「自動車」は首位を維持。ポイント増となった(62→66)。ポイント減と小動きにとどまった(11→10)。年10月)以来、過去最高の水準となった。四半期決算発表シーズン前でもあることも影響してか企業業績への注目度合が高まっている(90.8%(前回比+1.6%))。日本の政治・外交についても関心が高まっていることがうかがえる(73.1%(前回比:+3.7%))。新興国(中国除く):+4.3%)。年も一月が過ぎようとしている。円超の下落となるなど、マーケットは早くも波乱含みの様相だ。割以上も騰がる歴史的な大相場だった。その大相場を出した翌年の今年は果たしてどんな一年となるだろうか。月に消費税増税がある。その影響で景気が腰折れるリスクはないのか。今年前半の最大の注目点である。アベノミクスも正念場を迎える。成長戦略を明確に示し具体的な実行に移せるか世界の目が注がれる。日銀のインフレ目標は達成に向かうのか。それが難しいとなった場合、追加の金融緩和はあるだろうか。その規模や内容は市場の期待に添うものになるだろうか。逆に、着実にインフレが高まった場合、いつまでも金利が低位に安定するとは考えにくい。今年は金利上昇が景気や相場に与える影響を推し量らなければならない局面が訪れるかもしれない。海外の景気は先進国中心に順調な拡大が予想されている。そのけん引役は米国だ。リーマン危機後、続けてきた量的緩和を縮小できるほど景気回復が鮮明になってきたということである。量的緩和は縮小するが政策金利の引き上げはずっと先になる。目標に達するまで金融緩和を続けるというメッセージを明確にして市場と対話する。それもうまく機能するかは不透明だ。予想外に長期金利が上昇するリスクは払しょくしきれない。その影響は米国のみならず世界に波及する。月の「バーナンキ・ショック」で経験済みである。今年も「平穏無事」という言葉とは対極のような展開になるのだろう。したなかで、このサーベイが市場の行方を探るひとつの指針となればよい。小欄でも過去に取り上げたが「集合知」という考え方がある。「みんなの意見は案外正しい」のである。すくなくとも市場参加者の一翼を担う個人投資家が、何に注目し、相場の先行きにどのような見通しを持っているかを直接尋ねる貴重な機会だ。これを参考にしない手はない。今年も「マネックス証券・個人投資家サーベイ」をどうぞよろしくお願いします!今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。17時16分2映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。%])が発表されています。