亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。立憲主義の教育に逆行だ2017/06/2309:40中学公民で新指導要領の解説に憲法改正手続が初めて明記されます。新指導要領の解説」(朝日新聞2017年6月22日)「文部科学省は21日、2020年度以降に導入される小中学校の学習指導要領の狙いを説明する「解説」を公表した。中学校公民では、憲法が国家権力のあり方を定めて国民の人権を守る「立憲主義」の考え方とともに、憲法改正の国民投票の手続きが法律で定められていることについて教えることを初めて明記した。東京書院の2012年4月発行の公民の教科書をみてみました。憲法改正手続の図解があり、国民投票法の記述もありました。政権の意向に沿った教科書は出来上がっています。それでも解説に加えられていなかったことから、このような国民投票法が授業で取り上げられることは皆無だったでしょう。ここまで全部、教えていたら時間がいくらあっても足りません。楽しい授業のはずが...では、手続規定があるのだから教えるのは当然だと思いますか。いいえ、事実だからといって授業でことさらに取り上げて教えることは間違いです。生徒の発達状況に応じてどの段階でどのような視点で教えるのかということが問題なのです。手続規定があるのは事実ですが、だからといってそれを教えるということが正しいということにはならないということです。報じられているような「国民投票の手続きが法律で定められている」という視点で教えることは、憲法が立憲主義を貫徹するために、改正手続は極めて厳格であり、なかなか変更できないという視点とは全く逆になります。教科書に書いてあるということと、実際にそれを教えるということは別物です。その部分を特に取り上げて教えるということになれば、授業の中ではそこばかりが強調されることにある結果、国民投票によって変えられるんだよというメッセージばかりが伝わることになります。反面、それ以外の分野に割ける授業時間が減ります。本来、憲法のもつ立憲主義の重みこそ教えなければならないのに、手続規定をことさらに強調するということは、「改正」が身近ということにしかならなくなります。この中学生の年代から、憲法は変えられるということを教え込もうというのです。変えられないと教えるのは間違いですが、容易に変更することができないということ、それが立憲主義を担保するものという教え方とは相反することになります。「偏向」のクレームをつけられかねません。憲法を話題に取り上げるだけでも公民館の使用が拒否される事態にもなっているのであり、そういった政治状況も考えるならば、とてもではありませんが、実際の授業では憲法改正のための手続規定を教えるだけということになりかねない現実味があるわけです。今回、書き込まれたのは解説であり、指導要領とは異なり法的な拘束力はありませんが、さすがにそこまではできなかったということでしょう。教育現場では政権の意向を忖度するようになるだろうし、政権の意向によって教育内容が歪められているということです。本来、批判的に物事を考えられるようにすることこそ、主権者教育の第一であるにもかかわらず、このような手続ばかりが強調されるのは本末転倒です。「子どもたちを戦場に送るな」が中立を害するという本音」それでいながら、高校生の政治活動には圧力を掛けるのですから政権が導こうとしている方向は見え見えなのです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。国家権力を規制する最高規範は弁護士が出前教師として教えるべきでしょうね。立憲主義をないがしろにする政府化の支配の教師では心もとないですよ。URL編集そうですかねぇ?現行憲法を、不磨の大典扱いする現行の教育の方が、問題と弊害は遥かに大きいものです。URL編集これは難しい問題ある物事をどの段階で、どれぐらい、どの程度教えるのかというのは議論がある。等しく知らしめるためには義務教育の段階で教えるべし」という人もいれば、「慰安婦は軍事の歴史の中のごく一部。『軍隊のトイレ学』のようなもの。一般の人が広く知る必要はない」という見解の人もいる。併記で大きく戦後補償問題として、高校の現代史レベルで少し触れるぐらいが適当だと考えるが。安倍政権は、立憲主義を蔑ろにしていません。立憲主義とは、要するに憲法の条文と最高裁判例に従うことを意味します。以前の閣議決定に従うことを意味しません。閣議決定は、閣議決定によって動かすことができるのですから、いかに何十年か維持されて来た閣議決定だろうが、これを覆す権限を、内閣には与えられています。いうか、過去から維持されて来た閣議決定だという理由で、今現在の内閣が拘束されなければならないとしたら、それは幕末に開国を「祖法に反する」と批判した水戸徳川家の徳川斉昭と同じ理屈です。立憲主義どころか、封建主義そのものです。護憲派の正体が、封建主義者の集まりとは、何とも傑作な話ですね。title宇宙戦士バルディオスさん*立憲主義とは、要するに憲法の条文と最高裁判例に従うことを意味します。立憲主義とは、憲法が持つ政治思想に従い、国家を統治して、個人を尊重する統治組織のもとに統治することです。憲法の条文は、最低限、憲法を無視する輩を規制する役割しかありません。閣議決定が憲法思想に沿うものである限り安易にこれを覆すことはできません。最高裁の任務でしょう。学者やら文化人やらが言う「政治思想」なんか、ただの騒音です。>閣議決定が憲法思想に沿うものであるこれを判断するのも、選挙の結果と最高裁判例。憲法の条文は、集団的自衛権について、何も語っていない。憲法の思想に沿うも何もない。三権分立という憲法上の大原則を忘れて、何を言っているのかな。一度言いますが、集団的自衛権について、憲法思想なるものは、全く沈黙している。沈黙していないのは、学者の書いた学説だけの話。さん*学者やら文化人やらが言う「政治思想」なんか、ただの騒音です。イギリスにも憲法はありますが、憲法典はありません。権利章典や人身保護法等の政治思想の内容こそが憲法です。*集団的自衛権について、憲法思想なるものは、全く沈黙している当たり前ですよ、集団的自衛権なんてのはつい最近国連憲章に規定されているだけの代物で,、憲法思想の内容ではありません。対ソ戦略の一つでしょう。URL編集ここは日本ですので>権利章典や人身保護法等の政治思想の内容こそが憲法です。上記の法典と日本国憲法の間に、参考以上の関係があるとは思えません。集団的自衛権との関係など、全くないでしょう。集団的自衛権なんてのはつい最近国連憲章に規定されているだけの代物これは完全な誤りです。ネーミングこそ、国連憲章上で最初に行われましたが、それ以前にも自衛権の行使形態として存在しました。上記ノ場合ニ於テ若シ他ノ一國又ハ數國カ該同盟國ニ對シテ交戰ニ加ハル時ハ他ノ締約國ハ來リテ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當ルヘシ講和モ亦該同盟國ト相互合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ」という、集団的自衛権そのものの規定が存在します。title宇宙戦士バルディオス*上記の法典と日本国憲法の間に、参考以上の関係があるとは思えません。世界の憲法の嚆矢は1215年マグナカルタですよ。予算は議会の承認が必要で、国王と言えども法に従うという政治思想は日本国憲法にも受け継がれているでしょう。よる救済等々密接に関係があるのです。ここは日本だからこそ、イギリス・アメリカ・フランス経由の日本国憲法です。基本的人権の保障に始まり、基本的人権を尊重する統治構造は全て外国経由ですよ。*集団的自衛権そのものの規定が存在します個別の条約にすぎません。URL編集ほうほうなるほど>予算は議会の承認が必要で、国王と言えども法に従うという政治思想それは理解できますが、閣議決定は法律ではありません。内閣の権限で定めるものですから、内閣の権限で変更したとしても、何も法の支配に反しません。>個別の条約にすぎません。貴殿が「集団的自衛権なんてのはつい最近国連憲章に規定されているだけの代物」だと決めつけたので、実際には1902年から実例が存在するのだと提示したのです。さん*何も法の支配に反しません。閣議決定の内容次第です。基本的人権の基礎を形成する平和主義に関する閣議決定を法律ではないからという理由で変更することは、基本的人権を最大限尊重するという法の支配と矛盾することなる。*1902年から実例が存在するのだと提示したのです。一定の事由が生じたときに、参戦義務を生じさせる同盟条約にすぎません。集団的自衛の実例ではありません。基本的に、閣議決定は国政の重大事項についてなされるものであるから、平和主義に関わる・敵わらないに限らず、どの案件も同様に重大である。よって、このような区分は不合理。集団的自衛権の行使は、我が国の安全保障上必須の抑止力をより向上させ、国民の安全と平和をより強固なものにするのであるから、基本的人権の尊重に資することはあっても、矛盾することはあり得ない。>集団的自衛の実例ではありません。集団的自衛権の行使を条約上で確認した先例です。集団的自衛権の実例そのものです。〇んで、最初に言いましたが、いかなる分野に関する閣議決定であろうと、情勢の変化を無視してこれを墨守するのは、鎖国を「神君家康公以来の祖法」だと主張して、開国に反対した徳川斉昭と同じ論理であって、封建主義そのものです。立憲主義の時代に相応しくありません。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。