お気に入りTweet前回に引き続き、歯科新規開業を取り巻く歯科業界の現状と将来の予測についてご紹介します。今回の内容は「対10万人あたり歯科医院数と歯科医師数」と「歯科医療の需要と供給」です。「開業件数と開業地」から順にお読み進みください。歯科開業の全体については「歯科開業について」をご覧ください。日本の人口が減少に関しては後述しますが、減り続けている人口に対し、歯科医院数はどう推移したのかを説明します。厚労省の医療動態施設調査によれば、対10万人当たりの歯科医院数は、1990年は42.2医院であったものが、2013年には54医院まで増えてきています。逆算すると、一歯科医院あたりの人口が2,369人から1,851人まで518人も減ったことを示している。その減り方は、なんと21%にものぼるのです。推移をみてみると、2000年に90,857人だったものが、2012年には102,551人と11,694人増加(約13%増)しています。対10万人あたりでみてみると、71.6人から80.4人まで増加しており、歯科医師一人あたりの人口に換算すると、1,396人から1,243人と153名も減少したことになります。効果を発揮する2020年ころまでは続くと予想されます。この数値自体をみると、歯科医院と同様に歯科医師も過剰に見えますが、国際的な比較をしてみると、米国が日本の約2倍にあたる162.7人、カナダ126.2人と多く、日本はそれほど高くなく、先進国の中ではドイツやスウェーデンと同水準であることが分かります。先進国の水準と比較し、歯科医院や歯科医師数がそれほど高くないのであれば、歯科医療は本当に厳しい状況にあるのでしょうか?そこで、歯科医療の需要と供給について考えてみたいと思います。歯科医師数の増加率は、1980年代後半に約5%だったものが、2012年では1%まで減少しました。厚生労働省の国民医療費から算出したので、保険診療のみを対象としていますが、歯科医師数と同様に2004年まで減少し、それ以降は若干持ち直しています。2年ごとに上下にふれていますが、これは診療報酬の改定により影響です。この主な理由としては、医療費抑制政策に基づいた診療報酬単価の引き下げ、医療機関に対する指導対象の「上位2%ルール」による診療報酬算定の自主規制などがあげられます。いずれにしても、この両者の指数の動きをみると、1995年を境に歯科医療費の増加率が歯科医師の増加率を下回ってしまっています。この時点から供給過多になり始め、その格差が拡大しているのが分かるのです。歯科医療費をGDP(国内総生産)と比較してみると、0.5%台で安定しており、歯科医療費の増減は明らかにGDPに連動しています。(経団連)が設立したシンクタンク「21世紀政策研究所」が2050年の日本のGDP推計を出しているますが、405兆円と2010年の480兆円を若干下回っているので、よほどのGDP成長がない限り、歯科医療費が大幅に増えることはないと推測できます。したがって、この傾向は今後も続くと予想され、歯科医院ではより一層の合理化や自費診療をしない限り経営は苦しくなると推測されます。私のコンサルティング経験からするとすべての歯科医院の経営が苦しいわけではなく、経営成績の良い歯科医院と経営の悪化している歯科医院とに二分化が進んでいるのが実情です。最近は開業してからかなりの年数を経た歯科医院の経営が厳しくなってきています。その背景には、歯科医師の高齢化という日本独自の課題が潜んでいます。歯科医師の高齢化については次回歯科新規開業を取り巻く環境と将来の予測3「歯科医師の高齢化」で内容を解説します。今回紹介している内容は「歯科開業セミナー」で詳しく解説しています。1日で開業の流れや全体像が分かる内容となっています。お気軽にご参加ください。Tweetこの記事を読んだ方はこちらもご覧いただいています。→profile歯科コンサルのインサイト歯科開業コンサルティング会社のインサイト。弊社サービスや支援内容などの詳しい情報は公式サイトよりご覧ください。までノウハウ満載のセミナーを開催中!歯科向け物件情報ご希望のタイプから歯科医院におススメな物件情報を検索頂けます。役立つ情報や会員限定特典が満載のインサイトWEB会員登録です。歯科開業についてインサイトの歯科開業について、詳しく紹介しています。インサイトへのお問合せ歯科開業に関するお問合せや具体的なご質問はお気軽にお問い合わせください。歯科開業セミナーを見る会員(歯科医師の方)限定のサービスです。物件の詳細や診療圏分析データを閲覧できる!検討中の開業地の診療圏分析が1件無料に!!歯科医師向けテンプレートのDLと一括DLが可能に!他にも様々な特典満載です。詳しくは『会員様特典ページ』へログイン。