毎月開催/飲食店のアメリカ視察ツアーも随時開催しております。開業支援事例Q&A会社概要お問合せトップページアメリカ飲食業のビザアメリカ飲食業のビザ飲食店のアメリカ進出・経営においてのビザやESTAについてご案内いたします。(DHS)により、2009年1月12日から義務化されました。(90日以下)の目的で旅行するすべてのビザ免除プログラム渡航者は、アメリカ行きの飛行機や船に搭乗する前にオンラインでESTA渡航認証を受けなければなりません。ESTAの申請は、短期滞在者にとって必ず必要ですので忘れないようにしてください。ESTAの申請方法まず、アメリカの入国審査局のESTA申請サイトにアクセスします。サイトの閲覧は日本語でも可能ですので、まずは言語を選んでください。その後は、ご自身のパスポートやクレジットカードを手元に置きながら、サイトの誘導に従って手続きを進め、20分程で申請することができます。一通りの入力を終えましたら、後は手数料の支払画面に移ります。文字が出ましたら、ESTAの申請は終了となります。渡航の際はESTAの申請番号を控えておくことも忘れないように注意してください。申請したことの証明にもなりますので、印刷をしておいてください。ESTAの申請方法はこちらESTAの申請料金2010年9月8日より、全てのビザ免除プログラム渡航者は、ESTA申請時には、14ドルの申請料金を支払わなければなりません。費用はESTA申請サイトを通してクレジットカードで支払うことができます。ESTAの有効期限ESTA申請は旅行前でしたらいつでも可能ですが、旅行計画が立てられ次第または航空券を購入する前に申請することをお勧めします。通常一度認証を受けると、アメリカへの複数回の渡航が可能で2年間有効です。2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますのでご注意ください。渡航者の国籍が変更した、ESTA申請質問で渡航者が過去に回答した内容が変更した場合も再申請が必要です。Waiver)を利用してノービザで滞在することができます。現在、訪問者ビザを保有していないこと90日以上の有効期限が残っているパスポートを所持していること帰りの航空券を所持していることESTA(電子渡航認証システム)による承認を受けていること90日を超えて滞在した場合は不法滞在となり、次回からビザウェーバーを利用することができなくなるため要注意です。訪米中に近隣諸国などに立ち寄った場合は、それらの国での滞在期間も90日間に含まれるため、その点にもご注意ください。短期商用ビザ(B1ビザ)90日を超えて、6ヶ月以内の商用でアメリカに渡航する場合は、B1ビザの取得が必要です。指し、米国内での就労、つまり、米国内で給与を受け取ることは認められていません。日本からの出張でなければ認められませんのでご注意ください。B1ビザを取得する際は、滞在目的を証明できるような資料を携帯し、最寄りのアメリカ大使館またはアメリカ領事館で申請をしなければなりません。1回の渡米で、最長6ヶ月間の滞在が可能ですが、入国審査官の裁量により、滞在期間が短くなることもあります。滞在の延長は米国内でも申請が行えます。就労ビザアメリカで一時的に就労する場合は、就労ビザの取得が必要となります。アメリカで働く日本人の場合は、Eビザ、Lビザ、H1Bビザのいずれかを取得することになります。これらは渡航の許可をしているだけのため、これらとは別に入国時に入国審査官より滞在期間を記載したIー94という滞在許可を渡されます。渡航許可も重要ですが、滞在許可は更に重要です。渡航許可と滞在許可は必ずしも一致するわけではありません。渡航許可を過ぎても、滞在を許可されることや滞在許可期間が短くなることもあります。滞在許可を過ぎて、アメリカに滞在していると不法滞在となり、今後のアメリカでの滞在に響くため、Iー94許可については十分注意する必要があります。帯同家族ビザアメリカでの就労ビザを取得した者の配偶者および21歳未満の子供は、その就労者と共にアメリカで滞在することを理由に、同伴家族ビザを取得することができます。配偶者が現地で働きたい場合は、就労許可を取得する必要があり、これらの同伴家族ビザだけでは就労することができません。同伴家族ビザで入国した子供は、何歳であろうと就労はできません。EビザおよびLビザを取得した者の配偶者は、比較的簡単に就労許可を取得することができます。手続きの流れは渡米後に移民局へ申請を行い、約4ヶ月で就労許可証が発行されます。飲食店のアメリカ視察ツアーはこちらEビザとはどのようなビザで、どのような方が対象ですか?日本国籍を有する者でアメリカ企業で役員や管理職に就く者、あるいは企業運営に不可欠な高度な能力や知識を持つ者が取得するビザです。有効期限は5年間で、何度でも更新が可能です。滞在期間は2年間のため、少なくとも2年毎に出国しなければなりません。出国ができない場合は、米国移民局へ滞在延長手続きをすることになります。Eビザ取得者の配偶者も就労資格の取得が可能となっています。Eビザは、E1ビザとE2ビザの2種類E1ビザは、国際貿易に従事する駐在員に発行されます。E2ビザは、米国で雇用を生む投資を行う会社の駐在員に発行されます。基づいて発行されるものです。アメリカ法人の株式の過半数を日本人が保有していることを条件に定めています。E1ビザ、E2ビザの申請手続きは同じです。Eビザは、5年毎に更新ができます。初回の申請については、日本国内のアメリカ大使館または領事館において、企業の人事・財務情報を提出して企業登録手続きを行い、2ヶ月程で企業登録が完了します。その後、ビザ申請者自身が面談を受けて承認されましたら、1週間程度でビザが発行されます。Lビザとはどのようなビザですか?Lビザとは、企業内の転勤者に対して発行されるビザです。Lビザとは、アメリカ以外にあるグループ会社で、直近2年の内1年以上、役員や管理職に就く者または専門技術職として勤務している者が渡米後もアメリカの会社で同様の地位に就く場合に取得するビザです。Eビザのように、日本国籍を必ずしも有している必要はありません。重役や管理職に就く者にはL1Aビザが発行され、専門技術職に就く者にはL1Bビザが発行されます。Lビザの申請の流れまず移民局へ請願書(I-129)を申請します。移民局への審査には、通常2~3ヶ月を要しますが、特急料金を支払うことにより、15日間に短縮することが可能です。請願書が許可されると許可書(I-797)が発行されます。発行された許可書を日本国内のアメリカ大使館または領事館に持って行き、ビザ申請をし、面接を受けます。問題がなければ、1週間程度でビザが発給されることになります。L1Aビザの有効期限は、最長7年(3年の後、2年2回更新)です。L1Bビザの有効期限は、5年(3年の後、2年1回更新)です。設立1年未満の新設会社の場合は、有効期限は1年となります。このような新設会社の場合、実際に運営が開始される前であっても、設立登記書類、オフィスの賃貸契約書、ビジネスプラン、人員採用計画などに基づき、1年間のビザ発行後、ビジネスが拡大することを証明して、2年毎に滞在を延長することも可能となります。H1Bビザとはどのようなビザですか?H1Bビザとは、アメリカで会計士やエンジニアなどの専門職に就く者に発行されるビザです。日本の4年制大学の学位保持者または相応の職務経験者が対象になります。これらの者に対して、現地法人は一定の給与を支給する必要があります。H1Bビザの申請の流れまず移民局へ請願書(I-129)を申請します。移民局への審査には、通常4~5ヶ月を要しますが、特急料金を支払うことにより、15日間に短縮することが可能です。請願書が許可されると許可書(I-797)が発行されます。発行された許可書を日本国内のアメリカ大使館または領事館に持って行き、ビザ申請をし、面接を受けます。問題がなければ、1週間程度でビザが発給されることになります。H1Bビザの有効期間は、6年(当初3年、その後3年間の更新可)です。働く際に必要なビザアメリカ進出・開業サポートへの無料相談・お問合せ飲食店のアメリカ進出・開業サポートをご覧いただき、ありがとうございます。無料相談・お問合せは、お電話またはメールでお待ちしております。相談内容がノウハウ提供を要する場合は、料金が発生する場合がございます。料金が発生する場合は、事前にご案内を差し上げますのでお問合せください。無料相談お問合せは、お電話・メールにて受け付けております。現場にこそ答えがある!詳しいご案内はこちら英会話スクールネイティブ講師による英会話教室を運営しています。アメリカやアジアに進出の際は、ぜひ弊社の赴任前集中研修をご利用ください。国際労務.comはこちら国際税務ドットコム海外現地法人との金銭取引に係る国際税務や、海外赴任者の所得税、タックスヘイブン対策税制などを解決します。事業協同組合を設立すると様々なメリットが!事業協同組合の設立をサポートします事業協同組合設立サポートセンターはこちら福岡☆海外進出サポートセンターガルベラ福岡事務所では、貴社の海外進出をワンストップでサポート。ビザ申請、中国国内の組織再編などをサポート。総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。ホーチミン・ハノイの双方の拠点でサポート。総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。