法務省:民事調停の申立手数料の特例措置お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。平成30年7月14日,「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が公布・施行されました。これにより,被災地区に住所等を有していた方が,平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争について,裁判所に民事調停の申立てをする場合,申立手数料が免除されることとなりました。対象者及び適用期間は,下記のとおりです。詳細につきましては,最寄りの裁判所におたずねください。裁判所ウェブサイトへのリンクは以下のとおりです。災害救助法の適用対象地域については,内閣府ホームページ「内閣府防災情報のページ」を御覧ください。豪雨に起因するかどうかは,裁判所において判断されます。平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争について,平成30年6月28日以降,既に,裁判所に民事調停の申立てをし,かつ,申立手数料を納付している方については,所定の手続により,裁判所において,申立手数料の還付を受けることができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。