ピースウィンズ合同レスキューチームアドバイザー。Pulse)攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭を備えている」と報じている。今回は、次の2つの米国の発表内容をもとに、EMP攻撃への企業や自治体の対応について記事を書いてみた。Woodard)https://web.archive.org/web/20070610090718/http://www.missilethreat.com/repository/doclib/20040000-EMPcomm-empthreat.pdf(画像:https://www.pexels.com)EMP攻撃とは高高度(30キロメートル~400キロメートル)での核爆発によって生ずる強力な電磁波(電磁パルス)とガンマ線放射の影響を利用して、送電線網、コンピュータ、低軌道上の人工衛星を含む通信インフラなどを無差別に破壊する攻撃。電子システムなど、多くの各種電子機器に誤作動を発生させる。エレベーター内への閉じ込めなど、本来、大地震時の停電に機能する非常電源装置にまで影響を及ぼすため、大規模な2次災害を発生する可能性が高いことが予想されている。(電力本社)また、EMP攻撃時の核爆発で発生するエネルギーは光速で伝わり、上空の爆発地点から四方八方に放射され、広範囲のエリアにほぼ同時に到達し、落雷の何千倍もの速度で広がるため、ほとんどの種類の避雷装置やサージプロテクターなどは基本的には、ほぼ役に立たないと思われる。従来、EMP攻撃は人や生命体、建物の損壊を起こさないクリーンな攻撃と言われてきたが、現在、北朝鮮が開発保有する水素爆弾は広島型原子爆弾の数十倍~数百倍と言われおり、ICBMの水素爆弾の威力は数十キロトン級から数百キロトン級にまで調整できると北朝鮮は発表している。東京上空200kmで10キロトンの核爆発(長崎型原爆は約22キロトン)が発生したとすると被害地域は半径約2000km。最大限の被災環境を考えると、沖縄などを除く日本列島ほぼ全域のインフラが一瞬にしてストップし、復旧が長引けば死傷者は数百万人に達すると予想されている。現時点では、ミサイルの発射をJアラートに頼るしか無く、弾道ミサイル発射情報を覚知した時点で、可能な限り、物理的な部分自動、またはアナログ的手動で対応する必要がある。住民はJアラートを覚知できる状態にしておくと共に、Jアラート発報時には、本気で下記のような避難行動をとることで、個人のできる範囲だが救命率が高くなると考える。1、コンセントなど、電気配線や電気機器から離れるため、落ちついて室内の中央部に移動し、蛍光灯や電球、電機機器の破裂などから、頭(目、鼻、口、首)を守る。2、パソコンなど、雷以上の過剰電流が予想されるため、守りたい電子機器のケーブルをコンセントから抜いておき、金属類からできるだけ離れて感電に注意する。ペースメーカーを入れている方にも誤作動の可能性を促す。3、外に居る場合は、電線の落下、変圧器や電線ケーブルの火災、信号機の故障による交通事故、主要駅における群衆パニック、地下鉄などの急停止などを予測し、安全な場所を選択し、落ち着いた対応をとる。広域無線通信機等)を考えておく。5、電池や燃料で作動する照明機器やラジオ、無線機などを準備しておく。6、自転車やバイクなど、できるだけ燃料の入らない移動手段を確保しておく。7、ガスコンロやオイルコンロなど、電気を使わない調理器具や調理する必要の無い食材を備蓄しておく。8、各自治体で発行されている停電時の対処法や災害発生時の基本行動を読み、電気が長期間、使えなくなったときのことを考えて、各自が対策を計画し、実行できる状態にしておく。指令センター、テレビ、ラジオ、インターネットにも一定期間、接続できない状況に陥る可能性が高い。これらのインフラが無かった時代の、人による伝令や非常電源装置で号外などを印刷して配布するなど、アナログ的思考での行政対応を考える必要がある。火災が発生した場合、避難指示や延焼による危険通知を人的に行うので遅延が生じる可能性が高くなる。通常よりも早めに避難誘導活動を開始する必要がある。要配慮者が近くに住んでいる場合は、できるだけ早めに声がけし、安全に避難できるような地域共助の仕組みが重要となる。:400億円アメリカ政府が出している、EMP攻撃テロ時に地方自治体が行える事前対応の検討事項項目例は下記の通りだ。順で守る事が記されている。おける介護機器などの物理的な電気回線を非常電源装置に切り替える具体的な訓練や、非常電源装置の使用電力量による燃料消費時間の算出、ガソリンやディーゼルなど、非常電源装置を継続運転するための燃料備蓄量の算出と備蓄場所の安全確保が必要だ。コンセントやネット回線に繋がれていないパソコンにすべてのデータバックアップ体制を行っておくことで、重要データを失う事態を回避することや、基礎自治体は住民台帳などの紙媒体で行政対応するための準備や仕組み作りなどが重要となってくる。EMP攻撃を受ける前の事前対策と、受けた後の初動機対応等から、復興までを各地方自治体で専門家を集めてワークショップをしてみるとさらに具体的な対策案やマニュアルができると考える。EMP攻撃についての文献は、1961年から日本語で発表されているが、現時点では下記の資料が最も新しく、自治体における対応についての参考文献として有力だと思われる。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。