自治体はなにをしてきたのか?数年前、私は著書に次のように書いた。「温暖化が起こるかどうか分からない。原因はCO2かどうかわからない。日本人はCO2を減らすことはできない。「日本の」温暖化対策とはCO2を減らすのではなく、温暖化やその他の原因で将来、起こることで「日本ができること」をするのが政策というものだ。「台風を止めるのでなく、窓に釘を打つのだ」」この指摘に反応したマスコミもあった。自分で何でもできるわけではない。来るべき被害を最小限にすることはできる。台風が日本に来るのが間違っていると言っても、そんなことは意味がない。台風を止めることはできなくても、窓に釘を打って家族を守ることはできるのだ。1957年7月25日、梅雨の終わりには諫早豪雨で、1700名が犠牲になった。1959年9月26日の伊勢湾台風では5100名が無くなった。2010年の豪雨被害も悲惨だったが、諫早の1700名も、伊勢湾の5100人も悲惨だ。このような被害をできるだけ止めなければならない。日本列島は梅雨もあるし、台風も来る。それが気象の変動で少し激しくなろうと、それはあまり本質的なことではない。政府やNHKは「気象が変動するからCO2を減らせ」と連呼しているが、このことが大きな間違いを生んできた。当然のことだが、「温暖化とは関係なく豪雨や台風で数1000人が犠牲になっている」という現実を直視するのだ。CO2を減らすために意味のない「レジ袋追放」などをしても、豪雨や台風の被害が食い止められるのではない。現実的な対策を採らなければならないのだ。注いだと同じ程度の努力を、豪雨、台風に備えたら、2010年の豪雨災害は、もっともっと防げたはずだ。ご遺族の方は訴訟をするべきだし、自治体の首長は「災害防止をサボって温暖化防止などをしていた」ことをわびなければならない。CO2の削減は、アメリカと中国で半分だしている現状では、日本で気象変動で犠牲になる人たちの運命が「アメリカと中国の指導者に任せてきた」ということになる。CO2削減はアメリカと中国の問題で日本人には手が出ない。それなのに政府やNHKは「レジ袋追放」とか「ペットボトルのふた」などをやっていて、さっぱり「環境による被害を少しでも少なくしよう」という努力をしないのはなぜだろうか?NHKは2009年に温暖化防止キャンペーンをして「明日のエコでは間に合わない」などとトンチンカンな広告を流していたが、間に合わないのはエコではなく、災害対策なのだ。私はNHKを一刻も早く無くさないと日本は悲惨なことになると思うが、今回も間接的ではあるが、NHKの殺人のようなものだ。多くの人の関心をCO2(台風を止める)方に持って行き、対策(窓に釘を打つ)ことを忘れさせたのだから。「事実を見ない」ことによる。「温暖化」でも「都市の脆弱さ」でも、あるいは「住宅地の拡大」にしても、毎年起こる気象災害を小さくすることが、気象関係ではもっとも大切だ。このことは今度の豪雨で分かったと思う。日本は、CO2の削減をやめて、温暖化で起こりうる具体的な災害を想定し、その対策を採るべきだ。一緒になった気候変動には備えておく必要があると考えている。「台風を止めることができないが、被害を最小限にすることはできる」。それが犠牲になった人の叫びだろう。音声がユーチューブに変わったので、MP3をそのままご利用になっている方にご不便をおかけします。ユーチューブからMP3への変換はごく簡単で、まず、ユーチューブからMP3への変換サイト(https://www.mp3park.com)を開くと、そこにURL(音声が聞こえるユーチューブのアドレス)を貼り付けます。これはコピーアンドペーストで貼れます。その右側の「変換」をクリックするとページが移り変わりますので、「ダウンロード」をクリックするとパソコンなどにダウンロードできます。[+]2007年12月2007年11月2007年10月2007年09月2007年08月2007年07月2007年06月2007年05月2007年04月2007年03月2007年02月2007年01月プロフィール昭和18年(1943)6月3日、東京都生まれ。