新国立競技場―失敗の教訓を生かせ:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。建て替え計画が、いかにずさんな組織運営のもとに進められ、白紙撤回に至ったかが浮き彫りになった。問題を検証した文部科学省の第三者委員会による報告書が公表された。約1カ月半という短期間での検証だったが、その内容はもっともな指摘である。東京五輪・パラリンピックは5年後に迫る。検証結果を生かし、早急に計画を練り直すには、強い責任と覚悟をもったリーダーシップが必要だ。その筆頭は安倍首相である。「五輪を成功させる責任は、最終的には私にある」との国会答弁を忘れてはならない。五輪担当相や五輪組織委、日本スポーツ振興センター(JSC)などの役割を明確に定義し、失敗を繰り返さない体制づくりが火急の任務である。JSCの河野理事長を列挙。検証委の委員長は「巨大事業に対して組織体制が伴わず、ミスマッチを放置した結果責任」と述べた。工費の高騰、専門家の不足など問題は多々あったが、報告書がすべてに通じて指摘しているのは、どの組織にどんな権限と責任があるのかがあいまいだった点である。その結果、意思決定をめぐり「機動性がなくなり、硬直性を招いた」と分析。だれもが当事者意識が薄いなかで、計画見直しの決定が遅れた。報告書が指摘しているのが、透明性の欠如である。工費の試算が激しく変化しても説明がされず、国民の理解は乏しいままだった。そもそも競技場の必要性や意義についての情報発信を怠った点なども厳しく報告している。した検証結果は、以前からある程度、見通されたものでもある。ところが今に至るも、計画づくりの手続きや組織運営がどこまで改善されたか心もとないのは、どうしたことか。新たに建て替えを担う事業者の公募はすでに締め切られた。どんな競技場を造るのか、工費の上限を1550億円とした妥当性は何か、いずれも十分な国民の理解を得ているとは言えない。財源の確保や大会後の活用方法などの旧来の課題もそのままだ。出発点として、東京五輪の理念と、後世に残す競技場の未来図をしっかり描く必要がある。組織論にとどまらない、骨太な構想力こそ求められている。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。