オリンピックは目前!2020年以降の外国人観光客の見込みは?オリンピックは目前!2020年以降の外国人観光客の見込みは?2019.4.30Tweet2020年のオリンピック開催が目前となってきました。外国人観光客が増加している近年では、景気回復に向けて日本国内で多くの施策が行われています。同時に、オリンピック終了後の景気維持などについては、心配される声があがっています。具体的な数値もあわせて見ていきましょう。この記事は約6分で読み終わります。まとめ日本のインバウンドの今と未来2014年頃から、外国人の訪日旅行者のことを意味する「インバウンド」という言葉をよく聞くようになりました。日本のインバウンドの現状と予想について説明します。日本では45年ぶりに、アウトバウンドよりもインバウンドが増加したことが話題になりました。日本に訪れる外国人旅行者をインバウンド、海外旅行をする日本人をアウトバウンドといいます。これまでは、アウトバウンドの方が多かった日本において、近年ではインバウンドが大きく急増しています。世界全体で見ると、日本に訪れる外国人旅行者だけが増えているわけではありません。海外へ旅行する人口全体が増加傾向になっています。その中で、日本を旅行先に選ぶ人が増えてきているのです。その背景には、経済が成長しているアジア諸国からすると、日本までの距離が近いことや円安の進行、日本製品の人気、日本文化ブームがあります。以前の観光客は、ツアーで日本を訪れるというパターンが多くありましたが、現在では個人旅行とそのリピーターが増えています。過去に日本政府は、オリンピックイヤーである2020年の目標インバウンド数は2,000万人という数字を掲げていました。2016年にすでにその目標を達成しています。2020年以降の見込みは?「インバウンド数2,000万人」が、目標達成間近であることは、2015年の時点で見込めていました。それを受けて2016年3月、日本政府はオリンピックが開催される2020年のインバウンド見込み数の目標を「4,000万人」としました。近年のデータによると、2017年度の訪日外国人の数が2,869万人に対して、2018年度は3,119万人、前年度比8.7%増となっています。観光の状況では、オリンピック終了後のインバウンドはどうなるのでしょうか?オリンピックが終了した10年後の2030年には、訪日観光客の数が「6,000万人」という目標を日本官公庁が掲げています。[参照]国土交通省官公庁:訪日プロモーションの最近の動向インバウンド市場の拡大は、2020年開催の東京オリンピックはもちろんですが、開催以降も同市場は拡大が続くと見込まれています。日本周辺の新興国が経済発展を続けると「“比較的近い日本に観光に来る”という予想のもと、インバウンド市場は増加を続けていく」といった見解です。目次へオリンピックが日本に与える影響オリンピック開催が日本に与える影響を見ていきましょう。オリンピック後は景気が落ち込む?どの国もオリンピックの開催が決まると、経済的な成長が見込まれています。開催予定都市においては、インフラの整備が始まり、生活の利便性が高まることで暮らしの中にも好適な影響が現れます。東京オリンピックにおいての経済効果は、大会が決まった2013年から開催が終わった10年後2030年までの18年間で、約32兆3千億円という数字の計画を出しています。対して、オリンピック終了後の景気については「悪くなるであろう」といわれています。その理由には、過去に開催された1964年東京オリンピックの翌年である1965年は、景気が落ち込み悪化したという事実が挙げられます。日本の全国の企業倒産状況によると、倒産件数がオリンピックによって景気が上昇している1963年の「1,738件」から、開催が終わった翌年1,965年には「6,141件」と増加しています。インフラ整備のために費用が費やされた場合は、景気の悪化につながることが予想されます。オリンピックが終了した後は、使用した施設などを有効に活用することができれば、維持管理費などをカバーすることができて、経費の削減につながることが考えられます。目次へオリンピックによるインバウンド対策は?オリンピックに向けてどのようなインバウンド対策をとるべきかを見ていきましょう。日本は、他国に比べてキャッシュレスにおいては後進国であるといわれています。そのため、経済産業省が2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」においては「キャッシュレスの導入率」を2025年までに20%から40%に引き上げたいという方針を発表しました。改善を求める声を受けて、2020年までに、100%のクレジットカード対応・IC対応の取り組みも掲げています。観光客の増加を目指すためには、インターネット環境を整えることが必須項目となっています。訪日外国人が来日した際は、Wi-Fiを利用するか、SIMカードを購入しなければインターネットを使用することができません。日本にはフリーWi-Fiの環境が多くは整っておらず、決まった場所、ホテルやカフェなどでしか利用できないことが多々あります。利便性を考慮して、Wi-fi環境を整えておくことが必要です。日本でスムーズに観光ができるように、英語や母国語で書かれたPOPや案内板などの多言語対応も必須です。直接コミュニケーションがとれるように、言葉で案内ができることが外国人観光客にとって安心材料となります。そのためには、英語が話せる人材の採用や育成が必要不可欠となります。このような対応の中で、海外現地の習慣なども理解することができる、外国人スタッフの採用を検討してみてはいかがでしょうか?弊社、イマジンプラスでは、教育を受けた優秀な外国人スタッフが揃っています。言語を一から教える必要がないため、教育コストを抑えることができます。日本と海外の習慣の違いにより起こり得るトラブルも、早期に回避することができるため、利益向上へとつなげることができます。目次へまとめ目前に迫っている2020年の東京オリンピック開催。終了後も、外国人観光客の増加は見込めることから、企業はさらに消費環境の整備を進めていくことが求められます。企業が外国人観光客の増加に対応していくためには、相応の人財が会社に必要となります。そのため、これまで以上に技術を持ったグローバルな人財が求められていくことが考えられるでしょう。早急に対策を行うには、まずはリアルな情報を収集することが大切です。正しい知識を得るためには、経験値の高い外国人採用の専門家への依頼を検討されてみてはいかがでしょうか。その数を伸ばしています。都市部や観光スポットでは、外国人観光客の姿を目にすることが多くなりました。良く見かけるのが、中国人の観光客です。このような動向に合わせて、中国人向けのサービスを展開しようと考えている企業もあるでしょう。今回は、中国人の来日数について詳しく見ていきましょう。理解しておくべきポイントとして、インバウンド消費に関する実態や対策についてもご紹介します。日本のサービスは、世界で高い評価を受けています。世界から注目されている日本のサービス業も、外国人観光客の増加に合わせどこまでグローバルなサービスを提供できるかが課題となっています。外国人観光客により良いサービスを提供していくためには、人材の確保も重要視しなくてはなりません。ここでは、世界で高い評価を受けたサービスの内容や種類を説明したうえで、今後のサービス業従業者の課題についてお伝えします。2019.11.19日本の外国人観光客はますます増加!今後国内にどんな影響を与える?2005年には約673万人だった日本を訪れる外国人観光客の数は、年々増加の一途をたどり、2018年には約3,120万人にまで拡大しました。(日本政府観光局:https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf)わずか13年間の内に、4.5倍以上も日本を訪れる海外からの観光客は増加したのです。これは、日本に限らず世界的に国際観光市場が拡大していることが背景にあります。増えると考えられているのです。それでは日本を訪れる外国人増加によってどのような影響があり、各企業にはどのような課題が生まれるのでしょうか。