保険金不払い問題をどうとらえるか。郵便局での投資信託販売はすっかり定着した感があります。郵政公社は2005年10月から郵便局での投信販売を開始し、現在9本の投信を扱っています。今年6月には、あらたに2本が追加され、合計11本のファンドを取り扱うことになるとのこと。前の話になりますが、日本FP協会主催のFPフォーラムのCFP相談員を務めた私は、資産運用に関する相談に来られた女性(50歳代)から「投資信託の購入を検討しているのですが、郵便局で販売されている投資信託は安全性が高く元本保証なんですよね?」という質問を受けました。唖然としましたが、今まで預貯金のみで投資経験ゼロの人たちの中には、まだこのような感覚をもっている人がいるのも事実です。郵便局の窓口で、実際どのようなセールストークがなされているかは分かりませんが、投資経験のない顧客に対し、定期貯金や簡保の満期金などを安易に投信購入に誘導しているケースも少なくないかもしれません。金融商品販売時の重要事項説明など、法令順守(コンプライアンス)の徹底が厳しくなっている現在ですが、民営化が間近にせまった郵政公社の収益の柱として、投信販売による手数料収入は大きなウェートを占めるのも事実ですので、今後ますます投信窓販に本腰を入れていくことでしょう。そもそも郵便局で販売されている投資信託のラインアップは、定期的な収益分配金のある外債ファンドが中心です。外債ファンドタイプ以外では、日経平均やTOPIX連動のインデックスファンドなど比較的リスクを抑えた国内株式型やREITファンドも取扱っています。いずれにしても分配型ファンドの人気が高く、大手運用会社(野村アセットと日興アセット、興銀第一ライフ・アセットマネジメント等)の分配型ファンドのシェアは合計で76.1%と全体の4分の3以上を占めている状況です。日経新聞の記事によると、郵便局の投信購入者の年代別に分類では、2005年の窓販開始当初は60歳以上が全体の5割超を占めていたようだが、今年3月末時点では購入者の約4割が50歳未満であることが日本郵政公社の調べで分かった。(各年代別の購入割合は下記参照)郵政公社職員が販売に慣れてきたことや、取扱商品が増えたことで今後も幅広い年齢層に浸透していくと思われます。5%団塊の世代が、退職金などをもとに投信を購入する場合は、公的年金に加えた老後資金のプラスアルファを狙ったケースが多いと思われるが、30代〜40代の購入者の目的は、より長期の資産形成なのでしょう。身近な郵便局で、投資信託を購入できることは非常に便利ですし、広く一般国民に対して「貯蓄から投資への流れ」の機会が提供されることは多いに結構ですが、今後急激な円高になったり、株式市場が調整局面を迎えたりした場合には、大きく投資元本の欠損を被った購入者から、窓口でのリスクに関する説明不足を訴えるケースが近い将来多く出てくるのではないかと個人的に懸念してしまいます。-commentname:email:url:comments:Cookieに登録trackbackurl:トラックバック機能は終了しました。