退職金[編集]主文[編集]上告を棄却する。上告費用は,被告の負担とする。記録により推察するに,原審が,被告会社と疎外国際観光公社(後に韓国観光開発公社とその名称が変更された。以下疎外公社とのみいう。)が別個の法人であり,原告が疎外公社に入社し,勤務した後退職し,退職金を受領した後被告会社に入社したとしても,これは,原告の自発的意思によるものではなく,疎外公社の経営方針による一方的な決定により将来に疎外公社に復帰することを条件として形式邸に経たものに過ぎず,被告会社は,疎外公社の一部部署を物的基盤として設立された会社であって,その人事権及び経営権を疎外公社が行使している点等に照らして見ると,原告の疎外公社及び被告会社における労働関係は,実質的に継続されていたとして被告会社から退社した原告の退職金を申請するとともに,その勤続期間は,原告が疎外公社に入社した日から起算しなければならないと判断したことは正当であり,そこにその主張のような法理誤解の違法があるとすることはできない。上告理由において主張する最高裁判所判決は,本事案に援用するに適切なものではない。判決等参照),一部請求に関して全部勝訴した債権者は,残余部分に関して請求を拡張するための控訴が認められないとすると,残余部分を訴求する機会を喪失する不利益を負うこととなるといえ,従って,このような場合においては,例外的に全部勝訴した判決に対しても残余部分に関して請求を拡張するための控訴の利益を認めることが相当であるといえる。従って,このような場合においては,例外的に全部勝訴した判決に対しても残余部分に関して請求を拡張するための控訴の利益を認めることが相当であるといえる。被告会社双方において勤務した後退職した疎外ハンソンスが疎外公社を相手方として提起した退職金請求訴訟において疎外公社及び被告会社における勤務期間を通算して退職金を算定すべき旨の最高裁判所判決が言い渡され,原告は,控訴を提起すると同時に最高裁判所判決の趣旨に従い疎外被告会社における勤務期間を通算して算定した退職金の支払いを求めるものとしてその請求を拡張したこと(それに伴い第1審において一部敗訴した遅延損害金請求も当然に拡張された。)を知ることが出来るところ,右に見た本法理に照らして見るとき,原告は,第1審において一部敗訴した遅延損害金請求に対してはもちろん,その一部のみを請求し全部勝訴した退職金請求についても,残余部分に関して請求を拡張するため控訴を提起する利益があるといえる。原審は,その理由説示において多少不備の点はあるが,原告が第1審判決に対して控訴を提起し,退職金請求を拡張したことが適法であると判断した結論においては,正当であるから,原審判決にその主張のような控訴の利益に関する法理を誤解した違法があるとすることはできず,上告理由において主張する最高裁判所判決は,事案を異にしており,援用するのに適切でない。従って,上告を棄却し,上告費用は,敗訴者負担とし,関与裁判官の一致した意見により主文のとおり判決する。ソンジンフン(主審)この文書は翻訳文であり、原文から独立した著作物としての地位を有します。翻訳文のためのライセンスは、この版のみに適用されます。7条により同法の保護対象から除外されるため、同国においてパブリックドメインの状態にあります。該当する著作物には、次のものが含まれます。事実の伝達にすぎない時事報道この著作物又はその原文は、本国又は著作物の最初の発行地の著作権法によって保護されない著作物であり、保護期間が0年の著作物と見なされるため、日本国においてパブリックドメインの状態にあります。(日本国著作権法第58条及びウィキペディアの解説参照。government参照)等であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。