指摘される楽天の復活策として二子玉川ライズ本社脱却が浮上した。米国移転を示唆」産経新聞2017年2月13日)。楽天の2016年12月期の連結決算は減益である。連結営業利益は17.6%減の779億円にとどまった。インターネット通販モール「楽天市場」のポイント還元率を上げた影響とする。最終利益は、2013年に買収した米国の動画配信サービス会社の暖簾代などで239億円の減損損失を計上したことが響き、14.5%減の379億円だった。2016年2月14日)。「二子玉川ライズ・タワーオフィス」(楽天クリムゾンハウス)に本社を移転してから振るわない。2015年9月18日には楽天トラベルの公式Twitterが炎上する不祥事を起こした。BLEACHレビュー』「楽天トラベルTwitterは二子玉川ライズの悪影響か」)。ライズの不吉が楽天に」)。2016年8月4日には「楽天オークション」と「楽天レンタル」の撤退を発表した。イギリス、スペイン、オーストリアからも撤退した。三木谷社長はパナマ文書にも名前が出た。これら楽天の問題は日本海賊TV「金八アゴラ」で度々取り上げた(2016年2月19日、8月26日など)。2016年12月14日の定例記者会見を欠席した。ビジネスマナー欠如の対応に非難囂々」2017年1月2日)。空港アクセスが悪くなる二子玉川ライズへの本社移転は楽天の国際化に逆行する。アメリカに本社機能の一部を移すならば、日本本社と米国本社の緊密な連携が求められ、今以上に二子玉川ライズのデメリットが大きくなるだろう。二子玉川ライズに本社を置き続けることは東急電鉄や東急不動産を助けるだけである。TVは2017年2月17日に「金八アゴラ」を放送し、「楽天の復活策は二子玉川ライズ本社脱却」を取り上げた。他には以下のテーマを取り上げた。今回は収録日と放送日が同一である。二子玉川ライズ撤退が楽天の浮上策になる。楽天は二子玉川ライズに本社を移転してから振るわない。キャパシティを無視して開発している。番組では農協米の産地偽装も取り上げた。「週刊ダイヤモンド」はJAグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入していた(「儲かる農業」週刊ダイヤモンド2017年2月18日号)。農協が農家のためになっていない。農協利権になっている。徹底追及が必要である。消費者の食品安全への意識が高まっている。そのためにエンゲル係数が上昇している。表紙画像をクリックすると、インターネット書店「アマゾン」のページに飛び、本のデータなどを確認できます。林田力『二子玉川ライズ。