ら7人は米司法省に書簡を送り、通信大手TモバイルUSと同業スプリントの合併を承認しないよう要請した。米民主党上院議員7人を含む議員グループは12日、司法省と連邦通信委員会(FCC)に対し書簡で、通信大手TモバイルUS(TMUS.O)と同業スプリント(S.N)の合併を承認しないよう要請した。書簡は民主党のウォーレン議員、コーリー議員ら7人とサンダース議員(無所属)が署名。合併が「消費者に対する値上げにつながり、競争やイノベーションを阻害する公算が大きい」との認識を示した。米国の通信市場の98%はAT&Tやベライゾン・コミュニケーションズを含む大手4社に占められていることに言及し、世界各国の独占禁止当局は常にこうした合併は阻止してきたと指摘した。TモバイルUSとスプリントはこの件に関して今のところコメントしていない。米下院の委員会は13日に合併を巡る公聴会を開催する予定となっている。5G」にも「絶対に」利用しないと言明。同時にスプリントとの合併を擁護した。同CEOは、合併後の企業の事業計画は「5Gの導入を通して業界大手のAT&Tとベライゾンから野心的に市場シェアを奪う」としていると指摘し、スプリントとの合併は価格引き下げと雇用増につながると主張した。スプリントのマルセロ・クラウレCEOも、合併後はネットワークが改善され、これまでスプリントとTモバイルのネットワークの質はAT&Tやベライゾンに劣るとの懸念から利用をためらっていたユーザーを取り込むことができるとの見解を示すと見られている。*本文2段落目の「7人」を「8人」に訂正し、書簡の内容を一部修正しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。