始め、過去からの大型事業の実施に伴い、高い推移順で推移している。平成23年度決算においては、第3セクター改革推進債の元利償還金の増加などを背景として、過去にもまして数値の上昇を招いている。方債発行の抑制に努め、早期に指標の改善を実現できるよう計画的な財政運営に努めたい。※平成21年度決算以降の算入公債費等は特定財源の額を含んでいる。※平成24年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。