旅館業法(簡易宿泊所)取得と特区民泊取得の2つがあります。民泊も特区民泊も規定に差はありません。基本は同じ消防法の順守が求められます。共同住宅を民泊に転用する場合、コストも含め一番厄介な作業です。規模に応じて規定にも差があります。簡単にまとめてみました。上記に加え、通常の自動火災報知機の設置が必要(導入費用は100万円以上)詳細は、各管轄消防署と打ち合わせが必要。これが一番厄介!!消防所長によって消防法の解釈が異なるんですよね。特区民泊ではこれにさらに細かい規定が付きます^^;民泊を想定した消防法に改正されないと合法民泊は増えないでしょうね。RC造Seesaaブログ。