ついて」というテーマで講演する機会を頂戴した。改正法律案の重要論点を解説するものであった。ご承知のとおり、その後医療法と国民健康保険法の改正は成立したものの、第189回国会が安保法案審議で時間切れとなったため、社会福祉法改正は2016年に先送りされることとなった。深層」を7月に(株)日本医療企画より出版した。月初めに米国バージニア州のセンタラヘルスケアにお連れしトップ会談に同席する機会に恵まれた。ケア事業体の中で最も経営能力が高いと評価されている組織である。筆者は、センタラヘルスケアに2002年以来毎年1~2回日本の医療関係者と共に訪問、そのマネジメントが医療技術進歩と共に進化する様子を観察し続けてきた。米国のIHNの事業構造やガバナンスの考え方が特殊なものではなく医療制度が異なる他の先進諸国にも類似の事業体が存在すること、わが国にも存在することを繰り返し伝えてきた。センタラヘルスケアはほとんど同じ」であった。原案どおり2016年の国会で可決されると思われる。そのタイトルは「社会福祉法等の一部を改正する法律案」となっているが、"一部"の改正ではなく社会福祉行政の構造を変える大改正である。その概要については2015年3月の学会で解説したとおりであるが、中でも重要なポイントは、余裕財産があると判断された社会福祉法人に社会福祉充実計画の策定と実行を義務付けること、約2万の社会福祉法人の財務諸表の全国データベースを構築することの2つである。本稿では、このうち全国データベース構築に伴う課題と意義についてまず論じることとしたい。安倍政権の指示により厚生労働省が2013年度財務諸表を収集分析したはずであるが、2015年11月時点で未だその結果が明らかにされていない。その理由として、社会福祉法人が所轄庁に提出している財務諸表のデータに問題があり一部の法人の集計しかできない、といった事情がある模様である。WEBサイトで公開されている情報を使って集計分析を開始した。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。