東日本大震災をはじめとした大規模な災害が相次いでいます。した場合に、企業が自社の事業を継続するためには、あらかじめ備えておくことが必要です。従業員の命を守るための防災準備にくわえ、事業を守るための準備が必要となってくるのです。製造業の工場を例にすると、事業継続のためには、製造プロセスの維持が前提になります。そのためには、工場の建屋が損壊しないこと、製造機械が損傷・移動せず、工場内の各種設備が健全で、素材・部品など無事であること、従業員・家族が怪我をせず出社でき、情報システムが正常に稼働していることなどが必要になります。情報システムの維持には、データバックアップや代替システムの整備、通信システムの維持も欠かせません。生産に必要なライフラインの確保、製品を流通させるための物流インフラの整備、生産を行う部品や素材の調達など、事業のすべての部分に関して、どのような事態が起こりうるのか想像し、対策を取っておくことが必要になります。