京都に住む大学院生です。京アニTweetもう少しかかる。労災保険の話でもしておく。労災保険の給付は、第三者が加害行為を行って発生した場合でも貰える。自動車事故とか、強盗とか。保険給付が行われた時には、政府が加害者に対して損害賠償を請求できる*1。具体的には労働局長のようだ。政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。なかった場合でも加害者に損害賠償はできるけど。支払能力?労災で給付を受ければそういうハードルがない。労災の認定は業務遂行性と業務起因性が必要。労働契約結んでて作業中だったら、遂行性あり。業務と明らかに関連していて、加害者の私的な怨恨がない、と言えればよい。競馬場のマークレディが同僚警備員に殺害されたことについて、業務起因性が認められた例(大阪高判平成24・12・25)Dの加害行為がC[被災者]の業務とは関係がないCとDとの私的怨恨,またはCの職務上の限度を超えた挑発的行為もしくは侮辱的行為,あるいは,CとDとの喧嘩闘争によって生じたものと認めることはできず,むしろ,本件苦情の申出というCの業務と密接に関連する行為に関連して,その業務に内在するまたは随伴する危険が現実化して発生したものと認めるのが相当である。日本人が被害者となる事件が複数発生していること、本件当時、△△ホテルにおいて、宿泊者に対する安全対策が十分であったとはいいがたく、現に本件事件が発生していることが認められる。これらの諸事情を前提とすると、本件当時、△△ホテル等において、日本人が強盗殺人等の被害に遭う危険性はあったというべきであり、本件事件は、業務に内在する危険性が現実化したものと解される。したがって、太郎の死亡には業務起因性を否定すべき特段の事情はなく、労災保険法七条の「業務上死亡した場合」にあたる。*1:2016年度だと新規求償者数は15,324人。(8)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!knarikazuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。