トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)理事に指名する意向を示したピザチェーン元経営者のハーマン・ケイン氏は、ある重要な点においてはFRB理事に就く資質を有している。4月10日、トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)理事に指名する意向を示したピザチェーン元経営者のハーマン・ケイン氏(写真)は、ある重要な点においてはFRB理事に就く資質を有している。Ernst)かつて外食業界のロビイストとして活動し、今は右派の主張を掲げるトランプ氏の支持者のケイン氏は、金融政策の本質が政治的だと分かっている。言えばケイン氏の指名はまずい選択だ。現在の中央銀行の仕事はあまりにも複雑で、経験の浅い空想家に託すことはできない。西側先進国では一般的に、中央銀行は政治的に中立であるべきだと考えられている。金融エコノミストはしばしば自身の職能について、独立していて強力に論理的で、経験に裏打ちされており、極めて率直だと表する。トランプ氏によるケイン氏の選択はこうした主張を真っ向から否定するものだ。このような堅苦しい信条が正当とは言えない。金融政策は些事にいたるまで政治的に中立ではありえない。中銀の主要なツールである政策金利は本質的に、経済に対して異なる主張の2つの政治グループ間の軋轢を調整した結果であり、金融規制もいずれかの政治グループの主張をより多く汲むことが避けられない。ケイン氏は外食産業の業界団体のロビイストとして、従業員の最低賃金を巡る厄介な問題をうまく収めた経歴を持つ。した調整の手腕が必要なのはFRBなど中銀も同じだ。実際のところ、FRBは欧州中央銀行(ECB)が2012年に直面していたほど政治的に深刻な判断を下す必要に迫られていないだろう。金融政策が政治的思惑から自由であることはけっしてないし、そのような国は存在しない。トランプ氏はインドやトルコなどの指導者と同様に、金融政策について明確な主張を持ち、中銀に対してできるだけ速く潤沢な景気刺激策を進めるよう求めている。ケイン氏がFRB理事に就任すれば、こうした政策を一段と進めるよう努めるだろう。中銀バンカーの多くは、こうしたあからさまに政治的主張に不安を抱くだろう。金融理論によれば、低金利と無制限の貨幣創出は最終的にインフレを生むからだ。このような理論は極限状況を除けば当てにならない。問題は、標準的金融理論は洗練度が高い一方、そのモデルが多くの怪しい仮説に依存している点だ。問題の核心が「均衡利子率」で、この理論は実際に観察されたことも検証されたこともなく、さらに理不尽な強欲、金融や不動産市場での投機などがほとんと考慮に入っていない。単純化が行き過ぎても運用の際には問題ないかもしれない。現在の金融政策モデルはまだ生まれたてで、実際にどう作用するかが分かっていない。古い出来事は自信を鼓舞するようなものではなく、1980年代以前の標準的政策モデルは、インフレ率が望ましい、期待する水準を大幅に超えたときに破棄された。その後使われていた2008年以前のモデルは、世界金融危機を予測することができなかった。新たな仕組みを取り入れている。サメが出没する濁った海のようなもので、FRBなど各国の中銀はこの暗闇の中を泳いでいる。素人の手に負えるものではない。金融に対する考え方が金本位制という単純かつ非現実的な政策への支持にとどまっているケイン氏のような人物が取り組むのは無理がある。いに出馬したハーマン・ケイン氏を指名する意向を明らかにした。ケイン氏の理事就任には上院の承認が必要。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。