人間全て、年齢も問わない請願権があります。憲法16条は、基本的人権として明確にこれを規定してあるのです。基本的人権の中では宗教の自由なり教育の自由なり、あるいは生存権なり、全て書いてありますが、上位にこの請願権が入ってきています。いう権利を行使した市民あるいは国民の方から出てきた請願を趣旨採択という名目で、意見書を上げてくださいという請願です。そのことを趣旨採択の名のもとに実行が伴わない、結局最賃審議会に意見書を出してくださいというものを送ることができないのです。この際私は明確にしなければいけないのは、憲法16条で定める国民の権利、1つは請願法に基づいて官公庁に提出するのが請願ですよね、1つ。規定されているのは、国会法によって国会に提出する請願、1つ。あと一つは、地方自治法によって地方議会に提出する請願、124条です。請願の意義は、政治、行政に関し希望を求めることであります。これを強制し、義務づけるものではないのです。受けるほうが請願が採択されて送付されたから、必ずそれを実施しなければならないというものではない。強制に当たらないのです。できなければ凍結もいいし、あるいは実施をしないままにあってもやむを得ない、そういう内容であります。この趣旨採択とは広く解説等がありますけれども、それから学ぶと、請願の願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てないといった場合なのだといっている。実現性の面で確信が持てない。受けるほうでそれがどうかということを判断すればいいのである。請願するほうでそれをどうして決められますか。決められないでしょう。この最賃については前段、先ほどの討論にありましたように、やろうと思えばできるかできないかというふうな面等も、中小企業に関してもいろいろ議論で出てきた関係から、その面についてもこの請願は支援を求めている。2つあるのですね、最低賃金を上げるようにしてください、そして一方で中小企業の支援を政府もしてください、2本あるわけです。それは裏づけが当然そこから求められるから、そういう請願を提出しているのであって、実現性の面で確信が持てる持てない、これは二戸市議会で決められるものではないです。財政事情等から当分の間実現が不可能な場合、それはあります。二戸市長に出るような請願であって、とても二戸市の予算規模ではこれは無理だと、とんでもない落差が大きいと、そういった場合はそういう考え方が初めて働くわけであります。便宜的に議決することがあると、最後にこれがその項では書いてあるのです。それから3つ目は、趣旨採択はあくまでも便宜的処理方法であり、濫用してはならない、できるのだからということで何でもかんでもこれを使ってはだめですよということが規定されております。それを濫用の形をもって、実現性の面まで踏み込むというか、それを議会で判断をして実現が困難なのだから趣旨はいいけれども、請願者の意見書はだめだよと送られない。事実上、不採択の形と同じになるわけですね。格好は採択という名前がつくから、趣旨をつければ中身を全く意味のないものにしてもいいかのような、そういう小手先だと私は思う。議会はもっと堂々と請願者の意を酌んで、しかも請願法には請願者の意を可能な限り酌むこととある。この趣旨採択の解説では、理論的に議会の意思決定は採択か不採択かの2種類しかないと結んでいるのです。さっき1点言ったように、二戸市に10億の建物を今すぐ建ててくれといったって、それは無理だろうと。それは、地方自治体においての請願の方法の3つのうちの1つなのです。今回のものは、地方自治体に出ているものではないのです、これ。その方法は地方議会を通す以外に請願権を行使できないのです。それを議会が潰してしまったら、請願法の趣旨も全てがゼロになってしまう。やってはならないことの最たるものだと私は思う。二戸市議会のためにも、私はこの趣旨採択というやり方は、この間違いは改めるにはばかることなかれ。いうのはやってはならない。例年最低賃金については8月には最賃審議会から最賃の勧告が出ます、毎年。会議の中で確認しているのです、最賃もなるたけ上げるようにしてもらいましょうと。いったことも全く無視をして、これによって幾分かの賃金が上がるものをもう少し上げていただきたいという願意です、請願の願意。その願意を二戸の議会に、議長に出したものを議会が趣旨採択という何にも中身の伴わない......国に、あるいは上部機関に出すこの種の請願は、趣旨採択には全くなじまないのです、効果がゼロになるから。意見書を上げるものがなぜ悪いのでしょうか。委員長報告の中に趣旨採択の意見があって、中小企業の皆さんはそれは困るという趣旨のことが書いてありますが、私は中小企業の立場に立っても、この請願の趣旨は反していない、政府のほうで審議してあげてほしいということ、同列にしているわけです。中小企業の皆さんが最低賃金を上げることに反対でしょうか。私は反対ではないと思う。最賃も上がり、そして政府の支援も中小の皆さんにもあって、そして生産され、売れる、消費をされる、この循環がなされたときに経済の流れがよくなるわけでありますから、この請願について意見書を送付できないという状態を私たちは絶対つくってはいけないだろうというふうに思っております。これまでも、では財政の問題が問題になって趣旨採択ということがありましたか。それから、この種の......全部は聞いていません、もちろん。自治体の議会でこの請願の採択はほとんどされています。調査を全部していないから言い切れませんけれども、不採択にする議会はないのではないかと私は思います。二戸市議会の常任委員会だけではないでしょうか。近くは軽米の町議会等も全会一致でこの請願が採択をされ、意見書が送付される。当たり前だと私は思っております。いった意味で、私たちは若干の勘違いとか過ちというのはあるわけだけれども、そこはしっかりと改めることにはばかってはいけない。将来のためにも前例になるようなことがあったら、取り返しのつかない状態になるのではないのか。趣旨採択は絶対ないということを私は申し上げるつもりは全くありません。物によってはあり得るだろうと、これは請願者も、あるいは議会も受ける側も、それは理解できる内容のものであればあり得ると思います。何回も繰り返すことはしませんけれども、市長に提出されてもできないことが明白であると判断されれば、それは趣旨採択ということがある可能性は残っていると思いますが、この種の請願、意見書の送付の請願に対して趣旨採択という方法は全くあり得ない、間違いであるということを私は強く申し上げたいと思います。したがって、常任委員会では採択の意見で主張しましたから、趣旨採択には反対ということになります。したがって、この討論は趣旨採択に反対の討論であります。採択の方法、よしんばそれができないという考えの方があっても、取り扱い上は採択か不採択、俺は賛成できないという方は、これは不採択という方法はあるわけであります。申し上げているのは、趣旨採択という方法はない、この種の内容で。採択か不採択かを我々は選択をすべきであると、私は採択すべきとの観点から趣旨採択には反対をします。議会の運営のあり方、あるいは大きく言えば名誉のためにも、こういうあり得ないような扱いはしないということが何より大事だということを申し上げて討論にかえます。