委員の皆様方には、御多用のところお集まりいただきまして、ありがとうございます。議事に入る前に、11月19日付けで委員の異動がありましたので、御報告いたします。葉梨之紀氏が委員に就任されました。葉梨委員は若干遅れているということですので、後ほど御紹介したいと思います。それでは、事務局より、委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。委員の出席状況ですが、本日は全員御出席との御連絡をいただいております。清原委員は御出席の予定ですが、遅れる旨の御連絡をいただいております。清原委員がいらっしゃるまでの代理として、伊藤参考人に御出席をいただいております。それから、今、部会長のほうからありましたが、葉梨委員が少し遅れているようでございます。続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。お手元の資料を御覧ください。資料1-1「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案について」です。3-1「消費税率の引上げ等に伴う障害福祉サービス等報酬の取扱いについて(案)」、資料3-2「障害福祉サービス等報酬に関する消費税の取扱い等について(案)」、資料3-3「生活介護における医師配置の見直しについて(案)」、資料3-4「障害者支援施設における医師配置の取扱いについて(参考資料)」、資料4「今後の障害児支援の在り方に関する検討の進め方について(案)」です。以上、お手元にあるでしょうか。過不足等があれば事務局等にお申し付けください。事務局からは以上でございます。それでは、本日の議題に入りたいと思います。資料1-1を御覧ください。「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案について」です。本年6月に精神保健福祉法が改正されて、厚生労働大臣が定めることとされたものです。7月から11月にかけて計7回、検討会を開催しまして、12月18日に検討会としての指針案を取りまとめ、公表しております。入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療の実現に向け、精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向性を定める指針として策定を予定しております。この資料1-1は指針の概要です。四角で囲んである1~4については、指針に定める事項として法律に定められているものです。1番目の「精神病床の機能分化に関する事項」ですが、機能分化は段階的に行い、人材・財源を効率的に配分するとともに、地域移行をさらに推進する。結果として、精神病床は減少する。2つ目の○ですが、地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について、精神障害者の意向を踏まえつつ、様々な関係者で検討する。この文言は第6回、第7回の検討会で議論され、追加されたものです。このこと自体は検討会構成員の中でも賛否がありましたが、議論をすることは必要ということで、このことについて、検討会の下で、来年の早いうちから議論をスタートしたいと考えております。3つ目の○ですが、急性期の患者に手厚い医療を提供するため、医師、看護職員は一般病床と同等の配置を目指す。在院期間が1年を超えないうちに退院できるよう、多職種によるチーム医療を提供する。1年以上の長期在院者の地域移行を推進するため、多職種による退院促進に向けた取組を推進する。2番目ですが、「精神障害者の居宅等における保健医療サービス及び福祉サービスの提供に関する事項」です。2つ目の○ですが、アウトリーチを推進すること。4つ目ですが、一般の医療機関との連携強化。5つ目、保健所や精神保健福祉センター等における相談や訪問支援を通して、早期に必要な医療に適切にアクセスできる体制の整備と関係機関の連携を進める。6つ目ですが、障害福祉サービス事業者等と医療機関との連携を推進すること、などが規定されました。3番目ですが、「医療従事者と精神障害者の保健福祉に関する専門的知識を有する者との連携に関する事項」です。ここには、多職種との適切な連携の確保、そして、チームで保健医療福祉を担う人材の育成と質の向上の推進を記載しております。4番目ですが、「その他良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する重要事項」です。保健所の有する機能を最大限有効に活用するための方策を、市町村等の他の関係機関の在り方も含めて検討すること。2つ目、精神障害者の人権に最大限に配慮すること。精神疾患・患者像に対応した医療を提供すること。4つ目として、国民の心の健康づくりを推進することを記載しております。この指針につきましては、本日、部会で御了承いただければパブリックコメントを行い、年度内に個口としてお示しする予定となっております。次のページ以降に指針の本文が付けてあります。次に、資料1-2です。精神保健福祉法の改正につきましては、この資料1-2の1ページにあるように、(1)から(4)の改正が行われております。1つ目は指針の策定、2つ目は保護者制度の廃止、3つ目は医療保護入院の見直しとしまして、医療保護入院における手続等の見直しと、精神科病院の管理者への3つの義務付け、そして、(4)としまして、精神医療審査会に関する見直しです。現在、これらの施行、来年4月1日に、(1)から(3)について施行する予定となっておりまして、施行に向けた作業を行っています。次のページ以降は、これらの施行に向けた運用に関する、様々な通知や省令事項について取りまとめたものです。2ページ目を御覧ください。「医療保護入院における家族等の同意に関する運用の考え方(骨子案)」です。「改正の内容」は、保護者制度の廃止に伴いまして、医療保護入院について、精神保健指定1名の診断とともに、家族等のうちのいずれかの者の同意を必要とすることとしたものですが、「改正の趣旨」は、適切な入院医療へのアクセスを確保しつつ、医療保護入院における精神障害者の家族等に対する十分な説明とその合意の確保、精神障害者の権利擁護等を図るものであるというものです。「医療保護入院の厳格な適用」を行っていくということのために、3ですが、可能な限り、本人に対して入院医療の必要性等について十分な説明を行い、その同意を得て、任意入院となるように努めなければならない。身近で支える家族等であると考えられることから、原則として、診察の際に患者に付き添う家族等に対して入院医療の必要性等について十分な説明を行い、同意を得ることが適当であると示しております。お時間の関係で主な所を御説明申し上げますが、8番目を御覧ください。家族等の間の意見が一致していない場合」としまして、精神障害者に対する医療やその後の社会復帰には家族等の理解と協力が重要であることを踏まえると、医療保護入院はより多くの家族等の同意の下で行われることが望ましいとしております。可能な限り、家族等の間の意見の調整が図られることが望ましく、管理者は医療保護入院の必要性等について説明することが望ましいとしております。おける入院に反対する家族等への対応」です。医療保護入院後に管理者が当該入院に反対の意思を有する家族等の存在を把握した場合には、当該家族等に対して、入院医療の必要性や手続の適法性等について説明することが望まれる。その上で、当該家族等が依然として反対の意思を有するときは、管理者は、都道府県知事に対する退院請求を行うことができる旨を教示するとしております。これらは通知として、施行に向けて準備をしたいと思いまして、今、いろいろな方々、団体等の御意見を伺いながら作成中のものです。これらの事項以外にも、施行に当たりましては、自治体や医療関係者等から寄せられた質問にQ&Aを作成して、これ以外の項目についても対応することとしております。項目に医療保護入院の見直しというのがありまして、これに伴い、管理者に3つの義務付けが行われることになりました。その家族等からの相談に応じさせ、指導させなければならないとされております。なる者の資格としています。入院から7日以内に相談員を選任することとしております。その他としまして、医療保護入院から任意入院に切り替わった者についても、できる限り地域生活に移行するまでの間は引き続き相談・指導を行うことが望ましいことを通知で規定したいと考えます。この点線の□の中にあるとおり、精神障害者又はその家族等からの相談に応じ必要な情報の提供、助言その他の援助を行う事業を行うことができると認められる者として厚生労働省令で定める者(地域援助事業者)を紹介するよう努めなければならないことが義務付けられております。(相談支援専門員の配置される事業者)です。(介護支援専門員の配置される事業者)です。紹介の方法については、書面の交付やその他適切な方法で、できるだけ丁寧に御紹介いただければと考えております。次のページを御覧ください。□の中にありますように、管理者は、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するために、必要な体制の整備その他の地域生活への移行を促進するための措置を講じなければならないとされております。この委員会における審議事項ですが、来年4月以降、入院届に入院計画書というものを添付していただくこととなります。この様式については8ページ以降にありますので、後ほど御覧いただきたいと思いますが、この入院計画書に記載された「推定される入院期間」を超えて継続して入院する必要性の有無、引き続き入院が必要な場合の「推定される入院期間」、退院に向けた取組等が審議事項となります。設定された「推定される入院期間」を終える者が対象となります。入院後1年以上経過している医療保護入院者であって、病院の管理者が委員会での審議が必要と認める者もこの対象となります。施行前の入院者につきましては、病院の管理者が審議が必要と認める者を対象とする経過措置を規定したいと考えております。開催時期ですが、「推定される入院期間」を超える前又は超えた後速やかということで、概ね2週間以内に、当該者について委員会で審議を行うものと考えます。その家族と地域援助事業者その他退院後の生活環境に関わる者です。管理者への3つの義務付けにつきましては、省令事項が多く含まれておりまして、既に12月6日から1月5日までの期間でパブリックコメントを実施中です。年度内に省令改正を行うとともに、関連の通知を発出したいと考えます。次のページを御覧ください。保護者制度の廃止により、退院等の請求について入院者本人とともに家族等が規定され、退院等の請求数の増加による精神医療審査会の負担増が想定されます。マニュアルを見直します。見直しの主な内容は以下のとおりです。これより後のページに、この改正に伴い、幾つか様式の変更、作成がされますので、御参考までに添付しております。私からの説明は以上でございます。本議題については、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」で、計7回にわたり御議論いただいたものとなっております。その座長を務められました樋口委員にまず御発言を頂きたいと思います。この検討会の座長を務めさせていただきました樋口と申します。ただいま事務局からの説明にもありましたように、この指針案は本年7月以降、7回にわたって検討会を開催してまいりました。その中で、指針に記載されている以外のものとして、例えば先ほどの、今後の地域移行をどのように進めていくのかということに関しても、もう少し議論を深めていく必要があるのではないかといったようなことが、検討会の構成員から出されておりました。いったもので合意できた内容について、告示に盛り込むということで記載されたところです。検討会といたしましては、今日示されているように、これからの全般的な指針を基に、具体的な施策等に持っていっていただきたいという内容がほとんど盛り込まれたものと理解しています。ありがとうございました。それでは、皆様から御質問、御意見がありましたらお願いします。御発言はできるだけ簡潔に、2、3分程度でお願いします。簡単に3点ほどお伺いしたいと思います。1つはこの指針案の資料1-1、1の機能分化に関する事項で、結果として精神病床が減少するとか、精神障害者の意向を踏まえつつ、様々な関係者で検討するというのは、何か非常に消極的な印象を受けていますが、そういうことでいいのか、そうでないのか教えていただきたいと思います。2点目は、資料1-1の8ページで、「多様な精神疾患・患者像への医療の提供」、これはもっともなのですが、例えば2の若年性認知症を含む認知症等、あるいはてんかん、高次脳機能障害というところまで手を広げているというのは、精神科の医療の領域ではないようなものも感じておりまして、私はこれを精神科の医療の範疇に入れるのは不適切ではないかと。医学的なアプローチも必要なのではないかと感じました。所では、3か所ほど「指導」となっているのです。支援なのか指導なのか、ここのあたりが精神科医療のあり方の何か問題があるのではないかと感じまして、指導でいいのかということについてお伺いしたいと思います。質問は指針の第四の二に関するものです。第四の二に関する概要の○の2つ目は非常に問題だと思います。ここには「可能な限りインフォームドコンセントに努める」と書いてあります。この「可能な限り」というのは極めて不当な言葉です。本文の第四の二を読んでください。どこにも「可能な限り」という言葉は出てきません。それどころか明確に本文ではこう書いてあるわけです。「最小の範囲とし」、そのあとです。「また、インフォームドコンセントに努める等」としかないです。これにもかかわらず、概要の所には「可能な限り」というのは、これは絶対に誤解を招くので削除すべきです。それから、同じく第四の二の身体の拘束の関係ですけれども、ここで単に身体拘束を最小限にすると。「最小の範囲とし」しか書いていないのです。これはその点自身が非常に曖昧なので気にはなるのですが、仮にこの表現に人権の観点からの表現だとしても、最低必要なのは、最小の範囲とし、かつ期間は最も短い期間で終えるようにするという期間の表現は絶対必要だと思います。資料1-1の7ページです。センター等が、精神障害者の対応を専門とする機関として、地域できちんとした活動をされてきたと思います。センターは含まれていません。センター等」を含めていただければと思います。資料1-1の機能分化に関する事項を入れてもらえるということで、特に機能分化を検討すると書かれているのですが、機能分化する際に、今回、参議院で批准することが承認された国連の権利条約と、19条の1項、2項、3項をきっちりと遵守する形で、機能分化ということを検討していただければ非常にいいかなということが1点です。それから、退院促進に関わることでいくと、一方で相談を含めた地域移行支援が進んでいく中で、やはり精神科病院の管理者の権限というのが強いかなという気がするので、管理的な視点だけではなく、本人中心の支援ということをどう位置づけていくのかということを、検討事項として盛り込んでいただきたいと思います。この理念にそぐわないと思います。私が耳にしたところでは、精神科病院の医師の配置基準48対1を、この施設では96対1ぐらいにしようという話も出ているそうです。今回の指針案では、病床を転換することの可否を含め、来年にかけて検討するとあります。私に言わせれば、先進国の日本として恥ずかしい議論で、これは検討する価値もないのではないかと私は考えます。私は精神の検討会の委員です。先ほど樋口委員からおおむね合意があったということで、私以外は合意でしょう。いうと、委員で精神医療の被害者は私1人ですから。13年、厚生労働省の委員に入っていますが、前回もグリーンの服を着て「進めたい」と言ったのですが、全然進んでいないのです。これは今日、止めなければいけない。私は自公の時代に入って、今日、民主党のPTのヒアリング資料を出していますが、自立支援法ができたときに、国会に参考人で出ています。そのときも言っていますが、指針の1の初めのAの「社会的入院の解放」です。今年、大野萌子さんという人がお亡くなりになりました。彼女は、障害を持ち死刑判決を受けたが冤罪が証明された人を救済した人です。彼女は行政に恐れられていた人です。今まで2回しか会っていませんが、出会った日本の精神障害者の中で一番尊敬しています。彼女は政治的な背景もあったと伺っていますが、そういうものは抜きにして、精神障害者の彼女と出会ったのは20年前の4月17日、全国の精神障害者の結成大会。私は総合司会者をして大野さんから声をかけられました。「現在35万人入院しているあの鍵と鉄格子の仲間を忘れてはいけない」と私たちは手を取り合って泣いたのです。前回の検討会を8度6分の熱を出して休みましたが、30年間精神科医療に行っていて、前半の20年間のカルテの開示請求をしました。最初の女医さんは私と同じ年で、不倫をされていて妊娠中という、極めてドラマティックな人生。あちらは不倫愛、こちらは恋愛。ところがその先生は私を恋愛妄想に見立てた。「アメリカに行きたい」と言ったらそれも妄想にした。全て妄想にして観察していたのです。そこに保護者規定が加わって、母親が愚痴を私の知らない間に言いに行っていた。本人に診察なしで1本の注射が打たれた。精神分裂病の注射です。ところが2本と書いてある。それも私は一切争いません。多くの人に「裁判をおこすよう」に言われた。これは必ず勝てると思います。私のケース、日本のマスコミは精神のそういうものは取り上げませんね、その当時は。今でこそ出てくるかもしれない。先生のスキャンダルで恐らく週刊誌ネタですものね。家族を巻き添えにするから不幸な思いをあちらにはさせたくないということで、先生の実名もずっと伏せています。その後同じ病院の先生は駄目でした。前任の先生の影響を受けていて、カルテでもわかります。よって私は精神医療を信頼できた。その先生方によって「分裂病ではない」と本人に言ったけれど、本人は、活動する上において精神分裂病が必要だ」と、私が言ったと、当時の状況がカルテに書いてありました。あなたは単なる不眠症だ」と言われたときに、私は「それは困ります。分裂病の注射を打たれて、被害者だから。分裂病じゃないと困ります」と迫ったときがあります。そのままの状態でリアルに書いてあります。それといろいろなところで彼女は頭がいいとか、これが彼女のアイデンティティ、つまりプラスで書いています。人に向き合う仕事をする人は、対等で心が健康でいないと駄目だということが、最初の女医さんの教訓として生まれ、後の先生たちは本人の個性や良いところを見た。これが精神の世界に欠けています。私はこの検討会にずっと出ていて感じたのは、患者の視点が抜けているのです。福祉関係者だったら事業者の仕事にするか、いかにハローワークにするかですよ。先ほど北島課長が早い段階で相談の人が入院の所に行くといったのだけれど、私は入院している所に来てほしくない。長いこと入院している人でも退院して、ホームヘルパーさんに来てもらって、買物に行って生活に馴れた頃、昼間どこかに行こうかなというのが普通の考えで、入院中にがたがた外からやってきて、退院後の話をされても全然イメージが湧かない。早期に外から入ることに賛成した人は、患者の視点に立っていない。大野萌子さんと涙を流しながら言った、30年、40年の社会的入院になってしまいましたよ、今や。それで、厚労省の村木厚子さんは、いわゆる刑務所の中に何百日か入ったということで、3,000万円もらったという、毎日新聞の記事が送られてきました。私がいろいろな意見をもらう。厚労省に金が流れているのではないか」と発言したら、記者たちが、「そうではない、むしろ次官になった村木さんが国から何千万もらって、団体に寄付している」と言い、知らない人が匿名で封書を2枚送ってきた中身がその記事でした。片方は何百日刑務所に入って何千万もお金を取っている。社会的入院で30年間入院した私の仲間も大勢います。その人たちに一本釣りで、国家賠償請求をしようという会が立ち上がっています。その患者のほうが、非常に見識があって今のところ断っているのです。いう謝罪の持っていき方でなくて、要するに国がこの国のマスコミに煽られて取った隔離収容施策が間違いだった、ここで方向転換しますよということを、一度も打っていないのです。誰もそれに賛同してくれる人がいなくて、この間、国は一度も間違っていたということを言ってこなかった。私は国が言わなくても、私が打たれた注射の責任の病院は、岩成前院長が、22年8か月経って謝罪をしてくれた。先月私は10日間ワシントンに行ってきましたが、今の主治医は、「病院のみんなが広田さんに迷惑をかけました」。本当に迷惑がかかったのです、ここでは時間がないので言いませんが。帰国したときに先生に言ったのは、「先生がアメリカに行く前に言ってくださった、「この病院のみんなが迷惑をかけました」というその言葉と、岩成先生の謝罪の言葉は広田和子にとって小さな一歩だったけれど、とても癒されました。これが全国の精神障害者、とりわけ精神医療で被害を受けた仲間たちに波及されれば大きな前進となります」と言ったぐらいの、大きな問題です。私よりひどい体験をしながら、まだ鍵と鉄格子の中にいる多くの仲間を考えたときに、私はこんなものを通してはいけないと思う。先ほどの病棟転換の話。今日会場にDPIの尾上君も来ているけれど、何年か前に企画課の人と夜中までやっていました。検討会を立ち上げることに、私は反対はしません。ここに転換という文言を入れることに私は反対です。住宅施策を打てなかったから、社会的入院が存在して、7万2,000人という数字だけ一人歩きをして、全然退院できていないのですよ、この国は。住宅施策が出ていないのです。時間がかかりますよ、検討会を休んでいましたし。この部会で話したことが全然反映されていませんから、前回グリーンの服を来たときの。何で診療報酬まで言うかというと、私の仲間、相談者です。12月1日に亡くなりました。80錠の薬を飲んで総合病院に搬送されましたが、精神科がありながら精神科に行かずに、結果的に亡くなりました。警察が司法解剖して、まだ原因は解明できていません。私も時間があればいつでも事情聴取に応じますし、事情聴取される人の中で希望があれば、私が付き添いますということを言っています。総合病院からどんどん精神科が撤退しています。これは自殺対策基本法を持ち出すまでもなく、自殺がうつから始まるとか言いながら、総合病院の精神科が整備されていない。何が問題かと言えば診療報酬が安いからなんです。診療報酬が安いから嫌がられている。