療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近いここ数ヶ月の間に「整骨院」に対する「療養費委任払い制度」に関する「不正」の取り締まりが強化されるニュースが大量に発生しています。各自治体における「保健所」などの「開業」に対する「検査基準」等も以前に比べると厳しくなっているように感じます。今後の整骨院業界は「療養費委任払い制度」を利用するにあたってのハードルが上がり、費用対効果の悪さを誰もが感じられるような状況に陥るでしょう。制度自体がなくならなくても、整骨院側(柔道整復師側)が使わなくなるように仕向けていることは明白です。これから先は返戻の数も倍以上に増えてくるでしょう。今まで何でも認められてきた「レセプト」も「返戻」の対象になり、「返戻」を「再請求」すれば支払われるとしても手間が増えることで、全体の支払い額を減らそうと考えているように見えます。ここに記した流れが動き出してしまったからには戻ることはなかなかないでしょう。すると、このままでは保険治療メインの通常の整骨院では成り立たないことになってきます。すればいいのでしょうか。それは事業売却(M&A)してその売却益をもとに完全自費治療の整骨院をつくることです。そのための方法について詳しくは弊社までご相談下さい。弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。整骨院を事業売却(M&A)するメリット整骨院の開業には迷わないことが大切です。居抜きで売却するぐらいなら少し準備をして「事業売却(M&A)」をしよう。鍼灸整骨院|開業1年半で大半が予約で埋まる自費売上7割の整骨院8湿布を張り続けて経営している整骨院の終焉はもう間近9整骨院経営において最も大切なことが技術だと思っていると失敗します。いう資格は何ができるのか改めて考えましょう。整骨院経営における治療方法なんて何でも良い。野球肩革命メソッドを無料で知りたい方を募集します。~月商150万円がいくらで売れるか?~本気で整骨院経営を続けたければ整骨院が何をする所か伝えよう整骨院経営の神髄はリピート率を下げて売上が伸ばすこと整骨院経営を続けなければいけない理由なんてどこにもない整骨院経営という事業は既に破綻している。~業界の再編は近い~整骨院経営を事業売却(M&A)するなら今しかない整骨院経営の数字を税理士に任せると潰れます。5年で粗利1億円を実現する方法~整骨院経営を楽にするために真っ先に導入すべきこと自費治療移行するぐらいなら事業売却しましょう。