密約は指揮権ばかりでない。どこにでも米軍基地を置ける「基地権密約」がある。した密約を担保しているのが日米合同委員会だ。米軍施設である「ニュー山王ホテル」(東京・六本木)に置かれている。日本側の出席者は、各省庁のトップ官僚であるのに対し米側は軍人だ。ここで決まったことは国会に報告する義務もない。憲法より上位に位置することは言うまでもない。日米合同委員会は国権の最高機関であり、同委員会の権限を握っているのは米軍なのである。日本が米軍の支配下にあることは、戦後史を見ても一目瞭然だ。政権交代があっても、ここを変えない限り、日本は変わらないのである。鳩山政権の悲劇を忘れてはならない。本著は陰謀論ではないのが特徴だ。「誰と誰がいつ密約を結んだのか」などを具体的に示している。日本の現状にほぼ満足している方には、本著を読まないことをお勧めする。移設先は辺野古に戻された。日本人にとって大事な内容ですので、もちろん購入もおすすめしますが、先ほど紹介したサイトを読んでいただけたらと思います。(再掲)http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-tabooこちらで書いた補足文も追記しておきます。この本の内容を踏まえると、今の安保の仕掛け、アメリカ政府でなく、太平洋軍司令官による(アメリカの軍部による)日本支配が、米国政府の主流の意向でないこと。日本国民が、日本が基地の使用権、米軍の指揮権下にある(実質上の占領状態)ことを知り、これを替えていくことに、日本国民が力を注ぐことが今後大切になってくるかと思います。登場していることも重要ではないかと思います。(うがった見方をすると、日本と米国の「軍部」由来の人たちが、互いの利権保持も含め、戦後のこのような日本支配をよし、としてきた面もあるのではないでしょうか。(日米安保のようなものについて裁判所は憲法判断をしないこと)の4つの問題を解決しないまま、憲法で自衛隊を容認すると、その先に待っているのは「米軍による日本の軍事利用体制」の完成である、と述べられています。(その意味で、上記の4つに、いま、国民が気付くべきと思います。)これを、多くが知り、変えていくことが大切です。(放置すれば、また、国民が戦前のように、意識しないまま満州などへ戦争に走り、犠牲は国民・外国の一般人が被ることになります。この歴史の教訓を知ってほしいです。)日米原子力協定も、2018年7月で満期を迎えます。あのような核物資受け入れの約束は、廃止か、少なくとも変更した方がよいと考えます。官僚、一部の利権者を買収し、一般国民に秘密にしていくという意味でも、安保村と原子力村の仕組みは酷似していると思います。いう支配のシステムに、今国民がしっかりと気づけるかどうか、大切な時期に入っていると思います。次の記事では、矢部氏の別の著作で触れられていた、具体的解決案の例についても触れたいと思います。この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによる情報紹介文です。サイト)2017/08/2013:30下記について、セレモニーについて、また、今、改めて知ることが大事と思いますので、動画リンクなどを紹介します。今年の9月17日、18日はこころのかけはしセレモニーを行います。(下記こくちーずリンクなど参照ください)http://www.kokuchpro.com/event/9a70fd86a8535b447aa8c61e41fcb69a/(下記はブログより、セレモニーの紹介文)今世界では同じ宗教の戒律からの争い、他宗教同士の争い民族の争い、そして国家の争いと言った...下記について、セレモニーについて、また、今、改めて知ることが大事と思いますので、動画リンクなどを紹介します。今年の9月17日、18日はこころのかけはしセレモニーを行います。(下記こくちーずリンクなど参照ください)http://www.kokuchpro.com/event/9a70fd86a8535b447aa8c61e41fcb69a/(下記はブログより、セレモニーの紹介文)今世界では同じ宗教の戒律からの争い、他宗教同士の争い民族の争い、そして国家の争いと言ったそのほか多くの思想による争いなどでテロや内戦・紛争・戦争が世界中で起きています。日本は世界のひな型と言われています。沖縄はその日本のひな型と言われています。今年2017年9月17、18日沖縄でのご神事を行います。調和にもっていくためのご神事です。北のアイヌ民族、南の琉球民族そしてヤマト民族の調和のご神事です。ひな型である沖縄で行うことにより、世界に調和をもたらします。(紹介文抜粋以上)ほか、先住民族のことについての大切な記述http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3133.htmlそして、実際、今、日本で何が起ころうとしているか、どうすれば平和、調和の流れとなりうるかについて、下記小冊子にも示されていますので、この機会に、改めて、現状の復習をかねて、お読みいただけたらと思います。3年前、2014年6月時点の冊子ですが、今、日本含め、この方向にまさに進みつつあり、今知るべき大事な内容と思います。この冊子をよく読むと、日本政府や国機関が、今何をやろうとしているか見えてくると思います。国内で言えば、先島への自衛隊配備と住民を利用しての戦争計画(小冊子P8~9)、これから年明けの憲法改定(小冊子P17)、オスプレイやイージス艦、イージスアショア、(先の2プラス2で購入を日本の約束したと噂される)THAADミサイルなどの調達の動き(P17)、社会保障改革プログラム法に基づく医療・介護保険の負担増、年金の減額(P17)、武器購入を促すため、意図的に日本を好景気にする(P19)など。小冊子で警告されていた方向に、日本政府が本格的に動きつつあるのが見えるかと思います。ほかに、国際問題では、北朝鮮ミサイルに乗じ、日本世論を先制攻撃容認にもっていくこと(P20)、北朝鮮のほんとうの役割(P21)、中国がなぜ南シナ、尖閣へ進出するのかの国内事情(P15)、中国との調和の形(P23)、米国のアジアコメ市場戦略(P24)(小冊子にはないですが米は、学校給食への導入、遺伝子組換も懸念されています。韓国ですでに行われており、日本でも導入圧力は強まると考えられます)など今後警戒を要することも書かれています。啓示は、当てるためでなく、回避するための警告として発せられています。変えられる未来だからこそ、そうならないようにという警告で示されています。怖がったり、目を背けることなく、現実を良くするために、目の前の現状を知り、戦争への動きを回避し、良くする方向へ、皆でしっかりした舵取りをしていただけたらと思います。mirai2012様が、下記冊子をもとに動画を作成してアップしていただいていますので、改めて紹介します。ここでは読み上げていただく体裁をとっています。(このような動画作成、拡散の活動をしていただき、改めて感謝申し上げます。)テレビ番組を見るかのように、頭に入りやすい面もあるかと思います。この機会に、下記動画などもチェックいただけたらと思います。今の日本人が知ることが大切ですので、下記の2つを拡散希望します。お知り合いの方にも、各自紹介できる媒体などでも、下記を広げていただけたらと思います。「まさか」と思う人が「そうなのかも」に徐々に変わっていくことで、全体の認識が変わっていきます。(臨時号)」http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.htmlほんとうに、今年日本は、一歩間違うと、戦争への道を転げ落ちかねない状況にあり、政府はその準備をしていること。日本人が戦争への今の動きを真剣に見抜き、パニックに陥らず、安易な判断をせず、戦争へ転げ落ちないようにすること、それを回避する動きを実際にとっていくことが、必要な時期に入っています。一人一人がしっかりした意識で動けば、世の中、社会は変わります。道を選ぶこともできます。日本列島の民族調和、平和への道に向けて、再度、日本が上記の現状にあることを、今改めて確認していただけたらと思います。上記は、政治経済記事を担当している、A.Cによる情報紹介記事です。」(池上彰著)という本などから、現状を記載したいと思います。去年、今年のことがよく解説されていました。2016年5月27日、アメリカのバラク・オバマ大統領が被爆地、広島を訪れました。」(池上彰著)という本などから、現状を記載したいと思います。去年、今年のことがよく解説されていました。歴史的瞬間2016年5月27日、アメリカのバラク・オバマ大統領が被爆地、広島を訪れました。オバマ大統領の17分にも及ぶスピーチを聴いているうちに、「こんなことが本当に実現したのだ・・」とこみ上げる涙を抑えることができませんでした。広島での演説全文(和訳)演説も、お読みいただけたらと思います。記者として勤務し、多くの被爆者を取材しました。その人たちはもうほとんどこの世にいません。「アメリカの大統領が、いつか広島に来てくれたらいいねぇ」と夢物語のように語り合ったあの日、彼らにこの光景を見せたかったのです。(被爆者の)森重昭さんが思わず方を傾けると、オバマ大統領が抱きしめるような形になりました。”歴史的抱擁”でした。オバマ前大統領は、2009年、チェコのプラハで演説しました。「核兵器を使った国」の大統領として、「世界から核兵器をなくすための道義的責任がある」と語り、ノーベル賞を受賞しました。あれから8年が経ちました。世界を見てみれば核兵器は全く減っていません。あのプラハでの演説は何だったのか、という思いが残ります。オバマ前大統領も忸怩(じくじ)たる思いがあったのではないでしょうか。ここ数年、ウクライナ、シリア問題などをきっかけに、アメリカはロシアとの関係が悪化し、「新しい冷戦の幕開け」とも言われました。オバマ大統領は、関係が冷え込んでいたイランとの核開発の制限に関する合意に達し、キューバと国交を正常化しました。(キューバとの国交はロシア包囲網の意味もあると思われます)●日本赤軍が起こしたテルアビブ空港乱射事件4回の中東戦争で、アラブ人が土地を奪われ、230万人とも言われるパレスチナ難民が生まれました。パレスチナ側からイスラエルに対する抵抗運動が起こります。有名なのがPLO(パレスチナ解放機構)です。PLOがイスラエルに対するテロを繰り返すようになります。それに共鳴したのが日本赤軍です。過激なテロで初めてパレスチナ問題に目が向くようになったのです。●トランプ政権誕生で、イスラエルが暴走?ドナルド・トランプ大統領は、2016年の選挙中「われわれはイスラエルのアメリカ大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移転させる」と主張していました。本当にそんなことをしたら、中東はどうなってしまうのか。少なくとも紛争は避けられないでしょう。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つの宗教の聖地です。第2次大戦後、パレスチナをユダヤ人の土地とアラブ人の土地に分けようと国連の分割案が決議されました。エルサレムは3つの宗教の精緻なので、どこの国にも属させず、国際管理しようと決めました。この決議に基づいて「イスラエル」という国ができたのです。このときテルアビブを首都にしたので、各国は大使館をテルアビブにおいています。第3次中東戦争でイスラエルがエルサレムを占領後、イスラエルはエルサレムを首都と主張、先のトランプ発言はこれを認めたことになり、アラブ諸国が反発することになります。ユダヤ人はアメリカに多くおり、とくに金融業界で成功しているので、政治家に多額の献金をしています。ユダヤ人はアメリカの政界に大きな影響力を持っています。これまでイスラエルはパレスチナ側の土地に入植を繰り返してきましたが、トランプ政権の誕生を期にイスラエルが一気に入植活動を活発化させる気配です。協力して揉め事を起こさないようにしてきましたが、トランプ大統領の政策でまたこの戦争が勃発する可能性が出てきました。毎日新聞2017年2月3日.http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/030/087000c入植者によるパレスチナ人との衝突も起こっています。毎日新聞2017年7月25日.https://mainichi.jp/articles/20170726/k00/00m/030/141000c(上記リンク記事より)イスラエルが「聖地の管理」を変更しようとしているとして、パレスチナ側が反発。7月21日には、エルサレム旧市街やパレスチナ自治区ヨルダン川西岸各地で大規模な抗議行動。イスラエル治安部隊との衝突でパレスチナ人3人が死亡、約400人が負傷。21日にはパレスチナ人がユダヤ人入植地に侵入し、3人を刺殺する事件が起きた。23日には、ヨルダンのイスラエル大使館敷地内で、イスラエルへの反発が原因とみられる襲撃事件が発生。第1次インティファーダ(反イスラエル闘争、~93年)パレスチナ人が投石やデモなどの草の根的な抗議活動を開始。イスラエルの右派政党リクードのシャロン党首が、エルサレムのイスラム、ユダヤ両教の聖地を強行訪問。パレスチナ人武装組織各派とイスラエル軍との間で武力衝突に発展。イスラエル・パレスチナ首脳が「暴力停止」で合意。パレスチナ・イスラエル間の衝突が再燃。パレスチナの若者が、刃物などでユダヤ人を襲撃する事件が続発(リンクより抜粋以上)●ロシアは自国の国境問題に、非常に神経質になっている。これには、ナチス・ドイツにポーランドから国境を攻められ、第二次大戦で最多(2700万人とも言われる)犠牲者を出したことのトラウマがあるといわれています。実際、下記リンクにあるように、モスクワからわずか600km、それも核兵器や化学兵器がたくさんあるウクライナがとられることはロシアが滅びかねない危機になる。一方で、ロシアは世界最大の核弾頭保有国である。いう啓示、話がありました。北朝鮮でも、ポーランドでも、米軍やNATOが入れば、ロシアは国境で米軍と接することになり、ロシアにとっての危機、緊張を一気に高めることになってしまいます。諸外国がロシアを追い込むと、世界の壊滅に繋がりかねないことについてhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-139.html●バルカン半島、ポーランド、北欧、地中海などで、ロシアとNATOの戦争が起こりかねないことについてこれらの地域は、元々世界大戦を起こしかねない要因があるため、今後もこれらの場所が第三次世界大戦の引き金になりかねない状況があります。今、1バルカン半島、2ポーランド、ブルガリア、ノルウエー、地中海など、これまで第1次、第2次世界大戦が勃発した場所と同じうなところで緊張化の動きがあります。(いずれも、他民族、小国家があり、民族の不満がくすぶり、それを背後で支援する大国の対立が起こりやすく、第1次、第2大戦が勃発したと言われます。)多くの民間人の犠牲を出した世界大戦も、冷戦も、民族、宗教対立を、大国が後ろから支援することで起こっています。アメリカのベトナム戦争(アメリカが疲弊。兵士に使った麻薬、その経済が戦後もベトナム、メキシコに波及)でも、ソ連のアフガン侵攻(ソ連が疲弊。戦後も兵士に使った麻薬や戦争がアフガンに残留)でも、大国の介入でおこり、その後、対立を放置し、あるいは支援し、タリバン、アルカイダ、ISが誕生する結果となっています。米国とソ連が、朝鮮戦争や、ベトナム、パキスタン、アフガニスタンなどで冷戦や侵略をし、当地の民族紛争を放置して撤退し、宗教、民族対立を煽り、激しくさせたところに、21世紀の、今のテロの問題の元凶があります。宗教、民族対立を利用して、大国が後ろで操り利権を争う、そういう愚行の連鎖は、21世紀にはいいかげんやめにしたいものです。ために起こしているのでしょうが、一般人にとっては、他民族、他宗教への憎しみ、犠牲の連鎖にしかなりません。無作為に、命ある人間が犠牲になってしまいます。国家や為政者による、軍産利権による他国への憎しみ、対立への誘導、洗脳にあおられず、争いを回避することが、求められています。「欧州の火薬庫」バルカンめぐる綱引き活発に産経新聞2017.7.26http://www.sankei.com/world/news/170726/wor1707260001-n1.htmlそして現時点においては、欧州、バルカン半島、どちらもロシア包囲網の意味合いが強いです。ロシアを意図的に追い込むことの危険性を、各国や国民が知るべきと考えます。Wacher12.03.2017https://www.trendswatcher.net/112016/geoplitics/nato%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%81%A7%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E/この記事は、政治経済担当をしているA.Cによる情報紹介の記事です。続きを読む南沙、西沙、東南アジアの民族紛争の状況について2017/08/0914:05東南アジア諸国連合の会合が8日に終わり、南シナ海問題では、解決に向けた「行動規範」の枠組みを中国とASEANが承認したとの報道がありました。一方で、ベトナムと中国では、利害の不一致があったようですが、このような形で、行動規範含め、折り合いをつけること、それに向けて話し合いを繰り返していくことが大切だと考えます。そこで北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議がされたようですが、北朝鮮問題が、アジアの不安定化...東南アジア諸国連合の会合が8日に終わり、南シナ海問題では、解決に向けた「行動規範」の枠組みを中国とASEANが承認したとの報道がありました。一方で、ベトナムと中国では、利害の不一致があったようですが、このような形で、行動規範含め、折り合いをつけること、それに向けて話し合いを繰り返していくことが大切だと考えます。そこで北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議がされたようですが、北朝鮮問題が、アジアの不安定化の引き金になりかねないと各国が認識し、各国が協力して意図的な緊張を避け、北朝鮮と米国を良い方向へ向けるよう努力することが必要です。作ることを命じています。同7月には、ベトナムが南沙諸島の石油掘削を、中国の脅しを受けて中止。2014年には南沙石油利権をめぐって中国船がベトナム船に衝突する、などの事件が起きています。今年7月には中国が主張する「九段線」に反発し、インドネシア、ベトナム、フィリピンも同海域に独自の名前をつけ、領有権を主張しています。中国は西沙で映画館や下水道施設など生活関連施設を建設しています。このまま互いが基地やインフラを造り、早い者勝ちのように行動をエスカレートさせれば、また2014年の船の衝突などのような突発的な緊張にも繋がりかねません。基本的に各国に近い領有は認める、ベトナムにクアテロン礁を与える、フィリピンにミスチーフ礁を与える、スカボロー礁は中国に与えるなど、互いが譲歩できるラインをつめていくことも必要と考えます。近年、シリアなどからIS(イスラム国)の勢力が流入しており、イスラム圏で、貧困や格差などに不満を持つ人々が、IS組織に取り込まれ、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどでISのテロを起こしてきている状況があります。これが日本にも流れかねない状況があり、なおさら注意が必要です。関連http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-146.htmlそして、ここでは、特にフィリピン、マレーシア、インドネシアでこれまでどのような民族対立があったのかについて書きたいと思います。下記は、テロ解説の本からですが、本当に警告的な内容となっており、重要と思われますので、示します。ならないように関係国では注意・警戒が必要です。「東南アジアにもIS(イスラム国)の市部ができる可能性が」ナイジェリア(アフリカの国)のイスラム過激派、ボコ・ハラムがISに忠誠を誓い、ISの「西アフリカ州」を名乗っている。これと同様に近い将来、ISの「東南アジア州」が設立される可能性があるという指摘がある。東南アジアにはインドネシアのジャマ-イスラミア、フィリピンのアブ・サヤフ・グループをはじめ、イスラム過激派がいくつも存在する。マレーシアでもイスラム過激派によるものと見られるテロ事件(ISとみられる)が起こっている。したテロ組織が統合して、ISに参加する計画があるらしいのだ。ISの支部となることによって、資金援助などが期待できるという。日本からも身近な東南アジアの地にISの支部ができるとなれば、ますますテロの脅威が高まってくる。島崎晋著)からも紹介します。(この本からしても、特に、宗教(特にキリスト教、イスラム教)、民族(現地住民と入植者)、経済格差(入植者、支配者が裕福で現地住民やイスラム系が貧困)により、紛争が起こることが多いです。煽って、争いが続けられた地域も多いです。)上記本フィリピンの反政府運動について(P226~)から抜粋。「フィリピンは、世界で最も誘拐事件が多発しているところである。フィリピンで反政府運動を行っている組織といえば、これまで共産ゲリラなどであったが、今やムスリム・ゲリラのほうがはるかに盛んな活動を展開させており、外国人や裕福なキリスト教徒を狙った誘拐事件のほとんどはその犯行である。15世紀頃に海外貿易が盛んになるとイスラム教がフィリピン全島に広まり、16世紀以降、スペインの統治下でカトリック(キリスト教)化が進む中、南部のムスリム(モロ族)は、3世紀にもわたってこのカトリックに抵抗した。カトリック住民にしてみれば、スペイン人から、ムスリムへの差別と偏見が植え付けられていた。双方に大きな意識のズレのあるまま幾たびの衝突が繰り返されていくうちに、抜き差しならない憎悪と対立の関係が形成されてしまった。(異なる宗教の流入、それに伴う異民族への差別が対立を助長させてきた)この問題はこの後のアメリカ統治時代(19世紀末)、独立後の共和国時代を通じていっそう深刻なものへと化してゆく。歴代の共和党政府がモロ族への露骨な差別政策をとり、開発から取り残された南部は国内で最も貧しい地域と化し、わすかな商業や金融もカトリック住民たちに握られ、モロ族は貧窮のどん底にあえぐ状況になってしまった。モロ族が不満を爆発させ、リビア、サウジアラビアの支援を受け、「モロ民族解放戦線」が1970年代から武装闘争を始めた。この後、長期戦により、政府も解放戦線も疲弊し、1996年にようやく和平合意が成立した。アブ・サヤフ」が1991年に組織され、フィリピンのミンダナオ島、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどにイスラム教で統治する国家設立を目指して武装闘争を開始した。繰り返し、現在マレーシア、インドネシアへも拡大している。2014年頃からは、IS(イスラム国)の影響下に入り始めた。2017年5月にフィリピン軍と交戦状態となりアブ・サヤフ側に多数の死者が出たが、死者の中にマレーシア人、インドネシア人、シンガポール人など6人の外国人戦闘員が確認されている。マレーシア民族問題についてマレー人は農業などの一次産業、華人とインド人には第2次(工業)、3次産業(サービス業)に従事する者が多く、マレー人と華人、インド人には貧富や教育などで格差があった。近年、マレーシア・イスラム党の力が強まり、マレー人と華人の歩み寄りが図られてきている。(つまりマレーと華人の歩み寄りは、イスラム勢が勢力を増しているためであり、ISの入り込む余地が拡大してきているということです。)インドネシアの分離独立問題についてスマトラ島の北端にあるアチェ特別州は、インドネシアの中でも最も厳格なイスラム圏で、イスラム信仰を支えにオランダへの抵抗を制圧される(1902年)まで続けた。自由アチェ運動による抵抗は最も激しかったが、一体何が彼らを闘いに赴かせているのか。それはイスラムへの信仰だけで説明がつくものではなく、中央政府による収奪や国軍による理不尽な暴力に対する反発の方が大きな比重を占めているのかもしれない。同地が天然ガス、石油の主産地でありながら、その利益が地元にほとんど還元されておらず、こうした経済的収奪に対する不満が非常に大きいからである。イリアンジャヤとは、ニューギニア島西半分のことで、治安部隊と住民との間で衝突が絶えない。東ティモールは、弾圧されていたが2002年にインドネシアの占領から独立した。解消が必要となっています。入植者が差別や格差の助長(放置)が、イスラムへの差別や不満を生んできました。この格差解消に取り組むことが21世紀の平和のために必要と考えます。この記事は、政治経済を担当しているA.Cによるものです。