カテゴリ:人事労務の情報106万円、130万円、それ正しい?お客様からの素朴な質問をいただきました。「社会保険の適用拡大で、106万円の壁って報道されてるけど、交通費は含むの?」こちらのお客様、適用対象になる被保険者数501人には届かない事業所様です。月額88,000円以上か、未満かが、分かれ目です。この88,000円には、次のものは含みません。源泉徴収票に出てきませんので、源泉徴収票の金額では無いと言うことです。源泉徴収票の金額には、ボーナスや時間外手当は含まれています。含みますので、源泉徴収簿ではなく、賃金台帳でなければチェックできません。書くと、株式の配当も含みます。被扶養者の認定の厳しい健保組合さんだと、「給与明細を持ってきてください」というのは、通勤手当などの非課税所得の部分もチェックしたいからでしょう。パートさんでも「通勤手当、1日に付き400円を上限に補助」などと有るケースが多いことを考えれば、月5千円でも年間6万円。額面の年収であれば、110万円よりも多いことが想像できます。ちなみに、社会保険の適用拡大で対象になるのが「25万人」と報道されています。数字自体は間違っていません。国民年金3号被保険者では10万人:推計です。残りの15万人は、1号か非加入。この「10万人」は多少の影響はありますが、1号の方にとっては、自己負担する保険料が国民年金より下がりますから、ラッキーです。年間を通して働くのであれば、106万円は確実に届くでしょうから、つまりは配偶者控除をまるまるは使えず、特別控除で、となります。支給基準を賃金規程で確認しておきましょう。←この部分、非常に重要です。「じゃあ、ウチのパートさんは、全員103万円までで抑えてるから、将来的にも大丈夫やね。」と、お客様の担当部長。最低賃金が上がっていますので、働いていただける年間の時間数は減ってきています。