ものをまとめたものをお配りしておりますので、御参照いただければと思います。以上、お手元にございますでしょうか。過不足等ございましたら、事務局にお申し付けください。カメラ撮りは、ここまでということで御協力お願いいたします。それでは、本日の議事に入りたいと思います。「共生型サービスに係る報酬・基準について」に沿って簡単に説明します。日の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにもお出しして議論をしたものです。介護保険と障害福祉のサービス、これには、デイサービスのように、相互に相当するサービスがあります。したことから、「富山型デイサービス」のように、高齢、障害など、同一の事業所で一体的にサービスを提供している取組がございます。目の○で、こうしたものにつきましては、市町村の判断によって、障害福祉サービスとして給付を行うことができる「基準該当サービス」という仕組みが障害福祉制度にはあります。一方で、介護保険のほうには、こうした仕組みがありません。目の○で、また、基準該当サービスは、市町村の判断に委ねられていることから、地域によって取扱いに差があるという指摘もあります。通わせる児童発達支援を実施するという取扱いを明確化しています。月にガイドラインを作成し、全国に通知をしています。歳になりますと障害者の方は介護保険の被保険者となるということですので、使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあります。月に見直すべきとの意見を頂いているところです。立ち上げて議論してまいりましたが、その当面の改革工程の中でも、共生型サービスの創設について御意見を頂いているところです。日に成立しました介護保険法の改正法、いわゆる「地域包括ケア強化法」の中では、高齢者や障害児者が共に利用できる「共生型サービス」を創設することが盛り込まれているところです。通所介護になるわけですが、基準が異なって、現状では、もう一方の事業所になかなかなれない、指定を受けにくいということになっています。したことから、介護保険事業所が障害福祉事業所としての指定を受ける場合の基準、共生型サービスとして受ける場合の基準、それから、こうした事業所を障害児者が利用した場合の障害報酬を検討する必要があります。介護保険事業所として指定を受ける場合につきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会で検討していただくことになっています。下の表を見ますと、赤い枠で囲っております介護保険事業所を障害児者が利用する場合、今は例外扱い、すなわち基準該当サービスとなっているわけですが、そこを、今回、共生型サービスとして、本来的な給付対象とするものです。挙げられるというものです。つの課題になっているということです。ページは、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、ヒアリングをさせていただいた団体の中で、共生型サービスについての意見を出された団体の主な御意見です。ページ目からが、実際の論点等になります。相互に共通するサービスを行う場合には、ローマ数字1の類型として、介護保険サービスの基準を満たす場合がございますが、ローマ数字2の類型として介護保険サービスの基準を満たさない場合もあります。このローマ数字2については、先ほどの共生型サービスの創設の趣旨、従来から障害福祉で受けていたサービスを継続して受けやすくするといったことから、検討をする必要があると思っています。ローマ数字1、2、3というものを示しています。ローマ数字3が、これまでの基準該当サービスと同様のものになると思います。事業所ありますけれども、まず指定基準としては共生型サービスとしますが、新たな規制は求めないこととしてはどうかと考えています。利用者の場合には保育士等、そうした資格職の配置を求める類型を創設することとしてはどうかと考えています。ページは、その報酬です。目の○は原則で、介護保険事業所を障害児者が利用する場合には、障害給付で、障害の法体系に基づく単価設定をすることになるかと思います。その報酬単位についてですが、ローマ数字3の類型につきましては、現行の障害の基準該当サービスに相当するものですから、基準該当サービスの単位を基本として検討することとし、加算等を算定できるようにしてはどうかと考えています。ローマ数字2の類型につきましては、保育士、あるいはサービス管理責任者という資格職がいるわけですので、サービスの質や専門性を評価することとして、ローマ数字3よりも報酬単位を引き上げることとしてはどうかと考えています。ページの一番右端の点線の枠の類型、すなわち相互に共通するサービスではないサービスの組み合わせ、そうしたものによるものも共生型の看板を掲げることができるようにしてはどうかと考えています。ページに掲げています。ありがとうございました。ただいまの事務局の説明について、皆様から御意見、御質問がありましたらお願いいたします。今日は、共生サービスの報酬・基準についての考え方が議論の前半です。分という感じでお話いただければと思います。このテーマについて発言予定の方は挙手いただけますでしょうか。竹下委員から御発言いただけますでしょうか。日盲連の竹下といいます。点質問させていただきます。論点のマル3の所で指摘されているように、この共生型サービスを実施するに当たって、障害福祉サービスの特性を考慮して、質の低下を来さないようにするということが指摘されているわけですが、それを前提での質問です。共生型サービスが実施される場合に、私たちの場合、典型的には訪問介護、あるいは居宅介護サービスの部分なのですけれども、これまで障害福祉サービスとして視覚障害者がホームヘルパーを利用した場合には、そのサービスの中に代読代筆というサービスが含まれております。介護保険サービスにはそういうものは含まれておりません。この共生型サービスが実施される場合に、視覚障害者の家庭を訪問した場合には、当然のことながら、常に代読代筆サービスを受けられると考えていいのかどうか。点目の質問になります。点目の質問は、共通するサービスを行う共生型のサービス事業所は、共通しないサービス、典型的には例えば移動サービス、同行援護事業との併存というか、両方の事業を行う場合に、この共生型サービスとくっ付けることによって、何か指定上の困難が出てくる心配はないのかということについて、教えていただければと思います。事務局からの回答は後でまとめてと思っておりますので、この左側の列でほかに発言予定の方はいらっしゃいますでしょうか。この左側の列はよろしいですか。私と同じラインのほうで、久保委員、お願いします。ありがとうございます。歳になって介護保険に移らなくても、この共生型サービスを利用できますよという、この仕組みについては、皆とても期待をしているわけです。知的障害の場合は、介護度があまり出にくいのです。歳になっても、介護保険に引っかからない人が結構出てくるというのがあるのです。それもあって、介護保険のほうは、うちでは関係ないですよねというような感じで、市町村のほうも、実は障害福祉よりも介護保険に行ってくれたほうがいいという、そういう思わくもあって、宙ぶらりんになる人が出てくるのではないかと心配しています。それと、相談支援事業所とケアマネの連携が、本当にうまくいくように、仕組みを十分整えていかないと難しいと思っています。この仕組みそのものは有り難いのですが、これをうまく生かしていくためにはどうすればいいのか考えていただけたら有り難いと思っています。心配事ですけれども、お願いします。阿由葉委員お願いします。全国社会就労センター協議会の阿由葉です。点お伺いしたいと思います。点目ですが、障害福祉サービス事業所が、介護保険事業所として指定を受ける場合の基準・報酬についてです。「介護保険と障害福祉の両制度の基準や高齢者と障害児者の支援内容の違いを踏まえ、サービスの質の確保に十分留意をして検討する必要があるのではないか」という箇所について、お願いも含めて意見を出したいと思います。検討する」とあります。これで、論点にある「高齢者と障害者の支援内容の違い」をしっかりと押さえた検討ができるのか不安があります。月に取りまとめられた部会報告書の、「障害福祉サービスを利用してきた障害者が、相当する介護保険サービスを利用する場合も、障害福祉サービス事業所が引き続き支援を行うことができるようにする」ための仕組みではないでしょうか。行うということで本当に問題がないのでしょうか。これまで利用できていたサービスが利用できないということが起こらないようにすることが重要です。そのための対応としては、まずは、高齢になっても一律な介護保険優先の判断を自治体がしないようにし、次いで、高齢になっても馴染みの事業所が引き続き支援できるような共生型サービスのような仕組みを作り、併せて介護保険サービスの利用時の負担軽減の措置を講ずるといった順だと考えます。その仕組みづくりについては、障害福祉関係者を含め実施すべきであり、障害福祉関係者がしっかりと確認できる機会を設けるべきではないかと思います。その確認の機会は、現場レベルで実際にそれがうまく適用できるかという問題は必ずあるので、「もう介護給付費分科会のほうで決まっているから間に合わない」ということがないように、まだ障害福祉関係者の意見が反映できる段階で、是非この障害者部会において設けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ページのイメージのローマ数字3は、障害福祉の制度に既に基準該当サービスが存在することから、新たに規制は設けないとありますが、これに対しての質問です。逆の場合で、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になる場合も、同様に新たな規制は求めないのでしょうか。ページの現状・課題には、介護保険にも基準該当サービスがあるが、障害福祉のものとは異なると説明されています。この点だけを見れば、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供できるようになるためには、新たな規制は求めないとしている逆の場合よりもハードルが高いように読めます。日の介護給付費分科会の資料には、この辺りの内容が分かる箇所が見当たりません。先ほどのお願い、意見ともつながりますが、この部分は、障害福祉サービス事業所が引き続き支援を行うことができるのかという点で不安を感じるところですので、この部分の検討状況の説明をお願いします。ありがとうございます。しますと、右の列で斉藤委員お願いします。含めてですが、難病患者も総合支援法の中で障害者にしっかり入ったと認識しております。いたしますと、今回のこの障害の事業所に関しても、相当重篤な方は別といたしまして、難病患者もサービスを受ける対象になっている、このように考えております。ページに書いてありますが、そういたしますと、サービスを供給可能な事業所を今後増やしていく方法を取ると考えておりますが、厚労省のほうでは、その仕掛けをどのように考えているのでしょうか。それと関連いたしまして、特に障害を持っている難病の子供たちについてです。学校に行ったり、状態がいい場合はいいのですが、非常に波がありますので、その波の落ち込んだときに、ホームヘルプサービスを受けられるような、そういう仕組みも考えていただけたらと思います。右の列はいかがでしょうか。日野委員、お願いします。