昨年(2017年)、ながらスマホで自転車運転中に、歩行者と衝突し、死亡させたという事故で先日、自転車を運転していた加害者が重過失致死罪で有罪との判決が出されました(報道によると、禁錮2年、執行猶予4年)。自転車の場合の処罰規定はどうなっている?刑法上は過失致死傷罪などこれまで、自転車というといわゆる「ママチャリ」のような、漕いでも速度に限界があるものが多かったと思いますが、今ではサイクリング用自転車や電動アシスト付き自転車の増加で、手軽で便利に移動できる交通手段としての利用が増えてきました。その一方で自転車による事故の相談は増加してきているように思います(注1)。筆者も交通事故の法律相談を受ける中で、ここ最近自転車による事故に関するものが急激に増えてきていると実感します。受けて、多くの地域で施行細則を設けて規制をしており、違反すると安全講習を受けないといけない場合が出てくるようになったのは記憶に新しいところです。あたるとされており、重大な過失とされると重過失致死傷罪にあたることになります。5年以下の懲役、禁錮または100万円以下の罰金とされています。過失傷害は親告罪(裁判とするのに告訴が必要)となっています。処罰されていましたが、今は平成26年施行の「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」を根拠に処罰されることになっています。これによると、飲酒による等危険運転ではない状態で起こした事故によって、相手に怪我を負わせたり、死亡させたときは、7年以下の懲役、禁錮または100万円以下の罰金とされており、懲役・禁錮刑の上限で重過失致死傷との違いが出てきます。重大な過失があるとされるのはどんな場合?具体的なケースを紹介このように、過失致死傷と、重過失致死傷とでは、罰金の上限の部分で違いがある上、何よりも懲役・禁固刑という身柄拘束を伴う刑があるかどうかという大きな違いがあります。そのため、「重大な過失」があるといえるかによって、課される刑罰が異なってくることになります。「重大な過失」とは、「注意義務違反の程度が著しい場合、つまりわずかな注意を払うことで結果の発生を回避できたのに、怠って結果を発生させた場合」をいうとされています。この場合は、発生した結果が重大なこと、結果を発生すべき可能性が大きいことは必ずしも必要ないとされています。これだけですと抽象的ですので、具体的なケースでどういった場合に「重大な過失」があるとされたか見た方がわかりやすいと思いますので、以下にざっと紹介してみます。電動アシスト自転車を高速度(時速15km前後)で走行して園児と衝突このように、その当時の交通状況(歩行者で混雑、視界が悪い)、被害者の状況(俯いていた、高齢者や歩行者など)といった事情を踏まえつつ、そういった状況に対応できるような自転車の走行状況であったかどうかなどを総合的に考慮して、加害者側に「重大な過失」があったといえるかを判断しているといえます。今回のケースではどんな点が「重大な過失」とみたか?特に最近増加してきている、電動アシスト付き自転車の場合、速度も出る上、重量があるものが多いことから、歩道での事故の場合には重過失にあたるかどうかで大きく考慮されやすいといえます。・片方にスマホ持ち・もう片方に飲料の容器を持って・しかも画面を見ながらのながら運転という状態だったようですので、比較的低速であっても前方不注視の状況で、すぐさま停止するという措置を取ること自体が難しいといえます。そのため、こういった事情を踏まえて「重大な過失」があるとされたといえます。量刑はどんな点を考慮して決めた?他方、量刑についてですが、自転車事故の場合はこれまでは罰金刑になることが割とあったのではないかと思いますが、最近では悪質な事例が増えてきており、懲役刑・もしくは禁固刑になることも増加しているようです。量刑は、事故時の注意義務違反の程度、怪我や死亡といった結果の重大性の程度、被害者死亡の場合には処罰感情や被害弁償の程度、反省の有無等を踏まえて最終的に決めることになります。今回は事故時の注意義務違反の程度や死亡事案であることを踏まえて禁錮刑が選択され、他方で速度が10km以下と低速であったこと、保険による賠償の見込みがあることなどから執行猶予付きの判決になったのではないかと思います。まとめながら運転については、以前ポケモンGOの事故が多発して社会問題になったことがありますが、この場合は自動車事故のため、量刑はより重くなる傾向があります。実刑のケースも複数見られるところです。自転車も先の電動アシスト付きのものや、より軽く速度が出るものも増えてきていますので、これまで以上に運転する側には注意を求められるようになってきていると思います。運転する人ひとりひとりが気をつける必要があることはもちろんですが、自転車は免許制度でなく、自動車と違い講習を受ける機会も(違反しない限り)ないので、自転車走行の注意点や危険性などを改めて認識する場を設けることなども今後はより一層必要になってくるのではないかと思います。カルロス・ゴーン氏が国外逃亡したというニュース。出国先であるレバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでおらず、日本の司法権が及ばないことから、身柄の引き渡しは困難を極めます。今年の4月に予定されていた初公判を含め、今後どうなるのでしょうか。弁護士の半田望さんに聞きました。「恐喝」に当たるのか?2019-12-17愛知県名古屋市の小学5年生の男児が、同級生6人から繰り返し現金を要求され、あわせて10万円以上を支払っていたことがわかりました。同級生の行為は「恐喝」に当たるのでしょうか。法的な責任は?弁護士の片島由賀さんに聞きました。片島由賀さん逆風を追い風に変える弁護のプロ人気アイドル主演で話題の「ブラック校則」。理不尽なルールに改革はあるか2019-12-10学校ごとに細かく制約が定められている校則。髪型や服装だけでなく、「本当に必要なのか」と合理性が疑わしい〝ブラック校則〟について、見直す動きが始まっています。法律家の立場から見た学校ルールづくりについて、河野晃弁護士に聞きました。河野晃さん自然体で気軽に相談できる法律のプロ織田信成さんがモラハラ被害を提訴。モラハラとパワハラの違い、職場のハラスメント対策とは2019-11-25プロスケーターの織田信成さんが、関西大学アイススケート部の監督として在任中に、女性コーチからモラハラ行為を受けたとして大阪地裁に提訴しました。近年、相談件数が増えているという職場でのモラハラ行為。どのように対処すればいいのでしょうか。モラハラの問題に詳しい、弁護士の半田望さんに聞きました。