経済活動によって生み出された富が、家計サイド(労働者)にどれだけ配分されているかを表す指標です。算出方法にはさまざまな定義がありますが、通常は家計が受け取る『雇用者報酬』を、『国民所得』、あるいは『GDP(名目国内総生産)』で割って計算します。労働分配率を『雇用者報酬』/『国民所得』で定義しています。この方法で算出された労働分配率は、戦後一貫して上昇傾向をたどり、バブル崩壊後、2001年の74.1%をピークに一旦急降下したものの、2005年度においても実績で70.6%と高水準を維持しています。定義では、一般に「減価償却」や「固定資本減耗」と呼ばれる、資本ストック(過去に行った設備投資などの蓄積)の目減り分、つまり資本減耗を差し引いた上での付加価値をどう分配しているかといった定義がされています。純粋に「どれだけ作ったか」という視点から考えると、固定資本減耗分も分母に含めて計算する、『雇用者報酬』/『GDP(名目国内総生産)』の定義が妥当になります。この方法で算出すると、昨今の労働分配率は、ほぼ80年頃の水準で横ばい、あるいはやや下回った55%前後の数字で推移しています。戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるという今回の好況については、実感が伴わないといった声が根強くあります。景気の勢いが弱い、デフレ圧力が強いなどさまざまな理由が挙げられますが、企業部門の好調が家計に波及していないことが最大の要因と考えられるでしょう。利益を上げていながら、それが労働者の取り分に回らない理由には、バブル期の多額の設備投資や公共投資が減耗してきた、また、技術進歩のスピードが増す中、IT関連財などを中心に、設備は陳腐化しがちであるなど、これまでにない社会的な資本減耗の比重が高くなっていることに加え、中国や韓国などに対する国際競争力を確保するために、人件費はできるだけ抑制しておきたいという企業サイドの長期的視野に立った思惑があります。一方で、賃金据え置きが恒常化し、あらゆる業界において、給与体系が“ベースアップ型”から“業績連動型”へと移行していることもあります。それらに加え、雇用体系として、正社員よりも賃金水準が低いパートや契約社員の比率が増えたことも影響しているのでしょう。いった背景を鑑みると、今後も労働分配率が上昇する要素は少ないように思われます。企業業績の回復が個人の所得に波及して、個人消費の回復につながってこそ、本当の景気回復と言えるのではないでしょうか。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたいラッカープラン「ラッカープラン」とは、企業が創出する付加価値を基準にして従業員の賃金総額を決定する手法のことです。米国の経営コンサルタントであったアレン・W・ラッカーによって提唱されました。安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。人材紹介を行うにあたって欠かせないのが、転職を希望する人たちとキャリアアドバイザーとの直接面談だ。そこで最初に確認するのが、転職後のミスマッチを防ぐための最重要ポイントとなる「転職理由」である。主要企業と中堅・中小企業の2004年度の労働時間と休日について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。算出方法はいろいろあると思いますが、総人件費及び労働分配率等から導き出せる算出方法があればご教授頂きたいのですが。総合職と一般職の定義について弊社では総合職と一般職の定義が曖昧なので、現在定義を策定すべきだと検討していますが、どのような定義付けが良いのか、アドバイスをお願い致します。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。