年末年始を控え薄商いとなる中、主要通貨バスケットに対し2週間ぶり高値近辺を維持した。ポンドは英国の欧州連合(EU)離脱交渉を巡る懸念から下落した。終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.03%安の97.658。ドルは今年これまでにリスク回避の動きを背景に1.6%上昇している。中国政府がこの日、来年1月1日から850品目以上の輸入関税を引き下げると表明したこともドルを下支えた。世界の貿易問題に敏感な豪ドルAUD=は0.32%、ニュージーランドドルNZD=も0.53%それぞれ上昇した。ユーロ/ドルEUR=は0.14%高の1.1093ドル。カナダドルCAD=は対米ドルでほぼ横ばい。10月のカナダ国内総生産(GDP)が0.1%減と、2月以来初めてマイナスとなったことを受けて、カナダドルは一時下落。ポンド/ドルGBP=は0.54%下落し、3週間ぶり安値を更新。EUとの離脱交渉を巡る英政府の強硬姿勢を巡る懸念が根強い。薄商いの中、米債価格が下落(利回りは上昇)した。通商面での楽観を背景にリスク選好度が高まり、米国株が過去最高値を更新。米債利回りは株高に追随した。トランプ米大統領が21日、米国と中国は間もなく「第1段階」の通商合意に署名するとの見方を示したことが米国株の追い風となった。財務省がこの日実施した400億ドルの2年債入札が低調な結果になったことも米債価格の重しとなり、利回り上昇につながった。2年債入札は応札倍率が2.30倍と2008年12月以来の低水準で、需要の弱さが示された。24日には5年債(410億ドル)、26日には7年債(320億ドル)の入札が予定されている。この日序盤には予想を下回る米耐久財受注を受け、米債利回りが低下する場面もあった。内容はそれほど悪くなく、利回りは反転した。午後の取引で、米10年債利回りUS10YT=RRは1.934%と前週末の1.917%から上昇。30年債利回りUS30YT=RRも2.362%と前週末の2.346%から上昇した。米商務省が発表した11月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)が年率換算で前月比1.3%増なったことも利回り上昇に寄与した。入札後、2年債利回りUS2YT=RRは1.656%で推移。前週末は1.629%。イールドカーブは2日連続でフラット化。2年債と10年債の利回り差US2US10=TWEBは27ベーシスポイント(bp)に縮小した。続伸し、主要3指数が終値ベースでの最高値を更新した。トランプ米大統領が週末に、中国との「第1段階」の通商合意に間もなく署名するとの見方を示したことが支援材料となった。最高経営責任者(CEO)の辞任を好感してボーイングも買われた。[nL4N28W01V][nL4N28X3F9]ボーイング(BA.N)は2.9%高。同社は23日、デニス・ミューレンバーグCEOの辞任を発表した。S&P500は3営業日連続で終値ベースの最高値を更新し、取引時間中には過去最高値を8営業日連続で更新した。ナスダックは8営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。23日には中国も、冷凍豚肉など850品目以上の輸入関税を来年から引き下げると表明。[nL4N28X0MI]S&P500のセクター別指数ではエネルギー.SPNYや工業.SPLRCIが上げを主導した。公益事業.SPLRCUは下げが目立った。企業ニュースでは、スリナム沖のプロジェクトで仏トタル(TOTF.PA)との合弁を発表した石油・ガス大手アパッチ(APA.N)が17.3%急伸した。対ユーロでのドル下落に伴う割安感などを材料に買われ、反発。中心限月2月物の清算値は前週末比7.80ドル(0.53%)高の1オンス=1488.70ドル。年末に向けて市場参加者が減少する中、外国為替市場でのドル相場の値動きを眺めた商いが継続している。WTIの中心限月2月物の清算値は前週末比0.08ドル(0.13%)高の1バレル=60.52ドル。3月物は0.10ドル高の60.35ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国で構成されるOPECプラスは12月上旬に協調減産幅を日量50万バレル拡大することで合意。ロシアのノバク・エネルギー相は23日、OPECプラスが3月の会合で協調減産の緩和を協議する可能性があると発言した。米国やブラジル、ノルウェーなどの増産により2020年の非OPEC産油国全体の生産量が増加するとの見通しも供給過剰懸念を招いた。米中貿易摩擦の緩和期待が広がる中、世界のエネルギー需要に対する警戒感の後退が相場の下支えとなった。ドルが対ユーロで弱含み、ドル建てで取引される原油に割安感が生じたことも支援材料。185.0433*内容を追加します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。