「今政治に国民がもっとも期待をしていることは何か?」私が毎週末和歌山県下をまわり、多くの県民の皆さんと対話する中で、常に追い求めている問いかけである。皆さんの期待は多種多様である。今政治に求められていることは大まかに2点に収束すると考えている。ひとつは経済危機対応であり、もうひとつは国家公務員の特権をはじめとする公務員制度の抜本改革である。今政治に携わる者はこの2つの問題についてどう対処するのかの処方箋を持ち、具体的に行動して行かなくてはならない。私はこの2つの課題に対して大胆な処方箋を掲げて、同志である「速やかな政策実現を求める有志議員の会」のメンバーなどとともに、その実現に向けて行動を起こしている。もうけることを提唱してきた。国の直轄事業として展開し雇用の受け皿とする「国による直接雇用」の4分野に分類して、経済危機に対応しながら、日本の国の将来を切り拓いていくプロジェクトに集中的に使用していくべきであると訴えてきた。30兆円の財源は、無利子だが相続税免除の特権がついた国債を発行して、眠っている資産を活用することを提案してきた。ここへきて遅まきながら内閣も追加経済対策の必要性を認め、30兆円規模の補正予算の検討作業に入り始めた。無利子国債についても当初は暴論として馬鹿にされたが、真剣に検討する空気も出てきた。公務員制度改革に関しては、私は財団法人等の公益法人に勤務する国家公務員OBで65歳以上の者を直ちに退職させるべきであるということを主張している。65歳以上であれば年金が受給できるのだから国の資金が入っている法人で面倒を見る必要はない。逆に80歳近くまで公益法人を渡り歩き続け、高額の退職金を手にする者がいて、国民の怨嗟の的となっている。いうすぐ解決できる問題をきちんと整理した上で、給与法を改正して降給、降格ができるようにして、国家公務員が60歳定年まで勤務する仕組みを作り、天下りを根絶していけばよいのである。いった天下り根絶に向けた政府の取り組みよりも一歩踏み込んだ工程表作成や給与法改正案の策定にも取りかかっている。有権者の声にしっかり耳を傾け、それに基づいて政策を構想し、仲間を募って行動し、具体的に法律や予算として実現していく。これが私の政治家としての基本スタンスであり、今後もぶれずに行動していきたい。選挙制度調査会で電子投票によるバリアフリーやデジタルデバイドへの対策、投開票所でのサポート体制やコスト負担の問題、使用機器など公共調達のあり方について議論する。これまで行われた地方公共団体の議会議員選挙や首長選挙における電子投票について、総務省関係部署から説明を受ける。氏と郵政民営化の現在と今後をテーマに意見を交わした。議連は01年6月29日に「小泉政権の聖域なき構造改革を断行する若手議員の会」として発足し、今年3月5日の総会で現名称に改められた。消費税を2011年から上げることを税法の附則に明記するかどうかについて自民党内で大きな議論となった。きっかけは年末に十分な党内の平場の議論が行われないまま、政審、総務会と党内手続きが幹部のみで進められ、2011年からの消費税上げを明記した「中期プログラム」が閣議決定されたことにある。これが単なる閣議決定であればいいのだが、年が明けて税法に明記するという動きが出たものだから、党内で反対論がわき起こり、慎重派と推進派に分かれて議論が行われたのである。世界中の国が経済危機を乗り切るために減税や財政出動の議論をしている最中に、日本だけなぜ増税の議論をしなくてはならないのか?公務員改革や国会議員の定数削減が前提でないと国民の理解が得られない。ワタリを認める政令が出てきたような中で消費税は国民に理解されない。2011年から景気が上向くとの保証はあるのか?などなど色々な論点が出てきた。党の分裂につながりかねないくらい、慎重派と推進派の対立は深刻になっていった。転機は15日朝の財務金融部会での伊吹元幹事長による「2011年までに枠組みの法律を作り、実際に消費税を上げる時には別途上げ幅や時期を決めた法律を作らなくてはならないんだよ」という「中期プログラム」に関する解説だった。素人ではとても読み取れない、税のプロである伊吹さんならではの深い解説だった。出席していた慎重派の茂木敏充議員と私は顔を見合わせ「それならば、妥協点はある。2011年までに法律を作ってもダイレクトに消費税上げにつながらないということだ。その点が明確になるように、わかりやすく文章を修正すればいいんだ」ということで二人で動き始めた。安倍元総理も事態の収拾に乗り出した。町村信孝議員と慎重派の中川秀直議員を交渉のテーブルに着かせ、私に修文案作成を命じた。私といった慎重派にもコンタクトし「こんなことで党を割るべきではない」と訴えた。財務省や官邸の官僚からも正確な情報を得ていて、調整作業の中で的確なアドバイスをしてくれた。安倍元総理がいなければ今回の合意には達することはなかっただろう。最終的に1月22日朝の財務金融部会で税法改正案が承認された慎重派の意見が取り入れられ、2011年消費税上げの明記は見送られ、上げる場合には別途法律を作ることが確認された。消費税上げの大前提として「行革と無駄の徹底排除」が明記された。自民党には多種多様な人材がいて、オープンな平場の議論を通して政策をまとめ上げていく能力があることを示すことになった。危機を乗り越えて感慨無量である。カテゴリーを追加した。一度訪問してみてほしい。党内プロジェクトチームの立ち上げなど今後の対応について協議する。主要政策課題について意見を交わした。tokyodesignroom.com。