5月16日が出産予定日である場合は、42日前である4月5日から産前の休業を開始することができるため、保険料の免除対象となるのは4月分からとなる。実際の出産日が出産予定日よりも早い5月10日であった場合には、その42日前は3月30日であり、したがって3月分から免除対象となる。保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。資格喪失後の継続給付の要件とされる「引き続き1年以上」とは、必ずしも同一の事業所や保険者である必要はなく、資格得喪があっても法律上の被保険者としての資格が連続、すなわち同日得喪していればよい。1日でも空白期間があれば通算されない(昭27保文発3532号)。前段部分は正しいが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより賃金を得るような場合等は、通常なお「労務不能に該当する」。関連におけるその報酬額等を十分検討のうえ、労務不能に該当するか否かの判断をしなければならない。コメント・択一式の健康保険法問8は、正解肢であるEとBについて、共に難易度が高い問題でした。どちらを選択するか、迷った人が多かったのではないでしょうか。明日もがんばりましょう。(正答率45%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第74問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。74問目は、択一式の健康保険法です。正答率45%の問題です。保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。全国健康保険協会(以下本問において「協会」という。)と協会の理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しない。この場合には、協会の監事が協会を代表することとされている。保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を通知し、この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。)の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、事業主が選定する。協会の理事長、理事及び監事の任期は3年、協会の運営委員会の委員の任期は2年とされている。作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて、決算完結後2か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。監事の職務とは、協会の業務の執行及び財務の状況を監査することである。健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう(法39条1項)。前段部分は正しいが、理事長については、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、「理事が選挙する」。理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う(法22条1項)。役員の任期は3年とされているが、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とされる。協会は、本肢の厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び事業報告書等並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない(法7条の28第4項)。コメント・択一式の健康保険法の問1は、保険者に関する問題でした。正解肢のCの難易度が極めて高く、他の肢も細かい内容でしたから、正解するのは厳しかったと思われます。明日もがんばりましょう。(正答率46%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第72問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。72問目は、択一式の健康保険法です。正答率46%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(以下「労災保険」という。)の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険により給付する。事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われない。健康保険法の被扶養者には、被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものを含む。年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当する。被保険者が、心疾患による傷病手当金の期間満了後なお引き続き労務不能であり、療養の給付のみを受けている場合に、肺疾患(心疾患との因果関係はないものとする。)を併発したときは、肺疾患のみで労務不能であると考えられるか否かによって傷病手当金の支給の可否が決定される。