社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)商業施設やイベント施設等の設計(デザイン等)、施工を行うディスプレイ業界での収益トップ企業です。中小事業者が数多く存在し競争は比較的激しいですが、大口など難易度の高い案件については高いデザイン力や施工力などが求められ一定の参入障壁があります。現在働き方改革などを背景とするオフィスの改装案件等が拡大しており、また今後は東京オリンピック/パラリンピック関連の業務が本格的に拡大する見通しです。エリア等)、更には大阪万博関連などの業務拡大により、良好な市場環境が続くと考えられます。社存在しますが、当社は人材の質、また実際に施工を行う工務店のネットワークを含めた量の面において競合に比較的大きな差をつけています。主要案件は「まず乃村に声がかかる」と言われ、また「当社だからこそ対応できる」という案件も多々あります。人材力の強みを背景に営業利益率も業界内で高い水準が確保されています。オフィス施設といった市場分野毎の組織体系(事業部制組織)から営業、クリエイティブ(デザイン)など社内の機能で括った組織体系(機能別組織)に変更しています。営業部内でのコミュニケーション促進は展示会案件の顧客が抱えるオフィス案件などの紹介・獲得に繋がり、クリエイティブ部門では店舗施設向けで培ったノウハウをオフィス案件などでも活用し付加価値を高めることが出来ています。今後想定される主要案件を取り込み施設の付加価値を高めることで、日本の魅力度向上や経済活性化に貢献しながら中期的な企業価値成長を遂げることが期待されます。【投資リスク】ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。≪信用リスク≫ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。■リスクの管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。年44万円(税抜40万円)を上限とします。オプション取引等に要する費用ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。保護の対象ではありません。登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。