社長勇退ドットコム豆腐屋の二代目である父親が廃業し苦労した経験から、事業を継続することの難しさを実感。苦しさを打ち明けられない社長の心の内に関心を抱くようになる。会計事務所・M&A専門会社(東証1部上場)・コンサル会社を経て、「社長勇退ドットコム」管理人を務める。「答えは、社長の心の中にある」がモットーで、社長の”おもい”に耳を傾け、会社の”成長”と”発展”のため、勇退のサポートに真摯に取り組んでいる。2019年11月18日M&Aにおいて、最終契約の締結の前に、基本的な事項についてまとめた合意書を締結することがあります。Understanding)と呼ばれています。Intent)と言われることもありますが、こちらは正式には「意向表明書」のことですね。基本合意書は、買収の意向や合意した事項について、当事者間で確認するためのもので、法的拘束力がない覚書です。このような”覚書”を、M&Aの際に作るのは一体なぜでしょうか?さて今回は、M&A時に必要な基本合意書について、ご紹介いたします。基本合意書と適時開示M&Aで基本合意書を作成する意味M&Aで合意すべき事項は、非常に広範囲におよびます。そのプロセスは⻑く、時間もとてもかかります。当事者のM&Aへのスタンスも、時間の経過とともに変化することがあるから、なかなか大変なんです。お互いにもめないためにも、随時、書面にして、当事者同士が合意したことを明確にしながら、進めていくことが大切です。最終契約の段階で、すべての取引条件を一気に提示しても、まず合意に至ることはありませんよ。最終局面で、当事者双方の認識があまりにも異なっていると、M&Aが破談になりかねません。これまでM&Aのために費やした膨大なエネルギーやコストが無駄になってしまうのは、いくらなんでも悲しすぎますよね。売却側と買収側のM&Aの初期段階のスタンスM&Aのプロセスが進むと、売り手は機密情報を開示することになります。売り手としても、買収希望企業が、M&Aに対して具体的な意思を示してもらわないと、社内情報を開示することに大きな抵抗があるものです。当然ですが、実現可能性の高くないM&Aであれば、売り手としては次のステップに進みたくないものです。経営者面談デュー・デリジェンス(DD)特に、以上の面談を伴うステップについては、情報漏洩のリスクもあるため、売り手としてはとても神経質になっています。一方で、買収希望企業としても、売り手が売却の意向や条件が固まっていない段階では、M&Aを具体的に検討して良いか、判断することができません。先程の面談を伴うステップでは、膨大なエネルギーや相当のコストがかかるため、売却の強い意思表示がないと、買収希望企業も次のステップに進みにくいのです。優先順位を下げられて、後回しにされてしまうこともままあります。そのため、譲渡価額や特定の重要な取引条件などについて、互いに意思表示をした事項を明らかにしながら、プロセスを進めることが一般的になっています。確かに、売り手も買い手も腹の探り合いばかりしてたら、前に進まないよな。売り手は情報漏洩のリスク、買い手は余分な労力がかかるんじゃ。前に進みたければ、互いに前提条件を決めて合意し、動き始めるしかないんじゃ。基本合意書の構成と独占交渉権M&Aの基本合意書は、売り手と買収希望企業とが、合意に至った基本的な内容が記載されることになります。案件の個別事情よって内容は異なりますが、通常は以下の項目が記載されます。基本合意書を締結すると、売り手は、買収希望企業との間に一定期間の独占交渉権を与えるのが一般的です。買主候補会社としては、面談を伴うステップでは、莫大なエネルギーとコストを投入するため、検討を行っている期間は、独占交渉権を入手したいと考えるのです。何か色々と難しい項目がズラッと並んでるな。細かな内容は専門家に任せるとして、取引にあたって争点となるのがどこなのか、自分の頭で考えてみることが大切じゃ。基本合意書には法的拘束力がない!?M&Aの基本合意書には、法的拘束力がないのが一般的です。いうのも、基本合意書を締結する段階ではまだ対象会社の精査ができていないので、買収希望企業としては、法的拘束力を有する合意をすることができないのはやむを得ないことです。「法的拘束力がないのであれば、基本合意書を締結しても意味ないじゃん」と思われるかもしれません。書面に記載する以上、事実上の拘束力はあります。することは、合理的な説明を要することになります。基本合意書には法的拘束力はありませんが、事実上の拘束力は存在するのです。ここで、考え方をもう一歩前に進めてみますね。ここまでお話しすると、基本合意の段階において、既にM&Aの交渉が始まっているに、お気づきいただいたと思います。M&Aを検討する際には、このことを深く認識したうえで書面を作成していく必要があります。交渉は基本合意の時から始まっているんだな。フクダ博士もっと言えば、ファーストコンタクトの段階から始まってるぞ。相手にどう見られているか、常に意識することじゃ。細かいことを言うと、全くすべてというわけではないんじゃ。関する条項は、法的拘束力があるとすることが一般的じゃな。基本合意書への譲渡価額の記載方法M&Aの譲渡価額の提示の仕方としては、二種類あります。特定の金額を提示する場合は、売り手としては、金額基準が明確になるメリットがありますが、買収希望企業としては、金額に拘束力が生じてしまうため、容易に提示することができないものです。一方で、買収希望企業としては、幅を持った金額を提示する方が、後から変更しやすいため、好ましいものです。売り手にとっては、金額が意思決定の重要な指標となることが多いため、下限があまりにも低すぎると、交渉の土俵にあがらないこともありえます。通常は、上限額は期待できず、下限額となる可能性が高いと考えるのものなので、買収意欲の高い企業は、下限額をあまりに低く設定することは好ましいことではありません。提案した譲渡価額について、デュー・デリジェンス(DD)の結果によって変動しうる条項をよく見かけます。売り手からすると、粗探しをして譲渡価額の引き下げを画策していると見えるかもしれません。買収希望企業としては、デュー・デリジェンス(DD)を実施していない段階において、価額を提示し、その後にまったく変更を認められないというのでは、意思表示が困難なものとなってしまいます。売り手も買収希望企業も、希望する条件で、M&Aの実現可能性が高いのであれば、その条件を確保したうえで、積極的に次のステップに進みたいものです。互いに大きなビジョンを語り、積極的に意思表示をすることが、M&Aを成功させるコツかもしれません。譲渡価額については、互いにシビアになるもんだよな。フクダ博士おカネのことばかり話していては、話は前に進まないもんじゃ。売り手は高く売りたい、買い手は安く買いたいもんじゃしな。互いの共通の目的を語り合うことが、交渉を前に進めるポイントじゃな。最終契約と同等の項目が盛り込まれていることが、おわかりになったと思います。いうことは、基本合意書の締結は、契約内容についてほぼほぼ了承したということを意味します。基本合意書を締結するとき、注意が必要なのが上場企業です。定めに応じ、相手と基本合意書を取り交わすと、会社の情報を開示しなければいけないという規定があります。上場企業のM&Aは、株主や投資家の利益に大きな影響を及ぼす可能性があるからです。適時開示をすると、その案件の存在や当事者が広く世間に知れわたることになります。なると、外部(取引先や社員)からの影響や反応が必ず生じます。これが話を進めるうえでの、大きな障害になることも懸念されます。買収の意向が固まっていれば、情報を公開するというルールはわかりますが、不確定な状況の情報を出したくないという気持ちもあるものです。このような場合はどのようにしたら良いでしょうか?この場合、基本合意書を締結せずに、買収希望企業から売り手に対して、法的拘束力がないとされる意向表明書を差し入れます。文字通り、「買いますよ!」という意向を表明する書面のことです。基本合意書でも意向表明でも、自分にとって有利にしようという気持ちはわかります。相手に要求を呑んでもらおうとするばかりだと、交渉はうまく進まないものです。相手の気持ちや状況を鑑み、言葉にすることが適切かをよく判断し、書類を作成することが、M&Aを成功に導くカギだと思います。適時開示した後に、破断すると大変そうだな。フクダ博士そんなことはほとんどないんじゃが、売り手としても買い手としても心配じゃな。ならないためにも、事前に何度も打ち合わせをして、互いの信頼関係を構築することから始めることが重要じゃ。まとめ基本合意書は、法的拘束力はないけど、拘束力はある!自分の意思を表示しろ!上場会社の場合、適時開示には気を付けろ!管理人イソちゃん本ブログを、最後までお読み頂きまして有り難うございます。よろしければ、”いいね!”や”シェア”をして頂くと、励みになります。メルマガもやってます。応援よろしくお願いいたします。Twitterシェアしてもらえると飛んで喜びますツイートシェアはてブ送るPocket【SDGs】持続可能な開発目標を有効活用しよう!RECOMMEND関連記事は見つかりませんでした。