↑上のタイトルをクリックするとTOPページに飛びます。右系左系を問わずコメント、トラックバック大歓迎です。URLの提示など出典を明示していただければ引用は自由です。「○○ならば○○という結論になる」というような理論、考え方といったものに著作権はありませんから、同意できる部分は自己責任で、ご自分の意見として使っていただいてOK。「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。山崎拓会長は14日、鹿児島市内の会合で、国連安保理の北朝鮮制裁決議案に関連し「臨検(船舶検査)に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。国民の生命と財産に相当な被害が出ることを覚悟しなければならない」と述べ、米軍などによる船舶検査への支援は慎重に検討すべきだとの認識を示した。http://www.asahi.com/politics/update/1014/005.html■アンチ靖国派のトンデモ理論アンチ靖国派という段階でかなり香ばしいわけですが、山崎拓さんの論理を分析するとこうなります。(1)日本が船舶検査に協力する戦争になる(可能性がある)。(2)日本が船舶検査に協力しなければ戦争にならない。(3)日本が船舶検査に協力することは北朝鮮に対する宣戦布告に等しい。(4)アメリカその他の国による船舶検査は宣戦布告にならない。この論理は無理がありますよね。北朝鮮が武力行使に走るとすれば、それは「経済制裁によって国が持たなくなった時」でしょう。船舶検査に日本が協力するかどうかは全く関係がありません。よってアメリカが参戦することになります。北朝鮮が日本だけを攻撃するというのは不可能です。北朝鮮からみれば、軍事的に「日米は一体」なのですから、日本が船舶検査に参加したから云々ということはありません。以上のように、日本が船舶検査に参加・協力したら北朝鮮が暴発するという論理は、かなりトンデモと言えるでしょう。自分が考えていることを箇条書きにすればい分ると思いますがね。■経済制裁から戦争へ戦争に至るまでにはいくつかの段階があります。経済制裁というのは戦争に至る前の段階になります。逆に言うと、国連の枠組みで経済制裁が決議されるということは、「戦争に至っても仕方が無い」という国際社会の意思表示となります。北朝鮮に勝ち目がないことも国際社会は理解しています。戦争というのは「リスク」ですが、このまま北朝鮮の核開発を放っておくと核兵器が拡散し、小型核兵器によるテロも懸念される状況となります。すべての国が核兵器テロに怯える状況よりは、今の段階で北朝鮮と戦争をしたほうが「リスク」は低い。今日の戦争より、明日のテロのほうが怖い。国際社会はそのように判断をしているのです。左よりの方は、戦争を否定するわりにはテロを肯定する傾向がありました。戦争よりもテロが怖い時代になりつつあります。核兵器の場合、破壊力が大きいのでかならずしも目的地まで運ぶ必要がありません。東京を狙う場合、東京湾で炸裂させるだけもかなりの効果が見込めます。日本海側で炸裂しても、風向きによっては「死の灰」が首都東京を襲うことになりますので、「テロ」という視点でみれば十分な効果があります。テロに対しては「核の抑止能力」も期待できません。そもそも報復する相手がどこにいるのかもわかりませからね。日本が核武装をしようが、ミサイル防衛網が完成しようが、「核兵器テロ」を直接ふせぐことはできない。これはアメリカや中国、ロシア、と言った軍事大国でも同様です。核の拡散を防ぐ為に「船舶検査」が必要なのです。国際社会が共同で対処しているというのに、山崎拓さんはこういった「今そこにある脅威」がわからないでしょうかね。色ボケ、平和ボケここに極まると言った感じです。今の時代、危機意識に欠ける政治家は必要ありません。国民の為にならないどころか害にすらなります。「美しい国」は「憎いし、苦痛」−。趣旨説明に対する質問に立った民主党の山口壮氏は安倍晋三首相のキャッチフレーズ「美しい国」を取り上げ「逆から読むと『憎いし、苦痛』」と痛烈に皮肉った。質問途中の「美しい国にはダ・ヴィンチ・コードのように何かメッセージが隠されているのか」という人気映画にもなったミステリーを引用したやや唐突な話題転換に場内は一瞬静まり返ったが、「うつくしいくにはにくいしくつう」と「回文」を披露すると野党席からは大きな歓声と拍手。ここぞとばかり「一見立派な政策構想が現実には格差を広げ、国民の負担は増える一方。ダ・ヴィンチ・コード顔負けのさしずめ安倍コード」と畳み掛けたものの、答弁に立った首相は取り合わず「論争」には至らなかった。[2006年10月13日17時51分]http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061013-103295.html■コメント野党は子供のあつまりなんでしょうか。回文やら駄洒落で喜ぶような場所じゃないと思いますけどね。安倍首相初ギレ...民主・森ゆうこ氏が週刊誌ネタ攻撃(略)午前中の審議終了まであと5分。質問者の森氏は、かつて強行採決をめぐり、スカート姿で太ももをあらわにしながらプロレスラーの大仁田厚参院議員につかみかかった猛者だ。この日はなぜか、ためらいがちに質問をぶつけた。森氏は「非常に私は不愉快な記事を見たんですけども...。それは『週刊現代』です。そこに『安倍は拉致問題を食い物にしてる』と書いてありますが...」と、4年前の日本人拉致被害者の帰国の内幕を描いた週刊誌報道に触れた。した様子で記事の一部を引用して読み上げ、「私もさっき記事を見たばかりでよく分からないんですけど...」と前置き。いう感じで記事の事実関係を問いただした。公の場では温厚、冷静で話し方や身なりなど細かく気づかう安倍首相だが、虫の居所が悪かったのか。「よく分かっていない事を質問しないでいただきたい。いちいち、そうした記事は読んでおりません」と顔を真っ赤にし、森氏を厳しくにらみつけた。「この雑誌は以前(拉致被害者の)有本(恵子)さんの両親が言ってもいない私に対するコメントを載せたことがある。その程度の話なんですよ。いちいちコメントをするつもりは全くありません。『食い物にしてきた』と、この委員会で言うのは失礼じゃありませんか」と一気にまくし立てた。『事実無根』と言えば簡単に終わる話だと思うけど...」と、ぼう然とした表情だった。週刊誌の情報はこの日、同僚議員から寄せられ、周囲と相談したうえで質問することを決めたという。森氏は「私も拉致問題をやってきた。意地悪な質問をした覚えはなかったけど、首相は『攻撃された』と勘違いした。逆に気になる」と弁解した。スポーツ報知)http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061012-OHT1T00049.htm■コメント問題となった週刊現代の記事ですが、執筆者は「柳在順(ユ・ジエスン)と本誌取材班」となっています。情報ソースを記事から引用するこんな感じ。(チェ・スジン)氏(56歳)だ。故・金日成主席の代から昵懇(じっこん)の中で〜以下は、崔氏の告白である。記事では、「安倍首相の北朝鮮に対する取り組みが、支持率を上げるためのパフォーマンスにすぎないことが、白日にさらされつつある。早い時期から拉致問題に取り組んでいた安倍氏が怒るのも当然でしょう。情報元をみれば国会で取り上げるようなものでないことはすぐに分ると思います。それがわからないから民主党は堀江メールで自爆したわけですが......。広野ただし(民主)次に訪中問題に移らさせて頂きたいと思います。いうことはございません。いま申し上げましたように、そういうことはございません。これは、何回も申し上げておりますように、そういうことはございません。広野ただし(民主)なんでこういうことが極秘になるんでしょうか?もし会ったとされたら、言われたらいいじゃないですか。いま申し上げましたようにそういうことはございません。いま申し上げましたようにそういうことはございませんと、お答えいたしております。広野ただし(民主)このことも、公明を飛ばしてですね、創価学会の名誉会長に会われたと、そしてその政治的なことをというように伝えられているわけですね。いまお答えしている通りでございます。広野ただし(民主)じゃあ、押し問答していてもしょうがないですから、この程度にさせていただきたと思います。2006年10月11日(6分30秒以降)http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php2ちゃんねる関連スレhttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160711135/■コメント民主党ってこんなのばかりですね。安倍総理が「会っていない」と明言しているのに、会っていたことを前提に質問を繰り返してどうするつもりなのでしょうか。民主党は堀江メールで自爆した時に、「裏を取ることの大切さ」を学んだと思いますが、進歩はないようです。大新聞でも誤報はありえるわけですから、可能な限り裏を取るようにしたほうがいいと思いますが。それにしても民主党は政権の足を引っ張ることに一生懸命で、「国政なんかどうでもいい」みたいな感じになっていますね。情報の共有化が早いインターネットの時代では通用しないと思いますけどね。議員というのも玉石混合で「頭が弱い人」が(自民党にもいますから)いてもいいんですが、一般国民よりも「低いレベル」の議員はあまり表に出さないほうがいいと思いますよ。マグニチュード3.58から3.7の規模の地震波を感知した。韓国政府高官は、北朝鮮が3日の声明通り、核実験を実施したとみている。実験は「科学研究部門で行われた」とし、「綿密な計算により、放射能漏れのような危険はまったくなかった」と伝えた。韓国は午前11時15分、緊急閣僚会議を招集して対応策の協議に入った。詳細は調査中ということで確認は取れていませんが、状況的に考えて核実験と考えて間違いないでしょう。これまでの北朝鮮に対する「人道支援」が間接的、あるいは直接的に核開発の資金源となったことを忘れるべきでは在りません。最近は「募金詐欺」とか「死ぬ死ぬ詐欺」などいろいろと流行しているようですが、援助する側が善意であっても、もらう側に悪意があれば、恵んだお金は悪いことに使われるのです。援助の相手が独裁国家であればなおさらです。北朝鮮で子供が飢えで死んでいるとしても、それをなんとかするのは北朝鮮という国家、あるいは北朝鮮の大人の役割です。子供に食わせるメシ代も核開発につぎ込むような国家には、一粒の米も与えてはいけないのです。諸外国の善意の援助は金正日政権の基盤を強化します。結果的に金正日政権下で苦しむ人々が量産されることになるのです。中国外交部は9日、北朝鮮が同日に地下核実験を実施したと発表したことについて「断固反対する」との声明を発表した。声明は「北朝鮮は国際社会の普遍的な反対を無視し、横暴にも核実験を実施した」と強い調子で北朝鮮を非難。「中国政府は一貫して、朝鮮半島の非核化実現と核の拡散に反対する立場をとっており、北朝鮮が非核化の約束を誠実に守り、情勢を悪化させる一切の行動を停止して六カ国協議に復帰するよう強く求める」とした。「北東アジアの平和安定は各方面の共通の利益であり、中国政府は各方面が冷静に対応し、話し合いを通しての平和解決という手段を堅持することを呼びかけ続ける」との方針を示した。(編集担当:恩田有紀)http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1009&f=politics_1009_004.shtml以上の記事を読む限りでは、「中国側は核実験には抗議するが、軍事的な制裁は行わない」という風に読めます。この期に及んで六カ国協議への復帰とか、平和的解決などという寝言を言っているわけですが、これは裏を返せば「北朝鮮の核保有を認める」ということになるでしょう。中国も独裁国家で北朝鮮とは深いつながりがあります。ゴロツキ同士で仲がよいのは不思議なことではありません。資金を提供するべき相手ではないのです。対応を協議する考えを示した。(15:06)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061009STXKB014209102006.html日米関係が日本にとって最重要なのは自明でしょう。軍事同盟というのは金では買えない重みがあるのです。アメリカもいざとなればどこまでやってくれるのかは不透明です。それでも日本は、軍事的にはアメリカに頼るしかない状況。国連での軍事制裁は、常任理事国である中国やロシアが拒否権を発動すれば望むことはできません。経済制裁などでお茶を濁せば、核兵器を小型化する時間を与えることになります。小型化された核兵器は間違いなく拡散することでしょう。テロリストなどが核兵器を使用するという状況も容易に想像できます。■北朝鮮空爆そもそも北朝鮮自体がテロ国家なわけですからこれ以上の譲歩は不要でしょう。北朝鮮の核が弾道ミサイルに搭載される前に、軍事制裁を加えるしかない。それはなるべく早いほうがよい。運搬手段の限られている核兵器は怖くありません。北朝鮮が自国内で核兵器を炸裂させる意味はありませんから。「日本に核が落ちる日」のエントリーでも書きましたが、国連による軍事制裁は厳しい状況だと思います。アメリカ他の有志連合が「やる」ということであれば、自衛隊も協力するべきでしょう。憲法第九条などという寝言みたいな呪文を唱えても何の意味もありません。決断するのは大変なことですが、ここで決断をしないと未来に大きな傷を残すことになります。※朝日新聞ご推薦のチャーチルの演説から「血と労苦と汗と涙のほかに、私が差し上げられるものはありません。我々の政策は何かとあなたはたずねる。それは海で、陸で、空で、神が我々に与えたもうた全ての力をもって戦うことである。人類の暗く嘆かわしい犯罪の歴史においても前例のない残忍非道な独裁政権と戦うこと、それが我々の政策である。我々の目的は何かとあなたは尋ねる。それに私は一語で答えよう。いかなる犠牲を払っても得るべき勝利、あらゆる恐怖に打ち勝つ勝利、長く苦しい道のりに関わらず得るべき勝利である、なぜなら、勝利なくして生存はありえないから。民主党の菅直人代表代行は5日の衆院予算委員会で、歴史認識問題などを巡って激しい舌戦を展開した。「批判を恐れて自らの持論を押し殺しているのではないか」。触れ「自信があるなら、行きますと言えばいい」と挑発気味の質問を繰り返した。首相は抑え気味に答弁を続けたが、菅氏が首相の著書に日中関係の「政経分離」原則に触れたくだりがあることを引いて「初めから政治は冷たくていいんだ、経済だけが温かければという考え方はおかしい」と批判すると猛反発。「私の本をよく読んでほしい。書いてあったかのごとく言うのはデマゴーグ(大衆扇動家)と言われてもしょうがない」と声を荒らげて反論した。WEBhttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061005AT3S0501D05102006.html■菅直人のデマ国会で堂々とデマを流すとは、菅直人氏も新しい芸風を身につけたようですね。安倍氏の著作から、政経分離に言及した部分を引用してみます。文春新書P152(投資額のデーターを引用して)小泉政権がはじまった2001年以降、他国にくらべて日本の対中投資は大きく伸びたのである。われわれが進めてきた政策どおりの結果が出ていると言ってよいだろう。最近では、中国は「世界の工場」から、巨大かつ有望な「消費の市場」としての一面もみせはじめた。中国の経済成長は、あきらかに日本の成長につながっているのである。日中関係は政経分離の原則でこうした日本と中国の関係は、今後も続いていくことはまちがいなく、この互恵関係を政治問題によって毀損させることは、両国にとってマイナスにこそなれ、けっしてプラスには働かない。これからの日中関係を安定させるためには、できるだけ早く政経分離の原則をつくる必要があろう。WTO—世界貿易機関のルールを引用して)もしこうしたルールに抵触するようなことがおこなわれれば、それは世界ではリスクと認識されてしまう。政治問題を経済問題に飛び火させない、あるいは政治的な目的を達成するために経済を利用することはしない。おたがいに経済的利益を大切にし、尊重するのである。この原則を共有することができれば、両国関係の歯止めになるし、抑止になる。読めばわかるように批判するような内容ではありませんね。アメリカが「米軍基地の移転費用を出さないなら日本からの輸入品にがっちり関税をかけるぞゴルァ!」と言ったら菅直人氏も怒るのではないでしょうか。日本は中国からかなりの輸入をしていますが、「靖国でゴネるなら関税かけるぞゴルァ!」ということをやったらまずいでしょう。政経分離というのはいわば国際社会の常識なんです。安倍氏の主張を菅直人氏にも理解できるように噛み砕くと、(1)靖国問題で話し合いをしないというのはよくない。(2)話し合いをせずに関係が悪化し、中国が日本に経済制裁を加えるようなことになれば、当然ながら日本も対抗することになる。(3)そういうことになれば日本も中国も経済的に大きな損失である。(4)現在はそこまで至っていないが、早期に話し合いをして、国際的な常識にそった日中関係を築く必要がある。日中間の経済関係が急速に悪化したら世界経済も失速しますからね。それくらいは理解できないと政治家としては恥ずかしいと思います。菅直人氏が安倍氏の著作を読んで、「初めから政治は冷たくていいんだ、経済だけが温かければという考え方はおかしい」という質問をしたのならば、読解力にかなり問題がありますね。読まずに読んだふりをして質問したならば政治家失格でしょう。いうか、菅直人氏は、「政治の関係が悪くなれば経済も悪くなって当たり前」とか考えているのですかね。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。