日本の原発計画は、高速増殖炉がセットとなっていた。原発の利用は、核保有の野望とともにエネルギー自給率の向上も目指していた。化石燃料がとれず、ウランさえも輸入に頼らねばならない日本で、エネルギー自給を確立するには、原発で使い終えたウラン燃料を高速増殖炉で新たな燃料として使い、さらにそこで燃料としての(また核爆弾の原料としての)プルトニウムを生み出し続けて、新たに輸入することなくほぼ永遠に自前の核燃料を使い続けることのできる計画が必要だった。高速増殖炉もんじゅはあくまでも原型炉として研究開発に利用されていて、商用炉としての活用はもう無くなったと言われている。高速増殖炉は、計画がスタートしてから40年以上が経つのに未だに現実的な実用化の目途が立っていない。そこで、ウランにプルトニウムを混合したMOX燃料でプルサーマル発電を始めた。福島原発3号機の爆発の激しさは、壊れやすいMOX燃料のせいもあったと思う。MOX燃料が壊れやすいがゆえに爆発源となる水素も発生しやすく、プルトニウムなどの猛毒放射性物質も漏出しやすい。起こしたりと危険なナトリウムが漏れ出て大爆発を起こす危険と隣り合わせの施設となっている。もんじゅは冷却材として危険なナトリウムを使っているために福島原発のような事故が起きれば、水を使っての決死の事故処理作業すらできず、被害が拡大するのを茫然と眺めるだけとなる。こんな危険なものをよくぞ敦賀市が受け入れたと思うが、建設当時はかなり反対派住民もいたようで、いつの間にか反対派がいなくなっていった。今や敦賀市に限らず原発立地自治体はもっとも原発の再稼働に熱心な地域となってしまっている。原発関連の交付金の他にすでに原発が地場産業となっていて、地域に根づいてしまったのだ。国の方針で勝手に原発をやめられても困るというのが、原発立地自治体の首長や議会の総意のようだ。原発が無くなると原発立地自治体は地域経済が立ち行かなくなる。原発立地自治体は電気を都会に売って儲けるだけでなくて、原発関連の交付金も自治体に降りて来る。原発安全神話が成立しているうちは、都会で儲けたカネを田舎の原発立地自治体に還流させる経済的な仕組みが原発にはあった。ところが、巨大な電力消費地が原発の電気をノーと言えば、原発立地自治体も都会のために原発を稼働させてあげていると主張できなくなるし、国との裏取引も意味が無くなる。大阪市と東京都の原発の是非を問う住民投票を実施する意義は大きい。越前海岸の急深な漁場は、段々畑のようになっていてカニが生息しやすい環境にある。そんな厳冬の福井の海で育つ越前ガニの身は、瑞々しく適度な脂と甘みがある。敦賀市長は昨年11月から12月に公費で購入した越前ガニを原発事故担当大臣や実力のある国会議員にお歳暮として贈っていた。原発推進に熱心な元経産大臣には贈ったが、さすがに現職の経産大臣は避けたようだ。皮肉を込めて、敦賀市長は原発から脱皮するためにも、特産の越前ガニを中心にした地域経済への転換を視野に入れ、特産品の売り込みをしたのだろう。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。