現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。厚生労働省が発表した。この最新データを見ると、一連の待機児童問題がクローズアップされて来たこともあり、保育所等の利用定員は2017年度から9万7千人増加し280万人となったほか、保育所等を利用する児童の数こそ前年比6万8千人増の261万人になったものの、待機児童数については19,895人と増加傾向の続いた前年比が6,186人の減となった。今回、最新の2018年度版の自治体別待機児童ランキングを作成してみたところ、最も待機児童が多かったのは、前年度から24人増やして571人となった明石市(兵庫県)だった。岡山市(岡山県)の551人、3位は世田谷区(東京都)の486人だった。岡山市は298人の減、世田谷区も375人の減となるなど、全体同様に上位の自治体も前年度から待機児童数を減らしている所が目立った。50人を超える110自治体のランキングについては図表を見てもらいたい。100人以上となった市区町村数も前年から16減少して48市区町村となった。一方で待機児童のいる市区町村は、前年から15増加して435市区町村となっている。減少傾向にある待機児童数だが、その象徴のように最も待機児童数を減らしたのは、450人減の大分市だった。375人減の世田谷区、322人減の大田区などがあった。これだけ減らせる背景にはこれまで待機児童が多かったという現実もあるが、一方で自治体の努力で減少させることに成功した自治体と見ることもできるのではないだろうか。2018年度の最新データでは、待機児童を100人以上減少させた自治体は紹介した3市区を含め24市区あった。その中には、未だ待機児童数のワースト10にはいるが、市川市(191人減)、目黒区(287人減)、沖縄市(176人減)なども含まれる。ついても見ていきたいと思う。都道府県の中で最も待機児童が多かったのは、今年も東京都の5,414人だった。この東京都だけで日本全体の待機児童の27.2%もを占めているのだが、それでも2017年度から比べると3,172人の減、全体に占める割合も5.7Pも下げた。2位は全体が減少させるトレンドの中、416人の待機児童増となった兵庫県で1,988人、3位は沖縄県が1,870人、4位は埼玉県で1,552人、5位は千葉県で1,392人と並んだ。年齢別割合(2018)待機児童のデータを見ていると色々とあらためて考えさせられる。児童数については、少子化のトレンドではあるものの年齢ごとの児童の数はあまり変わらない。それが保育所利用児童数になると、0歳児は保育所に通わせる割合が少ないため減少し、一方で3歳以上の割合が大きくなり大半を占める。ところが、待機児童数の年齢割合にすると全体の3/4近い74.2%を1・2歳児が占めることになる。待機児童問題についても勿論自治体ごとの状況があり、さらに言えば、保育園ごとの状況もある。してデータを見ても明らかに保育施設の対象年齢の設定が明らかにおかしいことが見えてくるのではないだろうか。中で、「ここまで保育園利用者が増えるとは想定できなかった」などと発言する自治体関係者が多くいた。少子化なのに保育園を増やしても増やしても待機児童が減らない要因が、保育ニーズの層が年々変化し、保育利用率が増加している事は、データなどを見なくても分かることだ。した保育ニーズの変化に対応した対策が必要だということは、筆者は議員を務めた10年以上前から指摘し続けてきたことだ。今回、厚労省のデータ公開のタイミングで、これまでのデータなどを見直しながら、過去10年間の推移をグラフにしてみた。待機児童数については保育園の増設など施設整備等の影響もあり年度によっての増減があるものの、保育利用率の増加については、ほぼ一定の割合で伸び続けていることがよく分かる。これを年齢別に見ていくと、とくに1・2歳児の保育利用率がこの10年で全体を下回っていたものがむしろ上回って来ていることがよく分かる。これについてもほぼ一定の割合で伸びており、数学的に予測を出せば、こうなることはずっと前から分かっていたことである。したことから見返しても、待機児童問題がどれだけ戦略もなく無計画で放置されてきて、社会問題になって、闇雲に増やされているものの、未だに無戦略に対応されていることが分かる。今回は、厚生労働省の発表資料をベースに、コラムで分かりやすいようにと単純化した部分だけで書いているが、自治体には各年齢や地域ごとにさらに詳細なデータが蓄積されていることは言うまでもない。これから今後5年後にはどういった状況になるのかシミュレーションしながら、一方で、各自治体でどういった子育てを行なっていく環境にしていくべきなのかを明確にし、しっかりとした戦略を持った待機児童対策を考えてもらう必要がある。した自治体の怠慢をもたらした背景には、住民の皆さんの無関心が拍車をかけた可能性は高い。私自身もそうだが、あらためて自分の住んでいる自治体に対するチェックは、この待機児童問題に限らずしっかりやって行きたいと思わされる。AERA「日本を立て直す100人」に選ばれたほか、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」等多数メディアに出演。著書に『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか。6:01高橋亮平の記事一覧へ(154)あわせて読みたい小学校英語教育論ブックガイド(寺沢拓敬)家庭でも体罰はダメ?:子供を守り、親を支援するために(碓井真史)新型肺炎でリクナビ合説や入試が中止へ~大学・就職への影響は(石渡嶺司)米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。その1~検討の様子(内藤由起子)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:344【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。11:089パート、アルバイトなど非正規労働者にも有給休暇はあります!勤務日数に応じて取得できます。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。