沖縄の基地移設問題は、グアム移転を先行させるとの日本政府関係者の話によって、動きが慌ただしくなってきた。グアム移転と辺野古移設は同時と主張してきた米国政府も軟化したように見える。普天間という一つの飛行場をどこに移設するかは軍事戦略上のテクニカルな問題で、米国政府としての重大な政治課題とはならない。移設が進まなければ、アメリカの政治リーダーは業務が滞っているという見方をするだけだろう。アメリカ政府には仕事のできない官僚がいると思う。ところで、グアム移転を先行させた大きな理由は、昨年11月の米軍のオーストラリア駐留決定だろう。これはベトナム戦争後、アジア地域でのアメリカによる最大の軍事的な決定と言われている。オバマもこの決定に持ち込んだことには自信を見せていて、アメリカの防衛予算を削ってもアジアを犠牲にしないと力強く宣言した。沖縄の地元民とすれば、アジアを見捨ててくれてもいいのにという思いもあるだろうが、この米豪の決定で、米海兵隊移転先のオプションが増えた。フィリピンまでが移転先の候補になっている。それにプラスして、トモダチ作戦のときにヘリ空母を、機動力を発揮して運用できたことも常駐軍隊の必要性を減じていると思う。ここは正念場とばかり、帰国したばかりの沖縄市議団に続いて辺野古のある名護市の市長がアメリカに向かった。アメリカの議員や官僚、政策研究者たちとのミーティングが予定されているようだ。外交交渉の場合、防衛関連はかなり専門的なため、議会が細かな交渉に口出しすることはない。戦争を始めるときも、ホワイトハウスの計画を議会は承認するくらいで、戦争の計画は大統領や側近のスタッフ、軍人、行政機関で策定される。議会にとって関心を払うべきは、細かな内容よりも予算と大きな枠組みのほうだ。今回はいつもは日本を叩くアメリカ議会が日本に同情を示している。日本が輸出大国だった80年代は、アメリカ議会が日本を叩きまくり、アメリカ政府が日本を擁護した。大統領が拒否権を発動できるアメリカで、議会の力は制限されている。アメリカ議会が同情してくれているといっても、日本政府がアメリカの交渉担当窓口をスキップしてアメリカ議会に頼るのも、別の意味で問題だろう。万が一アメリカ議会に頼ると別の案件で日本がアメリカ議会に叩かれたときにアメリカ政府が日本を擁護してくれなくなる恐れもある。いえ、民意に近いところにいる日米の政治家が、政府間交渉とは別に交流するのは日米の相互理解のために悪いことではない。細かな外交交渉はどうしても専門家としての官僚、それに防衛関係なら軍人の発言力が強くなるが、民意に基づいて選ばれた議員の声が大きくなれば、基地移設のような細かな内容であっても、それを無視できず、外交官も軍人も別の方法を考えざるを得ない。普天間基地問題は、多くの問題を抱えるアメリカにとって最重要の課題ではないだろうが、日米両政府にとってちょっと複雑な外交案件となっている。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Storeアマゾンで売っているDVD・Blu-ray・本を買取致します。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。