Friends公共サービスの規制緩和と商品化を進めるGATS(サービス貿易に関する一般協定)の非民主性と危険性を広く訴えるサイトです。▲4月21日、ATTACジャパン公共サービス研究会は「公共サービスは売り物ではない」と題する例会を開いた。現在、フランスで展開されているGATSフリーゾーンのキャンペーンについて、フランスの3つの独立労組(SUD-PTT:郵政、SUD-Rail:鉄道、SUD-Recherche:研究者)の組合員から話を聞いた。GATSフリーゾーンとは何か、またフランスでは公共サービスを守るためにどんな活動が行われているか、さらに政府にCPE(初回雇用契約法:26歳未満の若年層を雇用した場合、試用期間中の2年間、使用者は理由を通知せずに解雇できる制度)を断念させた人々の闘いについて語ってもらった。▲WTO交渉における日本産業界の利害については、経済産業省の通商政策部会(旧WTO部会)で積極的に議論が交わされています。委員のリストを見ていただければ分かりますが、産官学労からこの部会に参加しています。▲ボリビア政府は、2つの書簡をWTO本部に送り付けました。サービスにおいてオファーの撤回を要求する書簡(2006年3月17日)「後戻りができない」といわれてきたGATS交渉ですが、政治判断次第でこれまでの規制緩和の約束を撤回することが可能であることを示しています。今後、アメリカ、EU、日本などからの嫌がらせがあることは間違いありません。