(CEO)のカルロス・ゴーン被告による同社での不正疑惑で、フランス当局は19日、新たに裁判所による捜査が始まると発表した。ルノーがオマーンに送金した不透明な資金などが捜査対象となっている。仏側の捜査が進んだことを意味するが、レバノンに逃亡したままの本人の刑事責任追及につながるかは不透明だ。日産自動車は12日、元会長のカルロス・ゴーン被告(65)による不正行為により日産側に損害が発生したとして、ゴーン元会長に100億円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。社内調査で判明した元会長による不適切な支出や海外住居の無償使用などから請求額を算定したという。民事裁判は被告が国外にいても訴状などが送達できれば訴訟手続きを進めることができる。カルロス・ゴーン被告が、米映画界の有力エージェント(代理人)として知られるマイケル・オービッツ氏と契約を結びそうだと報じた。被告が海外逃亡するまでの経緯などを映画化する構想を抱いているとみられる。カルロス・ゴーン被告(65)の海外逃亡事件で、弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士は31日、報道陣の取材に応じ、逃亡を手助けした疑いで逮捕状が出た米国籍のピーター・テイラー容疑者(26)と元会長が自身の事務所で面会していたことについて「仮に会っていたとしても(保釈条件には)何も違反していない」と述べた。(ICPO)に国際逮捕手配書の取り消しを求める準備を弁護士と進めていることを明らかにした。(不法出国)容疑で元会長の逮捕状を取った。(不法出国)容疑の関係先としてゴーン元会長の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所(東京・千代田)を家宅捜索し、元会長が事務所内外で面会した人を記載した名簿を押収した。カルロス・ゴーン被告(65)が海外逃亡した事件で、レバノン司法当局側が29日までに、日本経済新聞の取材に応じた。担当者は日本が求める元会長の身柄引き渡しについて「ゴーン氏に犯罪の嫌疑があればレバノンで裁判を受ける。日本へ引き渡されることはないだろう」との見解を示した。カルロス・ゴーン被告(65)が海外逃亡した事件で、東京地検が29日、元会長の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所を事件の関係先として家宅捜索したことが関係者への取材で分かった。元会長は保釈中、事務所内でパソコンを使用するなどしていた。地検は関係資料を押収して逃亡の詳しい経緯を調べるとみられる。(ICPO)などを通じ身柄拘束を求める日本政府に対し、レバノン側は明確な態度を示していない。日本側は外交ルートでの交渉を続けるとみられるが、自国に戻った被告が日本に引き渡された例は過去になく、元会長を連れ戻す壁はなお高い。「日本は人質司法を改めなければならない」。permission.ご意見・ご。