センターを設置しているのは31個所(46.3%)で、うち29個所が精神保健福祉センターを設置していた。地域自殺予防センターを設置しない理由として、現行の組織・体制で対応可能であることや、予算・人員の確保が難しいとの回答があった。民間団体の取組状況をみると、自殺対策そのものを目的とした民間団体が利用できる補助制度のある自治体は50個所(74.6%)だった。報告書は、本調査のまとめとして、都道府県および政令指定都市における自殺対策推進体制はほぼ整備されてきた一方、市区町村レベルでの自殺対策担当部局の設置は今後の積極的なはたらきかけが必要としている。自殺予防総合対策センター[soshinsha]掲載記事・図表の無断転用を禁じます。保健指導マーケットは、健診・保健指導に役立つ教材・備品などを取り揃えたオンラインストアです。