大規模から局地規模での気象場と線状降水帯について、客観解析データ・レーダーデータ・数値モデルにより、平成30年7月豪雨災害をもたらした気象場の特徴と気候変動影響を明らかにした。将来の気候変動を見据え、今後の豪雨防災・減災のために取り組むべき課題を提示した。発生した斜面崩壊・土石流による土砂災害の特徴について明らかとなり、住民への生活圏の土砂災害の危険性の伝達、行政は居住エリアだけでなく広域な防災対応策が必要であることが示された。被災地域の住民行動に関しては、過去の災害から指摘されていたことが、今回の災害でも起こったことが示された。地域活動や要支援者施設では、独自の判断基準を持つことで、被害を防ぐことができた事例が報告された。岡山県倉敷市の真備町は、小田川北岸の水害リスクが高い低平地の水田の転用面積が1970年~1972年の3か年で60haと急増し、人口は1965年の13,225人が1980年には7,000人強も「新住民」が増加していた。浸水痕跡調査から、農地転用宅地では3~6m弱の浸水被害に見舞われ、公共機関も甚大な浸水被害が生じていた。説明を受けたことがある人も4%とごく少数であった。呉市においては、土砂災害は昭和45年以前の宅地の被害が大きく、戦前もしくは高度経済成長期に開発された山麓部の宅地において特に注意が必要と考えられた。河川氾濫については、安浦地区のように1990年以降に開発された宅地でも被害が多く見られた。