聞いたことありますか?一定額を超える財産をもつ個人は、確定申告書とは別に財産内容を税務署に報告する義務が課されています。「財産債務調書」の2種類の報告制度が2012年の税制改正で創設され、2013年分から実施されています。人によっては2種類とも提出が必要になることもありますので注意が必要です。2012年以前にも財産報告制度は存在していました。いう書面を税務署に提出することになっていた(旧所得税法232条)のですが、財産をどれだけもっているかはあまり人には知られたくない事柄であり、また未提出に対する罰則がないという事情もあって、提出しなかった人が多かったようです。日本の所得税・相続税の課税から逃れようと財産を国外に移転させる富裕層が増えてきたことから、国も報告制度の見直しに動きました。国外財産の価額(時価)の合計額が5,000万円を超える日本の居住者(「非永住者」を除く)です。所轄の税務署は国税庁HPで検索できます。違って罰則があります(国外送金等調書法10条)。虚偽記載は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、正当な理由なく期限までに提出しなかった場合も1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。いう行政罰)の対象となるときは、調書に記載されていなかった財産から生じた追加税額に対する加算税を5%増しにするという加重措置があります(国外送金等調書法6条2項)。国外送金等調書法で調書制度に取り込んだものです(国外送金等調書法6条の2)。国外財産だけでなく、国内財産と債務(借入金、未払金など)を含めた包括的な調書です。いうなれば個人の貸借対照表(バランスシート)です。価額が1億円以上の個人です。未決済デリバティブ取引に係る権利のことです非居住者、居住者を問わず上記要件に該当する個人が提出義務者になります。確定申告書の提出先の税務署に提出します。理由はわかりませんが、財産債務調書については依然罰則が設けられていません。国外財産調書と同様の加算税の軽減・加重措置はあります(国外送金等調書法6条の3)。同様に調書も税務署・国税局による調査の対象になります(国外送金等調書法7条)。申告漏れを指摘されることもありえます。財産債務調書について罰則はありませんが、やはり調書の調査の結果申告もれがあれば加算税の対象になります。先述のとおり、いずれの調書についても、記載がなかった財産が原因の申告もれに対しては加算税が加重されます。***財産調書、とくに国外財産調書の提出もれがいまだに多いようです。最近はAEoIや租税条約の情報交換規定によって税務署・国税局が独自に日本人の国外財産を把握することも可能になっています。「頭隠して尻隠さず」で後に加算税を加重されるよりは、最初から正直に調書を提出した方が安心できると思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。