玲、http://www.ewel.co.jp、以下「イーウェル」)は、2015年12月1日からのストレスチェック実施義務化に伴い、ストレスチェック制度支援サービスの提供を開始いたしました。労働安全衛生法の一部を改正する法律により、従業員50名以上の事業所に関して、全員に年に1度ストレスチェックを受検させることが企業へ義務付けられました。ストレスチェックとは、ストレスに関する質問に従業員が答え、その集計、分析により自身がどのようなストレス状況にあるのかを調べる簡単なテストです。近年増加傾向にあるメンタルヘルス不調の未然防止を目的に実施が義務化されます。従業員が自身のメンタルヘルス状況を理解し、ストレスを溜めこまないよう自己管理すること、同時に、企業が組織全体の傾向を把握し、高ストレス者へ会社・産業医への相談を促すなどの対策を行うことが期待されています。企業がこれから新制度への対応を進めるに際し、直面しうる不安や悩みを、イーウェルのサービスで解消いたします。データの利用方法などの規定づくりなど、企業が行う作業へも適切にアドバイスいたします。・厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票の評価57項目、もしくは80項目より設定が可能。信頼性の高い評価項目に加え、企業オリジナルの設問も追加可能です。2社員の働き方が多様で、全員の受検環境整備に手間がかかる・受検には、健康管理システム「ヘルスデータバンク」(株式会社NTTデータ提供、※1)のアンケート機能を使用。時間や場所を問わず、Web受検が可能な環境づくりを実現します。データ化までイーウェルが代行し、全員の結果を一括データとしてWeb上にて管理可能です。ともに、イーウェルが責任を持って全国一律対応をいたします。・50名以下の事業所へも同等の受検環境を提供。・未受検者へはEメールで受検勧奨を行います。4受検後、高ストレス者が出た場合の対応に不安がある・受検結果の一括データから、簡単な操作で高ストレス者のリストアップが可能。自ら産業医面談を申し出ない従業員への、担当部門からの働きかけに有用です。一括データの閲覧権限は必要な人員のみに設定ができ、守秘義務を遵守します。・高ストレス者との面談対応可能な産業医・保健師の配置や、メンタル不調と診断された従業員向けの相談機関紹介など、イーウェルの産業保健サービスもリクエストに応じてご提案可能です。(別有料サービス)5ストレスチェックを有効に活用し、職場改善に取り組みたい・厚生労働省のストレスチェックマニュアルに即した「仕事のストレス判定図」を作成可能。それぞれの課題に見合う最適なメンタルヘルス対策が実行できます。従業員の健康は、今や企業の成長に欠かせない経営資源と言われています。メンタルも身体も健康な従業員がいきいきと働き続けることが、企業活動を支え、永続的な発展に繋がります。労働時間や健康診断結果など、「体」の健康データを管理するヘルスデータバンクに、「心」の健康状況を把握するストレスチェックの機能が整いました。これにより、従業員の健康を両面から把握し、より効果的な健康施策を提供、個々の取組みを後押しすることが可能となります。イーウェルは、今後も様々な産業保健サービスを通じて、企業の健康経営推進に貢献するとともに、安心して働ける職場づくりを支援してまいります。Bank®)とは、健康診断の情報を一括管理できる生涯健康管理システム。個人閲覧ページでは経年健診結果の閲覧、オンライン保健相談が可能。データ突合などが可能。Bank®は株式会社NTTデータ登録商標です。