「文藝春秋」2月号の特選記事を公開します。山本太郎全国ツアー」と銘打ち、連日のように全国各地で演説会を開いている。一方で、山本氏と言えば、かつては過激な言動が物議を醸し、最近では大衆に迎合するポピュリストという批判も根強い。山本氏は本気で政策を考えているのか――。©文藝春秋この記事の画像(4枚)単身女性の3人に1人が貧困、毎年2万人以上が自殺そうした疑問に答えるべく、山本氏が「文藝春秋」2月号に「『消費税ゼロ』で日本は甦る」と題した論文を寄稿した。冒頭で山本氏はこう宣言している。〈みんな本当に苦しんでいる。子どもの7人に1人、高齢者の5人に1人、一人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態にあります。日本は今、生きていくのに、全く希望が持てない社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をしている。そんな地獄のような世の中はもう終わりにしたい〉(論文より)にもかかわらず、安倍政権が2019年10月に踏み切ったのが、10%への消費増税だった。〈もはや国民に対する“DV”と言ってもいい。©共同通信社では、日本の経済と人々の暮らしを立て直すために、どうすればよいか。山本氏が最も効果的な施策と訴えるのが「消費税廃止」だ。消費税は制度の導入からすでに30年が経ち、税制度の大きな柱になっているのも確か。廃止など無理ではないか――そんな声も少なくない。消費税を廃止したマレーシアを視察してだが、実際に消費税を廃止した国が身近にあるという。山本氏は2019年8月に現地2泊の強行日程でマレーシアの経済状況を視察。マレーシアでは2018年6月から6%だった消費税を事実上ゼロにし、代わりに2015年まで存在したSST(売上サービス税)を復活させた。1年、マレーシアの経済はどうなったか。マレーシアの19年4~6月期のGDPは前年同期比で4.9%増(日本は1.0%増)。中居正広がジャニーズ事務所を退所へSCOOP!東出昌大が独占告白「すべてを失いました」キムタク、二宮和也、そして......。特別な空間、特別なおもてなし。忘れ得ぬ旅が、ここから始まる。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。