どちらが正しいか、ではないのだ政治は力だ。韓国にはどんな証拠も役に立たない。何を言っても認めないだろう。自民党ならわかるはずだ。国内政治では自民党がやっているではないか。野党が何をやっても、どんな正論を繰り出しても絶対に変更しない。森友・加計問題や外国人労働者の問題でも、野党の質問に何も答えず、可決成立させたではないか。議論で負けても、議長が質問に答えよ、と注意しても、質問をはぐらかし、政府案を成立させたではないか。それでも自民党支持は余り低下しなかった。それは外交で何かやってくれるだろうとの期待があったからだろう。韓国文大統領は、もはや日本には関心を持っていないのだ。どんな証拠を出しても韓国が間違っていました、など言わない。いま日本に求められるのは報復である。経済制裁が最も有効だろう。韓国製品に高額の関税をかけることだ。すると韓国も日本製品に高額関税をかけるだろう。理由を付けて日本は報復措置を見送っている。日本人のその寛容性を期待して自分の非を認めないのだ。報復措置には日本も影響を受けるのは当たり前だ。それでも覚悟を決めて実行しないことには民主主義が成り立たないのだ。民主主義とは後ろに拳骨、報復が控えている。日本が自分の領土と宣言しているからにはそこに外国人が侵入してきたら不法侵入で逮捕しなければならない。それは国内だから警察が対応することになる。自衛隊が出る幕ではない。憲法を持ち出すこともない。それで解決しない時に初めて自衛隊となり、憲法問題になる。トランプに学べ、中国に学べ、外交とは何ぞや。トランプは議会で過半数がなくても頑張っているではないか。安倍政権は議会の反対を考慮する必要もないほどの多数を持っているではないか。これでも報復措置がとれない日本ならば韓国だけではない他の国も外交で日本を軽視するだろう。なにもできない日本外交。(日)また祝日が増える世界一祝日の多い国。日本は世界一の怠け者になった。衰退する日本はどこへ行くのだろうか。働き者の日本人はどこへ行ったのだろうか。新天皇即位で祝日が増えるならば、祝日を一つ減らすことは考えないのか。山の日や海の日など不要であろう。祝日日数の上限でも決めたらどうだ。強い日本を取り戻すと力説する安倍総理は、自分の地位を守るために祝日を増やし、国民栄誉賞を乱発し、働き方改革で、働かせ方改革を実行する。財政改革のアベノミクスは破綻を続け、日本は財政破たんで滅ぶか、大震災で滅ぶか、お笑い天国はどちらで滅ぶか掛けでもしたらどうだろう。働き方改革は自分が休みたいときに休むためだ、お上が休日を決めるものではない。休日を増やすために祝日を振り替える。神社などの祭日も勝手に動かす。お陰で学校では月曜日がなくなった。民間会社は国が決めた祝日をみんな休んでいたら仕事にならないので独自のカレンダーを作る。規定通り休むのは公務員だけだ。祝日の増加は公務員のためである。この月は祝日がないから一つ作ろう。こんないい加減な政治は止めさせなければならない。天皇誕生日は3代まで残せばよいではないか。大正天皇の誕生日は残っていない。今後、生前退位が認められると、天皇誕生日はどんどん増えるかもしれない。祝日は増やすばかりで減ることがない。どこに伝統が残っているのか。世界遺産も増えるばかり。働き者国家も世界遺産に登録してみてはどうだろう。(日)それでも自民党は選挙に勝つ:国民はどこまでバカなのか安倍自民党の暴走が止まらない。集団的廃棄処分もやり放題。検察も忖度し、会計検査院も忖度して不正に踏み込まない。徹底しているのは総理の任命責任を放棄して、オリパラ大臣は国会のさらし者にして官邸は知らん顔。かっては団扇を配ったとして辞職させられた大臣が居たが、今ではどんなにぼろが出ても、自認のジの字も出てこない。唯一の女性大臣は政治資金問題で四面楚歌。それでも内閣の崩壊に繋がる大臣の辞任は出さない。どんなに野党から要求されても絶対多数を持つ与党は全部否決する。今国会はもっとひどい。審議する内容もできていない法案を提出して成立させようという。何を聞かれても法案の中身はない。内容は法案成立後省令で定めるという。これが通るなら憲法改正も簡単だ。憲法改正も中身のないまま提出し。成立後、法務省の省令で中身を書き換える。省令だから国会審議も必要ない。野党の要求があった臨時国会も政府不利な状況下では、憲法に違反してでも開催しないで時の過ぎるのを待つ。「丁寧に説明する」、口癖のように総理は話す。最近は何をやっても国民の支持率が下がらないので、薄ら笑いすら浮かべて通り過ぎ、国会では「野次を飛ばすな」「俺が今答えている最中だ」トンチンカンな回答をして時間の過ぎるのを待つ。世にも不思議な状態だ。独裁国家でもこんな状況は聞いたことがない。世界の笑いものになっている。安倍自民党の支持率が低下しないのだろうか。戦後アメリカが日本人教育し、米国への批判精神を奪ってきたように、安倍政権は新聞やテレビを使って国民の批判精神を奪ってきた。権力でマスコミを制御して。大きな原因は中韓露北による政治不安だろう。いろいろな理由をつけて。こんな世界情勢では野党に政治を任せるわけには行かない。民主党政権時代を考えてみろ。安倍は事あるごとに叫ぶ。バカな国民はこの総理の言動に振り回されているのだ。世論形成に効果のある新聞・テレビを権力によって押さえつけて報道させないようにしている。こんな状況は中国などの独裁国家だけかと思ったら、最近は民主主義国家と思われていた国家でもこれが流行しているらしい。日本では特にテレビがひどい。ワイドショウはコメンテーターには政府批判者は採用されない。セクハラ、パワハラ、スポーツ、芸能、などにほとんどの時間を割く。今国会で問題になった水道の民営化などで顕著だが、本来ならばこの問題はもっと早くテレビなどで取り上げなければならない。いつものことだがテレビでは、問題法案は常に国会で成立しそうになると、仕方なく取り上げる。テレビで初めて問題を知り、これではイカン、と立ち上がるときは時すでに遅く、法案は国会を通過する。テレビはいつも安倍政権に協力しているのだ。自民党だけの問題ではない。今の民主主義の危機に関しては最大のガンは公明党である。自民党は公明党なくしては選挙に勝てない。小選挙区制で公明党・創価学会の固定票があるから選挙に勝てる。この公明党が移民問題でも中身が空っぽの自民党案を支持した。公明党の質問時間を削ってでも審議時間に協力したのには驚いた。安倍内閣の経済政策もうまく行っていない。アベノミクスは崩壊しているのは明らかで世界でも今後どうなるか注目しているという。赤字国債が半端ではないのに何も感じていない。自画自賛している外交はもっとひどい。バカな国民でもそろそろ気付きそうなものだが、中国包囲網も破れだらけ、トランプを支持してどこまでも兵器を買い足している。どこまで防衛予算は増えるのか。国民の間では何も変化が起きていないようだ。次の選挙でもこのまま国民が目覚めないとすれば、オリンピック後には、日本は大崩壊するだろう。何も一挙に政権交代を望んでいるのではない。今の野党では政権は望めないだろう。自民党の暴走を止めることはできる。選挙で自民党に投票しないことだ。残念ながら自分で考えることができない宗教政党、公明党の支持者には期待できないが、自民党寄りの浮動票の皆さんには期待できるだろう。日本の将来を考えるならば。2017.06.26総評も全学連も無くなった。2016.12.25これが英米民主主義か:選挙結果は無視できる。2016.02.28だから女は!と言われる。2011.01.09民主党政権の失敗の責任はどこにあったか。