拡充、希望退職の募集などについて発表した。2019年4月に策定した加盟店支援の「行動計画」を策定し、順次取り組みを実施してきたが、今回さらに内容を追加したもの。<ファミリーマート>時短営業について、2020年3月より実施。加盟店における人手不足の深刻化、深夜の客数減少を背景に、2019年6月から一部地域で時短営業の実験を開始した。全国の加盟店を対象に時短営業に関するアンケートを実施。2019年10月から全国約620店にて時短実験を拡大し、利便性と安定的な店舗運営の適切なバランスを模索してきた。フランチャイズ契約の見直しを進めた結果、時短営業は、加盟者が希望する場合は、本部と事前に協議の上、加盟者の判断により決定する方式に変更することとした。具体的には、毎日時短と週1時短(日曜日)の2パターンから選択し、加盟店のニーズに沿った店舗運営ができるよう、柔軟に対応していく。24時間営業分担金(旧:24時間営業奨励金)においては、最低賃金の上昇率に合わせた増額に加え、ベース金額を従来の月額10万円から12万円に増額。現状全ての24時間営業店舗に一律で支給されている24時間営業分担金を、週1時短営業店舗においても、日割り計算にて支給する。詳細は、現在実施している時短実験の結果を踏まえて、2019年12月以降速やかに決定する。加盟店支援制度を2020年3月より順次拡充する。店舗を取り巻く経営環境は、今後も厳しさが増していくと想定される。再契約奨励金の増額」を進めていく。「廃棄ロス対策の強化」については、加盟店と本部の廃棄ロスの負担割合につき、本部の比率を高める。フードロス問題への対応として、廃棄率改善に向けた加盟店の支援制度を開始する。「複数店及び再契約奨励金の増額」は、複数店化により加盟者の事業基盤を安定・強化させるための支援を実行するとともに、加盟者の長期の安定経営を支援するため再契約奨励金を増額する。支援の総額は年間約100億円(1店あたり平均年間約70万円)を想定している。本部の構造改革については、益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、チェーン全体の競争力を高める必要があると判断し、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進める。組織体制は、地域に密着した組織づくりをテーマに、現場力を向上させるため、エリア本部を新設。本部から各地域に積極的に権限移譲を行うとともに、本社組織をスリム化する。現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るため、原則40才以上の社員(出向者含む)(所属毎に対象範囲を設定)を対象に、2020年2月までに約800名(全社員の約1割)の社員の希望退職を募る。通常の退職金に加え、割増加算金を支給するとともに、希望者には再就職支援を実施するという。(02月19日)相鉄ジョイナス/AI接客システム「AIさくらさん」店舗とWEB導入(02月19日)人気記事ランキング高級食パン専門店/「...東急百貨店/渋谷ヒカ...飲食店/「新型コロナ...ファミリーマート/希...セブン&アイ/「IT...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。