今月の初め頃、二つのニュースが日本をはじめ世界でも大きく取り上げられました。TPPの大筋合意とノーベル賞の発表です。日本人科学者の連続受賞で応用や基礎研究においての日本の底力を再度世界に示したのです。したこともあって漢方も世界に認められるきっかけになるのではと当社HPでも取り上げました。保護など、翻って見たらどれもこれも中国が現在進めようとしている改革なのではないでしょうか。そのような意味でTPPはむしろ中国の改革を外部から更にプレッシャーをかけているものと捉えるべきだと考えます。TPPなどのニュースに捉えられるあまり、マスコミが見落としてしまうビックニュースがありました。中国のCIPS運用開始のニュースです。Systemの略で、人民元クロスボーダー決済システム、人民元建て貿易決済と人民元取引(投資)をスピーディに進めるための金融インフラのことです今月8日、上海で正式に始動したのです。そもそもこのCIPSは何にどうやって使われるものでしょうか。各国の金融機関に付与するコードで金融機関を識別する国際送金システムのことです。これは米国主導のシステムでどこにいくらくらい送金したかは瞬時に把握できるシステムで国際間送金の主流というより、これに代わるシステムがなかった(米国内ではABAコードがある)ので、主要な送金ルートだったわけですが、これとは別にCIPSができたと言うものです。CIPSを使うとこれまでSWIFT経由の送金がそのまま人民元で直接決済できるようになり、米ドル介在の手数料も必要とせず、スピーディに決済ができる、「決済の高速道路」(専門家)ができたなどと期待されています。CIPSを主導した人民銀行によると、運用は1期と2期に分かれ、1期目は貿易決済、2期目は投資(人民元取引)の決済などを予定し、すでに国内の主要銀行11行のほか、HSBCやシティバンク、スタンダードチャータード、DBS、ドイツ銀行など9社の外資系銀行の中国法人が参加を表明しています。人民元の国際化は元の自由兌換がクローズアップされがちですが、国際通貨としての自由兌換と元取引のインフラ整備が着実に進められ、国際化に向けて大きな一歩を踏み出したと言えます。このことはある意味においてTPPよりも中国にとって意義がより大きいだろうと考えます。0PASS:これは中国共産党の人民元への介入を難しくさせる。これまでも介入しても期待される効果は余りなかったけど。コメントは停止中です。四環医薬の北京本社初訪問は2013年。石薬集団は5月25日第1四半期の決算を発表した。2017年4月13日モバイルゲーム大手のIGG(0799)。石薬集団(1093)の株価は2017年3月16日、10HKDの大台に乗せた。2017年6月13日6月中旬から以降の中国株の暴落は、アメリカ上場の中国関連株も連れ安で大幅安となっています。阿里健康(0241)は本日(19日)も株価が上昇を続け、上場来高値を更新し続けています。1月末にこのコラムで取り上げて以来、株価が優に50%近く急騰したのです。株価の上昇に追い風のように伝えられたのは、親会社、アリババの同社株の買い増しです。アリババにとって阿里健康はどのような位置づけの会社でしょうか。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。テンセントの目標株価484HKD2020年2月18日シティバンクは18日、テンセントの株価を484HKDとするレポートを発表した。新型コロナウイルスによる肺炎についてさまざまな意味と角度で、2003年のSARSの流行と比較されます。2003年と言えば、ちょうど中国のECサイトの黎明期でもあって、SARSのお陰で、人々が外出を控えた分、ネットショッピングをせざるを得なくなり、アリババや京東など大手ECサイトの成長を成就させたと、後付けですが、そう解釈される声が多く聞こえます。同じように、新型肺炎でも中国では外出を控えるよう、各都市や田舎でも「門番」を設けて厳しくチェックを行っています。病院の受け入れキャパシティーや院内感染を恐れて「行けない」または「行きたくない」人々にとってオンライン診療は「助け舟」となります。赤字でも株価が急上昇した「平安健康医療」(1833)のほか、阿里健康(0241)の株価の急騰も新型肺炎のお陰で今年は「オンライン診療の元年に」なるのでは、と期待の声も出ています。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。新型コロナウイルスによる感染拡大で「濃厚接触」や「遠隔」などが検索キーワードの上位に浮上しています。ヒトとヒトとの接触がなくてもビジネスが成り立って尚且つ人に喜ばれるお仕事があったらと誰もが思うのでしょう。ないかと考えられます。新型肺炎の感染拡大に伴い、市場ではこうした遠隔診療ができる会社も注目され、株価も急騰しています。1月27日のこのコラムで早速のその内の2社を取り上げました。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。京華投資視察団のご案内(更新)ページ上部へ戻る。