公示日を迎えましたが、そのさなか、安倍首相はトランプ大統領に「拉致被害者家族と面会をしてもらえないか?」と呼びかけたようです。拉致問題を選挙対策に利用した安倍首相このタイミングでこういった動きがあるのは誰が見ても『選挙対策』でしょう。トランプ大統領が一枚噛んでいる可能性すらあります。北朝鮮問題で切迫している中、解散するという事は、政権交代によって各国で積み重ねてきたものが崩れ去る可能性があるわけです。普通なら「もし政権交代したらこれまでのやり取りは無駄になるのでは!?ふざけるな!」と関係国を怒らせてもおかしくないのです。トランプは怒るどころか面会を快諾。「俺が勝たせるから解散しちゃいなよシンゾー」という様なやり取りがあったのではないかと推測できるのです。選挙は国民に自己アピールしてなんぼですから、拉致問題であろうと利用できるものは利用すれば良いと思います。利用された側が不利益を被るような事があれば駄目ですが、これによって拉致問題解決に近づけば結果オーライでしょう。産経新聞も偏向報道どんどんやれば良いそれよりも気になったのが産経新聞のこの報道の報じ方です。トランプ氏「オレも全力尽くす」と快諾トランプ大統領が拉致被害者家族と面会する事よりも、安倍首相が働きかけた事にフォーカスしているんですよね。国民にとって重要なのは安倍首相の事ではなく拉致問題の事なのです。ここまで露骨に安倍政権をヨイショする記事は珍しいです。それこそ毎日新聞や朝日新聞の偏向報道以上に露骨です。メディアにも報道の自由はありますから、偏向報道は自由にやればいいと思います。各メディアが全く同じように報道してたら意味が無いですからね。メディアの数だけ報道のバリエーションもあるべきです。産経新聞がやった様な『野党議員をテロリスト扱い』したりはアウトですけどね。圧力?武力行使?対話?問題は拉致問題をどういう方法で解決するか安倍政権支持者は『素晴らしい外交成果だ!』とべた褒めですが、評価するのはまだ早いです。見方次第では都合よく米国に利用されたと考える事も出来るのです。いう事かと言うと、米国は同盟国への犠牲を恐れ武力行使に消極的でしたが、拉致問題が武力行使を行う良いきっかけになるからです。米国は本土に届くミサイルが完成する前に北朝鮮を殲滅したいわけですから、これ以上に無い機会なのです。逆に日本にとっては致命的な選択になりかねません。小野寺防衛相の発表によると、トランプ大統領は「11月中旬に北朝鮮に変化が無ければ武力行使(『厳しい対応』と表現)の可能性がある」と言ったようです。飢え死にする国民をよそ眼に核開発を続ける北朝鮮が経済制裁に屈するとは思いにくいです。具体的な期日を設定してしまった以上、米国も後には引けない状況です。武力行使すなわち戦争の可能性は極めて高いと思います。はなから武力行使を行い拉致被害者を救出する作戦なのかも知れませんが、とても容認できるものではありません。状況にもよりますが、もし『合図一つで1000発のミサイルが一斉発射が可能な状態』かつ『有事の際は兵士各々に発射権限が付与』という条件であれば、確実に日本に無数のミサイルが着弾するでしょう。反撃される前に北朝鮮全域のミサイルの破壊は非現実的ですし、無数のミサイルの迎撃は不可能(自衛隊の迎撃能力では一度に数発が限界と言われています)なわけです。要するに武力行使をすれば高い確率で日本に甚大な被害が出るのです。それを国民が知る術はありません。今回の報道の様に『安倍首相は拉致被害者救出の為に頑張っている』と見るか、それとも『安倍首相は武力行使を楽観的に考えてる』と見るか。き解散、「こんな人達」発言などなど、問題は山積みです。そのほとんどは説明責任を果たすこと無く現在に至っています。世論調査では多くの国民が「説明不十分」と回答しています。こんな状況では安倍首相・政権に安心して国・国民を任せられるという人は少ないと思います。現実路線としてこのタイミングで政権交代は厳しいでしょうから嫌でも安倍政権を支持せざるを得ないのが辛い所です。...一部の安倍支持派は人命よりもテロに屈しないことの方が重要なのだろうか。今回の事件の引き金になったのは安倍首相の軽率な発言によるものだ。洲本市で5人を殺害する事件が起きた。...監視カメラ設置を義務化すべき。...自民党が安保法制反対派のSPEED今井絵理子を擁立。票の為なら信念を捨てるのか?驚きました。...PREVいよいよ戦争開始か...?小野寺防衛相が11月に『米国が北朝鮮に武力行使の可能性』を匂わせる発言。日本に停泊しているクルーズ船でコロナウイルスの感染拡大が問題視されています。views強盗・殺人が発生件数異常すぎる。ブラジル貧困格差がもたらしたもの。