明裕(Ryuka)パリ条約上の優先期間が過ぎた後に米国出願に重大な翻訳ミスがあったことに気付いた場合、どうするか?翻訳の誤りを乗り越え克服することは非常に困難である。外国の各基礎出願(又は優先権の基礎とされていない他の出願)が最初から米国出願に援用されていない限り、訂正は恐らく不可能である。克服されることを必ずしも保証しないが、少なくとも援用されていない場合には翻訳の誤りを訂正できる可能性はゼロである。英語ではない出願人は、基礎外国出願を援用する次のパラグラフから米国出願を記載することが勧められる。reference.特許商標庁の特許審査手続マニュアル(MPEP)のセクション608.01(p)は、援用について次のようにアドバイスしている。「米国特許出願において、外国での出願...を参照することにより本質的な事項を援用することはできない。本質的な部分を含めることを要求するように審査官にアドバイスしている。明細書の修正が認められるべきである。ベストモードを記載するために必要な事項と定義している。グラフを削除しても良い。そのパラグラフを明細書の中に残しても良い。すことを許可するだろう。御質問またはご意見がございましたらどうぞお送り下さい。