itLinkedInPocketCopy遺産相続するのは良いが相続税はできるだけ少なく抑えたいという方が多いと思います。そのために被相続人になる方は相続税の負担を減らしておこうと考え相続税対策をしている事がほとんどです。それによって数百万円かかるはずだった相続税をゼロにしたという話も珍しくないのです。いえ、相続税対策は素人が生半可な知識で始めてしまうのはリスクもあります。相続税対策をしようと考えて進めていたのに後になって税務署から認められないという可能性があるからです。毎年110万円までなら贈与税がかからないとされる基礎控除があるためこつこつ110万円までを子や孫に贈与し続けようという暦年課税制度を利用したパターン。確かにその通りなのですが、生前贈与は契約なのでお互いに合意して契約書を作成する、なるべく証拠が残るように手渡しせずに振り込みするなどしないと後悔します。孫の名義で作った口座に振り込んでいくというのもよくやるパターンです。それは名義預金といって名前は孫ですが孫には贈与された認識がない、口座の通帳やカード、印鑑といった引き出しするのに必要なものは被相続人となる人が持っているため生前贈与とは認められません。税務署から生前贈与を認められないとこれまでやってきたことは無駄になってしまうのです。親が亡くなって遺産を相続した場合は相続税を納付します。