し、下請法の普及・啓発事業を集中的に行ってきました。各会場において、下請法・独禁法に詳しい弁護士による下請法とコンプライアンスの取組に関する基調講演、様々な企業から取引環境改善に向けた独自の取組について紹介いただきました。それぞれの立場からサプライチェーン全体での取引条件改善に向けた取組などについて議論が行われました。大阪会場の様子(平成30年11月28日)参考資料(新聞広告)日本経済新聞朝刊(平成30年12月20日付け)の紙面に、本シンポジウムの開催報告を掲載しました。