特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合であって、特定期間がその年金額の計算の基礎となっているときは、3号分割によって障害厚生年金が減額されることを防ぐため、本肢の規定が設けられている。コメント・択一式の厚生年金保険法の問3は、正解肢であるAの誤りに気付けば比較的、容易に解答できます。見落としてしまうと、B~Eで迷うことになり、その分、時間を失うことになります。本問は、解答がすべての肢にばらけていました。明日もがんばりましょう。(正答率48%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第66問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。66問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率48%の問題です。厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合には、いわゆる合意分割の請求ができる。離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合に該当し、かつ、特定被保険者(厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者をいう。)の被扶養配偶者が第3号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失している場合でも、いわゆる3号分割の請求はできない。適用事業所に使用される70歳未満の被保険者が70歳に達したときは、それに該当するに至った日の翌日に被保険者の資格を喪失する。よる老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの(厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く。)が高齢任意加入の申出をした場合は、実施機関への申出が受理された日に被保険者の資格を取得する。よる老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの(厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く。)が高齢任意加入の申出をした場合は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する。標準報酬改定請求(合意分割)は、第1号改定者又は第2号改定者が、離婚等(離婚、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者について、当該当事者の一方の被扶養配偶者である第3号被保険者であった当該当事者の他方が、当該第3号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し、当該事情が解消したと認められること)をいう)をした場合に限り行うことができる。本肢の場合は、いずれにも該当しないため、合意分割の請求をすることはできない。特定被保険者の被扶養配偶者が当該特定被保険者と「離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるとき」に行うことができる。本肢の場合は、「その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるとき」に該当するため、3号分割の請求をすることができる。適用事業所に使用される被保険者が70歳に達したときは、「その日」に、資格を喪失する。資格取得日は、資格取得の「申出が受理された日」である。厚生労働大臣の「認可があった日」に、被保険者の資格を取得する。コメント・択一式の厚生年金保険法の問5は、離婚時分割を含む組合せの問題でした。AとBの難易度が高く、C~Eの中で判断したいところです。C~Eはどれも基本事項でもありましたので、正解したいところですが、正解肢のEとBで迷った受験生が多かったようです。来週もがんばりましょう。(正答率65%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第42問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。42問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率65%の問題です。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。常時5人以上の従業員を使用する個人経営のと殺業者である事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。)となった事業所の事業主は、当該事実があった日から5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。住所に変更があった事業主は、5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。農林畜水産業は法定16業種(適用業種)に該当しないため、使用従業員数にかかわらず、任意適用事業所となる。強制適用事業所(船舶を除く)が従業員数の減少により強制適用の要件に該当しなくなったときは、その事業所について任意適用の認可があったものとみなされる。したがって、認可申請を行う必要はない。個人経営のと殺の事業は法定16業種(適用業種)に該当するため、常時5人以上の従業員を使用するものは、強制適用事業所とされる。適用事業所に該当しなくなった場合についても、適用事業所の事業主は5日以内に、船舶所有者は10日以内に、所定の届書を提出しなければならないものとされている。前段部分は正しいが、船舶所有者が、その氏名、住所等を変更したときは、「速やかに」、所定事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。問題がA~C、届出の問題がD、Eでした。Bは明らかに誤りであることはわかるはずで、Aも誤りであることが判断できる問題でしたが、Cは「個人経営のと殺の事業」が法定16業種(適用業種)に該当するか否か、Eは「船舶所有者の氏名・住所変更」の届出期限で迷うところです。それでも、過去問をしっかり学習していれば、正解にたどりつけるはずです。明日もがんばりましょう。(正答率70%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第38問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。38問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率70%の問題です。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。夫の死亡により、前妻との間に生まれた子(以下「夫の子」という。)及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後、後妻が死亡した場合において、死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは、後妻の死亡当時、後妻と生計を同じくしていた夫の子であって、後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。支給を請求することはできない。被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であったときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものも、未支給の保険給付の支給を請求できる子とみなされる。前段部分は正しいが、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態となった場合には、「20歳に達したとき」ではなく、「障害等級3級に該当する障害の状態となったとき」に、遺族厚生年金の受給権は消滅する。調整の対象とされていない。脱退一時金には回数に関する制限はなく、要件を満たす限り何度でも支給される。遺族厚生年金には、子の加給年金額は加算されない。コメント・択一式の厚生年金保険法の問9は、正解肢であるAがやや細かいところをつく問題でしたが、BとDについては、すぐに誤っていることがわかると思われますし、CとEは、うっかりミスをしなければ正誤判断がつきますので正解したいところです。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。