関する研修、触法の障害者の特性に応じた研修、こういったものを位置付けでいきたいと考えています。ページ、「入院中の精神障害者の地域生活への移行:基本指針への記述のポイント(案)」です。現行の指針では、入院中の精神障害者の地域生活への移行に関しては、1年未満の平均退院率と5年以上の入院かつ65歳以上の者の退院者数について目標を定めております。新しい指針におきましては、先ほど企画課長から御説明したおり、現在検討している指針(案)の内容を踏まえて、入院後3か月時点の退院率、入院後1年時点の退院率及び在院期間1年以上の長期在院者の退院者数を新たな目標とすること等の改正を行うこととしたいと考えております。おいて記載する事項については、入院中の精神障害者の地域生活への移行に関する基本的考え方については、施設入所者の地域生活への移行と併せて、基本指針第一の二の3において記載されており、新たな基本指針においても踏襲いたします。推進により、入所等から地域生活への移行を進めること。2番目は、入院中の精神障害者の地域生活への移行の方向性等として記載する事項です。(1)成果目標については、ただいま御説明したとおり、従前の成果目標については、「1年未満入院者の平均退院率」と「5年以上かつ65歳以上の退院者数」の成果目標を設定することとしておりましたが、今般の指針を踏まえて、成果目標の具体的な内容については、これまでの実績等からどのように設定するか、現在、精査をしております。具体的な内容については、次回以降の部会でお示ししたいと考えております。以下に掲げる活動指標の見込値を見込む際には、上記の成果目標を踏まえて設定するものとします。中間評価等においては、当該活動指標ごとの実績を把握し、成果目標の達成状況の評価・分析を行うものとするとして、この類型、考慮すべき事項については、この表のとおり検討をしたいと考えております。医療計画における基準病床数の見直しについては、基本指針における目標の達成状況を踏まえつつ、医療計画の次期見直し(平成30年度からの実施分)において、基準病床数の見直しを行うことができるよう、現在の指針にある医療計画における基準病床数の見直しに係る記載を残すこととしたいと思います。医療計画との関係については、入院中の精神障害者の地域生活への移行に係る成果目標の達成に当たっては、地域の医療サービスに係る体制の整備が重要であり、特に医療計画との関係に留意する旨を記載したいと考えております。現在医政局を中心に検討されている地域医療ビジョンについても、これを視野に入れて対応していくことを考えております。17ページ以降、6計画相談の関連、7障害児支援の関係について御説明いたします。17ページの計画相談支援についてです。現行の指針と比べて、新しい指針については、平成27年度以降を期間とするとありますので、より内容の充実に向けて、関係者のネットワークの強化などを中心とした記述に改めることとしたいと考えております。おいて記載する事項の中で、(1)は既存の現行の指針と同様ですので割愛します。(2)については、新しい指針において、支援の質の更なる向上を図るという観点から、追加する事項を整理しております。1は、当然平成27年度以降も利用者の数は増えていくものと想定しておりますので、それに対応する形での更なる体制の確保の必要があることをまず挙げております。その上で、2は、計画の中身について、総合的な支援を行うということ。利用者の方々の生活状況を定期的に確認した上で、モニタリングをした上での見直しを行わなければならない。おいて、しかるべく支援を行っていただきたいということで書かせていただいております。4と5については、これまで現行の指針では地域相談支援について、記載がそれほどなかったので新しく付け加える形にしております。4は地域移行支援の提供体制の確保について言及しております。5は地域定着支援の充実について言及を図っております。呼んでいた協議会の更なる活性化の点です。現行の指針においても、部会の開催などについては言及がありますが、今回は更に加えて専門機関との連携の確保。おいては、発達障害者支援センターとの連携などを進めることが望ましいということを明記したいと考えております。2.今後の体制整備の方向性です。定めることはなじまないものと考えております。個々の利用者の方々の生活の質の向上の観点で考えますと、それはサービス利用計画の中で、それぞれモニタリングをしつつ、必要に応じた見直しなどを行うこととされておりますので、その中で支援の質が担保されているものと考えております。活動指標として、障害福祉サービスを利用される方の数については、しかるべく適切に見込んだ上で、それに基づきどのぐらいの件数が計画相談支援として必要なのかということについては、きちんと見込みを立てていただいた上で、必要に応じて更なる確保策を定めるように努めていただきたいと考えております。前回の部会において、そもそも現在の計画相談の体制の進捗状況が進んでいないのではないかという御指摘もいただいております。そのような中、今の現状と今後、我々国としてどのような対策を進めていく考えなのか簡単にまとめております。24年度~平成26年度の計画の中では、平成27年度から全てのケースに計画相談に対応するためには、平成26年度においては平均して毎月18.9万件に対応できるような体制になっている必要があると見込んで、各自治体の計画を足し合わせた数字ですが、そのような数字になります。それと対応する実績を確認しますと、平成25年8月を見ても、月3.4万件にとどまっておりますので、やはりそこはきちんとした促進策を更に打っていく必要があると考えております。20ページ、そのような中、各都道府県の状況を見ますと、計画作成の進捗状況、これは市町村ごともかなりばらつきがありますが、都道府県ごとにもかなりばらつきがあります。進んでいる所と進んでいない所の都道府県ベースで言うと、大体5分の1~6分の1ぐらいの差が出てきております。進んでいる所のペースをいかに維持しつつ、進んでいない所の底上げをどのような形で図っていくのか。これはいわずもがな点ですが、今後の対策のポイントであると考えております。今、我々のほうとして取り組んでいることについては、20ページの(2)今後の対応で書かせていただいております。最近我々で取り組んでいるのが、市町村の方々への直接御説明をする機会を作るということで、11月29日に市町村セミナーを開催いたしました。これは嬉しい誤算ですが、150名の予定が300名の申込みがありましたので、1月に急遽2回目のセミナーも開催することとしております。その中で、計画相談支援の運営や、その趣旨を再度周知の上で、それぞれ市町村の担当者の方々に啓発を進めるとともに、サービスの作成が進まない原因や対策の説明、実際にサービスの計画の作成が進んでいる自治体の事例の紹介などを行って、そのような形での周知や啓発を行っていきたいと考えております。計画を作っていただく専門員の方の確保が重要だと考えております。これは都道府県において研修を行っていただいているところですが、そのような所についても、引き続き各都道府県にお願いをしていきたいと考えております。研修修了者は既に6万人弱おりますが、相談支援専門員の従事者は9,000人に過ぎない状況です。そのような中で、既に研修を受けている方の活用なども今後想定されると考えております。その他、今後の状況も踏まえつつ、我々もこの対策だけで十分な形での体制整備が進むとは思っておりませんので、今後は更にいろいろな対策を考えていきたいと思っております。周知していきたいと考えております。7の障害児支援については、時間がなくなってきましたのでポイントだけ御説明いたします。おきまして、子ども・子育て支援に関する事業計画を作っていただく形になっております。そのようなところも踏まえた上で、障害福祉の分野の中で障害児支援についての計画を作っていただきたいという趣旨です。その中で成果目標については、それぞれの地域において、子育て支援の環境そのものが大きく異なるという観点から、一律の成果目標を定めることはなじまないと考えておりますので、成果目標を示す形にはしておりませんが、一方でそれぞれの地域の状況に応じて活動指標を定めていただきたいと考えております。その他、22ページにおいては、障害児支援の基盤整備を進める上で、重視すべき事項、1~5まで定めております。これは数ということではなく、重視すべき事項ということで定めているものです。基づく計画ということですので、法律的に申し上げますと、児童福祉法に基づくサービスは直接の関係はないということになりますが、障害児の方々は障害福祉サービス自体一部利用されるということもありますので、基本的に関係機関との連携の観点で、きちんとこの計画の中に障害児の支援についても定めていただくことが重要だと考えておりますので、そのような形で書かせていただきたいと考えております。全体としては以上です。この福祉計画に関する議論というのは、再度議論する余地があるわけで、今日は時間が許す範囲で議論したいと思います。議論の進め方については、時間も押し迫っておりますので、少し整理しながら進めていきたいと思います。資料2-1と資料2-3がほぼ同趣旨の内容です。資料2-1の1ページ、点線で囲ってある部分の詳細は資料2-5に書いてある構成になっております。資料2-1を手掛かりに分けて議論したいと思います。1ページ、四角で囲ってある1.基本指針の全体構成のブロック。4ページの2.基本指針の主な内容の施策分野別の議論。これは資料2-2と資料2-4とかかっているということです。9ページの3.手続面での留意事項、大きく3つあります。2.個別施策のところが、議論が多く出るかと思いますが、最初に資料2-1、1ページの1.の全体構成と、9ページの3.手続面で、現時点でコメントがあれば挙手を頂きたいと思います。その上で、できましたら続けて前の議論と乗っかる形でまとめたいと思います。伊藤委員から最初お願いします。2ページの1、周知を今後していただけるということで、大変有り難いと思っております。この4月に移行した段階では、総合支援法では、例えばリウマチについても、悪性関節リウマチと関節リウマチを合わせて関節リウマチとしていただいたところです。入っていないので、それは対象にならないという見解もあって、現場では、相談員の方は仕事が分かれていないので、難病患者等というので、実際どれが本当なのかということで、同じ厚生労働省としてどこかまとめていただければと思います。3ページの点線の中の3について、少し懸念しているのは、私どもも差別なくサービスが受けられるようになることは有り難いのですが、3のところでは、例えば成果目標が導入されると、患者はついていけなくなるのではないかという懸念がありまして、かえって自信を失わせることになっても困りますので、何かそこで留意事項やポイントのところで、病気を持ちながらサービスを利用する場合への配慮みたいなものが書かれてあれば助かるかと思います。個別のことですが、この2点を質問したいと思います。今は全体論と手続きのところで、佐藤委員、お願いします。全体の構成のことについて、全般の議論で、精神障害者の方々の地域移行の問題が議論されました。この問題の発端のキーワードは、社会的入院ということだったと思います。その点で言いますと、特に知的障害者の入所型の施設は、基本的に全員が社会的入所と言っていいわけです。入所施設は、濃密な医療や医療的な意味での治療を提供する場ではないわけですから、その他の事情によって入所を選んだ方々だと思います。したがって、精神病院の中では、これは本当かどうか分かりませんが、20%と想定されていた社会的入院に比べて、知的障害者の施設からの地域移行の問題は、ある意味ではもっと広く、深刻かもしれないという問題意識を持っています。整備というのは、私はそういうことよりもっと大事なことだと思っています。施設や病院からの地域移行は、ある意味ではプロセスであり、最も基本になるいわゆる総合支援法も、法の目的として、共生の地域や共生社会づくりということをうたっているわけです。それを具体的に言えば、地域に非常に多様な、しかも大量なサービスがある。いうことが共生社会を支える最も重要な基盤だと思うわけです。地域移行も、そういう地域社会でなければ当然容易には進みません。問題は、施設に既に入所して暮らしている人たちの5倍と言って差し支えない、あるいは6倍かもしれません。障害福祉サービスを使っている人や、あるいは児童で障害福祉関連のサービスを使った人を合わせると80万人にのぼる人がいます。手帳を所持する人も確か70万人だったと思います。知的障害を持つ人たちや子供たち圧倒的に現に地域で生活している。この人たちが地域生活を安定的に維持できるような体制を地域に作っておかないと、自動的にこの人たちが施設入所の予備群になる。現実に今、相当な人たちが施設の前に並んでいる状況があるわけです。地域生活支援の整備というのは非常に重要で、拠点を作るということだけれど、具体的にイメージされるのは、各圏域に1つ作ることが目標になっているだけです。拡充を今後議論していくべきだと思います。具体的には、相談支援の計画作りに関してもなかなか進まない問題を解決すること。単独型のショートステイも、あるいは施設に付属しているショートステイでさえ予約制という、本来のショートステイが果たすべき役割とは必ずしも一致しない予約制でしか使えないということがあったりします。いうことを解決するためには、行政が利益誘導を是非やってほしい。予算を重点的に配分するということです。ここ20年か30年の中で、障害福祉に関してのサービスは、確実に積み上げられてきたと思います。それは、そういう仕事に取り組めば、率直に言えば金になると。ある意味では利にさとい施設経営者も含めて大変予算の付き方に関心が強いと。あるならば、行政は是非そういう点を積極的に活用して、我々の共通の目的である共生社会づくりに向けて利益誘導してほしいと思います。計画を作っていく上で、いろいろと議論が進められれば良いのではないかと思います。資料2-1の案について、2点簡潔に申し上げます。整備」が個別施策分野に新規に入ったことを評価したいと思います。障害児支援体制については、現在、事務局からも御説明がありましたように、内閣府で「子ども・子育て支援新制度」について検討されています。いうことで、障害児を対象にした教育について「インクルーシブ教育」の方向性などが議論されていますが、しっかりと各自治体が作る障害福祉計画の中に、障害児の支援体制について明確に位置付けることは極めて必要であり、全体構成の中にそれが入ったことを評価し、また私たちの責任も自覚したいと思います。2点目は、資料2-1の9ページ、基本指針の主な内容の「計画作成手続面での留意事項等」が列挙されております。障害福祉計画は3年です。10年から12年ですが、3年というのは総体的には短いスパンであるため、自治体の現場では、その計画を策定・改定した2年経過後には、実態調査、あるいはニーズ調査を行い、3年後にまた計画を策定・改定するという段取りになっています。PDCAのサイクルを1年単位で回すことは、この3年間の計画の中でのいわば中間的な位置になるのであって、今回、手続面では、例えば「活動指標については四半期ごとに実績を把握するなどの方法により」と書いてあったり、1年の間に、中間評価もということがあって、これは期待されることはよく分かりますし、私たちも1年に1回、このような集計をしながら、次年度の予算編成もしていることから、これは一定の妥当性はあると思うのです。頻回にわたっていろいろなことを自治体に期待されても、なかなか困難であるということは1点申し上げざるを得ません。併せて、都道府県と自治体との協議や、あるいは自治体においても住民の意見を、当事者も含めて反映するという手続面があります。これも極めて重要ですが、時間的な要因から、それを適切に行うには、四半期とか半年というのはなかなか難しい。このことについてしっかりと進行管理はしていきたいと思いますが、困難もある案が示されていることについて、自治体の市長会の1人として本音を申し上げました。建設的に取りまとめていただければ有り難いです。