UCLA)12月29日(ロス現地時間では12月28日)にインタビューしたコマナー教授は、米国とカナダで長年経済学を教えた経験に基いて、経済教育については色々な意見を述べられた。以下がそのインタビューの要旨である。第1に、経済学は分析の「方法」であって「対象」が問題なのではない。経済学を教えるというと、人は経済のことを教えると考えがちだが、それは誤りである。経済学を社会学や他の社会科学と区別するものは、それが扱う対象ではなく、希少な資源のあるどんな状況にも適用できるその方法にある。第2に、経済学では意思決定が制約条件のもとで行なわれることを強調する点が重要である。多くの人は、良い意思決定というのは何を達成したいかをよく考えることだと思っている。それは、最適な決定を行なうための経済学者の方法を理解していないことを意味する。経済教育において、生徒たちには、意思決定の際は目的だけでなく制約条件をよく考慮するよう教えるべきである。具体的にいえば、生徒たちに日常生活についても将来の職業選択についても、現実的な制約条件があることに気づくようにすべきであろう。日常生活では、自分がどれだけ自分自身で使える資金を持っているかを決めることから始める。資金以外の制約条件、たとえば両親のような自分以外の人たちによって課される制約があることにも気づくべきである。将来の職業選択について、やりたいことの目的を決めることが重要なのはいうまでもない。述べたように、それだけでは十分でない。制約条件を考慮せずに、「夢を追う」ことは無意味である。このような重要な側面が、日常生活についてであろうと将来の職業選択であろうと、意思決定には常に伴うということを教えてくれるのが経済学に他ならない。この面がほとんど評価されていないのは驚くべきことである。ISMP)2006年12月28日(現地時間27日)にロス在住の2人の日本人のプロフェッショナルと日本の若者の教育について話し合う機会を持った。国際的なビジネスの世界で活躍するプロが日本の若者をどう見ているか、何を期待しているかを簡潔に述べているので、日本の「経済教育」がどうあるべきかについても参考になると思われる。宮崎純雄(トキメックUSA社長)とのインタビュー要旨:米国にはビジネスで忙しく働く一方、ボランティア活動も行なっている人が数多くいる。私の友人である宮崎氏もその一人で、日本の代表的な精密機械会社のロス・オフィスを統括するとともに、日本の学生がカリフォルニアに来てアメリカのビジネスから何かを学ぶという短期のプログラムをボランティアとして提供している。宮崎氏によれば、参加する学生たちが将来のキャリア選択についてのヒントを得るとともに、どのようなキャリアを選ぶせよ人生の目的を追求する強いモティベーションも獲得できるようにしたいとのこと。これまで参加した学生は日本の基準からすれば「良い学生」であるが、プログラムで与えられる質問や問題に対して、自分自身の意思を決定し、自分自身の意見を述べることが実に遅く、またそうすることを躊躇する傾向があるという。宮崎氏は、来年春にはもっとよい長期のプログラムを提供することで、そのような消極的な文化的行動パターンを学生が克服することを可能にしたいという抱負を持ち、将来もっとこのようなプログラムが多く提供され、日本の若者が国際的な環境のもとで成長することを助けるべきという意見であった。それはまさに今後の日本のサバイバルにとって必要なことといえよう。Pictures:http://www.laismp.com/)の横山智佐子校長のお宅でのパーティーに招待され、ご家族に加えて学校のスタッフと生徒さんにも会っていろいろな話しをうかがうことができた。横山校長のお話しでは、開校からまだ4ヶ月ほどで生徒数は少ないものの、生徒たちは映画制作全般というよりもそれぞれ専門的な(例えば、音声やプロデュースなどの)興味や能力を持っているので、それぞれのニーズやレベルに合わせて教えることが重要とのこと。それでも生徒たちは、例えばビジュアルなものの感性や扱い方の能力が想像した以上であり、生徒の作品でもSFものなどは卓越した出来だったとのことである。「いろいろと大変ですが、これからも楽しんで教えていけそうです」と横山校長が力強い声で締めくくられていたのが印象的であった。これからもこのパーティーのような家族的雰囲気で生徒たちと心を通わせながら、本場ハリウッドで通用する映画制作専門家を育てるべく頑張ってほしいものである。これまで高校生に経済学を教えた経験談をお聞きした。推薦入学の一環として各学校から推薦された受験生が受講する「東京未来塾」というプログラムで経済に関するセミナーを行っている。そのセミナーは非常に教えがいがあり、また満足する結果が得られているとのことである。推薦の対象になった優秀な生徒が入学に必要なので熱心に参加することもあるが、それと並んで教える方法に以下のような特徴がある点も大きいと思われる。(1)最初に一通りの講義をするが、その際に野口教授の著書『ゼロからわかる経済の基本』(講談社現代新書、2002年)などの生徒が経済に興味を持つような内容の教科書を使う。デフレなど)を選び研究した結果をグループごとにプレゼンさせる。(3)高校で教えた経験があり高校生の特性をよく知っているアシスタントが指導や支援を適切に行う。これらのことは、選抜されたモチベーションの高い生徒にかぎらず、一般の高校生に経済学を教える上でも参考になるであろう。それでも経済に興味を持っていない生徒を教えるのは容易ではない。一案としては、身近な税金などの問題から入って、財政や年金の問題などといった一般市民として知っておくべき経済問題を取り上げていけばいいのではないかというのが野口氏のサジェスチョンであった。University)http://www.sophia.ac.jp/kokusai/kokusai/j/professors/index.html12月4日に日比谷の外国人記者クラブで市川博也氏と会い、経済教育についての意見をうかがった。経て、上智大学教授に就任。そのため国内外のビジネス界に人脈が多く、実社会の視点から日本の経済教育には批判的な目を向けている。以下が市川氏とのインタビューの要旨である。経済学を学ぶことが何の役に立つか分からないことが基本的な問題である。単なる知識の断片的な記憶や理解ではなく、経済社会に生きる自分自身の問題として考えるような教え方・学び方が必要。したがって、自分の人生設計として、キャリア開発と職業選択、所得と消費、貯蓄と投資、ライフサイクルと年金などのテーマを具体的に考えるための資料や分析方法を提供するように工夫すべきである。それらを数値例などで実感できるような教え方をすれば、生徒は現実の経済に興味を示すとともに、日本の経済の制度や政策の問題点も分かるようになり、経済的な思考が深まる一方で政策的な問題意識も高まるであろう。次の問題として、よく教科書に見られるように「企業は利潤を追求するため環境に配慮しない」といったような短絡的な企業批判や市場批判は決して現実への理解に役立たない。日本では環境保護が企業にとって最重要課題になっており、官民挙げて環境問題に取り組んでいる現実を生徒にも知らせることが、経済社会と自然環境の関係をより現実的により深く理解させるためにも必要であろう。(2006)http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/vape以上が、市川氏とのインタビューの要旨である。市川氏は、フルブライト・メモリアル基金のプログラムで米国からの学校教師のグループに「日本の政治」を講義している。本ブログの11月16日の記事にある写真を参照。さんがnice!と思った記事5月3日つくば訪問しました。さんがコメントした記事5月3日宮尾家訪問しました。プロダクトキ..ワークショップの様子をアップして頂..西高の新井です。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。