最終更新日:2020/01/22不倫は離婚事由に該当し、不倫によってうけた精神的苦痛の損害は慰謝料として金銭で償われます。その慰謝料を請求するまでにさまざまな費用がかかることも珍しくはありません。不倫を立証するための探偵費用、トラブル回避のために依頼する弁護士費用などが考えられます。それらの費用も相手に支払ってもらうことはできるのでしょうか。弁護士費用が請求できるケースとは結論から言えば、離婚訴訟を起こした際には弁護士費用を請求することが可能です。裁判所が認めるのは慰謝料の1割程度とされており、発生した弁護士費用を全額負担してもらえることはありません。100万円の慰謝料を請求できた場合、100万円の1割である10万円を弁護士費用として取り戻すことができます。一般的に弁護士にかかる費用は着手金が20~30万円、報酬金が獲得慰謝料の10~20%というのが相場です。不貞行為の慰謝料は50万円~300万円が相場とされていますが、離婚する場合は増額、婚姻を継続する場合は減額されます。家庭が円満であったか、婚姻期間の長さ、不倫期間に長さ、子供の有無などさまざまな要件で変わってきます。これらを踏まえると、弁護士の費用は20万円~100万円となり、いずれにしても全額を相手に支払ってもらうのは難しいのが現状でしょう。ちなみに、訴訟を起こさない場合は一般的に請求するケースはありませんが、その費用を加味して慰謝料を決めるということはあります。いずれにしても弁護士に相談の上、失敗のないように慰謝料を決めるのがいいでしょう。不倫調査にかかる費用はどのくらい相手の不倫が原因で慰謝料請求や離婚をする場合、話し合いで全てがすすめば問題ありませんが、裁判となった際には証拠がなくてはなにもできません。証拠として有効なのは、特定の異性と複数回にわたって体の関係を持ったというものです。ホテルやお互いの家に一定時間出入りする証拠写真や動画などが求められます。メールでのやりとりなどでも一般論では不倫の証拠とされますが、裁判ではメールの内容だけで不貞行為と認めることはできないでしょう。そのため、探偵に依頼して確固たる証拠をつかむことが重要とされているのです。かかり、調査期間や内容によって変わるので一概ではありません。探偵事務所によってプランが用意されていますが、安いプランを利用しても結果的に調査期間がのびたり、オプションがついたりして高額になってしまうケースもあるので注意したいところです。いずれにしても安く済ませるには証拠を素早く確実につかむことなので、相手が不倫をしていそうなタイミングや場所を自ら調べておくのがいいとされています。そのうえで信頼できる探偵事務所を探して依頼するようにしましょう。探偵費用が認められるケースと認められないケース探偵費用は一般的に高額になることが多く、非がない側としては相手に支払ってもらうのは当然と考える方も多いでしょう。探偵費用に関して裁判所が請求を認めるケースと認めないケースがあります。認めるケースとしては、支払った探偵費用が不貞行為と相当因果関係あると判断された場合です。認められた場合でも全額ではなく、必要であったと思われる費用だけが請求対象になります。婚姻関係を継続するなら慰謝料は低額になるので特に赤字になりやすいと思われます。対して認められないケースは、支払った探偵費用が不貞行為と相当因果関係がないと判断された場合です。ようするに、不貞行為を立証するために必ずしも必要な調査であるかどうかという点が争点になります。実際、認められなかったケースも多数存在しているので、探偵に依頼する際には慎重になったほうがいいでしょう。弁護士と探偵に支払った費用は相手に請求することは可能ですが、いずれも全額負担してもらうことは難しいのが現状です。安い費用ではないので、目安として数十万円は自己負担になると思っておいたほうがいいでしょう。弁護士や探偵に支払う費用はピンキリなので、できるだけ費用負担を抑えて依頼することを考えることも重要です。法的に請求した場合は全額負担は難しいですが、話し合いで相手が納得すれば全額支払ってもらうことは可能です。基本的に不倫や離婚は夫婦が話し合いですすめるものであり、不倫の証拠も法的効力のあるものをつかまなくても相手が認めればそれでOKなのです。話がこじれそうな場合や相手が認めない場合に弁護士や探偵、最終的には裁判という形になってくるので、まずは段階を考えてすすめてみるのがいいでしょう。うまくいけば費用をかけることなく、慰謝料を支払ってもらうことも離婚することもできます。コラム運営者情報お問い合わせ。