University)仮想通貨取引所のコインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出。SNS世界最大手の米フェイスブックから数千万人規模の個人情報が流出していたことが相次ぎ発覚。スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が噴出――。2018年だけでも、サイバーセキュリティを揺るがす問題が数多く起きた。今、日本にはセキュリティに携われる人材が足りない。経済産業省の試算によれば、2018年時点で国内に約32万人いるが、16万人が不足。2020年には約20万人が不足する計算になっている。今年はラグビーのW杯、来年には東京オリンピック・パラリンピックも控えており、日本に注目が集まる機会が増える。サイバー攻撃のリスクも高まる一方だ。経産省の調査によると、量的な要因としては「本業の忙しさ」、質的な要因としては「教育や研修を行う余裕がない」を挙げる企業が多いという。中でも中小企業は、そもそもセキュリティ担当者がいないケースが過半数に上る。総務省はセキュリティ人材育成対策に関する検討会を開き、今春に報告書を取りまとめる方針だ。「日本にはテロ対策までできるセキュリティの専門家がいない。国際感覚ももっと必要だ」。ハッカーの国際会議「デフコン」のコンテストでさまざまな入賞経験もある同氏は今、企業の人材や学生を、ある“セキュリティ先進国”に送り込む育成プログラムを企画中だ。その国とは、イギリス。中でも南西部に位置するウェールズには、セキュリティの最先端研究が行われている大学が集積している。実は2015年のフランス・パリ同時多発テロ事件で犯人のアジトを突き止めたのは、ウェールズにあるスウォンジー大学の研究チームだった。(GCHQ)」とも密接に連携している。2017年にはウェールズ政府と共同で、国立サイバーセキュリティアカデミーを創設。産学で人材育成に取り組む。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。