Friends公共サービスの規制緩和と商品化を進めるGATS(サービス貿易に関する一般協定)の非民主性と危険性を広く訴えるサイトです。曾俊華局長が出席したNGO円卓フォーラムが開かれた。スピーカーの一人としてHKPAのエリザベス・タン事務局長も参加した。市民からの要求を拒否する曾局長への抗議が会場で行われ、予定されていた要請書の受け取りを拒否したラミー氏の乗車した車が参加者らに取り囲まれた。以下は、HKPAが出した声明。▲ウォールデン・ベロー*(「フォーカス・オン・トレード」第111号、2005年8月より)◆ジュネーブでの実際の「交渉状況」は?香港での来たるWTO閣僚会議は、発展途上国の利益に有害だけである交渉を進展させるものだと非難し、注意を促してきた社会市民団体は、交渉の重要な領域のどこかで実質的な合意に達する目的をもった、この7月後半の世界貿易機関(WTO)一般理事会の失敗を歓迎した。実際に、メディアを含む大部分の専門家は、12月香港での閣僚会議の成功を確保することに対する重要な妨げとして、「7月概要」をつくることができなかった点を主要に特徴づけた。重要なWTO立役者の声明は、これに重さを添えるようだ。10月初旬に、HKPAは香港政府からデモ、集会、ワークショップ、会議など一連のイベントの会場として、ビクトリア・パーク(VP)内のサッカー場2つに対して使用許可を得た。これによって、12月の香港会議ピープルズ・アクション・ウィーク(PAW)の開催に向けて、HKPAは本格的な活動を開始した。「米国がやったことはだましと詐欺だ」と、WTOに加盟するある小国の代表は、米国とEUが大胆な譲歩をしたという報道の情報操作を非難した。加盟国は、アフリカおよびカリブ諸国のWTO代表たちと非公式に討論する中で、米国とEUに関する報道(「両者が大胆な譲歩をした」)の情報操作に対して怒りを露にしている。そこには怒るだけの理由がある。約215兆ドルに相当する。して最高約2,300万ドルを回すことができるとされている。(これらの数値には削減対象外の「グリーンボックス」として米国が提供する510億ドルは含まれず、綿花パネル(小委員会)は、グリーンボックスの一部の支払いは貿易歪曲的であるとすでに判定している。世界的な民営化の津波は、郵政多国籍企業のグローバルな争奪戦をつくりだし、香港POSTもその影響を受けはじめている。2000年にイギリス郵政公社は、万国郵便連合の協定に違反して、香港POSTを迂回して、香港で独自の配送チームを設立し、イギリスから届く比較的重量のある(利益も多い)郵便物を配達し、利益の少ない比較的軽い郵便物を香港POSTに処理させた。会計監査院の試算によるとこれにより香港POSTが毎年被る損失は2400万香港ドル(1香港ドル約13円)にのぼる。「わずか数ヶ月前には数多くの分野で加盟国間の合意がなかったために頓挫してしまったドーハ交渉は、今、再び動き出した。」このフレーズは、ジュネーブで、社会運動団体とNGOが、主要な交渉委員会(農業、NAMA、サービス)の委員長にロビーイングをした際に、彼らから繰り返し出てきた言葉である。昨日、ブラジル交渉団やG90と協議をした際にも、彼らが口にした評価である。Coalition)2005年10月15日ジュネーブ-15日午後、総勢約3,000人のトレード・アクティビストたちがWTO本部の前に集まって、19~20日に予定されているWTO一般理事会に向けた1週間の行動の火蓋を切った。