ありがとうございました。きょうは本当にどうもありがとうございました。それでは、先へ行きたいと思います。続きまして、資料1-4の御説明を栗谷参考人からお願いいたします。御指示いただきましたのは、2008年に行われた県立、私立、2つの自治体病院の統合再編と、その後の運営状況ということでございましたので、これについて説明させていただきます。写真は統合再編の前の県立病院と市立病院です。県立病院は、平成5年の竣工で、ことしで25年経過して、市立病院は昭和44年の竣工ですので、再編したときには償還を終えておりました。医療圏の概要を説明します。県の4つの二次医療圏のうち、日本海側に位置している地域です。2015年、医療県全体の人口が27万9000人ほどで、過疎高齢少子化が続く典型的な地方でございます。医療圏としては一つですけれども、これまでは南の鶴岡市と北の酒田市でサブ医療圏を形成して、比較的患者さんの流れが固定されていましたが、最近ではこれが少し流動化しつつあります。2018年、日本医師会とJMP資料から自分でまとめたものです。二次医療圏全体の面積は広くて、神奈川県とほぼ同じ面積がありますけれども、人口はその33分の1ぐらいで、人口10万人当たりの病床数は642床、全国平均の694よりも少な目ですけれども、過疎化の進行が早くて、この一般病床数も早晩、過剰になるのではないかと思っています。都市部から遠い地域にあるために、他の医療圏への患者さんの流出がほとんど見られず、当面は三次医療まで完結しないとならない地理的な位置にはあります。こちらは酒田市の人口推移です。昭和55年の酒田市は、人口が12万5000人、高齢化率は10.9%でした。平成17年に1市2町が合併しても、平成30年の現在では人口は10万4000人余りと2万人以上減少して、高齢化率は3倍以上の34%になっています。国の2040年の高齢化率が36%と推計されていますが、20年以上前倒しで、ほぼ同じ数字になっているということです。現在と比較した今後の人口減少率は、2025年で12%減、40年では31.7%減という予測になっています。当法人の病院統合を行ったのは2008年ですけれども、この10年間で既に1万人以上減少しています。これも日本医師会の資料から抜粋した二次医療圏の医療需要の予測です。全国平均を大幅に下回って、2014年比で40年までに2割近い落ち込みがあるだろうという予測です。17年当時の2つの病院の状況です。診療科数は両病院で違いがありますけれども、病床の稼働率や外来患者数に大きな違いはなくて、市立病院の診療科は全て県立と重複して、競合関係にありました。一般病床数も、北庄内地域で、この当時で100床程度、過剰でしたけれども、一方、療養病床は少ないということになっておりました。この時点の両病院の経営状況です。県立病院は、単年度1億7000万ぐらいの純損益、累積欠損はこの時点で106億まで積み上がっていました。市立病院は、2億1000万ほどの単年度黒字で、累損は平成17年の1市2町合併時に内部留保で解消したために、ゼロになっています。統合再編の協議となった当時の背景です。1つ目は、市立病院の老朽化であります。築40年たっていましたけれども、建てかえた場合には、病床数を減少せざるを得ない状況で、この病床レベルだと、経営的に非常に厳しくなるということが予測されていました。続いて、この当時で資金不足が既に発生しておりました。3つ目は、北庄内地域における課題として、当初の県立の設立目的であった三次救急医療が、この当時でまだ十分に整備されていないことなどから、対応が求められていたということがございます。平成17年に市立病院は改築のための外部委員会を立ち上げましたけれども、答申は改築をやめて、県立病院と再編統合すべきだというものでした。これを受けまして、酒田市は、県に両病院の統合の申し入れを行いましたけれども、県は当時の県立5病院の外部監査を行って、その答申をもって決定するという回答でした。同様に、両病院は統合すべきだという報告書が提出されています。平成18年の9月に、当時の知事と市長が再編統合に合意をして、平成20年4月に地方独立行政法人の設立と、2病院の再編統合が実現しております。統合再編の基本構想です。移行期間を3年にして、両病院の機能分担を行って、県立日本海病院は救命救急センターを増設した急性期の中核病院にすると。酒田市立病院は、回復期と療養領域を担うことになりました。最終的には、この時点で過剰になっていた100床程度の病床に加えて、将来の人口減少を見据えて、全体で168床の減少となる病床調整を行っています。病床数の算定に当たっての考え方ですが、人口減少などによる患者数の増減を考慮して、必要とされる病床数を想定しています。短縮などから8.9%減、必要病床数を700と見込んで、今から思うと完全にとんちんかんな見通しですけれども、病床利用率を93%にして、758床程度を必要病床数と、この時点では見込んでおります。市立酒田病院は、回復、リハ、療養病床へ変更することになりましたけれども、理由としては、療養病床が不足していた背景もありますが、何よりも急性期医療を一つの病院に集約化して、機能強化を図るために、急性期からの受け手として、市立病院側が療養機能を担う必要があると、この時点で判断したためです。現在においても、その役割は維持されております。この再編統合は、単純に両病院を統合して、大きな病院をつくるのではなくて、医療機能の分化を行ったということが特徴です。ポイントをまとめましたけれども、移行期間を3年に設定したことや、営業しながら病床数を段階的に削減したということ、運営形態を非公務員型の地方独法にしたこと、統合前の不良債務解消と財政基盤づくりが重要でしたけれども、このための国の支援措置を利用できたということ、給与制度は国立病院機構に準拠したこと等が特徴といえます。