【次世代住宅ポイント制度】をご紹介しました。今回は、残りの住宅取得支援策をご紹介します。それぞれ次世代住宅ポイントとの併用ができます。事前にどの制度を利用できるのかそれぞれの条件を確認しておく方が良いです。支払った所得税・住民税の一部が控除される制度です。2018年度までの控除期間は10年間でしたが、2019年~2020年については控除期間が13年に延長されます。以下のいずれか小さい額となります。住民税は最大年13.65万円以上は戻りません。還付額が最高控除金額に満たない方が多いことも、あらかじめ理解しておきましょう。住宅ローン減税による控除を受けるためには、確定申告が必要です。給与所得者(一般的な会社員など)については、2年目以降は年末調整で控除されます。対象は、消費税率10%の新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに【入居】した方が対象になります。交付額や受贈額を住宅の取得価額等から差し引く必要がある場合があります。よって、他の支援策を併用する場合は、減税の恩恵を完全に受けられない可能性があることは、あらかじめ把握しておきましょう。最大控除金額を受けられない方々が多い住宅ローン減税を補完するための制度です。現行の最大給付額30万円が、最大50万円まで拡充されます。取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。夫も妻も給付金を受け取ることができます。対象の収入幅も広がります。775万円以下までの方が対象となります。住宅ローンを使わず、現金で住宅を取得する方も、すまい給付金の支給対象となります。※現金購入の場合は、住宅取得者が50歳以上という年齢要件があります。対象は、消費税率10%の新築・中古住宅の取得で、2021年12月末まで【引渡しを受け、入居】した方です。住宅ローン減税で定められた2020年12月末ではなく、入居リミットが1年後ろになることが大きな違いです。申請期限は、住宅の引渡しから1年3か月以内。住宅ローン減税の申請を行う確定申告とは別に申請が必要です。住宅を取得した場合に適用される制度です。一般的に贈与税が課税されます。3,000万円に拡大されます。2,500万円に拡大されます。700万円になります。住宅取得等資金に関する贈与税非課税措置は、2021年12月末までに住宅の契約がされた場合に限られます。確定申告が必要となります。