Tweet当コラムでもご紹介したように、最近では特にクレジットカード情報の流出事故や不正利用が増えています。した中で、経済産業省からEC(インターネットショップサイト)事業者へ対してクレジットカード情報のセキュリティ対策の指針が発表されました。要するに、クレジットカード情報を扱うのであれば高いセキュリティレベルを守りなさい、という指針です。2018年4月から適応されているので、既に対応している企業・事業者が多いのではないかと思います。EC(インターネットショップサイト)でクレジットカード決済を提供している企業・事業者の方で、この話がピンときていない方。マズイです......。何がマズイのか、どうすれば良いのか、を簡単に整理しましたのでご一読頂ければと思います。経済産業省が発表したセキュリティ指針によると、2018年3月末までに下記のいずれかの対応を求められています。簡単に言うと、1→基本的にはクレジットカード情報は持つな2→どうしてもクレジットカード情報を持ちたいなら一定レベルの審査をクリアできるくらいセキュリティのレベルを高くしなさいということです。されない状態のことを指しています。ここで気を付けるべきポイントは「処理」「通過」でもNGということです。クレジットカード決済代行会社の決済サービスを使っていた場合、自社でクレジットカード情報を「保存」していないため、問題ありません。下記のようなケースではNGです。Standard)」とは、個人情報保護のために策定された国際的な基準のことです。DSSに準拠するためには、約400項目をチェック項目に遵守し、審査をパスする必要があり、仮に99%のチェック項目を満たしていても、1%の項目に不備があると完全準拠とみなされないという厳格な審査です。する場合には、この高いセキュリティレベルをクリアしなければなりません。DSSに準拠しています。守らなかった場合に罰則はあるのか?2018年6月現在では、罰則は規定されていません。これらを守らないということは会社として信用力の低下に繋がり、結果的に顧客離れ(売上低下)に繋がるリスクがあります。最悪のケースでは、クレジットカード情報が流出してしまい、顧客からの信頼を失うだけでなく、カードブランド会社から多額の賠償金を課せられる可能性もあります。このように大きなリスクを追うことになりますし、今後罰則が規定される可能性も十分にあります。DSSの準拠」を守る必要があります。そもそも自分の会社・事業は該当するのだろうか?対応しなければいけないことは分かったけれど、具体的にどうやって進めればよいのか......こういった悩みがあれば、まずは一度お気軽にご相談いただければと思います。