国会議員と有識者間で今後の政策課題について議論する。政治制度や選挙制度の改革、マニフェスト(政権公約)のあり方などについて意見を交わした。財務金融部会で、2008年12月24日に閣議決定された政府の「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム」に係る消費税のあり方について議論する。2011年度に黒字化を目指す国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)に係る意見を交わした。政調全体会議で政府の「経済財政の中長期方針と10年展望(案)」を議題に、2011年度に黒字化を目指す国と地方のプライマリーバランスと消費税のあり方等について議論する。「経済財政の中長期方針と10年展望(案)」は政府の経済財政運営の中期指針で、今月1月中旬頃に閣議決定される予定のもの。政界では政策通で通っている面々である。私も呼びかけ人の一人として参加していた。自民党の政策立案機能が停止している。経済がとんでもない危機的状況に陥ろうとしているのに、きちんとした対応策が打ち出されていない。厚生年金記録の改竄という新たにとんでもない問題が持ち上がっているのに、十分な救済策が議論されていない。国民が厳しい経済状況に苦しんでいるのに、政治家や公務員が率先して血を流すような取り組みが行われていない。いう危機感を参加したメンバーは共有していた。政策に精通した、大臣などの重要ポストも経験して一定の知名度や重みのある議員を中心に、厳しい現状に対応した政策をつくり、発信し、麻生総理や自民党幹部に実行を迫っていこう。いう目的でわれわれは集まった。ここで自民党の中堅・若手が行動を起こさなければ、自民党全体が国民から見放されてしまうのではないかという危惧もあった。会議室では、どの政策から優先的に扱っていくべきか、熱い議論が闘わされた。その中でメンバーの中から「麻生総理は第二次補正予算の国会提出を年明けまで引き延ばすそうではないか。黙って見過ごしたのでは、経済政策を提言する資格はない」という意見が出た。そこで急遽、翌21日に官邸に対して「二次補正の早期国会提出」を求める要望を行うことになった。要望書は私が徹夜で作成した。会の名前も「速やかな政策実現を求める有志国会議員の会」とした。21日の昼過ぎに、河村官房長官に対して要望書を手渡したのである。われわれの要望は聞き届けられることはなく、結局25日には総理自身が見送りの方針を発表した。その結果、麻生総理は国民から「経済対策に積極的でない」、「リーダーシップが欠如している」と判断され、支持率が急落することにつながった。われわれの提言が聞き入れられていればと残念でならない。現在、会のメンバーは50名近くに膨れあがっている。この会に対して倒閣運動だとレッテルを貼る人たちがいるが、間違いである。われわれは政策提言を通して、麻生内閣を支えていこうと考えている。今の自民党に総理大臣を交代させている余力はない。できる限り麻生総理を支えて反転攻勢に出るしか道は残っていないのである。今後ともわが会は、経済危機対応策や年金救済プログラム、議員歳費のカットや議員定数の削減について現実的な政策を打ち出していく覚悟である。中堅・若手の必死の提言を受け入れられるかどうかに自民党の命運がかかっているといっても過言ではない。tokyodesignroom.com。