専門家と一緒に考えます。英国民投票を巡る世論調査は最近の東京株式市場にも影響を与えている英国で6月23日、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が実施されます。各種世論調査では一時、「離脱」が「残留」をリードしていましたが、ここに来て再び残留優勢が伝えられています。残留派だった労働党の女性議員が銃撃され、死亡した事件に同情が集まっているようです。その差は依然、拮抗(きっこう)しており、予断を許さない状況が続きます。欧州の大国である英国が本当にEUを離脱してしまうのかどうか、世界がその成り行きを注視しています。仮に英国が離脱を選択した場合、政治的にはもちろんですが、経済的にも、国際金融市場、ひいては世界経済全体を揺るがす事態となることも想定されます。いわゆる「Brexit」問題です。今回は、このBrexitが日本の株式市場などに及ぼしうる影響について、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに話を聞きました。3西田明弘(にしだ・あきひろ)株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。