記事がみつかりませんでした。日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。会津若松市には半導体産業が立地し、市内にある会津大学は県立のICT(情報通信技術)単科大学だ。これらの強みを活かして当市では、2013年から様々な分野でICTを活用する「スマートシティ会津若松」の推進に取り組んできた。その一つがデジタル情報プラットフォーム「会津若松+(プラス)」の構築だ。日本郵便のゆうびんIDやマイナンバーカードと連携し、本人であることを認証。年齢や家族構成といった個人の属性に応じて除雪車や学校情報の配信、母子手帳の電子化を実施するほか、様々なサービスやアプリを提供することが可能になった。LINEを活用した人工知能(AI)による自動応答サービスでは、休日・夜間診療やごみ出し、担当窓口の案内などを実施。年間2万~3万件の問い合わせに対応し、市職員の負担を削減した。農業・酒造りの分野でもICTや5Gを活用し、生産物の均一化や品質アップにつなげている。サテライトオフィス誘致事業も行い、この4月には産業集積と定住人口の拡大を目的としてICTオフィス「スマートシティAiCT(アイクト)」を開設した。今後は栽培支援ドローン(小型無人機)の導入など既存事業の深化・高度化を行うとともに、今年から始まったオンライン診療をさらに進めて地域課題に取り組む。鎌倉市には戦前から続く市民運動の歴史があり、市民がまちを守る意識が醸成されていった。現在では郊外住宅団地の課題をコミュニティーで解決する取り組み「鎌倉リビングラボ」を産官学民の共創で実施。Labと共有するなど、様々な取り組みを実施している。した活動の蓄積により、当市は「SDGs未来都市」に選定された。具体的な取り組みとしては、まず古民家の活用。当市に寄贈された昭和初期の歴史的建造物である旧村上邸をシェアオフィスや企業研修の場として活用するとともに地域住民との交流により地域課題の解決に取り組むなど、環境と社会、経済の3側面をつないでいる。の制トル販売の廃止とマイカップの利用促進など、まち全体でプラスチックごみの削減にこれまで以上に注力している。産官学民連携では、一般社団法人コード・フォー・ジャパンが実施する「地域フィールドラボ」に参加し、企業から研修生を受け入れて民間のノウハウを行政に導入。ほかにもLINEを活用した行政手続きの電子化や、スマートスピーカーを使った高齢者サービスの実証実験も実施している。テレワーク推進にも力を入れてきた。鎌倉・大船・深沢の3拠点のまちづくりを進め、住み続けたいまち・災害に強いまちの実現を目指す。両市は人口減少や少子高齢化、経済の低成長など、地域課題の解決にいち早く取り組んできた。新しい物事に取り組む際、住民との対話をどのように進めてきたのか。ICTやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」、AIの話題は住民の拒否反応が起こりやすい。そこで市長が各地でタウンミーティングを重ねるほか、広報を通じ情報発信して理解を求めた。スマートアグリで水田管理や養液土耕栽培の実利を見せるなどして、実績を積み上げ理解を得ていった。鎌倉リビングラボは、大学の先生も交えて自治会と話し合い、少しずつ理解を深めていった。学校でSDGsを学んだ子供たちが多くの人にSDGsに取り組んでもらえるよう、駅前でチラシを配ったり自治会長に説明に行くなど積極的に働きかけをしてくれた。子供と一緒に取り組むのも大事だと感じた。産官学民で変革を起こすのは容易ではないが、どう連携すればいいか実践の中で気付いたことはあるか。民との連携で一番重要なのは、役所が何をやりたいのかを軸として持ち続けることだ。将来の展望を示さなければ民間企業に流されてしまう。一企業と連携したことで同業種の企業との連携が難しくならないよう、プラットフォーム的なものが必要ではないかと感じている。市長に就任した当初は、行政が考えるニーズと民間企業や大学の提案にすれ違いがあり、連携がうまくいかなかった。そこで第三者に市のアドバイザーとして入っていただき、提案を整理・選別した上で話を進めるようにしてからは連携がスムーズになった。住民主導で行われる取り組みについてはバックアップに徹している。日本は規制大国といわれるが、産官学民で新たな物事を進める上で規制について何か感じたことはあるか。税と医療福祉に関するデータが規制のため連携できていない。これらを取り払うとより良いサービス施策が取れるのではないか。地域包括ケアシステムの一環としてオンライン診療を4月から始めた。広げていければと思う。それには民間企業の協働と支援が非常に重要だ。鎌倉でロードプライシング導入の検討をしているが、国内では前例がないため難航している。高齢化率が45%を超える地域は坂が多く、住民の足を確保するにはテクノロジーとともに規制緩和を進める必要があると感じる。民間やNPOと連携しデータに基づいた成果指標を可視化し、住民に納得してもらうことが大事だ。行政でしかできない部分を実行する持続可能な自治体を目指したい。海外都市には様々な参考事例がある。スマートシティ・インスティテュートという団体を立ち上げる。日本の自治体が同じビジョンを共有する海外都市と連携するケースも増えているが、様々な情報を集約するハブの機能を果たせればと考えている。先端技術で都市の課題を解決するスマートシティの実現は地方創生に欠かせない要素だ。