当サイトでは、JavaScriptを使用しております。JavaScriptを有効にしていただきますと、より快適にご覧いただけます。連携して居宅支援協議会を設立。高齢者や障害者などを対象にした賃貸住宅や施設をデータ化して検索できるシステムを構築したほか、住み替え相談を開催したり、住み替え相談員を育成するなど、高齢者の住み替え支援に力を注いでいる。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、高齢者の住まいが多様化するなか、行政とNPOがタッグを組んだ住み替え支援は注目を集めそうだ。熊本市の2008年度の調査では、市内の住宅全体の約14%が空き家で、賃貸物件では空き家率が2割を超えている。それでも、高齢者や障害者は入居を断られるケースがまだまだ多い。低所得で保証人がいないケースが多い点もネックとなっている。協同で、一昨年に高齢者などの住み替えマッチングシステム「Saflanet(セーフラネット)」を構築。入居可能な賃貸住宅・施設の情報を収集し、データベース化した。がい者、母子家庭、ペット同居、乳児同居」など、入居対象となる人や近隣の医療機関名なども表示される。昨年12月現在で約600件の登録があった。とも連携して居宅支援協議会を設立。セーフラネットを利用して、市内各地での定期的な住み替え相談会を行っている。相談会は、福祉系と不動産系の相談員2人体制でセーフラネットを利用して対応。昨年夏時点で5、6人がアパートなどへ入居した。担当者は、「これまでは、福祉関係者と不動産関係者のサービスが単一でネットワークがなかった。福祉と不動産というこれまで接点のなかった業界が協力することで、高齢者や障害者などの住宅確保につながっている」と効果を説明。「今後は、医療関係者にも参加してもらい、地域全体を見守るセーフティネットとしてになれば」と話している。ごいち)一般的にアパート、マンションなどの賃貸物件を探す場合、インターネット上や実店舗で営業されている不動産仲介店で探すことになりますが、どうして高齢者の場合は同じように探すことが出来ないのか。問題はそこにあるのではないでしょうか。原因として取り上げられていますが、行政が行う施策は、実はその部分をバックアップすることが重要だと思います。今回の行政とNPOの取り組みは非常に有意義な取り組みだと思います。地方都市部での経済活性化という意味でも有効です。減少というような、どちらかと言えばネガティブな印象を与えがちな高齢者の問題ですが、視点と仕組みを変えることでその地域が抱える問題を解決する、そんな良い事例の1つが今回の行政とNPOの取り組みだと思います。※バックナンバーでは、配信当時の情報を配信していますので、キャンペーンやイベント情報など、古かったり、既に終了している内容のものもございます。