|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。08時12分サーチナ中国メディアは、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)日韓両国の政治的な対立による影響が、経済分野からさらに広い範囲にまで拡大しつつある。こじれた関係を修復するには、かなりの時間がかかりそうだ。中国メディア・今日頭条は14日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。この輸出規制の情報が流れると韓国では政府や関連業界に激震が走ったとし、サムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、韓国政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出していると伝えた。その一方で、韓国による抗議や威嚇にも関わらず日本側は気にかけていないうえ、さらに韓国に対して輸出制限の範囲を拡大することを検討していると説明。両国の姿勢の温度差からは「日本にとって、韓国が発動し得る報復は眼中にない」ことが容易に見て取れるとしている。日本人は韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えたうえで、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができるのだと紹介した。今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。