民主党は21日、参議院に「揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案」を提出した。3月31日までに政府提出の措置法改正案が成立せず、暫定税率が廃止となった場合に、販売業者が負担を被らずに4月1日から販売価格を引き下げることができるようにするものだ。暫定税率が期限切れとなり、調整措置が設けられた場合には、揮発油業者やガソリンスタンド等の石油製品販売会社は、ガソリンの所持数量や出所等について一定の手続きによる申告を国や都道府県に行い、特例廃止相当額の調整がされることになるとみられる。同様の手当は与党サイドでも検討されている。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。