政府の成長戦略と関連して、1960年の国民所得倍増計画に言及される機会が増えている。安倍晋三首相は昨年11月の自民党立党60年記念式典の演説で国民所得倍増計画に言及した。安倍首相が2013年5月に行った「成長戦略第2弾スピーチ」の中で「農業・農村の所得倍増目標」と農産物・食品の「輸出倍増戦略」を掲げたのも、所得倍増計画を意識したものと見られる。あり、59年1月3日付の読売新聞のコラム「日本の希望」の中で「賃金二倍」論を提唱した。ここで中山は「賃金」を広く被雇用者の所得という意味で使用している。関する岸信介首相の国会運営を批判して58年末に第二次岸内閣の国務大臣を辞任し閣外にいた池田勇人は、当時大蔵省に在籍していたエコノミスト・下村治らと日本経済の成長について構想を練っていた。その構想と整合的な中山の賃金二倍論は、池田の琴線に触れるものであった。当時池田の秘書を務め、後に政治評論家に転じた伊藤昌哉は、池田から中山の新聞記事を探すよう指示を受けたと述べている。池田は59年2月、広島での講演で「月給二倍」を提唱し、以後、繰り返し「月給二倍」や「所得二倍」を訴えた。この構想の客観的な基礎は下村によって用意された。らとの間で「産出係数論争」を引き起こした。下村の議論は、産出の増加が設備投資額に比例するという想定に基づいている。その比例定数が「産出係数」である。産出係数の大きさをどう考えるか、もう一つの制約条件である国際収支に影響を与える「輸入依存度」をどの程度と見るかをめぐって、論争が展開された。池田の政策論に対する下村の強い影響は、池田が59年3月に日本経済新聞に寄稿した「私の月給二倍論」から読み取ることができる。池田はその中で、(1)ある年の設備投資は翌年にはその投資額に近い生産力を生み出す、(2)日本の輸入依存度は10%前後であり、国民総生産(GNP)が年率10%で成長しても国際収支が赤字となる懸念はないとしている。(1)は産出係数が1ということであり、(2)の輸入依存度10%とともに、下村が強調した論点であった。所得倍増計画は、最終的に60年12月に池田内閣によって閣議決定されたが、そこに至るまでには政治的な曲折があった。中山伊知郎の賃金二倍論のコラムが掲載された59年1月3日の読売新聞には、自民党の党内人事に関して「焦点、反主流の起用」という記事が掲載されている。党内の「反主流派の大幅起用」による協力体制の確立を期しており、焦点は池田、三木武夫らの反主流派首脳が、重要ポストへの就任を受けるか否かにあった。結局、59年6月、池田は第二次岸改造内閣に通産大臣として入閣した。伊藤昌哉は、池田の入閣に関して「もちろん、池田派のほとんど全員が不満だった」と記している。所得倍増を旗印に反主流派として総理・総裁を狙う池田が、岸内閣に取り込まれることに対する不満と見ることができる。その後の経過はよく知られている通りである。ために総辞職し、60年7月に池田内閣が成立、同年12月に池田内閣の下で所得倍増計画が閣議決定された。した所得倍増計画をめぐる経緯に関して印象深く感じるのは、当時、自民党の中に政策的・政治的な立場を異にする複数の有力な政治家とそれを支えるグループがあって、厳しく対立しつつ政治的な駆け引きを行っており、そのことが自民党と日本の政治全体に活力を与えていた点である。それらのグループは、90年代の政治改革論議では「派閥」として批判されたが、かつて若き日の渡辺恒雄氏(現・読売新聞グループ本社会長)が著書の中で主張したように、派閥の積極的な意味にあらためて目をむけるべきであろう。ひるがえって今日の自民党の状況については、昨年9月の総裁選が無投票に終わったことに象徴的に示されている。憲法など、重要かつ国民の間に深刻な意見対立を伴う課題に直面している。野党が弱体化している現在、自民党内の政策論争の役割は大きい。自民党の個々の国会議員、特に有力な国会議員が、池田がそうしたように、これらの基本的な政策に関して真摯(しんし)で野心的な議論を提起することを期待したい。*朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。