毎月開催/飲食店のアメリカ視察ツアーも随時開催しております。開業支援事例Q&A会社概要お問合せトップページアメリカ飲食業の設立とライセンスアメリカ飲食業の設立と許認可アメリカで飲食店を開業するにあたっての事業形態の種類などをご紹介すると共に、会社設立のスケジュール、リカーライセンス、その他の許認可についてご案内いたします。Permit(CUP)を申請しなければなりません。CUPとは、特定地域内での条件付用途許可と言われます。以下のような項目を審査されます。Occupancyを申請します。Occupancyとは、入居許可証と呼ばれるものです。ハンディキャップ法、地震防災法などに基づいて建物建築や内装工事がなされているかが審査されます。アメリカでは、訴訟が簡単に起きます!損害賠償保険の加入が必須です。備えて、保険の加入を忘れないようにしてください。外国企業がアメリカで事業を行う場合、法人を設立するのか、非法人のままで経営するのかいずれかを決定しなければなりません。法人は、出資した範囲内でビジネスから生じる責任を負う「有限責任制」です。非法人は、日本本社に責任が移るため、アメリカ内だけでは済まなくなります。訴訟社会であるアメリカでは、巨額の損害賠償責任が本社にまで及ぶ場合もありますので非常にリスクがあると考えます。アメリカで駐在員事務所の設立アメリカで本格的に事業活動を開始する前に、設立準備や情報を収集する場合や連絡窓口を開設するといった場合は、法人を設立せずに駐在員事務所を開設する場合があります。アメリカで駐在員事務所を設立する場合は、届出は必要ではありません。営業を行うのであれば駐在員事務所というわけにもいきません。法人を設立しないのであれば、選択肢は支店設立ということになります。アメリカで支店の設立アメリカで支店を設立する場合は、営業登録が必要になります。して登録をして、すぐに営業活動を開始することができる手軽さがメリットですが、法人税課税がなされる可能性があります。その他に、駐在員事務所や支店もこれらの活動は日本本社の行為とみなされ、アメリカでの訴訟対応の負担や巨額賠償責任のリスクが親会社に及ぶ可能性があります。アメリカ法人の種類と違いアメリカの法人は、2種類に分かれます。メリットやデメリットをしっかり認識した上で、最適な事業形態を選んでいただければと思います。CorporationCorporationとは、日本の株式会社と同じようなものです。資本金1セントから設立できる。生じた利益に対して、連邦および州の法人税が課されます。比較的簡単にその持分を譲渡することができます。Corporation(通称LCC)とは、日本の合同会社と同じようなものです。特徴LLC自体は課税されません。出資者に直接課税される「パス・スルー課税」を採用できます。持分の譲渡性が低く、他の方の合意が必要となるケースが多いと言えます。不特定多数の株主による出資の場合は、Corporationを選択するしかありません。一方で100%子会社の場合は、CorporationとLLCのいずれも選択することができますが、LLCは若干問題点があります。日本の税法上の取扱いにおいて、損益通算ができない問題やパススルーを選択した場合は日本本社に対してアメリカ税務当局の調査が及ぶことがあります。いえ、LLCの優位性もあるため、アメリカにおける統括会社をCorporationで設立して、各州ごとにLLCを設立するという方法が選択されることもよくあります。飲食店のアメリカ視察ツアーはこちら株式会社(Corporation)の設立アメリカで株式会社を設立する場合は、1人以上の発起人が必要です。発起人は、会社設立の事務手続きを全て行うことになります。居住の有無に関係なく、18歳以上であれば外国人でもなれます。実務的には弁護士、会計士が発起人になることが多いといえます。次に、発起人は基本定款の作成を進めます。有無などを記載します。日本と少し違うのが送達代理人の登録です。役員を送達代理人に指定することもできますが、訴状などの重要文書が届くため、代行会社を代理人とすることもあります。基本定款を州務長官に提出した後、すぐに発起人が創立総会を開催します。取締役を選任し、第1回取締役会を開催します。取締役会では創立総会の決議事項を承認し、会計年度を設定や会社印や取引銀行を承認します。会社設立後の手続きアメリカで会社を設立したら、まず最初に内国歳入庁に連邦雇用主番号を申請します。Numberといい、EINと略されます。このEINは、連邦課税当局の企業識別番号になるばかりでなく、銀行口座の開設やその他の手続きにおいて必要になりますので、重要な番号となります。各州法に定める保険に加入することになります。許認可が必要になる場合がある各州においては、展開するビジネスの内容によって監督当局の許認可が必要になります。飲食店を開業するにあたっては、様々なライセンスを取得する必要があります。取得しなければなりません。レストランでお酒を販売するのであれば、小売業許可も必要となります。ABCライセンスアメリカのレストランでアルコールを提供する場合、州政府に申請する必要があります。License)を取得しなければなりません。酒類販売許可は州ごとに変わるため、方法は一通りではありません。アメリカで酒類販売許可(リカーライセンス)を取得するまでの道のりは、非常に長いといえます。Controlということに因んでいます。​ビール、ワイン、日本酒、焼酎が対象になります。License​全てのアルコール飲料が対象になります。州によって異なりますが、抽選で取得する場合や半年から1年半くらいかけて取得することができます。申込みをするためには、例えばカリフォルニア州の場合は、90日以上カリフォルニアに住んでいることが要件となります。酒類販売許可(リカーライセンス)を持つ飲食店を居抜きするリカーライセンスを持つお店を居抜きで購入する場合は、名義変更をすれば足ります。既存レストランの買収については、引き継ぐ従業員のリスクや不動産売買におけるリスクが存在する可能性がありますので、弊社のようなM&A業者やエスクローなどの専門業者の仲介を要します。酒類販売許可(リカーライセンス)を新規で申請する新規で申請する際は、ビザや事業主の履歴、犯罪歴などが調査されます。開業予定地が住宅地や教会、学校などの近隣の場合は許可されませんので、予定地の選定にはご注意ください。働く際に必要なビザアメリカ進出・開業サポートへの無料相談・お問合せ飲食店のアメリカ進出・開業サポートをご覧いただき、ありがとうございます。無料相談・お問合せは、お電話またはメールでお待ちしております。相談内容がノウハウ提供を要する場合は、料金が発生する場合がございます。料金が発生する場合は、事前にご案内を差し上げますのでお問合せください。無料相談お問合せは、お電話・メールにて受け付けております。現場にこそ答えがある!詳しいご案内はこちら英会話スクールネイティブ講師による英会話教室を運営しています。アメリカやアジアに進出の際は、ぜひ弊社の赴任前集中研修をご利用ください。国際労務.comはこちら国際税務ドットコム海外現地法人との金銭取引に係る国際税務や、海外赴任者の所得税、タックスヘイブン対策税制などを解決します。事業協同組合を設立すると様々なメリットが!事業協同組合の設立をサポートします事業協同組合設立サポートセンターはこちら福岡☆海外進出サポートセンターガルベラ福岡事務所では、貴社の海外進出をワンストップでサポート。ビザ申請、中国国内の組織再編などをサポート。総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。ホーチミン・ハノイの双方の拠点でサポート。総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。