11月6日の米中間選挙で上下両院が「ねじれ」になったことで、日米関係の先行きは不透明さが増した、と上智大学の前嶋和弘教授は分析する。トランプ大統領は来年早々に始まる日本との通商交渉に厳しく臨み、経済と安全保障を絡めて包括的な取引(ディール)を迫ってくるだろうと予測する。11月7日、上智大学の前嶋和弘教授は、日本にとって厄介なのは、信頼を置くべきトランプ大統領が常に信用できる相手ではないことだと指摘。写真は国連総会の際に会談したトランプ米大統領と日本の安倍晋三首相。Barria)同教授の見解は以下の通り。日本にとって、年明けから始まる日米物品貿易協定(TAG)の交渉は厳しいものになりそうだ。(FTA)も改定され、残るは日本。トランプ政権はねじり鉢巻をして厳しく臨んでくることが予想される。トランプ大統領の基本姿勢は、貿易・経済と安全保障のディールだ。日米同盟の負担が公平ではないと主張してきた。日本はこの批判をかわすため、米国から軍事装備品を買い続けていくことになるだろう。貿易交渉で日本の対米自動車輸出が議題に上ってきたら、これも装備品を買うことでかわす。トランプ大統領は、こうした包括的なディールを考えており、日本は渋々応じていくことになるのではないだろうか。日米の通商協定に為替条項が盛り込まれる可能性は低いとみているが、相手がトランプ大統領なので否定はできない。米国はさまざまな形で攻撃を仕掛け、日本はそれに1つ1つ対応を迫られる。「ねじれ議会」となった中間選挙の結果を受け、日米関係は先行きの不透明さが増したようにみえる。通商交渉の行く着く先は、米国が望んできたFTAになるだろう。ペンス米副大統領の間に「日米経済対話」を設けるなどし、FTAの交渉に進むことを遅らせる戦略を取ってきた。トランプ大統領の任期が終わり、その後に米国に環太平洋連携協定(TPP)に戻ってもらうというのが日本側のシナリオで、その化かし合いは今後も続くとみている。<信頼すべき大統領が信用できない>2020年の大統領選挙に向け、トランプ政権は中国に対してますます強硬になるだろう。貿易問題では関税引き上げが米国の景気に水を差す恐れがあり、ところどころで妥協するかもしれないが、知的所有権を含めた安全保障の面では厳しく対峙し、有権者へのアピールポイントとするのではないだろうか。安倍晋三政権はこのタイミングで中国と関係改善を図ろうとしているが、日本が米国を重視するという基本政策は変わらない。そもそも、日中関係がどこまで改善するか不透明だ。安倍首相は10月末の習近平国家主席との会談後、すぐにインドのモディ首相と会った。日中首脳会談は、安倍首相が強調する多国間外交の1つだったようにみえる。米国内でも、日中関係が根本的な改善に進むと見る向きは多くない。日本にとって厄介なのは、信頼を置くべきトランプ大統領が常に信用できる相手ではないことだ。不確実性がトランプ氏の一番の売りだ。今後も日本が米国との同盟を基軸としていくことは間違いないが、いつ足元をすくわれるかわからないという点には注意が必要だ。<北朝鮮巡る日米の温度差>北朝鮮問題を巡っては、日米の間で温度差がある。トランプ大統領にとっては、6月12日の米朝首脳会談でおおよその方向を決めただけで、中間選挙前の成果としては十分だった。日本の周辺に向けてミサイルが発射されなくなったし、米国に長距離弾道ミサイル(ICBM)が飛んでくる可能性も低下した。日本にとっては何も状況は変わっていない。今後、トランプ政権が北朝鮮問題で成果を出そうとする過程で、日本は非核化に向けた費用と経済支援を求められる可能性がある。日本はそうしたマイナスの負担を、プラスの効果に変えていく必要がある。日本人拉致問題に切り込んでいかなくてはらないし、経済支援をテコに北朝鮮に進出し、ビジネスチャンスに変えていかなくてはならない。*本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。前嶋和弘氏にインタビューし、同氏の個人的見解に基づき書かれています。2017)』などがある。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。