ビジョンCO·OPとやまの大切にしたい考え方はじめにCO·OPとやまは1974年に、「自らのいのちとくらしを守るために」をスローガンに設立されました。1960年~70年代の日本では、高度成長がもたらした食品公害や、大気・水質汚染などが社会を覆い、また、当時は牛乳にヤシ油を混ぜた「うそつき牛乳」が出回るなど、国民の命や暮らしに直接関わる問題に対して人間が人間らしく生きるために、緊急に立ち上がる必要がありました。その後、1980年代に入り全国的な生協の高揚期を迎え、一般商品との差別化、共同購入という独自のシステムとコンピューター化による組合員数の増大によって、CO·OPとやまは大きく発展し、1996年現在では組合員数4万8千人、年間供給高97億円の規模となりました。CO·OPとやまをはじめとする全国的な生協の発展により、社会的に商品の安全・安心が一般化し、有害な食品添加物を使わない食品や、産直の表示がある野菜や果物がスーパーの店頭にも多く見られるようになりました。数十年の生協の発展によっても、有害な食品添加物を法的に規制するなどの制度的な前進は得られていません。食品の国際安全基準への整合化を名目として「食品衛生基準」が緩和される実態にあります。全国の多くの生協が、長期化する不況と、一般商品との差が見えにくくなっている中、経営的にも厳しくなってきています。)は、21世紀には確実に訪れるであろう食糧難への警告を発しています。我が国では飽食の時代と言われ、日常私たちは何不自由ない食生活を送っています。スーパーには多くの食品が並び一見豊かに見えますが、日本の食糧自給率は先進国中最低と言われ、米輸入自由化などにより農畜水産業の存続に関する問題が深刻化しています。地球温暖化や酸性雨など環境問題が深刻化し、同時に高齢少子化社会を迎えて福祉問題の早急な解決が求められています。沖縄の少女暴行事件など米軍の基地をめぐる問題が明るみに出たこと、全国の生協でも取り組んでいる核兵器廃絶の運動にもかかわらず、世界中にまだ3万発以上の核弾頭があることなど、平和な社会を目指すには多くの課題が残されています。自然災害時の国民への保障が整備されていないことも阪神大震災で明らかになっています。そのような問題の中でも取り組みは先送りされています。食糧自給率の問題に取り組んできました。これからの社会にこそ、このような見えにくく自覚しにくい数々の問題を明らかにする生協の役割は大きいと言えます。生協には、知り知らせる運動を通して、自立した考え方を持って、子や孫の世代を思う多くの人を組織していくことが期待されています。これは、協同組合の精神である「一人は万人のために、万人は一人のために」と思う人を多数にすることです。このことが、子や孫の世代が平和で安心して暮らせる社会を目指すこと、持続可能な社会的発展を遂げるための道であると考えます。CO·OPとやまは組合員がつくる組合員のための組織です。「CO·OPとやまの大切にしたい考え方(理念)」は、協同組合の精神に基づく多くの組合員の願いであり、果たすべき役割を位置付ける考え方を表します。組合員討議によって大切にしたい考え方を明確にし、人間が人間らしく生きられる社会の実現とCO·OPとやまの安定的で継続的な発展を目指しましょう。たちは、一人ひとりが力を合わせ、より豊かなくらしの創造と平和な社会をめざします。出資、利用し、一人ひとりが運営に参加します。安全で安心、安定した豊かな食生活をめざします。住みよい環境と平和な社会を未来につなげます。自ら学び、みんなに知らせて人間らしい豊かなくらしをめざします。くらしを見つめ、自立した豊かな考えを持って、一人ひとりが心をひとつに実現のために力を合わせます。口にし、手にする商品は安全を確かめ、安心して利用するために、商品の学習と見直し・開発を続け、常により良い商品をめざし知り知らせる運動をすすめます。産直活動を積極的にすすめ、日本の農林漁業を守り、食糧自給率の向上に貢献します。県内の諸団体と連帯して、住みよい地域社会づくりをすすめます。地域から広く世界に目を向け、協同組合間、さらに多くの人々との連帯の輪を広げていきます。平和とよりよいくらしをめざして、健康で文化的な生活をする権利をはじめとして、日々のくらしを支えている私たちの権利を常に確認しながら、憲法をくらしに生かします。組織を支えるすべての人がふれあいを深めながら、CO·OPとやまの事業と運動を大きく発展させていきます。班をしっかりと位置づけ、ひとつの声や要求が大切にされる、みんなの生協づくりをすすめます。注)自立......他の力にたよらず自分の力で身をたてること。他に従属せずに自主の地位にたつこと。協同......心を合わせて、助け合って、ともに仕事をすること。