケースも少なくありません。機械装置の安全化や作業マニュアルの整備などは重要です。7法が一括で改定されました。その多くは2019年4月1日が施行期日となっています。今回は労働時間に関連する内容について把握しておきたいと思います。定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるのが「労使協定」です。1980年代から労使協定の範囲が拡大しています。「改憲阻止!大行進・千葉」が発足しました。北原健一さんは、「反対同盟は50年に及ぶ動労千葉との連帯で闘えた。労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日(午前0時から24時間の労働義務からの解放)を与えなければなりません。例外的に、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、週休1日原則は適用除外されます(変形休日制)。解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。2015年の労働者派遣法の施行から丸3年となる9月末を前に、派遣労働者の雇い止めが増えている。3年前の改悪によって、有期雇用の派遣労働者については、同一組織単位(同じ部署)における受け入れ期間が上限3年となった。この「3年ルール」の該当者が10月1日から出る。労働組合法は、労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。西日本豪雨で200人を大きく超える人が亡くなりました。1982年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。7月1日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。2004年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。