所長プロフィールよくあるQ&Aメールでのお問合せおしらせ作成日:2017/12/13ビットコインの申告方法�B(他の仮想通貨との交換)今年の1月に、ビットコインの1単位のあたりの相場は、10万円程度でした。それが急激に上昇し、今では1単位あたり200万円近くにまで高騰しています。そのまま保有していても、価格の変動が激しいため、資産価値が維持できるかどうかわからないのが仮想通貨。このため、最近では、ビットコインを他の仮想通貨へ「交換」して、リスク分散、あるいは更なる資産価値の増大を図る動きがあるようです。その「交換」を実行した場合、税金の申告面はどうなるのでしょうか。今回は事例を示して考えてみたいと思います。[事例]保有する1単位のビットコイン(取得価額100,000円、現在の時価2,000,000円)を、時価2,000,000円(支払手数料込)相当の他の仮想通貨「リップル」と交換を行う。私は仮想通貨の用途は事業用以外としてします。[結論]この交換では、190万円の所得が発生し、雑所得として確定申告する必要が生じます。[ポイント]<仮想通貨を使用して、他の仮想通貨を購入した場合の所得計算方法>保有する仮想通貨を、他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価と保有する仮想通貨の取得価額(移動平均法又は総平均法により算出した金額)との差額が、所得金額(原則として雑所得)となります。今回の事例の場合の所得金額は、下記のとおり計算します。2,000,000円−100,000円×1=1,900,000円[余談]仮想通貨を購入すると決断した場合、どうせ買うなら、安いほうが良いと多くの人が思うはずです。実は、仮想通貨はその取得の方法(どこで買うか)により、購入価額がかなり変わることがあるのです。その安く仮想通貨を購入するための方法は、仮想通貨を「販売所」で購入するのではなく、「取引所」で、購入や交換をする、というものです。いいますと、「販売所」は「ビットフライヤー」などの営利企業が運営しているため、販売所で仮想通貨を購入する際には、その企業の手数料が上乗せされているからです。これに対して「取引所」は、一般人どうしが保有する仮想通貨を交換等する場であるため、販売所と比較して、その手数料相当額だけ仮想通貨を安く購入できる可能性が高くなる、というわけです。この部分だけ見ると、仮想通貨は取引所で購入したほうが有利と思えますが、実はそう簡単でもないように思います。価格の変動が激しい仮想通貨相場において、保有している仮想通貨の相場が急激に下落しそうな場合、損切りのために一括売却する必要などが生じるかもしれません。そんなとき、取引所では必ずしも自分の思うとおりの取引が成立するとは限らないため、損失が膨らむ可能性が考えられるのです。そのようなピンチのときに活用できそうなのが、販売所です。いいますのも、販売所には、販売所が提示した価格で、その最大取引可能数量を一括で約定させることができるというメリットがあるからです。仮想通貨取引を行うのであれば、販売所と取引所を上手に使い分け、利益を安定的に確保する努力をすることが必要になるでしょう。仮想通貨の取引数が増えれば、税金の計算もどんどん複雑かつ面倒なものになります。2018年3月期の確定申告では仮想通貨取引の所得を確定申告する必要のある方が多くいらっしゃると思いますが、その場合には、ぜひ当事務所にご相談ください。