」としてTPP反対を前面に打ち出しました。その後自民党がTPP賛成に転じ、重要5項目を守り切れないにもかかわらず調印を目指し、トランプ大統領のTPPからの永久離脱を受けても残った国での調印にこだわっています。安倍首相は2016年の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」とも発言。実際には言っていますし、TPP反対は完全な嘘でした。・リーマン前みたいだから消費増税延期2016年4月14日の熊本地震発生から4日後の4月18日に「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていく」として消費税の10%への増税延期を力強く否定した安倍首相。同年5月26日には伊勢志摩サミットに出席した各国首脳に対して「リーマン・ショック前と状況が似ている」と指摘、英キャメロン首相(当時)と独メルケル首相を始め、市場関係者からも疑問の声が発せられました。サミットの直前に発表された政府の発表した月例経済報告でも世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。変動の影響等について留意する必要がある。なっており、政府もリーマン前と似ているとは認識していないことが明らかになっています。野党に「アベノミクスの失敗を隠して消費増税延期するための隠れ蓑にサミットと世界経済を使った」と批判された安倍首相は同30日に国会内で開催された自民党の役員会の中で安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。その場の都合でコロコロと発言を変えています。結局のところ消費増税が延期されたことはご存じの通りです。充実を図ります」としていますし、その前の消費税を8%に引き上げた段階の政府広報でも「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていましたしかし安倍首相は今回の「国難突破解散」の理由を北朝鮮の脅威への対策と消費税の「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事への国民の信を問うためとしています。国民に対して公的に行っていた約束を3年に渡る国政運営の中ですっぽかして財政健全化として国の借金返済につぎ込んだ上に、再度それをやることを公約として掲げて解散・総選挙をしていることになります。「丁寧に説明していく」「国民に理解を求める」は安倍政権の頻出ワードですが、残念ながら大きな議論を巻き起こした問題ほどまともに理解できる説明が行われてきませんでした。安保法制は2度に渡る強行採決によって無理矢理に成立させられましたが、成立後に国民忍耐して丁寧な説明を行うという安倍政権の言葉は野党による憲法第53条に基く臨時国会召集要求からの逃亡によって反故にされました。丁寧な説明は全く行われないままに閉会を迎え、さらに通常国会終了後の記者会見では「『信なくば立たず』であります。なにか指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」としながらも臨時国会の開催に遅々として応じず、応じたと思えば冒頭100秒での解散という暴挙に出た上に選挙戦でもまったく説明していません。◆まとめ上記の例は安倍首相個人に関するものも、安倍政権全体が絡んでくるものもありますが、この5年間の政権運営を見てみれば今回の「ここにいる間は阪神ファンです」と通じる発想が非常に多いことがよく分かります。支援、拉致被害者を取り戻す(実際には安倍政権はひとりも取り戻していません)、耳に甘く威勢のいい目標が果たして選挙後にどれだけ実行されるのか、過去の実績からよく考えてみる必要がありそうです。Resered.PC。