年度から予定されている共生型サービス事業所構想について、介護保険事業所が障害福祉サービス事業所の指定を受けやすくする特例が設けられる予定であるが、精神障害やその支援の独自性が介護保険事業所に理解されるよう、事業所やヘルパーに対して、精神障害に関する研修を義務付ける仕組みを設けるように要望したいと思います。ここには書いておりませんが、その研修につきましては、ケアマネジャー等、一部の人だけではなく、実際に支援に携わる人に対する研修が必要であると思っております。歳以上だから使えないですよというようなことを指導されている所がありますので、注意喚起が必要ではないかと思います。ありがとうございました。江藤参考人お願いします。全国市長会委員の永松の代理で出席しております、参考人の江藤です。自治体の立場から、幾つか意見を述べさせていただきます。ページで、共生型サービスの類型を分かりやすくお示しいただいています。全国では、この共生型サービスを実際に提供している事業所が、制度化することでサービス提供が困難にならないように配慮していただいたものと思われますので、この類型はこの方向でよいのではないかと考えておりますが、類型ローマ数字2及び加算については、有資格者、例えば介護保険では、介護福祉士を一定割合配置した場合に加算等を算定できる仕組みがあるのですが、そのことが必ずしも質の向上に寄与しているかどうか疑問があります。したがって、体制のみの評価ではなくて、質の向上を図るための評価指標をどうするのかといった議論がもう少し必要ではないかと考えております。次に、共生型社会を推進する上で、共生型サービス事業所が果たすことが可能となるアウトカムをどのように評価するかということです。ページに、地域共生社会の実現に向けての当面の工程表の資料があります。この中にもありますように、地方の深刻な問題となっている農業の担い手不足による耕作放棄地等の地域課題に対しまして、農福連携事業により一定の成果を上げるなど、地域に循環を生み出すことの評価指標を定めるといったようなことも、これは来年度からすぐということは難しいのかもしれませんが、そういったことも検討する必要があるのではないかと思います。最後に、相談支援業務と介護支援専門員との連携に向けた取組についてですが、例えば私の市では、相談支援専門員の絶対数が不足しておりまして、特に精神障害者に対しての相談支援業務が十分になされていないという課題があります。件に対して幾らといったような報酬が定められておりません。このような業務内容や報酬などの違いを整理していただいた上で、将来的には、共生型サービスの中に、この相談支援業務も対象とするようなことが必要ではないかと思いますし、絶対数としては圧倒的に多い介護支援専門員が、当然、研修等の受講は不可欠となりますけれども、障害者の支援業務も担当することができるような工夫も必要ではないかと考えております。