策定し、国の同意を得ました。適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。適合する場合には認定書を発行いたします。特例を受けるためには、次の追加資料が必要となります。写し※変更申請の書類については、コチラから取得できます。申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(翌年1月1日)までに、(5)誓約書、(6)工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。(設備投資分)利子補給金の申請について一覧を表示よくあるご質問マイナンバーを届出なければならなくなりました。自分のマイナンバーを知るにはどうすればよいですか?所得税だけがボーナスからも天引きされ、市県民税がされていないのはなぜですか。このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。