昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。私も齢を重ねてまいりました。寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。ありがとうございました。私は、金融の問題については門外漢ですが、経験から米国のサブプライムローンやREITと呼ばれる債券については、なんとなく胡散臭さと危うさを感じていたのですが、結果的にサブプライムローンが大きな問題を引き起こしていますし、それにひきづられたのかREITもパットしないようですね。原油や金の高騰に、各国の政府系ファンドが関与しているとすれば、少なくとも原油算出国の資金が投入されているとすれば、インサイダー取引では無いのでしょうか。自社の製品を高値に吊り上げているようなものですから、それに乗じている者は別にして、本当の需要者が損をするばかりですよね。政府系ファンドは、サウジアラビアやクウェートが収入の安定のために1950年代に作ったのが先駆けだそうです。当初は新興国が稼いだ黒字や石油収入を米欧の国債運用で還流して、米欧の経済赤字を埋めていたようですが、2003年以降の原油高やグローバル化に伴う経済成長により、新興国の資金が増加し、公的資金を自主的に高い利回りで運用するに連れその存在が大きくなっていったようです。イスラム教国については、金利を取ってはならないというような教えに反しないのでしょうか。英国スタンダード・チャータード銀行は最新のリポートで新興国が政府系ファンドを使い戦略的な投資を進める現状を「国家資本主義」と定義付けた上で、その資産が今後10年間に13兆4000億ドルに達すると推定している。主任エコノミストのジェラード・ライオンズ氏は「政府系ファンドが金融市場で影響力を増すなか、国家資本主義が大きな課題になる」と指摘していると述べています。このままでいくと、原油が高くなりすぎた反動で、アルコールの消費量が増加しているのは良いのですが、結果として穀物の価格が高騰し、食糧不足の懸念も表面化してきました。企業にしていかないと、結果的に天井に届いてしまうのではないでしょうか。なければ空通貨の発行によるインフレーションを招くだけだると思います。先物市場でいくら高騰したとしても、現物市場との解離が大きくなるといづれ破綻を招きます。400使用している数字等は、2007年11月20日の日本経済新聞等を参考にしています。表の10投資ファンドだけでも、250兆円程度の規模になりますね。全ての金額で300兆円とも言われているようです。それにしても、毎年5%の投資利益を想定しても12兆円を上回る利益を出さないといけないということは、世界200に近い国の国家予算と比べてもべらぼうな金額になってしまいますよね。言って無理では無いかと思うのですが、どこかの国が裏付けの無い金を増刷するしかないですよね。その結果、それぞれの価格が高騰し、インフレーションを目指すしかなくなるのでしょう。なると南北問題や貧富の格差と言われていた問題が更に拡大していくだけではないでしょうか。よる巨額のドル買い支えは終わりに近づいている。中国などは外貨準備の増加分のドルの割合を減らしている。自国通貨をドルに連動させているアジア、中東諸国は切り上げを余儀なくされるかもしれない。重要なのは投資家が米経済の弱体化に気づいたとき、資産をドルで保有することに疑問を抱くことだ」と論評しているようです。米ニューヨーク・タイムズ社説(12日付け)は、「問題はドルが受け入れがたい水準まで下落したときだ。米政権がどう対処できるかだ。ドルの下落は輸入品価格の上昇となり米国の購買力を低下させる。一方で輸出を増大させることは事実だが、下落するドルで強力な米経済はつくれない。」と消費者の立場から懸念を示した。上記のふたつの社説にはかなり興味深いものが含まれています。この他にも英ファイナンシャル・タイムズ社の円に対するものもありましたが、日本国内の新聞諸誌は、この視点でのニュースは皆無ですね。政治の混乱よりも経済の混乱の方が私たちには大きな影響があるのですが、いかがでしょうか。