究極の節税策「エンジェル税制」をご存知ですか?株式型クラウドファンディングで節税が可能かも確定申告時期になると税金で頭が痛い人も多いでしょう。私もその一人です(笑)そんな方にオススメしたい節税策はいろいろあります。セーフティ共済、ふるさと納税などなどいろいろご紹介してきました。そんな数ある節税策の中でも究極と言ってもよいのが「エンジェル税制」です。エンジェル税制はかなり優遇された節税策ではあるのですが、今までははかなりハードルが高かったのですよ。株式型クラウドファンディングのFUNDINNO(ファンディーノ)というサービスが登場したことでそのハードルが劇的に低くなりました。そこで今回は「エンジェル税制」について解説します。まとめエンジェル税制とは出所:中小企業庁「エンジェル税制の仕組み」よりエンジェル税制とはベンチャー企業に投資をした投資家が税制優遇措置が受けられる制度です。国がベンチャー企業を育てようと投資を促すためにこのような制度を導入しているのですよ。投資した時点、株式を売却した時点それぞれで優遇を受けることができます。エンジェル税制でベンチャー企業に投資をした年に受けられる優遇措置まずはベンチャー企業に投資をした際に受けれる税制優遇措置からご紹介しましょう。AとBの2つの優遇措置から選択することになります。どちらを選択肢ても他の節税策と比較して節税できる金額はかなり大きくなります。それだけ国がベンチャー企業の育成に力を入れているってことでしょう。優遇措置A優遇措置Aは以下の通りです。(ベンチャー企業への投資額ー2,000円)をその年の総所得額から控除なお、控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1,000万円のいずれか低い方となります。最高で1,000万円まで総所得額から控除が可能であるってことなのです。当然ながら総所得が減ればそれだけ税金が減ります。減った金額によっては税率も変わりますのでかなり大きい節税効果を生む可能性が高いです。控除できるのは総所得からなので事業所得はもちろん、給与所得や不動産所得も含まれていますので多くの方が恩恵を受けれる話ですね。優遇措置B優遇措置Bは以下の通りです。ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除なお、控除対象となる投資額の上限はありません。株式の譲渡益は分離課税となっており、優遇措置Aの総所得には含まれません。そのため、株式で多くの利益を上げてらっしゃる方は優遇措置Bが選択肢となるでしょう。エンジェル税制でベンチャー企業株を売却した年に得られる税制優遇ベンチャー企業に投資をしてIPOに成功すれば大きな利益がでるロマンはありますが、かなりリスクも高いです。倒産してしまう可能性もそれなりにあるでしょう。その部分を担保するために売却時にも税制優遇を受けられる様になっています。未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。こちらのケースが多いでしょうがベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。当然ながら、エンジェル税制の適用を受けるためには確定申告が必要です。必要な書類は状況によって変わります。具体的に提出が必要な書類は以下の通りです。確定申告は面倒になりますが、それだけ受けられる節税効果が大きいですからね。投資時点(優遇措置A)では1〜4、9投資時点(優遇措置B)では1〜4、7、9売却時点(譲渡利益発生の場合)では1〜5、8売却時点(譲渡損失発生の場合)では1〜5、8、10清算結了(破産手続開始の決定による損失が生じた場合)では1〜4、6、8、10エンジェル税制はちょっと確定申告が面倒になりますので専門家に頼んでしまうのも手ですね。節税効果を考えればその費用を考えてもありだと思われます。以下のサイトだと条件にあった適切な税理士の検索が可能ですのでおすすめですよ。>>税理士ドットコムエンジェル税制企業へ投資をする上記のとおり、かなり魅力的なエンジェル税制ですが大きな注意点があります。それは全てのベンチャー企業がエンジェル税制の対象ではないのです。いくつか条件があるのです。事前にその投資先がエンジェル税制の対象なのかを確認しておきたいところ。エンジェル税制目的でベンチャー投資したのはいいけど対象でなかった・・・となったら大損ですからね(笑)ベンチャー企業要件エンジェル税制の優遇措置を受けるためには個人投資家による資金の払込期日時点でベンチャー企業要件を満たしていなければなりません。その条件は以下のとおりです。条件を投資前に投資家が確認するのはなかなか難しいです。そこで経済産業省では資金調達前に、ベンチャー企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる事前確認制度というものを設けています。そこで確認するのがよいでしょう。>>事前確認制度の概要および確認企業一覧FUNDINNOでエンジェル税制対象企業が続々とはいってもなかなか普通に暮らしていてはエンジェル税制対象のベンチャー企業と出会いませんし、投資する機会も恵まれないでしょう。そんな方にオススメなのが株式型クラウドファンディングのFUNDINNO(ファンディーノ)です。FUNDINNOは非上場企業に直接投資できるマッチングサイトでエンジェル税制対象の企業が続々登場しているんですよ。それら企業がIPO(新規上場)すれば大きな利益が見込めますし、もし駄目でもエンジェル税制で節税効果があるという結構美味しい状況となっています。FUNDINNOで投資できる企業のすべてがエンジェル税制の対象ではありませんのでお気をつけください。※FUNDINNOでエンジェル税制対象となる企業はその旨が記載されています。FUNDINNOでは投資家登録をするとAmazonギフト券1000円分プレゼントキャンペーンを実施中ですよ。エンジェル税制対象でさらに将来性がありそうな企業の場合にはすぐに予定投資額いっぱいになってしまうケースもあります。早めに口座を開いておくのがおすすめです。詳しくはこちらからどうぞ。FUNDINNO(ファンディーノ)まとめ今回は「究極の節税策「エンジェル税制」をご存知ですか?株式型クラウドファンディングで節税が可能かも」と題してエンジェル税制について見てきました。敷居が高いエンジェル税制ですが、FUNDINNOなんかを利用すればかなり敷居が低くなります。税金高いな・・・って思っている方はエンジェル税制も検討してみましょう。最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。