NHKニュースこのページではJavaScriptを使用しています。新型のコロナウイルスの感染が拡大していることから、大手商社のあいだでは中国国内の拠点に勤務する駐在員を日本に一時帰国させる方向で検討するところも出ています。このうち、三井物産は中国に駐在する駐在員の一部を、一時帰国させる方向で検討しているということです。12日、外務省から中国に滞在している日本人に対し一時帰国を至急検討するよう呼びかけがあったことを受けた対応で、中国を離れても日本国内での在宅勤務などで業務ができる社員を対象に一時的に帰国させる方向で調整を進めています。合わせて三井物産では今月23日まで駐在員を、原則、中国国内での在宅勤務とする措置を決めました。このほか、住友商事もこれまでに中国に駐在する従業員に日本への一時帰国を促す通達を出していて商社のビジネスにも影響が出ています。ビジネスニュース一覧へ戻るページの先頭へ戻る20200214/10012285661000。