検索は2011年以降の記事から可能です。センター」設立のための了解覚書(MOU)を締結した。センターはNRW州のアーヘンに設置され、2020年上半期から運営を始める。技術協力を行うパートナー探しをサポートするほか、共同プロジェクトの支援などを行う。韓国の中堅企業はこれまで、先端技術の確保などを目的に海外の研究機関との協力を模索する際、現地での認知度が低いことなどが理由で、ネットワークを構築するのが難しかった。日本の対韓輸出規制強化を機に素材部品産業の多角化と自立化が重要になり、政府は素材部品産業に関連する基幹技術を有するドイツの研究機関と韓国企業間の技術協力パートナーシップが形成されるようドイツ現地への支援拠点構築を推進してきた。NRW州側も製造力に優れた韓国企業に関心を持っており、センター設立に向けたMOU締結が実現した。両国政府と関係機関は来年初めにセンターに入居する企業を募集する告知を出し、10社程度の企業を選定する予定だ。パートナーとのマッチング、共同プロジェクトに関する支援などを行う。