手続き、労働コンサルタント、労働者の労働問題処理などあるが、身近な問題をとりあげていく仕事である。必要で並大抵の努力ではない。作成など知識の必要とされるものがある。これからは現実の実務に的確に対応できることがなお一層のこととして要求される。合格してからが新たなスタートとなる。(士業)との闘いがある。その泥臭い仕事のなかに自ら信念をつらぬく勇気と根性が必要である。水を指すようだが、行く手に明るい未来があるというものではない。自らの手でさぐってつかむものである。3名がいることになる。彼らが自らの知識と経験をつけて業務に邁進してくれることを望んでいる。(0)公的融資・補助金を活用するために公的融資・補助金を活用するために■コンサル会社のセミナーに参加して私見!!このセミナーは確か10年くらい前にも開催された気がする。当時と少し違うのは時代の移り変わりのせいか、内容が違っている部分もある。今回は70人出席していたが、前回は50人くらいだった気がする。増えているのは景気が戻ってきていないせいなのだろうか。いわゆる経営革新と呼ばれるものだ。当時私が会計事務所にいたころ、この経営革新をとるために広島県に日参したものだ。県から認定がおりてお金が下りるわけではない。中小企業にとってみればこの法律に基づいて広島県から認定されれば、いわば優良企業のお墨付きをもらうようなものだ。その認定書をもとに金融機関に「お金貸して。これ取ったから」といってお金をせびる子供のようだ。当時10社ぐらい申請書を作成して経営革新の設定をもらった。おかげで広島県の担当者と仲良くなったのと、県に対する申請の方法をマスターしたのがメリットだったかな、印象に残ったのはそれくらい。経営革新なんて言葉はすっかり忘れていたが、生きていたんだ。当時セミナーを受けたあと中小企業の経営者と2人で「ねえ、やろうよ。コンサル料で50万くらいもらえるで」と胸算用をしていたが、結局ものにならず流れた記憶がある。創業+新連携がひっついている。経営革新には事業計画に取り組みしやすい企業となじまない企業がある。簡単に言えば、いらっちの中小企業には向かない。(東京都)の新聞掲載記事を見てびっくりした。広島県も10年前に新聞に載せていたが、私の知る限り7,8年前からやめていると思う。やることはやっている。コンサルタント企業も必要なのだ。できる方法を考えよ」とはセミナーのメインテーマになっているが、いい言葉だと思う。経営だけではないと思う。(0)連帯保証のワナ連帯保証のワナ■あなたはこの金額にがく然この表を見てください。元金残高より損害金残高のほうが多くなっている。年利14%だからでしょうか。この損害金はいつまでも雪だるま式に増えるのでしょうか(3)信用保証料を融資を受けるときに保証協会に支払ったのですがこのお金は何のためにあるのですか今連帯保証人について民法改正をすべきだと国会で話題になっています。私の手がけている業務に事業再生がある。債務超過に陥り銀行返済もままならぬ欠損会社を事業再生していくという仕事だ。バブル期にいくつもの不動産を購入して5億もの有利子負債である銀行借り入れを背負った会社。当時は景気も良くて、銀行の方から自社ビルを検討してはどうですかと誘ってくる。そのはてが5億の借金。あれから20年、今までは長期の景気不況に世の中があえいでいる状態。きの業績低迷が10年前から続いている。そんななかでも、銀行は黙っていない。天気の日には傘を貸すけど雨が降り出したら傘を貸してくれない。身体がびしょぬれになる。返済の為に財務健全化をしろと称して次々と自社物件を売却させる。貸しビル2棟、マンション2室、事業用土地1筆と次々と手放していく。担保物件を売却して結局一億の借金が残ってしまった。これからが大変!!事業再生として、別会社を設立して引越作業をせざるをえない。銀行も担保として売却させるものはなくなったから、あとはサービサーに債権を売却して償却してしまえばよいと判断。ここで新手のハイエナがやってくる。居るハイエナのなかから入札で利権を取得したすぐれもの。サラ金系だったからなかなかくせ者。政府系サービサーのように簡単に和解に応じてくれそうなサービサーではない。銀行としては一円でも高く買い取ってくれればどこでもいい。銀行が借金返済のために応じてくれた本社ビル1億での売却に、サービサーが仮差押えに入った。その前にサービサーとの面談のとき、会社の財務内容を説明して到底返済できる額ではないと説明。相手はウン千万で買ったのだから何百万での和解には応じられない。会社や代表者の自己破産をすすめてくる。裁判手続きに入れば弁護士費用に2,3百万は必要。代表者個人の自己破産しかないからやりなさいよと言ってくる・・・。そんな腹の探りあいをしていると、ある日突然裁判所から仮差押えの通知書が届いた。一度手放したものを売買無効だから差押えるというのだ。買った銀行をまき込んでの分け前ぶんどり合戦になってきた。仕様がないから訴訟に応じて目下弁護士に一任状態。所有権も移っている物件を差押えるか?節操のないサービサーだ。分け前があればおすそ分けしてもらいたい。肉が残っているからと動物の死がいに群がるハイエナだ。会社の事業再生に取り組んでいるさなか妨害する面倒くさいやつらだ。裁判の長期化、読めぬ結末・・・。これが事業の再生にむけての思わぬ試練となる。破産という裁判的解決が図れればいいのだが、何十年も地元で商売をしてきただけに破産というレッテルを貼られて顧客を失うことのほうが怖い。そんななかでの事業再生。行く手を拒むサービサー、簡単には協力してくれない。ハイエナ状態!!ぐちゃぐちゃにされる。解決策は事業再生により別会社での利益を図るしかない。よる客の減少、業界の再編など生き残りをかけた壮絶なバトルが繰り広げられている。前門の虎、後門の狼といった危機的状況であるのは間違いない。事業再生は綱渡りである。(0)記帳代行に潜む危険なワナ記帳代行に潜む危険なワナ■きちんと頼まれているつもりが依頼主が寝返った、本能寺の変だ行政書士業務に記帳代行がある。照会されることもある。いう面倒くさい分野だ。会計書類の作成なんて行政書士ができるといわれているけれど、行政書士でなんくても近所のおばさんもやっている。それでもいいけど既得権はなかなか崩せない。問題は、あるお店と記帳代行の口頭契約をしたときだ。「それはいい考えだ、そうしましょう」という節税対策。そんなさ中、税務署の調査が入った。二人とも大慌て、自分のことしか考えない。「そんなことは確かでない。わしゃ知らん」「言ったじゃないですか、そうした方が税金が安くなるならそうしてくれと。結局、言った、言わないの水かけ論。税務署員も口をあんぐり。した契約書をとってないから、こうなるのだ。その結果、責任は重い。契約を交わしてスタートということはあまりない。違ってもこういうものを契約した方がいい。税理士や行政書士でさえかわしてないのが事実だ。記帳代行とは会計帳簿の記帳を代行する業務である。ここで問題なのは現金出納帳の作成を代行として請負えるかである。現金商売をしている飲食店は特に日々変化している。現金管理をきちんとやっていくというシステムを作っておかないと不正の温床になりかねない。そんな現金有高を記帳していくのが責任者でなくて帳簿の作成者でできるのか...ということである。少なくとも、現金出納帳の作成は納税者(会社側)の方でやらないといけない。作成できるのは振替伝票・試算表ということになる。補助簿は会社側でお願いするということになる。記入しているものもある。現金出納帳の正しい意味合いを理解していない。それと、よくあるケースは現金出納帳の残高がマイナスになってそのまま書かれていることだ。マイナスの時点で必ず漏れがある。マイナスの現金なんてありえない。入金漏れか出金の間違いなど考えればたどりつく。現金残高が例えば100万以上ある。一部小切手とか、休みで2~3日分の売り上げとか理由がはっきりわかることもあるけど、たいがい、日々にそんなに多くの現金残高があるわけない。それも帳簿を記入していく上での間違いだ。「現金」というのはおばけのようなものだ。税務署も現金管理は誰がするかに神経を配っている。記帳代行の仕事というのは、一見簡単そうに見えるけど労力の責任と所在と考えると割に合わない。気軽に引き受けるものではない。請求書・領収書の作成など、内容の確認をしてからでないと請け負うものではない。夜の飲食店の記帳代行を手掛けたことがあったが、売上伝票による請求書の作成は気を使う。夜の飲食店の場合、現金出納帳でなく日計表というものを作っていることもある。一枚一枚の日計表(日計票)だ。これとても、きちんとしたものを作ることは大変であり、とにもかくにも記帳代行は大変な仕事である。消費税が26年4月より5%から8%に引き上げることが政府内で決定された。消費税の納付は現金出納帳の記帳の精度にも影響するから余計に厳しくなる。(0)倒産防止共済の損得勘定は?倒産防止共済の損得勘定は?倒産防止共済掛金は800万円になるまで支払った額が経費となります。月額5,000円から20万円まで自由に選べ積立られます。解約したときには、掛けた金額が全額雑収入となる政府の経営セーフティ共済の制度です。(旅館)という4つの会社があるとします。これらの会社が倒産防止共済を利用する場合、どのようなことが考えられるでしょうか。