本国から親を呼びたいのですが、どのような条件がありますか?永住者が本国から親を呼びたい場合、老親を扶養する場合と、小さな子供がいる場合の条件について考えることができます。永住者は日本での活動を制限されることなく、かつ無期限に在留することが認められています。永住者の親の在留は認められていません。在留が認められる場合は、1)本国で病気等で介護や介助の必要があり、かつ本国で身寄りのない老親を人道的見地から呼び寄せる場合、2)高度専門職で働く外国人で7歳未満の小さな子供の養育が必要で、一定の条件を満たす場合、に本国から親を呼ぶことが認められます。逆説的には、それ以外の場合は、本国から親を呼び寄せることは認められていません。以下で、それぞれのケースについて見ていきます。小さな子供の養育をする場合を除き、親を呼び寄せることができる在留資格はありません。したがって、一般的には「短期滞在(親族への訪問)」などで入国する以外に方法はなく、長期的に日本で生活することはできません。「病気の」「老親(70歳以上くらい)」が「母国で一人暮らし」しており、「母国には面倒を見てくれる親族がいない」場合で、「日本に住んでいる扶養者に老親の扶養のための十分な収入や財産がある場合」などには、人道的な立場から法務大臣が特別の事情により「特定活動ビザ」で老親扶養のための在留を認めるケースがあります。特例であるため具体的な要件などは明確にはなっていませんが、原則、高齢かつ病気を患い、母国に誰一人として身寄りがないなどの人道的に認めざるを得ない状況でないと許可はされていません。上記のような場合、「特定活動ビザ」が許可される例はありますので、ご家族の事情に応じては是非申請に挑戦したいところです。詳細は:「老親の日本への呼び寄せ」をご参照ください。高度専門職で働く外国人には、一定の条件を満たす場合、本国から親(養親も含む)を呼び寄せることが認められています。17歳未満の子供の養育が必要であること、2世帯年収が800万円以上あること、3高度専門職の外国人と親が同居すること、4高度専門職かその配偶者の片方の親(父のみ・母のみ・両親とも)のみ適用。条件を満たせば、特定活動(家族と同居)の在留資格で、本国の親を日本に呼ぶことができます。1年または6ヶ月の更新になります。1号への変更することは認められます。その後、高度専門職1号で3年を経過すれば、高度専門職2号への移行も可能であり、高度専門職2号へ移行すれば、永住権を同じく在留期限は無期限となり、実質的に活動の制限もありません。高度専門職1号→永住者となった人は、過去に高度専門職1号で3年以上活動していれば、永住者になった後であっても、高度専門職2号への移行が認められ得ます。高度専門職からの永住者は数多くいますので、対象となる人も一定以上いると思います。したがって、永住申請後に、子供が生まれて、その養育のために母国から両親を呼びたい場合には、在留資格の変更も検討しても良いところです。(高度専門職が親を呼び寄せられる条件)17歳未満の子供の養育が3ヶ月以上必要なこと2世帯年収が800万円以上あること3高度専門職の外国人と親が同居すること4片方の親(父のみ・母のみ・両親とも)のみ適用。詳細は:「高度専門職が祖国の親を呼ぶ条件」をご参照ください。けのビザサービスと財務コンサルティングの2つを提供するコンサルティング・オフィスです。当事務所で事業経営に関わる在留資格(経営管理ビザ・高度専門職ビザ)の申請をしていただく/いただいたお客様は、特別価格にて、本国からの両親の呼び寄せ&入国後の家事使用人の方の雇用も対応いたします。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。