-名ばかり管理職-“名ばかり管理職”問題−マクドナルド判決のその後はどうなったのか。◆マクドナルド判決後の同社関連の動き日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなして残業代を支払っていないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長(46歳)が未払い残業代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟において、1月下旬に東京地裁は「店長の職務内容から管理職とはいえない」として同社に約755万円の支払いを命じる判決を下し、新聞やテレビなどで大きく報道されました。今後同様の動きが広がっていけば、約1,700人の店長を抱えている同社の経営に大きく影響を与えかねないと思われます。◆他の業界でも制度見直しの動きが他の業界でも、上記判決の影響を受けてか、様々な動きがみられました。2月上旬に、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して3月から残業代を支払う方針を示しました。大手小売業や外食業で制度を見直したのは、マクドナルドに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、初めてのことだそうです。2月下旬には、東日本でレストランチェーン店を運営するカルラも、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定しました。これもマクドナルド判決を受けたものとみられており、同社以外にも追随する外食企業が出てくる可能性があるかもしれません。労働組合の権利擁護活動を行っている日本労働弁護団では、2月中旬に「名ばかり管理職」(十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職)に関する電話相談を初めて実施したところ、1日だけで130件以上の相談が寄せられたそうです。・「管理職候補だという理由だけで残業代が支払われない」などといった事例があったようです。問題はたいへん根が深く、まだまだ終わらないようです。「店長が管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇されているか否か」が争点になりました。「店長は権限や処遇からみても管理職とはいえない」としました。基準として判断されます。明確な線引きがしにくく、総合的な判断が必要になります。名目的に就業規則や社内規程に定めるだけではなく、現実的に管理監督者といえるかどうか、大局的な立場に立った判断が必要とされているといえます。ローン無料相談をご利用ください。Inc.“名ばかり管理職”問題−マクドナルド判決のその後はどうなったのか。