通勤災害の場合であっても、労災保険の任意適用事業所が労災保険未加入の場合には、健康保険の保険給付の対象となる。同一の疾病、負傷又は死亡に関し、労災保険から給付が行われる場合には、健康保険の保険給付は行われない。60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、被扶養者に該当するものとされているが、この条件に該当しない場合であっても、本肢の要件を満たす場合には、被扶養者に該当するものとして差し支えない。前に発生した疾病について傷病手当金の支給期間が満了し、その後もなお疾病の療養のため労務不能である者について、他の疾病が発生し、この後に発生した疾病についても労務不能と考えられる場合には、前の疾病についての療養継続中ではあっても、後の疾病について傷病手当金は支給される。資格喪失後継続して傷病手当金の支給を受けている者が、いったん稼動して傷病手当金が不支給となった場合には、完全治癒であると否とを問わず、その後更に労務不能となっても継続給付としての傷病手当金の支給が復活されることはない。コメント・択一式の健康保険法の問5は、Cが「主として生計を維持する者」の認定基準に関する問題で、約4人に1人がCと解答してしまっています。【参考】(1)の1だけを覚えていると、「被保険者の年間収入の2分の1未満」が無いため誤りだと判断してしまいます。問われたのは例外となる2でしたので、ここまで頭に入っているか否かで正解できるかどうかが分かれる問題でした。合格できるレベルの人は、これを理解していたと思われますので、ここまで学習ができていたかどうかで、本問は合否が分かれた問題となったと思われます。「主として生計を維持する者」についての認定は、以下の基準により行われる。歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。1の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。明日もがんばりましょう。(正答率47%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第70問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。70問目は、択一式の健康保険法です。正答率47%の問題です。健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先する。保険料は、健康保険法に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は、当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。「変更することができる」。保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に「次ぐもの」とされている。なく「厚生労働大臣」が行う。保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる(法203条1項)。当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない(法181条の3第2項)。任意継続被保険者が保険料を前納している場合において、期日(保険料率の引上げが行われる月の前月末日)までに不足保険料を納付しない場合については、保険料率の引上げが行われる月以後の保険料に関し、充当の取扱いの結果、初めて不足額が生じる月の「10日」までに納付すべきものとされている。コメント・択一式の健康保険法の問6は、Bの誤りはすぐにわかると思われますが、他の選択肢の難易度が比較的高く、解答がしぼりきれない受験生が多かったと思われます。来週もがんばりましょう。(正答率47%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第69問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。69問目は、択一式の健康保険法です。正答率47%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。被保険者の資格を取得した際に決定された標準報酬月額は、その年の6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の9月までの各月の標準報酬月額とする。67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。22,200円とされている。被保険者が死亡したときは、埋葬を行う者に対して、埋葬料として5万円を支給するが、その対象者は当該被保険者と同一世帯であった者に限られる。資格取得時決定された標準報酬月額は、6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の「8月」までの各月の標準報酬月額とされる。なく「家族療養費」が支給される。本肢の場合は、療養費の支給対象とならない。その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときに支給されるものである。2分の1に相当する額とされる。被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対し、埋葬料が支給されるが、「被保険者により生計を維持していた者」とは、被保険者の死亡の当時その者の収入により生計を維持していた者をいい、被保険者と同一世帯にあったか否かは問われない。箇所は、どうしても後回しにしてしまう場合が多いところですが、本試験直前でも目を通していたかどうかで1問取れるかどうかの分かれ目になります。合否を分けた問題となっていることも頷けます。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。