森林環境税及び森林環境譲与税が創設された経緯には、森林経営管理法が昨年5月25日に成立し、ことし4月1日から施行されることになった民有林を対象とする森林管理法に国会審議中に野党の追及により修正を余儀なくされ、法案を賛成する与野党からさえも14項目に上る附帯決議を付されたものでございます。国有林資源を長期に、かつ大漏斗で民間企業に提供する国有林管理経営法などがセットになっていると言われております。森林経営管理法に従えば、森林所有者は経営意欲がないと決めつけた上で、その所有者に適切に伐採、造林及び保有を実施する義務を課し、実施できなければ市町村がその森林の経営管理権を集積する。経営管理の実施権が伐採業者の手に渡れば、どこで幾らで販売されても所有者は文句を言えない、しかも立木代が入らない可能性もあると。担い手から外し、力の弱い伐採業者に資源を集中し、急速に担い手として育成、そのバックには資金力の豊富な大型木材業者が存在しているのではないかとも言われております。この森林経営管理法において、市町村に与えられる役割も極めて重いものがございます。実施等々、全てが新規の役割でございます。本来、市町村は地域政策が急務であり、産業政策としての林業に関しては地域の森林組合に依存してきていたところが多く、新たな役割を付しても全国の市町村で対応できるところが少ないと言われております。そのため、総務省の地方財政措置による地域林政アドバイザーに続く森林環境譲与税が創設され、市町村にできないところは都道府県がかわって代替執行制度も創設されております。運用次第では憲法や民法に触れる条項に利用される等、基金条例に反対します。