産廃業に参入する際に立ちはだかる最初のハードルは許可申請の手続きです。許可が下りなければ仕事を行うことはできません。書類を提出すればよいというイメージが強い手続きですが、意外に面倒なのがこの許可申請手続きです。準備する書類が非常に多いという点が挙げられます。許可についても、添付書類を含めると、ほとんどの自治体で10種類以上の書類が求められます。ついては、文書作成の経験が少ない方ですと困難が伴うかもしれません。申請書に記入漏れやルールとは異なる記入があった場合、あるいは添付書類に不備があると補正が求められるので注意が必要です。産廃業の許可申請は申し込みから許可が下されるまでに数か月がかかるのが基本とされています。不備があると手続きはやり直しとなりますので、丁寧な作業が求められます。産廃業の許可申請にはもっとハードルが高いものもあります。許可が具体例として挙げられます。これらの許可を取得するためには、積替え保管を行う施設や産業廃棄物処理場の設置許可も必要となるからです。許可よりも手続きは面倒になります。施設の設置ともなると都市計画法や建築基準法などの条件をクリアしなければならず、処理場の設置では周辺住民の同意や説明が必要となる場合もあります。希望する産廃業の種類を決定する際には、乗り越えなければならないハードルについてもしっかり計算しなければなりません。