人口減少が進む中、労働力不足を乗り越えるには生産性の向上が必要であり、政府は、成長戦略としてサービス産業の活性化や生産性向上を掲げています。その実現に向けた政策の第一弾として、産学連携サービス経営人材育成事業が始まりました。平成27年に全国から67校から申請があり17校が採択されました。各大学が企業と共同で教育プログラムを開発し、成功事例や課題解決手法を教える専門課程に発展することをねらいとしています。