英国の欧州連合(EU)離脱交渉が北アイルランド問題を巡りなお流動的であることから、英ポンドが下落。治的な不透明感から続落となった。盟にとどめるというEU側の提案をあらためて否定した。ポンドは0.73%安の1.297ドル。先週初めに始まった下落基調が続いている。主要6通貨に対するドル指数は0.36%高の96.003。クレディ・スイスの為替戦略グローバル主任、シャハブ・ジャリヌース氏は「ドルの動きはポンドやユーロが背景にある」と指摘した。ユーロは序盤の上昇を維持できずに下落。イタリア国債利回りは大幅低下したが、来年度予算を巡る欧州内の政治的な不透明感は今後増大する見通しであることが注目された。終盤の取引では1.147ドル。一時は1.155ドルを付ける場面もあった。Nguyen氏は、「(イタリアとEU)双方から融和的な発言が増えているが、論争がまだ終わっていないのは明らかだ」と述べた。ユーロは対スイスフランでも1.423フランと、0.40%下落。対ポンドでは0.27%高の88.3ペンスとなった。米株式市場が軟調となったことで低リスク資産としての国債の需要が増大し、国債価格が上昇(利回りは低下)。米連邦準備理事会(FRB)が一段の利上げを実施する可能性があるとの観測から、利回りの低下は限定的だった。米株価は朝方は中国株の上昇などを追い風に上向いていたが、その後は原油関連株や金融株に売りが出たことで失速。D・Aダビッドソン(シアトル)の債券トレーディング担当バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーレー氏は、株式相場が軟調となったことが国債価格の押し上げ要因となったと指摘。「債券市場ではインフレ圧力が高まっている可能性のほか、FRBの継続的な利上げが意識されている」と述べた。同利回りは今月9日に3.26%と、7年ぶりの高水準を付けている。市場では賃金圧力の高まりを見極めようと、来週発表の10月の雇用統計が注目されている。賃金は8月は前年比2.9%と、約9年ぶりの大きな伸びを示したが、9月は2.8%にやや鈍化している。今週は26日発表の第3・四半期の国内総生産(GDP)統計が注目されている。2年債利回りはこの日の取引で一時約10年ぶりの水準に上昇。札を控え、この日の取引で利回り曲線は約2週間ぶりの水準に平坦化した。米国株式市場は値動きの荒い展開の中、ダウ平均株価とS&P総合500種が下落。エネルギー株や金融銘柄に売りが出た。ハイテクセクターが上昇し、S&P総合500種の下げは限定的となった。ハイテク株の多いナスダック総合は小幅上昇した。S&Pテクノロジー株指数は0.8%高。S&Pエネルギー株指数は1.1%安。北米の水圧破砕市場が引き続き軟調となる中、油田サービス大手ハリバートンの第4・四半期利益見通しがアナリスト予想を下回ったことが背景。ハリバートンは3%下落。同業シュルンベルジェは2.9%安。今週は重要な決算の発表があり、投資家の幾分の警戒につながっている。好調な決算も出ているが、一様ではなく、ネガティブな問題も一部ささやかれている」と語った。リフィニティブのI/B/E/Sデータによると、S&P総合500種採用企業の第3・四半期利益は、21.9%増加する見込みだが、多くの投資家は貿易やコスト上昇などを巡る懸念から今後の成長見通しに目を向けている。今週決算を発表するアマゾン・ドット・コムとアルファベットはともに上昇した。ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫され、続落。算値は前週末比4.10ドル(0.33%)安の1オンス=1224.60ドル。替市場では早朝からドル高・ユーロ安が進行し、ドル建てで取引される金相場の重しとなった。意欲が回復したことも安全資産としての金塊需要を減退させた。激化やサウジアラビアをめぐる地政学的リスクへの警戒感が根強い中、米株相場が下落に転じたため、金に「質への逃避」買いが入る場面も見られた。国による対イラン制裁に伴う供給減少懸念などに支えられ、ほぼ横ばい。12月物の清算値は0.08ドル高の69.36ドル。国為替市場では早朝から対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことから、原油売りが先行した。危機を招いた1973年のような石油輸出停止措置を発動する考えはないと断言。その上で、サウジが間もなく原油生産を現行の日量1070万バレルから1100万バレルに引き上げる意向を示し、1200万バレルまでの増産能力があると言及した。油輸出国機構(OPEC)が2019年の石油需要が日量ベースで減少すると推定しているとの報も圧迫材料となった。その後はドル高・ユーロ安に歯止めがかかる中でプラス圏に浮上。トランプ米政権がイラン産原油を輸入する国・企業に対し、11月に制裁を再発動する方針であるため、同国産原油輸出の減少に伴う世界的な供給逼迫(ひっぱく)懸念がくすぶっていることが引き続き相場を支えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。