中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。事業者には『安全配慮義務』があり、2008年3月施行の労働契約法において明文化されております。労働契約法5条(労働者の安全への配慮)「使用者(事業者)は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」このように事業者は、労働者の安全と健康、労働災害の防止に努めなければいけないとされています。労働者にも、事業者が行う安全防止措置への積極的な参加と協力、自分自身の健康を管理する努力が必要となります。この安全と健康に対して主観的に取り組み、さまざまな義務を果たすことを『自己保健義務』といいます。自己保健義務は、労働安全衛生法で使用されている用語ではなく、概念ではありますが、労働安全衛生法でも示されております。労働災害防止義務(4条)・・・労働者は労働災害を防止するため必要事項を守り、労働災害防止に協力するように努めなければならない。健康診断の受診義務(66条)・・・労働者は、原則として健康診断を受けなければいけない。保健指導後の健康管理義務(66条)・・・労働者は、通知された健康診断の結果及び保健指導を利用して、健康の保持に努めなければならない。健康の保持増進義務(69条)・・・労働者は、事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。いったことからも、自己保健義務により、労働者は、健康診断で異常値など指摘された場合は、回復のための適切な保健行動をとり、必要な医療を受けて体調を管理しなければいけないのです。自己保健義務として、事業者が行った措置を利用して、安全・健康を維持するように努める努力をしなければいけないのです。セカンドオピニオン、メンタルケアカウンセリング等付帯サービスの説明を行い、従業員さまの積極的な利用推進のお手伝いを行っております。いつでもご相談ください。(全国対応可)ホームページ、リニューアルしました。精神疾患の労災増加5月7日の東京新聞記事<クリックすると記事に移動します>によりますと仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患で労災を申請した介護職員が2014年までの5年間で2倍以上に増えたことが分かりました。労災認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどの増加しております。これらより、慢性的な人手不足が続く介護業界の職場環境の悪化が浮き彫りになりました。32人と大幅に増加しております。メンタルヘルス(心の健康)対策が必要になってくると思われます。無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。(全国対応可)ホームページ、リニューアルしました。交通機関の乱れやイベントの中止など被害に遭われた方が多いのではないでしょうか。弊社でも、多くの事故報告をいただいております。1』(クリックしていただければ確認できます)をご参考にしていただければと思います。加えて、お客さまからは『賠償保険の対象になりませんか?』という問い合わせを多くいただきます。いった場合、保険代理店の担当者としては、非常に頭が痛くなります。お客さまにはお支払いしたい気持ちでいっぱいなんですが、損害サービス担当の方や調査の担当の方に一蹴されるケースもあります。『過失がないので、対象外です』と。)とは、事故が起きた場合などに事業者さまが法律上の損害賠償責任を補償するものとなります。そのため、自然災害等では、まわり中で被害が起きており、事業者さまに過失がないとみなされやすく、「賠償責任がない」もしくは「賠償責任が小さい」ためもめるケースが多いのです。建設現場において、台風により置いていた資材が飛ばされ、近隣住宅の外壁を破損させてしまった。強風により、以前施工した看板が飛ばされ、近隣の車に損害を与えてしまった。工場の天井が飛ばされ、近隣の建物に被害を与えてしまった。等こういった場合、近隣の被害状況などを確認したうえで、過失の有無を判断することとなります。過失割合がかかわってくるケースも考えられます。このように事業者の方としては、クレームが起きた際、出来れば揉めたくはないため、おそらく賠償保険で解決できるだろうと示談してしまうケースが見受けられます。原因が強風など自然災害の場合は、現場で示談はせず、保険会社に確認してから判断していただければ思います。私も、強風の時には、「お客さまより、賠償事故の報告があるのではないか」と、心穏やかには過ごせません・・・。(全国対応可)ホームページ、リニューアルしました。http://www.safetygate.jp/Tweetsafetygate87最新記事ブログ移動いたしました。