「翁長知事が孤立、辺野古はいずれ自衛隊の基地になると啓示で言われていることについて」2016/02/1919:03「翁長知事が孤立、辺野古はいずれ自衛隊の基地になると啓示で言われていることについて」去る1月24日の宜野湾市長選(普天間基地が所在)では、辺野古の移設先には無言で、政府が推薦した佐喜眞淳氏が勝利しました。今後、沖縄の分断策が進むのではと危惧する報道もあります。そもそも、辺野古問題とは何なのか、なぜ沖縄の人はこれに反対しているかについて、改めて書きたいと思います。去る1月24日の宜野湾市長選(普天間基地が所在)では、辺野古の移設先には無言で、政府が推薦した佐喜眞淳氏が勝利しました。今後、沖縄の分断策が進むのではと危惧する報道もあります。そもそも、辺野古問題とは何なのか、なぜ沖縄の人はこれに反対しているかについて、改めて書きたいと思います。今後、翁長知事が孤立しないように、啓示からも、注意です。2月15日には、「県は今の工事を止めて、国と県が話し合う裁判所提示の暫定和解案に前向き」ですが、政府は、工事を進めるため、この裁判所提示の暫定和解案に応じる可能性は少ないと見られています。(琉球新報2016年2月16日)翁長知事は、この日の口頭弁論直前の集まりで「子や孫が歴史を振り返り、『あのころ頑張ったから今の私たちがある』と言われるようにしたい。新しい歴史の一ページを開いていこう」と決意を語ったそうです。辺野古移設は何が問題なのか、忘れないように書きたいと思います。辺野古や石垣・宮古への自衛隊配備に詳しい、三上智恵さんというジャーナリストが端的に書いていましたので、示します。三上さんは最近「辺野古の基地を止めることと、安保法制を止めて戦争する国にしないことと全く一緒ですね」と声をかけられるそうです。(日本全土の有事配備に直結する話です。全国的オスプレイ配備もはじまっています。ほんとうに、沖縄だけの問題ではありませんので、見ていただけたらと思います。2015年8月26日http://www.magazine9.jp/article/mikami/22064/何度も確認するが、建設中の辺野古の基地は、滑走路しかなかった普天間基地の「代替施設」などではない。いう言葉を使わなくなり、「辺野古の新基地」と呼ぶようになった背景には、政府が明らかにしない辺野古の基地の本質について調査報道してきた積み重ねがある。(抜粋者付記:ここからが重要です)核兵器や科学兵器もあったとされる辺野古弾薬庫。それに直結する二本の滑走路と、何よりも「軍港機能」を備えたかつて無い総合運用が可能な基地だ。完成すれば、強襲揚陸艦が大浦湾に入り、オスプレイを乗せ、水陸両用戦車を艦内に搭載して「ならず者国家」にむけ出撃していく戦略上の最重要拠点になるのだ。辺野古の基地には陸上自衛隊も常駐する方針だ。目下陸上自衛隊は自前の海兵隊の養成に躍起になっている。新設し、その教育・育成はアメリカ海兵隊が担当している。軍事訓練上の日米の一体化はこの10年で格段に進んでいる。テレビで報道されませんが、ぜひ、注視していただけたらと思います。辺野古は、単に、「沖縄が国にごねている」という問題ではありません。日本国民全体には「押しつけて済む問題。核配備、一度戦争が勃発すれば、日本はもう引けなくなります。辺野古建設は、その大きな条件整備なのです。2月4日に署名しながらも、政府も必死に避けている感じがありますが、TPPは、今年、来年と、国会審議をしないことが大切です。日本政府も、予定より1ヶ月も早く、1月7日で内閣府から大筋合意の全文訳を公開しています。日本の国会議員もその中身を知る必要があります。かんぽ資金などを外資に急ぎ渡す...「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」2月4日に署名しながらも、政府も必死に避けている感じがありますが、TPPは、今年、来年と、国会審議をしないことが大切です。日本政府も、予定より1ヶ月も早く、1月7日で内閣府から大筋合意の全文訳を公開しています。日本の国会議員もその中身を知る必要があります。かんぽ資金などを外資に急ぎ渡す必要はないと考えます。アメリカでも反対が根強く、2017年中には批准しないと言われています。ヒラリー、サンダース、共和党のトランプ、クルズは反対。ルビオだけ賛成となっています。(しかし、米議会もビジネス界に弱いこと、米国の威信もあるので、今後批准に向けて動く可能性は十分にあります。読むこと、理解することが必要かと思います。(少々長いですが、読む人が読めばわかります)和訳全文が1月7日に内閣官房ホームページに載っています。先日署名した、大筋合意の協定書を日本語で読むことができます。◾TPP協定の暫定仮訳の公表について(平成28年1月7日)それなりに細かく訳されています。(公共事業入札など)、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。これも非常に重要なやりとりです。外務貿易省ホームページ)下記URL(下記は、英文の全文です。コメントがわかりやすいです。今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。批准できないのに、日本だけ急ぐな!上記のサイドレターなどの仮訳、下記の対応策を、国会議員に伝えるのも、有効と考えられます。作るチャンスになる可能性があると思います。今後、どうしてもヒト、モノ、カネ、技術の地球規模の往来は増えるので、単にTPPに反対し、現状維持するのも非現実的です。環境を結ぶことを実現していってよいのではと考えます。http://isl-forum.jp/archives/1459この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。つなげていくことはできないでしょうか。案を練り、数カ国でも締結し、広げることだと思います。各国間で自主的に、環太平洋、アジア交流圏を増やしてもいいと思います。日本なら、江戸時代のような内需拡大の仕組み、戦後の累進課税など市民への所得配分への仕組みを再発見、提案してもよいのではないでしょうか。過去を振り返り、智恵を集められたらと。日本の江戸、戦後の再発見は、おのずと非軍事化につながると思います。官僚、議員含め、多国籍企業の圧力に屈しない勇気と自信、ビジョンを持つことが大切かと思います。アメリカやペルー、チリ、マレーシアや参加国を巻き込み、TPPの問題を共有し、逆にお互いの産業が伸びるような話し合いをすることは可能だと考えます。入りたいという国があれば入れる。「翁長知事が孤立、辺野古はいずれ自衛隊の基地になると啓示で言われていることについて」です。昨年9月の川内原発を皮切りに、政府は原発再稼働を進めています。その被害をもたらした原発を、どんどん再稼働しています。(この様子からすると、日米政府は「4,5年経ち、国民の関心がないから再稼働して大丈夫」と考えているのかもしれません。気遣...「原子力発電所の現状について」1.放射能の体への影響について昨年9月の川内原発を皮切りに、政府は原発再稼働を進めています。その被害をもたらした原発を、どんどん再稼働しています。(この様子からすると、日米政府は「4,5年経ち、国民の関心がないから再稼働して大丈夫」と考えているのかもしれません。)気遣い論で黙るのではなく、勇気をもって真実を語ることが、この失敗を繰り返さないことに繋がります。忘れないように、なぜ原発(放射能)が危険なのかを書きます。放射線を浴びると、体内の水が反応し、活性酸素を作ります。これが反応の強い物質で、ある程度の量ならウイルス退治をしますが、量が多いと体の細胞や遺伝子を傷つけ、異常な細胞が増えて、がんになってしまいます。内部被ばくとして、例えばヨウ素131は甲状腺に、セシウム137は筋肉、臓器に、ストロンチウム90は骨に蓄積します。体内に入ってしまうと、細胞への作用が強いアルファ線、ベータ線の影響まで、直接体内で受けるために、細胞損傷の度合いが強くなります。(このため内部被ばくは危険といわれます)食物も、生物濃縮などにより(海草、草を食べる生物の体内に放射能がたまっていくため)、福島事故の際、魚、牛などの食料は特に線量が高くなりました。2011年など、福島県の市民団体(フクロウの会)が子どもたちの尿検査をフランスの機関に依頼したところ、セシウムが検出されました。今後、子ども達の健康状態を継続的に監視し、ケアしていく必要があります。)かつての水俣病のように、犠牲者が少なくなってから補償されても、後の祭りになりかねません。語らないことは、問題の放置、深刻化につながりかねません。子や孫、ふるさとの復興、我慢する、妥協するではなく、今を変えるために、みんなで動くしかないのでは、と思います。2.なぜ政府は原発を再稼働するのかについて先に述べましたが、原発がどんどん再稼働しています。国民の心身、健康に関わる問題です。憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国民には健康に生きる権利、それを求める権利があります。テレビでは報道されませんが、こういう各地の意思表示も、ぜひウオッチしていただきたいと思います。した中で、あきらめないでがんばっている人たちがいます。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%87%91%E6%9B%9C%E8%A1%8C%E5%8B%9515年8月に川内原発1号機が再稼働、10月には川内2号機、今年1月には今回の高浜原発3号機、高浜4号機が2月以降、伊方原発3号機が今春以降に再稼働予定です。今、国民が動かないと、再稼働は進みます。そもそも、原発は危険でペイしません。「施設代が高いので彼らの取り分が増える」から、「核武装など」の点から推進しています。高浜原発も大ごとです。http://www.rafjp.org/koidejournal/no162/もし高浜原子力発電所で事故が起きれば、放射性物質は琵琶湖が直撃する。なれば、関西圏はもう水を飲めなくなってしまう。規制委が、原発の新規制基準を作った際、責任をとれないので、避難計画は、それぞれの自治体が勝手に作れということになった。自民党政権としては、今後の新規立地も考えているし、停止中の原子力発電所は全て再稼働させる宣言をしている。何か隠さないといけないものがあったから、とのことです。下記などによると、「原発は、日本が核兵器をつくる能力をもつため」にあるとのことですので、「隠さないといけないもの」があったとすれば、福島原発に核兵器のようなものがあったから、という推測はできると思います。http://www.rafjp.org/koidejournal/no156/(日本は)平和利用と言いながら、プルトニウム(核兵器の材料)を手にしたいためにずっと原子力をやってきたのです。危険性は、福島第一原発の事故で分かっているわけですし、原子力が経済的にもペイしないのももちろんわかっている。「核兵器をつくるための技術的な能力というものを保持し続けたい」というのが一番の動機です。日本が核ミサイルを撃って、日本と中国で核ミサイルの応酬になったら、中国も日本の原発を破壊し、日本の国土は居住不能、水も食料もなくなるかと思われます。日本は、狭い国土に原発がまんべんなくあります。(核配備と関係あるかもしれませんが)とにかく各地に、あります。繰り返しますが、中国が脅威だからといって、自衛隊をいくら増強しても、徴兵制をしても、原発が破壊されれば、日本は復興できないほどのダメージを受けることは、目に見えています。中国以外の国からでも、原発壊すぞと脅されたら、ひとたまりもありません。実は誰が脅すか、わからないものです。国民を有事など危険にさらさない意味でも、日本は原発はなくしたほうがいいのです。(それとも政府は、単に中国のように持たなくては、と考えているのでしょうか。中国とは事情が違います。)現実的に考えて、日本を守るには、自衛隊、徴兵制などより、民間や他国も一緒になり、中国と交流をする、不満があれば話し合う、顔を合わせて信頼を築き、着地点を探す、共生する以外にないのでは、と思います。テレビの印象操作には作為的なものを感じます。「テレビ局は、日本と中国に仲良くなってほしくないのでは」と感じてしまうほどです。(まず顔を合わせて紛争解決できる例は、ほんとうはとても多いのです。報道はほとんど中国脅威論な印象操作をしますが、最近の株価が示すように、「中国経済なしでは、日本経済は回らない」のです。)連続投稿その4は「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」です。行おうとしていることについて7月の参院選で自民党が勝てば、日本は軍事国家への歩むことが予想されます。ほとんど報道されませんが、ほんとうに、今年の7月です。軍国化の決定打になります。あとで徴兵されて、戦渦に巻き込まれて「こんなはずじゃなかった」とならないためにも今、書いておきます。行おうとしていることについて7月の参院選で自民党が勝てば、日本は軍事国家への歩むことが予想されます。ほとんど報道されませんが、ほんとうに、今年の7月です。軍国化の決定打になります。あとで徴兵されて、戦渦に巻き込まれて「こんなはずじゃなかった」とならないためにも今、書いておきます。安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項改正の必要性に言及した。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020301001288.html上記記事によると、「憲法学者のほとんどが自衛隊(の海外武力行使を)憲法違反というから、憲法を変える」趣旨の発言をしています。平たくいうと「憲法違反といって武力行使(戦争)できないなら、戦争できるように憲法を変える」といっています。「(専門家が何を言おうが)戦争できる状況が絶対的に正しい」と考えているのが見えます。過去にも似た発言がありました。安倍首相は、武力行使に向けて、憲法を本気で変えようとしています。「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」(昨年2月12日、衆院予算委)これまでの自衛隊合憲論ですり替えていますが、彼らの変えた安保法からすると、彼らが合憲としたいのは自衛隊そのものでなく、海外の武力行使(戦争)です。今後、こういうすり替え論で押してくると思われます。安倍政権は、参院選後は、国民の審判を受けたとして、ほぼ間違いなく改憲してくると考えられます。(安倍首相の著作、岸信介の行動からも、「軍事的にアメリカから独立したい」ようですが、だからといって、日中の国力・人口の現実から、日本がいくら軍事費増やして、徴兵制しても、日中共倒れになります。できるのに、あえて戦争すれば、のちのち日本、中国ともに後悔すると思います。)2.今、日本が戦争しないように声をあげることの大切さについて小出裕章ジャーナルより示しておきます。今、本当に、日本が戦争に踏み込みかねない状況です。今度の参院選(前)後、軍国シフトで来るのが見えます。http://www.rafjp.org/koidejournal/no156/歴史というのは大きな流れで動いていまして、危ないなと気が付いた時には、もう一人ひとりの力では流れを変えることができないという状態になっていた。それは、先の戦争だけでなく、一人ひとりが気がついた時にはもう流れを押しとどめることができないという歴史は多々あったわけです。私は現在、安倍さんのやっていることを見ると、本当に危ない方向に日本というこの国が流されていると思いますし、何か抵抗しようと思い立った時には、もう手遅れになってしまっているという危険性があると思います。今、この時にそれぞれの人が戦争を防ぐために何ができるかということを考えながら、やはり声をあげる、黙っていてはいけないということが大切なんだろうと、私は思います。以上、今、テレビではやっていないし、今、目の前には見えにくいかもしれませんが、油断すると、日本が少し先にどうなってしまうか、しっかり見極める時期に来ています。連続投稿その3は「原子力発電所の現状について」です。2016年、及び最近の出来事など、箇条書きでまとめたものがありましたので、今の動きを忘れないためにも、ここで示したいと思います。(今回はお伝えしたいことがたくさんあります。5回に分け連続で投稿します。軍備増強へ拍車がかかる。憲法改正をすると安倍首相は明言中。その後「徴兵制」を敷く可能性がある。その12016年、及び最近の出来事など、箇条書きでまとめたものがありましたので、今の動きを忘れないためにも、ここで示したいと思います。(今回はお伝えしたいことがたくさんあります。5回に分け連続で投稿します。軍備増強へ拍車がかかる。憲法改正をすると安倍首相は明言中。その後「徴兵制」を敷く可能性がある。戦争するには自衛隊員が足りないため、奨学金などで若者を呼び込み戦場へ送り出すことも検討。よる発病などの影響が出ているとの報告がある。啓示や諸情報によると、「原発再稼働は、日本の核武装と密接にかかわっている」とのこと。(密漁など)→自衛隊との小競り合いが本格的な争いへと繋がりかねない。中国も、日本も、政府が国民と相手国との板挟みになり、早まった行動をとりかねない。→今年、台湾で対中独立派が大勝したため、今後中国と緊張化しかねない。(米国が武器販売)3月が安保法施行のため安倍政権は、フィリピン、台湾の緊張に加わる可能性がある。12月、日本が慰安婦問題にお詫びをし、10億円拠出した。今後お互いの非難を控えるとしたが、慰安婦被害者や国民感情を逆撫でする可能性もある。→2016年にロシアは、北方領土の択捉(えとろふ)、国後(くなしり)に、軍事拠点を整備する方針を明らかにした。去年から「新型経済特区」も設定し観光やインフラ開発をしている。ミサイルを宮古・八重山近くに飛ばし、日本もPAC-3を配備。北朝鮮をめぐっては中国、ロシアが軍隊を国境近くまで持ってきたことがあるなど、戦争手前までいったことがある。近年、中国とも関係が良好でない。日本に対しては人質解放交渉が外交の取引材料にされている。孤立、辺野古はいずれ自衛隊の基地になると啓示でも言われている。→これまでのイスラエル、パレスチナの対立より、同じイスラム教内の、シーア派、スンニ派の対立が激しくなっている。イスラム国による紛争被害者の増加。イスラム国には、アメリカ等が資金や武器支援していることをプーチン、鳩山元首相、イスラム国幹部が証言・示唆している。一方の安倍政権は、日本の軍産企業を連れイスラエル訪問。10アメリカとロシアとの対立(新冷戦)→アメリカは、ロシアがシリアで無差別攻撃をしていると揶揄。一方のロシアはトルコにある、アメリカとイスラム国の石油ドル交換地帯を空爆。アメリカはロシアを潰したいので、フランスやドイツ(NATO)を巻き込み、ロシアと対立させようとしている。ロシアが、もし、アメリカ、ヨーロッパとの戦争に追い込まれたら、核や化学兵器使用も辞さない。(現に去年のウクライナでの米ロ対立では、ロシアが「核兵器使用の準備を軍に指示していた」たいう報道がありました)。→株を運用している中小企業が倒産、失業者が増える、貧困層の拡大。現在6人に1人が貧困層。2TPP→TPPに対し中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立。これまでのIMFや世界銀行に対抗しようとする流れと見られている。AIIBはヨーロッパのほとんどの国が参加、TPPはアメリカ・カナダ・日本など限定的な面がある。TPPについては最近、全文訳が公開された。http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.htmlTPPは上記公開内容、また、「日米間の協議結果の確認に関する書簡(サイドレターと言われます)」からも、「日本の法律が通用しなくなる。農業組織が買収され、皆保険は破壊。国内向けの補助対策等をとったら条約違反」となる内容が示されています。→将来あてにしていた年金がなくなり。借家なら追い出され、満足な食事もできず、医療機関の受診もままならなくなる可能性がある。(安倍首相は、2月15日の予算委答弁で、「年金基金が運用で減れば、当然、年金支給は減る」旨の答弁をしています。国民戦線のル・ペン大統領ら)1来る8月に、リオデジャネイロオリンピックを狙ったテロが起こる可能性。2来る5月には、伊勢志摩サミットのテロ→テロを利用し、自衛隊必要論を煽る可能性も否定できない。国民の命が軽んじられている。トラフ、沖縄3アマゾンの自然林の乱伐、原住民の殺戮事件。その2は「安倍首相が日本を軍国化しようとしていることについて」お伝えします。