中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。http://www.safetygate.jp/2015年09月2015年09月14日14:57カテゴリ【マイナンバー・ストレスチェック】セミナーに参加してきました。セミナーに参加してきました。保険会社主催だと、事故があった際の補償の話が中心となりがちです。非常に勉強になりました。対策を十分に講じることによって、かなりの確率で防ぐことが出来ます。事故は、やはり無いに越したことがありませんよね。松林先生、ありがとうございました。先日からの大雨で堤防決壊など多くの被害が出ております。亡くなられた方には心からのご冥福をお祈りしております。ここで火災保険のお話をさせていただきます。今回起きた洪水は、火災保険の補償でいうと水災に分類されます。等によって建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水被害を受けた場合に補償を受けることができます。建物、家財それぞれに水災補償を付けることは可能となっております。最近の火災保険では、水災補償を外せるものも多くなっており、それにより保険料を大きく抑えることが可能となっております。一生懸命働いて、住宅ローンを組み、長年にわたって返済していかなければならない方は、安易に水災補償を外すことはお勧めできません。建物がないのにローンを返済していくほど悲しいものはないですよね。企業にとっても同様であり、製造業であれば、建物や機械の被害だけではなく、被災した期間は収益も上げることが出来ません。社長だけではなく、従業員・取引先など多くの方に影響が出てしまう可能性もあります。水災補償はつけたいけど、保険料は抑えたい。国土交通省のハザードマップポータルサイトです。(クリックするとハザードマップへ移動します)こちらで全国の洪水危険地域をある程度確認することが可能です。今回の災害においても、ハザードマップ調べてみますと洪水で浸水した場合に、2.0m以上の水深が想定される場所が多かったように思われます。何事においてもそうですが、リスクを想定していても100%事故・災害を未然に防ぐことは不可能です。ハザードマップにも想定外はあります。一般的に被災の可能性が小さくなる、として考えた方がよいと思われます。それよりも、万が一の際の避難場所や必要な所持品の確認など起きてしまった後にどう行動すればよいのか、を常に考えておきましょう。契約より、保険期間が最長10年までに制限されます。9月までのご契約であれば住宅ローンの期間にあわせて最長36年に設定することが可能です。近年の地球温暖化研究によると、自然災害の将来予測について不確実な要素が増していることが明らかになってきており、火災保険においても長期のリスク評価が難しくなっていることがあげられております。長期契約と短期契約とではどれくらい保険料が変わってくるのでしょう。