世界貿易は深刻度を増している。2019)によれば、19年4-6月期の世界輸出数量は前期比-0.9%減少し、3四半期連続のマイナス。地域別にみれば、先進国は同-0.5%と2四半期ぶりのマイナス、新興国は同-1.4%と3四半期連続のマイナスを記録した。米国の対中制裁第4弾をめぐり、事態打開は当面期待できない。世界貿易の先行きが読みにくくなっており、米中貿易戦争は世界を巻き込みその影響は長期化かつ深刻化している。8月9日発表のGDP1次速報によれば、4-6月期実質GDPは前期比年率+1.8%と3四半期連続のプラス成長。市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)の最終予測(同+0.25%)は実績を大幅下回った。CQM最終予測は、支出サイドが同+1.5%、生産サイドが同+2.1%、平均同+1.8%となり、実績とほぼピンポイントとなった。)が成長率を押し上げる一方で、民間在庫変動や純輸出は押し下げた。4-6月期1次速報発表に合わせて、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しが行われ、過去値が改訂された。19年1-3月期の上方修正と4-6月期の堅調な成長により、19年1-6月期は前期比年率+2.1%と予想を上回る高成長となった。4-6月期GDP1次速報を織り込み、2019年度の実質GDP成長率を+1.0%、20年度を+0.5%と予測した。前回(第122回)予測に比して、19年度を0.4%ポイント上方修正した。20年度を-0.1%ポイント下方修正した。19年前半の好調を反映して、19年度全体の予測を上方修正した。内需の下方修正と米中貿易摩擦の長期化予想の影響を受け、20年度は幾分下方修正となっている。堅調は大型連休の影響による一時的なものにとどまり、基調は弱い。標準予測では消費増税が予定通り実施されると想定している。このため19年度後半の景気落ち込みは避けられない。前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年央であること、政府の手厚い経済対策、オリンピック需要の影響もあり、19年度はマイナス成長を避けられよう。物価の先行きについては、エネルギー・非エネルギー価格の動向と消費税増税の影響に加え教育無償化の影響が重要だ。これらを考慮し、コアCPIのインフレ率を、19年度+0.6%、20年度+0.5%と予測する。高進は最大のリスク要因となっている。両国の敵対的行動がさらに進めば、世界経済が同時不況入りするリスクが高まる。Monitor(2018年12月)によれば、2018年4-6月期の世界輸出(数量ベース)は前期比+0.4%と1-3月期の同+0.9%から減速した。7-9月期は同+1.3%増加し、一転回復したように見える。影響を受け、新興国では駆け込み輸出が出ているようである。このため18年後半から19年にかけて世界貿易減速リスクが高まるとみてよい。2.12月10日発表のGDP2次速報値によれば、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-2.5%と1次速報値(同-1.2%)から大幅下方修正された。最大の要因は民間企業設備の下方修正であり、7-9月期法人企業統計が反映されたためである。過去に遡ってデータが改訂された結果、2017年成長率は4四半期のうち3四半期が上方修正されたが、18年は3四半期すべてが下方修正された。16年度の第二次年次推計値が公表された。結果、16年度の実質GDP成長率は下方修正(+1.2%→+0.9%)されたが、17年度は上方修正(+1.6%→+1.9%)された。3.7-9月期GDP2次速報を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+0.7%、19年度を+0.6%、20年度を+0.8%と予測した。7-9月期GDP成長率が大幅下方修正された結果、前回(第119回)予測に比して18年度を-0.3%ポイント下方修正した。19年度、20年度は前回予測から横ばい。緩やかな回復を維持するという予測シナリオに大きな変化はないが、低い成長率にとどまろう。4.標準予測では、消費増税が予定通り実施されると想定。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。前回から税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、政府の経済対策、オリンピック需要の影響もあり19年度はマイナス成長を避けられよう。前年同期比でみると、19年10-12月期と20年の最初の3四半期はほぼゼロ成長が続く。5.緩やかな回復を維持するが、成長の減速傾向が強まるもう一つの理由は米中貿易摩擦の高進である。これまで日本経済が享受してきた財とサービスの「2つの輸出」による景気回復への下押し圧力となろう。緩やかな回復シナリオが海外状況に大きな影響を受けるようになってきた。6.12月1日の米中首脳会談で、90日かけて中国の知的財産権やサイバー攻撃、技術移転の強要などの是正を協議することとなり、この間追加関税の発動を猶予した。この決定は米中の関税合戦の緩和に期待を抱かせるが、協議がすべて合意可能となる可能性は低い。貿易戦争は長期化し、今後その影響は2019年以降に発現してくる。PDF日本経済(月次)予測(2018年12月)<10-12月期基礎データの2/3が発表。