定年延長が波紋を広げている。「私的感情による司法の重要ポスト人事」との批判が与党内からも漏れるが、新型肺炎一色といえる中で、スルーされそうな様相だ。この問題こそ、政治への不信感を募らせ、司法の根幹を揺るがす「大悪事」として追及すべきではないか。「野球離れ」NPBに覚悟はあるか日本を翻弄する「ロシアスパイ」の実像もっと見る平野和之(経済評論家)最近、街中で大きな四角いリュックを背負って自転車で駆け抜ける人をよく見かけるようになった。Eats」(ウーバーイーツ)と呼ばれ、配車アプリ世界最大手の米ウーバー・テクノロジーズが展開するフードデリバリーサービスだ。登録した配達パートナー(配達員)が、飲食店から料理を宅配するサービスで、日本でも加盟店と利用者は増えている。新サービスにはトラブルはつきもの。配達された料理がこぼれたり、型くずれしたり、さらにはそうした料理の受け取り拒否といったトラブルが会員制交流サイト(SNS)などで相次いで報告されている。配達員側の「被害」も例外ではない。一部は改善されつつあるようだが、報酬や配達中の事故などによる労災、雇用保険といった保護が不十分だとして、昨秋配達員らが労働組合を設立して話題になった。スマートフォンの普及に伴う、先進的なサービスと働き方を提供するビジネスだけに、急速に拡大しているようだが、例によって筆者なりに問題点と課題を整理し、持続可能となる改善点などを提言したい。そもそもウーバー社の本業は配車アプリである。さまざまな規制があり、日本では展開しにくい。海外同様に一般人がこれを展開すると、営業許可のないタクシー、いわゆる「白タク」となってしまい規制の対象になりやすい。理由に公益性の求められる分野においては、解禁されている。病院までの送迎、過疎地の買い物用などだ。先に触れたが、過疎地においては、運送会社とバス会社が共同物流したり、タクシー会社が物流したりという規制緩和は起きているが、これをウーバーイーツのような業態まで規制緩和するような動きはないと思ってよいだろう。既得権益を守る側にあり、シェアエコノミーで天下り先が用意されなければ、規制緩和するメリットがない。これがよいかどうかは別にし、ウーバー社のビジネスは世界中で政治力が必要な業態になっており、その中でウーバーイーツは外食の宅配という抜け穴で勝負したと見えなくもない。い方は悪いが、規制の緩い部分がウーバーイーツのような宅配代行である。物流なのに規制対象外で、すでに世界各国でウーバーイーツは一つのインフラとして機能している。冒頭で触れたように、当然、問題も多くなってきている。配車ビジネスにしろ、フードデリバリーサービスにしろ、トラブルが起きやすい環境であることは否めない。平成12年に退社し、マーケティング会社を設立。18年から経済評論家として講演、執筆活動などを始め、テレビ出演も多数。基本と常識」(西東社)、「コンビニがなくなる日」(主婦の友社)などがある。