市町村の避難指示・勧告のすみやかな実施や住民の早期行動へ情報伝達の徹底などが呼びかけられた。主な内容は(1)危険箇所などの巡視・点検の実施の徹底(2)河川管理施設を始めとする施設管理などの強化(3)災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底(4)情報収集・伝達の徹底や早期の危機意識の醸成(5)関係機関から市町村への助言(6)地下空間の浸水対策の強化(7)災害対策本部の機能維持(8)非常用電源の確保-など。情報収集・伝達では注意報や警報など気象情報のほか、カメラなどから得られる河川情報も共有や利用を徹底。SNSなどインターネット上の情報の災害対応への活用も盛り込まれた。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。