最後に、日程第32、議員の派遣についてをお諮りし、今定例会は閉会となります。以上、報告を終わります。対する質疑を許します。ないものと認め、質疑を終結いたします。1件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。1件ごとに行うことに決しました。(第4号)まで、以上15件を一括議題といたします。最初に、総務常任委員長の報告を求めます。付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。記載の6名、説明のため出席した者は記載の部課長であります。初めに、審査結果を報告いたします。一部を改正する条例は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。一部を改正する条例は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第4号、二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第5号、二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第7号、二戸市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。一部変更の協議については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。(第5号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、主な審査事項について報告いたします。ありますが、これについては質疑はございませんでした。(1)、浄法寺総合支所の組織再編について、浄法寺総合支所の市民課、地域課が地域支援課に変わるが、職員数に変わりはないのかという内容の質疑がございました。これに対しましては、今回の組織再編については重点を置きたい部分を特化させるものがあり、その上で組織が肥大化しないようにと配慮している。それらを勘案して一定程度課の統合を進めた。総合支所については現在の総合支所市民課と地域課を統合したという形の案である。課長職が2名から1名に減るということはあるが、実際に実務を行う職員の人員については変更の予定はないという答弁がございました。議案第4号、二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、(1)、出退勤管理についてパソコンを活用した管理方法とはどのようなものかとの質疑がございました。働き方改革の中で客観的に勤務の状況を把握する必要があると言われている。市では現在、1人にパソコン1台の体制をとっている。そのパソコンを利用して出退勤の管理ができないか検討を行っている。パソコンを立ち上げて、その中のシステムにおいて出勤ボタンを押し、帰る前に退勤のボタンを押して時間を把握できればということである。システムの構成上、そのような機能を加えることについては費用的にはほとんどかからないので、すぐ取り入れることが可能ではないかと考えている。職員の勤務時間については、所属長も総務課も確認できるようになると考えているとの答弁がございました。議案第5号、二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、(1)、農業委員会の委員に対する報酬の支給について、支給する金額はどのようになるのかという内容の質疑がございました。国から受ける交付金は、活動に対する実績に基づいて計算されており、同額を残さず農業委員会の委員に支給するものである。最適化推進委員については対象になっていないという答弁がございました。きさ、頒布方法はどのようになるのかという内容の質疑がございました。選挙公報は選管が今後も発行するものであり、ビラは選挙運動のために候補者が個人で作成できるもので、その記載内容については虚偽事項などの罰則に触れるようなこと以外、特に制限はないので、原則として候補者の自由である。選挙公報と同じ内容を載せても構わないし、選挙公報とは別の内容を載せても構わないものである。両面刷りは可能である。両面刷りにした場合でも、これは1種類1枚とみなすと県選管から確認をしている。ビラの大きさについてはA4判を超えてはならないという規定がある。証紙については、市選管に選挙運動用ビラ届を出していただき、それには作成したビラをつけていただく。そのビラ届を出していただいた時点で市選管から4,000枚のビラ証紙を渡し、それをビラに張っていただくのが頒布の条件になる。ビラを頒布できる期間については、立候補届が受理された後から投票日の前日までとなる。会場内、街頭演説の場所における頒布のみに限られており、どこで配ってもよいというものではないとの答弁がございました。(1)、常備消防費(消防本部に要する経費の均等割分)の負担割合について、負担割合が変わることに至った経緯はどのようなものか、また金額の変動はどうなるのかという内容の質疑がございました。二戸市と浄法寺町が合併して以来、負担割合は当分の間ということで、2分署を持っていることから5分の2、40%を負担してきた。市町村一律にという議論が進んだことで、平成33年度から一律25%の同じ率にしようという話がまとまったものである。現在当分の間とある規約については、平成32年度までという区切りをつけた規約変更になる。平成31年度の当初予算ベースで計算すると、二戸市の負担の減額は約750万円と見込める。他町村は約250万円ずつの増額となるという答弁がございました。質疑がございませんでした。ついては質疑はございませんでした。ついても質疑はございませんでした。総務政策部所管分であります。(1)、ふるさと納税について、昨年度との比較も含めて寄附額、件数はどれほどか、また基金への繰り入れと活用はどのようになっているのかとの質疑がございました。総務費1,251件、2,243万5,000円、民生費248件、417万5,000円、教育費1,004件、1,739万5,000円、商工費433件、1,146万3,000円、社会教育費661件、1,196万円、トータルで3,597件、6,742万8,000円となっている。12月31日現在の昨年との比較では、寄附額で83.6%、件数で84.8%となっている。おいては、ふるさと納税を活用して事業を行った後の残高となっているとの答弁がございました。市民生活部所管分であります。(1)、市税の増額について、市民税と固定資産税が今回の補正となる要因はどのようなものかとの質疑がございました。市民税等は、前年の所得に対して次の年に市民税がかかる地方税の特性上、どのように所得が上がるのか下がるのか予測が難しい状況である。固定資産税については、当初の見込みと実際の建築件数、家屋の価格、課税標準額の差は反映されているが、固定資産税の収入見込みを算定する際に収入見込み率を掛けており、調定額掛ける収納見込み率を予算額としている。この率が低目であったことから、収入額がどのように推移するのかを見きわめながら最終の補正で対応している状況である。ついて、結果の報告と今後の方針はどのようになっているのかという質疑がございました。分析検査の結果は市が報告を受けている。これまでに異常が発見されたことはない。県の土壌汚染の処理が終わるまでは確実に分析検査を続ける予定である。県の処理が終わった段階でこの検査をどのようにするのか検討することを考えているとの答弁がございました。以上で総務常任委員会の報告を終わります。付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告をいたしします。記載の6名、説明のために出席した者は記載の部課長であります。初めに、審査結果を報告いたします。(第5号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。(第1号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、主な審査事項について報告いたします。ございますが、質疑はございませんでした。2つの事業を行っている。保存修理事業については順調に進んでいる。平成30年度に事業着手しているが、工事については入札が不調になっており、工事に着手できないという状況であり、年度内の工事完了が困難となるため、平成30年度の工事費分に対する補助金を31年度に繰り越しするものであるとの答弁でございました。(2)、教育費寄附金について、使い道はとの質問がございました。きぼう塾事業、あとは除雪機購入にも使っているとの答弁でございました。今年度661件、1,196万円をふるさと納税で頂戴した。基金の残高はふるさと納税のほか、一般寄附並びに当初積み立ての500万を合わせ、1,725万8,000円となっている。来年度は411万8,000円を九戸城跡の桜の樹木管理に使う予定をしているとの答弁でございました。ついては質疑はございませんでした。(第1号)では、質疑はございませんでした。