日本」創造戦略を決定しました。「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後7年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、10日の閣議で決定されました。それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとしたうえで、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの産学官の団体を参考にした新たな組織の創設などを進めるとしています。安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた犯罪対策閣僚会議で、「総合的な犯罪対策を政府一体となって推進し、国民が誇りとする世界一安全な国、日本を創り上げるため、全力で取り組んでほしい」と指示しました。政府は10日の閣議で、2020年の東京五輪開催に向けて取り組む治安向上策をまとめた「『世界一安全な日本』創造戦略」を決定した。脅威が増すサイバー犯罪やテロへの対策強化が柱。閣議に先立つ犯罪対策閣僚会議で、安倍晋三首相は五輪開催に向け「安心して感動を共有できる大会にするには安全の確保が必須の前提で、わが国の国際的な使命だ」と指摘。「戦略に基づき、総合的な犯罪対策を政府一体となって推進してほしい」と呼びかけた。近年、重大な脅威が表面化しているサイバー犯罪への対処としては、優れた知見を持つ民間事業者や海外の捜査機関との協力強化を明記。米国でサイバー犯罪の手口やウイルス情報の集約・分析を手がける非営利団体「NCFTA」をモデルとした官民の新組織の創設も掲げた。テロ対策では、原子力発電所など重要施設の警備に力を入れる。警察にある特殊急襲部隊(SAT)の装備充実や自衛隊などとの共同訓練の推進を列挙。臨時国会で成立した特定秘密保護法を的確に運用し、諸外国からの情報収集・分析を強化することも盛った。ストーカーや配偶者間暴力(DV)、薬物、振り込め詐欺など身近な犯罪への対応も強化する。11:142020年東京五輪に向けて、政府の全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議は10日、テロに強い社会構築などを目指した「『世界一安全な日本』創造戦略」を策定した。要因として治安の良さが評価されたことを受け、名称を変え、今後7年間取り組んでいく。「原子力発電所に対するテロ対策の強化」を挙げ、警察・自衛隊など関係機関の実践的な共同訓練を進め緊急事態への対応能力を高める。海上や沿岸警備の強化などを柱とする水際対策の徹底、テロの兆候に関する情報を確実に得られるよう外国情報機関と連携し、情報収集や分析機能の向上を図る。「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組む。増加するサイバー犯罪・攻撃の取り締まりを強化し、民間事業者と協力して未然防止に努める。組織犯罪対策など、各種犯罪全般について具体的に取り組む施策を列挙した。===============================読売)世界一安全な国へ...サイバー犯罪・テロに対策http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131210-OYT1T00638.htm?from=navr政府は10日午前の閣議で、2020年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、治安をさらに良くして「世界一安全な国、日本」を創り上げるための戦略を決定した。地域の絆や連帯の強化を図る一方、サイバー攻撃や国際テロなどの新たな脅威への対策を講じるとし、「五輪成功の前提として絶対に成し遂げなければならない」と強調した。戦略では、サイバー犯罪対策として、民間業者と連携して捜査技能の向上を図ることや、犯人の追跡を容易にするためインターネットの通信履歴(ログ)の保存などを検討していくとした。テロ防止では、アルジェリアの人質事件を教訓に、在外公館に警察出身者や防衛駐在官を増員するなど、情報収集と分析を強化するとしている。