設置した場合の割増償却制度(要望)など慢性的な人手不足の解消、従業員の定着率向上(離職率低下)等を目的として、自社従業員のための保育施設を設置する企業が、中小企業でも増加しつつあります。来年度(平成30年度)の税制改正要望には、そのような社会の流れ・要請を受けて関係省庁から保育施設を設置した場合の税制優遇措置を設けるよう、要望が出されています。前者は規制等が厳しい反面、運営には国等から補助金が出ます。後者は規制等が緩やかな反面、運営資金は完全事業者負担です。�@認可保育は、非課税(社会福祉事業)�A認可外保育施設の利用料については、原則的には課税されますが、国等の証明を受けることで、一定の利用料が非課税とされます。(参考リンク:国税庁ホームページ)https://www.nta.go.jp/.../zeiho-kais.../shitsugi/shohi/10/05.htm個人的な意見ですが、消費税の課税事業者で、課税売上高5億円以上の企業が事業所内保育施設を設置する場合、その保育料が非課税売上げとなると、現在の消費税の複雑な計算のしくみによって、その企業の消費税納付額が増大する可能性が高くなると思われます。消費税のことだけ考えれば、別法人を立ち上げ(資本金は1,000万円未満とすること)、その法人で認可外保育施設を設置し、国等の証明を受けて保育料を非課税とするのが良いのではないかと思います。(当事務所ホームページ:他のページへのリンク)http://www.kurashi-setsuzei.jp/medical_tax.html詳しくお知りになりたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。