東アジアの軍事情勢は中国の軍拡による脅威が顕著となり、各国は警戒を強めている。下で鳩山首相は米国抜きの「アジア共同体」を提案したが、周辺諸国から反発を招き、常識を疑われた。620名以上も引き連れて中国を訪れ、さらに親中派を強調する。中国の国防費は2009年に7兆930億円となり、21年連続で2ケタの伸びを達成した。日本と中国の軍事バランスは中国の圧倒的な優位が定着しつつある。軍の兵士が機銃を装備して乗り込んでいる。即発の事態を前に海上保安庁に応援を依頼。その1時間後には米軍機が上空を旋回し、そのまま何処かに消えた。海上保安庁はその2日後、現地に10隻の巡視船と4機の飛行機を現地に派遣し、武装船を領海外に押し戻したのである。中国解放軍らは尖閣諸島を中国固有の領土であると主張しながら退去した。諸島を巡る予備訓練であった。陸していたら竹島と同じ運命を辿っていたかもしれない。題は一触即発の危機にあったといえよう。わが国政府は中国船の日本海域の侵犯に抗議するでもなく、単にトラブルを避ける事なかれ主義でしかない。海での海洋権益の獲得と威嚇だ。中国船の違法侵犯は日本近海を何度も航行することで既成事実をつくりつつある。中国はわが国の歴史を悪と断定し、靖国や歴史問題を持ち出しては謝罪と反省を求めてきた。日本側がそれに対して反発せず謝罪と反省を繰り返すことで中国の反日政策は成功を収めた。反日政策には二つの効果がある。以上の大小様々な暴動に対して、国民の不満の矛先を日本に振り向けることだ。中国の偏向した歴史観を正当化することにある。罪の意を表明させ、その威信を低下させたことに多くの日本国民は不快感をにじませた。これらはいずれも中国にとって東ガス田、ODA、借款などの有利な交渉カードとなる。日本はこれまで中国による絶え間ない圧力に屈してきた。国離れが始まり、中国から日本企業が撤退を始めたり、ODA、借款も中国の意に添えない状況になりつつある。張できない日本外交が招いた後遺症は大きい。和政策に方向転換する。2009年6月、胡錦濤主席が来日した際、これまでの強持てから一変したのは周知のとおりだ。中国に従順な鳩山内閣が誕生してから、尚更日本の世論に対する姿勢が融和的になり、靖国・歴史では何も言わなくなった。論の取り込みと民主党を使った日米分断も視野に入っている。断を目的とする反米論争が活発になれば、韓国盧武鉉政権と同じ運命をたどり、米国はわが国から撤退するとの見方もある。現在、中国にとって最大の目的は米国の軍事力に追いつくことだ。中はG2といわれ、世界は米中が利害を共有して共存すると思われてきたが、決してそうはならないだろう。水艦の増大を計画し、潜水艦から米国本土にミサイルを撃ち込む実験にも成功している。いまや日本近海のみならず、中国は膨大な軍事費を使い米国に対する挑戦を始めた。世界」の構築を目指している。誇大妄想的とも受け取られるが、着々とその目的に向けて歩みを進めている。台湾攻略に関して中国政府は2012年まで統一するとの計画が元北京大学の教授である袁紅冰氏によって暴露された。中国は東アジア共同体構想を練り、米国をアジアから除外することが目的である。鳩山首相は中国の意向に沿う忠実な代弁者であったが、周辺諸国からの反発が強く、計画は頓挫した。除し、世界最大国の座から引き摺り下ろして中国が取って替わることである。洋州周辺諸国から普天間移設問題で、日米関係の悪化を懸念する声がしきりだ。中国の傍若無人な動きに対して近隣諸国が黙って見ているわけではない。潜水艦隊の倍増やF35戦闘機の100機購入計画など具体的な領空の軍事力増強を発表した。今後20年間に同国周辺の安全保障のみならず、遠方へ展開する軍の再編にも力を入れる。米国は日本を見捨てない米国は日本の安全保障に関してどのように考えているのか。「米国の敵は中国」とは米国の軍事専門家なら誰でもそう思っていよう。対中戦略上最も重要な軍事拠点は沖縄の普天間基地である。米国は沖縄の基地が確保できなければわが国を守れないと考えていよう。最近「米国は日本より中国寄りになった」「オバマは日本を見捨てた」との論調が多いが、これは大きな間違いで、「中国は軍事的に米国本土を狙う世界で唯一の敵対国だ」。米国と日本は自由と民主主義という価値観を共有するパートナーである。国を見捨てたりはしない。条約を守らないとすれば“自由と民主主義、人権と法治”という米国の理念を放棄したときだ。東アジア最大のパートナーは日本であり、台湾である。日米同盟と安保条約は簡単に崩れる関係ではない。中国は東アジア諸国で軍事的プレゼンスを高めている。中国軍は海南島を一大軍事拠点とすべく海軍力の増強と施設の増大を計画中だ。解釈で海洋権益を主張した。南シナ海の小島を自国領とする前提で石油・ガス田に米国企業の参加にも文句を言い、威嚇している。米中間の新冷戦時代へ米オバマ政権の中国に対する見方や考え方に少しずつ変化が見られるようになった。大きな理由は鳩山政権が中国寄りとなり、米国離れの動きが顕著となりつつあることだ。普天間基地問題では先が見えない。権には中国からも圧力がかかっており、両国の板挟みとなって身動きできないでいる。突入し、対立関係に変わりつつあるかに見える。この米国側の政策転換の背景には、中国の覇権主義的な勢力の拡大が米国の権益を侵し始めたからに他ならない。中国は相手側が弱いとみると、繰り返し他国の弱点を突いてくる。米国は世界の警察官であり、リーマンショックがあっても世界の経済大国であることに変わりない。喧嘩好きでいったん火がついたら手のつけられない恐ろしい国ということでは中国の比ではない。事的格差が大きすぎる。今のところ中国の居丈高な態度を過大に見るのも良いが、中身は空洞との見方もある。