知っておきたい法知識フリーランスが知っておきたい法律知識とは?ちひろ先生の法律相談所vol.5ちひろ先生こしばさん、前回は、雛形を活用する際の注意点について説明しましたよね。雛形を確認するときに大事になるのは、その雛形で、これから受注しようと思う仕事の条件が、過不足なく記載できるかどうかです。何が、「仕事の条件」なのかについては、連載の第...こしばいいえ、まだまだ難しいなぁと思います。ちひろ先生そうですよね。心配しなくても、ポイントを抑えれば大丈夫ですよ!フリーランスが仕事をする時に関連する契約って、実は1つじゃなく、複数あります。それぞれの法律について、気をつけるポイントがありますので、それを知っておきましょう。いう時には、成果物の納品が求められる請負契約と、求められない準委任契約がある。契約書の内容をよく見て、自分が望まない働き方をしないように注意しよう。労働基準法の最低保障と同じ考えがフリーランスにも及ぶかも?フリーランスに労働基準法適用されないので、セルフブラック化しやすい。今後フリーランスの報酬額にも、なんらかの最低限度額が定められる可能性がある。下請法を知って不当な要求を受けないようになろう。ウェブ系のフリーランスでは適用される可能性のある下請法は、60日以上の支払期間が禁止されているなど、知った方が良いことが多い。無料で相談できる「駆け込み寺」もあるので、困った時は利用しよう。独禁法はフリーランスも保護する方向性。フリーランスにも独禁法を適用し、適正な取引条件を保障しようという動きがある。発注企業による過度な競業禁止や成果物利用の制限は、今後取り締まられる可能性が高い。著作権法の確認を怠ると、今後の仕事がやりにくくなるかも。成果物がある際に是非確認したい、著作権の処理。自分の仕事に影響があるものは譲渡しない、そもそも譲渡できないものも譲渡しないなど、実は確認が必要。民法における「契約」とは?民法における「契約」は、紙による契約書がなくても成立する場合が多い。証拠としての意味は大きいので、作成すべき。CloudSignなどの電子署名サービスを使ってスマートに契約すると印紙も不要!ちひろ先生ここから今回の本文です。いう時には、成果物の納品が求められる請負契約と、求められない準委任契約があります。これらは1枚の契約書の中で混合している(「ここから請負、ここから準委任」)ときもあるので、注意が必要です。書いてあっても、その内容が、常駐先の指揮命令に従うものであったら、それが実質的に雇用契約になっています。自分が望まない働き方をしないように、内容をしっかり確認しましょう。労働基準法〜今後はフリーランスも「雇用類似」の働き方として認められる可能性あり!〜原則:フリーランスには労働基準法適用されないフリーランスと発注者の関係は、「雇用」ではないので、労働基準法の適用はありません。契約内容によっては、圧倒的にフリーランスに不利な内容を結んでしまい、労働基準法が定める条件以下のセルフブラック状態になる可能性もあるので、気をつけましょう。働き方に係る論点整理に関する検討会」(鎌田耕一座長)は2019年4月23日に、第10回会合を開きました。この会議では、フリーランスを「雇用類似」の関係と位置付けて、報酬の支払い確保や報酬額の適正化などの課題について議論し、今夏をメドに報告をまとめる予定です。この報告が、今後法律化すれば、フリーランスの報酬額にも、なんらかの最低限度額が定められる可能性があります。いい、その名の通り、立場の弱い、下請けに対する支払いが過度に遅れることを防止するために作られました。法人ではないフリーランスも、コンテンツ作成などの業務を行う場合、資本金額1000万円超の事業者との取引に関して、下請法上の『下請事業者』となります。下請事業者であるフリーランスに対しては、1書面による契約の締結、2成果物の受領拒否の禁止、360日以内の支払い義務など、不利益な行為が禁止されますので、覚えておきましょう。ガイドラインや駆け込み寺も「下請法に該当するのかな?」と疑問に思う場合には、公正取引委員会のガイドラインをぜひ一度読んでみてください。)があり、無料で相談できます。独禁法〜フリーランスも独禁法で保護される?!〜今後の独禁法の運用上、フリーランスも保護の対象に独禁法には、建設業などの大企業が談合することを禁止するというようなイメージがあります。この報告書の内容が、今後の独禁法の運用に影響を与えるとされています。報告書で指摘されているのは、フリーランスからみた発注者企業が、その優越的な地位に基づいて行う行為のうち、行き過ぎのものを規制しよう、というものです。多くみられるものです。業務委託契約の締結に当たっても、これらの条件については、独禁法の観点から規制される可能性があります。今後は注意するべきポイントです。著作権法〜成果物が生じる契約では絶対に確認が必要!〜成果物が発生する契約での権利処理のルールとは東フリ読者の皆さんの多くは、エンジニアやライターのお仕事をされていると思います。そのような方々が成果物について気をつけるべきなのは、著作権の処理をどうするかです。多くのお仕事では、納品後や報酬支払いのタイミングで、著作権を発注者に譲渡する条件が多くみられます。そもそもフリーランス自身のものでない権利や、他の案件でも使うような共通の部分についても権利譲渡をしないようにするなど、チェックすべきポイントがありますので、気をつけましょう。そもそも論〜民法における「契約」とは?〜相互の意志があれば契約が成立するなんとなく、「紙にしてハンコを押さないと契約は有効にならない」と思いがちですが、実は、「口約束」で契約自体は成立します。何をいつ合意したのかが不明確になるので、リスクヘッジのために、契約書は作りましょう!cloudsignなどの電子契約サービスで、紙の契約書と同じ効果が!紙で印刷する以外にも、近年は電子署名の方法で契約書の捺印ができるようになりました。代表的なサービスは、cloudsign(https://www.cloudsign.jp/)などです。電子署名サービスを使って契約すると、紙の契約書の際に必要となる収入印紙が不要になりますし、郵送などの手間も省けますので、とってもオススメです!基本的に民法の規定よりも契約が優先される民法は、契約のことだけでなく、結婚や離婚といった家族関係も含めた、とても広い範囲を決めている法律です。その中には、絶対守らなければならない「強行規定」と、当事者の合意で別な内容を決められる「任意規定」があります。請負契約によくある「瑕疵担保」も実は任意規定。当事者の合意で、排除できます。取引関係は、基本的に当事者の自由にしようという考えから、契約関係についての規定はほとんどが任意規定です。やりすぎは、無効になります。今回の記事はとても長くなってしまい、読むのが大変だったと思います。一度ここまで読んだところで、冒頭のポイントに戻ってもらえると、要点がわかります。いう要望を持っている方向けに、週に1度リアルなお役立ち情報を配信しています。直近3年弱、会社員と法律事務所経営を平行したが、自由業になるべく、年号と共に会社員を卒業。情報セキュリティも手がける。現在は、ベンチャーの顧問業を中心に活動し、新しい働き方を自分自身模索しながら、0→1・IT・教育・法律に関する様々なことに挑戦中。2019.08.06フリーランスになると避けては通れない確定申告。確定申告なんていう言葉を見ると、なんとなく難しく感じて敬遠してしまいますよね。USイメージキャラクター『Freena』フリーランスの羅針盤となるメディアサイト『東京フリーランス』。フリーランスの皆さんに役立つコンテンツを配信しています。