中小企業向け法人保険(主に損害保険)・福利厚生情報を定期的に発信しております。全国対応で相談にも応じております。加入しているケースが見受けられます。死亡・後遺障害による逸失利益や慰謝料が含められておりません。これらを補てんするために、企業はいわゆる「上乗せ労災」に加入しているケースが多いのです。内容においても、以前は法定外補償として、定額保険金を受け取る商品が主でした。付帯されている上乗せ労災保険が主流となってきております。近年、労働災害は多様化しており、判決や和解による慰謝料・逸失利益などの賠償金も高額化しております。原因となるものに関しては、2億円を超える和解事例なども出ております。付帯する場合は2億円をお薦めいたします。1億円であっても2億円であっても保険料に大きな差はないと思われます。職場の安全や健康管理をしっかり行っていても何があるかわからない世の中です。保険に加入していても、きちんと補償されてなければ意味がありません。内容を何年も変更されていない方は、一度見直されてみてはいかがでしょうか。ホームページ、リニューアルしました。長時間労働が原因によるものとして、労災認定していたことがわかりました。入社し、本採用となった10月以降、業務が増加し、11月にはうつ病を発症したとみられています。労基署によりますと発症前1か月の残業時間は月105時間に達しており、2か月前の約40時間から倍増していたとされています。ここで、【過労死ライン】について解説いたします。厚生労働省では、平成13年通達により《『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。「おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。」と発表しております。労災認定の認められる精神障害が原因とみられる自殺・死亡においても、こちらに準じていると考えられます。この45時間というのは1か月の時間外労働時間となります。1日で換算すると、2~3時間となりますので、該当する会社は少なくないと思われます。ここでいうのは、あくまで関連性が徐々に強まるという事です。発症前の1ヶ月以内に100時間以上、または2~6ヶ月の間に月あたり80時間以上の時間外労働がある場合は、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」となっています。関連性が強いと考えられ、労災認定にいたったと思われます。和解によって1億6800万円の賠償金を支払っております。今回も高額な賠償金が発生するのではないか、と考えられます。近年の企業責任は益々大きくなっており、賠償金の金額も高額化しております。これは、中小企業においても例外ではありません。対策を行っていない企業には、早急の対応が求められております。無料で労務リスク簡易診断サービスを行っております。巡り株主代表訴訟」(クリックすると記事に移動します)によると、銀行は、4年前、過労よりうつ病を発症し、その後自殺し、亡くなった従業員の遺族に対して慰謝料など損害賠償としてすでに約1億3000万円支払っている。今回は、株主として当時の役員11人に経営責任を問い、約2億6000万円を銀行に賠償するように求める株主代表訴訟を起こすことを決めた。銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを求めているとのことです。この裁判の判決によっては、経営者の責任が今後さらに大きくなる可能性があります。(D&O保険)」(クリックすると以前の記事へ移動します)が対象になってくるかと思わます。80時間の残業で立ち入り本日の日経新聞一面にて。政府は、長時間労働に歯止めをかけるため、通常1ヶ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向との記事が出ておりました。これにより、現在100時間以上の時間外労働をしている人は、約110万人とされているが、80時間以上の時間外労働になる人は約300万人と言われており、調査の対象となる働き手は2.7倍に増えることとなる。今回の記事には、以前記載いたしました36(サブロク)協定と安全配慮義務についても触れており、今後、ますます指導が強まっていくもとの考えられます。五面には、労働生産性についても触れられており、日本における労働生産性は、米独仏の3分の2ほどにとどまっており、常態化している長時間労働が原因とも言われている。企業としては、長時間労働を減らし、いかに生産効率を上げていくかを考えていく必要性があると思われます。(全国対応可能)ホームページ、リニューアルしました。残業の上限を3か月で120時間とする労使協定を締結していたのにもかかわらず、上限を超えて残業をさせていたようです。20代男性従業員は3か月の残業が計415時間に上り、そのうちの1か月だけで159時間も残業をしていました。月100時間、または2~6ヶ月平均で月80時間を超える残業は、健康被害のリスクが高いとして、過重労働と言っております。月45時間を超える残業から、業務と発症の関連性が強まるといわれております。法定労働時間(1週40時間、または1日8時間)を超えて勤務させることは、労働基準法違反になりますが、「サブロク協定」を届け出れば、法定労働時間を超えて働くことが認められます。上記の「残業の上限を3か月で120時間とする労使協定」は「サブロク協定」のことです。この規定は、労働基準法第36条に規定されていることから「サブロク(36)協定」と呼ばれています。「特別条項付きのサブロク協定」を結んでおけば、さらに労働時間を延長することもできます。特別条項付きのサブロク協定によって労働基準法をクリアできたとしても、労働時間の超過による社員の健康管理には十分に配慮しなければなりません。「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)が明文化されております。加入しておくと経済的損失に関しては、補償可能かと思われます。企業としては、日々従業員の安全・健康管理を徹底する必要があると思われます。ホームページ、リニューアルしました。>最新記事ブログ移動いたしました。