競争法の運用は欧米でも転換期を迎えている。キーワードは「フェアネス(公正性)」だ。競争法の適用範囲の拡大に「万能のつえ」の役割を果たしているが、一方で、ポピュリズムに利用される懸念も広がる。「fair(公正)な競争が経済発展のカギを握る」――。2019年10月、欧州議会で新たな欧州委員を承認する公聴会。日本企業のM&A(合併・買収)で、米中摩擦がもたらす政治リスクを意識させられる場面が増えている。ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、台湾の電子部品メーカーや中国のファンドなどで構成する3社連合から800億円の金融支援を受けると正式に発表した。(CFIUS)の規制リスクだ。第3世代(3G)携帯電話に必要な通信技術の特許の使用契約を巡り、独占禁止法違反に当たるとして排除措置命令を受けた米クアルコムの審判で、公正取引委員会は15日、「公正な競争を阻害したと認めるに足る証拠はない」として、命令を取り消す審決を公表した。政府は18日、プラットフォーマーと呼ばれるIT(情報技術)大手の規制に関する基本原則を公表した。個人情報などのデータを「金銭と同じ価値」があるとみなして独占禁止法の運用範囲に事実上含め、企業から個人への「優越的地位の乱用」の適用を検討する。M&A(合併・買収)ルールの厳格化なども盛り込んだ。法解釈などを巡り課題は多い。ヨーロッパ7月18日グーグルをはじめとする米IT(情報技術)大手に対し、欧州連合(EU)はEU競争法違反での摘発姿勢を強めている。EUが進めるデジタル市場の統合政策の影響で、電子商取引で大きな存在感を示す巨大IT企業の動きに神経をとがらせているようだ。日本の公正取引委員会もIT各社の不透明な商慣習に厳しい目を注ぎ始めている。米通信大手AT&Tが米メディア大手タイムワーナーの買収を完了した。米司法省が競争法(日本の独占禁止法)上の問題があるとして、差し止めを求めて米連邦地裁に提訴していたが、12日に同地裁は買収を認める判決を出した。同地裁のリチャード・レオン判事の172ページに及ぶ判決文からは攻め手を欠いた司法省の苦戦が鮮明に読み取れる。司法省が上訴に踏み切る可能性は残るが、地裁判決を覆すハードルは高そうだ。実験スタートフィンテック8月7日タクシーの運賃と目的地を乗車前に確定する実証実験が7日東京都内で始まった。タクシー業界が初乗り410円の実験を始めたのがちょうど1年前。日本にもやがて本格上陸するライドシェアへの対抗意識が、岩盤といわれた規制と業界の常識を次々に溶かしていく。日本のタクシー業界はどこまで変われるか。「降りるまでいくらかかるかわからないという利用者の不安をようやく解消できる」。人工知能(AI)などの機械が商品・サービスの価格をつり上げる「デジタルカルテル」。企業や個人に競争制限的行為を行う合意があることをカルテルの成立要件とする現行法制では、対処できない懸念が大きい。競合企業同士に明確な合意がなくても、競争法上の問題が生じるかを検証した事例は過去にもあった。permission.ご意見・ご。