以下GDPR)が欧州議会によって承認され、2年後の2018年5月25日より適用されることが決まりました。GDPRではどのようなことが求められており、日本企業にとってどのような影響があるのかについて概要を解説します。data)の処理と移転に関するルールを定めた規則です。95)に代わり、EU加盟諸国に対して直接効力が発生する「規則」としてGDPRが制定されました。その目的としては、個人情報の保護に関する権利という基本的人権の保護である旨が掲げられています(GDPR第1条)。3つに分類することができます。Subject)に通知しなければならない。企業が上記に関して同意を得る際には明確な取得方法を採用しなければならず、また情報主体者である本人が同意を自由に撤回することができるよう、同意の付与時と同程度の容易性をもって撤回できるような仕組みとする必要がある。個人データを情報主体者から直接取得していない場合、企業は当該情報の入手先を本人に通知しなければならない。2処理ルール個人データの処理および保管にあたり、適切な安全管理措置を講じなければならない。処理を行う目的の達成に必要な期間を超えて個人データを保持し続けてはならない。従業員数が250名以上である企業や特殊な種類の個人データ処理を実施している企業などでは、個人データの処理に関する記録を書面で残さなければならない。個人データの侵害(情報漏えい)が発生した場合、企業はその旨を監督機関に対し72時間以内に通知しなければならない。Officer)を任命しなければならない。3域外移転ルールEEA(欧州経済領域)の域内から域外への個人データの移転は原則として禁止され、欧州委員会によって適切な個人情報保護制度を有していると認められていない国への情報移転にあたっては、企業は適切な施策のもとで一定の条件(※)を満たす必要がある。お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」よりお願いします。Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。