点の報告がありました。つについて、今日は最後までこの議論を同時に進めていこうと思いますが、御発言予定者は挙手いただけますでしょうか。向こうからいこうと思います。松本委員から御発言をお願いいたします。全般的な話になるのですが、いわゆる報酬改定ですので、財源をどうされるかというのを、まずお聞かせいただきたいと思います。いうのは、どうなるか分からないことですが、巷の噂では、解散されて、そのときに今度、消費税の主要目的というものを何か限定するようにして、変えるというようなお話が出ております。社会保障費に充てるというお話が変わってきたりしますと、財源が非常に心配ですので、是非その辺りをお聞きしたいと思います。続いて、本條委員、お願いいたします。見ていただくと、法定雇用率が引き上げられて、今日も労政審で障害者の雇用促進の会議が行われておりますが、やはり障害者雇用を促進していくためには、以前お話申し上げたように、まず就労させて、それと同時に支援をしていく。モデル」というのを、是非、当部会でも検討していただきたい。前回申し上げたときに、就労移行支援の石原委員から御意見がありましたが、決して移行支援の方の役割が低いとか、そういう意味ではなくて、障害者の方を支援していくとともに、雇用する企業側の環境整備、あるいは、支援と言ってもいいと思いますが、それが是非必要であるといった意見ですので、御理解いただきたいと、こういう具合に思っております。ほかにいかがでしょうか。日本発達障害ネットワークの橋口です。障害児通所支援のサービスの質の向上について申し上げたいと思います。こちらについては、児童発達支援センター及び放課後等デイサービスにおけるサービス、評価の公表をきちんとしていただきたいと思います。このような支援のニーズはたくさんあるのですが、それにサービスの質が伴っていないということが現状の問題だと思います。本来、法律では「発達支援」となっておりますが、サービスの質が具体的ではないということ。いったものをきちんとしていただきたいと思っております。点目は、放課後等デイサービスの強度行動障害児の受け入れ等の評価もきちんとしていただきたいと思います。重症心身障害児のみならず、強度行動障害児が受け入れられるように算定を見直す。評価上きちんと評価される仕組みというものを望みたいと思います。点、お願いしたいと思います。児童発達支援センター及び放課後等デイサービスの移行支援の促進ということです。今回、放課後等デイサービスに関しては、質は担保されていないけれども、事業所がどんどん増えているといった中で、それをどう見直していくかというところで、大きな問題があると思います。一方で、今まで放デイに通っていたお子さんたちが、行き場所がなくなってしまうということを避けなければいけないと思います。児童発達支援センターは保育所や幼稚園へ、放課後等デイサービスは一般の放課後クラブと文科の放課後子供教室などへの移行を積極的に推進していく。特別な理由がない限り、そこで長期にわたって利用していくことを抑制していくことが必要ではないかと。児童発達支援センターではガイドラインに移行支援が入っておりますので、放課後等デイサービスに関しても同じようになるべきではないかと。いう意味で、地域につなげていくことが必要ではないかと思います。移行してしまうと、事業者側の収入が減るということも考えられますので、移行したら加算されるなどの仕組みが必要なのではないかと思います。日までをみなし規定としていますが、それ以降どうなるのかということで、不安に思う人が多いのではないかと考えます。日以降がどうなるのか教えていただければと思います。ありがとうございます。次に、こちらのサイドで御発言お願いいたします。就労支援についてです。所で、「就労定着支援の報酬・基準」が挙げられています。就職後の定着支援を課題として、法改正して生まれたものであり、国会審議の中でも参考人としてこの事業に対する期待を述べた立場からすると、ただ既存の就労移行支援事業の定着支援部分だけを切り取ったということにならないよう、報酬の設定や職員配置等、指定を受けた事業所がしっかりと必要なサービスを提供できる体制を確保できるような配慮を、よろしくお願いいたします。こちらのサイドで、御発言予定の方は。点お願いしたいと思います。生活の場の確保に関してです。精神科病床のグループホーム化、敷地内グループホームですが、これをもっと推進できるようにしていただきたいと思っております。一部の都道府県では、条例で通っていなくて、実際に行おうと思ってもできないことがあります。推進していただきたい理由は、やはり長期入院している患者さんの中の、特に開放病棟に入院している患者さん方は、グルーフホームでも十分できるのではないかと思われます。医療と生活の支援と考えると、ほとんどが生活の支援と考えてよいかと思います。したがって、そのようなことをお願いしたい。そのような方々は、退院していくことに対して不安を強くお持ちの方が多いので、敷地内であれば、まずは不安を下げることができるであろうと思います。スキルをトレーニングしていただくということがやりやすいだろうと思います。次に、受入先の地域においても、精神科病院に長期入院していた方が退院して来るというのではなくて、きちんとそういった施設でトレーニングを受けて地域に来るということで、受け入れもしやすいのではないかと思います。ピアの方々の訪問に関しても、医療機関に入っていくよりも、グループホームのほうが入っていきやすいだろうと思います。それから、もともと精神科病院は遠隔地が多かったと思いますが、最近では周囲が住宅地になっている精神科病院もかなり多いので、実はグループホームで退院して出ていくと、より地域に行ってしまう、田舎のほうに行ってしまうということもあるかと思いますので、そういうことも踏まえて、敷地内グループホームをもっと推進していただきたいということです。就労移行支援及び就労継続支援のサービスの質の向上ですが、やはり精神障害者の方は、状態が動揺性、変動し、具合が悪くなったときに、自主退職を求められてしまうことも結構あるようです。精神障害者の特性を御理解いただくとともに、医療との連携をもっと密に取っていただいて、具合が悪くなったら、一度休んでもらって、もう一度安定したら受け入れてもらう形にしていただければと思います。この点も踏まえて、もっと推進していただければと思います。ページ、一番最後の所のアルコールに関してです。アルコールの啓発に関しては、依存や、いわゆる身体的な生命の危機ということだけではなくて、飲酒に伴う脱抑制、あるいは視野狭窄による問題行動、それらは社会的生命の危機を招くということにつながりますので、飲酒に伴う問題行動に関しての啓発も、もっと強くやっていただきたいと思います。