今回の記事のテーマは、「祖父母から孫へ~教育資金一括贈与のメリットとは」です。非課税制度」が期限付きで創設されました。祖父母から孫への一括での教育費の贈与が1500万円まで非課税となり、富裕層向けの制度といわれています。後編~所得税75%の衝撃〜フランスの富裕層脱出にみる日本の将来〜◉従来の教育資金の贈与について生前贈与を行う場合、年に110万円までであれば基礎控除額として、贈与税が発生しません。孫への贈与を行う場合、孫名義の口座へ毎年入金していても、孫が受贈を認識していない場合、税務署の判断によっては、生前贈与として認められない場合もあります。祖父母からの教育資金の贈与は、従来から非課税です。入学金の納付時に相当額を贈与するなど、必要なときに、必要な金額をその都度贈与する必要がありました。非課税制度を利用すると、祖父母・父母など直系尊属からの教育資金の贈与が、1500万円まで非課税になります。平成25年4月1日から平成27年12月31日までと、期間が限定された制度です。孫や子など教育資金を贈与される受贈者は、30歳未満が対象になります。扱う金融機関に教育資金口座を開設し、教育資金を一括して入金します。教育資金が必要になる都度、金融機関に領収書等を提出して必要資金を引き出します。孫への贈与の場合、20歳までは親が口座を管理します。対象となる教育費は、保育園や幼稚園から大学、大学院までの学校等に直接支払う費用と、塾や習い事などに掛かる費用です。学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など、学校等の教育に伴って必要となる費用も含まれます。学校の寮費は対象になりますが、下宿代は対象になりません。海外留学の場合、学費は対象となりますが、渡航費や滞在費などは対象外となります。塾や習い事などに掛かる費用は、500万円が限度となります。活動で使用する物品が対象となります。学校等における教育に伴って必要な費用で、業者を通じて購入するものので、学校が書面を通じて支払いを依頼しているもの含まれます。