無資格雇用者の資格取得補助について無資格で採用していた者が、高度な資格まで取得するので費用負担をするかどうか検討中です。資格取得しても、当面非常勤の立場はかわらず資格手当もありません。今回本人の自由意思で資格取得したい旨報告がありました。これを受けて、将来は常勤の幹部候補となるのかなあと経営陣は考えておりますが本人にも約束をしているわけではありません。費用負担による退職制限等は法律違反とも存じております。当方無資格でも勤務可能な形態ですが、大概ある程度資格が必要と規定している同業者が多いと思います。近年高度な資格取得者の割合によっては補助金が降りることもあり、採用条件が資格ありきとしている業者も多いと把握しております。都会ではないため、人員確保が難しく、当方では無資格でも採用可能としております。給与は資格の有無に寄らず変わりません。無資格者は数名で、ほとんどはある程度までの資格であるため、今回無資格者が高度な資格まで取得したとしても、補助金には関わりません。変化がない中、意欲的であることを評価し、資格取得のための費用を負担する方が良いのか、他の職員は高度な資格までは取得していないものの、ある程度の資格までは取得して入職してきたことを考えると費用負担すべきかどうか、さらに費用負担した場合に他職員が同様の費用負担を求めると負担が大きいが補助金獲得までは望める状況ではないなどと考えると、費用負担すべきかどうか迷っております。このような場合、費用負担は経営側の考えかた次第だということでよいと考えますが、いかがでしょうか。職員の気持ちを削がす、かつ会社に負担になり過ぎないようなルールづくりとしてどうしたらよいのかアドバイスお願いします。本件は資格補助の問題ではなく、貴社の雇用政策の課題だといえるでしょう。資格だけの問題であれば、当然特定社員に限って施策することは不平等で、著しく他社員のモチベーションを下げる恐れがあります。資格の取得ではなく、意欲や能力を評価してのものであれば常勤化してその分給与を上げるが、それは資格取得を期待してのものであることなど話し合うなどできます。これでも辞めるリスクも資格取得しないリスクも消えませんが、そもそも特定者だけを優遇したい以上、制度ではなく個人に評価を反映した雇用にすることが目的です。他にも同条件の非常勤がいる場合、これまた不平等にならないよう、希望と能力評価で常勤化の道を公開する方が良いでしょう。能力評価で劣る者を常勤化する必要はありません。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、あくまで個人の自由意思による資格取得であり、直接御社業務に必要なものでもないことから、費用負担は不要といえるでしょう。仮に会社負担を認めた場合には、今後他の従業員が類似の件で費用負担を求められた場合認めざるを得なくなってしまいますし、会社のコスト増という観点からしましても通常であれば当人負担とされるのが妥当といえます。非常勤の方であれば、資格取得の目的が御社での業務に活かす為であるとも限りませんので、高額であれば極めて慎重に検討されるべき案件といえるでしょう。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。会社(派遣先)で負担すべきではないかと考えますが、一部を本人負担や派遣会社負担させることは可能でしょうか?会社補助による資格取得者の転職制限について会社業務において必要と思われる資格を従業員に取得して貰いたいと考えており、その全額または一部を会社にて負担したいと考えています。そこで問題になったのが、その資格が転職に優位な四角のため、会社負担(一人あたり数十万を予定)での資格取得者が、その資格を持ってすぐに他社に転勤などを行うのを防止したいと考...昇格要件を導入した際の昇格済みの職員の対応について現在、昇格要件に資格取得を入れることを検討しています。資格の内容は公的資格と業界資格の計2資格を考えております。管理職登用の際の要件に考えており、それについては特に問題なく導入できるかと思われますが、懸念してるのは、すでに昇格済みで、かつその資格を取得していない職員の対応についてです。取...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。「資格取得」を転職やキャリアアップの強力な武器と考えている人は多い。メディアを見ても、資格取得のためのスクールや通信講座などが、「資格を取れば人生大逆転も可能!」とでもいうような勢いで、連日派手なPR合戦を繰り広げている。男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...GビズID(gBizID)「GビズID(gBizID)」とは、政府が主導となって進めている認証プラットフォームのこと。無料で取得できるID・パスワードを使って、一つのアカウントから複数の行政サービスにアクセスすることができます。社会保険料について、次世代育成支援の観点から、その支払いを免除する制度のことです。事業主負担分の双方が対象になります。免除された保険料は支払っ...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。