各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)小泉進次郎環境相は1月21日、三菱商事が主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画について再検討を訴えた。計画について「理解が得られるものではなく、つくるのはおかしい」と異例の反対意見を表明した。日本以外の国の企業が建設を担当し、政府の輸出要件に反することを理由に挙げた。問題となっているのはベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業で、概要は以下の通り。21日の閣議後の会見で「ブンアン2」について、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。いう実態はおかしい」と述べた。環境相は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行う。日本がやらなければ中国が席巻すると説明を受けてきたが、この一例に限って言えば造るのは中国と米国のメーカーだ。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示した。「日本の政策を脱炭素化に資するように変えたい」とも強調した。海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が2018年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で4つの要件をあげている。要請があった場合に行う。▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援する。今回の計画では、日本が資金を負担し、建設は中国と米国の企業が行う。技術移転につながらない。本事業については、事業者と融資者がどんどん抜けており、ほぼ日本企業による事業となる。建設には日本企業は参加しない。加え、DBS銀行(シンガポール)、OCBC銀行(シンガポール)、スタンダードチャータード銀行(英)が加わっていた。これにより、残るのは日本の4行のみとなった。つくる「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きな国に「化石賞」を贈っているが、日本は常連で、主たる理由は石炭火力発電である。日本の石炭火力支援への批判2019年12月にスペインで開かれ、小泉環境相が出席したCOP25でも日本は化石賞を与えられた。参加するにあたり、小泉環境相は石炭火力の輸出を原則認めない方針を打ちだそうとしたが、経済産業省や官邸との調整がつかず見送った。演説で、「COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている」と述べた。