安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で感染症法上の「指定感染症」に指定する方針を示した。法に基づき患者の強制入院や就業制限ができるようになる。中国での急速な拡大を踏まえ、迅速な対応を取れるよう準備を急ぐことにした。指定は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5件目。自民党の二階俊博幹事長は会見で中国・武漢に滞在する邦人の帰国用チャーター機について「28日朝、準備が整い次第、出発する」との見通しを明らかにした。加えて「可能な限り速やかに対応するよう政府に要望した」と強調した。よると、中国本土の発症者は2800人で、うち死者は81人に増えた。