現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が30日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスに感染した日本人のチャーター機への搭乗拒否を問題視し、「日本人を守るという意識が日本政府に弱い」と断じた。橋下氏は「(新型肺炎)邦人帰国のチャーター便に乗れず武漢に残された日本人がいるとの報道があった。これは絶対に違う」と問題提起。「チャーター便内での感染を恐れてのことなら、感染者のためだけのチャーター便を飛ばして、日本の病院での治療を受けてもらうべきだ」と訴えた。同氏は「どうも役人の判断はおかしい。ここまで機内の感染を恐れるなら、まず中国人観光客の入国を保留しなければならないのに、それは法的根拠がないからといってやらない。ところが今回の邦人感染者のチャーター便搭乗拒否は、法的根拠がなくてもやる」と矛盾点を指摘。「日本人を守るという意識が日本政府に弱い」と苦言を呈した。橋下氏はツイッターを連投。「チャーター機で帰国した日本人に対して行っている政府の対応(検査・病状観察・できる限りの外出抑制要請)は、日本人のみならず武漢や感染地域からの入国者全員に行うべきもの」と主張。「それができないなら、入国を一時保留しなければならない」と持論を展開した。同氏は「法律の根拠がないこと、冷静になるべきこと」を理由として入国一時保留をしないのであれば、「チャーター機の帰国日本人にも何もやるべきではない。外国人観光客が爆発的に増えたのに、現在の感染症法・検疫法がそれに全く追い付いていない」と問題提起した。