coming.)」――。サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭に紹介した「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関であるJPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO(最高経営責任者)が、2014年度の投資家向け年次報告書で述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒心を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。目次MSのクラウド売上高がAWSを上回る?米IT大手の17年10~12月期決算パブリッククラウドの競争がますます激化している。米IT大手が2018年2月初旬までに発表した17年10~12月期決算では、米Microsoftのパブリッククラウド事業の売上高が米Amazon.comのそれを上回り、米IBMの同事業も年間100億ドル(約1兆900億円)の大台を超えた。2018.02.07ハードウエア起業、シリコンバレーで増えている理由シリコンバレーで近年、ハードウエアを開発するスタートアップが増えている。ハードと言ってもIT機器やデジタルガジェットではない。調理家電のような生活を便利にするハードを開発するスタートアップが注目を集めている。2018.01.26パナソニックがシリコンバレーに「工場」を新設、そこで作るものパナソニックが2017年に、新しい「工場」を米シリコンバレーに開設したのをご存じだろうか。β」と呼ぶ新組織は、宇宙船のような外観をした米Appleの新本社オフィスの向かいにあり、パナソニックによる「イノベーション量産化のマザー工場」と位置付けられている。2018.01.24量子コンピュータのスタートアップが続々、有力VCは数十億円を投じるテクノロジーの進歩はスタートアップが牽引する――。近年のIT業界における傾向は、量子コンピュータ分野にも当てはまる。米国やカナダでは量子コンピュータのスタートアップが次々と現れ、大手IT企業に負けじと独自のハードウエア開発に乗り出している。2」は日本での発売が未定のため全く注目されていないが、SIMカード要らずの「eSIM」や画像認識AI(人工知能)である「Googleレンズ」など、スマホの未来を感じさせる1台だ。実機によるレビューでその凄さに迫った。「2017年12月下旬から『量子超越性』の実証を開始する」――。Martinis氏はそう力説する。量子コンピュータに注ぐGoogleの野望を解き明かす。2017.12.14量子コンピュータを何に使うか、VWやゴールドマンサックスが明かす欧米の有力企業が量子コンピュータのビジネス活用を本格的に検討し始めている。Services(AWS)」で運用するのは、日本でも既に当たり前になった。日本の先を行く米国では、政府機関の業務システムのAWS移行が加速し始めている。re:Invent」では、競合のイベントではよく耳にする「AI(人工知能)」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。その理由を米Amazon.comのCTO(最高技術責任者)に直撃した。EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。Services(AWS)は2017年11月29日(米国時間)、データベース(DB)のクラウドサービスの機能を大幅に拡張した。Digitalに買収された日本生まれのIoTスタートアップがある。Corporation。イスラエル人の夫と同社を起業したカプリンスキー真紀氏は「日本の起業家はもっとグローバル展開に挑戦してほしい」と語る。米国のITベンダーで、顧客サポートこそが最強の営業活動なのだという認識が広がっている。クラウドの普及によってITベンダーのビジネスが従来の「売り切り型」から「サブスクリプション(購読)型」へと変化したことが背景にある。それに伴いサポート部門の名称も変わり始めた。2017.11.27小型でも感情AIや画像認識を実現、ロボット「Cozmo」のからくり米カーネギーメロン大学出身のロボット研究者が開発した玩具ロボット「Cozmo」が話題だ。Things)に興味がある技術者や研究者も注目している。日本でも2017年9月にタカラトミーが販売を始めた。ほかの玩具ロボと何が違うのか...2017.11.24Apple出身者が作るAI調理家電、食材に最適なレシピを提案シリコンバレーでは今、調理家電の世界でもAI(人工知能)革命が進行中だ。Oven」は米NVIDIAのGPU(画像処理半導体)を搭載し、ディープラーニング(深層学習)ベースの画像認識AIが食材の種類や焼き加減を識別。プロ並みの調理を実現するとい...2017.11.21衛星写真で景気が分かる、米投資家が頼るAIスタートアップ衛星写真を解析することで、原油生産量や小売業の客足などをいち早く割り出す――。米国の投資家はSF映画のような手法を駆使して投資判断をしている。2017年11月に日本進出を発表した同社の凄さに迫ろう。2017.11.17ディープラーニングにもセキュリティ問題、AIをだます手口に注意ディープラーニング(深層学習)にもセキュリティ問題が存在する。データからルールを導き出す「訓練」に使用するデータに不正なものを紛れ込ませたり、認識に用いるデータにある種のノイズを加えたりすることで、AI(人工知能)に誤検出させようとする。Service)を発表した。従業員の教育・研修プラットフォームである「myTrailhead」だ。CEO(最高経営責任者)は「第4次産業革命を起こすイノベーターを育てることが...2017.11.09次は「分散AI」、英Armが示すITの将来像ネットにつながる機器の数を2035年までに1兆個に――。壮大なビジョンを持つArmが、AI(人工知能)の新戦略を示した。機械学習のデータ処理を様々な機器に広く分担させる「分散AI」だ。Azureメモリーを4テラバイト搭載するモンスターマシン、バックアップ専用の巨大ストレージ――。Azure」の内部は、従来型のデータセンターとは大きくかけ離れた姿に進化している。Azure部門のCTOが、その「凄い中身」の一端を明らかにした。Things)は重要だと認識しているが、実際に取り組んでいる企業は8%に過ぎない。産業界の『デジタルギャップ』を解消する」。Flannery会長兼CEOは2017年10月25日から米サンフランシスコ...2017.10.31秘密主義で知られるApple、AI研究ではオープン化へ内部の動きが分からない秘密主義――。そんな米Appleが「オープン」へと変わろうとしている。2017年から社内のAI(人工知能)研究者が社外に研究成果を公表することを認めただけでなく、シリコンバレーの著名AIシンポジウム「BayLearn」に会場を提供するまでになった。米Microsoftが「Linux」に関する取り組みをますます強化している。Intelligence)ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。X」に、これまでにないハードウエアを複数搭載した。有機ELディスプレイやワイヤレス充電もそうだが、より興味深いのは深度カメラの「TrueDepthカメラシステム」とAI専用ユニットの「ニューラルエンジン」だ。現実の風景にCG(コンピュータグラフィックス)を合成するAR(拡張現実)が、間もなく数億台の既存スマートフォンやタブレットで利用可能になる。カギとなるのは1個のカメラでARを実現する「単眼式AR」だ。2017.09.07日本よりも欧米でヒット、日本人が生み出したJenkinsの勢いCI(継続的インテグレーション)を実現するOSS(オープンソース・ソフトウエア)「Jenkins」の勢いが増している。開発元の米CloudBeesが2017年8月末に開催したイベントには800人の開発者が参加。米PayPalが4000人を対象にしたJenkinsの導入を発表するなど、大企業が戦略的...2017.09.06Oracleが産業IoTで新施策、GEに倣ってデジタルツインコンピュータ上に再現した産業機器と実際の機器のセンサーデータを使って機器の故障などを予測する「デジタルツイン」。Electric(GE)や独Siemensといった大手産業機器メーカーが掲げてきた、こうした産業IoTのコンセプトを、米Oracleが自社製品に取り入れ始めた。小売店などのPOSシステムにマルウエアを仕掛けては、合計170万件ものクレジットカード番号を盗んだとして、懲役27年の有罪判決が下ったロシア人ハッカーがいる。彼が有罪になった背景には、なんと「パスワードの使い回し」があった。2017.08.25サーバーレスはセキュアか?研究者が懸念する三つのポイントアプリケーション開発者の間で人気が高まっている「サーバーレスアーキテクチャ」。サーバーの運用管理から解放される利便性は折り紙付きだが、果たして従来よりもセキュアなのだろうか。米国のセキュリティ研究者は「アプリケーションの認証設定には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。2017.08.24ドローンやVR機器は超音波に弱い、中国アリババの研究者が実証ドローンの姿勢維持やVR(仮想現実)ヘッドセットの位置推定に欠かせない「加速度センサー」や「ジャイロセンサー」に、意外な弱点の存在が明らかになった。これらのデバイスに超音波を当てるとセンサーが計測を誤り、最悪の場合、外部から操られる恐れがある。2017.08.23Googleがランサムウエアの身代金ルートを追跡、月間1億円を“稼ぐ”ウイルスもパソコンに感染してデータを暗号化し、身代金を要求する「ランサムウエア」。2016年から急増している身代金の支払いプロセスを米Googleが追跡したところ、27億円を超える身代金がロシア人が運営するビットコイン取引所で換金されていたことが判明した。同取引所の運営者は2017年7月に逮捕されている。Spark」のディープラーニング(深層学習)対応が進んでいる。Sparkの主要開発企業である米Databricksや米Intel、米Microsoft、米Verizon傘下の米Oath(旧Yahoo!)などが、Sparkの...2017.08.10電力インフラを襲うサイバー攻撃、ウクライナ停電事件は対岸の火事ではないサイバー攻撃のターゲットがPCやサーバー、スマートフォンから社会インフラへと広がっている。2017」では、発送電設備や風力発電所に存在する脆弱性がサイバー攻撃の標的になっている実情が明かされた。不振に陥っていた米Appleの「iPad」や米Intelのパソコン向け半導体が復調している。米IT大手が2016年7月末から8月頭にかけて発表した17年4~6月期決算では、各社の業績に力強さが増していることが分かる。2017.08.04データ分析の準備をAIで自動化、米GEのIoT基盤「Predix」センサーデータを分析する際に最も手間がかかるのは、データの「種類」や「関係性」を見極める作業だ。Things)のプラットフォームである「Predix」に、こうした作業を自動化するAI(人工知能)を追加する。2017」でその手法の詳細を解説した。2017」2日目の基調講演では、あるスライドが映し出されると来場者が一斉にスマートフォンのカメラを向け始めた。2017.07.19IOSを25年ぶりに全面刷新、米シスコ提唱の「直感ネットワーク」とはネットワークエンジニアの仕事を人工知能(AI)が置き換える──。2017」で、新しい企業ネットワークの仕組み「インチュイティブネットワーク」を発表した。米アマゾン・ドット・コムが137億ドル(約1兆5000億円)を投じる巨額買収で、ネット通販とリアル店舗を融合させるオムニチャネル戦略を加速する。買収するのは高級スーパーチェーンの米ホールフーズ・マーケット。生鮮食料品を即時配送して、アマゾンが力を注ぐ生鮮食品の宅配サービスを強化するとみられる。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。き》データサイエンティスト育成で定評のある大阪ガスと、データ分析の専門家が共同で開発した特別プログラ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。