急性期の日本海総合病院は、救命救急センターを含む646床、27診療科、平成28年4月からDPCII群病院になって、去年の4月から特定病院群に更新されて、回復期医療を担う酒田リハビリテーション病院は、114床での運営になっています。平成29年度の法人全体の経常収益は213億ほどであります。当独法は、去年4月に平成17年に酒田市と合併した旧八幡町というところが運営していた市立八幡病院(46床)を無床診療所にして、関連する5つの診療所とともに独法に編入したところです。現在、当独法は2つの病院と離島の飛島診療所を含む6カ所の診療所、それに酒田市から委託された看護学校を運営しています。この10年間における地域の病床数の変化をあらわしたものですが、北庄内地域では328床、病床を削減したということになります。統合前年から本年4月までの研修医を含む常勤医師数の推移です。統合翌年には、統合前の両病院の合計医師数から9人減少しました。その後、平成28年から増加に転じて、今年度の初めには初期研修医22名、専門研修医36名を含む157名になりまして、結果的には統合前の両病院の合計医師数よりも45人ふえました。統合前と統合後10年を経過した日本海総合病院の患者動態の比較です。再編前後で病診連携を積極的に進めた結果、両病院を合算した延べ外来患者数はマイナス16.4%、新外来患者数はマイナス30.4%、それぞれ減少しましたけれども、新入院患者数は11.5%ほど増加しました。平均在院日数は6.1日と大幅に短くなっています。平均在院日数の年次推移です。急性期の日本海総合は順調に在院日数が短縮されて、6日以上の短縮になりましたが、回復期を担うことになった酒田リハビリテーション病院は、急性期診療科の移行が完了した平成23年度から大幅に在院日数が伸びています。日本海総合病院の紹介・逆紹介率の推移です。平成24年に地域医療支援病院の施設基準を取得したことに伴い、計算方法が違ったので、同じスケール比較ではありませんけれども、地方の急性期基幹病院としては、紹介状を持たない初診患者が選定療養費を徴収してもまだ若干多いと判断しておりまして、現在も内部で対応を継続しております。地方では、医師会の専門診療科が満遍なく開業されているというわけではないので、専門科の診療所数が少ない診療科はどうしても病院に初診患者が少し来てしまう状況になります。統合前後の救急搬送の人員数の推移です。酒田消防署管内の搬送人員数は、最近では減少傾向ですけれども、管内の搬送数に占める病院機構としての搬送受け入れ比率は、統合直後の2008年が最も高くて84.2%、最近では60%台になっています。保持の意味から、県は傷病者の搬送受け入れの実施基準を策定して、それに基づいた救急隊の医療機関選定が進んだことによります。協働事業として推進していることも、搬送シェアが低下する理由になっています。二次医療圏全体の患者数の流動化によりまして、昨年からシェアが若干ふえる傾向にあります。手術件数の年次推移です。統合前の両病院手術件数の合計は、5,227件でしたが、統合翌年には4,846件まで低下しました。その後、医師数もふえて、紹介率も向上したことに伴って、手術件数は統合後4年目から6,000件を超えて、昨年度で6,304件と、過去では一番大きくなっております。リハビリテーションともに近年では上昇傾向で、特に日本海総合病院では各施設基準を新たに届け出たことなどにより、上昇傾向になっています。外来単価についても、入院単価と同様に推移しておりまして、日本海総合病院では上昇傾向が続いています。日本海総合病院の経常収益と経常費用の年次推移です。統合前の19年度までは、経常損失を計上していましたけれども、統合初年度の平成20年から継続して経常利益を出すことができています。両病院統合後の法人全体の医業収支比率及び経常収支比率の推移です。統合再編は、劇的な経営改善効果をもたらしましたが、回復期医療を担う酒田リハビリテーション病院は、経常黒字とまではいかず、独法全体としてバランスを何とかとっているという状態です。日本海総合病院の再編前と設立10年後の昨年度決算を比較した各財務諸表の比較です。変化を見れば、再編後の業務構造に大きな変化が起きたことがおわかりいただけるかと思います。前倒しで、ある程度実現していたということが大きな理由だと考えています。