これは、日本復帰後の選挙が1972年(昭和47年)6月25日に行われたことによるためで、東京と茨城は議会の解散、岩手、宮城と福島は東日本大地震による延期のためであり、事情が異なる。経済・産業[編集]水納ビーチ(水納島)沖縄県は日本で最も有名なマリンリゾート地の一つであり、重要な観光資源となっている。産業[編集]沖縄県は日本屈指の観光立県でありサービス業が発達していて県経済の中心になっている。け商店・飲食店など)に依存している側面があり、経済依存度は、1972年の15.5%から低下したものの、現在でも5.7%を占めている。米軍基地内には、オフィスや病院、ショッピングセンターなどの施設があり、約9000人前後の県民が基地施設に勤務していて、沖縄県庁に次ぐ大口の就職先になっている。沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業のウエイトが低く、第3次産業のウエイトが高いことが特徴であるが、この傾向は、復帰以降全く変わっていない。平成25年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ13.9%及び84.4%となっており、全国の24.4%及び73.9%と比べその差異は明らかである。製造業の割合は、全国が18.4%に対し沖縄県は4.2%とその差異は極めて大きい。政府サービス生産者(公的な電気・ガス・水道業や公務等の経済活動)の割合が沖縄県(平成25年度)では16.0%と高い。この高い割合は、復帰以降続いているものである[57]。2014年(平成26年)度の県内総生産は4兆1749億円で、前年度と比較した経済成長率は、1.5%増加した。名目は3.5%増の4兆511億円で、それぞれ6年連続のプラス成長だった[58]。平成26年度の一人あたり県民所得は212万9000円(全国平均は286万8000円)である。失業率は日本一高いが2016年には沖縄の完全失業率は23年ぶり3%台に低下した。県内で生産されない製品や商品は、日本の他の都道府県から輸送して県内に移入する必要があり、輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。そのため、県外の地方と比べて、特別物価が低くはなっていない。農業・漁業[編集]農業では日本有数の亜熱帯性気候を生かし、マンゴー、アセロラ、パイン、ドラゴンフルーツ等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー(ニガウリ)といった農作物が生産されている。漁業ではマグロ、イカ、ブリ、タカサゴ、アジ、アカハタなどの他クルマエビ、もずく[59]の養殖も盛んである[60]。畜産業では、養豚が古くから盛んに行われ沖縄固有品種アグーが有名。ヤギやウシも生産されている。あるがいずれも小規模である。沖縄本島の本部半島には良質な石灰岩が存在し、セメントの原料や砕石・砕砂の原料として採掘されている。沖大東島や北大東島にはかつて燐鉱石が豊富に存在していたが、現在では採掘され尽くしており枯渇している。沖縄本島沖の海底には国内最大規模の熱水鉱床が広がっており、銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として試掘調査が活発化している。東シナ海の海底には推定埋蔵量約1000億バレルに上る天然ガスや石油が眠っており、日中中間線周辺では中国との領有権争い(東シナ海ガス田問題を参照のこと)が生じている。植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが脚光を浴び、県産サトウキビが原料として注目されていたが採算性悪化で撤退している。国際色を生かした観光業が挙げられる。これらの観光業は景気に左右されやすい。沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。いう比率になっている[62]。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多く含まれる。2000年(平成12年)に主要国首脳会議が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。県はスポーツアイランド構想を掲げエコツーリズムも活発化している。等の呼びかけを行いコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった批判も多い。2010年代頃からスマートフォンアプリの開発業も盛んになっている。ガソリン税(県外より1リットル当たり7円引き)や、沖縄自動車道の通行料金(県外より約4割引)などが軽減されている。ため、結果として観光客誘致にも寄与している。観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制である。酒税の軽減措置がある(→泡盛、オリオンビール参照)。非課税、事業所税の課税標準の特例)と大地震等の災害の可能性の低さを理由に、いくつかの企業が特別地区への移動を行っている。サービスを提供する地域会社として沖縄セルラー電話がある。なく、地元企業の沖縄電力のほか県内の財界、有力企業なども出資している。沖縄県独自のサービスも展開していることもあり、県内では他県での市場占有率が首位のNTTドコモを抑えている(2005年(平成17年)現在の市場占有率は49%)。アステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループの旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年(平成17年)1月25日に事業を開始したウィルコム沖縄(本州などでPHSサービスを提供するウィルコム(旧DDIポケット)の子会社)がある。酒類ビールメーカーとして県内で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する。同社は県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率を成しているが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため独占禁止法に抵触しないとされる。新聞は輸送事情の関係から、県外の全国紙は現地印刷が開始された日本経済新聞を除き、当日の朝に配送することが不可能なため(県外における夕刊配達の時間帯に朝刊が配達される状態)、地方紙である沖縄タイムスおよび琉球新報が購読率の大半を占めている。金融機関は、店舗数では県内の地方銀行のほか郵便局(ゆうちょ銀行)やJAバンク(JAおきなわ)が圧倒的である。都市銀行については、みずほ銀行那覇支店のみが存在する。県外の地方銀行は鹿児島銀行の沖縄支店が2015年になって設置された。※バス会社については#バスを参照。交通[編集]空港[編集]那覇空港(那覇市)島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。存在したが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道はバスの台頭により廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も沖縄戦で破壊され消滅した。名護間に鉄道を建設する構想は、建設費を政府が一部(または全部)負担することを除き、建設や運営の主体や手法などについて調査、検討段階にある[66]。南大東村では、観光客の増加を図ることが目的に、1983年までサトウキビを運搬するために島内を運行していた鉄道「シュガートレイン」の復活を計画している[67]。全都道府県の中で唯一、JR各社の路線が敷設されていない。これは国鉄時代から同様であるが、鉄道小荷物については琉球海運などとの連絡運輸により取り扱いが行われていた[68]。那覇市に九州旅客鉄道(JR九州)沖縄支店が設置されていたが、2017年3月17日をもって閉店したため、JRの営業拠点が全く存在しなくなった。このほか、鉄道事業法に準拠する索道としては2016年4月1日に宮古島のシギラリゾート内にリフトが設置されている[69][70]。バス[編集]沖縄本島では那覇市・浦添市内の沖縄都市モノレール(ゆいレール)以外に鉄道がないため、都市内および都市間を結ぶ交通機関として、島内各地にバス路線網が展開されている[71]。石垣島や宮古島でも島内の交通機関としてバス路線網がある。観光地を結ぶ交通手段として、小規模な路線バスの運行が行われている島も多い。道路[編集]本土復帰後、1978年(昭和53年)7月29日までは、車輌は右側通行だった。那覇都市圏では渋滞が激しく、県内の1km当たりの渋滞損失額は三大都市圏の都府県に次いで大きい[72]。他の都道府県と比べ県の特性上、レンタカーを示す「わ」ナンバーや「れ」ナンバー、米軍関係者の使用車であることを示す「Y」ナンバーや「A」ナンバーの車が非常に多い。1980年代前半まで、のちに復元された首里城跡に位置していた。マスメディア[編集]新聞[編集]2大県紙のシェアが合わせて約7割弱に達し、全国紙(一般紙)は下記の事情もあり、他県と比べシェアが極めて低い[74]。先島諸島では独自の地域紙が発行されている。西日本新聞も沖縄県の官公庁や図書館、および九州に本社を置く企業・法人の出先機関(沖縄支店など)に向けた事実上の「業務用」として新聞を発行していたが、2009年(平成21年)に発行を停止した。各社が県に総局・支局を設置している。2008年(平成20年)11月1日より日経が琉球新報社への委託による現地印刷を開始し、全国紙では唯一、朝夕刊(2018年1月からは朝刊のみで、夕刊は廃止した。)とも地元紙と同時に配達を行っている。東京本社版および西部本社版を、産経は大阪本社版がそれぞれ販売されている。これらの一般紙はいずれも発行地より空輸されるため、配達は当日の午後にずれ込む(前日の夕刊と同時配達)。先島諸島や大東諸島については、全国紙だけでなく地方県域新聞2紙も印刷後空輸や船便で配送されるため、本島などから比べて朝刊の配達が遅れてしまう。スポーツ紙スポーツ新聞は、日刊スポーツとスポーツニッポン(新報スポニチ)が県で現地印刷を行っているが、両紙とも本州などで発行される新聞とは異なり、10〜12ページで発行されている(沖縄県には公営競技の施設がないため公営競技面は掲載されていないほか、番組表も非掲載)。県内で現地印刷を行っている。当日昼〜翌日朝の番組表を収録している。ラジオだけでなくテレビおよびFMラジオでも番組を制作し放送している。テレビ放送における特記事項[編集]NHK受信料支払率は、平成23年度末の初公表において全国最低の42.0%であった。大東諸島では長らく県内のテレビ放送が受信できなかったため、アナログ放送では関東広域圏を放送対象とするテレビ局のうち日本テレビ・テレビ東京を除く各局の放送を、小笠原諸島向けに送信されている衛星回線を使用し中継していた(このほか、NHK衛星第1・NHK衛星第2テレビも地上波で中継)。県内の話題については電話回線を利用した字幕情報が必要に応じて挿入されていた。本島の開局から16年でようやく視聴可能になった(詳細は大東諸島#テレビを参照)。先島諸島に関しても、テレビ放送の開始当初は先発3社4局(NHK・民放2チャンネルずつ)の中継局が整備されておらず、那覇本局からの電波を直接受信、ないしはケーブルテレビの中継回線を介した受信も技術的に不可能であったので、1993年12月の中継局開設までは在那地上波の受信が全くできなかった。そのため、宮古テレビ、石垣ケーブルテレビの自主放送で、在那局、及び東京・大阪のいわゆるキー局などからの番組販売を独自に購入した番組をネットするという状態が続いた。中継局が設置され、本島の開局から14年でようやく視聴可能になった。よる補完再放送を行っていた。日本テレビ系列が主催する毎年夏放送の『24時間テレビ』、『高校生クイズ』および年末年始の『高校サッカー』の中継(沖縄県大会および全国大会の沖縄県代表絡みの試合)にも参加している他、日本テレビ系が放送権を獲得したFIFAワールドカップの日本代表戦や夏季オリンピックの女子マラソン競技の中継の沖縄県でのネットを担当する。(放送時間がフジテレビ系の全国放送番組の時間帯に被った場合、その番組については臨時にネット返上するか後日振替放送を行う。)日本テレビでは、系列局のない県内におけるニュース取材を行う目的で日本テレビ那覇支局を設置している。同局系列の系列局については1990年代に南西放送が開局予定だったが実現しなかった。県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形や技術上などの問題もあり、県外民放の再配信は一切行われていない。大東諸島では夜間〜早朝を中心に近隣国の混信をまともに受けやすいため、FM電波を使って中継放送が行われている。