20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率43%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第76問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。76問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率43%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。5月10日に支払った給与、6月10日に支払った給与及び7月10日に支払った給与の平均により判断する。)の事業主は、当該事実があった日から5日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。14条の4の規定による特定適用事業所の不該当の申出は、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものをいう。)の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意を得たことを証する書類を添えて行わなければならない。加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者(大正15年4月1日以前に生まれた者を除く。)が65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。提供を受けることができない場合に行われる。月の途中で復帰した場合は、育児休業等を終了した日の翌日が属する月以後の3月間に受けた報酬の平均額により算定される。したがって、本肢の場合は、「4月10日に支払った給与、5月10日に支払った給与及び6月10日に支払った給与」の平均により判断される。支払基礎日数が17日未満であれば、その月は除いて算定することになる。23条の2の規定による届書(特定適用事業所の該当の届出)を提出するときは、これに併記して行うものとされている。従業員数の減少等により、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所については、引き続き特定適用事業所であるものとみなす。当該適用事業所の事業主が、4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合等の同意を得て、実施機関に特定適用事業所の不該当の申出をした場合は、この限りでない(平24法附則17条2項)。大正15年4月1日以前生まれの配偶者については、配偶者が65歳以上であっても、加給年金額が加算される(昭60法附則60条1項)。難易度が高く、他の肢も比較的細かい論点の問題が多かったため、多くの人が苦戦し、正解したしないにかかわらず、答を特定するのに時間を要したものと思われます。明日もがんばりましょう。(正答率45%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第73問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。73問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率45%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者であって、かつ、当該初診日の属する月の前々月までに、国民年金の被保険者期間を有しない者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、障害認定日後から65歳に達する日までの間に、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その期間内に、障害厚生年金の支給を請求することができる。傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、その後64歳のときにその傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その者が支給繰上げの老齢厚生年金の受給権者であるときは、障害厚生年金の支給を請求することはできない。障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額(当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。)の100分の125に相当する額とする。障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の保険料納付要件が問われることはない。障害厚生年金の受給権者である特定被保険者(厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者をいう。額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする。事後重症による障害厚生年金は、障害認定日後、65歳に達する日の「前日」までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときに、請求することができるものとされている。繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に対しては、事後重症による障害厚生年金は支給されない。障害厚生年金の額の計算に係る給付乗率(1,000分の5.481)は定率であり、生年月日による読み替えは行わない。