各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。大統領は1月20日、米国などのIT大手を対象にフランスが独自導入した「デジタル課税」に米政府が対抗措置を検討している問題で、両政府が解決を探る協議を年内は継続することでトランプ米大統領と合意したと表明した。フランス側が年末まで課税を凍結する見返りに、米側は報復関税を年内は発動しない。(OECD)で議論が進められているデジタル課税の国際ルールづくりで最終解決を目指す。向けた協議は、140近い国が参加して1月末に開かれる会議で始まる。大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。米通商代表部(USTR)は2019年12月2日、フランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT企業を不当に差別していると断定し、24億ドル分に相当するフランスの63品目に最大100%の制裁関税をを検討すると発表した。対象規模は米企業が被る損害に基づき算定した。USTRは、フランスだけでなく、オーストリア、イタリア、トルコの調査に入るとしている。オーストリアはオンライン広告の売上に5%課税する案を公表イタリアは2020年からの3%課税を表明トルコは7.5%課税の2020年中の施行を目指している。ーーーフランスが課税を延期した一方、英国のジャビド財務相は1月22日、ダボスの世界経済フォーラム年次総会の討論会で、「デジタル課税」を計画通り4月に導入する考えを示した。(OECD)で議論している国際的な合意が得られれば取りやめると説明した。英国のハモンド財務相は2018年10月29日、大手IT企業を対象とする新たなデジタル税制を2020年4月から導入すると公表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す。世界の売上高が年間5億ポンド(約720億円)以上の事業部門が新税の対象になる。新税導入により年4億ポンド(約570億円)の税収を確保する。英財務省関係者は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に下限を設けた」と説明した。EU、デジタル課税合意見送り、仏英など独自課税へ討論会に同席したムニューシン米財務長官は、英国が計画を取り下げないなら報復措置を取ると警告した。(OECD)は2019年10月9日、高収益を上げている多国籍大企業(デジタル企業を含む)の消費者向け活動の拠点がどこにあるか、どこで収益を上げているかにかかわらず、確実に納税するための新枠組み案を公表した。報告し、2020年1月の大筋合意に向け、各国は詰めの議論に入る。一部の利益とそれに対する課税権を多国籍企業の市場がある国・地域に割り当てることを提案している。対象は連結の売上高が7.5億ユーロ以上で、利益率が10%超の「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業(採掘産業、コモディティ、金融サービス等は除外)対象となるグローバル企業の利益を分割し、それぞれに別個に課税する。置く国が課税権を持つ。「2020年までに合意に達することができなければ、各国が一方的措置を執るリスクが高まり、すでに脆弱なグローバル経済にさらにマイナスの影響を及ぼすことになる。それを座視するわけにはいかない」としている。OECD案で合意に達することができるかどうか、注視される。