公的融資制度からいくら借りることができますか?公的融資制度からは私はいくら借りることができるのでしょうか?という質問に答えます。最初に聞かれる質問の中で一番多いのが、この質問です。これから起業する際にはどの程度借りられるのかがわかっていれば資金の計画も立てやすいですよね。「1000万円ですね。「500万円だったら借りられます」とか前もっていってくれるのなら、その金額に合わせて事業の規模や設備を考えようということなのでしょう。このような質問には、こう答えるしかありません。「答えようがありません」です。新規で借入をする場合にはです。これまで事業をされていた方であるなら売り上げや利益などからある程度推測することも可能なのかもしれないのですが。そもそも、これは考え方が逆なんです。「いくらが必要なのか」をはじめに考える必要があるのです。「いくらが必要なのか」がわかってはじめて「その金額を融資してくれるかどうか?」という話になります。政策公庫は漠然とお金は貸してくれません。事業に必要なお金を貸してくれるのです。「事業に必要だ」といえない限り、お金は貸してくれないのです。事業をはじめるのに「いくらが必要なのか」をどうやって計算すればいいのでしょうか?【希望融資金額の決め方】まず、事業を始めるのに必要な予算を正確に計算します。これは、見積もりを取るなど正確に計算する必要があります。次に、事業の売り上げを予測します。ポイントは、この売り上げの予測を手堅く計算することです。低いなと思えるくらいでちょうどいいといえます。その売り上げを上げるために必要な経費を計算してます。これについてもかなり細かく、そして正確に計算する必要があります。ここまで計算し終わったら「利益」を計算してみましょう。売り上げから、経費を引いた金額ですね。それが、事業から生まれる利益ということになります。この利益から「ご自分の生活費」を引いた金額。最終的にあまった利益の金額。これが、融資に返済することのできる金額のMAXであるといえます。家族などからも事業を始めるにあたって借り入れをするという場合には、家族に返済する金額もひいた上で計算しておく必要もありますが。最終的に残る金額が10万円であるとします。設備資金として返済期間7年で融資を受けるものと考えると840万が返済できる融資金額のMAXであるということになります。最初に計算して出した「事業を始めるのに必要な資金」から、自己資金や家族からの借り入れを引いた金額。その金額が、840万以下であればその事業を始めても融資を返済していくことは大丈夫です。(借りられるかどうかは別の問題ですが、借入を行っても返済することは大丈夫という意味です)逆に、その金額が、840万円を超えている場合には、そもそも融資をしてもらえないということが今の時点でわかります。返せないことがわかっているからです。「足りない分の400万円は借りられますか?」という質問になるわけです。自己資金や保証人など、融資が成功するためのポイントを検討していくことになりますが、そもそもいくら必要なのかもわからないということでは検討すらできないのです。国民生活金融公庫から運転資金を断られたあなたへあなたの会社に100万円以上の売掛金さえあれば今日中に運転資金を調達する方法があります。事前の自動計算でいくらが調達可能かもわかります。今すぐこちらをクリックしてあなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。その後、資金調達プロサポートセンターより、手続きの説明の電話がかかってくるので資金調達の件をご相談ください。運転資金の融資を断られた・銀行から融資を断られた・信用保証協会が急に保証に立たないと言い出した・リスケジュール中である・決算書が赤字である・会社が債務超過だ・税金を滞納しているとしても取引先に知られることなく利用できる最後の資金調達手段です。