18:15東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。すべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。した意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html?p=all当然ですね。金科玉条にしているわけですから・・・・でもね、私個人としては「新聞は偏っていても構わない」と思っています。画像や引用記事で分かる様に、読者が愛想を尽かしたら、新聞は経営出来なく成りますし、新聞社はあくまでも「一企業」であり企業としての権利がありますからね。権利に付随する義務や責任を果たしている様にはみえませんけどね。問題は「電波媒体」でしょう。テレビ・ラジオ局は、ローカル・東京キー局等々を含めると、視聴者は選択の自由が一応ある様にみえますけど、その実態は「新聞社が大株主」であったり、東京キー局が地方ローカル局を傘下に置いた大企業に成っていますので、それ程選択肢は無いんですよね。「独占的」と言っても過言ではないくらいに、新規参入がしづらい閉鎖的な業界でもありますからね。その様な業界が、電力会社の「地域独占は許せん」と垂れ流す。オイオイ、電波媒体こそ地域独占じゃん、と私は思うのですが・・・・それはともかく、中日・東京新聞の例を見てもお分かりでしょうけど、本当に既存の大メディアのあり方を考え直す時期に入った事は間違いありませんね。それでいいけれど、問われているのは中日新聞の品格です。この記事に「新聞報道倫理」に求められている公平性、客観性があるのか?因縁をつけているだけに他ならない。マスコミの偏った報道に対して罰を与えて、頭を冷やしてやる制度が必要になってきました。読者が文句を言うなら払い戻しをせよ。class="keyword">北朝鮮だけではありません。>新聞は政治的に特定の主張があって構わない。それでいいけれど、問われているのは中日新聞の品格です。>この記事に「新聞報道倫理」に求められている公平性、客観性があるのか?因縁をつけているだけに他ならない。>>マスコミの偏った報道に対して罰を与えて、頭を冷やしてやる制度が必要になってきました。読者が文句を言うなら払い戻しをせよ。class="keyword">北朝鮮だけではありません。これを機に、新聞の再販や押し紙に関して突っ込むのも手です。紙面上の表現に関しては難しいと思います。これは新聞以上の影響力がまだまだあります。テレビは映像を流せます。映像から受ける印象は言葉や文章の比ではありません。