所得に対しては、個人だと所得税、法人だと法人所得税が掛かりますよね。それ以外にも、それぞれ個人住民税と法人住民税が。事業税も課せられます。個人事業税には事業主控除の制度があり、所得金額から年290万円が控除されます。したがって、所得金額が290万円以下の場合、個人事業税を納める必要はありません。請求が来ました^^;不動産貸付業の場合、税率は所得の5%となります。先日、銀行で一括で納付。様々な税金がキャッシュフローをむしばんでいきますね〜^^;ところで、確定申告では注意が必要です。租税公課には経費になるものとならないものがあります。RC造Seesaaブログ。