Gripas)「金融市場はドナルド・トランプがアメリカ大統領である事実にようやく気づいた」。Doom)」とも称されているニューヨーク大学のノリエル・ルービニ教授はアメリカ経済が貿易摩擦の影響懸念が高まった2018年12月、このようにプロジェクトシンジケートに記述した。繰り返し、ビジネスの先行き不透明感は高まっている。2018年の株価は通年でリーマンショックが起きた2008年以来となる下げ幅、12月のみの数値では大恐慌最中の1931年以来の下げ幅を記録した。この不安定なジェットコースター相場は、当面、続くことが予想される。2019年にアメリカ経済がリセッション入りすることはないとの見方がエコノミストの間では支配的だ。)による政策金利引き上げの可能性に加え、減税などの景気刺激策の効果が2019年後半ごろから減退することが見込まれる中、トランプ政権の今後の経済政策に注目が集まっている。2018年もトランプ政権に関わる政策リスクは存在していたが、好調な経済がそれを帳消しにし経済的影響は限定的であった。トランプ政権の経済政策の中でも、直近で最大リスクとして懸念されているのが、米中貿易摩擦の急速なエスカレートだ。関税政策の効果を評価する段階にトランプ政権の通商政策は、2017年は計画段階(Plan)、2018年は実行段階(Do)であったが、2019年は通商対策の影響が徐々に判明し、その評価段階(Check)に入る。早ければ2019年中に政策を改善または改悪する段階(Action)にも入ってくる。米中貿易摩擦についても、戦いは序盤であるものの、すでにビジネスにその影響が出始め、評価段階に入っているといえよう。貿易赤字を抱えるアメリカにとって「貿易戦争は好ましい、楽勝だ」とトランプ大統領は2018年3月、自らのツイッターで発信した。確かにトランプ大統領は中国に対する追加関税を2018年より発動し、思惑どおり中国経済にダメージを与え始めている。中国はアメリカに対して報復関税を発動するなど対抗し、アメリカにもその影響が及び始めている。中国の対米輸出は、中国のGDP(国内総生産)総額の約4%を占める一方、アメリカの対中輸出はアメリカのGDP総額の1%弱と、中国の同数値と比べても小さい。これらの輸出に関する数値を比較する限り、追加関税は中国のほうがアメリカよりも被害が大きい。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。