優遇措置って何がある?『家にかかる税金のこと』では家をつくるために支払う「税金」についてご紹介しましたが、今回は、税金が減額されたり、給付金がもらえたりする優遇措置についてご紹介します。その主なものは「すまい給付金」と「住宅ローン減税」。ある程度大きな金額になるので、ぜひ活用しましょう。「すまい給付金」とは?消費税率の引き上げにより、高額な家を取得する人の税負担が大きく増えるため、それを軽減するためにつくられた給付金を支給する制度です。給付対象は、2019年9月末までは8%、2019年10月1日からは10%の消費税率が適用された住宅で、2021年12月(入居完了)まで実施される予定です。給付額は、収入額の目安(都道府県税の所得割額)×不動産登記上の持分割合によって異なり、所得の少ない人ほどすまい給付金が多く支給される仕組みになっています。消費税率8%か10%かによって、給付される収入額の目安も異なります。10万円すまい給付金を受ける要件は?すまい給付金を受けることができるのは、収入が消費税8%時510万以下~425万以下の方、消費税10%時775万以下~450万以下の方(詳細は上の表参照)で、住宅の所有者であり居住者です。瑕疵保険法人の現場検査により、保険加入住宅と同等と認められた住宅また、現金で購入する場合は、上記に加え以下を満たす必要があります。〇収入額の目安が650万円(消費税10%時)以下であること。〇住宅がフラット35Sと同等の基準を満たすこと。すまい給付金の申請方法は?すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)が行います。給付申請書に必要書類を貼付して申請することが必要です。全国にあるすまい給付金申請窓口に持参するか、すまい給付金事務局へ郵送して忘れないよう申請しましょう。住宅ローン減税とは?住宅ローンを借りると、10年間、年末の住宅ローン残高に応じて納めた所得税が戻ってくる制度です。10年この制度の特徴は、「所得控除」ではなく「税額控除」であるということ。通常通り所得税を納めた後に年末調整で戻ってくるためわかりやすく、戻ってくる金額も大きいためよく知られている制度になっています。所得税を控除しても引ききれない額がある場合、(所得税よりも算出した住宅ローン減税額が上回る場合)については、その超えた分について住民税から控除されることになっています(※ただし上限あり)。この場合は、所得税の申告をすることで自動的に翌年度の住民税から控除額を差し引いた後の額が天引きされます。住宅ローン減税額の求め方は?【1】まず、住宅ローン年末残高×控除率1%で[住宅ローン控除可能額]を求めます。年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、1%の30万円が控除可能額になります。残高が5,000万円の場合は、1%が50万円となり、控除可能額の40万円よりも多くなるため、住宅ローン控除可能額の金額は40万円になります。【2】次に、[実際に戻ってくる金額]を計算します。上の例の[住宅ローン控除可能額]が30万円の場合。本来納めるべき所得税が8万円だったとすると、所得税の控除額は上限がないので、8万円がそのまま控除されます。控除可能額が30万円で、残り22万円が控除し切れていないので、住民税からも控除されます。住民税が18万円だったとします。住民税には控除上限額があり、前年課税所得の7%もしくは13万5千円の少ない方の額になります。前年課税所得の7%が13万5千円よりも低ければそのままの金額に8万円を加えた額が戻ってきます。前年課税所得の7%が13万5千円よりも高ければ、13万5千円に8万円を加えた21万5千円が戻ってくる計算になります。住宅ローン減税を受ける要件は?新築住宅の場合、必要な要件は以下のとおりです。〇床面積が50m2以上あること。〇床面積の1/2以上が自分の居住用であること。〇新築または引き渡しから6ヵ月以内に入居していること。〇年収が3,000万円以下であること。〇ローン返済期間が10年以上あること。100万円以上のリフォームや中古住宅の場合にも、新築住宅の条件にさらに条件が加わりますが、それを満たせば住宅ローン減税が適用されます。贈与税非課税枠の拡大と期間延長も実施されています。これは、直系尊属(父母、祖父母)からの現金や不動産を贈与された場合、その金額に応じて贈与税がかかりますが、その非課税枠を拡大。適用期間も2019年6月30日までだったのが、2021年12月31日まで延長するものです。非課税の限度額が過去最大規模の3,000万円に引き上げられます。ご興味のある方は調べてみてくださいね。人生で最大の買い物だけに、優遇措置をしっかり活用してかしこく家を建てたいですね。information。