「(3980円以上、送料無料を実施すると)ハッピーでない人がいるかもしれないが、これをやらないとみんなが沈んでしまう。楽天会長兼社長の三木谷浩史が吠えた。©大西康之この記事の画像(5枚)同社のネットショッピング・モール「楽天市場」が打ち出した「3980円以上お買い上げで、一律送料無料」の施策に対し、公正取引委員会は2月10日、「独禁法で禁じている優越的地位の乱用に当たる恐れがある」として立入検査に入った。中小の店舗に送料を負担させ、経営を圧迫しているのではないか、という疑いだ。メディアは楽天の業績より、「送料無料」に関する三木谷の発言に注目した。結論を先に言えば、三木谷は冒頭の発言の通り、持論を通した。楽天の理屈はこうである。最大のライバルであるアマゾン・ドット・コムは原則「お買い上げ2000円以上で送料無料」としており、年会費4900円を払ってプライム会員になれば、対象商品は全て送料無料になる。これに対し、現在の楽天は出店している店舗が個々に送料を決めている。商品の販売価格を高めにして送料無料にしている店もあれば、商品を安く送料を高く設定している店もある。利用者は商品の価格と送料を注意深く見ないと、どれが一番安いのか分からない。「楽天が儲けようという話ではない」この「分かりにくさ」が「楽天よりアマゾンの方が安い」という利用者のイメージに繋がっている、と楽天は分析した。そこで1年ほど前から、一定金額以上は送料無料とし、価格表示をアマゾン並みに分かりやすくする方針を打ち出し、店舗と話し合いを続けてきた。その結果として出てきたのが、3月18日から実施する「3980円以上で送料無料」の方針だ。©iStock.comしかし「無料」と言っても、実際には利用者のところまで商品を届ける運賃がかかるわけで、そこは店舗の負担になる。これに対し「楽天ユニオン」を名乗る人々が「店舗いじめだ」と反発。1700筆超の署名を集めて公取に駆け込んだ。弱者の味方、公取が悪代官の楽天を成敗する、という構図が生まれた。三木谷はこう反論した。「これ(送料無料化)は、楽天が儲けようという話ではない。中居正広がジャニーズ事務所を退所へSCOOP!東出昌大が独占告白「すべてを失いました」キムタク、二宮和也、そして......。特別な空間、特別なおもてなし。忘れ得ぬ旅が、ここから始まる。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。