ないものと認め、討論を終結いたします。これより議案第36号を採決いたします。本案に対する特別委員長報告は原案可決であります。本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。特別委員長報告に対する質疑に入ります。ないものと認め、質疑を終結いたします。反対ですか、畠中議員。反対の立場で討論をいたします。皆さんの協力のもと、ご努力されていることには敬意を表するものであります。引き続き行われると表明された点であります。1億8,343万円が見込まれているとの資料でございます。前年度末より一気に1億2,000万円もふえたことになります。それは、国保税は単年度目的税でありますので、必要以上に税を取ったということになるのではないでしょうか。平成30年度、2018年度の標準保険税額は、1人当たり7万9,716円であります。平成28年度、2016年度の二戸市の国保税、1人平均9万6,891円と比べますと1万7,175円も低くなる、つまり安くなる可能性があることが示されたわけでありますが、実際には30年度の引き下げは評価しつつも、引き下げられた額は1人当たり平均6,700円で終わった、そのことが結果的には大きな基金への積み増しになったのではないでしょうか。今でも国保税は、その構造問題は依然としてあるわけでありまして、とりわけ全国では子供が1人ふえるたびに均等割の額がふえることに対する問題意識は政府とも共有している中で、率先して子供均等割の軽減、あるいは全額免除に踏み出す自治体がふえています。31年度においては、県内では宮古市が完全免除となるようであります。宮古市においてはふるさと納税の財源を用いまして、836人、1世帯に対しましてその均等割額1,833万円を繰り入れまして、全額免除とするところでございます。求めておりますけれども、国に求めながらみずから行動することで、国にその実施を求めていく取り組みは二戸市も学ぶべきであると思います。二戸市では、19歳以下の子供さんは699人でありまして、その均等割額1人2万5,000円で乗じますと、1,600万円あればできるものであります。今回基金には1億8,343万円、また二戸市においてはふるさと納税等、未来の子供たちへ向けたさまざまな基金もあるわけでございまして、市の判断一つで子育て支援の対策として高い国保税を子供均等割免除あるいは軽減で、その子育て支援の姿勢を示すことも必要であったのではないでしょうか。して高過ぎる国保税のその根本には、国庫負担の割合が減っているという国の政治の根本がありますので、引き続き国の国保制度の改善を求めつつも、二戸市としてもその行動をする中で国を動かす立場での思い切った軽減策の取り組み、さらには北風と太陽と例えたときに北風と言われないような、納税者の立場に立った親身な納税相談、そして生活再建に向けた支援を求めるものでございます。以上、反対の討論といたします。