H21第15問を解説していきます。衆議院解散権に関する次のアからエまでの各記述について,正しいもの二つの組合せを,後記1から6までの中から選びなさい。あるから,同条により内閣の衆議院解散権を根拠付けることはできないという説によれば,解散は衆議院が自律的に決定したときにのみ可能であるということになる。イ.内閣が衆議院解散を決定できるのは憲法第69条所定の場合に限るという説によれば,解散は新たな政治問題が生じた場合に国民の判断を求める制度であるということになる。ウ.日本国憲法は議院内閣制を採っていると理解できるから,この制度の本質からして内閣には自由な解散権が認められるという説に対しては,議院内閣制の概念は一義的ではないという批判がなされている。エ.現在の実務は,内閣の自由な衆議院解散権を憲法第7条で根拠付けているが,最高裁判所は,これが妥当な憲法解釈であるか否かについて判断を示していない。解答『公法系科目H21』アについて7条の解散権が認められないとするのであれば、解散も可能でないと考えられるので、解答は✖となります。イについて69条について内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。国民の判断を求めるために「解散する」というわけではなく、不信任の決議案可決・信任の決議案否決があった際に解散するということになります。そのため、解答は✖となります。ウについて信任・不信任の決議に対して総辞職せずに衆議院を解散させることができる点で、連帯責任の観点から議院内閣制が必ずしもそうではないという批判ができるでしょう。そのため、解答は◯となります。エについてwww.eityan-houritu.site苫米地事件では、7条を根拠とする衆議院解散が有効かどうかについて、国会の判断を尊重しており7条解散の有効性を判断していません。そのため、解答は◯となります。以上、ア=イ=✖・ウ=エ=◯なので解答は6となります。はてなブログPro大学生のスワです。某大学の文学部所属でしたが、中退予定。別の大学の通神学部に通うことを決定するが、法律の勉強も続ける。当サイトでは、第三者配信の広告サービス(Googleアドセンス)を利用しています。使用することがあります。Googleアドセンスに関して、このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、こちらをクリックしてください。当サイトが使用しているアクセス解析ツールについて、当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはこちら、またはこちらをクリックしてください。22:42時点)感想(0件)はてなブログをはじめよう!shanshan555さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。