西日本新聞の記事です。35・3%今年5月、全国の女性労働者634人に連合(東京)が行った意識調査では、当事者となり得る女性にも十分理解されていないことが分かった。「マタハラ」とは、働く女性が妊娠や出産を理由に解雇、降格されることや職場で嫌がらせを受けること。それを阻んで不利益な扱いをすることは、非正規雇用であっても禁じられている。現実には、働き続けたくとも「職場に迷惑」などと辞職に追い込まれるケースが少なくない。7月に被害者支援組織「マタハラNet」を発足させた小酒部(おさかべ)さやかさん(37)=川崎市=もその一人だ。契約社員として働いていたときに妊娠。切迫流産(流産の恐れがある)と診断されて約1週間休むと、上司に退職を迫られた。無理を押して出社する中で流産してしまい、「仕事に戻るなら妊娠を9割諦めろ」と追い打ちをかけられる。会社への怒りと、おなかの命を守れなかった後悔。「私にとって仕事も子どもを産むことも人生の一部。どちらかを選ぶなんてできなかった。それを『わがまま』という社会の意識が残念で悲しい」10月23日、マタハラNetが東京・有楽町で開いた交流会には、妊娠4カ月の女性が初めて参加していた。会社で「(妊婦の)居場所はないかも」と言われ、相談した労働局には「私たちが介入すると職場にいづらくなりますよ」と言われて、誰にも頼れなかった。非正規の立場で権利を主張することにはためらいもある。「でも声を上げないと何も変わらないし、これから産む人たちも困る。ただでさえ心身がつらい時期に、1人で闘うのは心が折れる」と涙声で語った。小酒部さんと一緒に活動する宮下浩子さん(47)=東京都=は、パート先で「妊婦がレジにいるとお客が気を使う」と退職届を書かされた。「これは12年前の話。交流会と同じころ、最高裁ではマタハラをめぐる裁判の初判決が下されていた。「妊娠した女性の降格は、本人が承諾するか、事業主に特段の事情がない限り違法とする」。内容を伝え聞いた参加者に少し笑顔が戻った。小酒部さんは「子どもたちには妊娠、出産で仕事を奪われることのない社会を渡したい。マタハラの解決をスタートに、長時間労働をはじめ、全ての人の働き方を見直していけたらと思う」と語った。子育てと仕事の両立に対する理解は深まりつつある。前段となる「妊娠、出産との両立」はどうだろう。小酒部さんや宮下さんの事例は明らかな法律違反だが、問題はもっと根深い。「休めば周りにしわ寄せがいく」「子どもには母親が必要と言われる」など、見えない圧力によって退職へと追いやられる「隠れマタハラ」は数え切れない。子どもを望む女性や男性が、安心して産み育てながら、働き続けられる社会について考えたい。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。