↑上のタイトルをクリックするとTOPページに飛びます。右系左系を問わずコメント、トラックバック大歓迎です。URLの提示など出典を明示していただければ引用は自由です。「○○ならば○○という結論になる」というような理論、考え方といったものに著作権はありませんから、同意できる部分は自己責任で、ご自分の意見として使っていただいてOK。「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。党首討論における各社の社説が出揃いました。民主党小沢氏の曖昧さを指摘しています。朝日社説は小沢擁護になっていますが、それでも「両者とも精彩を欠く」というドロー判定。筆者の採点では、討論における小沢氏のポイントは「0」です。45分という時間がありながら、攻めての小沢氏が抽象的な話に終始したということで、小沢氏の完敗と言ってよいと思います。周辺事態法については、「認定は適当ではない」とする小沢氏に対して、安倍氏は「ただちに認定するとは言っていない。あらゆる法律の適用を検討するのが当然で、最初から適用しないという議論は間違い」という意味の発言をしています。模範解答だと思います。この問題については、小沢氏が「周辺事態法」に変わる「対案」を出せない時点で勝負アリと言ってよいでしょう。対案がなければ議論も深まりませんからね。そもそも民主党内でも意見が集約されていない問題を持ち出して、政府を批判するのは無理と言えます。端的に言えば小沢氏は「議論のセンス」がないのです。小沢氏は相変わらず「憲法」などを持ち出していましたが、国内問題での切り口はいろいろあったはずです。国民生活に直結する身近な問題から攻めていかないと支持率アップは見込めないでしょう。なんでも反対という小沢主義(オザワイズム)が通用しないことは、支持率からもあきらかです。「@堀江・永田メール自爆事件」の前原体制より低い支持率なのに、民主党内部から責任論が出てこないのも不思議な感じがします。「国難」というべき事態に民主党はどう取り組むのか。それがさっぱり見えてこない。安倍首相と民主党の小沢代表による初の党首討論は、北朝鮮の核実験にどう対応すべきかが、焦点になった。政府は既に、様々な対応を検討している。誰しも野党第一党の党首がどう考えているかに関心を寄せただろう。周辺事態法について、小沢氏は、朝鮮半島有事などを想定した日米同盟に基づく対米支援のための法律であり、国連決議に基づく国際社会の制裁に適用するのは無理がある、と主張した。麻生外相は、北朝鮮の核搭載ミサイルの攻撃があるとすれば、標的となるのは中国や韓国ではなく、日本ではないかと言明している。日本は北朝鮮の核武装から最も脅威を受ける「当事国」だ。国連決議を受けて、国際社会が北朝鮮の核武装阻止に動くとしても、この局面で最も重要なのは、日本として、何ができ、具体的に何をするかではないか。それが、小沢氏の発言になかったのはどうしたことか。周辺事態法での対応は筋が通らない、というのであれば、民主党は国連決議に基づく活動にどう取り組むべきだというのか。北朝鮮の核武装化を放置すれば、日本の平和と安全に深刻な影響を与える。「周辺事態」に至る、との認識を持つのは当然だ。首相が言うとおり、「国民の生命と財産を守る責務を果たすために、日本としてあらゆる法令を検討する」のは、当たり前ではないか。その場合、首相が言うように、日米同盟と国連決議に基づく国際社会の取り組みを別々に考えるのではなく、「日米同盟を国際社会の中での協力に生かしていく」のは極めて重要なことだ。小沢氏は、国連決議に対する政府の対応を「場当たりのやり方で、大きく国を誤ることになる」とも指摘した。「場当たり」と言うなら、必要な立法の提言や法整備への協力を怠ってきた民主党にも責任がある。民主党は年内に外交・安保の基本政策をまとめるという。深刻な事態に立ち至っているというのに、「年内に」というのでは、あまりにも無責任ではないか。民主党は国連の制裁決議を受けた談話で、「危機のリスクの認識を広く国民と共有しつつ、国会において国民の負託を受けた政党としてその責任をまっとうする」としていた。具体的な対処方針を示さず、「責任をまっとう」できるはずがない。緒戦は攻めあぐねた小沢氏(10/19)いま一つ議論がかみ合わなかったのは、小沢氏の質問が抽象的で、その意図が明確に伝わらなかったからだろう。手短にして、テンポよく質問するなどの工夫が要る。45分という限られた時間のなかで、かなりの時間を憲法改正問題に費やしたのもふに落ちない。日本守る具体策議論せよ日本の平和と安全を守るために党派を超えた協力が必要な時期ではなかろうか。小沢氏は北朝鮮への毅然(きぜん)とした対応には「異論はない」と語ったが、それをどう具現化するかが問われていることを直視してもらいたい。精彩を欠いた初対決だが残念ながら、討論のやりとりは精彩を欠いた。小沢氏は体調不良による入院から復帰してまだ2週間で、本調子ではなかったのだろうか。首相の方も民主党の政策の矛盾を突くといった攻撃姿勢は見せなかった。拍子抜けの印象は否めない。「安倍対小沢」もっと聞きたい小沢氏が「その場しのぎになるのは国際社会の共同作業に参加する原則が日本にないからだ」と語ったのは、国連活動への日本の積極参加という持論を念頭に置いたものだろう。これに対し、安倍首相は「米国に言われたからやるというものではない」と反論。「今の法令の中でできる限りのことをするのは当然。わが国への脅威から国民を守る責務がある」と現実論で応戦した。首相がまだ周辺事態法適用は決定していないと強調したため、議論はこれ以上進まなかったが、今後の論議が迅速さを優先する現実的対応か、原則を重視するかで進むのは間違いないだろう。民主党にも当面は周辺事態法で対応するほかないという意見がある。国連活動への日本の参加も党内が必ずしも一致しているわけではない。政府部内と同様、民主党内の意見集約も急ぐ必要がある。民主党の鳩山幹事長は、党の「次の内閣」の会合であいさつし、自民党の中川政務調査会長がいわゆる非核3原則を見直すかどうか議論する必要があると述べたことについて「絶対に看過できない」と批判しました。この中で、鳩山幹事長は「自民党の中川政務調査会長の非核3原則をめぐる発言はどうしても看過できない。北朝鮮が核を持つなら日本も持ってやり返すんだというような発想は断じてあるまじきことだ。議論も封印しなければならない」と批判しました。そのうえで、鳩山氏は「このような発想では、日本が核の拡散の方向に道を開いてしまうことになりかねない。日本は唯一の被爆国であり、だからこそ核の廃絶に向けて世界をリードしていくべきだ」と述べました。16時34分http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/17/k20061017000182.html■民主党の言論弾圧宣言とうとう狂いましたかね。国家の安全保障について「議論そのものを封印」ですか。いうのを「言論弾圧」というわけですが、自覚はないのでしょうか。日本は北朝鮮ではありませんから、議論そのものは自由であるべきです。そもそも核兵器に関わらず「軍備」というものは「抑止力」の意味合いが強いのです。攻めてきたらやりかえすよという「報復の論理」が平和を維持しているのは厳然たる事実なんですね。日本は直接的には核戦力を保持していませんが、間接的にはアメリカの「核の傘」に守ってもらっています。アメリカによる報復はOKで、日本による報復はいけないという論理には無理があるでしょう。日本は民主主義ですから、適切な手続きを(選挙)を経て、政策として「核武装」を選択することはありえることですから、「議論そのものがいけない」という鳩山先生の論理は危険です。そんな鳩山先生も昔はこんなことを言っていました。問題に絡んで「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と述べ、核武装の是非を国会で冷静に議論すること自体は容認する考えを示した。http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-48kakubusou.html鳩山先生も昔は「核の議論はいいじゃないか」と言っていたわけですが、「なんでも反対という小沢主義」(オザワイズム)に毒されましたかね。ボケる年でもないと思いますが。17日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。http://www.sankei.co.jp/news/061017/sei009.htm前回のエントリーでも書きましたが、(1)「核実験だから」周辺事態認定が必要なのではありません。(2)「国連で経済制裁の決議が採択されたから」、船舶検査を行う為に周辺事態と認定する必要があるのです。北朝鮮の核実験を国連が容認すれば「周辺事態と認定する必要がない」ことを考えれば、民主党三馬鹿の論理のおかしさもわかるでしょう。そもそも「船舶検査」を実施する国内法の根拠として使えるものが「周辺事態法」しかないのが問題なのです。これは明らかに「法の不備」なわけですが、またまた民主党は日本国の足を引っ張るつもりなのでしょうか。法整備の邪魔をしておきながら、「法が未整備なのは与党責任」などとゴネるのはいい加減にしてもらいたいと思います。自民党では加藤・山崎といったすでに「終わった方」が同様のトンデモ理論をとなえているわけですが、大方の自民党議員はちゃんと理解しているのです。一方の民主党といえば、TOP3が首を並べてトンデモなわけですから救いようがありません。読売新聞の調査によれば、支持率は一割以下にまで落ち込んでいるそうです。安倍内閣の支持率70・0%読売新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(面接方式)で、安倍内閣の支持率は70・0%だった。(略)政党支持率は、自民党が前月調査比1・8ポイント増の44・2%となり、面接方式による調査では、宮沢内閣時の92年9月(44・5%)以来の水準となった。小泉内閣での自民党支持率は発足時に37・0%、最高でも43・7%(昨年9月)だった。逆に、民主党は、前月調査比4・7ポイント減の9・8%。「偽メール問題」で揺れた今年3月の11・1%を下回り、05年6月以来1年4か月ぶりに一けた台に落ちた。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061017it12.htm?from=top支持率の底と見られていた「@堀江メール」事件の時よりさらに悪いんですね。不倫もそうですが、国会での売国かつトンデモな言動が支持率を下げているものと思います。「クラッシャー小沢」の本領発揮といったところでしょうか。情報の共有化が早いネットの時代に、「なんでも反対」戦法は通用しないと思いますけどね。北朝鮮の核実験実施表明を受けて、政府が周辺事態法適用の方針を固めていることについて、与党内から16日、慎重な対応が必要との意見が出た。自民党の山崎拓・前副総裁は都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、「インド、パキスタンや、米中など5大国も核実験をやっているが、それをもって有事とは呼んでいない」とした上で、「防衛庁でも現在の状況を周辺事態と認定する動きは少ない。大阪市内での講演で、「核爆弾の実験がされたというだけで有事だとすると、中国が実験した時も有事と数えなければならない。軍事問題の視点のみで議論するのは危ないことだ」と述べた。公明党の太田代表も、「核実験をしたという1点だけで、周辺事態だとすることには少し慎重でなくてはならない」と述べた。今後の対応については、「ライス米国務長官が来日し、米国がどう動くかの説明があるだろう。北朝鮮の対応も含めて総合的に見ていく必要がある」と指摘した。首相官邸で記者団に語った。加藤・山崎コンビは、「北朝鮮の核実験は有事ではない」という論理。公明党は「有事かどうかの判断は慎重に」というもの。似て非なるといいますか、加藤・山崎コンビはあきらかに「北朝鮮の代弁」をしているわけですが、なにか弱みでも握られているのでしょうかね。それとも天然なんでしょうか。加藤・山崎コンビは勘違いしていると思うのですが、核実験だから周辺事態なのではありません。国連で制裁が決議され、日本も制裁(船舶検査)に参加する必要があるから周辺事態に認定しなければならないのです。(1)国連が経済制裁を決定したという事実がある。いうだけの話なんですね。極論するとですね、中国やらロシアがなにかをやらかして、国連で船舶検査を含んだ経済制裁が決定すれば、日本側は周辺事態と認定して船舶検査に参加することになるんですよ。現実には拒否権がある常任理事国に対する国連の制裁はありえませんけどね。ちなみにインドやパキスタンについては、日本が「船舶検査」を行う立場にはなりませんでしたが。インド・パキスタンに対する各国の対応http://www.jaea.go.jp/jnc/kaihatu/hukaku/dk/1/6/1-j.html「五大国の核は問題ないのだから、北朝鮮の核に過剰反応するな」という北朝鮮の論理に追随するようなアホは政治家には向いてないと思います。■国際法と国内法そもそも、強制力をもった船舶検査いわゆる「臨検」については、国際法上は日本も行うことができます。日本国の場合、国内法上の不備があるので国内法上は「臨検」ができない。いう矛盾する部分は早期に法を改正する必要があるとでしょう。国連の制裁決議に沿って核技術の拡散を阻止するというのは、国際平和の為に必要なことであって、これを妨害しようとする勢力は「かなり頭が悪い」が「北朝鮮の手先」とみてよいでしょう。共同)などと言っています。いう状況下で、周辺事態認定ががどうこう言うのは「平和ボケ」と言えるでしょう。民主党の鳩山幹事長は、大阪・茨木市で街頭演説し、政府が北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決めたことに関連して、北朝鮮の暴発を防ぐためにも、制裁一辺倒ではなく、北朝鮮に核を放棄させるための外交努力にも全力をあげるべきだという考えを示しました。この中で、鳩山幹事長は「北朝鮮の核実験が事実なら許せる話ではなく、与野党関係なく厳しい態度で臨まなければならない。北朝鮮に核実験をさせないように導くのが本当の外交であり、そのために日本は、ロシアや中国、それに韓国と首脳どうしがもっと心を合わせておくことが必要だったのではないか」と述べました。そのうえで、鳩山氏は「悪いのは北朝鮮自身であることはあたりまえで、制裁を加えることもそれなりに必要だ。『制裁だ、制裁だ』と強いことを言っていれば、ナショナリズムをあおり、人気が出ると思っていると、『窮そ猫をかむ』と言うが、かつて日本が戦争に突入したように落とし穴にはまるのではないか。大事なことは、北朝鮮が核を放棄するよう外交努力で頑張ることだ」と述べました。■コメント実に鳩山さんらしい演説です。なんか北朝鮮の核実験は「日本の責任」みたいなニュアンスになっていますね。日中関係や日露関係が、北朝鮮の核実験とどういう関わりがあるのでしょうか。伺ってみたいような気がします。「制裁」というのは国連の枠組みでやっているわけですから、「ナショナリズムを煽る」という表現にはあたりませんし人気取りでやってるわけでもありません。国連で早期に制裁決議をまとめるなど、現実的な「安倍内閣の実行力」が評価されれば支持率があがるのは当たり前のことでしょう。これを人気取りと評価するようではお里が知れるというものです。窮鼠猫を噛む(追い詰められたネズミは、猫が相手でも戦う)とは言いますが、北朝鮮というネズミも核で武装すると、恐竜ぐらいのインパクトをもつでしょう。ネズミが恐竜になってからでは手遅れになるから、今、制裁が必要なんです。鳩山氏はこの点の判断が甘いのではないでしょうか。具体的な方法も示さずに、「外交努力」という呪文を唱えても核の脅威なくなりません。国連で制裁決議が可決されたということは、「話し合いは終わった」という意味でもあります。話し合いで解決する努力するべきなのは北朝鮮であって、日本ではないでしょう。北朝鮮による核実験実施の発表に対して、国連安保理は、制裁決議を採択した。国連が、平和と安全を脅かす行為に対して、国際社会の結束の上に、その本来の機能を発揮しようとしていることを評価する。断念させ、放棄させるところまで、努力を積み重ねていく他ない。現状は、我が国の平和と安全を脅かす重大な事態である。民主党は、衆参両院で各党とともに、北朝鮮の行動は、決して許されないものであると決議したことを踏まえ、これからについては、危機のリスクの認識を広く国民と共有しつつ、国会において国民の負託を受けた政党としてその責任を全うする。現在、我が国がおかれた状況に鑑みれば、ここに至った外交の問題が今後検証されなければならないし、かかる事態に対して政府がこれまで法制・態勢等の整備を行ってこなかった責任も免れない。関係国としっかり連携して、必要かつ適切な外交・安全保障上の措置をとっていくことを求める。民主党公式サイトよりhttp://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=90902006/10/15■コメント有事関連の法整備を邪魔しているのは民主党でしたが。何を言っているのでしょうか。国民の多くは法整備が遅れた原因は民主党にあると判断していると思いますよ。民主党の場合は「政権交代」という妄想に取り付かれている為に、なんでも反対という小沢イズムに毒されすぎでしょう。世論調査によれば民主党の支持率は14%〜23%程度です。「NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より3ポイント余り上がって41.7%▽民主党がやや下がって14.4%」これは10月10日のNHK調査。(リンク切れ)http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2006/10/10/t20061010000149.html「政党支持率は自民党43・5%、民主党22・6%」これは11日の共同通信の調査。http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061012&j=0023&k=200610118141この状態で政権交代ができるわけがありませんね。民主党の方は現実を直視しましょう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。