0スターバックスコーヒーに続き、楽天もトランプ大統領の入国拒否への対抗策を打ち出しました。トランプ大統領が突如発令し、全世界を大きな混乱に陥れているシリア難民と中東7ヶ国からのアメリカ合衆国への入国拒否の大統領令は、全米に大きな抗議行動を巻き起こしています。「恥ずかしい」と叫ぶ人々アップルのCEOティム・クックを始め、Facebookのマーク・らザッカーバーグシリコンバレーのIT企業が軒並み反対の声を上げ、スターバックスコーヒーはこの大統領令に対抗して世界中で1万人の難民の雇用を行うと宣言しました。Bloombergドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領らヨーロッパからも批判の声が相次いでいますが、日本ではこの問題はまだ対岸の火事として考えられているようで、安倍首相も国会答弁では「それ(大統領令)について私はこの場でコメントする立場にはございません」と及び腰。NNNニュースそんな中、日本の誇るIT企業「楽天」の三木谷浩史社長がこの大統領令を差別的な排外主義だとしてツイッター上で真っ正面から批判、ムスリムの社員らを全面的にサポートすると明言しています。今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか?7歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする。2017年1月30日その中で三木谷社長は具体策として楽天グループのコミュニケーションアプリ「Viber」でのアメリカ合衆国から入国拒否された7ヶ国への国際通話の無料化を行うとツイッター上で宣言しました。楽天としての正式な発表は1月31日を予定しています。2017年1月30日Viberは日本ではそこまで有名ではありませんが、欧米、中東、アジア、中南米などで広く展開され、ユニークユーザー数は8億人に達しているとのこと。ユーザー同士であればアプリ上で無料通話が可能ですが、固定電話と携帯電話向けの通話機能は有料となっていました。Resered.PC。