こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。地方議員選挙(町村議員除く)で選挙運動用ビラの配布が解禁された。議員個人の政策や公約を訴えられる新たな手段として期待される。文面に独自色を込めたり、差別化を図ったりし、9日間の選挙戦に突入した。午前9時半頃、東北地方のスーパー前。集まった聴衆数十人に県議の立候補者が握手する中、陣営のスタッフが、「どうか1票を」と証紙を貼り付けたばかりのビラを手渡していった。受け取った60歳代男性は、「紙の形だと、一目で候補者の訴えがわかるのでありがたい」と評価した。した危機感もあり、地方議員選挙での解禁を要望してきた。ビラは、A4判1枚で2種類まで。都道府県議選は1人当たり最高1万6000枚、市議選などを含め1枚当たりの公費負担の上限は7・51円だ。よると、29日午前8時半に同県議選に立候補を届け出た65人のうち、63人がビラ配布を予定。男性候補は、「人柄まで知ってもらいたい」と趣味やスポーツなどに取り組んでいる写真を多く取り入れ工夫を凝らした。「証紙を貼るのが手間で、人員の確保が必要」(関東地方の県議候補)、「若者中心に選挙に無関心な人が多い中、効果があるかは疑問」(同地方の県議新人候補)と懸念や冷めた見方もあるが、いずれも他候補が用意している中で、枚数の上限いっぱいを準備する。総務省選挙課の担当者は「より身近な課題に対する公約(ローカルマニフェスト)を知る機会の拡充になる」と期待している。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。