自己破産FX投資はなぜ借金の危険がある?自己破産でも解決可能!自己破産[公開日]2017年10月20日[更新日]2019年7月25日FX投資はなぜ借金の危険がある?自己破産でも解決可能!FX・株・仮想通貨など、投資は確かに魅力的なものです。中でも「FX」は、少ない元手で大きく儲けることも可能ですから、多くのブログが存在するなど非常に人気が高いです。FXは、比較的借金のリスクが低い投資方法だと言われています。実際にはFXが原因で自己破産に至ってしまうケースも多いため、注意が必要です。今回は、FXとはどのような取引であり、どのような危険性があるのか、また、FXで借金が増えてしまった場合の対処方法について、弁護士が解説します。FXとはまずは、FXとはどのようなものなのか、基礎知識を確認しましょう。Exchangeの頭文字をとって、FXと言います。外国為替取引とは、異なる国の通貨を利用した取引です。日本円とドルを交換したり、ドルとユーロを交換したりすることが、外国為替取引です。証拠金取引とは、FX業者に「証拠金」を差し入れることによって、自分の持っている元手よりも多くの金額を投資することができる取引です。【FX取引の具体例】たとえば、もともと30万円を持っているとします。これを証拠金として差し入れて、150万円分のドルを購入したとします(レバレッジ5倍(※1))。このときの為替は、1ドル100円だったとします。すると、購入できたのは1万5千ドルとなります。その後、1ドル110円になったとします。すると、1万5千ドルは、165万円の評価額となります。この時点で、15万円の利益が出ていることになります。レバレッジがきいていない場合、投資した金額が30万円であれば、購入できたドルは3000ドルとなるので、利益は3万円分だけです。レバレッジとは、証拠金の金額の何倍まで投資できるかという倍率のことです。FX取引を行うときには、最大25倍までのレバレッジをきかせることができます。レバレッジを高くすればするほど、成功したときには大きな儲けを出すことができます(ただし、当然損失も大きくなります)。一般的に、FX取引においてマイナスになることは少なく、借金のリスクは小さいと言われています。FX取引を行っているとき、損失が口座内の証拠金の金額を超えることがないように、強制的に損切りの決済が行われます(強制ロスカットルール)。このことにより、証拠金がマイナスになる可能性がなくなります。FX取引をしていて、強制ロスカットが起こりそうな状況になってくると、FX業者から利用者に向けて「マージンコール」という警告が行われます。マージンコールを受けるということは、「損失が拡大していて、もうすぐ強制ロスカットになりますよ」ということです。そこで、警告を受けた時点で、自ら潔く損切りをしてしまえば、それ以上の損失が発生することはありません。証拠金がマイナスになることもないのです。上記のような安全策があるにもかかわらず、実際にはFXが原因で借金をしてしまうケースが多々あります。強制ロスカットが間に合わない1つ目の借金の理由は、強制ロスカットが間に合わないことです。確かに、通常の為替変動の場合、損失が膨らんで、含み損がロスカットラインを超えたときには、強制ロスカットが働いて、それ以上の損失は発生しません。あまりに急激な為替変動が発生した場合などでは、システムによる自動決済が間に合わず、マイナスが出てしまうことがあります。このように、強制ロスカットが間に合わないと、口座残高がマイナスになって、債務超過状態(=借金)につながることがあります。自分で借金して投資してしまう2つ目に、自ら消費者金融などで借金をして投資に充ててしまうパターンがあります。実際、FXで借金をしてしまう理由としては、このパターンの方が多く、注意しなければなりません。FXなどの投資をしていると、ついつい自分の運や判断力を過信して、客観的には損切りをした方がよい状況であっても「まだいける」「もう少し粘れば取り戻せる」「次は失敗しない」などと考えて追加投資を行い、さらに損失を膨らませてしまうこともあります。相場を読み違えて損失が出たときにも、注意が必要です。このようなときには、大きく儲かると思い込んでいるので、「借りた分は、儲けたお金で返したらよい」と考えるのです。実際にはそううまく儲かるものではないので、借金返済が難しくなります。損失が出たら、借金だけが残ってしまいます。このように、FX投資は大きな危険性も持っています。投資をするときには、決して借金しないことと、余裕資金の中で行うことが重要です。自己破産の条件(免責不許可事由)さて、FXをするときに消費者金融などを利用して、借金の返済ができなくなってしまったら、自己破産によって解決することが考えられます。自己破産をすると、どんなに多額の借金であっても、基本的に支払額を0(ゼロ)にしてもらうことができるので、借金問題の解決方法としては非常に有効です。免責不許可事由とは、その事情があると、裁判所が「免責(借金を免除すること)」をしてくれなくなる事情のことです。破産法が定めるいくつかの免責不許可事由の中に、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」(破産法252条1項4号)があります。「射幸行為」とは、偶然に得られる成功や利益を当てにする行為のことですが、免責不許可事由としての射幸行為は、そのような行為の中でも債務者の経済的な状況に照らして、不相当なお金の使い方のことを意味します。ギャンブル性の高い支出は、典型的な射幸行為となります。株式取引や先物取引、FXも射幸行為に該当するのです。そこで、FXに投資をするために消費者金融で借入をした場合、「射幸行為による借金」と評価されて、免責が認められなくなるおそれがあります。該当するために一切免責を受けることはできないかといえば、そのようなことはありません。破産法は、「裁量免責」という制度を認めています。裁量免責とは、たとえ免責不許可事由があっても、その事案全体を評価して、裁判所が裁量によって免責を認めることです。これにより、多少の免責不許可事由があっても、実際には免責を受けられる可能性が高いです。おいても、FXによる損失などの免責不許可事由がありながら、裁量免責によって無事に免責を受け、借金を0(ゼロ)にできた方がたくさんいらっしゃいます。[参考記事]免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる!4.免責不許可事由が心配な方も泉総合へご相談くださいどうしても免責不許可事由が心配な方には、自己破産以外の債務整理の選択肢(個人再生や任意整理)もあります。任意整理や個人再生をすると、財産を失うこともないので、家や車、預貯金や生命保険などを維持したまま借金を整理できます。ご自身ではどの方法が適切か判断できない場合、弁護士が最適な方法をアドバイスいたします。債務整理手続の経験豊富な弁護士が多く在籍しており、首都圏を中心に多数の支店を展開しております。当事務所には、FXによる借金の解決事例も多数ございます。債務整理の相談は何度でも無料ですので、お一人で悩まずに、まずはご相談ください。当事務所の弁護士が全力で借金解決のサポートをさせていただきます。株式投資の信用取引で借金漬け。破産宣告と自己破産の違い。全44拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:00~22:00、土日祝日も9:00~19:00までご相談を受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。