(さいこうさいばんしょじむそうきょく)は、日本の最高裁判所において、その庶務を掌らせるために置かれる附属機関。職員数は2008年の時点で約760名である。基づいて複数の局・課や様々な役職が置かれると共に、各課の所掌事務が定められており、法律上は最高裁判所の裁判官会議の議に基づいて行われる司法行政事務に携わると定義されている。主な機能は大きく以下の6つに分類できるものと解釈されている[2]。おける判決・検察や弁護人の主張・弁護士界の動向などの分析や、それに関係する資料の収集と整理これらの機能は、大日本帝国憲法の時代に日本国内の全ての裁判所と裁判官を支配・統制していた司法省から受け継がれたものである。(GHQ)との折衝が行われていた。要綱をまとめたが、裁判官の人事権や予算編成権などの、全国の裁判所を統制する権限を巡って司法省(検事)と大審院(判事)との間で論争となった。司法省側は戦前と同様に人事・予算ともに司法大臣が権限を持つべきと主張したのに対して、大審院側は人事・予算に関する権限があってこその司法権の独立であると主張し、両者の対立が激化した[3]。要職を、検事がほぼ独占していた。そのため、判事は検事よりも格下の扱いだった[4]。いった事情から、大審院(判事)には、司法省(検事)に対する強烈な拒否反応が生じていた[3]。GHQによる司法改革(司法省の解体・廃止)の一環として新設された最高裁判所に移籍した旧司法官僚の判事[5]によって設立された機関であり、事務総局の組織自体も司法省を参考に編成された。「司法省の戦後の再編成版」とも呼ばれ[6]、現在も司法行政の中枢機関として、日本国内の全ての裁判官の職務に多大な影響を及ぼしている。法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど[7]、付かず離れずの関係を維持し続けながら現在に至っている。時代に司法省が有していた司法行政権の全てを継承する。は課に局長又は課長を置く。局の課又は室に局の課長又は室長を置く。局又は課に参事官を置くことができる。局又は課に局付又は課付を置くことができる。勤務経験者の中から任命される事が慣例となっている[9]。裁判所の権力者たち』189-195ページ。裁判所の権力者たち』50-52ページ。初代人事局長になり、後に最高裁判所長官になった石田和外などがその代表である。最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』106-107ページ。刑事裁判の部門における判検交流は2012年度から廃止されたが、民事裁判の部門における判検交流は現在も続けられている。裁判所の権力者たち』213-218ページ)。勤務経験に準ずる扱いを受けている。いずれにせよ、日本では司法行政関連の勤務経験のない裁判官が最高裁判所裁判官に任命されることはない。この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ法学)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。