実務経験と実績を有する弁護士を中心とした日本プラクティス・グループが日本のクライアントに対して質の高いリーガルサービスを提供しており、日本のクライアントから幅広くご支持を頂いております。当事務所は、オーストラリアの独立した法律事務所として高いクオリティを維持しつつ、日本の著名な法律事務所と良好な関係を築いており、長年に渡り日本の企業及び政府機関に対してトップレベルのリーガルアドバイスを提供し続けています。当事務所は、オーストラリア有数の総合的な法律事務所として、オーストラリアにおけるビジネスを容易かつ円滑に進めることを法的に支援することができる専門性、知識及び経験を備えた弁護士を多数擁しております。当事務所では、オーストラリア全域をカバーし、様々な法分野をリードする専門家がリーガルサービスを提供致しております。日本法弁護士としての実務経験を有する日本人弁護士が、オーストラリア弁護士としての資格と経験も備えた上で、現地で日系企業をサポートする体制をとっていることが当事務所の大きな特徴と言えます。これに日本の法制度、言語及び企業文化について十分な知識と理解を有するオーストラリア人弁護士陣も加わり、熱意に満ちたチームが日本企業のオーストラリアにおけるビジネスを力強くサポートいたします。熱意を有する当事務所は、日豪間の法制度や企業文化、言語のギャップを埋めつつ、常に日本のクライアントに満足していただけることを目指して、質の高いリーガルサービスを提供しています。広範にわたっています。日本プラクティス・グループが実際にサポートした主要な案件については、下記「経験と実績」の欄をご参照ください。以下では、当事務所の日本プラクティス・グループの様々な経験と実績のうち、最近取り扱った案件の一部をご紹介しています。日本のITソフトウェア開発企業を代理して、オーストラリアのメルボルン市に拠点を置くBI(ビジネスインテリジェンス)ソリューション提供会社の買収に関してアドバイスを行いました。展開するグループ持株会社の買収に関してアドバイスを行いました。買収に関してアドバイスを行いました。arrangement)による買収に関してアドバイスを行いました。日本の産業ガス・プラスチックメーカーを代理して、オーストラリアの産業ガス・LPG会社の買収に関してアドバイスを行いました。シンガポール子会社を代理して、オーストラリア・ニュージーランドにおいてサービスアパートメントの管理・運営事業を展開するグループ会社の買収案件に関してアドバイスを行いました。arrangement)による買収に関してアドバイスを行いました。作成及びアドバイスの提供、売主側との交渉、買収後の経営統合に関するアドバイスなどが含まれます。製造業:日系大手自動車メーカーに対し、オーストラリアにおける現地法人設立及び自動車販売代理店ネットワークの構築に関してアドバイスを行いました。適用法令を踏まえた自動車販売ディーラーとのフランチャイズ体制の構築に関するアドバイスの提供などが含まれます。当事務所は、日本の大手建機メーカーに対し、オーストラリアにおける全国的な建設機械販売店ネットワークの買収を含む複数の買収案件及びオーストラリア子会社の再編成(リストラクチャリング)案件に関してアドバイスを行いました。作成及び交渉、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)対応に関するアドバイスの提供、ストラクチャリングに関するアドバイスの提供などが含まれます。小売業:日本の上場企業(小売業)に対し、オーストラリアでの新規事業に関してアドバイスを行いました。水道事業:日系企業を中心としたコンソーシアムによるオーストラリアの水道事業会社及び関連会社の買収案件に関して、日本の政府系投資会社を代理しました。具体的には、日本法上の規制を踏まえた上での買収ストラクチャーに関する複合的かつ戦略的な投資アドバイスの提供などが含まれます。アグリビジネス:日本の上場食品事業会社に対し、管財人(レシーバー)管理下に置かれたオーストラリアの食品及び農業事業(アグリビジネス)の入札手続きによる買収に関してアドバイスを行いました。教育:日本の保育・教育事業者に対し、オーストラリアで保育事業を営む企業の買収とその後の運営に関してアドバイスを行いました。アパレル:日本のスポーツ用品メーカーに対し、オーストラリアの大手アパレル企業の競争入札手続による買収に関してアドバイスを行いました。産業用ガス:オーストラリアの産業ガス販売業者の買収案件に関して、日本の大手産業ガス企業を代理しました。関する表明保証保険のアレンジなどが含まれます。電子機器:日本の大手電子機器メーカーに対し、オーストラリアでの事業再編に関してアドバイスを行いました。水素エネルギー:日本の大手重工業メーカーに対し、オーストラリアにおける水素エネルギー開発プロジェクトに関してアドバイスを行いました。関する包括的なアドバイス、パイロット・プラント建設に関する設計・調達・建設(EPC)契約書の作成及びアドバイス、新エネルギー開発に伴う知的財産権などの技術ライセンス契約に関するアドバイス、政府補助金取得に関するアドバイス、資源及び建設業界における労働法問題などに関するアドバイスの提供などが含まれます。代替エネルギー:日本の上場コングロマリット企業に対し、オーストラリアの森林及び風力発電所地帯の買収に関してアドバイスを行いました。鉄鉱石・原料炭:オーストラリアにおける複数の鉄鉱石及び原料炭プロジェクトの権益取得とプロジェクト参画に関して、日本の製鉄大手を代理しました。液化天然ガス(LNG):オーストラリアの大規模LNGプロジェクト案件に関して、日本の大手電力会社及び大手ガス会社を代理しました。関するアドバイスの提供などが含まれます。レアアース:レアアース資源開発に関する投資及び資金調達案件に関して、日本の政府関係機関及び大手総合商社を代理しました。具体的には、関連資産に対する包括的デュー・デリジェンス、各種プロジェクト契約の作成及び交渉、FIRB(オーストラリア外資審議委員会)を含む様々な規制当局に対する対応に関するアドバイスの提供などが含まれます。ウラン:オーストラリアのウラン開発プロジェクトの合弁事業案件に関して、日本の大手電力会社及び大手総合商社を代理しました。具体的には、包括的なデュー・デリジェンスの実施、各種プロジェクト契約の作成及び交渉などが含まれます。ファイナンス日本の金融機関などに対し、様々なタイプのファイナンスに伴うローン契約及び担保設定に関するアドバイスを行っております。具体的には、ローン契約及び担保契約のドラフト及びアドバイスに加え、印紙税に関するアドバイスや担保権の実行手続を確保するための関連手続などに関するアドバイスを提供しています。Act)に関するアドバイスについても多くの経験を有しています。その1つとして、日本の大手総合商社に対し、オーストラリアの鉱山で使用される採掘機器に関するアセット・ファイナンスのストラクチャリングに関するアドバイスを行いました。関するアドバイスを行っております。サポートしております。様々な日本の製薬会社に対し、オーストラリアにおける医薬品のマーケティング及び販売に伴う各種法規制に関してアドバイスを行っております。ホテル・リゾート開発オーストラリアにおけるホテル・リゾートの買収(既存のリゾート投資の拡大を含む)提案に関し、日本企業に対してアドバイスを行っております。:日本企業側を代理して様々な種類の紛争案件をサポートしております。最近の一例としては、政府環境当局を相手方とした裁判手続を含む各種環境問題の紛争案件に関して、リゾート経営などを営む日系企業を代理しました。具体的には、各種環境問題に関する包括的調査の実施、政府当局に対する戦略の立案と実行に関するアドバイスの提供、政府当局との交渉、政府環境省との裁判を含む各種手続の代理追行などが含まれます。雇用紛争:日本企業側を代理して様々な種類の雇用紛争案件についてサポートしております。向けた戦略の立案と実施・立会いなどの業務を行いました。債権回収:支払不能に陥って管財人(アドミニストレーターやレシーバー)の管理下に置かれたオーストラリア企業に対する債権の回収案件に関して、日本の大手金融機関や製造業者を代理しています。具体的には、管財人管理下に置かれた現地企業の経営状態の調査、管財人との交渉、債権回収(担保実行を含む)に関する戦略の立案と実施、債権者集会への代理出席サポートなどが含まれます。冊子・セミナークレイトン・ユッツ法律事務所は、オーストラリアにおける事業機会を求める投資家や事業者の方々のために、以下の冊子を作成しています。(JOGMEC)などの日本の政府関係機関からの要請により、日本の依頼者の方がオーストラリアにおいてビジネスを行う上で有益な情報を提供すべく、以下のような冊子の作成に関与しております。)の機関紙であるARES不動産証券化ジャーナルにおいて、豪州の不動産法制度の概要を解説したものとして、以下の記事を寄稿しています。様々な分野にわたり、以下に掲げるような、数多くのセミナーを開催しております。422.5KB)お問い合わせ当事務所の日本プラクティス・グループのサービスに関するお問い合わせについては、下記の連絡先までご連絡ください。SafeFacebookTwitterLinkedinYoutube。