おいて、映画はメディア芸術のひとつとして位置付けられ、国民文化の一翼を担うものとして、その振興がなされるべきものであることが明言されました。映画映像文化の豊かな未来を築くため、映画上映環境の地域的な格差と上映作品の画一化を避けるために、歴史的にも、地理的にも広い範囲から選ばれた作品をオリジナルな状態で鑑賞する機会を増やしていく必要があります。することによって、柔軟な鑑賞能力をもった幅広い観客層が形成され、映画映像史的なパースペクティヴをもった新たな作家の登場を促し、映画映像表現の不断な更新が行われることにもなるでしょう。私たちは、官民が一体となった新しい上映活動、「コミュニティシネマ」活動を実施することによって「公共上映」を推進し、地域における豊かな映画環境の実現を目指していくことを宣言します。上映環境の地域格差の是正と上映作品の多様性の確保コミュニティシネマは、上映環境の地域格差を是正し、映画や映像を観る人が、どの地域に生活していようと、多様な映画や映像に接する機会を提供していきます。富んだ企画によって、公共的な価値を優先した番組編成を行います。積極的に取り上げていきます。多様なコミュニティに対する多様な上映機会の提供コミュニティシネマは、地域における多様なコミュニティがその関心や興味に応じて映画や映像に接することができる、多様な上映機会を提供します。世代や年齢、性の違い、文化の違いなどに応じた番組編成を心がけます。映画祭の開催や、監督・テーマなどに即した企画上映、児童や青少年を対象とした上映などの実施によって、多様なコミュニティの関心に応じると同時に、新たなコミュニティの形成にも貢献します。した多様なコミュニティが映画上映の場にアクセスしやすいように、バリアフリー上映などの環境づくりも整えていきます。メディアリテラシーの向上など教育的使命を実現することコミュニティシネマは、映画・映像に関連するワークショップなどを開催することによって、メディアリテラシーの向上という教育的な使命を実現します。監督や研究者らによるトークショーやシンポジウム等を開催し、観客に映画や映像への深い理解と、広く社会との関わりに目を向ける機会を提供します。チラシやパンフレット、カタログなどの広報・出版活動を通して、上映される作品や監督などについての客観的な情報を提供していきます。小学生や中高生に対しては、単に映画や映像を観る機会を提供するだけでなく、自ら作品をつくる体験を通して映画や映像に対する興味や関心を喚起するため、ワークショップなどの体験学習を上映と連動させながら実施していきます。連携することも考えていきます。地域に対する貢献コミュニティシネマは、映画や映像製作を含めた地域における映画映像環境全般を活性化させる役割を担います。フィルム・コミッションなどとの連携をはかりながら、上映活動を実施します。地域において映画や映像をより広く普及していくために、ミニシアターなど地域に存在する既存の商業映画館との協力体制の可能性を探ります。以上のような事業に積極的に取り組み、コミュニティシネマの活動が地域の経済活動を活性化させ、雇用の創出などにつながっていくことも目指します。「コミュニティシネマ」とは、必ずしも“映画館を運営すること”を意味しません。公共上映を行う主体として、地域に根ざした上映活動やそれに関連する事業を継続的に行っていく非営利団体です。連携をはかりながら活動を発展させていきます。公共ホールのような非営利の会場だけでなく、シネマコンプレックスやミニシアターのような商業映画館を借り受け、一時的に公共上映の場として利用することも考えられます。将来的には地域のメディアセンターとしての活動ができる「場」をもつことを目指します。確保から上映プログラムの立案、運営まですべて市民が行い、自治体等の支援を受けながら公共上映を行うもの。運営している組織がその活動を恒常的なものとすることを目指し、行政との協力によって新たに場を作り、公共上映を行うもの。映画館などが主体となって上映組織をつくり、空洞化した中心街再生の起爆剤として公共上映を行うもの。行政が主体となり、フィルム・コミッションなどの活動を拡大・発展させるなかで公共上映を行うもの。この他にも、既存の映画映像専門施設(映画映像ライブラリーや美術館等)における上映活動を「コミュニティシネマ」として捉えなおす「専門施設型」や、自主上映団体が個々の活動とは別に連合体を組織し、公共ホールなどの施設を拠点に公共上映を行うもの、大都市においてミニシアターとの棲み分けを前提としながら、ミニシアターと公共ホールなどの場を横断的に利用しながら公共上映を行うものなど、多様な形態が考えられます。(NPO)ないしは公益法人とします。「コミュニティシネマ」がさまざまなコミュニティに対して有している重要な公益性に鑑み、公的な支援を求めます。支援元として考えられるのは、国、政府管轄の公益法人や独立行政法人、および地方公共団体です。そのためには、国および地方公共団体による、「コミュニティシネマ」への公的支援の枠組み作りが前提となります。「コミュニティシネマ」では、公的支援に加えて、入場料などの収入、会員制組織の構築などによって得られる会費などに加え、企業・個人からの寄付や財団からの助成金など、独自のファンドレイジングによって、予算編成を行っていきます。実践、ひいては地域における映画映像環境全般の活性化を担うことになるので、「コミュニティシネマ」に対する公的な支援制度は、市町村などの地方自治体が主体となって施策を立案し、実行していくことを期待します。上映組織に対する公的支援の枠組みは、これまですでに公共的な上映活動に従事してきた組織が、充分に行い得なかったことや不可能だったこと、また新たに設立される上映組織が活動を行いやすくするためのものでなければなりません。「コミュニティシネマ」の使命に鑑み、以下に例示されるような領域において公的支援が活用されることを求めます。