都など所管の公益法人(25日)NHK東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、30近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、NHKの取材で分かりました。合わせて10億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ2万4000あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成20年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で426に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた32の法人についてNHKが調べたところ、29の法人が、活動実績を示す事業報告書を5年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分かりました。このうち、入居していたビルが10年以上前に取り壊されるなど事務所が存在しない法人が少なくとも17あるほか、責任者が数年前に死亡したまま届け出のない法人も複数あり、連絡すらつかなくなっています。これらの法人には、平成20年の時点で分かっているだけでも、10億3300万円の資産があることになっていました。今後、裁判所の監督の下で解散手続きが進められ資産は自治体などに移されることになっていますが、その行方が分からない状態です。これについて東京都は、「資産状況などの把握に努めたが関係者と連絡が取れず、裁判所にもできる範囲の協力をするとしか言えない」と話しています。「税金が注ぎ込まれてきた公益法人は資産が失われると国民に還元されなくなる。解散となっても、資産や事業内容などを把握し、公表する必要がある」と指摘しています。会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。