こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました子育て世代にとって、最も関心が高いのは、保育環境が整っているかどうかだろう。今回の参院選で、各党は待機児童の解消を訴えるが、実効性のある処方箋を示せているとは言い難い。保育所に入れない待機児童は、昨年4月時点で2万人近くに上る。自治体が保育所の整備を進め、受け入れ枠を増やしているものの、今春もなお、保育所への入所を断られた親は少なくない。10月からは幼児教育・保育の無償化が始まる。3~5歳児がいる全世帯と0~2歳児がいる住民税非課税世帯で、保育所などの利用料が無償になる。無償化が新たな保育所需要を掘り起こし、競争率が上がることが懸念される。受け皿の数を増やすには、保育士の確保が欠かせない。他業種に比べて、保育士の給与水準は低い。保育士が学生時代に借りた奨学金の返済を一部負担するなど、独自の給付金制度を設ける自治体も出てきた。各自治体が好条件を示し、保育士獲得にしのぎを削る状況が生まれている。1人で複数の子供の面倒を見る保育士の日常は多忙だ。給与の低さに加え、過重な業務が原因で職場を去る保育士は多い。多くの党が、保育士の処遇改善を掲げるが、給与面だけでなく、職場の環境を見直していく具体策を示すべきだろう。一定の研修を受けた主婦や高齢者に、保育所の配膳や掃除といった仕事を担ってもらう。保育士志望の学生を活用する。した試みによって、保育士は子供のケアに専念できるのではないか。保育士の資格を持ちながら、子育てなどでしばらく現場を離れていた人が、職場復帰しやすい仕組みを整えることも大切だ。小学校入学と同時に、放課後の預け先がなくなる「小1の壁」も依然、働く親を悩ませている。児童館などで子供の面倒を見る放課後児童クラブ(学童保育)は全国に約2万5000か所を数える。昨年も約1万7000人の希望者が入れなかった。学童保育を所管する厚生労働省は、文部科学省と連携して、学校の空き教室を積極的に活用する取り組みを進めている。安全で学習設備も整う学校施設は、子供たちが安心して過ごす場となろう。働く親の事情を踏まえ、子供を預かる時間を設定するなど、きめ細かな配慮も求められる。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。