KSUK米連邦政府機関は、大麻を含む様々な作物から危険な農薬を除去する技術を開発している、バイオテクノロジーのスタートアップに25万ドルの資金を提供しています。Bioscience(ブルックリン・バイオサイエンス)社に25万ドルの助成金を出すと発表しました。この資金は、人や環境に特に有害な殺虫剤である有機リン酸(OPs)を分解する酵素を開発する、同社の取り組みの研究に使われます。ニューヨーク大学のプレスリリースによると、ブルックリン・バイオサイエンス社の責任者である、化学および生体分子工学の教授が次のように述べています。「この製品は大麻栽培者にとって特に興味深いものである。OPsは気化して吸入されると、口から摂取される場合よりも指数関数的に毒性が強いからである。カリフォルニアやコロラドのように大麻栽培へ厳しい規制を導入している州では、果物や野菜に認められているよりもずっと低いレベルのOPsが求められているのだ」OPsは、作物の収穫量を増やすのに効果的ですが、疎水性で水に強いため、洗い流すのが難しいという難点があります。同社によると、アリールジアルキルホスファターゼと呼ばれる遺伝子操作された酵素によって、OPsに伴うリスクを軽減することができるといいます。プレスリリースによると、この酵素は「危険なOPsを比較的無害な酵素に分解し、水で簡単に除去できるようにするための、低コストで効率的な環境に優しいソリューションを提供できる」ようです。Montclare(チン・キム・モンクレール)氏は、以下のように述べています。「農業アナリストの計算によると、農薬部門の市場規模は170億ドルであり、その10分の1以上がOPの販売額に相当する。持続可能性と環境衛生の重要性を考慮すると、作物保護のための生物学に基づいた解決策を開発することは、かつてないほど重要だ。ニューヨーク大学タンドン校で利用可能な支援を得て、ブルックリン・バイオサイエンスは大きく前進している」この製品は最終的には様々な植物に利用される可能性がありますが、ニューヨーク大学のプレスリリースでは、ブルックリンバイオサイエンス社は『無農薬の大麻、ワイン用ブドウ、その他価値の高い作物の栽培に適している』といい、大麻との関連性を大々的に宣伝しています。大麻植物で使用可能な殺虫剤について標準化された連邦ガイドラインがないことを考えると、大麻に含まれるOPsを減らすためのツールを持つことは特に重要だといえるでしょう。Unsplash環境保護庁は先月、非中毒性の大麻が連邦法で合法化されたことを受けて農薬の適用を検討していますが、大麻が規制対象物質である限り専用農薬の適用はないと発表しました。先月、連邦政府から資金提供を受けている科学雑誌が、規制当局からの安全基準に関する指針が欠如している結果、大麻の消費者が危険にさらされていることを強調する記事を掲載しました。同記事で、「米国の連邦レベルでは、大麻は依然として違法薬物と見なされている」と記されています。(FDA)も米国環境保護庁(EPA)も、汚染物質の規制方法や大麻関連の曝露がどの程度安全であるかについてのガイダンスを提供していない。州政府は何百万人もの大麻消費者をどのように保護するか独自に決定しなければならず、その対応はさまざまだ」アメリカでは州ごとに規制が判断されているため、不確実で一貫性のない規制が生じるのは、このためです。現在、2020年の大統領選にむけ、各候補は大麻合法化を主張しています。このことから、規制が整備され、より分かりやすいロールモデルとなるでしょう。Bioscience,OPs,農薬KSUKHipHopが好きなことから大麻に興味を持つ。医療用途での研究結果から、さらに大麻へ深い関心を持つ。そんな23歳が運営しています。420FourTwoOでは、広告掲載によるサポートを受け付けております。日本最大の大麻情報を発信するオンラインメディアとして、1ヶ月間〜記事内にバナー画像を掲載させていただきます。次の記事CLOSECLOSE。