タイ中央銀行が公表した8月7日の政策会合の議事要旨で、金融システムリスクが引き続き金融の安定に脆弱性をもたらしていると中銀が感じていることが分かった。中銀は7日の会合で予想外に利下げに踏み切った。議事要旨によると、金融政策委員会は、所得への負のショックに敏感な家計の比率が高まったと指摘し、家計の債務返済能力が圧迫される可能性があるとの懸念を示した。中銀のデータによれば、タイは家計債務の対国内総生産(GDP)比が3月末時点で78.7%と、アジアで最も高い国の1つだ。中銀は7日の会合で、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ1.50%とした。金融政策委員会の決定は5対2だった。議事要旨では「大半の委員は、主に外的要因による不透明感の高まりという文脈の中で、一段と緩和的な金融政策が経済成長の持続やインフレ率の目標回帰を促すとの見方を示した」としている。一方で、据え置きを主張して反対票を投じた2人の委員は「金融政策スタンスがすでに緩和的であることを踏まえると、景気への追加支援にはならない可能性がある」と主張したという。中銀は9月25日に次回会合を開く。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。