国債先物中心限月6月限は前営業日比13銭安の152円37銭で続落、安値引けした。中心限月ベースで1月9日以来の低水準。対象の日銀の国債買い入れ結果がやや弱めと受け止められたことが重しとなった。最長期国債利回り(長期金利)は同1bp高いマイナス0.015%に上昇。来、1カ月ぶりの水準で推移した。中国の1─3月期国内総生産(GDP)は前年比プラス6.4%、3月鉱工業生産は同プラス8.5%となり、市場予想を上回った。回り格差が実勢を上回り、売り需要の高まりを示す結果となった。後場に入ると、現物市場では超長期ゾーン主導で売られ、イールドカーブはベア・スティープ化した。新発20年債利回りは前日比2.5bp高い0.400%。債利回りは同4bp高い0.595%に上昇した。日銀が17日公表した金融システムレポートによると、不動産業向け貸出の対GDP比は1990年末以来初めて「過熱」となった。熱状態とは考えにくいとしたものの、市場では金融緩和の長期化リスクが改めて意識された。「リスクオンムードの中で円債に売りが出た印象だが、金融システムレポートは前回よりも副作用への警戒トーンが強まった」(国内証券)との声が聞かれた。米貿易協定交渉について、米側は対日赤字を減らしたいとの意向を示したものの現時点では合意しておらず、来週中の再交渉を予定していることを明らかにした。金融上の問題が実体経済に大きな影響を与える場合には金融政策でしかるべき対応をとる、と語った。ともに円債市場の反応は限定的だった。短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日(マイナス0.065%)から横ばいの見通し。欲は引き続き低調だった。ユーロ円3カ月金利先物は期先物が弱含み。国債先物中心限月6月限は後場に入り一時152円42銭(前営業日比8銭安)まで下げ幅が拡大した。超10年以下」の応札倍率が2.44倍(前回3.09倍)に低下した。市場では「案分落札利回りは前場の実勢の水準を上回り、やや弱めとの評価だ。金利に上昇圧力が掛かる中、円債に対する弱気な姿勢が反映された印象」(国内証券)との声が聞かれた。下値を追う姿勢も限られ、国債先物は足元では下げ渋る動きもみせている。国債先物中心限月6月限は前営業日比6銭安の152円44銭と続落して午前の取引を終えた。米債安を受けた売りが先行。日銀の国債買い入れオペのオファー額が据え置かれたことが相場を下支えしたものの、市場予想を上回る中国経済指標を受け、前引け直前に軟化した。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比0.5bp高いマイナス0.020%に上昇。3月7日以来の水準を回復した。対象にした国債買い入れを通告。買入予定額は前回から据え置かれた。市場では「無難に通過するだろう」(国内証券)との声が聞かれた。市場では安心感が広がり、国債先物は一時プラス圏に浮上した。午前11時に発表された2019年1─3月期の中国国内総生産(GDP)は前年比プラス6.4%。中国3月鉱工業生産は同プラス8.5%となり、ともに市場予想を上回った。景気に対する懸念が後退するとの見方から、発表後に国債先物は売られ下げ幅をやや拡大した。現物市場では、新発20年債利回りが前日比1.5bp高い0.390%に上昇。発30年債利回りは同1bp高い0.550%に上昇した。週中の再交渉を予定していることを明らかにした。金融危機の発生など金融上の問題が実体経済に大きな影響を与える場合には、金融政策でしかるべき対応をとる、と語った。いずれも市場では特段材料視されなかった。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.080─マイナス0.020%を中心に取引された。新積み期が始まったが、金融機関の資金調達意欲は限定的。「10連休を控えて様子見姿勢が強いようだ」(国内金融機関)との声が聞かれた。平均レートは前営業日(マイナス0.065%)近辺のもよう。ユーロ円3カ月金利先物は小じっかり。日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。予定額500億円)、「残存5年超10年以下」(同4800億円)、物価連動債(同250億円)。買入予定額は前回から据え置かれた。買入予定額の据え置きは市場予想通り。月6月限は前営業日比2銭高の152円52銭と、小じっかりで推移している。国債先物中心限月6月限は前営業日比2銭安の152円48銭と続落で寄り付いた。米債が下落した流れを引き継ぎ売りが先行。中心限月ベースでは3月5日以来の安値を付けたが、押し目買いが入りプラスに転じた。長期債を対象にした日銀の国債買い入れオペが予定されており、需給が引き締まるとの期待感が相場を下支えしている。市場では買入予定額の減額の可能性は低いとの見方がでている。「国債買い入れオペに相場は支えられそう」(国内証券)との声が出ていた。(USTR)は、米国側は「非常に大規模な」対日貿易赤字に懸念を表明した。円債相場への影響は限定的となっている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。