私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25%しか還元されないというルールだ。小売:20%取次:10%印刷・製本:35%出版社:25%著者:10%出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10%ぐらいしか残らない。返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。映画館:50%配給元:25%プロダクション:25%だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントンにしている。プロダクションで働いているのは映画の好きなボランティアの若者で、彼らのタダ働きが映像産業を支えている。この配分は、最近のシネコンなどでは変わったようだが、何も創造していない興行側の取り分が最大という構造は変わらない。孫請け:860万円と実際に制作した孫請けプロダクションには、単価の1/12しか還元されない。これは何も仕事をしないで「電波料」を受け取っている地方局が、全体のほぼ半分を取っているからだ。これが典型的な日本的搾取の構造である。その原因は、岸博幸氏などが取り違えているように「著作権の保護が弱い」からではない。問題は、流通のインフラが少数の業者に独占されているボトルネックである。シネコンのように流通が多様化すれば、制作側の取り分が増え、供給が増えて業界全体が大きくなる。テレビの場合も、本来はIP放送によって制作側の取り分が増えるはずだったが、放送局が著作権を理由にしてIP放送を妨害しているため、搾取の構造は変わらない。ラジオはようやくIP放送をすることになったが、その受信はIPアドレスで判別して放送エリアに限定するという(そんなことできるのかどうかあやしいが)。著作権は技術的には存在しないボトルネックを法的に作り出して新規参入を妨害し、本源的なクリエイターを抑圧する装置になっているのである。このように権利者の名前をかたって既得権を強化しようとする文芸家協会のような自称権利者団体は、クリエイターの敵だ。彼らはネット上に数千万人いる著作者の0.1%にも満たない。政府が補助金をばらまく「コンテンツ政策」にも意味がない。必要なのは、ボトルネック独占を排除してインフラの競争を作り出すことだ。流通が多様化すれば、インフラはコモディタイズしてクリエイターの力が相対的に強くなり、彼らがリスクもリターンも取ることができるようになる。電子出版でクリエイターにコントロール権を与えることは、既得権で囲い込まれているコンテンツ産業に風穴をあける可能性がある。不要になっているしくみ(新聞社、テレビ局等)と、近い将来のはなし。17:50コンテナ(アーカイブ)にあるコンテンツ(番組)をコンベア(テレビ用周波数の電波)で運ぶ。