中国政府から中国国債約8640億円相当の購入許可を受けたと明らかにし、中国国債購入の意向を示したとき、人によっては不思議な感じがしたのではないか。日本はいつも財政が苦しいと報じられる。GDPの伸びは悪いのに政府の借金だけは増え続けている、将来の社会保障制度を維持するためにも増税しなければならない、本当はギリシャよりも財政状況は酷い、などの厳しい財政状況がいつも声高に叫ばれる。それなのに、この時期に突然中国国債を8千億円以上も買うという政府の意向が伝えられる。国民にはもっと負担せよと増税だけやたらと熱心な現政権ではあるが、政府は優雅に海外投資をしゃれこんでいる。これはまるで国民が飢え死にするのを眼下に眺めながら、老舗料亭の高級料理に舌鼓を打って、海外投資の話に興じている特権階級のようだ。東日本の半分が放射能汚染されてしまっている。その被害は深刻で、未だに東日本の食品は海外で輸入規制の対象になっている。政府はまともに放射能の害と向き合うこと無く、食べて応援などとキャンペーンを繰り広げているが、世界はまったくついて来ない。住民、特に子供たちの保護のために巨額の予算を投入すべきなのに何ら具体的な動きは見えず、逆に安全キャンペーンに巨額の宣伝費を費やしている。中国国債の購入には、戦略的な意味もあるのだろう。中国が日本の国債を購入しているのに日本が中国の国債を持っていないのはバランスが悪いとか、投資価値があるとか、日本最大の貿易相手国・中国の経済を支える必要があるとか、こういう理由はわからないわけではない。した理由が納得できるのは、日本にもっと余裕があるときだ。今は財政が苦しいだけでなく、東日本の半分が放射能汚染されるという重大な危機に直面しており、優雅に海外投資をする余裕など無いはずだ。財務省のシナリオに不慣れな担当大臣が乗ったのだろうが、国民を見ずに財務省が仕事をしていることがわかる良い事例となった。今回ばかりは、世界の経済動向を注意深く観察しながら、タイミング良く金融緩和策を発表した日銀のほうが国民を見ていたことになる。なると財務省が仕組んだ社会保障制度維持のための増税というシナリオも国民のためではなくて、財務省を守るためにやっているのではないかと勘繰りたくなる。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。