(仮称)」を開催すると発表した。気象予報士などが対象。3つのコースを今年度末に開催する。受講料は無料を予定している。受講対象となるのは(1)気象予報士または過去の業務経歴などから気象予報士と同等の知見があると気象庁が認める者(2)地方自治体の防災の現場で活躍する意志がある(3)自治体から気象防災の専門家について紹介があった場合、気象庁が氏名や連絡先を提供することに同意できる―の3つの要件を満たす者。受講コースは(1)防災基礎コース(2)防災気象情報コース(3)実践コース。基礎コースは国の法制度や防災計画、国や自治体の防災対応を、気象情報コースでは防災気象情報の特徴や活用方法などを学ぶ。実践コースでは前述の2コースで習得した知識を生かし、図上訓練をはじめとした演習を行う。開催時期は2018年2~3月の土日を中心に10時間程度を予定している。開催場所は東京・千代田区の気象庁。募集は今月中に気象庁ホームページで行う。気象庁では2016年度にモデル事業として「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業」を実施。「気象予報士からの助言の効果は大きい」と好評を得たことから、気象予報士が自治体でさらに活動するため、今回の研修を始めることとなったという。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。