先ほど竹下委員から、一元的な福祉サービスについて懸念すべきことがあると発言されましたが、もちろんそれはあるわけですが、同じく、2ページの一番上に、「障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施」の一環として、難病患者等が対象になったということもあるものですから、私どもも障害種別によらない一元的な障害福祉サービスということに非常に期待をしており、将来的な課題でもあると思っておりますので、是非、ここについては理想と現実の狭間の問題もあると思いますので、何らかの形でいろいろ議論は進めていただければとお願いをしておきたいと思います。先ほどの点と関係するのですが、資料2-1の5ページ、PDCAに関して、評価結果を踏まえて、次年度の予算等に反映させるというように、かなり踏み込んで書かれてあります。これは質問ですが、国がこういう形で明確にお書きになるということは、地方公共団体が必要として予算計上したものについては、国として何らかの財政的な支援が講じられるものとして考えてよいものなのかどうかお伺いできればと思います。グループホームが必要であるという場合、全国での施設整備に要する補助金は十分確保しますとか、あるいは新たな基金を創設する検討があれば有り難いとは思いますが、そういった点について御教示いただければと思います。先ほど申し上げた財政的な負担とも直結することではありますが、お願いをいたします。ついて、今回法体制が違うということで、今まで触られていなかったことがきちんと位置付けられたことは大変有り難いと思います。この中で、特に懸念していることが2つあります。発達障害というのは、私もそうですが、見た目が分かりません。結果、うつになってしまったりとか、誤診で統合失調症と見られたりということで、ひどい目に遭っている方たちもいる中で、予防的な措置として、児童のときから是非きちんと対応してほしいと思っています。教育は、またその中でも鬼っ子になっておりまして、触ってはいけない分野みたいな形で、なかなか踏み込めない。福祉と相入れない部分があるような分野ですので、その垣根が取り除かれる形で動いていただきたいと思います。ページの福祉施設から一般就労への移行について、前回の部会でも意見させていただきましたが、一般就労の移行や就労移行支援事業の利用者数増といった目標を実現するためには、ただ数値目標を掲げてその進捗状況をチェックするだけではなく、現行制度の改善をセットで進める必要があります。実施する定着支援をより効果的にするための運用の改善等が必要です。一般就労への移行の推進を図るのであれば、受入先となる企業等からの視点も当然必要になってきます。障害者雇用の状況を見る限り、障害者雇用ができていない中小・零細企業にいかに障害者を雇用してもらうかが大きな課題です。企業が障害者雇用に躊躇なく進めるように、インセンティブを与えるような制度の構築も必要ではないかと思います。障害者トライアル雇用制度はそのための有効な手段です。良い制度だと評価していましたが、奨励金の支給対象が障害者雇用の経験のない企業に制限されたためそれにより使い勝手が悪くなり大変な問題になっています。この制度をもう一度見直し、企業のみならず就職を希望する障害者のニーズにも応えられるものにしていただきたいです。計画相談について一言申し上げます。確かに利用者全員に対するということで、計画相談を充実していこうという意味は分かるのですが、今、計画相談をされている状況を見ますと、相談支援というよりは、むしろケアマネジメント、あるいはケアプランという感じがするわけです。利用者本位ということですから、もう少し利用者の立場に立って、選択権が担保されているような形が必要ではないか。いう意味から言いますと、もちろん専門的な知識は必要ですが、同じ障害を持っている、あるいは家族もある程度の知識が必要だと思いますが、そういう人も相談支援に登用する道を開いたほうがいいのではないかと思います。ありがとうございました。事務局のほうから、今の時点で、これは優先的に答えておきたいことはありますか。今の御質問については、次回に回答を頂くものもあるかと思いますので、そちらのほうでお願いできればと思います。資料3-1について、3-2、3-3を合わせた形になりますが、説明させていただきます。「消費税率の引上げ等に伴う障害福祉サービス等報酬の取扱いについて」は、消費税率が現行5%から8%に引き上げられることに伴って、介護保険の分野等でも報酬改定が予定されております。障害福祉サービスにおいても、影響分について改定を行うこととしております。改定の方法については、1にありますが、基本報酬単位に上乗せをしていく。これは人件費等は非課税ですので、これを除いた形で一定の算出をして、基本報酬に上乗せをするということです。加算等についても、相当額がかかってくる面もありますが、加算は基本単位が小さかったりしますので、1単位に満たないケースもありますので、加算の分についても基本報酬に上乗せで組み込んでいくと考えております。訪問ケアサービスについての国庫負担基準については、報酬単価が改定されることに連動して見直しを行うこととしております。平成26年度施行分に伴う報酬については、グループホーム、ケアホームが一元化されることに伴って、外部サービス利用型と介護サービスの包括型のタイプを考えておりますが、それぞれの報酬をセットしたいということです。それと併せて、日中の支援、夜間の支援、医療が必要な方に対しての支援、自立生活に向けての支援、こうしたことについての加算等について、算定要件等の見直しを行うこととしております。御要望があったところです。医師配置基準については、今必要な数を置くとなっているところです。この運用を見直して、措置がとられている場合には、必要な数を置くという中で、医師を配置しないことについても認められるように見直しを行っていきたいと考えております。これに伴って、基本報酬についても必要な見直しを行いたいと思っております。今後の日程については、1月に入ってパブリックコメントを実施した後で、年度内に報酬告示を出して、4月1日から施行と考えております。資料4について簡単に御説明します。基本指針への障害児支援についての記載と併せて、1月をめどに今後の「障害児支援の在り方に関する検討会」を立ち上げたいということで進めております。メンバーについては、資料4の3ページに整理しておりますので御覧いただきたいと思います。来年の夏ぐらいをめどに、最終報告を取りまとめて、また部会への報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。時間も押してますが、今の報告について是非とも御意見ということがあれば御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。全体的なことでよろしいでしょうか。毎回、2時間では無理のような気がするのです。今日も、私もいろいろ発言したかったのですが、途中でお帰りになった方もいらっしゃいますし、例えば、当初から2時間半という時間を設定していただければ十分意見交換ができるのではないかと思いますので、よろしく御配慮をお願いいたします。本件については、毎回時間オーバーで申し訳ございません。時間というのは、皆さんにとっては資源の制約ですし、ただ一方で、丁寧に議論しなければいけないものも多いテーマですので、私としてもなるべく御発言は尊重したいと思っておりますが、時間については、テーマによってはもう少し弾力的にできないか、事務局と御相談して進めたいと思います。これは次回以降検討させていただきたいと思います。このテーマについて、ほかはいかがでしょうか。今回も時間がオーバーして大変申し訳ありませんでした。最後に事務局から、今後の予定をお願いします。本日は御多忙の中、御議論を頂きましてありがとうございました。次回の部会については、来年1月24日(金)16時~18時、厚生労働省9階の省議室を予定しております。暮れのぎりぎりまで御参集いただきまして大変ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。良いお年をお迎えください。本日はこれで閉会といたします。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。