別に請求されるものが多すぎて、最終的にいくら必要なのか分からないことも少なくありません。そのような不安を解消するために、当事務所では、全ての費用を含めてお一人様あたり定額30,000円とし、それ以外の費用が一切必要ないことを保証するために「ご利用料金に関する保証書」を発行しております。手続きが完了する前に料金を支払ってしまうことに対して、不安を感じる方もおられるのではないでしょうか?相続放棄の手続きが完了するまでには、どんなに早くても1ヶ月程度の時間がかかります。その間、先に料金を支払わされて、結果を待つしかないということになれば、不安を感じるのも当然のことだと思います。そこで、当事務所では「料金後払い制」を採用することにしました。(=相続放棄が無事に認められた旨の通知)」が家庭裁判所から届き、手続が完了したことをご確認頂いてからになりますので、ご安心ください。当事務所では、お客様の負担をできる限り軽くするために、「安心おまかせパック」にてサービスを提供しております。従って、当事務所で相続放棄の代行する場合、お客様にして頂くのは次の2点のみです。除票などの様々な書類が必要になります。当事務所で代行する場合は、必要書類の取得も含めて全て当方で代行しますので、お客様に用意して頂くものは一切ありません。亡くなられた方の本籍地や住所地が不明の場合でも、当方で調査の上、必要書類を取得しますのでご安心ください。照会書とは、裁判所による、相続放棄をなさるご本人様への確認の手紙です。相続放棄を認めてもらうためには、照会書に対して適切に回答する必要があります。事務所によっては、一般的な回答マニュアルを渡すだけのサポートしかしない所もあるようですが、当事務所では、お一人お一人の事情に即して回答案を作成しております。照会書の内容は管轄裁判所や案件ごとに千差万別であるため、一般的な回答マニュアルではとても対応できないからです。日本全国どこからでもご利用いただけるように、当事務所では全ての手続きを郵送にて行える体制を整えております。従って、必ずしも当事務所にお越し頂かなくとも、手続きを進めていくことが可能です。お客様ご自身で、裁判所や役所に行って頂く必要もありません。遠方のお客様だからといって料金が高くなるということは一切ございませんので、ご安心ください。当事務所は、相続放棄に専門特化しております。本当に質の高いサービスを提供するためには、専門特化せざるを得ないと考えているからです。専門特化の必要性は、医師の例で考えればわかりやすいと思います。専門としている医師に手術をしてもらいたいと思うのではないでしょうか?逆に、専門分野が明示されておらず、どの分野を得意としているのかよくわからない医師には絶対に手術を頼みたくないはずです。医学の世界で考えれば、こんなにも明白なことが、法律の世界では、まだまだ実現されていません。実際、相続放棄の分野でも、本当に「相続放棄」を専門としている事務所は、全国的に見てもごく少数しかありません。専門分野を定めていない「何でも屋」的な状態よりも、相続放棄に専門特化している状態の方が、相続放棄の業務を効率的に進められるのは当然のことです。業務効率が向上すれば、その分、価格を低くすることも可能になります。このように、専門特化は、サービスの質の向上だけではなく、業務効率の向上→低価格化のためにも有益です。相続放棄なさる方の多くは、近親者が亡くなった悲しみに加えて、負債の相続まで降りかかってきて、「二重苦」を抱えておられます。その上に、相続放棄の代行料金が高いとなれば、「三重苦」になってしまいます。従って、相続放棄においては、サービスの質を高めるだけでは不十分であり、できるだけ利用しやすい価格設定にすることも重要だと思います。依頼するにあたって、準備すべきものはありますか?ありません。相続放棄を申請するにあたって必要になるものは、戸籍謄本等も含めて、全て当方にて取得いたします。従って、お客様にご用意いただくものはありません。手続きを依頼する場合は、必ず事務所に行く必要がありますか?当事務所では、遠方にお住まいの方や当事務所にお越し頂く時間のない方でもご利用いただけるように、郵送にて全ての手続きを行える体制を整えております。従って、必ずしも当事務所にお越し頂く必要はありません。お客様ご自身で裁判所や役所に行って頂く必要もありません。サービス」は必要書類の取得も含めて、全て当方にて代行いたします。従って、お客様にして頂くのは次の2点のみです。1.当事務所から届く書類に記入して、返送する2.家庭裁判所から届く「照会書」という確認のための手紙に記入して、返送するもちろん、上記1と2の記入方法についても、当事務所にてサポートさせて頂きますので、ご安心下さい。疎遠であったため、被相続人(亡くなられた方)の情報が全くわかりません。その場合であっても、相続放棄の手続きは可能なのでしょうか?可能です。亡くなられた方の情報が全くわからない場合であっても、当事務所にて戸籍をたどるなどして、正確な情報を確認した上で家庭裁判所に申請します。その場合でも追加料金は一切発生しませんのでご安心ください。相続放棄の手続きは、他の相続人と協力して行う必要がありますか?相続放棄は相続人一人一人が自分の判断で行うものです。従って、必ずしも他の相続人と協力して手続きする必要はありません。裁判所への申請(裁判所への書類提出)も代行してもらえるのですか?はい。裁判所への申請も代行します。従って、お客様ご自身で裁判所へ行って頂く必要はありません。裁判所から届く「照会書」への回答もサポートしてくれるのですか?はい。当事務所ではお客様お一人お一人の事情に即して照会書への回答をサポートいたします。(もちろん、別料金は不要です)「照会書」に回答するのが面倒なので、「照会書」への回答を全て代行してもらえないですか?回答内容案を作成してサポートすることは可能ですが、あくまでも「照会書」はご本人への確認の手紙なので、回答の記入はご本人でして頂く必要があります。(全て代行してもらえるとの誤解が多いためと思われますが、照会書の注意書きに「相続放棄の申述について弁護士に委任されている場合も、直接ご本人にご事情を伺っています」と明記している裁判所もあります。当方で代行して取得いたします。(もちろん、別料金は不要です)相続放棄をした後、負債返済を免除してもらうために、債権者と交渉する必要があるのですか?いいえ。相続放棄をすると、相続人でなくなります。相続人でなければ、当然、亡くなられた方の負債を返済する義務もありません。「相続放棄をする→相続人でなくなる→返済義務もなくなる」のであって、債権者と交渉して負債返済を免除してもらうのではありません。手続きが完了した後に、相続放棄した旨を、債権者(金融機関や税務署など)に伝える必要がありますか?伝える義務はありません。相続放棄が完了しても、それを裁判所が公開しないので、債権者は相続放棄の完了を把握できず、誤って相続放棄した方に請求書等を送付してくる場合があります。従って、そのような無駄な請求書等が届くのを避けるためには、債権者に対して、相続放棄した旨を伝えた方が良いです。ご希望のお客様には、当事務所から債権者に対して、相続放棄の完了を通知するサービスを無料で提供しています。手続き完了後に、疑問点が生じた場合、いつまで相談できるのですか?アフターサポート期間を「手続き完了後1年間のみ」等と制限している事務所もあるようですが、当事務所ではその様な制限は一切ありませんので、いつでもご相談ください。戸籍の取得費用や印紙代・切手代などの実費は別途請求されるのですか?お一人様あたり30,000円以外の費用を請求することは一切ありません。30,000円の中には戸籍の取得費用や印紙代・切手代などの実費も含まれておりますので、別途請求することはもちろんありません。相続放棄が無事に認められた後に、成功報酬を支払う必要はありますか?必要ありません。お一人様あたり30,000円以外の費用は一切発生しません。遠方から依頼した場合、追加料金などが発生することはありますか?遠方からご依頼いただいた場合でも、追加料金は一切発生しません。日本全国どこからご依頼いただいても、お一人様あたり30,000円の一律料金に変わりありません。遺された借金を調べてみると、複数の金融機関から借り入れをしていたようです。その場合、「30,000円×借入先の数」の費用が必要になるのでしょうか?いいえ。借入先が何社あったとしても、相続放棄なさる方お一人様あたり30,000円であることに変わりありません。30,000円の中に消費税は含まれているのですか?はい、含まれています。定額30,000円は、消費税込みの料金です。30,000円以外の費用が必要になる例外的な場合というのは、本当に一切ないのですか?本当に一切ありません。お一人様あたり30,000円以外の費用が一切かからないことを保証するために「ご利用料金に関する保証書」をお送りしておりますのでご安心下さい。他事務所と比較して料金が安いですが、低価格のため質が劣るということはないですか?ありません。「相続放棄」を専門としている当事務所が、その「相続放棄」に関して他に劣るサービスしか提供できないとすれば、当事務所の存在意義がなくなってしまいます。そんなことをしても、当事務所には全くメリットがありません。支払いはどの段階ですることになるのですか?当事務所では「料金後払い制」を採用しております。(相続放棄が無事に認められた旨の通知)」が届いて、手続きが完了したことをご確認いただいてからになります。依頼するにあたって手付金などを支払う必要はありますか?上記の通り、料金は後払いです。料金の一部を手付金として頂くことは一切ありません。手続きを依頼するか否かまだ決めかねています。相談するだけの場合、相談料が発生することはありますか?当事務所では相談料を頂くことは一切ありません。従って、相談の結果、手続きの依頼をしないということになった場合は、相談料も含めて、料金は一切発生しませんのでご安心下さい。低価格なのですか?「低価格の理由」のページをご参照ください。「なぜ低価格なのか?」とのご質問を頂くことがあります。この質問は、非常に答えに困る質問です。専門特化していることを除けば、低価格にするために何か特別なことをしているわけではないからです。当事務所としては、専門特化によって業務効率が向上し、それに応じて、無理のない範囲で価格設定をした結果、30,000円という金額になったにすぎません。無理なく30,000円で提供できるとしても、あえて価格を高く設定すれば、当事務所の利益は増えます。相続放棄なさる方の多くは、近親者が亡くなった悲しみに加えて、負債の相続まで降りかかってきて、「二重苦」を抱えておられます。その上に、相続放棄の代行料金が高いとなれば、「三重苦」になってしまいます。従って、相続放棄においては、質の良いサービスを提供するだけでは不十分であり、できるだけ利用しやすい価格設定にすることも重要だと思います。家庭裁判所は、下記の2つの条件さえ守れば、必ず、相続放棄を認めてくれます。1.相続財産の処分をしないこと2.死亡を知った日から3ヶ月以内に申請すること(後順位相続人の場合は、先順位相続人の相続放棄を知った日から3ヶ月以内に申請すること)また、「1.相続財産の処分をしないこと」の条件については、処分したか否かは自己申告であり、裁判所が独自に調査するわけではありません。このように、相続放棄は、2つの条件さえ守れば必ず認めてもらえる手続きであるにも関わらず、インターネット上には、不安をあおるような情報があまりにも多すぎます。そのため、「不安になる→不安だからネットで情報を調べる→更に不安になる」との悪循環に陥っている方が多いように思います。ただでさえ、「二重苦」を抱えている方が多いのに、更に不安をあおる情報に惑わされると、精神的負担が大きくなりすぎます。そこで、参考のために、最高裁判所が公表している相続放棄の却下率を記載します。下記の通り、相続放棄が却下されるのは極めて稀であるということを知っていれば、不安をあおる情報に惑わされづらくなると思います。集計し、公表している統計です。※令和元年の統計は、まだ公表されていません。(翌年秋頃に公表されます。今では、各事務所が自由に料金設定できるので、価格に大きな差があります。一方で、かつては、法務大臣が認可した「報酬額基準」に基づいて料金設定されていたので、価格にほとんど差がありませんでした。この「報酬額基準」で計算してみると、標準的な案件で、実費・諸費用全て込みでも35,000円程度です。法務大臣が認可した「報酬額基準」は、閣議決定に基づき、平成15年に廃止されました。基準を廃止して各事務所が自由に料金設定できるようにすれば、合理化に向けた努力が促され、より低価格でのサービス提供が実現されると政府が期待したからです。「自由に料金設定できる」ということは、「高い料金設定にするのも自由」ということですから、政府の期待とは逆の状態(つまり、高価格化)にもなり得ます。当事務所としては、やはり、多くの方が「二重苦」を抱えておられることを考慮すれば、相続放棄においては、できるだけ利用しやすい価格にすべきだと考えています。料金は、「低額」であるだけでなく、「定額」であることも重要だと思います。別料金になるものが多すぎて、最終的に何円かかるのか分からないことも少なくありません。料金が明示されているように見えても、小さな字で「ただし、○○の場合には追加料金が発生します」等の規定が書かれてあって、予定していた金額よりも多額の請求をされてしまったことがある方もいらっしゃると思います。料金が明確でなければ、不安に思うのは当然のことです。不安を感じるサービスは、誰も利用したいとは思いません。従って、当事務所では、全ての費用を含めてお一人様あたり30,000円の完全定額制にして、それ以外の費用が一切必要ないことを「ご利用料金に関する保証書」によって保証しています。