NHKニュースこのページではJavaScriptを使用しています。5時37分k10012282971_202002130536_202002130537.mp4介護の人材不足が深刻化する中、宮城県は、県内の介護施設にコンサルタントを派遣して働き方改革を進め、週休3日制を定着させることで人材の確保につなげる取り組みを全国で初めて行う方針を固めました。厚生労働省の推計によりますと、宮城県内では、6年後の令和7年度には、4700人余りの介護人材が不足するとされていて、人材の確保が課題となっています。このため宮城県は、県全体の介護施設の労働環境を見直すことで人材の確保につなげようと、働き方改革を進めるコンサルタントと契約し、希望する施設に派遣する取り組みを始めることになりました。コンサルタントに、施設が受け入れている高齢者やスタッフの人数などに応じて業務や労働時間の見直しを支援してもらい、来年度中に全国に先駆けて県内の介護施設で週休3日制の定着を目指すとしています。宮城県によりますと県の費用でコンサルタントを派遣し、週休3日制の定着を目指す取り組みは全国で初めてだということです。宮城県はこのほかにも、来月、ベトナムとカンボジア政府に協力を求め、介護人材の受け入れを始めるなど、県内の介護施設の支援に力を入れていく方針です。週休3日制導入した施設は栃木県上三川町の介護施設では、人材を確保するために、2年前から働き方改革に着手しました。施設では1日の労働時間を8時間から10時間に増やすことで、1日に必要な職員の数を17人から14人に減らしました。角田君江施設長は「現場の職員からは、プライベートが充実し仕事の質も上がったという声が寄せられている。人材不足の現状を打破できればいいと思う」と話していました。宮城県はこうした働き方改革をコンサルタントを派遣することで進めていきたいとしています。社会ニュース一覧へ戻るページの先頭へ戻る20200213/10012282971000。