現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。11:26ツイートシェアブックマーク(写真:ロイター/アフロ)2018年1月11日、東日本大震災の発生から6年10ヶ月が経過した。震災後に急増」の記事が特集されている。朝日新聞が47都道府県と20政令指定都市を対象に調査したところ、水で戻して食べるアルファ化米やパン、クラッカーなどの備蓄食料が、2011年3月11日に発生した東日本大震災直後の2011年度から2017年度までの間に、40都道府県で1.8倍、20政令指定都市では1.6倍に増えているという。2016年度は賞味期限が近づいた備蓄食料の廃棄が44万9千食に及んだ。多かったのが東京都(20万食)、次いで大阪市(7万7千食)、滋賀県(7万1千食)の順だった。毎日新聞が過去に実施した調査によれば、全国47都道府県と20政令都市にアンケートしたところ、62自治体のうち、3割近い17自治体が、賞味期限を迎える備蓄食品の引き取り手を見つけられず、廃棄処分していたことが判明している。2016年3月25日の毎日新聞の報道によれば、2010年から2014年までの5年間の総廃棄量は、全備蓄量の4分の1にあたる176万3,600食に及んでいる。ジレンマ」と題し、期限切れ前にフードバンクに寄付をする動きもあるが、仕組み化されていない、受け手のニーズに必ずしも合っていない、などの課題に言及されている。国際地域学部の2〜4年生150名に講義を行なった。質疑応答で、ある学生が「賞味期限が過ぎても食べられるのに、なぜ捨てるのか。フランスやイタリアでは、食品の廃棄を減らすための法整備ができているのに、日本はできないのか」という趣旨の質問をしてくれた。この問いは、私も常々感じているところである。国は、知っていますか?食品の期限表示という告知ツールの中で「食品を無駄にせず、環境に配慮した食生活が大切です!賞味期限が切れた食品がすぐに食べられなくなる訳ではありません。廃棄による社会的なコストも考慮しながら、買い物や保存を行っていただくことは、環境配慮の観点等からも望ましいことです。」と声を大にして語っている。一方で、賞味期限のずっと手前、一年も手前で備蓄食料の入れ替えや廃棄をするのは、矛盾しているのではないだろうか。「もうすぐ賞味期限が切れてしまう」ということで、ある行政関係者が、ある大学へ「イベントなどで配れないだろうか」と打診してきた。あと1ヶ月か2ヶ月で賞味期限切れとなってしまい、福祉施設で希望を募ったものの、乾パンの希望はなく、困っているという。大学側でも、すでに文化祭の準備は済んでしまっており、大量の乾パンをタイムリーに配布するのは難しい、という話になった。それでも、駆け込みのお願いをすることで、少しは配布できたようだった。なんだか複雑な思いだった。筆者が広報責任者として勤めていたフードバンクにも、大量のケース単位で備蓄の寄付があった。東日本大震災の後は、特に増えた。食品がなくて困っている場合、食品を受け取る人ごとに、状況や調理が可能かどうか、嗜好などが異なる。日本初のフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンでは、ただ右から左へ届いた食品を受け流すのではなく、どの方にはどの食品が合うかを検討してから、より適切な方に渡していた。児童養護施設では、栄養士の方が栄養計算して三食提供されるので、子どもの喜ぶ菓子や甘みのついた飲料、アイスクリームなどが好まれる。電気・ガス・水道などのライフラインが止まってしまった方は、調理ができないので、開けてすぐに食べることができる缶詰や、熱を加えなくても食べることのできるレトルト食品などが役立つ。インディカ米などは、日本人よりは、在日の外国籍の方に喜ばれる。乾パンは、ホームレスの方に差し上げることが多かった。いえ、乾パンばかりが何十、何百ケースと届いても、その受け手になる適切な方がいない場合がある。フードバンクでは、多くは寄付金を使って運営しており、寄付金で借りた倉庫に食料を保管する。倉庫のスペースを大幅に上回る備蓄食料が届くと、受け入れようがない。エコプロダクツ展で食品ロス削減についてプレゼンする筆者(知人撮影)提言1:入れたら出す仕組みを作る災害対策基本法は、全国の自治体に物資の備蓄を義務付けている。都内の事業者に対し、最低でも3日間過ごせるだけの水と食料の備蓄を努力義務として示している。ある全国紙では、東京の六本木ヒルズで働く人のための備蓄食料のコストは「年間2,000万円」と報じられていた。これを、賞味期限が来るたびに、毎回、入れ替えては捨てていたら、2,000万円が無駄になる。社員に配布するなどの対策は取られているところもあるが、まだ充分ではない。期限が近づいたらどうするのか。備蓄食料を「入れる」義務だけではなく、「出す」ところまでをセットして仕組み化する必要があるのではないか。提言2:普段使いしやすい備蓄食料を採用するある大手企業勤務の男性が「今の備蓄食料は、昔に比べてすごく美味しくなりました。味もいいし、これなら普段の夜食にも使えるから、夕飯を食べる余裕がないとき、活用しています」とおっしゃっていた。確かに、バラエティ豊かになっている。いえ、特に行政からは、備蓄食料に割くことのできる予算が限られており、「できる限り最小限で」という要望が出ている。その中で、「味」や「食べやすさ」より「低コスト」が重視されてしまうのは致し方がない。栃木県の食品メーカー、株式会社パン・アキモト。2017年12月、環境省が開催した第5回グッドライフアワードでは、153件もの応募の中から、パン・アキモトが取り組む「救缶鳥(きゅうかんちょう)プロジェクト」が最優秀賞に選ばれた。救缶鳥プロジェクトは、37ヶ月間の賞味期限を持つ備蓄用パンの缶詰を、賞味期限が残り1年になった時点で、買い手の方が再度購入する場合、パン・アキモトが下取りし、紛争地域などの戦地や被災地に無償で提供する。パン・アキモトのパンの缶詰は、開けると、ふんわりとして柔らかく、咀嚼(そしゃく)力の衰えてきた年配の方でも食べやすい。提言1で述べた「備蓄を入れたら出す仕組み」も実現できている。パン・アキモトの缶詰を受け取り喜ぶフィリピンの子どもたち(写真:株式会社パン・アキモト提供)提言3:賞味期限の長いものに関しては一定期間過ぎても使えるルールをつくる農林水産省の「全国フードバンク調査」によれば、海外の先進国では、賞味期限が過ぎても食べられるものについては、受取り先に説明した上で、提供している。フランスのフードバンクでは、ビスケットなど、賞味期限が過ぎても食べられるものについては、提供先に説明して渡しているという(前述のフードバンク調査報告書、p98参照)。いえ、品質管理も怠ってはいない。海外では、食品企業と同程度の食品衛生法をフードバンクが遵守しており、ポーランドでは、食品衛生のHACCPの手法をフードバンクが用いていたり、フードバンク連盟がISO9001-2000を取得していたり、フランスではフードバンク向け食品衛生ガイドラインをHACCPに基づいて作成しているという。発生して、賞味期限が若干過ぎた加工食品しかない場合、五感で判断して食べるしか、すべがないのではないだろうか。以上、提言を3点まとめた。他にも、行政だけに頼らず、基本は各家庭や個人で備蓄を行なう、ということも言える。東日本大震災でもそうだったように、交通が遮断されたり、備蓄倉庫が被災したりした場合、たとえ備蓄を行なっていたとしても、各個人に届けることが叶わないからだ。日本は災害から逃れることができない。災害に備えての備蓄は不可欠だ。備蓄したものを、どう循環させ、無駄にしないで活用するかは大切な課題だと考える。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。17:16井出留美の記事一覧へ(415)あわせて読みたい小学校英語教育論ブックガイド(寺沢拓敬)家庭でも体罰はダメ?:子供を守り、親を支援するために(碓井真史)新型肺炎でリクナビ合説や入試が中止へ~大学・就職への影響は(石渡嶺司)米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。その1~検討の様子(内藤由起子)目指せ、至高の牛丼プロジェクト。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。