18日、支店長会議後の記者会見で「多くの企業が今やろうとしている戦略は、国内市場に見切りをつけて、経営の軸足を海外に移すという形での成長戦略であるケースが非常に多い」と述べ、「そうだとすると、グローバル企業は自らの生き残りの道を見出したとしても、日本経済でみると、新興国を中心とする世界の成長になかなかついていけなくなってしまうのではないか」と長い目で見た日本経済に懸念を示した。足元の輸出と生産の動きについては「近畿だけでなく、日本全体もそうだが、10─12月もまずまずの増加となり、年明けもそんなに急に弱くなるという感じを持っていない」と前向きな見方を示した。早川支店長は、経営の軸足を海外に移す企業が多くなると「輸出や生産は伸びるが、なかなか内需に波及しにくい状況が起こっている」と指摘。「まず、最初に影響が出てくるのは設備投資だろう」と語った。あって生産の落ち込みに比べて雇用の削減は比較的小さく済んでいるが、小さく済んでいるということは、逆に言うと、雇用に余力を抱えているということだ」として、「生産が増えてきても、とりあえず、社内失業の解消だったり、残業の増加でまかなっていくので、なかなか新規雇用の創出にはつながりにくい」と警戒感を示した。早川支店長は個人消費についても触れ「エコカー減税やエコポイントなど耐久消費財関係が伸びているので、他はダメだが、全部足すと消費は横ばいか微増くらいで、所得対比でみると、まあまあ頑張っている」と評価する一方、「生産が増えても新規の雇用がなかなか増えにくい状況にあるので、仮に子ども手当て等が配られたとしても、消費が持続的に増えていくというのは大きくは期待しにくい」と慎重な見方も崩さなかった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。