付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。記載の6名、説明のために出席した者は記載の部課長であります。初めに、審査結果を報告いたします。賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。一部を改正する条例は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。田代委員長、ちょっと休憩いたします。報告書のほうに31年とついているところがございますけれども、これ31年ではなく30年度の間違いになります。30号と、それから31号と32号と33号、35号ですね。補正の部分が31ではなく30年度になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。8号まで終わっていました。(第5号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。(第4号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。(第4号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。(第4号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。(第4号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、主な審査事項について報告をいたします。(1)、条例制定による管理、振興についてでございます。どれぐらいあるのか、その中で市が管理するべき森林とはどういうものかについてお尋ねしたいということが言われまして、この法律ができたことによる今の森林の状況、あるいは民間の所有者の困っている問題の解決にはつながらないのではないかと思っているという質問があったところでございます。面積は資料を持ってきていないので、お答えが今のところできません。私たち市町村が森林整備計画を策定することになっております。これは10年計画で、5年ごとに見直しをするということになっております。計画を策定した中で、今度は事業主となる森林組合が森林経営計画を策定するものです。経営計画を策定しますと国庫補助金等の補助が得られて、造林、保育等の補助金が出るというシステムとなっております。実はこの条例が決まる前の昨年の5月に森林経営管理法という法律が改正されて、4つのことがうたわれております。1点目は、森林所有者に適正な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施することという森林所有者の責務を明確にしております。2つ目は、森林保有者が管理できない場合には森林を市町村に委ねることができることを規定しております。自分で管理できていないことが全国的に散見される状況だと思われます。3つ目は、経済ベースに乗る森林については意欲と能力のある林業経営体に経営を委託することで、森林組合は自分の生業をきちっとやって収入を上げることができるということです。4つ目は、自然的条件から経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に管理を行うことと、この公的な部分が実は森林譲与税を使って管理しなさいというものだと承知をしているとの答弁でございます。森林所有者は自由に伐採できることにはなっていないということであります。市町村が森林計画を立てますが、その計画に基づいて伐採したいという申し出をいただいても、樹齢が達していなければ許可しないこともできるというふうになっておりますし、大幅な伐採にある程度の規制がかかるようになっております。その伐採届が出た際には次の山の管理、要するに植林計画を立てていただくということが前提となるとの答弁でございました。一部を改正する条例です。(1)、漆以外に植林する樹種についての質問があったところでございます。趣旨に漆等とあるが、漆以外の樹木はどういう種類を想定しているのかとの質問があったところです。このことにつきましては、漆器に使う樹木を想定していますので、多くはケヤキ、クリ、ミズメ、そのほかには一部ホオノキ、漆関連作業に使うマメガキをふやしていく必要があるとの答弁でございました。布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例、(1)、水道事業における技術力確保についてでございます。委員より今の行政の中で資格だけではなく、現場での経験というか、技術力の確保について水道事業を継続するためにどのような方針を持って取り組んでいるのかとの質問がございました。水道技術管理者につきましては、管理者としての基礎教育を受けた者のほかに、経験年齢が実際に必要で、学校を終わった方を採用しても実際は経験年齢が必要なことから、養成していくのは難しいと思っており、人事の問題はあるが、できるだけ経験を積ませるような配置をしていただきたいという要請はしているとの答弁でございました。(第5号)でございます。漆産業課所管分でございます。(1)、地域おこし協力隊の人数についてでございます。協力隊8名を予定したようですが、7名になった理由は何かの質問がございました。この質問については、8名の枠というわけではないのですが、各年度の任用に伴う積み上げた数値ということです。28年度に2名採用しています。任用を最長3年ということですので、30年度までは継続した任用がされている状態です。30年度が4名任用ということで、8というのはそこから来た数字です。そのうち1名が体質的に漆が合わないということで任用を更新しない方がいたため、7名となっております。毎年地域おこし協力隊は10名を超える応募者があり、ここ3年続いているとの答弁でございました。次に、農林課及び地域課所管分でございます。(1)、土地改良費の委託料についてでございます。換地業務の委託料について690万が560万の減になっているが、特別何か事情があったかの質問がありました。この質問には、川又地区の圃場整備の関係ですが、変更計画をやり直すということを報告していましたが、変更契約の確定が12月までかかりましたので、数量等が予定した額、面積よりも少なくなったのが原因だという答弁でございました。(2)、造林事業費の減額についてでございます。造林関係の予算ですが、せっかく取っていながら使えていない、減額が随分多いと感じるが、理由は何かとの質問があったところです。部分は予定どおりに行いましたが、予定していた5ヘクタールの間伐の部分に関して県からの補助金の獲得ができかねたので、実施できなかった分の減額が主なものですとの答弁でございました。地域課所管分でございます。減額についてでございます。201万6,000円の減額の理由は何かとの質問があったところです。全国的に地域おこし協力隊を募集している自治体がふえていて、今回は募集自体が少なかったことと地域要件が合わなかった、在職中の中で任期の条件が合わなかったことなどで採用に至らなかったということでございました。(1)、除雪ドーザーの更新についてでございます。雪が降ったときの住民の安全のためにどういう重機を確保し、また更新する基本的な考えがあるのかとの質問があり、このことには30年近く使っているドーザーがあるので、計画的に除雪ドーザーの購入を進めているとの答弁があったところでございます。質疑はございませんでした。この質疑もございませんでした。次に、下水道課所管分の質疑は特にはございませんでした。(第4号)の質疑もございませんでした。(第4号)についても質疑はございませんでした。(第4号)でございます。内容についての質問があったところです。損失補償は対象者数46名、773万2,802円、休耕損失は対象者数38名、1,116万3,454円ですとの答弁があり、さらに委員より換地先の土地を利用できない、また利用させられない主な理由はとの質問には、少しずつ工事が進むことによって使えない部分をつくってしまっていることで引き渡せないという状況でありますとの答弁があったところでした。次に(2)、今後の進捗についてでございます。考えた場合、今計画をしているものより毎年増額になっている。考え方とすると、この先も一気に下がるということは考えられないので、増額していくものだと捉えているとの答弁がありました。なった場合に完成というか、終了時期に影響するのではないか、何年か後には計画の見直しをして延期するようになるのではないかとの質問がありました。このことには、工事費なり建物補償費なり人件費等を考えていくと、今後は見直しが必要だと思う、それによって工事の期間が延びる可能性もあると思う、ただそれをできるだけ今伝えている年の間に終わらせるために、新しい補助などを投入して市の負担を少なくして事業を進めていきたいと考えているとの答弁があったところです。(第4号)につきましては、特に質疑がございませんでした。以上で報告を終わります。以上で報告が終わりました。委員長報告に対する質疑に入ります。ないものと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。