業種によっては、監督官庁に申請する書類もあります。国土交通大臣による認定を受け、その計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関による確認等を受けることが求められます。就労ビザでにおける申請書類と同じように上記以外の疎明資料などを別途求められることもあるとされています。別途資料が要求されるケースとしては、例えば、雇用する企業の決算書の状況が悪い場合や、製造業のように同じ工場で複数の製品を製造しているなど、特定技能ビザで働く労働者と受入側の職種がマッチするかを立証する場面などが推定されます。雇用する事業主側の業況や勤務する職種の実態の考え方(事実認定の仕方、その疎明の方法)などについては、ケースごとに個別に検討していく必要があろうかと思います。いずれにしても資料を集めるだけでも多くの時間と労力がかかることが想定されます。書類構成が多様に存在しますが、特定技能ではルールを細かく設定し、その書類を箸の上げ下げまで定型化することで書類は多くなるものの、大量の在留資格審査を処理できるように工夫されているものと思われます。他方で、業種によっては所管省庁からの審査が別途行われたりする場合もあるため注意が必要です。複雑になっており、かつ、想定し得ないケースも多分に想定されるため、定型的な書類に当てはまらない事由や制度設計をする上で想定していなかった事象も実際には多く生じるものと考えられます。そのような場合は、個別に関係当局へ相談の上、方策を考えていくことになるのには留意が必要です。※ディスクレーマー:本稿は当事務所の見解を含むものであり、その正確性・完全性を保証するものではありません。ディスクレーマーをご覧いただき予めご了承ください。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。