});PR「日産自動車は5月25日、電気自動車(EV)『日産リーフ』の国内販売累計が10万台を突破した記念式典を実施した」──そんな記事の出だしでは、多くの人が「ああ、これまでの苦労を語ったのだろうな。EV立ち上げのときは随分な言われようだったし」と思うかもしれない。このイベントは、日産が「EVをコアにして社会全体を変えていこう」という壮大な構想を世の中に訴える“えらく前向きな”内容だった。ゼロ・エミッションは「自動車」にとどまらない「社会」の目標だ「日産リーフ」が掲げた“指標”は、国内販売累計10万台突破だけではない。同社のダニエレ・スキラッチ副社長が最初に取り上げたのは、「0=ゼロ・エミッションの実現」だ。走行時にCO2を排出しない、環境にとって持続可能なモビリティを提供することは日産の大きな目標である。日産は早い段階からEVの市販化を手掛けてきたが、その理由は環境保全のためだけではない。「『日産リーフ』は車載バッテリーに充電するだけでなく、バッテリーから電力を供給することも可能だ。送電網の効率化を可能にする」(スキラッチ副社長)というように、地域社会の電力管理効率の向上も見据えている。同社は、東京電力や関西電力などとEVを活用した「バーチャルパワープラント」(仮想発電所)構築の実証実験も始めている。EVの安定と安全性を示す指標として掲げたのが、「51の国と地域の市場で、32万5000台を販売した」という実績だ。出荷した「日産リーフ」の総走行距離は40億キロに達しているにもかかわらず、バッテリーが原因となった重大事故は一度も発生していない。レベルが比類ないほどに優れていることを示す」(スキラッチ副社長)走行した道路環境や走行条件など、統計処理されたデータも40億キロ分蓄積している。この膨大なデータを今後のEVとバッテリーの開発にフィードバックしていくという。航続距離は倍増、日本のEV充電インフラも「2万9400カ所」を超えるEVの進化を最もよく示しているのが航続距離の進化だ。初代「日産リーフ」が初登場した2010年当時は、航続距離が1回の満充電で200キロだった。現在の新型「日産リーフ」では、400キロ(いずれもJC08モード)まで倍増。日産は近い将来、バッテリー容量を増やして航続距離をさらに伸ばす他、モーター出力の強化によってEVならではの乗り味をブラッシュアップする構想だ。EVの充電インフラも整備が進んでいる。急速充電器を備える充電スポットの数は日本全国で7400カ所を超え、普通充電器を含めれば2万9400カ所に上る。これは26.5キロごとに急速充電器が1基ある計算になる。都市部ではさらに短い間隔で設置されている。「30キロ間隔で急速充電器が設置できれば、ほとんどのケースで走行中にバッテリー切れにならないという日本政府の試算もある。EVを安心して利用できる環境が整ってきた」(スキラッチ副社長)ちなみに新型「日産リーフ」は、フル充電1回当たりにかかる金額がおよそ400〜800円程度。深夜電力を活用すれば、さらに低コストで使えるのも魅力だ。「日産はEVを販売するだけでなく、ユーザーが快適に使える環境を整備して理想のゼロ・エミッション社会を作り上げたい」と話す。その中で特に注力しているのが、充電スポットのさらなる利便性の向上だ。イオンと連携して、ショッピングモールやファミリーマート店舗など、より身近な充電スポットの設置支援事業を進めてきた。NECや大京アステージと、充電設備を整えるのが難しいとされる集合住宅の環境改善にも取り組んでいる。災害時における事業継続計画(BCP)の観点から、一般企業に対しては事業所の駐車場に充電スポットを設置する「ワーキングプレース・チャージング」の導入も促している。社会インフラとしての「動く蓄電池」として、EVのバッテリーを災害時に活用する取り組みも進めている。区の保有するEVだけでなく、賛同する住民や事業者のEVも避難所の電力として使う仕組みだ。同様に、EVを家庭用電力として活用する動きも活発だ。太陽光発電でEVのバッテリーを充電し、家庭用電力としてEVから給電する仕組みはもちろん、それを家庭にとどめるのではなく社会インフラにも拡大する「バーチャルパワープラント」(仮想発電所)構想も日産と電力会社が連携して実証実験を進めている。「というわけで、今回は『自動車の運転が嫌い』と言っているあなたも、新型「日産リーフ」なら長距離ドライブが楽にできちゃう。EVの未来を感じられる一石二鳥のお仕事を持ってきました。乗りましょう、次世代のクルマに」──記念式典の取材を終えた私にこんなことをささやいたのは、ITmediaの走り屋として知られる担当編集Yだ。彼が言う通り、私は自動車の運転が嫌いだ。海に向かって「嫌いだー!」と叫んでもいいぐらいイヤなのだ。リーフ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。