先日の新聞記事によれば、すでに全面解禁されている保険商品の比較広告ですが、その指針やガイドライン策定に関する業界における議論が昨年以降ほとんど進んでいないようです。契約者が安心して商品を選べるよう新たなガイドライン等を整備することにより、商品の特徴を他社と比べて表示する「比較広告」を本格解禁にする他、元本割れリスクがあるような商品の強引な販売を禁止するというのが、金融庁の基本的な考えです。昨今、保険金の不払いや保険募集時の法令違反などで行政処分を受けるなど、保険業界に対する社会的信頼が失墜しつつある中で、消費者保護を前面に押し出した透明性の高い保険募集体制と情報開示を進める上で、比較広告の実施は業界全体にとっては信頼回復の大きなチャンスなのではと個人的に感じておりました。業界の保険市場や営業体制のあり方を根本的に変える可能性がある比較広告の全面実現にはまだまだ時間がかかるように思います。等々のキーワード入力すれば、関連するサイトはたくさん検索できますが、消費者が保障内容や保険料を分かりやすく比較検討できる広告や情報提供しているサイトは存在しないのが実情でしょう。ここ数年、各社で販売競争が激化している医療保険等では、各社各様で保障内容(保険給付金の給付対象や条件)が多岐に渡り、特約を含めるともはや、他社の商品と比べることはほとんど不可能です。そもそも、保険会社は自社の保険商品を他社のものと直接比較できないように、保険商品の設計・開発をしているのではないでしょうか。ほとんど同じ保障内容でも、保障期間や特約内容に若干の差異を持たせて自社商品のメリットを強調してケースが少なくない様に思います。保障内容で他社商品との優劣がはっきりと現れてしまったら、競争上不利になることは明確です。ある意味で、携帯電話各社の料金プランのように、内容が複雑怪奇で、どの会社のどのプランが安いのか、優れているのかが客観的に判断できないことと同様です。とって必要な保障内容は異なりますから、多くの人にとって有利な商品でも、必ずしも自分にとって有利かつ必要な保障内容であるとは限りません。結論を申し上げると、保険会社の広告が比較広告であれ、または自社のメリットを謳うだけのものであれ、広告内容だけに魅せられて加入を決めるべきではありません。皆さんそれぞれのライフプランや家計状況を踏まえた保険選びが重要なのです。いえば、保険会社は「保険のプロ」ではありません。消費者の立場に立った保険商品選択のアドバイスを得るために、是非一度独立系ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょう。-commentname:email:url:comments:Cookieに登録trackbackurl:トラックバック機能は終了しました。