自分から地人を完全に排除するのではなく、共通性を持たせる部分がエンである。自然や他人を敬愛する日本独特の文化である。エンにはもう一つ円がある。いう漢字の意味は、日本人のこころそのものだろう。最近は円(ゼニ)に走る円者が多すぎる。円(ゼニ)は、廻りものでいずれ逃げて行くのに。6月号掲載-目次へ戻る-26またまた建築基準法の改悪VOL1昨年9月に閣議決定された住生活基本法には「住宅の建設における伝統的な技術の継承及び向上を図るため、・・・・(中略)木造住宅に関する伝統的な技術の継承・発展、の整備等を推進する。」と、日本の建築文化を再認識したものでした。技術的にも、12年基準法改正で、仕様規定から性能規定に変わり、限界耐力計算法により、貫・足固め構法等、伝統構法の家が合法的に建築可能となりました。限界耐力計算法は、計算が複雑なため構造専門事務所に依頼すれば高額になり、あまり普及しませんでした。構造のデーターベースを増やし、構造計算の簡略化をはかれば、限界耐力計算法の費用も、現在40万円近くかかっているものが、半分ぐらいになればと、研究をつづけていました。伝統構法を愛する大工職人にとって、かすかな光が見えてきたと喜んでいました。6月20日からの改正建築基準法は、これらの考えと全く逆行するものです。わずかな光はピカドン(原爆)の光でした。改正建築基準法により、限界耐力計算法を使って伝統的な木造住宅を建築することが非常に難しくなる理由は次の通りです。これで伝統構法の家は壊滅状態になるのではないでしょうか。(ほんの一部の行政庁は1000M2以下をつくっている)。1000M2程度の大規模建築物の工事費用は、概ね2億円、設計費用は2千万円。その内構造計算は300万円で、ピアチェック費用が22万円は妥当な金額でしょう。200M2程度の限界耐力計算で行う木造住宅が、この大規模建築物と同等扱いになるのです。審査を行わず、東京の日本建築センター送りです。中間検査も義務づけられました。中間検査の必要性を言うのであれば、筋交いや壁量計算の住宅はどうして中間検査が免除になるのでしょか。仕様規定だったら、仕様を検査する必要があるのではないでしょうか。限界耐力計算法による木造住宅の確認申請費用(ピアチェック費用22万円+追加中間検査3万円=25万円)があまりに高すぎるし、扱いも10000M2以上の建物と同じになるので、伝統的な木造住宅の建築は建てるなということと同じです。安全限界について限界耐力計算の中で「損傷限界」が1/120は理解ができます。木造の「安全限界」が、一律1/30と決ました。筋交いや合板の「安全限界」は1/30が妥当です。柔構造の貫や差し鴨居の「安全限界」は1/15ぐらいしか出ません。がんばっても「安全限界」は1/20です。これでは伝統木構造は建たないのです。基づき、木造住宅の担い手である大工技能者の育成が推進していくものと思っていました。国家事業で行っている大工育成塾もその一環でしょう。日本の伝統木構造を継承しようと、補助金を3年間出して育成する事業です。卒業生は、水を得た魚のように生き生きと働いていると聞いています。25万円も追加出費を出す建築主はほとんどいません。大工技能者を身につけても生かす仕事の場が無くなってしまいます。大工育成塾は全く遊びの世界になります。大工たちは、仕方なく簡易パタパタ組み立てハウスに従事することになるのです。継承)により、民家再生が見直されようとしていました。民家は足固め、貫、指し鴨居で構成され、安全限界も1/15に近い構造です。この法律で民家再生はほとんど行われなくなります。新種や外来種が日本に入る場合は、規制強化が取られます。本来種の伝統木構造の住宅は、追加金25万円の追加出費がかかり、70日も審査期間を取られ、中間検査も厳しくチェック。その1方、外来種である筋交い工法は、中間検査もなくフリーパスです。国宝クラスの建物は残りますが、民間の力による伝統構法の日本の家は、日本の地から消えてしまいます。現在行われている大工育成塾の卒業生は、腕のふるいようがなく、育成費用は無駄な税金の使い方です。構造のデーターベースも活用の場がありません。日本の伝統木構造の住宅を消滅させ、アメリカによくあるリカちゃん人形みたいな家を増やし、アメリカの52番目の州として、ふさわしい美しい国づくりの法律改正だったのでしょうか。7月号掲載-目次へ戻る-*基準法改正と2007年問題6月20日から大幅に建築基準法が改正される。構造の耐震偽装対策は理解できるが、偽装対策とかけ離れた改悪がこれほどあるとは思わなかった。馬鹿な設計者と能無しの地方行政マンを管理するためには、どうしたら良いだろうかと、国土交通省の偉い方々は考えた。書類の書き方の御指導である。建築確認申請中の途中の差し替えを法律で禁止したのだ。許可したものを差し替えることを防止するのなら分かるが、審査の途中での差し替え禁止に、何の意味があるのか理解できない。他の許可申請等ではありえない指導だ。間違いがあれば、手数料を再度出費して、最初からやり直しだ。誤字・脱字の取り扱いまで法律で決めてくれることになった。小学校の指導要綱にも存在しないような、人を馬鹿にした低次元の法律だ。書類は99点では駄目なのである。100点満点でないといけない。小学校からズーッと100点の答案を出してきた国土交通省のハイクラスの人たちが考えそうなこと。100点なんぞ1度も取ったことない駄目設計士にはつらい。建築指導は、人の安全を守るためなので、これくらいは仕方のないことだろうという認識。人の命を守る医者だって、スリッパの履き間違いや、名札の付け間違いはあるだろうに。確認の窓口応対が目に浮かぶ。「立面図の表示で東立面図となっていますが、東北立面図の間違いです。これは誤字ではありません。「訂正印では駄目です。「出し直しということは、また、数万円の証紙を再度貼ることですか。「確認の申請者は建築主です。「階段の踏み面と蹴上げの寸法は階段図面に、ベランダの手すり高さは、べランダ詳細図に記入しています。「過不足なく、と法律で決まっています。余計な図面をたくさん添付されては困ります。階段の踏み面と蹴上げの寸法は平面図に、ベランダの手すり高さは立面図に付けて下さい。基準法と照合する目的の図面にして下さい。「過不足なく、と法律で決まっています。東京の日本建築センターに送ります。「日本建築センターに送るのは1万M2以上の建物でしょう。「判定不能通知が出ます。構造だけでなく、全ての確認審査行為がスタートに戻ります。不都合な申請の場合は「適合しない旨の通知」を出せば、申請料は全額没収できる。行政庁や指定確認検査機関の雑収入となる。「適合しない旨の通知」を出せば出すほど利益は上がる。行政改革の一環で確認業務が民営化された。仕事が減ったのでは困る。職員はほとんど行政の天下りである。仕事の内容から、民間より行政天下りの方が審査能力はあるので、天下り批判は少ない。国民の安全を守るために、時間と天下りによる人員増は国民の理解が得られことになる。「伝統構法の住宅なので、限界耐力計算で提出します。「計算したものをチェックするのに、平屋だったら6時間もあれば十分ですよ。「国家公務員は、難しい試験に合格してなったのに、給料は地方公務員と同じ。「簡易な箱みたいな家はつくるのも簡単でしょう。