日本に復帰し沖縄県再設置(沖縄返還)。その際皇太子明仁親王(当時)夫妻の沖縄訪問時にテロ事件が発生。車両が右側通行から左側通行へ変更。日本最長の326日間にわたる給水制限を実施。日米間で普天間飛行場の返還を含む基地移転案に基本合意。九州・沖縄サミットが開催され、それを記念して二千円紙幣を発行。「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録される。沖縄美ら海水族館が開園。大水槽および水槽のパネルは当時世界最大規模であった。沖縄都市モノレール線が開通。明仁天皇(当時)、宮古島を初訪問。(沖国大米軍ヘリ墜落事件)。仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認。知事選挙で仲井眞弘多が敗れ、翁長雄志が知事に当選。普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが9月に決裂し工事再開。裁判所の和解案に基づき政府と協議。9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。ための埋立ての賛否を問う県民投票が実施され、投票者の7割超、有権者の4分の1超が反対に投票。人口[編集]詳細は「沖縄県の人口統計」を参照2015年度の国勢調査結果より前回の2010年度と比較して、沖縄県の人口は約4万人(2.9%)増加し、都道府県別で東京都(2.7%)を抜き全国で最も人口増加率が高くなった[48]。人口増加率は全国1位。人口別では初めて65歳以上人口が15歳未満人口を上回った。2025年に143万3千人まで増加すると予測している[49]。社会増加率は各年により増減が変動する[51]。と1975年度以来連続で全国1位を維持している[52]。粗死亡率は男女ともに全国で最も低いが[54]、年齢調整死亡率は全国平均に近く[54]、特に成人男性は全国3位以上の年齢調整死亡率となっている[55]。沖縄県在住の外国人は、国籍別で2010年現在アメリカ(米軍とその関係者は含まれない。)が最も多いが、中国・韓国籍の外国人も増加傾向にある[56]。増加している[53]。人口統計には含まれない在沖米軍人と軍属およびその家族数は2013年度現在47,300人にのぼる。2016年度の沖縄県への入域観光客統計は年間8,613,100人で過去最高を記録し一日平均で約23,500人になる。本土から赴任した自衛官や国の出先機関の出向公務員も多数存在するために、これらを含めると見かけ上の人口は統計よりも7〜10万人も多い。2010年度国勢調査結果から2015年度を比較。