策」といったものを良く見かけるようになった。私も参考になるので、ときどき相続税対策の雑誌などを読むが、一般の人向けにわかりやすく書かれている。なかには節税対策として、いまだにマンション・アパート経営を勧める不動産会社も多い。勧める税理士などの専門家は少なく、むしろ危険であると警鐘を鳴らしている。それにも拘わらず、このようなビジネスがはびこっているのは業者が儲かるからであることは言うまでもない。上場会社や資金力のある会社も多いので、宣伝力や信用力も助長する。相続税対策業者の餌食にされやすいのが税理士などの専門家と縁のない一般家庭(以後「ターゲット」と呼ぶ)である。理士に依頼していると思われる。顧問税理士と良い関係を築いていれば最新の節税対策などの情報も入手できる環境であるし、不動産会社からの提案についても相談できる。ところが、今回の相続税改正により、今まで相続税とは無縁だったターゲットも相続税を納税する可能性が生じてきた。このターゲットは一般的なサラリーマン家庭が多いため、税理士とは無縁。サラリーマンは通常「年末調整」で税金の手続きは会社が代行してくれる。住宅ローン控除や医療費控除を使うために自分で確定申告するくらいである。税金も不動産経営も素人のターゲットは、特に本人の属性が良く与信評価が高ければ尚、まさに相続税対策ビジネスの餌食になりやすいと言える。私は20年以上相続税対策の無料相談をしているなかで、よくある相談ケースを紹介したい。相談者は「現在、預金や株が2億円程ある。貸住宅を建てれば節税になる」と勧められたが本当か?」という相談である。料を持参して事務所に相談に来られたのである。住宅メーカーが提案した資料を拝見したが、おおよそ想定どおりの甘い前提条件によるシュミレーションだった。