詳細は、アナリストレポート、QUICK企業価値研究所レポートをご参照ください。先週は、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円売り優勢の展開となりました。足元でも新型肺炎の感染拡大に歯止めはかかっていませんが、治療薬に関する報道が相次いだことで致死率の低さに着目する向きが増えており、中国の景気対策への期待の高まりなども加わって、過度の警戒が後退したためです。中国政府は14日から対米制裁関税の一部を半分に引き下げると発表、米国との第一段階の通商合意を着実に履行する姿勢をみせたことは、さらなる安心感を誘う格好となりました。したなか、企業の景況や雇用関連など強い米マクロ指標が相次いだことは、ドル買い材料視された模様です。今週は、パウエルFRB議長の議会証言への反応と、新型肺炎の感染拡大に歯止めが掛かるかを注視していくことが肝要となりそうです。108円台前半での年金資金の円売り観測も手伝って、円を買い進めづらい地合いが醸成されている一方、節目の110円台では円の売り手も多く、膠着商状に陥りやすいと判断されることが背景です。26,900~29,000ドル米国株式市場は新型肺炎の感染拡大の影響を受け、週末にかけて大幅安となり、NYダウ工業株平均やS&P500指数が年初からの騰落率がプラスからマイナスに転じました(ナスダック総合はプラスを維持)。10-12月期決算では、主要500社のうちアップル、マイクロソフト等を含む45%の226社が業績報告を終え、前年同期比の利益見通しがマイナス(-0.5%)からプラス(+1.1%)に転じました(リフィニティブ調べ)。週末は新型肝炎による世界の景況感悪化でリスクオフとなり、ほぼ全面安となる中、アマゾンが市場予想を大きく上回る実績を好感して独歩高となりました。今週は重要イベント目白押しの一週間です。先月23日以来の再開となります。シンガポール市場の中国A50指数先物が休み中に8%ほど下落したので、同様の下落が懸念されます。新型肺炎の経済への影響は、感染源である中国中心に感染防止の行動制限による消費や生産活動の落ち込みにあり、感染者の広がりが抑えられて行動制限が解除され、通常に戻るまでというパターンが想定されます。正常化した場合は「ペントアップ需要(繰越需要)」が発生するため、株式市場は感染者数の伸びが抑えられ始めた段階で今後の回復を見越した反発が予想されます。米国は中国との距離がアジアや欧州よりも遠く、被害や影響の有利さから米国を選好する可能性があります。米国では3日にアイオワ州共和・民主党の党員集会があり、大統領選の予備選がスタートします。左派系のサンダース、ウォーレン両候補の善戦には警戒です。トランプ大統領は4日に一般教書演説を実施、減税プラン等自身の政策アピールの場になる可能性があり、市場が好感するか注目です。