外国人の雇用コンビニFCです。ビザは取れますか?難しいと聞いています。難しいですが、可能性はあります。当事務所では実地調査を行い、戦略的な事実認定と主張立証で、在留資格許可を目指します。現在、コンビニ業界ではご承知の通り多くの外国人スタッフが働いています。一方で、コンビニでの外国人の就労が認められた就労ビザは存在しないため、コンビニFCは留学生や家族滞在のアルバイト(資格外活動)でしか外国人スタッフを雇うことが出来ません。多くの外国人アルバイトを抱える外食産業では、特定技能ビザのスタートに伴い、特定技能の在留資格で外国人スタッフを雇用できるようになりましたが、コンビニ業界は対象とはなりませんでした。従って、外国人スタッフを雇うためには、これまで通りに外国人アルバイトスタッフを雇うか正社員の登用をトライするかの2択になります。他方で、外国人正社員の登用は、事実上ハードルが高いのが現実です。正社員スタッフもいわゆる単純労働を行うのではないかと疑義を持たれるからです。エリアマネージャーやSV、店長責任者(店長)として働くという理由で、就労ビザの申請をした案件の後追い調査をすると、結局は申請内容とは異なる単純労働と目される仕事に従事していたケースが頻発したためです。採用許可の対象となりうる事例(例示)コンビニFCで外国人スタッフを正社員登用するためには、あくまでも店舗の現場業務(アルバイトが行う仕事)とは切り離された「内勤業務」であることが必須的になってきます。形式上の職務ではなく、実態として、専ら店舗責任者やSVが行う仕事をしていなければならないことと、その業務量が十分であることを書面と疎明資料で説明できなければなりません。ビザの「要件を満たすために、外国人本人の学歴・職歴と職務内容との関連が、(他の職種よりも)特に厳しく見られることになるのには注意が必要です。そのため、コンビニFCで外国人正社員を雇用するためには、その対象者の店舗マネジメントに関連するキャリアが重視されるため、通常の就労ビザでの外国人正社員の雇用する場合よりも事実上狭い範囲となります。職務内容」、「その職務内容のタイムアロケーション」、学術的バックグラウンド、その他申請において注意する点を満たすことで正社員登用ができるようになります。改正入管法が施行される2019年に入り、ビザ審査は厳格化の流れにありますので、以前は大丈夫だった、または、友人の会社は簡単に採用できたという話はあまり当てにならないと考えた方が良いでしょう。(責任)、勤務スケジュール、求められる店舗の規模、個人のキャリアなどのコンサルティングを行い、入管当局へ疎明するための十分な証明書類の準備についてアドバイスいたします。実地調査現場までの移動時間がJR東京駅から1時間を超える場合、別途日当をご請求させていただくことがあります。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。