「賦課方式」を簡単に説明すると、勤労世代である若者が年金世代である高齢者へ仕送りをする仕組みである。いいかえれば、現役世代が納付する年金保険料で、リタイア世代が受給する年金原資を賄う(世代間の助け合いと称されることも)ということです。公的年金制度は、もともと発足当初は積立方式だったが、政治家の選挙対策等の大盤振る舞いで、現在の賦課方式へ変わってしまいました。年金制度]がスタート有体に言えば、「積立方式」でスタートした上記2つの公的年金制度だったが、高度成長時代に積立金を年金給付に大盤振る舞いし、保険料を非常に安く設定する等した結果、少子高齢化が急速に進行した現在では、その年に現役世代の納めた年金保険料を、その年に高齢者が受け取る給付金に振り向ける方式である「賦課方式」に変更になったという訳です。私たちが払っている保険料は貯金(積立金として)されているのではなく、現受給者の支払いに即使われているのです。これが、まさに自転車操業といわれるゆえんですが、少子高齢化が進むとやがて限界を迎え、現在ある積立金も底をつくといずれ破綻する、つまり自転車操業が継続できなくなります。年金制度に詳しいある政治家によれば、1944年の厚生年金の開始は、戦費調達の手段であったとのこと。日本の公的年金は、制度発足当初から問題があり、やや乱暴な取り扱いの歴史が背景にあったのです。大阪維新の会(国政政党として日本維新の会へ改名)が、次期衆議院選挙を念頭に掲げた「維新八作」、すなわち政権公約の中でも、抜本的な年金制度改革が盛り込まれています。年金制度については、「積立方式」と「掛け捨て方式」を併用することを目指すということが謳われているようです。「掛け捨て方式」の是非は脇に置くとして、現在の賦課方式の年金制度をどのように変えいくのか?維新の会の価値観は、従来の年金制度はグレートリセットして精算・一元化というスタンスのようです。賦課方式の年金支払い分は事業精算財団方式で処理し、積立方式に長期的に移行していくとのこと。これは大変な政策転換ですが、財源を完全にリセットし、新年金保険制度は積立方式へ移行させる一方で、現年金世代の給付や、現役世代の支払い済み保険料は精算団体で把握・給付をしていきます。ツケともいうべきもので、莫大な負担になるのですが、長い時間をかけて償却していくというのが、日本維新の会の年金制度改革の骨子と理解できます。この年金制度の大改革ですが、政治家の間はもちろんのこと、国民の間でも賛否両論があるはずですので、一日でも早く議論をテーブルの上に載せ、議論を深めていくことが必要です。改革案を複数の選択肢にまとめ、それらを国民に分かりやすく示し、早急に改革の方向性を決めて行くのです。党利党略で政局ばかりが目立つ昨今の政界ですが、近い将来の総選挙を経て、どの政党が政権を取ろうが、どのような枠組みの連立政権が成立しようが、年金制度改革の議論だけは、「国民会議」を通じて継続的に議論を進めてもらいたいものです。必要であれば、国民投票によって、今後の年金制度のあり方を、国民皆の判断のもと、早急に決定すべきでしょう。日本の公的年金制度は「自転車操業スキーム」であると、冒頭で大胆かつ、やや不謹慎な言い方をしましたが、自転車操業は必ずどこかで破たんするのです。某厚生労働大臣が年金制度は「100年安心プラン」と発言していましたが、もうそのようなことを信じている国民はいないでしょう。現時点の年金積立金の総額は、現在の高齢者が毎年受け取っている年金額の3年分しかないとの試算もあるようです。年金制度の抜本的な改革をせず、不足する財源を税金で賄うことになるのであれば、大幅増税、例えば消費税率20%になる事態もありえない話ではないでしょう。仮に、年金制度が破たんしないにしても、大幅な給付水準カットや支給年齢の繰り下げが想定されるなら、私たち日本国民の老後生活設計はますます困難なものになりかねません。-commentname:email:url:comments:Cookieに登録trackbackurl:トラックバック機能は終了しました。