今月の特徴は1.日銀の動向、2.景気の動向、3.米中の動向、4.エネルギーの動向となった。景気がよいと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の製造業で、前回の調査より5ポイント低い0ポイントになり、4期連続で悪化した。今回は消費税率の引き上げの後に行われた初めての調査で、小売りを含む大企業の非製造業も、前回より1ポイント低いプラス20ポイントになり、2期連続で悪化した。3か月先の景気は、大企業の製造業で横ばい、非製造業は悪化すると見込んでいる(NHK)。日銀は19日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和政策を維持する方針を決めた。黒田総裁は会見で「米中貿易摩擦が一段と拡大する事態が回避されたのは結構なこと。海外のリスクが若干低下したということで、やや明るい兆しが見えてきた」と評価した(テレ東)。令和元年最後の取引となった東京株式市場では利益を確定する売り注文が広がった。金余りの状態で実体経済と株価に開きがあるミニバブルとも言え、いつはじけてもおかしくない」と市場関係者筋は語った。政府は来年度の予算編成の前提となる「経済見通し」を閣議了解した。それによると来年度のGDP・国内総生産の成長率について実質で1.4%程度と見込んでいて、今年7月時点と比べて0.2ポイント上方修正した。世界経済の減速などが懸念されるものの、経済対策などによる景気の押し上げ効果から「内需を中心とした景気回復が見込まれる」としている。民間シンクタンクの多くが、来年度の実質GDP成長率を0.5%前後と予測していて、政府の見通しだけが楽観的なものとなっている現状が浮かびあがった(TBS)。財務省の発表によると輸出から輸入を差し引いた先月11月の日本の貿易収支は、821億円の赤字となった。貿易赤字になるのは2ヶ月ぶりとなる(NHK)。10月の国際収支速報によると海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は1兆8168億円の黒字で1年前と比べて黒字幅が38%増加した。黒字幅が拡大したのは原油価格が下がり、金額ベースで輸入が減ったことによって貿易収支が黒字に転換したため(テレ東)。米中の関税引き上げ合戦に一応の歯止めがかかった。中国は米国と覇権を争う上でも製造業強化を急がねばならず、国有企業を主体として産業を育成するものと思われる。来年にかけても国家体制に関わる部分で中国は一歩も引かない可能性がある。ことし米国国民の対中感情は過去最悪の状態まで悪化し、それは人権や安全保障の分野にも拡大した。来年は緊張状態が新常態となる可能性が高い。世界は今後も米国と中国という2大国の緊張関係が続く中、気を緩めることができない状況が続いていくことになりそう(NHK)。米中貿易戦争によって、日本の景気にも影響が出ている。輸出が落ち込み、企業は大損している。1段階に合意したものの、日本への影響はまだまだ続きそう(テレ朝)。東京五輪の聖火台の燃料に、「水素」が採用される方針であることが分かった。燃料にはこれまでプロパンガスや天然ガスなどが使われてきたが、東京大会で次世代エネルギーの活用を世界にPRしたい考え。聖火台は開会式と閉会式では国立競技場に、大会期間中は台場エリアと有明エリアにかかる「夢の大橋」付近に設置される(TBS)。大阪のコンビニをきっかけにして、24時間営業をめぐる問題が表面化した最中、コンビニやスーパーなどでは年末年始に休業する動きが、大手コンビニや外食チェーンに広がっている。セブンイレブンジャパンは元日を中心に、首都圏のおよそ50の直営店で休業にする実証実験を行う。ローソンも、大みそかから1月2日にかけてオフィス街などにある102店舗で休業にする実証実験を予定している。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、ガストやバーミヤンなど、グループ全体の8割に当たるおよそ2700店舗で大みそかの午後6時から元日の正午まで初の一斉休業とする方針。ロイヤルホストも大みそかと元日を休業することにしている。「周りの店が1日または4日に休みをとるところが多く、1日に休んでしまうと地域の客が非常に困るんじゃないか」とコメント(NHK)。ファミリーマートは1月1日の営業を原則、全ての店舗で通常通り営業するという。グループの3社長が引責辞任・かんぽ生命問題」かんぽ生命保険の不適切な販売問題で、行政処分を受けた日本郵政グループの3社長は引責辞任を発表した。都内で会見し、来月5日付で辞任することを表明。日本郵政は、後任の社長に増田寛也元総務相が来月6日付で就任する人事を決めた。)「第1位・ワークマン、第2位・旭化成、第3位・ローソン」2019年12月度のテレビ報道月間CM価値換算値ランキングでは39億900万円で「ワークマン」が第1位に輝いた。具体的には「日経トレンディ2019年ヒット商品ベスト30」で第1位を射止めたことや、「ワークマン」の商品が注目されたこと等によりテレビ露出が増加したことが寄与した。授賞式・晩餐会」などの報道で「旭化成」となった。ふれあい珍道中」などの報道で「イオンモール」となった。サービス開始へなど)。次世代の通信規格「5G」を小規模なエリアで適用する「ローカル5G」の免許申請の受け付けが、全国の総合通信局などで12月24日から始まり、大手IT企業などが相次いで申請を行った。関東総合通信局では、NEC、富士通、ケーブルテレビ最大手「ジュピターテレコム」、東京都などが相次いで申請を行った。NECや富士通は、自社の事業所で利用する計画で東京都は、都内の中小企業などが5Gを使った事業実験ができる施設を整備する計画。審査が順調に進めば、来年2月にも「ローカル5G」が実用化される見通し。ローカル5Gは5Gの通信網を建物の中など限られたエリアに張り巡らせて活用するもので、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられることになっている。ローカル5Gによって複数のロボットやカメラを使って、生産効率を高めたり異常を検知したりするスマート工場の実現や、河川に設置したカメラから高精度の映像を送って防災に活用するなど、さまざまな応用が期待されている(NHK)。