2002年12月3日旧商法第406条ノ3の規定によりみなし解散。※法人格消滅は2012年12月3日テンプレートを表示マハーポーシャとは、かつてオウム真理教の関連会社株式会社マハーポシャが経営していた、PC/AT互換機の自社組立てパソコン、いわゆる「ホワイトボックスパソコン」を販売していた店舗、およびそのショップブランドの名称である。掛け声を交えたチラシ配りを、千代田区外神田の路上で通行人の目を引くようにして行い、他社と比較して大幅な安値でPCを販売したことで、秋葉原に通う者の間で有名になった[1]。1990年代前半に最盛期を迎え、1995年の地下鉄サリン事件を機に休業し、2002年に廃業した。同社はパソコンの店舗販売のほか、ラーメン店「うまかろう安かろう亭」を経営していた。概要[編集]「マハーポーシャ」の社名は社長である麻原彰晃が直々に命名したものである。日本国内に6店舗点在していた。中華民国台北市には「大繁栄」(マハーポーシャの訳語)という支局が、オーストラリアの西オーストラリア州には不動産会社「マハーポーシャ・オーストラリア」が設立されていた。西オーストラリア州警察は同牧場で羊の死骸を発見、土壌からサリン残留物のメチルホスホン酸を検出[3]。あったオウム真理教の当時の本部事務所と同じビルに置かれていた。登記簿の記載によれば、株式会社マハーポーシャは1992年1月14日に設立。一連の事件後は役員変更の登記が全くなされていなかった。2002年10月の法務省による休眠会社の整理[4]のため、旧商法第406条ノ3の規定により同年12月3日付で解散したとみなされた。みなし解散から既に3年以上が経過しているので、もはや会社の継続は不可能となり、みなし解散から10年が経過した2012年12月3日、法人格が消滅した[5]。部品を輸入して組み立てる手法であったが、信者が修行の名目で無報酬で組み立てていたので人件費が極端に安かった(このスタイルはラーメン店でも行われていた)。そのため、他店よりも割安であるにもかかわらず営業利益は大きく、これらがオウムの資金源の1つになったと言われる。組み立ての実作業は上九一色村や八潮市にあったサティアンで行われていた。注文は現金前払で納期2〜3週間がルールであり、現金の持ち合わせのない客からは「クレジット申込書」を預かり、PC受取時に現金と引き換えに返却することで、代金の取りはぐれのないシステムを確立していた。完成品のほかにパーツ単位での販売も行っていた。サポート[編集]信者が同時に客からのクレームなどに対応していた。サポート能力はあまり高くなかったとされ、オウム真理教関連店であることや、メーカー保証が期待できないことを恐れないパソコンマニアたちによく利用されていた[6]。1993年から1994年ごろにかけて、ユーザーサポートのためにパソコン通信の掲示板を開設していたことがある。掲示板の管理者が意図的に書き込みを削除・改竄したり、悪質なユーザーによって悪戯書きが横行するなど、荒廃が進んでいた。このときに掲示板に参加した人々によって、一般人によるオウム真理教関連店の観察を行う団体「マハーポーシャ同窓会」が結成されることとなった[6]。宣伝活動[編集]秋葉原では「DOS/Vハット」と称するPCを模した帽子をかぶった信者による派手なビラ配りが知られ、ビラは「マハーポーシャ新聞」などと称されていた。大阪でんでんタウンの恵美須町駅入口でも「ビラまき三銃士」と呼ばれる信者が盛んにビラ配りを行っていた。COMPUTER!(ザ・コンピュータ!)」を通りで無料配布していた。Windows操作のノウハウ、仕事上の裏話、漫画「DOS/V仮面」などの内容であり、記事だけを見る限りでは宗教的な色彩は全くなかった。広告ページには宗教的な独自ブランド名を付したショップブランド・パソコンの宣伝があるなど、他の一般的なパソコン広告誌とは異なる雰囲気を漂わせていた。歴史[編集]当初は南青山店のみの営業で、秋葉原の路上で獲得した客を南青山まで誘導していた。その後、前述のとおり海外を含む数か所に店舗を広げていった。Bank(ピーシーバンク)の3店が秋葉原にて営業を開始するようになった。Bank(ネットバンク)が開店し、時を同じくして西新宿にてソルブレインズという店舗が営業を開始した。ELECTRONICS製)のビデオカード」を前面に押し出して販売するという特色があった。トライサル、ザ・グレイスフル、ピーシーバンクの3店はいつも同じ場所でビラ配りや宣伝を行っていたが、3店のビラに掲載されている値段表を見比べると、同一商品について1円単位の端数まで一致していることが珍しくなかった。これらの店は、開店当初からマハーポーシャの後継店であるとマハーポーシャを知る人間の間で疑われていたが[6]、店側はそのようなことは一切ないとして、マスコミや警察を批判した。トライサル店長の逮捕や、警察からの強制捜査を経て、2000年1月までにすべての店が閉店した。閉店に際しては、店のシャッターに閉店までの簡単な経緯と捜査の不当を訴える張り紙が貼り出された。オウム真理教内ではコンピュータ事業部門はCMPと呼ばれ、オウム事件後の1990年代末期でも1日500万円を稼いだ店舗もあった。他店ならば2万円する代物が1万3000円で買えるなど、事件後も根強い人気があった[7]。これらの収益は、物件の購入や教団内で1999年に来ると信じられていたハルマゲドンに備えるためのシェルター建設に使われた[8]。代表取締役に映画監督の山際永三と山中幸男が就任し、従業員はすべてオウム真理教の信者であった。2002年にインターネット販売専門となり、2005年1月31日までパソコンの販売を続けた。翌2月1日から同店のウェブサイトはアフィリエイトサイトとなっていたほか、山際は同一住所で株式会社ウィズテックという社名でパソコンハードウェア販売卸売業を行っており[9]、同社は2000年に設立されたと記載がある[10]が詳細な沿革は不明である。エピソード[編集]開店当初は店舗で香が焚かれており、僧侶風の店員により営業されていた。女性店員がすっぴんであることも特徴だった。当時、マハーポーシャを取材していたクーロン黒沢によれば、次のような出来事があったとされている[6]。ピーシーバンクの店頭で販売されていたジャンク品のマザーボードに、マハーポーシャのステッカーが貼られていたままだった。ザ・グレイスフルの近所にあるゴミ捨て場に、マハーポーシャのエンブレムの付いたDOS/Vタワーケースが大量に廃棄されていた。3店(トライサル、ザ・グレイスフル、ピーシーバンク)とも、同じ場所に並んでビラ配りを行っていた。ビラの紙質もそれぞれよく似ているものが使われていた。初期にショップを置いた場所のすぐ近くにはマヤ電気(秋葉原で初めて家電安売りを行った、家電ディスカウンターの草分け的存在)があった。その店舗名ゆえにマハーポーシャの関連企業と間違われる事が多くなり、最後には廃業となった[11]。一般には社名の意味などが分からず、当初マスコミ報道では「マハーポー社」と誤植されることも多かった。東京都足立区に、オウム真理教直営の「ハイパーシティ」というパソコン部品卸店があった。店舗[編集]いずれも1995年までに閉店。(三大都市圏以外では唯一の店舗。コンピューター占いをおこなう屋台の店舗。新宿や渋谷で営業していた。2019年5月15日閲覧。2011年9月3日閲覧。商業登記規則第81条の規定により、解散した株式会社は清算が終了していない旨の申し出がない限り、解散から10年が経過すれば登記官は、当該登記記録の閉鎖ができる。マヤ電気の創業者を描いたドキュメント小説『安売り一代―秋葉原闇の仕事師』(本所次郎/徳間文庫)でも、マヤ電気がマハーポーシャによってかなりの営業妨害的なダメージを被ったと書かれている。こちらでは、マハーポーシャの存在や活動が即マヤ電気の廃業に繋がったとまではされていない。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。