野村総合研究所(NRI)ナレッジ・インサイトNRIの調査、研究成果をタグ、フリーワード、コンテンツ種別からお探しいただけます。(IT)サイバーテロ近年、グローバルで金融機関を狙ったサイバーテロが増加しています。2013年3月には、韓国の銀行がサイバーテロを受け大規模なシステムダウンが発生しました。2014年8月も米国の大手銀行がサイバーテロを受けた可能性があるとして、調査を進めています。日本においても、インターネットバンキングを狙ったフィッシング詐欺、不正送金が急増しています。システムセンター(FISC)では「金融機関におけるサイバー攻撃対応に関する有識者検討会」を開設しました。有識者検討会では、サイバーテロ(※)を「金融機関又はその利用者の情報システムや情報通信ネットワーク等に対し,インターネットや電磁的記録媒体等を経由して不正侵入,不正プログラムの実行,その他の攻撃等を行うことにより,情報を窃取,改ざん,破壊し,もしくは情報システムや情報通信ネットワーク等を誤作動,停止させることなどにより機能不全に陥らせる行為を企図し,または実行すること」と定義し、主な被災想定として以下のような内容が挙げています。※ここでは、サイバーテロとサイバー攻撃を同義として扱っています。重要インフラと位置付け、重要インフラサービスやサービス維持レベルを定めています。※第3次行動計画では、新たに「クレジット」も重要インフラ分野として追加されました。Plan)を策定し備えることが求められます。サイバーテロは以下のような点において自然災害と大きく異なるため、サイバーテロ用の初動対応や対応策などをBCPの中で検討する必要があります。自然災害は発生した場合の被害を最小限に留めるために対策を行うが、サイバーテロは攻撃の予防・防御を目的とした技術的対策や啓蒙活動が必要である。自然災害は危機事象の発生を比較的すぐに認知できるが、サイバーテロは長期間に渡って秘密裏に攻撃を受ける可能性があり、早期検知に向けた対策を検討する必要がある。自然災害は加害者が存在しないが、サイバーテロは法的紛争や訴訟に備え証拠保存・分析のためのデジタル・フォレッシング(※)を充実する必要がある。流出等)を受ける可能性があり、顧客・関係機関への説明や対外発表などの初動対応がその後の風評被害を抑えるうえで重要となる。他の被災ではシステムの継続稼働またはバックアップシステムへの切り替えを中心に対応策を検討するが、サイバーテロの場合は被害の範囲を限定したり、情報流出を防いだりすることを目的として、意図的にシステムを止めるという対応策が考えられる。その際の判断が難しいため、BCPの発動条件の十分な検討が必要となる。自然災害は遠距離にバックアップサイトを設けることで対応できるものが多いが、サイバーテロでは地理的なバックアップによる対応策の効果が期待できない。※デジタル・フォレッシングとは、インシデントレスポンス(コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示等、並びにそれらへ至るための行為(事象)等への対応等を言う。)や法的紛争,訴訟に対し,電磁的記録の証拠保全,分析を行うとともに,電磁的記録の改ざん,毀損等についての分析,情報収集等を行う一連の科学的調査手法,技術のことを言う。