何かを為すには狂気が必要。5、非関連の多角化や商品の幅を広げすぎると戦力が分散する。弱者は商品の幅を狭くし、強い商品に力をより集中せよ。■自治体専門の広告代理店ホープ、不良専門の矢沢永吉、ヤンキーバカのドンキホーテ、最初はみんな単品通販で成功した九州通販、総合リフォームから外壁塗装に絞って60億ホームテック、賃貸やめて売買特化ハウスウェーブ、ラーメンうどん総合麺の一風堂に勝つため豚骨のみ一蘭■昔、百貨店は小売の最高峰で皆の憧れだった。読んで字の如く何でもあった。小売の競争がゆるい時代は。日産自動車の業績がひどく悪くなり、フランスのルノー傘下に入ったのは、日産の2倍以上の経営力があるトヨタを攻撃目標にしたためです。三洋電機の業績が悪くなったのも、元をたどれば三洋電機の5倍以上の経営力があるパナソニック松下電器産業を攻撃目標にしたからです。※ロッテリアが40年経ってもダメなのは、大資本ロッテのプライドでずっとマクドナルドのマネしてるから。>日本一からの凋落は、業界で談合がバレてアウトサイダーが喰ったから。2019/3/15◆わかりやすい栄枯盛衰。最盛期の年商4000億は現在1300億でヤマダ電機の子会社に。衰退の理由にNEBA(大型家電店団体)系家電量販店の全般的地盤低下がある。拡大したことを背景に商圏ごとに棲み分けがなされた。年代にはいると、会員同士が切磋琢磨するよりもロビー活動やメーカーに対して要望をだすような役割に比重が移り、次第にメーカーとも親和的になり保守的性格に変質、逆にNEBAに加盟すると種々の拘束を受けるという側面が顕在化し、離脱者を生むようになった。http://www.senshu-u.ac.jp/~off1010/pdf/sho4502.pdfなるほどね。消費者無視の談合体質は必ずバレるということか。この手の小売店の場合、売ってる商品はどこも同じだしね。自然と価格勝負になる。■価格競争を避けるには、他が出さない地域かデンカのヤマグチみたいな訪問介護型のスゴい過剰サービス求める富裕客層に絞るか。廃業や転業が現実的だろう。)株の買い占めである。ヤマダ電機の07年3月の連結売上高は1兆4,436億円。ほんの10年前まで、北関東の家電専門の安売り店でしかなかったヤマダ電機は、いかにして巨大企業に変貌したのか。山田昇氏(64)が群馬県前橋市で松下電器系列の電器店・ヤマダ電化センターを創業したのは1973(昭和48)年。どこにでもあるごく普通の「町の電器屋さん」だ。宮崎県出身の山田氏は日本ビクターに入社し、前橋工場で品質管理の仕事をしていたが、30歳のとき宮仕えが嫌になって退社した。工場で身につけた家電品修理技術を武器に繁盛したが、すぐに行き詰まった。当時の家電販売は訪問販売が主流の時代。客がついた社員が顧客を連れて独立してしまったからだ。仕方なく、規模を縮小しようと在庫を投げ売りしたら飛ぶように売れた。そこで、山田氏は安売り店に転換。ここでも問題が生じた。メーカー系列の電器店は、値崩れを防ぐため定価販売が義務づけられていたからだ。安く叩き売る山田氏にメーカーが激怒、取引停止に追い込まれた。仕入れに苦労するなか、「従業員とその家族を養わなければならない」という思いから83(昭和58)年に法人化してチェーン展開に乗り出した。どこにも属さないアウトサイダーとしての挑戦であった。ヤマダ電機の名を高めたのは1994年の夏から勃発した「YKK戦争」。規制緩和がビジネスチャンス山田氏の転機になったのが1992(平成4)年。大店法(大規模小売店舗法)改正で、出店が自由化された。規制緩和を絶好のビジネスチャンスと判断したのが山田氏である。大店法の改正は、戦後の家電流通地図を劇的に塗り変えた。それまで流通地図は2度塗り変わった。流通形態は当初、メーカー系列店が主流だった。高度成長期に定価販売のメーカー系列店に挑戦状を叩きつける形で登場したのが、大量仕入れ、大量販売による低価格を実現した家電量販店だ。第一家庭電器(東京都)やベスト電器(福岡市)などNEBA系の量販店が、80年代後半には家電流通市場の3分の1を占めるまでになった。NEBA系量販店の黄金時代である。ベスト電器は売上高日本一に輝いた。バブル崩壊で、その勢いはストップ。家電専門のディスカウンターが台頭してきたからだ。大店法改正への対応が、先発のNEBA系がヤマダ電機など後発のNEBA非加盟店に逆転される転換点になった。山田氏は「郊外型大型店」に目標を置いた。それまで量販店は規制に縛られて中小規模の店舗しか展開できなかった。先発のNEBA系の量販店が多数の店舗を展開して地域で圧倒的な強みをもち、後発のヤマダ電機は店舗数も少なく「その他大勢」の量販店にすぎなかった。その弱みが、強みに転じたのが、大店法の規制緩和であり、大店立地法の施行である。これで大型店の出店が可能になった。多数の中小規模店を展開しているNEBA系は、フランチャイズ形式をとっていたこともあり中小店舗の統合や整理は容易ではなかった。撤収コストが嵩み、大型店出店の足かせになった。これに対して、直営店方式をとるヤマダ電機はもともと店舗数が少なかったことから、中小規模店をすべて閉鎖。郊外に大型店を展開していくことができた。NEBA系量販店が本拠地とする各地域に、郊外型大型店で殴り込みをかけた。金融にシフト山田氏のもう1つの大きな決断は、資金調達を間接金融から直接金融にシフトしたことだ。株式市場で資金をつくれるようになって、全国展開に弾みがついた。96(平成8)年1月に社債発行の入口基準である適債基準が撤廃されたからだ。それまで、上場企業であればどこでも社債を発行できたわけではない。投資家保護の立場から社債発行の際の適債基準が厳しく、優良企業しか社債は発行できなかった。規制の撤廃により、無担保社債も発行が可能になり、この分野では自由化された。山田氏は銀行借入金に頼っていた資金を株式市場から調達する方式に切り替えた。一早い直接金融へのシフトが、銀行借入金に依存するNEBA系量販店に資金力で格差をつけた。市場から調達した豊富な資金が、郊外型大型店を全国に展開する軍資金になった。大店法の規制緩和で郊外型大型店を決断、証券市場の規制緩和で直接金融を決断。主戦場は都心型97(平成9)年にヤマダ電機は全国展開を開始した。うまくいかないだろうというのが業界の大方な見方だったが、予想は外れた。郊外型大型店で集客力を高めたヤマダ電機の売上は急増した。)を抜いて日本一になった。05年には、売上高が家電量販店で初めての1兆円の大台に乗せた。)に完膚なきまでに打ちのめされた。NEBA系対ヤマダ、ヨドバシなど新興勢力との対立の構図は「2世対創業者」の戦いであった。NEBA系は創業者が他界し経営は2代目の手に移った。彼らは先代から引き継いだ家業を守ることに終始し、創業者がもっていたバイタリティーを失った。これが、創業者が経営するヤマダやヨドバシとの競争に敗れた最大の原因である。家電戦争の主戦場は都心に移った。郊外型のヤマダ電機は都心型に進出。ヨドバシカメラ、ビックカメラ相手に雌雄を決することになる。この手のことは、現場でいくら経営改善とかやっても、無理なんですね。家電量販店で生き残ろうとすればするほど、無理でしたね。