大株主13社が持つ政策保有株1億2150万株の売出(オーバーアロットメント分を含む)実施を発表している。発行済み株式総数の約7.16%に当たり、持ち合い株の売却金額としては過去最大規模となる。株式価値の希薄化にはつながらないが、当面の需給悪化が警戒される形となっている。3000万株を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、売り圧力はカバーしきれないとの見方が優勢。不織布やポリエステル製繊維の計76品目で、検査データを改ざんしていたと発表している。取引先と定めた基準や社内基準を満たしていない製品を適合品として出荷していたもよう。改ざんの発覚後も1年近く不正の公表と取引先への報告を見送っていたとされている。改ざんによる製品への悪影響はないとしているが、今後の信頼感低下によるシェアの低下など、先行きに対する懸念が先行する形に。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の8.2億円から11.7億円に増額、減益予想から一転して大幅増益となる見通しに。人工股関節製品の売上好調などで、日米ともに計画を上回る伸長となっているもよう。第1四半期好進捗から上半期上振れ期待はあったとみられるが、7-9月期も同様に高い利益成長を確保、通期上振れ期待などは一段と高まる格好になっている。保有するリクルートHD6098株の売却を発表している。リクルートHDが実施する株式売出に併せて、保有株386万9000株のうち200万株を売却する。株式売却益は19年12月期第3四半期において特別利益として計上する予定。売出価格は9月10日から12日の間に決定されるものの、同社株の平均簿価は1株2660円程度と推測され、相応の売却益が期待される形に。前日に通期業績予想の下方修正を発表、営業益は従来予想の200億円から160億円に減額。旅行事業やハウステンボス事業が下振れの主因だが、株価は安値圏にあることから、目先のあく抜け感が先行した。市場予想を上回ったが、織り込み済みで手仕舞いに。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も2900円から1600円に引き下げた。為替前提を円高に変更したこと、部品調達問題による粗利の悪化、北米での値下げの影響などにより業績予想を下方修正、20年2月期営業益は148億円から123億円に減額し、会社計画の140億円を下回ると分析。急激な下落の反動から押し目買いにほぼいってこい。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は3600円としている。戦略事業の利益貢献の高まりから、20年12月期には利益モメンタムの好転が期待されるなか、株価の調整によって割安感が出てきたと判断しているもよう。20年12月期営業利益は前期比20%増益の1260億円を予想。第3四半期以降には100億円程度の自己株取得も予想としている。東証や日証金では、29日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化すると発表しており、マイナス材料視されているもよう。委託保証金率は現行の50%以上から70%以上に、増担保金徴収率も50%から70%に引き上げられる。取引規制強化による流動性の低下を意識して手仕舞い売りが優勢となっている。同社株は8月に入ってから、一昨日まで一時2.2倍の水準となっている。前日にトヨタ自7203との資本提携を発表。関係当局の承認次第、相互に株式を取得、トヨタは同社株を4.94%、同社はトヨタ株を0.2%程度取得する。17年2月の業務提携以降、HVシステムやインドでの協業が順調に進んでいたことから、資本提携への発展は既定路線とみられていたものの、同社にとってはあらためて、トヨタのEV技術の獲得、安定した後ろ盾の確保を好意的に捉える動きが優勢になった。なり、手仕舞い売りの動きが先行した。同社は8月末一括配当銘柄で、35円の配当を計画。前日終値ベースでの配当利回りは3.9%の水準で、加えて、株主優待として年1回、100株以上の株主には20%割引となる株主優待券2枚を贈呈している。同社のほか、サンヨーハウジング名古屋8904、SFPHD3198、ナガイレーベン7447なども同様に下落率上位に。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。