米下院金融サービス委員会で10日、米銀大手7行の幹部による証言が行われた。大手行幹部が一堂に会した議会証言は10年前の金融危機以来となる。議員らは、健全なバランスシートを持つ銀行のビジネスよりも、銃メーカーへの融資など社会問題への姿勢に焦点を当てて質問を行った。証言に臨んだのは、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、ステート・ストリート、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの最高経営責任者(CEO)。今回の公聴会は、金融システムの保護や将来的な救済回避に向けた各行の能力が議題だった10年前と比べて、全体的なトーンも質問内容も参加者の顔ぶれも大きく異なった。参加者の中で唯一、JPモルガンのダイモンCEOだけが金融危機前から銀行トップを務めている。公聴会の進行役を務めたのは金融サービス委のウォーターズ委員長(民主党)。民主党の新人下院議員も出席した。民主党議員による質問の大半は各行の取引先についてで、銃メーカーや化石燃料業界への融資について回答を求められた。ある民主党議員はJPモルガンのダイモンCEOに対し、銃メーカーへの融資を削減するという同行の方針にコミットするよう要請した。シティとバンカメは昨年、銃メーカーへの一部の銀行サービス提供中止を発表している。これに対し、共和党議員らは公聴会でこのような方針を批判。合法なビジネスへの融資自粛を懸念する意見や、憲法修正第2条に基づく銃器を保持する権利をバンカメは否定していると非難する声が議員から出た。ウォーターズ委員長は、出席したCEOのうち3人に対し、銀行内でロシアの口座に関連した不審な動きを把握していないか質問。シティのコルバットCEOは、この件に関する調査が継続中だとしてコメントを差し控えた。カメとモルガン・スタンレーの各CEOは、内部調査を行ったが、不審な動きは見つからなかったと回答した。JPモルガンのダイモンCEOは公聴会で、同行は「教訓を決して忘れない」と発言。同行は新たな危機の回避に大いに役立つ措置を講じていると述べた。取引停止、女性やマイノリティーの積極採用などの取り組みを相次いで表明してきた。公聴会ではこうした取り組みを称賛する議員もいたが、銀行に富の不平等への対応や多様性の推進を求める声を阻むことはできなかった。公聴会では、金融システムに関する共和党議員からの質問に対し、幹部らが銀行は経済に積極的に貢献していると語る場面もあった。米銀大手ウェルズ・ファーゴは、スローンCEOが先月末に突如辞任したため、今回の公聴会に幹部が出席しなかった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。