委員会での結果は趣旨採択ということのようでありまして、そうしますとはかれるのは趣旨採択に対して賛成か反対かというはかられ方でしかしないというようなことであるようであります。私は、いずれこの請願そのものには賛成でございますので、そういう立場は明らかにしておきたいというぐあいに思います。一つは、この請願の内容、最低賃金を1,000円まで上げろと、中小企業は大変だから支援を講じろと、こういう2つであります。これの単純な内容ですよね、内容は。これの趣旨採択というのはどこが趣旨で、趣旨でないところがどうなのかという、その区分がつけられないのではないかなという気がするのです。それが最賃の引き上げと中小企業支援、セットでいいだろうというのであれば採択であろうし、いや、それはまずいというのであれば不採択だろうと。何をもってどこが趣旨採択という趣旨なのかというのが、私は委員長報告を聞いても先ほど来の討論を聞いても、その意味がわかりません。賛同できる部分があるのであれば、これは採択ということになるのだろうというぐあいに思います。私も長く議員やっていますが、国に意見書を上げるというので趣旨採択をしたという経験がありません。それで、記憶の話ですから、ひょっとしたらあったのかもしれませんけれども、私はないと思っていました。自分が所属する委員会で趣旨採択することはありました。それは、市に対する内容だったというぐあいに思います。先ほどの討論であったように、財政が大きく絡むという内容で、すぐそれは実現可能性は極めて薄いという、こういう内容のものだったというぐあいに記憶していました。委員会で趣旨採択するときに、趣旨採択という場合にはできる限り、特別な扱いになりますから、委員会で多数決採決でなくて、全会一致でできればやることが好ましいというような指導を受けた気がしております。いったことで、委員会で皆さんの意思を確認の上で、一致してそういう扱いをしたという記憶はあります。多数決でやったという記憶はありません。趣旨採択というのはそういう種類のものだろうというぐあいに私は今も思っておりますけれども、いずれにしても反対であればやっぱり不採択というぐあいに、きちっとこれはすべきものではないかというぐあいに私は考えております。いったことで、いわゆる請願そのものに賛成だという立場を明らかにするという意味で、討論に参加させていただきました。賛成の方はないですね。田口議員、反対ですね。私は、この趣旨採択には反対の立場で討論に参加したいと思います。そもそも皆さんの気持ちが一つであるのであれば、先ほどの議員も言ったようにはっきりするべきだと思います。いう意味で、都市は家賃など物価が高くて生活費がかかるのに対して、地方では物価が安いので生活費が余りかからないかというのがその背景にあります。本当にそうなのかということになりますが、例として人口130万の都市、さいたま市の生計費が高く、人口30万に満たない青森市との生計費が低くならないのは、居住費ではさいたま市が5万2,500円で、青森市の2万6,000円の倍以上になっておりますが、交通費、通信費はさいたま市が1万9,630円、青森市の3万8,340円の約半額です。これは電車やバスなどの公共交通機関が発達しているさいたま市が低く抑えられるのに対して、交通機関がそれほど発達していない青森市では自動車が通勤、買い物、通院、レジャーなど必需品であり、ガソリン代や駐車代、メンテナンス費用を含めて生計費を押し上げ、居住費の差が交通費で相殺されてしまい、生計費が同じレベルという結果になります。このように全国各地で実施された調査結果から、生計費は全国でどこでも同じ水準を示しております。するならば、現在の東京都の最低賃金が時給985円から岩手県762円で、その差は223円でも、広がった格差には妥当性がございません。そこで、最低賃金は全国一律にしなければならないと考えるわけです。次に、同じ仕事内容だとしたら賃金の高いところで働きたいと思うのは当然です。地方から都市への労働人口が移動するのは、このことが主な理由となっております。全国チェーンのコンビニやファストフードなどは、商品やサービス、価格は全国同じでも、県別の最低賃金が張りつき、地方では労働者を安い賃金で雇うことができる、全国チェーン店に大きな利益をもたらすことになります。意見書では、1,000円以上の最低賃金を目指しております。最低賃金1,500円と聞くと高過ぎると思うかもしれませんが、月給や年収に換算すれば1,500円掛ける8時間労働、5日間掛ける4週間で24万円です。年収288万円を高過ぎると思うのでしょうか。これは額面であり、ここから税金や社会保険料が引かれるので、可処分所得はさらに低い金額になります。生活を設計するに当たっては、時間単位の賃金ではなく、月単位もしくは年単位で見れば、最低賃金1,500円でもごく当たり前の数字になってくるのではないかと思います。中小企業の賃金の支払い能力もあると指摘されておりますが、先ほど果たしてそれで払えるのかという話はございますが、これについては政府においても差額分の具体的な支援を拡充することを政府に強く要望することによって、若い労働者の地方の定住を促すことにもなりますので、速やかなる最低賃金を引き上げるよう、当意見書案を趣旨採択にすることには反対いたします。