前年に比べて0.3%下落したため、本年4月からの年金額が0.3%減額改定されました。物価にスライドして毎年改定されていました。平成11年から13年までの物価は下落したにもかかわらず、平成12年から14年までの年金額は特例法により減額改定されませんでした。その後平成16年改正時に、この年金額を特例水準の年金額とし、平成11年から13年までの下落を反映した年金額は本来水準の年金額とされました。実際にお支払いする年金額は、特例水準と本来水準のいずれか高い方となりますが、現在は、特例水準が2.5%高い水準にあります。平成23年の物価は、22年に比べて0.3%の下落となったため、特例水準の年金額は0.3%減額改定されることになりました。これは、特例水準の年金額は、前回減額改定が行われた年の前年(平成22年)に比べて物価が下落した場合に、その下落分減額改定されることになっているためです。特例水準の年金額は、物価が上昇した場合は据え置かれることになっています。本来水準の年金額についても、特例水準同様に0.3%減額改定されることとなりました。これは、平成23年において物価は0.3%の下落、賃金変動率は1.6%の下落と両方ともに下落したため、下落幅の小さい物価の下落率0.3%で減額改定されることになったためです。Readerのダウンロードが必要です。