おいて初の女性役員が登場した。逆説的に言えば、それがニュースとなることからしても女性の社会進出は牛歩の如く遅いことが分かる。ところがここにきて安倍政権では「女性の活用」を成長戦略の目玉として俄かに議論が高まりつつある。その一環として要職に暗黙ながら女性枠が設けられ政府そして大手企業において様々な抜擢が行われつつある。この背景には、側近に女性を重用しているオバマ政権や大臣の半数を女性が占めるフランスと言った海外の風潮がある。女性の労働市場への参加が欠かせなくなったことにある。4人家族、そして専業主婦が前提とされていた。従って103万円(配偶者控除)、130万円(社会保険料免除)を越えて働くと「損」との主婦パートの労働観が根強く浸透している。今政府は、この控除、免除枠を撤廃し主婦の全面的な労働市場への参画を図っている。主婦層がこの控除枠撤廃に伴いフルタイムでの労働参画を望んでいるのか、またその環境が整備されているか不明だ。現在、乳幼児を持つ女性に対し、保育所の待機児童解消などの具体策が示されているが、これだけで全ての問題を解決できない。女性にとっては、育児期を過ぎても、見守り期(中学・高校生)などそして介護期(老親を持つ)などで家に居たいという女性は多い。一日8時間も拘束し、男性並みの仕事を期待するのではなく短時間労働、フレックス、在宅勤務など様々な働き方が提案されるべきではないか。ものづくりからサービス産業へと産業構造が変化する時代において働き方も変わるのはイクメン、介護を抱えた男性にとっても同じ。時代は変化する労働観に合った様々な働き方が模索されることを要請している。長く為替・投資業務に携わった。