昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。ありがとうございました。国際燃料バンク構想進展か2009年4月5日にチェコのプラハでオバマ大統領が「核兵器なき世界」演説は、意外な方向へ展開し始めたようです。いえ、ロシアは原油の高騰でかなり潤っていた経済も、原油や資源価格の急激な落下と経済の収縮による原油需要の減少によりかなり苦しくなっているにもかかわらず、メドベージェフ大統領は、軍事パレードをするなど軍事力強化の方向性を示しています。インドは「米ロ英仏中の五カ国にだけ核保有を認めた差別的条約である」として核拡散防止条約(NPT)に調印せず1974年と1998年に核実験を実施して「NPT枠外の核保有国」という立場を貫いてきたために、敵対する燐国のパキスタンも核を保有してしまいました。(CTBT)についても将来の方向転換に含みを持たせ始めた。インドが恐れるのは、対立するパキスタンの核物質がインドを敵視するテロ集団の手に渡る事態であり核兵器廃絶の方向に舵を切ることを示唆しています。ところが日本は唯一核兵器を使用された国として、この問題のイニシアティブを握ろうともせずに政治的なレベルの低さを露呈していますというか何もできていません。何が外交の麻生でしょうか。(IAEA)も六月の理事会で具体案を発表する。仮にカザフに核燃料バンクができればイラン問題の解決案ともなりうる。国際原子力パートナーシップ(GNEP)構想とは、『再処理技術を持つ「パートナー国」が、再処理技術を持たない途上国に対し、濃縮や再処理に関する技術開発を行わないことを条件に燃料を供給する。』なんとも苦しいことです。北朝鮮、イラン、シリアなど使用している数字等は、2009年04月25日の日本経済新聞等を参考にしています。考えても、国際核燃料バンク構想の『仮にカザフに核燃料バンクができればイラン問題の解決案ともなりうる。』については、カザフを日本に置き換えても実現できそうに個人的には思います。イランは日本を敵国と考えていないのです。立候補する事も「核兵器なき社会」の実現に参画する事になるのでは無いかと思うのですが違うのでしょうか。ドイツの提案しているような「どこの国にも属さない聖域を儲けて設置する」という提案に北方領土や無人島を提供してはどうでしょうか。それにしても、経済危機で金のかかる核兵器の始末をしたい核保有国にはそろそろ更新処理に入る必要のある老朽化した核兵器を廃棄させるチャンスであると思うのですが。本当に自民党政府はアメリカばかりを見て世界に目を向けた政治のできる人がいないようです。民主党の小沢氏が日米安保条約に言及したらアメリカがすぐ反応しているのは、国際的な影響力のある発言だからです。自民党は、米国にお尻を押されて批判していますが、対等の立場で交渉できる政党が日本で政権を取ることをもっとも恐れているのはアメリカ合衆国であることは間違いないと言っても過言ではないと思います。