終わりにあたってなぜ海外に進出するのか海外進出は経験のない企業にとってはリスクの高い決定事項となる。進出先の政府を動かしたり、工場敷地への取付道路を自前で作ってしまったりすることができるような大企業ならともかく、中小企業にとっては海外進出の失敗は企業の存亡に直結する危険性がある。それだけに海外進出の重みを受け止め、しっかりした海外進出の理由・根拠を明確にして取り掛からなければならない。いやしくも第1回に例に引いた社長のように「周りが海外に出ているから」といった「風潮に流される態度」は論外であろう。自社にとってその海外進出が積極策なのか、止むを得ず行うのか。積極策だった場合、進出先の市場がターゲットか、労働力(低賃金・採用の容易さ)が狙いか。資源調達が目的か、第三国への中継拠点としての位置づけか。止むを得ず進出する場合は、国内に残るとコスト競争に勝てないからか、あるいは技術力や品質を見込まれての親企業の要請なのか。これらを明確にしてかかる必要がある。基本的にはまず、リスクの少ない方法で海外に進出をし、進出先の情報が十分に得られるようになり、進出先のパートナーの信用も見極めてから次のステップに進むようにすることが望ましい。親企業からの要請である場合はこのようなステップを踏むのは難しいが、その場合は親企業からの十分な支援(場所の選定・手続き・採用・継続的な仕事量の確保等)が約束されなければならない。本稿は「アジアで生産する」なので、合弁あるいは独資で海外進出する前提で話を進める。海外進出前まず、進出国・進出地を選定しなければならない。その際、労務費の安さばかりに目が行きがちであるが、労務費とインフラ等の整備度とは相関関係があると考えてよい。不備、関係機関や職員の不慣れ等多くの問題を抱えている。工業化の進捗度を見るとミシンさえあれば仕事ができる縫製業が工業の中心である。663※上海・バンコクは各論執筆時の数値を最新情報に修正済み。他の都市は執筆時から最新情報いずれにしてもこれらの国に進出するのは「海外進出の応用問題」のレベルと考えた方が良い。一国の中では(賃料等が高いとは言っても)インフラが整備され、種々の便宜も得られる工業団地への進出が望ましい。(インドネシアのように製造業に対し工業団地への立地を義務付けている国もある。)国や地域を選ぶ時には、大きな目で気候風土やカントリーリスクも見ておかなければならない。このところ、タイの洪水、インドの死者まで出したストライキ、中国の暴動に近いデモなどが発生しているが、政治や社会の安定度、自然災害の危険性、対日感情の良し悪しまで考慮に入れるべきである。ロケーション等を総合的に見て進出先を決めなければならない。アドバイス、自治体や金融機関の相談コーナーなどを利用するとよい。中でもJETROは情報が豊富なので、まずここに相談することをおすすめする。進出済企業の話を聞くことも欠かせない。親企業から進出を要請されている時は、親企業から多くの情報が得られるし、進出についての手続き等の支援も得られるだろう。親企業にとっての都合の良い情報しか貰えない可能性もあるので、他から裏付けの情報を得る必要がある。親企業から進出時の支援だけでなく、受注の継続性等、進出後もどこまで面倒を見てくれるのかを見極める必要がある。いつまでも「おんぶにだっこ」は許されない場合が多いので、進出後の自助努力も必要である。候補地が決まったら社長が必ず現地を見て書面情報や口頭報告からでは得られない現地の状況を実感してもらいたい。進出が決まったら詳細計画を立てなければならない。日程と各種事項を組み合わせた計画になるが、中でも経営資源については次の点に留意が必要である。ヒト日本人社員について:幹部社員であれば管理能力、スタッフであれば知識・技能を有する人を選ぶのは大前提であるが、その他考慮すべき点は以下の通りである。通訳や管理職の採用なお、派遣者の選定の際に語学力は2次的な要素としている企業が多い。本社と現地間の情報の流通は距離の二乗に反比例するといえるので現地工場に対し社長や担当役員が常にコミットする心がけが重要である。現地からの報告は定常時(週報、月報等)と異常時(電話、メール)とは別である。異常時の対応は日本国内での対応よりも時間がかかるので、異常の兆候を早く見つけて本社に連絡することが望ましい。位置づけや重みづけが変わっていないかを定期的に見直す必要がある。現地工場が当初設定された目標に向かって一生懸命努力していても、企業全体にとって戦略上の土俵が変わっているということもままあることである。この変化は出先の現地工場では気が付かないことが多いので、国内本社の責任である。情報を得て本社にも常日頃知らせておかなければならない。国内本社と現地工場が情報を共有する努力を常に続けていくことが、本社側が的確な判断を行うための基本となる。現地において従業員などとトラブルが起こることがあるが、従業員をはじめとする現地の人たちとは上から目線でもなく下から目線でもなく等身大の接し方を心がけてほしい。現地の宗教、風俗、習慣を尊重する態度も持たなければならない。海外進出は中小企業にとって企業の浮沈をかけた経営判断を要するテーマである。経済がグローバル化する時代において、いつまでも避けてばかりはいられない事項でもある。直近に海外進出を実行することがなくとも、常に海外の情報に関心を持ち続けていただきたい。貴社が的確な判断の上で、海外進出を成功に導かれることを祈ってこのシリーズを終えることにする。きの指導、進出後の問題解決サポートなど幅広く支援を行っています。主なサービスは次の通りです。短期貸しオフィスとコンサルサービス(下記5か国で、スムーズな拠点設立と進出後の円滑なビジネス展開をサポート)フィリピン(マニラ)、タイ(バンコク)、インド(ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ)、ベトナム(ハノイ)、ミャンマー(ヤンゴン)進出後に対しては海外進出企業の問題解決サポート(現地駐在の海外投資アドバイザーに相談)現地事務所は次の通りです。まで)情報提供ではホームページ(地域データ、レポートなど)セミナー開催ミッション催行ビジネスライブラリー(下記の本部内に誰でも閲覧できるビジネス図書館があります。03-3582-5511(総合案内)なお、JICAは日本企業の支援機関ではなく、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う開発途上国への国際協力実施機関です。下記の本部にJICA図書館(国際協力に携わる人々の業務支援を目的とした専門図書館)があるのでODA対象国などの情報はここで得ることも可能です。