2017.01.24「節税になる」「各地の名産品が返礼でもらえる」と話題のふるさと納税ですが、注意する点も色々あります。今日は、初めてのふるさと納税で「やっちまった!!!」件についてです。実は、熊本地震が起こったときに、ふるさと納税を使って寄付ができる、というのを聞いて、すぐに寄付をしたのですが、そのときに、間違えて自分の名義にしてしまったのです。確定申告でふるさと納税も申告ふるさと納税をすればお得になるのは全員ではない基本的には収入の多い人の名義で行う節税目的ならば、必ず上限を知っておくべきさいごに確定申告でふるさと納税も申告ふるさと納税は、確定申告の際の「寄附金控除」に当てはまります。他にも社会福祉法人や独立行政法人への寄付、震災での義援金など、寄付金としての条件が当てはまるものについて申請ができます。一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁www.nta.go.jpただし、ふるさと納税しか行わない人については条件によっては確定申告しなくて良い場合もあります。・該当年度の納税箇所が5自治体以内この記事では詳しくは省きますが、以上の条件を満たす人は、自治体にA4の申請書をたった1枚返送することで確定申告はしなくて良くなります。ふるさと納税をすればお得になるのは全員ではない写真素材なら「写真AC」無料(フリー)ふるさと納税は、なんだか「日本のイイモノお取り寄せ」みたいになっていますけど、誰でもが好きなだけ利用できる制度ではありません。「寄付」をすることで、納めている所得税が一部還付されたり、これから納める住民税の一部が控除されるということで、元々は働いて稼いだお金の一部なんですよね。「寄付に対してのお礼も貰えますよ」という制度。(*住民税は前年度の収入をもとにして、翌年に納税するものです)なので、税金を払っていることが前提です。利用できる額に上限があります。あと、年頃の扶養家族がいると、そちらで控除を受けることになるので、ふるさと納税の上限額は下げられます。総務省にわかりやすい表が載っていますよ。★総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除についてこちらに掲載されている表をみると、同じ年収でも扶養する配偶者も、子もいない独身の人や、夫婦だけの家庭で共働き(扶養に入っておらず、141万円以上の収入がある)が一番上限額が高くなっています。他に特に控除される項目もなく、納税額が多いから優遇しちゃうよ、っていうことでしょうか。還付したって、国や居住市町村にも、ちゃんと税金が残るくらいの税金を納めている人が優遇されているのかな?夫婦だけの家庭で共働きというのは、扶養に入っておらず、それぞれが納税しているということですので、それぞれで、ふるさと納税を行って申告すれば良いのですが、それぞれ行うっていったって稼ぎが少なければ納税額も低く、ふるさと納税の上限額も低いのです。基本的には収入の多い人の名義で行う仕事を辞めた直後で、ちゃんと理解する前に、地震が起こって目に飛び込んできた制度。夫「うわぁ、ひどいね。