.wpcf7-submit:disabled{cursor:not-allowed}40代のシンイチが気になった事を調べて書いています。2019.01.182018年12月8日に日本で「日欧EPA」協定が国会承認されました。その直後の12月12日には欧州議会本会議で同協定が可決され、20日に理事会で承認されました。これを受けて、2019年2月1日から本協定が発効します。これによって、世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになります。日本・欧州間の経済連携協定(EPA)が間もなく発効する日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が、2018年12月8日未明に参議院本会議で可決、承認されました。相手側であるEUも12月中に議会や加盟国の理事会等で承認される見通しで、2019年2月1日から発効することが確実視されています。発効すれば、世界最大級の自由貿易圏が誕生します。日本と欧州を合わせると国内総生産(GDP)では世界全体の27.8%、貿易額では世界貿易の36.9%を占めます。EPAの本質は関税の撤廃ですが、日欧EPAの発効で、農林水産分野及び工業製品分野の関税が、日本側が約94%、欧州側が約99%撤廃されます。関税がなくなれば、日本企業や日本の農家が欧州に輸出する工業製品や農産物がより安価に販売できるようになるで、日本製品の欧州市場でのシェア拡大が期待できます。日欧EPAの発効で、欧州から日本に輸出されるワインに課税される関税は0となります。パスタは協定の発効から11年目で0になります。チーズについては、発効当初は低関税の輸入枠を作り、16年目から0になる予定です。フランス産のボジョレーヌーボーなどは日本でも人気がありますが、協定の発効でより安価に楽しめるようになります。日本から欧州に対する輸出品に課税される関税については、自動車については8年目に0円となります。自動車部品については発行後即時に0となります。日本酒についても発効後直ちに0となります。自動車については関税が0となるのはまだまだ先の話ですが、自動車部品については即時に0となりますので、自動車部品メーカーにとっては今後の欧州でのシェア拡大に期待が持てます。日欧EPA協定は日本経済にどのような影響を与えるのか!?日欧EPA協定は安倍総理大臣が掲げる経済成長戦略「アベノミクス」の重要な柱の1つとなっています。政府の試算によると、本協定の発効で、日本の国内総生産(GDP)は約1%(5兆円)押し上げられ、雇用は約0.5%(約29万人)増大すると予測されています。世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な貿易圏が誕生することになります。日本の輸出製品の主力である自動車については、本協定が発効してから8年目に0になるように段階的に関税が引き下げられます。従って、関税が完全に撤廃されるのは8年後になるわけですが、その時になって、現在のように日本の自動車メーカーが欧州のメーカーよりも優位を維持してられるかどうかは、はっきりしていません。最近は電気自動車が普及しつつありますが、電気自動車はエンジンが要りません。現在の自動車メーカーはエンジンのみ自社で製造し、エンジン以外の部品は外部から取り寄せる方式が主流となっています。電気自動車は部品数が少なくエンジンも不要ですから、極端な話、自動車メーカーでなくても自動車が作れるようになります。8年後に電気自動車は今よりももっと普及しているでしょうから、その時に、欧州では日本車の需要が大きく減っているかもしれません。その場合には、関税が0になっても日本の自動車メーカーは大きなメリットを享受できません。日本の欧州への輸出製品の中心である自動車についての効果が未知数であるため、本協定が日本経済に与える影響が限定的であるという声が上がっています。(ジェトロ)が毎年行っている欧州に進出している日本企業に対するアンケート調査によれば、日本EUのEPA協定について約半数の54.3%(約400社)の企業がメリットが大きいと回答しています(2017年9月~10月期調査)。答えた理由としては、日本から欧州向けの輸出品に対する関税の撤廃や削減、ビジネス機会の拡大などというものが上がっています。26社となっています。工業製品の中で日本からの輸入製品に対してEUが高関税をかけているのは自動車(10%)とカラーテレビ(14%)ですが、本協定によって関税が撤廃又は削減されます。いった製品の関税が引き下げられることでメリットを受けるのは日本の電子機器メーカーや自動車メーカーなので、メリットが大きいと答えた企業にそういった業種の企業が多いのは当然の結果と言えましょう。高率の関税を回避するため、日本企業の多くは欧州に現地工場を設けています。日本の自動車メーカーの現地工場は、部品や原材料を日本から調達することが多いですが、今回のEPA協定の発効で、日本から欧州に輸出される自動車部品の関税も撤廃されますから、その分、現地工場はコストを削減することができます。このことも本協定の大きなメリットです。金融スポンサーリンクご協力よろしくお願いしますこの記事良かったと思ったら次の記事を書く励みになりますのでシェアよろしくお願いします。関連記事アメリカ核軍縮INF条約とは!?アメリカが破棄表明した!?世界に脅威をもたらす存在であるため、核に関しては国際的な取り決めがなされています。核拡散防止条約というものがあります。アメリカにおける中間選挙が実施されました。この記事が皆さんのお目に留まることには、大勢が判明している頃かと思います。)利上げとは!?2018年12月発表!2018年12月にFRB(アメリカ連邦制度理事会)は、政策金利の引き上げを行いました。アメリカ経済は、失業率が約48年ぶりという歴史的な低水準にあるなど好調ですが、今回の金利引き上げで、景気に対して一定の引き締め効果が予測されます。人生で最も夢の多い高校時代をどう過ごすかは各人の人生を大きく左右します。各人の人生のよしあしは国家社会とも無関係ではありません。仏像の基本系で、悟りを開いた釈迦の姿。悟りをひらいているため、納衣という一枚の布をまとった質素な姿であることが多い。2015年時点で国際連合加盟193か国のうち軍隊を保有する169か国ありますが、その内徴兵制度を採用している国家は64か国です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。ホーム政治雑学プロフィールsin5275こんにちは、しんいちと申します。役に立つ記事を書いていきたいので、疑問に思うことがありましたら調べますのでお伝えください。この記事が良かったと思ったらブックマーク登録とTwitter.Facebook等のシェアよろしくお願いします。