米国株式市場は小幅高で終了した。(USTR)が1日、欧州連合(EU)に対する追加関税の対象規模拡大を検討していると発表したことが冷や水となったものの、プラス圏で引けた。7月2日、米国株式市場は小幅高で終了した。米中の通商協議再開を巡る歓迎ムードが薄れる中、株価は取引時間の大部分にわたりほぼ横ばいで推移した。McDermid)米通商代表部(USTR)は1日、欧州連合(EU)による欧州の航空機大手エアバス(AIR.PA)への補助金を巡り報復関税を課す可能性のある40億ドル相当の追加品目リストを公表。USTRは4月、関税の対象となり得る210億ドル相当の品目を公表していたが、今回さらに40億ドル分を加えた。オリーブやイタリア産チーズ、スコッチウイスキーなどさまざまな食品や酒類が盛り込まれた。S&P総合500種は米中貿易戦争が収束に向かうとの期待から6月は約7%上昇。米国だけでなく世界的に経済指標が軟調となる兆しが出る中、市場の関心は各国中銀の金融政策、および企業決算に再びシフトする。(FRB)の決定、企業決算など、今後少なくとも2週間は様子を見る必要がある」とし、「こうした中、株価が当面横ばいで推移したとしても驚くべきことではない」と述べた。原油安を受けエネルギー株が売られ、S&Pエネルギー株指数.SPNYは1.74%低下。デフェンシブ銘柄の不動産株と公益株には買いが入り、不動産株指数.SPLRCRは1.82%、公益株指数.SPLRCUは1.24%、それぞれ上昇した。個別銘柄では石油大手のエクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)がそれぞれ1%強下落、石油・ガス大手アパッチ(APA.N)は6%を超えて下落した。人材関連サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)(ADP.O)は2.66%安。関係筋の話で、ジェフリーズが同社株式800万株を割引価格で再度オファーすると伝わったことで売られた。防衛のL3ハリス・テクノロジーズ(LHX.N)は4.28%高。選好リストに加えたことで買いが入った。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.24対1の比率で上回った。ナスダックでは1.30対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約63億6000万株。直近20営業日の平均は70億2000万株。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。