政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。フィリピンは日本のように酷くはないが、同じような統計発表は日常茶飯事で、例えば失業者が昔から巷に溢れているのに、失業者統計は実態を表していないことで知られる。経済成長率に関して、数字で景気浮揚を印象付けたい政府発表と利益優先の民間調査機関が発表する数値に違いがあるのは知られているが、アメリカの大手格付け機関であるS&P社がこのほどフィリピンのGDP予測数値を発表した。これによるとフィリピンの2019年のGDP(国内総生産)は6.4%、2020年は6.6%といずれも6%台の成長率になると予測した。他の経済格付け機関でも2019年、2020年は6%台の数値が予測されていて、高い成長率を維持するものの、フィリピン政府が目標としている7~8%の成長率達成は困難との見通しが高まった。して、一時期6.7%に高騰したインフレ率が下がり気味でありながら高止まりしていること、フィリピン中央銀行【写真は同行建物と施設】による再度の利上げなどが挙げられている。電子部品や機械類の輸出量鈍化なども成長率に影響を与えると見ている。この他、フィリピン経済を支える海外就労者(OFW)からの送金で、中東向けのフィリピン人家政婦派遣削減を受けて送金総額が年間15億ドル減少する見通しが出ていて、GDPに大きな影響を与えると予測されている。OFWの年間送金は右肩上がりに増えていて、公式発表では昨年2018年1月から11月までの送金額は290億ドル6千万ドルに達し、前年同期比2.6%増えていて、2019年のOFW送金額が減少という事態となると、各種経済機関の予測を更に下回るのではないかとの観測も出ている。フィリピンはインドに続いて2番目の成長率が見込まれている。1番目のインドの成長率は6.5%、フィリピンは5.3%となり、中国、インドネシアが5.1%と続き、マレイシア3.8%、トルコ3%と続いた。この他、タイ2.9%、チリ2.6%、南アフリカ2.4%となり、この数字からかつて二桁台を記録するような急成長は見込めないことが明らかにされた。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,435今日:86昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。