半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。202件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。関係ない人々が、沖縄を使って先住民族というものにしようとしている。さまざまなハラスメントなど、新たな人権課題が顕在化してきてございます。出していることは問題です。亀有リリオ館7階のリノベーション事業は、読み聞かせやレストランを運営する営利企業への税金投入、また、柴又の旧職員寮のリノベーション事業はホステル営業に税金投入が行われ、ふるさと納税の返礼品にまで新たな税金投入もされています。このような不公正な区政運営はやめるべきです。これを合わせると端数が1,000円異なるのだけれども、これのことですか。そのとおりでございます。より、今から44年前、70年代後半に大田区に部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ、現在も続けられている事業がこの状態です。44年たてば、子や孫の時代になります。減っているはずなのに、大田区はなぜかしがみついています。我が会派の黒沼議員も議会でたびたび質問をしているこの問題ですが、部落差別の解消を言っているにもかかわらず、あえてこの同和問題を永続させている区側の意図があるようにも感じられます。陳情にもあるように、相談件数は年々減少傾向にあり、相談内容からも一般相談事業として取り扱うべきです。いうものも挙げさせていただいております。平成28年12月16日より交付・施行されております。ここには、現在でも部落差別が存在すること、また国及び地方公共団体の責務等が明記された法律であります。いったことを鑑みまして、大田区における同和相談事業については必要と考えますので、不採択を求めます。平成28年12月、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律には、地方公共団体の責務として相談体制の充実を図るよう規定がなされているところです。このことから、本事業については今後も継続してまいりたいと考えております。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。委員の皆様、質疑をお願いいたします。施行を受け、31年度の人権に関する意識調査では新たな人権課題についても取り上げ、施策に生かしてまいります。次に、協働についてであります。区は、基本構想において施策を実行する上での基本理念の1つとして、協働ということを掲げてまいりました。予算特別委員会-02月19日-01号いわゆる部落解放同盟に対する補助金は別にあるわけですから、純粋に相談業務というふうに受けとめさせていただきますけれども、やはりそこで毎年500件ぐらいの相談があるんだというふうに聞いていますけれども、今年度というか、最近のデータとしてはどれぐらいの相談があって、なおかつ、その中でいわゆる人権問題というのはどれぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。いうことが乗っかっているんですけども、そういう案件が江戸川区内にはないというお話もあって、基本的にこれは私どもも解決している問題といいますか、やはり総合的な人権対策というか人権保障の中で図るべき課題だというふうに思っているわけなんですけども、そういう点どのように捉えてらっしゃるかということが二つ目です。決算特別委員会-10月11日-01号その方がやっているときは、はっきり言うと部落問題なんですよ。その辺をもう、この東京都内では、それほどもう激しいところというのはなくなってきていると私は感じています。部落内外の人口の移動、内外の格差などの是正が進み、進学や教育の面でもほぼ解決している。これ以上、誰が同和地区出身者などということは特定できなくなっている。これ以上特別対策をすることは、かえって部落問題の最終的な解決の障害になる。やめましょう」ということで終え、「以後は一般行政で対応する」としたのです。以来、部落差別の解消は進みこそすれ、差別が増えている事実はありません。総務財政委員会-09月19日-01号わからないということは、もうほとんどないように思うのですけれども、あえてこれを、部落問題を載せているというのは、どういった意図で載せているのでしょうか。委員おっしゃるところもあるとは思うのですけども、やはり部落差別を知らないというところが一番問題かなとも考えているところです。9月19日)この法律の中でも、部落差別は現在もなお存在すると明記されたところでござまして、自治体についてもより一層の取り組み、差別解消に向けた取り組みの推進というものが求められているところでございます。始まってきますが、それぞれの黒帯の3、子どもの人権についての2つ下、14番に子どもの人権問題、特にひどいものは何か。対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、そして部落差別の解消の推進に関する法律という差別解消のための3本の法律が施行されたこと。いう団体にいまだに毎年同和相談事業を委託しています。終結させましたが、終わる理由を「同和行政史」にまとめました。理由の一つに「経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和関係者に対象を限定した施策を継続することは事実上困難になってきている」としたことです。立て続けに施行され、人権意識の向上に大きな役割をもたらしていると感じています。人権課題の意識づくりは、ユニバーサルデザインのまちづくりや福祉・教育・子育て・国際交流など多岐にわたり、持続可能な社会をつくっていくために欠かせません。