顧問契約をしていないお客様から、電話で質問がありました。「来年、平成29年の○月に65歳になる従業員がいるが、その人のことで教えて欲しい。必要なときに、労務相談顧問をいただく企業様の担当部長様からでしたので、気持ちよく対応します。来年の○月に65歳になるので、雇い止めとなる。65歳で退職するが、半年ほど休んだ後で良いので、別の会社から採用したいと言われている。その際には、できれば年金が減らないようにしたい。雇用保険は、もらえるのか、どうなるのか。平成29年1月に、雇用保険法の改正が有り、詳しいこと細かいことは勉強していませんでしたが、介護関係ではありませんでしたので、即答することができました。公的年金に関しては、週3日勤務だそうで、被保険者とならないので調整等なし。採用予定の企業様は、特定適用事業所ではないようです。半年ほどの間に、豪華客船で船旅をするんだそうですが、うらやましいですね。)を受給できます、と。(もごもごすれば、基本手当も受給できますが、ご相談のあった企業様は、そこまで細かいことを気にされませんので...。)平成29年1月から雇用保険法が改正施行されますが、介護に関しては先のことですが、65歳以上の方に関しては予定や見込みがあるので、知っておかなければなりません。就業規則の変更・見直しも発生します。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。企業実務向けマイナンバーセミナーまだまだ、やっています。実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。次回開催は、少し先の11月です。「マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。個別の相談もしております。お問い合わせからお申し込みください。無期転換・5年ルールの本格的な実施まで、あと2年を切りました。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?次回は、9月5日に開催します。「無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。