自治体の被災者支援業務をクラウドサービスで安全に行えるよう、早大や東海大とITベンダーら産学連携で関連技術を開発した。NEC、KDDI研究所は1月9日、災害時に自治体が被災者支援業務をクラウド環境で安全に行えるようにするための情報セキュリティ技術を共同開発したと発表した。1月中旬から福島、宮城、岩手の3県で実証実験を開始する。(1)は被災時に確保でき得る方式によってまず認証し、その結果に利用する時間帯や場所、回線、認証の可否の履歴といった情報を加味して総合的に認証レベルを算出する。(2)は災害時にソーシャルサイトなどへ大量投稿される情報に自動的にラベルを付け、クラウド上のサーバで最適なシステムに情報の振り分けを行えるようにする。(3)はデータを暗号化したまま処理する。プライバシー情報などをクラウド環境で保護したまま活用できるようになるという。実証実験では指静脈認証方式やタブレット端末などを用いた業務で、情報セキュリティレベルを維持しながら住民情報へのアクセスできるかなどを確認することにしている。期間は2月上旬までで、各地の住民も実証実験に参加する。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。