社長:内田知樹)で新しく労働組合を結成しようとしたところ、会社側と既存の御用労組により深刻な妨害を受けています。以下は、労組側から受け取った経緯に関する文書の翻訳です。HPM)の工場で1999年から働いている労働者です。HPM)に加入させられていました。HPMの組合員になっていたばかりでなく、会社は組合費を毎月の給与から天引きしていました。HPMへの強制加入が続いていた時に、私たちは組合が組合員の組織として機能しておらず、それが大きな失望につながっていると考えました。HPMの組合員はSPSIを改革するために役員に対し、SPSIの財政状態に関する集会を何度も要請しましたが、この試みはSPSIの役員によりすべて却下されました。2015年に入り、私たちはさまざまな問題を明らかにし、組織構造を改革する方法を探るために激しい議論を行ってきました。私たちの最終的な結論は、組合員の利益のために、そして組合員の権利のために闘う新しい労働組合を発足させるというものでした。HPM)を立ち上げました。HPMの設立宣言期間に3500人の組合員を獲得しました。HPMに加入するという内容でした)。District)に提出しました。HPMの法的組合としての登録番号の発行を拒否しています。HPMに加入することを妨害しました。会社側はまた、この告知の中でレイオフなどの制裁を加えたり、犯罪として警察に通報するなどと脅しました。HPM組合の設立と加入用紙の配布に関する尋問を受けました。HPMの加入用紙を配布したことについて脅迫と非難を行いました。HPMの登録用紙を押収していきました。HPMから脱退させるための脅迫を行いました。Royanの面前での発言です)。新規組合の設立申請を妨害させました。会社や既存の組合による事件と脅迫が続いています。HPMに加入し、役員になった労働者を停職処分にしました。以下のリストは、現在まで停職が続いている労働者の一覧です。2015注:これらの労働者が停職処分になった理由は「重大な違反」とされています(ただし彼らが具体的に行った違反行為は指摘されていません)。これは、最高裁への司法審査により無効になった2003年の法律第13号の規定に違反しています。停職処分により、これらの労働者は会社の敷地に入ることを禁じられています。停職処分により、これらの労働者は月給の75%しか受け取れませんが、これは法律第13号の規定に違反しています。2015年8月、停職になっても4か月分のボーナスを受け取る権利があるにもかかわらず、会社側は停職処分にした労働者にボーナスを支払いませんでした。Royanを他の部署に配置転換しました。HPMに加入して組合員としての義務を果たしたり活動に参加する労働者に影響を与えています。HPMの組合員は、これらの問題を解決するために様々な努力をし、集会を開いてきましたが、今のところいかなる解決の兆候や手がかりがありません。HPMの多くの組合員は、この問題に抗議するためにジャカルタの日本大使館と労働移住省でデモを行いました。HPM労働組合は、結社の権利を守るために闘争を続けることにしました。わたしたちは、国際的なネットワークやホンダ・インターナショナル・グループの傘下企業に対し、以下の支援と連帯を要請します。)や他の組合に加入しようとする労働者に対し、結社の自由を尊重してください。労働組合の機能と業務の遂行など労働組合の活動に関するその他すべての事項について差別することなく、同等の権利と義務を認めてください。PTホンダ・プロスペクト・モーターはあらゆる形態の脅迫や脅しをやめ、労働組合の活動を行ったことによる5人の労働者への停職処分と4人の労働者に対する配置転換処分を撤回してください。サイトの記事利用について。