10:00ツイートプッシュ通知を受け取るセールスフォース・ドットコムは2019年4月、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援体制を強化する目的で、パートナー企業の拡充を目指す新たなプログラム「DXアクセラレーション」を発表。本連載では、マーケティング市場におけるSalesforceビジネス拡大の背景とSalesforceパートナーになるメリットについてひも解いていく。ソリューション提供会社の連携が成功する秘訣を探った。――今回は、3年半前にSalesforce製品を導入し始めたという新生銀行の松永さんと、それを支援されているセールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)のパートナー企業である電通デジタルの中津さんに登場いただきました。現在の役割と、Salesforce製品へのかかわりについてうかがえますか?松永:新生銀行のリテール営業推進部で、CRMを担当しています。Salesforce製品を導入する前は、10年ほどマーケティング部門にいました。製品導入をきっかけに、導入・運用を含めた活用推進チームを担当しています。リテール営業推進部自体は、営業やマーケティングに関する業務を主体としています。他方、CRM活用にあたってはコールセンター、バックオフィスも含めて顧客に関する部門同士をつなぐ、社内のハブのような役割を果たしています。データ/テクノロジー部門長)中津:私は電通デジタルで、執行役員かつデータテクノロジー部門長を務めています。当社では「クライアント企業のマーケティングの成功にコミットする」ことをミッションに掲げていて、各種データを利活用したデジタルマーケティングを推進しています。私の部署では、そのためのデータやコンテンツ基盤に関する設計・開発・運用を行っており、Salesforce製品に関しても導入・運用支援まで手掛けています。――まず中津さんにうかがいますが、セールスフォースのパートナーとしての御社の強みはどういった点でしょうか?中津:当社は、デジタルマーケティング全体の構想策定から施策の実施運用、クリエーティブ提供までを一気通貫で担えることが特徴です。同時に、新規獲得から既存顧客のLTV向上まで柔軟なプランニングも可能なので、守備範囲の広さと奥の深さを担保していると自負しています。――なぜ、セールスフォースのパートナーになったのですか?中津:電通デジタルの前身企業の時代も含めて十数年にわたりCRMに取り組み、増えていくコンタクトポイントを活用しながら、一人ひとりのエンドユーザーに、最適なメッセージを最適なタイミングで発信していくことに注力してきました。Oneの実現を模索していました。マーケティングオートメーション(以下、MA)という概念が日本に上陸したのが、2013~4年ごろだったと思います。Cloud)があり、当時はこのソリューションで解決できる幅の広さ、機能性の高さからパートナーとして参画させていただくことにしました。――当時は、ということは、あとからわかったことなどもあるのですか?中津:そうですね、実際に参画させていただいて大きなメリットを実感しているのは、私たち自身が非常に高度化でき、成長できていることです。Cloud導入に関して国内最大手と言われるまでになれました。セールスフォースさんとの約5年間に亘るパートナーシップを通じて、デジタルマーケティングの底力が大きく向上したと思います。――底力、というとすごみがありますね。中津:正直、スパルタな面もあります(笑)。セールスフォースさんとの関係性には、常に緊張感がありますが、叱咤激励もいただいていて、ありがたいですね。セールスフォース・ドットコムでは現在、ビジョンに共感し、併走していただけるパートナー企業を募集しています。詳しい情報は以下よりご確認ください。インタビュー2020/02/19ラグビーワールドカップに学ぶ、SNSで最大の盛り上げを作る方法2020/02/062020年のインスタマーケ、成否を分けるのはやっぱりコンテンツ【松屋の公式アカウント仕掛け人が解説】2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。インタビュー2020/02/19ラグビーワールドカップに学ぶ、SNSで最大の盛り上げを作る方法2020/02/062020年のインスタマーケ、成否を分けるのはやっぱりコンテンツ【松屋の公式アカウント仕掛け人が解説】2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。大局観を持つことで成果を上げる【お薦めの書籍】2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。記事一覧インタビューリサーチマンガクイズ×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。