Analystによると、世界全体の環境コンサルティング市場は2018年に5.2%の成長率だったそうです。引き続き成長が続くと見込まれていますが、2018年も地域的には北米市場が最も成長しており、今後5年間も年7.9%の成長率と予想されています。欧州とアジアは低成長となっているようです。米中貿易摩擦の影響も大きく、アジア地域の今後の成長率は過去10年来の低さになっているようです。エネルギーが第一位、次いで水関連の需要が多くなっています。レポートの概要はこちら。エネルギーと水はニーズの高いテーマになっています。環境コンサル業界も大手企業のシェアがこの20年で大きくなっており、M&Aなどによってより大きな規模になってきています。世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。台湾:2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。法律原文はこちら米国・カリフォルニア州:1月10日に公表した州知事の2020-2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円(120億ドル)を投じて、包括的な対策を計画しています。Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。次回のアメリカ環境ビジネス研究会は2月26日(水)に開催致します。アメリカの大手IT企業(GoogleやApple等)は、気候変動や環境対策をどのように取り組んでいるのでしょうか?前回お話したように、ミレニアム世代など、若者世代では環境やサステナビリティへの関心が高く、今後アメリカでもそうした若者世代が消費や投資等のマジョリティになることから、大手企業は気候変動や環境保全に対して、自社の技術や製品、ITなどを通じた先進的な取り組みを進め、将来に向けて高い目標設定をしています。IT技術やセンシングなどを活用した新興企業も多くあります。アメリカの企業動向や規制情報と共に、ヨーロッパが進めるグリーン・ディールについても、意見交換させて頂きたいと思っています。環境新聞に「海外環境法政策とビジネス」の連載をさせて頂き1年になりました。2018”)」に署名し、成立しました。Brexit2018年02月25日イギリス政府が先月、今後の国としての長期環境計画を発表しました。冒頭のメイ首相のメッセージには、次世代に向けた中長期の環境戦略として、大気や水、動植物の保全と共に、個別テーマとして、(歯磨き粉などに含まれる)マイクロビーズの禁止やプラスチックバッグの削減などにも触れられています。自然資本セミナー情報2018年01月09日しばらく更新しておりませんでしたが、昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。1月19日(金)に大阪でブラウンフィールドに関する講演をさせて頂きます。今週の弊社セミナーでは、2016年の世界の環境関連の動き、トランプ政権、アメリカの政治、環境・エネルギー関連政策について多岐にわたり、情報共有させて頂きました。アメリカを中心に海外の環境関連のニュースを踏まえてまとめた2017年の環境キーワードは、下記のようなものがあります。今年は新技術・新素材が環境やサステナビリティにどのように活かされるのか、徐々に具体的な事例を見ていくことができるでしょう。来年2月7日(火)の午後に開催する弊社の海外環境セミナーの予告です。