企業と自治体や企業間などのネットワーキングの場を提供し、各会員の活動を支援する。けコンテストなども展開する。入会申し込み・問い合わせは準備事務局(digital-society@murc.jp)へ。8月28~30日に横浜で行われる第7回アフリカ開発会議(TICAD7)について、概要や焦点を伺いたい。TICADは1993年に日本が立ち上げたアフリカ開発に関する首脳級の国際会議だ。アフリカの自主性を国際社会が支援するというオーナーシップとパートナーシップを理念にしている。今回のTICAD7は官民連携のアフリカビジネスを焦点にしており、全国津々浦々の中小・中堅企業、スタートアップ企業がアフリカのビジネス機会を発掘する場となる。アフリカに進出している日系企業はまだ少ないため、政府としても全面的に後押ししていきたい。委嘱しており、42社が特使の委嘱を受けている。開催当日は全体会合の「官民ビジネス対話」で日本・アフリカの首脳や民間企業による率直な議論が交わされるほか、ビジネスに関するサイドイベントも多数開催予定だ。直接の顔合わせの場が多々あるため、この好機を最大限に生かしてほしい。2014年以降、原油を中心とした資源価格の停滞の中でアフリカは停滞期に入ったが、実は各国の企業が進出して高い収益を上げていることはなかなか日本では知られていない。いまや対アフリカ貿易は輸出入ともに中国が圧倒的首位にある。他の先進国をみても、例えばヨーロッパ諸国や米国は機械、石油製品、ガソリン、医薬品、食品などを輸出の柱にしているが、日本はどれも非常に微々たる輸出量しかない。逆に言えばこれらに日本の成長率を引き上げる余地が残っているといえる。アフリカへの政府開発援助(ODA)と海外直接投資(FDI)も、日本はトップ10にも入っていない。日本企業が真の意味でグローバル化するにはプレゼンスが弱いところを攻めていく必要があり、アフリカはその典型だ。今回のTICAD7で日本がより活力ある国際化を図ることが重要だ。地方創生のために日本企業の海外進出をサポートすることが、国際協力機構(JICA)の大きな役割の一つだ。海外拠点96カ所のうち30カ所がアフリカにあるため、アフリカに根を張る機関として「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を実施し、具体的なビジネス展開に結びつけている。JICAでは全国47都道府県で中小企業を支援した実績があり、実際にアフリカでビジネス展開して販売実績を上げている成功事例も数多くある。電力など、様々な課題に対するビジネスチャンスがあると考えられる。ためのスタディツアーを今年1月から2月にかけて実施した。われわれが旅費や滞在費を負担し、現地視察と公官庁との話し合いができる。9月に課題発信セミナーを開催するので、ぜひ参加してほしい。神戸市では、神戸経済の新たな成長機会の創出を目指し、成長著しいアフリカとの経済交流を進めている。きっかけは16年、久元喜造市長がルワンダのICTセクターを訪問したことだ。ICT立国を目指すルワンダでイノベーションと革新的なビジネスが生まれる現場を目の当たりにし、ビジネスパートナーとして共に課題解決に取り組むことになった。民間の経済交流を促進する上で、自治体が果たす役割は大きい。神戸市では行政間の協力枠組みを作るべく、ルワンダの首都キガリ市やICT省との間で、連携を深めるための覚書を締結した。他にもビジネスセミナーの実施や留学生と企業のマッチング、企業の現地ミッションの派遣、若手IT人材のルワンダ派遣など、様々な取り組みを実施してきた。当社は大分の中小企業3社が集まり設立した企業だ。私は鉄工所の3代目だが、下請け企業からの脱却を図るべく、直接国とつながろうと考えてODA事業を検討し、カメルーンへの進出を決めた。18年9月に現地法人を設立し、カメルーン製のバイオトイレの製造体制を構築した。日本の経営者は社員との家族的なつながりを大切にするため、現地の人材を仲間に迎え入れ、技術供与を行い、持続可能な開発体制を実現しやすいメリットがある。一方で、アフリカは「支援をしてもらう」という意識が強いため、いかに協業の意識を高めていくかが課題だ。一企業だけでは難しいので、政府の力を借りることが大切だ。当社もその一環で「大分―カメルーン共和国友好協会」を設立し、民間交流を経済交流へと発展させるべく活動している。TICAD7を契機にアフリカ進出を目指す企業を支える具体的な取り組みはあるか。(JETRO)とJICA、国連開発計画(UNDP)によるアフリカビジネスを支援するプラットフォームを立ち上げる。JETROは全国に事務所があり、各地の商工会議所とのつながりが深い。そこでアフリカ展開の可能性がある中小企業がいればJICAにつなぎ、UNDPに支援を依頼する。アフリカとのビジネスにおける各段階で、中小企業のアフリカ進出支援、スタートアップ支援、イノベーション支援などを検討中で、TICAD7では関連イベントを開催予定だ。先進国では中小企業の海外展開率は約20%だが、日本ではまだ5%未満。この割合を増やすことが確実に地方創生や地方経済の活性化につながる。成功したリーダーたちが、自らが成し遂げてきた履歴を語る。「私の道しるべ」グローバルリーダーたちの過去、現在、そして未来。なる記事をクリッピングできます。permission.。