実施しました宇和島の災害支援ネットワーク会議、牛鬼会議が中心となってできた宇和島NPOセンターでは、被災者の相談窓口を被災した吉田町に設置しています。勉強会は8月~9月にかけて3回実施し、10人前後の参加がありました。福岡県の生活再建支援NPO「YNF」の江崎太郎さんを講師に招き、過去の災害支援での事例なども交え、勉強会をしていただきました。江崎さんは東日本大震災がきっかけで現場に支援に入り、2016年の熊本地震から被災者の生活再建に関わりながら、2017年の九州北部豪雨支援を目的にYNFを立ち上げました。現在も愛媛県(大洲市)、福岡県を中心に被災者1人1人の事情に寄り添った、生活再建支援に関わっておられます。宇和島NPOセンターの今後目指す形についても議論しました「宇和島NPOセンター」のメンバーは西日本豪雨をきっかけに災害支援を開始した人が多く、ほとんどが被災者の生活再建制度の知識がなかったため、基礎的な制度や相談員としての心得などを学びました。利用できる制度や融資について自分たちで考え、被災された方に提案できる答えを導き出す、実践的な研修となりました。障がいのある方の生活再建や、特に経済的に困窮している世帯の生活再建など非常に様々なケースへの対応の必要性についても研修では議論されました。今回の研修には、宇和島NPOセンターを構成する宇和島のNPO団体の方々だけでなく、宇和島の被災者支援に携わる宇和島市地域支え合いセンターの方々からも参加をいただき、実際に訪問活動を行っているなかでの課題などについて話す場面もありました。勉強会実施後のアンケートでは災害がきっかけで生活困窮に陥る方もあるが、直後ではなくタイムラグがあることを学んだ。『申請主義』という言葉が印象に残った。個別訪問していると(家屋の)解体後の申請(で支援金がもらえること)を知らなくて、していない人が多々おり『申請主義』を実感した。仮設住宅への入居からようやく1年がたち、仮設住宅を出て新しい生活をされる方も増えていく一方、今後の生活のメドが立たない方も多くみられます。パルシックでは多くのことはできませんが、宇和島市地域支え合いセンターや宇和島NPOセンターが今回の勉強会での知識を活かし、被災者1人ひとりに寄り添った生活再建支援をすすめられるよう見守っていきます。皆さまからのご寄付は寄付金控除の対象になります。