22年のは個人サンプラーでやる際に、トータル粉じんと吸入性粉じん、両方を測定したいという話をもらいまして。慣性衝突型だとちょっとグリスを塗って、こちらにグリスがついててですね。それがちょっとインジウム分析する際に悪さをICPにしてしまうということで、なるだけないもののほうがいいだろうということで、私どもはサイクロンを一応使ったという形です。普通の測定には吸入性しか使わないのであれば、慣性衝突で何ら問題はないと思います。これ、たぶんナイロン使おうが、NW慣性衝突使おうが、ウォール効果で壁に付きますよね。それというのは吸入粉じんのほうに押し込んじゃう形でいいのですか、データとしては。サイクロンの場合ですと、壁に付くのはトータル粉じんのほうになります。吸入のほうは、全部ろ紙のほうに付くというのが、理論上そうなっているので、こちらは問題ないと思うのです。慣性衝突だとそんなにあれはないので、おそらくほとんど付かなくて、やはりろ紙のほうに付くのではないかと思うのですが。粉じん量が多い所だと再飛散して、グリス油で取り切れなかったものがレスピラブルのほうとしてなってしまう可能性があると思います。いただいたご意見の中に、リスクが低いと考えられる作業というのが上がってきていると思うのですが、これは実際に測定した結果もそうなるのでしょうか。この中に○2_のボンディング作業のところですが3×10-4というのが示されていますので、これは事業者の方が測っていただいた上での話だと思います。他方、当方で行ったばく露実態調査のときに、ボンディング作業を測っておりますが、この3×10-4をクリアはしていなかったと思います。同じ作業であってもばく露が低いものもあれば、そうでないものもあり、また、ここで言われて、要望が出てきている作業が、みんな測った上での話かというと、そうではないのではないかと思います。ほかにはいかがでしょうか。ICP-MSだと、その二次評価値のもう1つ一桁、3×10-5まではインジウムの分析、そんなに苦労なく分析できるのですか。流速というか採気量によるとは思うのですが、多段は最近のだと、9リッターになったんだったか、多段だと、10分だとぎりぎり1/2ぐらいですかね。普通の慣性衝突のグリス型のほうですと、10、20リッターですか、いま。それなので十分、1/100とか1/1000ぐらいまでいけるのです。あとサイクロンでも、やはり10分だといまのこの最低のところだと1/2ぐらいまでは測れるという形。当然のことですがA測定の場合、別に10分に限らなくても、20分でも構わないわけですので、そうすれば十分1/10ぐらいまでは出せると思います。1つ、ICP-MSをお持ちの測定機関がどのくらいあるかという問題がありますが。それがちょっと私どもは把握していないので。いま環境計量の世界では、一般的にICP-MSが用いられていますので、環境計量ができる所であれば、ほとんどお持ちではないかと思います。現実的には、濃度が結構高いみたいですので、それ以外の方法でも測定可能なレンジにあるかもしれません。濃度が高ければ黒鉛炉というか、フレームレスの原子吸光とかでもいけるのではないかと思います。あとは濃縮するとか、やり方次第だとは思うのですけれども。可能な限り調べたいと思います。資料の5の2頁の表のところ、上の表の○11_に、国際競争力を維持しながら労働者の健康を守ること、とあるのです。コメントとして、日本だけが突出して厳しい規制を行うことは云々とあります。EUとかイギリスとか、ITOについてどういう対応をしているかということについては、事務局のほうで情報をお持ちですか。整理されていらっしゃるか。手持ちでは思い当たりませんので、調べます。その件に関してもよろしくお願いします。資料3-2、エチルベンゼンをご覧ください。エチルベンゼンは1頁(1)にありますように、分子量がキシレンと一緒の物質です。(2)物理的化学的性状にありますように、沸点が136°C蒸気圧が0.9KPaということで、中程度に蒸気圧をもつものです。(3)生産量、用途にありますのは、スチレン単量体の中間原料であったり、あるいはうしろあります溶剤、希釈剤として使われています。2の有害性評価の結果ですが、(1)重視すべき物質性状としては、蒸気圧が比較的高いこと、滞留しやすいこと、そして脂溶性が高いことが触れられています。(2)重視すべきばく露ルートですが、吸入ばく露が最も問題です。それ以外にも、蒸気が刺激性を示すことです。(3)重視すべき有害性にありますように、ヒトに対する発がん性ということで、IARCの区分で2B、ヒトに対する発がん性が疑われるに区分されています。ACGIHではA3に分類されています。日本産衛学会でも2Bということです。その後ろには、閾値がありと記載されています。下の聴力の低下があり、ラットの吸入ばく露試験で400ppmで5日間及び13週間、呼吸性ばく露の後、聴力の低下が見られているというのが、新しいACGIHの報告等に触れられています。2001年の値で、50ppmとなっています。これを踏まえて評価値としては、一次評価値が1.9ppm、二次評価値が20ppm、ACGIHの評価値を採用しています。ばく露評価ですが、有害物ばく露作業報告は9800事業場からあり、そのうち92%がガソリンスタンドでした。それ以外の部分についても製造であったり、塗料としての使用であったり、いろいろな用途で使われているということですが、そういった所にばく露実態調査を行った結果が、4頁の上の(2)から記載しています。ばく露レベルが高いと推定される16事業場を選定し、2年間合計で131人に調査を行っています。調査結果の概要の○2_にありますように、ばく露最大値が226ppm、区間推定上限値が187ppmとなっており、20ppmに比べてかなり高い値、大幅に上回っている状況です。4頁の下のほうにありますが、エチルベンゼンの用途に着目すると、8時間TWAの最大値はエチルベンゼンを塗料の溶剤として使用する事業場で測定されています。塗料の溶剤として使用する事業場では測定対象が5事業場あったわけですが、そのうちの3事業場で最大値が二次評価値を上回っています。この3事業場はスプレー塗装または刷毛による塗装を行っており、局排やプッシュプルが設置されていない。エチルベンゼンを塗料として使用する事業場であっても、自動塗装を行っている事業場あるいはプッシュプル換気装置を設置している事業場では、個人ばく露測定値はいずれも二次評価値を下回ったという状況にあります。エチルベンゼンを原料とした製品の製造を行っている事業場、あるいはガソリンスタンドの事業場においては評価値を下回るなどして、リスクが低いという形になっています。まとめた表とグラフがあります。6頁(3)に、ばく露の高い作業の詳細があります。最大値が二次評価値上回った3つの事業場は、いずれも造船の事業を行っており、大型の塗装ブースまたは屋外で、船体ブロック等の塗装を行っている。いった塗料におけるエチルベンゼンの含有比はそれぞれ16~40%、5%以下、あるいは19%までということでした。した所では、いずれも局排、プッシュプルがなく、全体換気を設置、そしてマスク、保護帽を使用していたということです。7頁リスク評価の結果です。7頁下の表にありますように、エチルベンゼンの製造またはエチルベンゼンを原料とした製品の製造としては二次評価値を超えた所はなかったということで、判定結果は「不要」です。真ん中の欄の塗料の溶剤としての使用の部分は、二次評価値を超えた方が30%近くおられて、判定結果として「要」です。ガソリンスタンドは最大値が非常に低いことから、「不要」となっています。8頁上の5、ばく露要因の解析です。3パラグラフ目にあるように、エチルベンゼンを塗料の溶剤として使用する場合は、適切なばく露低減措置が不可欠であるということです。局排やプッシュプルがあれば、ばく露が低かったという文言があり、そうしたところが不可欠であるということです。その3行ほど下にありますが、塗装の対象が大きいことから局排の設置が困難な場合も見られるということで、ここについては慎重な検討が必要であるということでまとめています。続いて、詳細リスク評価書を踏まえ、シートは基本的に同じように埋めています。今後の措置のいろいろな要望を踏まえて記載していきたいと思います。2頁目に業界団体の概要ということで、造船関係の団体、あるいは塗料関係の団体等にご協力をいただいて、いま調査を行ったところです。3頁は「対象物質と作業」ということで、基本的には、エチルベンゼンの作業を限定した形で措置の対象としていく必要があるのではないかということで記載しています。資料5意見照会の状況について、説明いたします。9頁と10頁がエチルベンゼンに関して寄せられたご意見です。これは事業場団体一部のみで、もうちょっと寄せられてくる予定にはなっています。業界としての取組みのところにたくさんいただいているように、エチルベンゼン含有の溶剤に対するいろいろなばく露防止措置であるとか、安全に配慮したマニュアル類をいろいろ作っていただいていること。VOC揮発性有機化合物の低減ということで、一丸となって取り組んでいますというようなことをいただいています。導入に当たって考慮が必要な事項です。2つとも同じようなことが書いてありますが、特別則はどれに該当するのかということです。管理すべきということです。エチルベンゼンは工業用キシレンに含有されている。規制されており、また、それに応じて遵守をしているし、管理もしているということで、これで管理すべきであるというご意見です。3の下の特化則の適用による影響ですが、工業用キシレンに関する法令を遵守すれば、健康障害の防止は可能であると。万一エチルベンゼンに特化則が適用されるような事態になれば、非常に多大な影響がある。これは塗料業界だけではなく、塗料を使用している日本の全産業にとって影響が非常に大きい、ということが記載されています。工業用キシレンの中のエチルベンゼンの含有率はここにありますように、約20~40%ということで、かなり高い割合になっています。4は特殊な取扱いに対するものです。第2条には許容消費量という定義があり、非常に少ない量を使う場合には、局所排気装置であるとか、一部の規定が適用除外になるという規定がありますが、それと同様に、少量取扱いの場合はこれを除外すべきであるというご意見です。その下は、少し使用量が少ないことが記載されています。5は、先ほどからのご意見と同様ですが、工業用キシレン、エチルベンゼンを除去する必要が生じた場合は価格が非常に高騰してしまって、国際的な競争力が低下するということ。したことから昔は世界3位だったのだが、いまは世界5位であって、国際競争力を非常に失ってしまい、特化則の適用は影響は甚大であるという同様のご意見をいただいています。7の上の欄ですが、特殊健診としては実施していないが、代謝産物がマンデル酸、フェニルグルオキシ酸として検査可能というご意見をいただいています。エチルベンゼンのご意見はこのようなところが出ています。エチルベンゼンについてご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。塗装の作業としては工業用キシレンを溶剤として使っていると。エチルベンゼンを何らかの化成品の原料にしているとか、スチレンを作るとか、そういうような場合は純粋なものを合成して、それを原料にしていると。そこではばく露が低かったので。リスク評価表の6頁で、(3)ばく露の高い作業の詳細というのがあるのですが、全部で5事業所あったと思うのです。残りの2つは同じように塗装をしている事業場なのですが、たしか自動車とかそういう機械、フローコーターであるとかそういうラインでの塗装作業だったと思います。4頁のいちばん下の行から5頁にかけて書いてあるように、この自動塗装を行っているところと、プッシュプル型換気装置を設置しているということです。呼吸用保護具の使用についてはあれですが、造船をしている事業場に比べると、呼吸用保護具による部分は小さいというところです。問題になるのは非常に塗装面が広くて、換気などの措置が難しいところで高いばく露が見られているので、ここの部分を何とかしないといけないというところですね。これは、発がん性というのはACGIHの根拠の、直接の部分には登場しないですね。そこはこの検討会で検討していただくところで、現状で呼吸用保護具を使用しているのですが、この200ppmを超える濃度を勘案したときに、その呼吸用保護具で十分かどうかというところも、検討をお願いしたいと思っています。