性能評価基準への不適合と、大臣認定の一部不正取得が判明。国土交通省に報告を行うとともに、不正に取得した大臣認定は自主的に取り下げを申請し、認定の取り消しを受けた。原則として、当該免震ゴム全基を当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に交換する。東洋ゴム工業が2003年~2011年にかけて大臣認定を受けた「高減衰ゴム系積層ゴム支承」で、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していた。現時点で、共同住宅や庁舎、病院など55棟での使用が判明している。2006年と2007年、2011年には認定の取得に際し、技術的根拠のない申請により3件の大臣認定を受けていた。青葉区に建設されていた3棟については、震災後に現地を調査した管理会社等から構造体に損傷は生じなかったと報告を受けている。対象物件の「緊急の安全性」(レベル1(震度5強程度)の地震に対して倒壊・崩壊しない構造であること)と「満たすべき安全性」(レベル2(震度6強~7程度)の地震に対して倒壊・崩壊しない構造であること)について調査した結果、55棟全てで倒壊の恐れはないことが確認された。