221はてブ6Pocketトランプ政権がこれまで外交の中枢を担っていた外交官・職員を排除している。これにより日本と歴代米政権を仲介する「ジャパンハンドラー」も排除された可能性が大きい。2017年2月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。日本と米政権を結ぶ「ジャパンハンドラー」の失脚が意味するものアメリカ支配は崩壊しつつあるのかトランプ政権が発足してからまだ1カ月も経っていないが、過激な大統領令などその衝撃はあまりに大きい。予期せぬ変化は、大統領令のような報道されているものだけではない。省庁の人事なども例外ではない。【関連】トランプの大統領令、真の狙い。日本の外務省にあたる国務省だが、大量の外交官や専門職員が辞任している。当初この辞任は、トランプ政権への抗議としての辞任ではないかと報じられたが、実際はそうではなかった。トランプ政権は人事を刷新するため、書面で外交官らに対し、これ以上彼らの職務は必要ない旨を通知していたのだ。これには、これまで外交の中枢を担っていた高官も含まれている。ジェントリー・スミス外交使節室長、ジョイス・バー次官補、ミシェル・ボンド次官補、パトリック・ケネディ国務次官、そしてヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当も辞任している。ビクトリア・ヌーランドは、ジョン・マケイン上院議員とともに、2014年のウクライナ政変を背後から仕掛けた張本人だ。この人物が排除されたということは、トランプ政権はロシア敵視の工作を、少なくともこれまでのようには実施しないということを表している。2「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)「住みたい街」で進むスラム化。日本会議以上に危険な「台湾ロビー」の正体=高島康司トランプの大統領令、真の狙い。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。