SupportLogoutCoincheckArticle法人がビットコイン(BTC)などの仮想通貨を扱うメリット・デメリット法人がビットコイン(BTC)などの仮想通貨を扱うメリット・デメリット2020-01-23・仮想通貨の基礎知識ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、法人・企業が保有して取引することも可能です。法人・企業が仮想通貨を扱うことには、どのようなメリットやデメリットがあるのか解説します。※仮想通貨の税金については、2019年1月15日時点の情報となります。※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。Coincheckの無料登録はこちら法人が仮想通貨を扱う3つのメリット法人が仮想通貨を保有して取引することは、個人で取引することに比べて、さまざまなメリットがあります。納税額を抑えることができる仮想通貨によって利益が出た場合は、税金を納める必要があります。仮想通貨の取引によって同じ利益を出したのであれば、個人よりも法人のほうが納税額が低くなる可能性があります。個人所得よりも法人所得のほうが、適用される税率が低くなる可能性があるからです。個人所得の場合、収入によって税率がアップする累進課税が適応され、所得が4,000万円超の場合は、所得税として課される税率は最大の45%となります。これに住民税の一律10%を加えると、55%にもなります。仮想通貨で大きな収益を上げることができても、半分以上は税金として納税しなくてはならないのです。法人所得であれば、最高で約23%の法人税率となりますので、それだけでも手元に残る利益を多く確保できることになります。経費の認められる範囲が広い一般的に、個人よりも法人のほうが、経費の扱いの範囲が広いと言われています。そのため、仮想通貨によって同じ収入があったとしても、結果として法人のほうが課税額を抑えられる可能性が高まります。仮想通貨の所得を得た場合も、個人と法人では経費の範囲が変わります。法人の場合、自宅の家賃を社宅の経費として扱って、全額経費にすることができる場合があります。個人の事業所得でも、自宅の家賃を経費にすることができますが、自宅の中で仕事に使っているエリアを厳密に面積で算出し、家事按分で割合を出さなければなりません。そのため、個人では全額を経費にすることはできません。法人であれば、仮想通貨投資において家族からサポートを受けていた場合、給与や退職金を支払うと、その額も経費にすることができます。ほかにも、法人には家族を雇用した場合の優遇策などがあります。さまざまな保険類の各種投資も、法人であれば経費にできる幅が広くなります。中小企業の経営者らが加入する小規模企業共済の掛金も、経費にすることができます。その掛金はいずれ、事実上の退職金として戻ってきますので、それに加えて納税額を減らす効果が得られるというメリットがあるのです。)」といった各種保険類の掛金も、経費にすることができます。ビジネスに仮想通貨を活かせる実際のビジネスにおいて、仮想通貨を決済手段として使うこともできます。仮想通貨は投資対象であるだけではなく、決済手段でもあるのです。あるビットコイン(BTC)は、送金や決済にも利用されることがあります。そもそもビットコイン(BTC)は、従来の通貨による海外送金では時間もかかり、手数料も非常にかさむという問題の解決も目指して開発されました。それゆえ、例えば企業間の大量送金において、仮想通貨を活用することで余分な送金コストを削減しようとする動きもあります。海外送金であれば、通貨の中継地点となる「コルレス銀行」を経由する手間を省くことができます。週末や祝日も関係なく送金することができ、送金にかかる時間も大幅に短縮することができます。消費者を相手にした取引(BtoC)でも、決済手段として仮想通貨決済のオプションを導入すると、より多くの顧客を取り込める可能性があります。大きな買い物のために、仮想通貨を日本円などの法定通貨に換金することも手間がかかります。仮想通貨を保有している人にとっては、換金不要で仮想通貨のまま決済できるのなら重宝されることでしょう。仮想通貨決済サービスを導入していること自体が、そのビジネスの話題性や利便性を生むことにもつながる可能性があります。法人が仮想通貨を扱うデメリット法人によって仮想通貨を取り扱うことは、いくつかのメリットがありますが、その一方で、知っておくべきデメリットもあります。法人として心得ておきたい注意点には、例えば以下があります。法人ならではのコストがかかるまず、法人を設立するための手続きが必要となり、そのための費用がかかります。株式会社を設立するには、法務局へ商業登記を行うことになります。その際、会社の基本情報を登録するための登録免除税がかかりますし、会社の設立目的や代表者の選定手続きなどの基本ルールを定めた、定款の認証手続きにも費用がかかります。これらの手続きを、行政書士などの専門家に依頼するとなると、代行手数料が発生します。赤字が出たとしても支払うべき税金がある法人で赤字が出ると、法人税や法人事業税は、赤字が出た年には課されませんが、法人住民税は支払う必要があります。納税できるように現金を確保しておかなければなりません。年金や健康保険などの社会保険料の負担が必要となります。従業員を雇用する場合には、その従業員の社会保険料の一部(または全部)を負担しなければなりませんし、新たに労働保険(労災保険や雇用保険)に加入しなければならないので、その保険料負担も加わります。税務調査が入りやすくなる可能性がある個人として仮想通貨取引を行っていて売上が上がったことで法人化した場合、税金対策だと見られて、税務署からの税務調査が入る可能性が高くなるといえます。税務調査は、確定申告書などの数字に疑いや矛盾点などが見つかったときなどに行われます。税務署職員が法人の代表者や経理担当者などに、必要経費の支出を証明する領収書や、売上などを証明する銀行預金通帳などの確認を求めます。税務調査が入ればそのたびに対応が必要となりますので、仮想通貨取引といった本来の業務が、一時的にストップするおそれがあります。Coincheckでの法人アカウント作成方法Coincheckにおける、法人アカウント作成方法をご紹介します。アカウント登録まずはCoincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。新規登録ページには、「法人として登録」というラジオボタンがありますので、そちらをチェックして法人名を入力します。あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。SMS認証(電話番号認証)次に、本人確認のためのSMS認証(電話番号認証)を行います。Coincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから、電話番号認証の手続きに入ります。仮想通貨取引を行う担当者の携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯電話にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。必要書類を提出する身分証明手続きとして、法人の「本人確認書類」をCoincheck宛てに、ウェブを介して提出します。具体的には、以下の書類が必要となります。(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要)そして、Coincheckから簡易書留のはがきが、法人の所在地と取引担当者の住所に1通ずつ届きます。ための法人口座開設5ステップCoincheck法人での仮想通貨取引のメリット・デメリットを把握しておこう法人に課せられる税制などは、法制度の改正などによって変更となる場合があります。仮想通貨のメリットやデメリットを確実に把握しながら、法人アカウントによる利用を検討してみてください。ネクスウェイ(元リクルート)を経て、レジュプレス株式会社に参画。2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更。現在は専門役員として、主に仮想通貨の啓蒙や業界トレンドの解説などの活動を担う。法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。・秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値が失われます。・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。利用規約」をご確認ください。お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。勧誘を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。※情報の転載・複製を固く禁じます。