一言よろしいでしょうか。今、中川先生の話もよく受けとめながら、基本的に各病院の先生方の意見をよく聞いて、させていただきたいと思っております。当初するときには、外から借り入れをしますので、我々全体として資金確保をして、そこに提供するという形にしておりまして、基本的には、全体として何とかそこが困らないような配慮をするという立場でおりますけれども、今の先生のお話もありますので、しっかり受けとめて、十分議論をして、できるだけ次はよく話ができるようになったと言われるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。古都参考人に、国立病院機構の全体の方針を教えてもらいたいのです。これから、人口構成が大きく変化していくわけで、団塊の世代の方々が年をとっていって、人口が減るのに高齢者の病気はふえるという状況があって、その後またその方がいなくなる。140も病院があると、各地域で現状に対して対応していると、全体を追いかけ切れなくなっていくのではないかという心配をしています。すると、機構として、全体としてはこういう人口構成の変化に対して、どう対応していくのかということを、ビジョンとして持っておられるか、もしくはそのような研修なり情報提供なりを機構としてどれぐらい積極的にされているのかは、ぜひ教えていただければと思います。ありがとうございます。我々としては、2040年を見据えてという議論もありますし、地域で人口が減っていくということもございますので、例えば公的医療プランについても、各病院ごとに、各地域の人口構造がどうなるのか。どの機能を維持しなければいけないのかということは、それぞれ検討していただいているということですので、それはまさに地域、地域の中で、我々が持っている機能のどこを残していくのか、あるいは維持していかなければいけないのかということを考えてやっていくというようにしております。一律にどうこうしろということは、決して決めているわけではありませんので、各病院の地域における役割を尊重しながらやっていくということになります。その上で、確かに人口が減少していく中で、どの機能を残すのか、それから、我々が全部やっているわけではございませんので、例えば障害者医療を中心にやるのかとか、それをさらに地域展開するのかとか、その分、一般病床の機能は障害機能に移しましょうとか、そういう議論は個々でやっていくことになりますし、病院によっては、私どもは公立病院もなくて、そこだけが救命救急をやっているというと、人口減少したとして、将来ダウンサイズするとしても、最後の砦として救命救急センターを維持しなければいけないのだろうなというところもございますので、そういったところはそれなりに機能維持できるような形にしていくというふうに考えております。5年ごとに計画を立てます。視野としては長期を見据えながらも、この5年間をどのように経営するかというのは、国のほうから目標設定、指示がございますので、それに沿いながらも、今は5年先ですけれども、2040年も視野に入れながら考えていこうという考え方で、各院長、各病院にもそういうことは情報提供していきますし、それは年に2回の会議あるいは折々の会議でもやっていきたいと思っております。ありがとうございます。その方針で考えていくと、私はいろいろな病院の統合再編の御相談を受けると、国立病院と済生会や日赤は、ほかの公的病院とは相並んでいるところがたくさんあって、最終的にはそれぞれ本部と話し合わなければなかなか難しいという状況があります。今、公立病院の本部として、済生会や日赤といった公的な機関の本部との話し合いは持たれているような状況なのでしょうか。それとも、それぞれ個別にやるという状況なのでしょうか。基本的には、各現場の状況がみな異なりますので、各現場からの話を基本にしながらやるということですので、一律に本部同士で何かをするということはしておりません。