聞く耳持てないのだと思います。生活保護の関わる側の姿勢が変わらない限り、人間として対等になって、北島さんはすてきな旦那がいるからいい、辺見さんとかが懲戒免職になって、無罪でなかった場合、それこそ私もホームレスになる可能性があるのかもしれないという視点で、福祉事務所のワーカーなり管理職が、私もと相手の立場にたった視点を持たない限り、これからも生活保護者の自殺率は減らない。差別解消法ができたりしてきているけれど、法律を振りかざさなければ暮らせない社会はぎすぎすします。人間的に愛を持って、優しさを持って35万人が今この瞬間も。まとめていただかないと。いう人たちがいるということを、皆さんが肝に命じてやらない限り、私はこの国の精神障害者が一人の人間として尊厳を持って暮らせないと思います。以後発言しないで帰ります。被害者の声を、きちんと真摯に受け止めることが。いつ何を辞めても幸せです。これからも幸せに暮らしていける。連携ネットワークというのも竹下さんが前回質問していましたが、私は要らないと思う。それは力量のないもたれあいです。そんな連携ネットワークではない、自分で判断してやっています。長くなってすみません。私はここで止めますが、今お話ししたことは少なくとも次回までに直して、この部会に出していただきたいと思います。言えない所は事務局に言います。先ほど帰りますと言いましたが、最後までいて、皆さんの意見を伺いたいと思います。日本医師会から葉梨です。精神科医療については、前任の三上委員が担当しておられたものですから、馴れるまで今までのことを読ませていただいたりして、それから参加したいと思います。この精神病床の機能分化と、地域移行を進めていくことになるわけですが、それに当たっては、地域の受け皿づくりは非常に重要だと思うわけです。病床機能の選択を検討する期間を十分に取っていただき、地域の受け皿づくりが併せて進められるように、実際の現実としての進め方には十分な配慮をお願いしたいなと思います。いう意味で、いろいろ議論になっていますが、受け皿づくりのあり方を検討するということになっておりますが、それも確かに早期に検討する必要があるというか、実際にそれを用意する時間というのも非常にかかると思いますので、その分も配慮をして進めていただければと思います。検討会はこれまで7回積み重ねてきました。皆さんの御意見にもいろいろありましたように、賛否両論いろいろな意見が出ています。まとまっていないと思いますが、初めの頃は障害者の権利条約がまだ批准されていない頃でしたが、12月4日に障害者の権利条約を批准することが決まりましたので、これからは更に新しい状況になっていくだろうと思います。障害者の権利条約に沿った形で、是非とも検討していきたいと考えております。2つ目は、精神障害者と言いましても、聞こえる方ばかりではありません。聞こえない障害とあわせて知的障害、あるいは視覚障害の人たちも精神障害の方たちがいます。関わる仕事をしてまいりました。長期入院については、聴覚障害の方もいます。家族もいない、親戚も知人もいないという方の場合、本人は実は精神障害ではなく、耳が聞こえなくて、コミュニケーションが通じないということで、精神障害と見られ入院をしてきた方がいます。その辺りをきちんと確認してほしいと思います。家族や関係者がいればいいのですが、全くいない場合に、誰が代弁をするのかということを、是非検討していただきたいと考えています。先ほど来から、病床の転換ということについて、非常に批判が強く出ていますので、私も精神の検討会に入って議論した者として、少し説明したいのですが、病床の転換はワーディングがやはり問題かなと思うのです。一人歩きして勝手にレッテルを張られて、批判が行われているような気がして。そのときに私が発言したのは、単なる看板の付け替えは絶対反対ですと。それを前置きした上で、病棟の外側から批判しているだけでは全然変わらないので、経営の中に踏み込んで経営を変えていこうではないかと、そういう提案をしました。いうのは、ある所に100数十床の病棟を持った病院があるのですが、ここは数年前から外にデイサービスを作ったり、グループホームを作ったり、あるいはホームヘルプをやったり福祉のほうの資源でいろいろ作ってきている。患者をどんどん退院させている。アパートにももちろん暮らしてもらったりとかして、就労継続だとか、生活介護などの事業をやっている。働けるようにして、暮らせるようにしていったわけです。病棟で働いていたスタッフも外へ出して再訓練して、外で働けるようにしていく。その結果、来年辺りほとんど入院患者は0になるようですけれども、経営は続いている。働いている人もクビにしていません。経営のあり方を変えて、外に出していくことによって、こういうことができる。先月も行ってきましたけれども、60代、70代の女性4人が外に出て、アパートで共同生活をしていた。どのぐらい入院していたかというと10年から20年です。70代で20年も入院している人がこんなふうな生活ができるのだと、私は大変感動した覚えがあるのです。いうことを是非やっていただきたいのです。そのために経営を変えていただきたいのです。いうことをやりたいと思っている経営者は何人もいるはずなのです。いるけれども、どうすればこういうことができるのかというのが分からないから、現状に執着しているのではないですかね。私が知っている所だって、別にみんながみんなこんなことができるというわけではないと思います。経営センスだとか、いろんな手腕だとか、しかも地域でこういうことに協力してくれている福祉の資源や、地域づくりを町ぐるみでやっていますから、こういう人たちと連携しているからできるのですよね。みんながみんなこんなことはできない。いう成功モデルを幾つも集めて、どうすればこのようなことができるのか、経営を変えていこうではないかと。いう議論をしたいのです。それを発言したわけです。何か病床の転換って、過去のいろいろな経緯があるのは知っていますが、どうしてもただ単に看板の付け替えのようなイメージを持たれて批判されて、こういう議論さえできないというようなことは、ちょっと不幸ではないかなと思います。ワーディングをちょっと変えて、こういう議論はしていきたいと思うのですが、これも駄目でしょうか。伊藤委員から機能分化の所で、結果として精神病床は減少するという表現について、消極的なのではないかという御意見がありました。それについては検討会の中でも大変長時間を要して議論をしているところでございます。私どもが最も申し上げたいのは、前文の地域移行を更に進めるということで、決して消極的なものではないということを申し上げたいと思います。それから、認知症やてんかん、高次脳機能障害などについてですが、これらについては御指摘のとおり、総合的な対応が必要な疾患であると考えております。国際疾病分類(ICD10)においても、それらの疾病が精神疾患にも含まれておりますので、精神科医療としての対応を整理したというもので、これが対応の全てではないというように考えております。それから、支援と指導という文言ですが、精神保健福祉法の法律用語で、指導という言葉が使われておりまして、告示としてお示しするときにこんな表現になってしまうのかなとは考えておりますが、今後の課題とさせていただきたいと思います。竹下委員から、「可能な限り」という言葉を削除すべきという御意見を頂戴いたしました。概要ペーパーの修文ミスでございまして、本文のとおりとさせていただきたいと思います。それから、身体拘束を最小にするという点です。短かい期間を考慮すべきという御意見でしたが、最小という表現に、行動も期間も含まれていると考えておりますが、大変重要な御指摘だと思っております。それから、市町村の地域生活支援センターについてですが、市町村の機能については、今後の検討課題だと思いますので、御意見として頂戴したいと思います。それから、玉木委員の御意見ですが、国連の条約に基づいた機能分化を進めてほしいという、十分これらを踏まえて対応させていただきたいと思います。管理者の権限が大き過ぎるという点ですが、先ほど御説明申し上げました、3つの点につきましては、権限というよりは、義務付けでございまして、当然、こういった支援につきましては、本人の意向を踏まえて行うこととなるものと考えております。いろいろな御意見を頂きましたが、検討会の中でもこのこと自体には非常に大きな議論が賛否ございました。野沢委員からも御意見がありましたように、どのように病床から地域に向けて移行していくのかということを、具体的に議論する必要があるという多くの意見がありまして、引き続き検討会の下で、早急に議論を進めていこうということが、ここに記載されておりまして、「可否を含め」という文言が追加されたところです。それから、広田委員からの御意見ですが、これまで検討会の中でも、様々なこういった御意見を頂きまして、ピアサポートや、医療機関と地域援助事業者との連携、普及啓発などについて、御意見を頂戴しております。いったことも踏まえて、幾つかの事項に分けて、この本文に反映してきたつもりですが、なかなかまとめて委員の御意見を記載できていない点では、ちょっと申し訳なく思っております。4点セットにつきましても、社会的入院の解消、病床の削減、診療報酬上の措置、うつ病予防についても、それぞれその項目について記載はさせていただいたところですが、また広田委員の御意見を伺いながら、こういった運用の中で、させていただければと考えています。それから、湯崎委員ですが、地域の受け皿づくりには、十分配慮してほしいという御意見でしたが、私どもも病床の転換というところの記載の中で最も重要な部分は、地域の受け皿作りという点であるというように考えておりまして、それが本流であることは間違いない問題ですので、そういった点に重点を置いて、十分検討をしていきたいと考えております。それから、石野委員の御意見ですが、権利条約の批准に則した形でということは、事務局としても十分考慮していく課題であると考えております。家族がいなかった場合、誰が本人を代弁するのかという点については、資料1-2の1ページ目の3の「検討規定」というのを御覧ください。精神保健福祉法の中には検討規定が設けられています。「入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方について検討を加え」という文言がありまして、本人の言葉を代弁するということについては、引き続きの検討とされております。今後重要な課題として、対応したいと考えており、現在、研究を実施しています。ありがとうございました。資料1-1の「可能な限り」の文言修正、本来は入っていない言葉だということですね。これはこの時点で削除してください。石野委員の権利条約を尊重してという意見に対して、今、北島課長から説明がありましたが、そういうことであれば、精神保健福祉の今後の検討については、精神障害の当事者の意見をもう少し反映できるようにしていただきたいと思います。当事者委員が相当少ないと聞いておりますので、当事者委員の意見がきちんと反映されるような、そういう委員会にしていただきたいと思います。病床削減ということも当然入ってくるわけですが、一般病床と同等の配置を目指す、又はアウトリーチということを重点化するというときに、診療報酬上の問題でやはりそれをバランスをどう取るかによってどんどん推進させていくことも可能だと思うのですが、診療報酬上の問題というと、なかなかほかの部での問題にもなるので、その辺の所をかなり力を入れて、精神のほうを推進できるようにしていただきたいと思います。それから、救命救急と精神科救急なのですが、やはり別個に語られてきていますので、今後は一体化、隣接させるというような形で、両方を救っていけるような形を推進してもらいたいと思います。ほかにはよろしいですか。今いただきました御意見は、今後の検討に十分反映をさせていただきたいと思います。診療報酬上の問題については、大変厳しい状況の中ですが、その他の財源も含めて、鋭意努力をしているところでございます。ありがとうございました。この議論になった、病床を転換するという表現回りですが、そういう可否を含めての議論だと。樋口委員からこの辺の議論について、もし補足があればと思いますが。これまでの議論を聞かせていただきまして、様々な重要な御指摘を頂いていると思います。いうことについて話題が出てきたのは、このままこの検討会を終わらせてしまうと、もう既に改革ビジョンが出されて10年経っていて、一向に先に進んでいないのではないか。ここで議論を終えてしまうと、次の検討会がいつか分からないという事態になり、そこでまた同じことをやっていくというのは、非常に生産的ではないだろう。考え方の違いがあるのは当然ですが、どうやったら地域移行に持っていけるかという知恵出しをして、みんなで議論を進めようではないかというのが、共通の皆さんの思いだったと思うのです。いう意味で病床転換という言葉が入っていますが、病床転換を推進するための言葉ではなくて、それは議論の中で指摘があったので、病床転換の可否も含めて議論をしていきましょう、それだけではない。本質は地域移行をどのようにして、具体的にどのように進めていくのか、みんなで知恵を出さないと、また10年経ってしまうという思いが皆さんの中にあったということだと思います。私が検討会の座長をさせていただいた立場からいたしますと、本日の御議論の内容については今後、実行していく上で、運用面の中で十分に配慮していただきたいと思いますし、これを事務局に是非お願いしたいと思います。ここの文言というのは、委員長や事務局からもお話がありましたように、議事録が残る形で、そういう意味なのだという解説もありました。いう意味の表現ということで、部会としては、先ほどの「可能な限り」というのは修正するとして、それ以外については原案で了承としたいと思います。議論があった部分については、そういう方向への議論であるという点を確認して、御意見いただいた点については、今後の運用面での課題ということを前提とするわけですが、了承したいと思いますが、よろしいでしょうか。本部会としては、若干の修正はあったものの、原案のとおりとして了承させていただいて、次の議題に入ります。議題2の「障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて」です。事務局から資料2についての説明をお願いします。私から資料2-1に沿いまして、「平成27年度に向けた障害福祉計画に係る基本指針の見直し(案)」について説明申し上げます。最初に主なポイントということで、今回の見直しのポイントを整理しています。公表等といった内容を盛り込もうと考えています。整備を新たに追加することを考えている成果目標の事項ですが、こういった事項について成果目標を掲げ、内容についても一定の見直しをしたいと考えています。3つ目が、個別施策分野の2その他でして、障害児支援体制の整備に関する記述を追加していきたいと考えています。いったことについても、従来の記述の見直しを行っていきたいと考えています。1.基本指針の全体の構成等の案です。いうことで、第一が障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する基本的事項、第二が障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標、第三が障害福祉計画の作成に関する事項ということです。最後に別表ということで、各指標の見込値を定める上での勘案事項等を整理すると。いう全体の大まかな構成になっていまして、こうした構成については、現行どおり踏襲していきたいと考えています。このうち一番最初の第一の一に、施策の推進に当たって各分野に共通する基本的理念をまとめています。新しい指針では、現行指針を踏襲した上で幾つかの内容を追加したいと考えています。2ページを御覧ください。2~3ページにかけて点線の枠囲いで書いてあるのが、現行の指針における基本理念の記述の部分でして、この中では、基本的理念の1つ目で障害者等の自己決定と自己選択の尊重、2つ目に市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等、3つ目に地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備と、こういった基本的な事項、基本的理念を掲げているところです。これについては、2ページの一番上の12ですが、「一元的な障害福祉サービスの実施」の一環として、難病患者等について引き続き法に基づく給付の対象となっている旨の周知を図っていくということで、今年度から総合支援法が施行されて、難病患者等が障害福祉サービスの対象に含まれるようになってきたことを踏まえた、記述の見直しをしたいと考えています。2つ目に、「サービス提供体制整備」の一環ということで、今後、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた視点に立ち、地域において求められている相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れ・対応、専門的な対応、地域の体制づくり等の機能を強化すること、その際、相談支援を中心として、学校からの卒業、就職、親元からの独立等、生活環境が変化する節目を見据えた中長期的視点に立った継続した支援を行うこと。これは地域生活の検討会でも議論なされましたが、障害者の地域生活の支援を行う観点の記述を更に付け加えたいと考えています。3ページの下のほうの(3)です。各分野における取組の状況を分析するための指標、すなわち活動指標、こういったものを定めることとしたいと考えています。基本指針の規定に沿ってそれぞれの成果目標を設定し、少なくとも年に1回は、その進捗状況を評価した上で必要な対応を行うこととしたいと考えています。おいて、基本理念とか、提供体制の基本的考え方、成果目標、こういったものを達成するために必要なサービス提供量等の見込みを定め、その確保状況の進捗を定期的に(成果目標よりも可能な限り頻回に)分析・評価することにしたいと考えています。おいて見込値を定めるに当たって、勘案すべき事項等を基本指針の別表の中で定めていくことを考えています。この活動指標は3つの種類に分けることができると考えていまして、1つ目が、成果目標と実質的に同じだけれども、より頻回に分析・評価を行うために、活動指標としても位置付けるもの。2つ目に、成果目標の数値を勘案して見込値を立てることによって、個別の成果目標と密接な関連付けを行うもの。3つ目に、訪問系サービス、また日中活動系サービスの中で、成果目標との密接な関係付けを行えないけれども、基本指針の基本的な考え方において明記されている全体的な基盤整備の方向性に沿って、拡充の方向で見込値を立てるもの、という3つに分けられるのではないかと考えています。このうち3つ目の全体的な基盤整備の方向性は、4ページの真ん中に枠囲いで書いてありますが、現行の基本指針に基本的な考え方が書いてあります。1つ目に、訪問系サービスの保障ですが、訪問系サービスの充実を図り、全国どこでも必要な訪問系サービスを保障するとしています。2として、日中活動系サービスの保障ですが、希望する障害者等に日中活動系サービスを保障するという考え方を示しておりまして、こういった考え方に沿って拡充の方向で見込値を立てるものについても、活動指標の中に入れていく考えです。2.基本指針の主な内容の1施策分野別です。個別分野の記載内容としまして、今申し上げました全体の構成等を踏まえつつ、今回新たに基本指針に盛り込む、又は既存の内容を変更するものがありますが、これを整理しますと、5ページの最初の所にあります1~7に掲げている事項になります。1~7についての個別の内容については、また資料2-2ということで整理していまして、後ほど担当課室長から説明を申し上げます。1~7の事項ですが、このうち1~4が成果目標に関わる事項でして、5~7がその他の個別施策に関する事項になっています。成果目標と活動指標との関係ということで、今申し上げた1~4の成果目標に係る事項それぞれについて、成果目標と活動指標、これを抜粋して、その関係を整理したものが、(2)の内容です。加えて、独自の目標なり指標なりを設定することもできることにしたいと考えています。1の施設入所者の地域生活への移行については、成果目標として、地域生活移行者の増加、施設入所者の削減というこれまでと同様の内容を、目標として掲げたいと。いった福祉サービスの利用実績を中心とした活動指標を定めたいと考えています。ついては、少なくとも1年に1回中間評価を行う。これは、基本的には次年度の予算・事業を検討する際を想定しています。必要に応じて評価結果を次年度予算等に反映させる。活動指標については、可能な限り、より頻回に状況を確認し、達成見込み等を含めた状況の分析・評価を行うこととしたいと考えています。6ページ、2入院中の精神障害者の地域生活への移行ということで、成果目標については、都道府県のみが定める形を考えています。これは従来の目標を今回の精神医療の指針の内容も踏まえつつ、少し見直しを行いたいと思っていまして、入院後3か月時点での退院率の上昇、入院後1年時点での退院率の上昇、在院期間1年以上の長期在院者の退院者数の増加、こういったものを成果目標にしたいと考えています。活動指標については(a)から(f)に掲げたものを考えています。この成果目標については、計画最終年度の成果目標を都道府県のみが定め、各年度ごとの活動指標については都道府県・市町村が定めるということで、PDCAサイクルの回し方については、基本的には1と同様です。3として、これは新たに成果目標の事項として追加するものですが、障害者の地域生活の支援を盛り込みたいと思っています。成果目標としては、障害者の地域生活を支援する機能の集約等を行う拠点等について、平成29年度末までに各市町村又は各圏域に、少なくとも1つの拠点等を整備することとしたいと考えています。協議の上で、拠点等の整備に関する具体的な計画を定めることにしたいと考えておりまして、活動指標は特に定めませんが、それぞれの市町村・圏域における計画の進捗状況について、年に1回は中間評価を行うこととしてはどうかと考えています。4福祉施設から一般就労への移行です。利用者の増加、事業所ごとの就労移行率の増加という形に見直ししたいと考えています。一般就労への移行者数といったものを考えています。活動指標の2つ目の塊が、その他都道府県が労働部局との連携により見込みを立てる活動指標ということで、公共職業安定所におけるチーム支援による福祉施設の利用者の支援件数等々、(a)から(e)に掲げてある障害者雇用施策に関わる指標を示したいと考えています。これらのPDCAサイクルの回し方については、基本的に12と同様です。活動指標についての全体像ということで、7~8ページにかけて表でまとめさせていただいています。いうふうに2つに分けています。この表の縦に、サービスの種類を並べています。この表の横に、それぞれの指標を定めるに当たって、どのような事項を勘案すべきかという勘案事項を掲げていまして、該当するものに○が付いているということで、それぞれの指標について自治体で見込みを立てる際に、どのような事項について勘案したらよいかが分かる形になっていまして、これを基本指針の別表に載せていきたいと考えています。障害福祉サービスの関係の表については、多くのものが、現に利用している者の数、障害者等のニーズ、平均的な一人当たり利用量といったものを勘案するものが大半を占める形になっています。その後の3つは成果目標に関係する勘案事項でして、関係するものに○が付いている形になっています。3.基本指針の主な内容の2で、計画作成手続面での留意事項等です。基本指針の第三の一、障害福祉計画の作成に関する基本的事項という部分ですが、この中では定期的な調査及び分析・評価について言及しています。新しい指針でも現行指針を踏襲した上で、さらに次のような点を追記したいということです。活動指標については、例えば四半期ごとに実績を把握する等の方法により、成果目標の達成状況の分析・評価を行うことが望ましいこと。成果目標については、各年度においてその実績を把握し、活動指標と共に計画の中間評価として分析・評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じることが適当であること、また、中間評価の際には、協議会や合議制の機関等の意見を聴くと共に、その結果について公表することが望ましいこと、といったことを記述したいと考えています。これらのほか、ここに掲げてある1~4に書いてある事項が現行の指針で記載されていまして、これについては今回も基本的に同様な形で記載することにしたいと考えています。以上が基本指針の見直しに関する総論的な部分でして、今申し上げた内容について、資料2-3が2つ後に付いていますが、これは図表の形で今申し上げた内容を整理したものでして、参考にしていただければと思います。資料2-2のうち1及び2を飛ばして3、4、5について、私から説明をいたします。内容的に重複する部分もありますので、基本的な考え方を押さえながら少し飛ばしながら説明いたしたいと思います。1ページ、施設入所者の地域生活への移行に関する部分です。こちらの現行の指針においては、下のほうになりますが、2の(1)成果目標の所に書いてありますように、平成17年10月1日という自立支援法施行前の時点を起点として、3割以上が平成26年度末までに地域生活に移行、また、同じく平成17年10月1日を起点として平成26年度末までに施設入所者の定員を1割以上削減していくことが規定されています。したことを基に新たな指針においては、少し上に戻りますが、基本的理念を定めます「基本的事項」において、地域移行の必要性について(1)のとおり重ねて書いた上で、(2)ですが、障害者支援施設について、定員について数を規定するだけではなくて、質的な向上、また地域との交流などについて、地域に開かれていることが望ましいといったことを、施設に望まれることとして記載をしたいと考えています。成果目標の内容については、下のほうの2の(1)1に行きますが、先ほど申し上げましたように、これまでの目標値は起点を平成17年10月としていましたが、これを平成25年度末として、できるだけ計画の最初の時点である平成27年度に近い時点、これは1年ずれていますのは、確定値が取れるところにしたほうがいいということで、計画の始まりの1年前の時点を初期値にしたいと考えています。しますと、その時点まで従来からの計画をうまく達成してきた地域もあれば、そうでない地域もあると思いますので、そのあたりは計画どおりにいってなかった所がまた低い時点を出発点にならないように、少し調整する規定を置きたいと思っています。2ページ、2つ目の○、3つ目の段落になりますが、ただし書ですが、具体的な数値、地域移行者の数値をどう定めるのか。平成17年ベースに30%となっていたところですが、こちらの点については現時点ではペンディングといたしています。一応、添付しています資料2-4の3ページがありますが、こちらには実はグラフを掲載していまして、従来の第1期計画、第2期計画、これは6年間で10%、第3期計画までで30%に上げるという少し「く」の字に上がる形だったのですが、それをベースにして、トレンドを出すと、平成25年から平成27年度末までということで、12%の移行率となると考えています。こちらについても、同様に基準点を平成25年度末時点といたしたいと思っています。どのぐらいの率にするかがポイントですが、こちらも同じ資料の資料2-4の4ページです。ここに書いてありますのは、従来の実績等から算出した数値でして、平成25年度末から平成29年度末までで、削減率が4%ですので、一応4%という試算をしています。これをベースに少し詳細を詰めたいと考えています。これまで第3期計画就労時点まで各地域ごとに実績が異なると思いますので、達成している所、未達成の所、未達成の所が有利になったりすることがないように調整をするようにしたいと考えています。活動指標等については、先ほど企画課長から説明のあったとおりです。障害者の地域生活の支援です。こちらは現行の指針においても若干これに触れている所があるのですが、今回は項目を立てて拡充をして記載をしたいと考えています。基本的な考え方として1に書いてありますが、キーワードとしては、相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れ・対応、専門的な対応、地域の体制づくり、こういった5つの機能をしっかりと整備することと、中長期的視点に立った継続的な支援、こういったことをキーワードにしていきたいと考えています。これを整備する際に、グループホーム又は障害者支援施設に付加した拠点の整備を進めることについても、選択肢の1つとして記載をしたいと思っています。この場合、条件として地域に開かれたものとすることが必要であることです。施設の方向性について先ほどの項目で触れましたように、当然、前提としてこうした地域との関係が支援全体としての前提となってまいります。この拠点を必ずしも設けろということではなくて、先ほど私が申し上げました5つの機能を拠点としてではなくて、面的に整備をすることも可能と考えています。整備のベースは基本的には各市町村又は各圏域ですが、市町村計画に記載していただくことによって、基本的には市町村が単独で又は連携をして設置していただくことを考えています。都道府県においては、広域的な見地からこうしたものの調整のお願いをしたいところです。