Partnership:公民連携)の調査・研究を行い、最新の情報を提供し、国や自治体の行財政改革に貢献します。低迷する経済と高齢化/定年退職者増による税収減の一方、扶助費を中心とする歳出増が予想され、いずれの自治体も厳しい財政見通しとなっています。高度経済成長期に建設された公共施設の老朽化による建て替えが喫緊の課題となっており、さらなる財政負担が避けられません。従来、日本では公益・公共は官が担うものとされてきました。財政が逼迫し社会的課題が多様化する中で、公益・公共の担い手も民間企業やNPOへと拡大しています。いう手法に限られていました。根拠や長期債務等の課題も指摘されています。PPPをふまえた公共に関するファイナンスについて、PFI以外にも証券化やセール&リースバック等の様々な手法が考えられます。公共ファイナンス研究所は、PPPと公共ファイナンスに関する調査・研究を行い、最新の情報を提供し、国/自治体の行財政改革、アセット・マネジメント、ファイナンスに貢献いたします。