教授20世紀は日本の製造業が輝き、日本経済が世界を席巻しかけていた。1980年代には日本の自動車と家電がアメリカの産業の脅威となり、アメリカ政府は巨額の研究予算を計上してアメリカの主要なビジネススクールでは日本の自動車、家電産業の研究が盛んになった。この歴史的な事実は2つの問題を提起している。ひとつは、日本の製造業は未だに技術力がおちたわけではなく、昨今の日韓貿易問題でもクローズアップされたように、日本の技術がなければ半導体などのハイテク製品が製造できない状況に変わりはない。日本の多くのエレクトロニクスメーカーが国際競争力を失っている。この20数年の間で日本企業に何が起き、日本企業には何が足りなかったのか。自動車産業が未だに国際競争力を持つ中、なぜエレクトロニクスだけが顕著に凋落したのか。ひとつの問題は、日本の産業がもつ固有の課題について考えなければならないということである。ひとつは、1980~90年代にアメリカのビジネススクールで研究が盛んになった自動車、家電を対象とした技術経営論、イノベーション論は、当時のアメリカの産業、経済のための学問であり、経営学は属地的にその国の産業、経済のための実学という要素が強いということだ。アメリカの経営学を世界の経営学として無条件に受け入れると、実は日本の産業、経済にフィットしていないことがあるということを理解する必要がある。この講座ではこの2つの問題について解説する。“投資は儲けるためだけ”と考えると収益は得られません。企業評価とポートフォリオ構築という流れを科学的に学ぶことが大切で、価値を生むための経済活動を知るだけでなく、ビジネス提案、リスク解析や経済予測手法まで幅広く身につけることが重要になります。本講演ではその一端をお話します。現在多くの日本企業が働き方改革に取り組んでいます。働き方改革の目的の一つとして、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上が指摘されますが、どのようしたら実現できるのでしょうか。ワーク・ライフ・バランスという観点から、これからの日本企業の人材マネジメントを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。