き続き米説得をイタリア南部タオルミーナで5月26、27日に開かれた主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を現地で取材した。サミットでは自国第一主義を掲げる米トランプ政権の登場で、自由貿易や地球温暖化対策を巡る米国と、他の6カ国との対立があらわになった。自由や人権尊重、法の支配といった普遍的価値を共有してきたG7の協調が崩れれば、強権的な中国やロシアの台頭を許し、国際秩序が大きく揺らぐことになりかねない。日本や欧州は、米国にG7の枠組みの重要性を粘り強く説き続けるべきだと思う。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。