2011.現代のもっとも著名な経済学者の中で、一人は保守系(コンサーバティブ)でもう一人は革新系(リベラル)の二人が最近目を引くタイトルで一般向けの本を書いたが、一見タイトルは似ているものの、実際に内容はまったく異なり、むしろすべて対照的な本といえる。)の同時達成のために必要である」と主張する。この二つの本がこの時期にほぼ同時に出版されたことは決して偶然ではない。あるティーバーティとオキュパイ・ウォールストリートの運動のそれぞれにとってのバイブル的な本のように見えるからである。前者の本は、アメリカが抱えるすべての問題は政府に責任があるといい、後者の本は、「アメリカの家計の上位約1パーセントである富裕層の社会的責任」が欠如していると非難する。このように根本的に異なる見方は、特に米大統領選挙の年に政治の右派と左派が両極化する現在の傾向を反映しているともいえるであろう。この二人の経済学者の大恐慌を含む不況を説明する極端な議論を対比させるとかなり面白い。ジョン・テイラーは過度な政府の規制により、またジェフリー・サックスは過度に歪んだ所得分配によって説明しているからである。ロナルド・レーガン元大統領について、この二人の教授の評価は、前者がAで後者がFとまったく異なっているのも驚くに値しない。この二人の立場はまったく正反対ではあるが、明らかなのは、米経済の現状と動向に重大な懸念を持っており、米経済は間違った方向に進んでいるとする点は共通である。あれば、読者はそれなのになぜ米経済が2008年のリーマン・ショック以来緩慢ではあるが着実に回復しているのに対して、EUや日本の経済が今日まで苦み続けているのかと問うのではないだろうか。他国の視点からすれば、米経済は確実に正しい方向に進んでいるように見える。これはこの二人の経済学者に向けるべき正当で的を射た質問である。いうのは、少なくともこの二つの著書では米経済の問題や停滞の原因を探す上で、国際比較のアプローチが欠けており、米国内だけに焦点が当たっているからである。報告を思い起こせば(http://fcic.law.stanford.edu/report/conclusions)、そこでは少なくとも「少数意見」として、米国よりも欧州のいくつかの国でより大きな不動産バブルが生じたことから今回の金融危機がグローバルな性格を持っていることが主張されており、危機の真の原因が米国内で生まれたというよりも、どこかグローバルな市場で見つかる可能性が高いことが示唆されている。面白いことに、この二人の著者のどちらも、今回の著書では欧州にも日本にも国際比較の視点からは言及していない。この国内バイアスは米国の経済学者の間でよく見られるが、それはこのグローバル化時代に米国を始めどの国でも経済的な病の診断と治療法を見つける上では問題で、致命的ともいえるであろう。この二人の著者が大統領選挙の熱狂の時期が終わった後に、もっと国際的な視点を持った次の本を書くまでは、彼らの極論を読者はあまり本気にする必要はなく、経済学者が米経済の危機のような問題を取り上げる際にどれだけ違った意見を持ち得るかを読んで楽しむ程度でいいのではないだろうか。さんがnice!と思った記事5月3日つくば訪問しました。さんがコメントした記事5月3日宮尾家訪問しました。プロダクトキ..ワークショップの様子をアップして頂..西高の新井です。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。