半数が介護施設での仕事に満足、満足層の8割が勤続意向を表明。IT導入施設で働く職員の個人メールアドレス保有率は2割。JAPANは、介護サービス業の従業員満足度についての実態を明らかにするために、全国の介護サービス業従事者1000人を対象に調査を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。調査結果トピックス■介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%※。前回(2016年)調査より3.9ポイント上昇。※7段階選択肢のうち、「とても満足している」「満足している」「ある程度満足している」の合計。■仕事に満足している現在介護職従事者は、79.7%が勤続意向ありと回答した。■ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると、仕事に対する満足度は高くなる。■ただし、IT導入施設の介護従事者でみても、介護記録のWEB化が3割、職員の個人メールアドレス保有が2割と、基本的なITツールさえ広くは普及していない。■新人研修など「技術・スキル研修」と、モチベーション研修など「技術・スキル以外の研修」の両方受講者の勤続意向は、両方未受講者より27.2ポイント高い。介護業界では、深刻な人手不足を背景に職場環境の整備が進められている。今回の調査では、介護職従事者の満足度は2年前と比べて上がったものの、課題も浮き彫りになった。その一つがITの導入で、介護記録をWEB上でなく紙に保存していたり、職員用の個人メールアドレスが十分に付与されていなかったりといった実態も明らかになった。個人メールアドレスの付与は、満足層と不満層で導入率に11.0ポイントの差が生じている。JAPANは、介護施設の従業員満足度が高まれば、利用者の満足度も高まり、ひいては業界全体の評判も上がっていくことで、相対的に業界の社会的地位も高まってくるものと考えています。※より詳細な内容については下記からご確認ください。JAPANとは利用規約プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ。