2019/09/24SHAREツイートシェアはてブLINEPocket今年2019年1月に改正健康増進法が施行されました。来年2020年4月の全面施行に向けて、受動喫煙防止のために事業者が取り組むべき事項や就業規則への具体的な記載方法などを確認していきましょう。どんな法改正?望まない受動喫煙の防止を図るため、受動喫煙防止策を強化することを目的とした法改正です。2018年7月に成立しました。これにより、多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。管理者が講ずべき措置等についても定められています。施行スケジュール来年2020年4月まで段階的に施行されます。たばこ専用喫煙室」のみ喫煙可能とし、その他の場所では原則禁煙としなければなりません。この多くの人が利用する施設には、一般の事務所や工場、飲食店等も含まれます。一部を改正する省令において、喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準については下記のように定められています。20歳未満は喫煙可能な場所への立ち入り禁止とする改正法では、20歳未満の人を喫煙専用室などの喫煙可能なエリアに立ち入らせることが禁止されています。20歳未満の人を立ち入らせないことはもちろん、例えば喫煙専用室の清掃業務を20歳未満の人に行わせることはできません。施設に喫煙室があることを明示する改正法では、喫煙可能な設備を持った施設は営業の際に必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となります。事業者として講ずべき措置を決める今回の改正健康増進法による定めのほか、労働安全衛生法(第68条2項)においても、労働者の受動喫煙を防止するため、実情に応じた措置を講ずる努力義務が事業者に課せられています。進め方や講ずべき措置の詳細内容はこちらから確認できます。罰則はあるの?改正健康増進法の規定に違反した場合、罰則の適用(過料)が課せられることがあります。多くの場合は突然課せられるものではなく、まず指導が行われます。あたるため、これらの定めをする場合には就業規則に記載する必要があります。今回の法改正をふまえて会社として措置を講じた場合は、以下の規定例を参考に会社のルールブックである就業規則も変更しましょう。・喫煙は会社が指定する喫煙専用室においてのみ可能とする。歳未満の者は、喫煙専用室(喫煙可能な場所)には立ち入らないこと。・受動喫煙を望まない者を喫煙専用室(喫煙可能な場所)喫煙可能な場所に連れて行かないこと。2事業場の敷地内全体を禁煙区域とする場合は以下の規定例を参考にしてください。・喫煙は、敷地内では行わないこと。変更後の就業規則は、従業員に周知することが義務付けられています。まとめ喫煙する人もしない人も安心して気持ちよく過ごせるよう、2020年4月の全面施行までに受動喫煙防止のルールと対応策を確認し、自社でできる準備をしておきましょう。事業者が受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等に係る、財政・税制上の制度が整備されています。詳しくはこちらをご確認ください。