ESGリスク情報の開示に関するガイドラインが発行されました。責任投資アメリカ:連邦政府からグリーン化:建物ガイドライン更新2016年03月04日アメリカの連邦政府が所有する建物等のグリーン化を進めるためのガイドラインが更新され、2月26日に発行されました。エネルギー効率の高い省エネビルという視点だけでなく、働く人の健康や福祉、生産性や気候変動リスクにも考慮する指標が整備され、同時に連邦政府の建物リストを整備し、グリーン化の進捗状況を把握できるようにする取り組みが組み入れられています。今年初めての海外環境セミナーは少し遅く、3月10日(木)に開催することになりました。土地再生シンポジウムには、250名定員の会場がいっぱいになるほど多数の皆様にお越し頂き、本当にありがとうございました。米サステナビリティ会計基準審議会_2014年の年次報告公表2015年05月14日アメリカのサステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2014年度の年次報告を公表しました。2010年以降の動きやこれまで公表してきたサステナビリティ会計の基準等の動きに加え、各業界における気候変動の影響をマトリクスにしており、業界別の重要な要素(マテリアリティ)についても話題性の高いトピックがまとめられています。昨年10月に世界銀行から公表された「汚染サイトの浄化に関するファイナンス」のなかで、産業跡地の汚染を浄化し、再開発することによる経済効果は、短期と長期の二つの時間軸に分けることができると整理されています。責任投資2015年のESGに関する5つのトレンド(海外レポート)2015年01月09日ESGリサーチ大手のMSCIから2015年のESGトレンド・レポートが公表されました。詳細は本文をご参照頂ければと思いますが、以下5つのトレンドとして示されています。金融庁:「ガバナンス・コード(案)」の公表2014年12月25日12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード(案)」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。ヒヤリング2014年09月13日8月末に弊社を含めた計6社で共同提案した国家戦略特区への「都市再生事業における土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンドの活用」について、昨日、ヒヤリングの機会を頂きました。