NEM不正流出補償金に関する国税庁の見解が発表されました。所長プロフィールよくあるQ&Aメールでのお問合せおしらせ作成日:2018/04/19NEM不正流出補償金に関する国税庁の見解が発表されました。大変な騒ぎとなったことは記憶に新しいところです。不正流出時点での価格相当額での補償(日本円での補償)を開始しましたが、その所得税法上の課税関係について、4月16日に国税庁が見解を公表しましたのでご紹介します。(国税庁ホームページへのリンク)http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm[ポイント]・NEM不正流出被害者がコインチェック社から受け取る補償金は、その補償金と同額でNEMを売却したものと考えられる。下回る場合には、その生じた損失を他の雑所得と損益通算することとなる。過去の国税不服審判所の裁決の表現を用いて、次のように説明しています。損害賠償とは、他人が被った損害を補てんし、損害がないのと同じ状態にすることを目的とするもの。ついては非課税所得とされている。実質的には所得(利益)を得たのと同一の結果となる。よって、この場合には、損害賠償金名目で支払われたものであっても、非課税所得とはならない。NEM不正流出補償金が非課税所得に該当するかどうか国税庁は上記1.の考え方を、今回の補償金支払に次にようにあてはめました。本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられること以上の理由付けにより、国税庁は今回支払われた補償金は非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となると結論付けています。補償金の計算の基礎となった1単位当たりのNEMの価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、その損失の合計額は、他の雑所得の金額と損益通算することを念頭に置き、他の仮想通貨の取引状況を勘案しながら、所得税額に与える影響を検討しておくべきではないかと思われます。今年の所得税額に大きな影響を及ぼす可能性が考えられるからです。補償金を受け取られた方は、まずはその損益金額をしっかりと計算しておくと良いのではないでしょうか。