強い毒を持つ特定外来生物のアリ「ヒアリ」が、5月26日に兵庫県尼崎市の貨物船コンテナから国内で初めて見つかって以降、全国各地で確認され、大騒動になっている。いずれも港湾周辺かコンテナの移動先で発見され、海外から荷物に紛れて侵入したものとみられている。世界各地に広がっている。尾部の毒針で刺されると人によってはアレルギー反応を引き起こし、死亡する危険もある。株式市場で家庭用殺虫剤を扱うアース製薬やフマキラーの銘柄が急騰したように、目先の対応策に注目が集まる。(同県立大学准教授)は指摘する。橋本氏は米国と豪州での経済損失データを示して危機を訴える。米国においてヒアリは電気設備に入り込みやすいため、工場や電力プラント、空港などの電気機器に損害を与えている。「コードをかじってショートさせる。油が好物のため油分に集まってくるという説がある」と琉球大学の辻和希教授は言う。(1)住宅、(2)電子通信、(3)農業、(4)ゴルフコース、(5)学校──の順に大きく、全米で年間約6200億円と推計されている。駆除の効果があったと思われた豪州でも根絶はできず、年間約1400億円の被害が見積もられている。日本ではまだ定着しているとは考えにくい状況だが、港湾業者や倉庫業者などが対応に追われている。子会社倉庫でヒアリが見つかったパナソニックは、コンテナ詰めする際などに目視検査を徹底している。辻教授によると、当初は家電など特定の荷物を好んで紛れ込んでいるともみられていたが、古いベニヤ板など「コンテナ自体」の状況を好んで潜伏しているという見方が強まっている。豪州では6年間約150億円の基金で対策が講じられたが、それでも資金が足りないという。日本でも対策に必要な資金を早急かつ十分に調達ができるかが課題だ。現状の対策を「縦割り行政の弊害や中小企業の腰の重さが見え隠れする」(ヒアリ問題に詳しい専門家)と不安視する声もある。国はもちろん、企業にも“アリ一匹逃さない”徹底的な防除態勢が求められている。土本匡孝)※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。スマホお気に入り一覧マイページ。