6:10シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA2020年の大統領選に向けてすでにトランプ大統領は動き出している。資本主義をリードしてきたはずのアメリカで「社会主義化」が進んでいる(写真:AP/アフロ)就任以来、ドナルド・トランプ大統領に刺さった棘だったロシア疑惑。トランプ政権が4月18日に「モラー・リポート」を公開したのは、疑惑に終止符をつけ、あわよくば「ロシア疑惑はでっち上げであり、民主党は国民の税金と政治の時間を無駄遣いした」というカウンター攻撃を狙ったものだった。それなりの効果はあった。一部の民主党は弾劾を諦めていない。して「トランプ大統領は司法妨害をした」というイメージを作り出し、「外国勢力と結託して、国益よりも一族のビジネスを優先した」というナラテイブ(物語)で弾劾に持ち込みたいようだ。前にも紹介したように、トランプ大統領はドイツ銀行や中東などの外国投資資金を受けいれるプライベートのビジネスマンのまま大統領になった人である。グレーゾーンが残るのは当然。そんなところをつついたところで、恐らく広範囲にはアメリカ国民の支持は得られない。「ロシア疑惑に固執する民主党は、トランプに贈り物をしているのと同じだ」という異例のリベラル批判をしている。トランプ大統領の2020年大統領再選への戦略とは?逆にトランプ大統領とすれば「国境警備を疎かにし、最も重要な国民経済では、一部のエリート層だけが潤うグローバリズムこそが国益への反逆だ」と主張すればよい(これはスティーブ・バノン氏の示唆でもある)。2020年に向けては、メキシコ国境の壁建設にゆるぎない覚悟を示し、経済面ではFEDに「市場に優しい」政策を続けさせるように圧力をかけ続ける。すれば、万一経済の勢いが、再選に失敗したパパブッシュ(ジョージ・H・Wブッシュ)時代の再現になったとしても、「悪いのは自分ではなく、FEDだ」という構図で乗り切れる可能性がある(「トランプ大統領がパパブッシュから得た教訓)。そのためには、空席のFRBの理事に自分の意を組む人材を送り込む必要がある。その渦中の候補の1人は、レーガン政権で経済面をささえたメンバーでもあるスティーブン・ムーア氏だ。「ブードゥー経済学」といわれたレーガノミクス推進の中心人物だった人である。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。