モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。厚生労働省の昔ながらの考えが通用する時代でもありません。厚生労働省はあるべき医療の姿を考え直さなければならない時期に来ています。民や一般株式会社の参入を認めていません。厚生労働省にいいように負担をむしりとられない民間の健康保険があってよいのではないかと思います。高齢者を中心として保険料を負担する人以外に使われてしまう保険料率は40%以上にのぼり、それはもはや保険ではありません。医療サービスの発展を支えていくべきだと私は思っています。検査体制の整っている大病院に行った方が安心だという思い込みを持つ人が増えてきています。専門医療が必要な患者に密度の高い医療を提供できないという状況になりつつあります。毎年のように補助金を受けていますが、累損は2兆1000億円にのぼります。公立病院は赤字で社会医療法人は黒字と明暗が分かれています。医療法人として運営していけば問題ないのではないかと指摘しています。介護施設と病院がきちんと役割分担されていないというものがあります。本来必要な患者が入院できないという社会問題にも発展しています。他の国と比べて日本の入院期間は大変に長いものになっています。2年に1度改訂されますが、1点10円で点数が決まっています。個別の単価を決めて厚生労働省に答申することになっています。中医協は議論に不快感を示し大騒ぎとなっていました。負担の分担でみればそれ程悪い制度ではありません。該当する年代の人々などから批判を浴び、制度は2012年度で廃止されることになりました。立場で2009年の衆議院選に勝利したため、これを廃止して新医療制度を導入する責任があります。新制度は、2013年度から導入される予定です。この制度では後期高齢者と呼ばれていた75歳以上の高齢者は2つに分けられます。1つが市町村の運営する国民健康保険に入る人たちで、これに該当する75歳以上の人たちは現在1200万人います。協会けんぽにはいる人たちで現在約200万人います。導入した時に、高齢者の反発に配慮して2008年度以降1割としていました。国民健康保険は市町村が運営責任を負っています。都道府県と厚生労働省で財政負担をめぐって対立が生じているという状況です。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。