結局は購入者次第だというのはわかっています。学校に通っても塾に行っても。詐欺商材なので買わないでください。このネットビジネスの被害者が一人でも減ることを祈って。最後に稼げる商材教えてください。H30年~政経塾立ち上げました。一騎打ちとなりました。石破茂氏が善戦したという見方もありますが、結果は大方の予想の通り安部晋三氏が勝利。この結果に関しては現在の政局の事情がよく反映されているなと感じました。安部政権との対立軸を示したい石破茂氏は公正な政治をスローガンに掲げ憲法改正は急ぐべきではなく、経済政策もアベノミクスの継続に慎重姿勢を示してます。長期に続く安部政権への不満を取り込みたい狙いがみえますが、具体的な政策の対立軸を示すことは出来ていません。石破茂氏は政策の具体性と実現可能性という点で不満があったことから敗戦となったというのが個人的な考えです。この意味において野党勢力も同じです。反安部の姿勢を強めるものの政策の対立軸は見えないところが安部一強にさらに拍車をかけてしまっています。安部政権の政策の対立軸をどこも示すことができないのかというと安部政権はリベラルな政策を打ち出しているからです。アメリカでは小さな政府、自由競争を軸とした保守の共和党と大きな政府、再分配を軸としたリベラルの民主党が交互に政権を取り合うことで経済の規制緩和と再分配のバランスをとっています。日本においてはどこが政権を取ろうにも基本的に大きな政府、再分配重視の政策なので安部政権はイデオロギー的には保守ですが、経済政策においては完全にリベラル。そのため野党勢力はイデオロギー的な違いを打ち出すしかないですが、リベラル政党は共産主義の影響が残っていることから、イデオロギーを打ち出した時に時代遅れな印象を受けてしまいます。他の先進国に対して日本は子育ての経済的にサポートが著しく低い。同様に上げる必要があるでしょう。日本だけがしているこの区別のおかげで少ない一般会計から社会保障費を捻出する無理がたたっています。特別会計は官僚の財布となっているという闇に手を入れなければ国民の困窮は続きます。金融政策でお金を刷ったは良いものの、銀行の貸し出しが増えず、住宅ローンで市場のマネーを増やしているので不動産市場はバブル状態にあります。銀行から市場へ流すプロセスがうまくいかないので社会保障費として直接国民にばら撒きます。用途は少子化対策が良いでしょう。これらの政策を具体的に打ち出す政党が現れると政権交代や安部政権からの路線変更が達成可能となります。この政策を導入することで得をする国民の数が多いからです。安倍政権の路線に反対!という方は私の考えた政策案を参考にしていただけると嬉しいですね。