他のスレッドを探す*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。全56件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。世界をまぜくる日蓮宗の『日興』。世界をまぜくる日蓮宗の『日興』。全て語呂合わせになっている。本セミナーでは、SDGs金融の可能性について、有識者の講演と、有識者を交えた熱い議論をしてみたいと思います。本セミナーをキックオフとして、SDGs金融人材の育成と。SDGs金融イノベーション実現のための、エコシステム形成を目指します。SDGs金融に関心のある方々、企業のCSR担当者の方やSDGsに関わっている方など、多くのご参加をお待ちしています。独立から3年経過した多賀俊二が、独立後3年の活動について報告し、草の根金融・ソーシャルファイナンスの今後について問題提起します。そのうえで、今後の「くさのーね」の活動について、参加者の皆さんとともに考えます。象:ソーシャルファイナンス、ファンドレイジング、草の根からの金融・経済改革等に関心のある皆様。積極的に参画したい方を歓迎します。行うチャンスがあります。あなたは、騙されている。豪」という人が、他人名義でお金を借りています。青山学院大学の落合功教授が、機関誌「しんくみ」に連載した『信用組合のルーツをたどる』が、すいれん舎から出版されました。相互扶助に基づく金融機関の歴史(4つの協同金融が分離するまで)を、わかりやすい文章で紹介したブックレットです。90ページくらいの薄い本なので、協同金融で働きたいと考えている学生さんや、働き始めたばかりの若い方々が、通学・通勤電車の中で気軽に読めると思います。お値段は本体900円+税。お申し込みはすいれん舎までお願いします。http://www.hanmoto.com/bd/suirenshaなお、今週末(3月10日)の協同金融研究会シンポジウムでも販売されますので、ご興味のある方はこの機会にお買い求めください。田中均さんから、佐渡農協労組の山口委員長の訴えが紹介されましたので、再紹介します。農協改革は、マスコミレベルではなかなか本質的なことが見えてきません。それは、日本のマスコミが協同組合に対する理解が皆無であることと無関係では内容に思います。農協改革の問題を協同組合全体の問題として捉える視点もまだ共有されていない感じがしていますので、是非、一読ください。農林中金のよびかけ農林中央金庫が全国700弱の地域農協に対して、貯金やローンを扱う金融事業の分・再編も選択肢として経営の方向を示すよう求めています。期限とした2019年5月までに判断するよう促すためです。各地域農協が今後、信用事業の収支を検討するため、農林中金はJAが信用事業を信連や農林中金に譲渡して代理店化する方法や、手数料率を9月までに全JAに示す意向です。背景には、信用事業を取り巻く厳しい環境がありますが、佐渡農協も例外ではありません。信用事業譲渡のデメリット農水省の資料にも、信用事業の譲渡・代理店化には、1JAの負担やリスクの軽減、2自己資本比率などの規制に縛られない、3貯金保険料やATM管理などのコスト削減などのメリット論しか記載していませんが、重大なデメリットがあることを見過ごしてはいけません。1信用事業収益が営農指導を含む営農事業を支えるなどの、総合事業による経営的メリットの喪失、2地域に密着した金融機関としての性格の喪失、3協同組合としての協同組織金融機関としての性格の喪失です。それらを失っては地方銀行等との差は無くなるものと考えます。私たちの経営者は佐渡農協を、経済・信用事業はもとより生活事業関連グループ会社も含めた佐渡農協グループー体として、農業だけではなく生活インフラを守る佐渡版地方創生ともいえる『佐渡市将来ビジョン』を担う中核組織として位置づけています。その意味において、信用事業譲渡や代理店化については真っ向から否定しています。信用事業譲渡や代理店化によるメリットデメリットに関わらず、信用事業を営むことで経済・生活事業などの利用が拡大する相乗効果を発揮する総合事業を前提として考えているからです。実務的にはJAが信用事業を代理店化した場合、その手数料が消費税の課税対象になることも問題視しており、新潟県中央会には、代理店化では経営が成り立たないことの根拠をその試算で示すべく手数料率の早期の開示を求めています。集落座談会などを通した地域の組合員や住民からは信用事業の在り方の方向性を確認する声はまだ出されていないように感じます。関わる協同組合金融組織です。万が一、信用事業の在り方についての誤った報道がなされれば、佐渡農協の信用事業に関する取り扱いについては注目を集め、その方向と真意の確認をするべくザワつくことは充分に想定されるものと考えます。地方銀行やゆうちょ銀行とは違い、2農協の信用事業が担う、地域を守り農業や暮らしを支える上での協同組合としての存在意義が、佐渡にはまだ色濃く浸透していることを日常的な実感を通して評価されているものと私は自負しているからです。抗議活動や要請行動に今後も取り組みます。農協改革に関わる学習の必要性をこれまで以上に感じますので、農林中金や共済連、全農などの動向を注視しながら、学習会の開催をしていきたいと考えます。必要に応じて経営者とも連帯した行動をしていきたいと考えます。いま、農協改革について大事なことは、1農協や農協グループが地域を守り、農業生産を拡大し、農家所得を向上させていくことを、事業を通して、しっかり農家や地域住民に評価していただくこと、2政府がめざす解体的農協改革の誤った方向が、地域創生を逆行させることを危機感をもって役職員が認識し、業務と協同活動を通して地域の評価から改革に対抗していくことだと考えます。信用事業の在り方を巡る今後の農林中金や佐渡農協の動向をきっかけに、政府がめざす解体的農協改革の正体を暴き、しっかりそこに対抗できる理論武装と業務を通した農協組織の存在意義の発揮を念頭に、労働組合活動を盛り上げていきたいと思います。現在650ほどある農協のうち半分は信用事業を営まなくするという提言をしている。農協の信用事業を、各県の信連または農林中金に譲渡して農協は窓口業務を代理店としておこなうというもの。貴重な資金が地元の農協の資金ではなくなり、信連や農林中金にゆだねられてしまう。共済については米国の在日商工会議所が毎年、外資の生保・損保とイコールフィッティングになるように制度改革を要求している。農協の信用事業や共済事業が今後大きな攻撃が受けると予想される。共闘組織を作って反撃していく運動にとりくんでいる。金融共闘ホームページは「金融共闘ホームページ』で検索できます。スモールビジネス・ソーシャルビジネスが、売れる事業でミッションを達成するためには、真の顧客を見つけ、顧客ニーズに最適な事業を創造する必要があります。そのための方法を学び、手を動かすことで、あなたのビジネスをもっと顧客ニーズ志向に変える、実践的なワークショップです。下記「こくちーず」ページより。http://kokucheese.com/event/index/473322/またはメールにて。低利・無担保で少額融資を行い、起業や就労によって貧困から脱却することを支援するマイクロファイナンス機関「グラミン日本」(グラミン銀行の日本版)を立ち上げ、貧困のない、誰もが活躍できる社会を実現することについて、皆で語り合い、設立に向けた仲間づくりを目指します。新しい仕組みとして注目が高まるソーシャルインパクトボンドは、NPO等の資金調達手段としても大きな可能性があります。今回は、事業の当事者であるNPO等の目線から、ソーシャルインパクトボンドを社会課題解決のための道具として活用する可能性を、参加者の皆様とともに考えます。全56件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。