本社を置き、鳶土工工事を軸に114年続く建設会社である。現代表の中村隆元氏が5代目となり、創業は1906(明治39)年に遡る。そんな100年企業に勤める社員は約220名。大半が土木や建築の技術者である。ゼネコンの下請という立場は変わらないが、現場を支える屋台骨として、ゼネコンからの信頼は絶大だ。「『中村』に任せておけば大丈夫」――これが最大限の賛辞である。事業規模は拡大しつつも、その中身はこの10年で変化してきている。鳶土工から始まった同社だが、現在は土木や解体工事のほか、リニューアル、PC工事など業種の幅が広がっている。自ら積極的に新しい分野に進出していったわけではない。人や機会との出会いにより、自然と導かれた。気付かされたのが、総合力のある専門工事会社だ。ゼネコンでも現場に配置される人手は少なくなる。なれば、複数の領域で稼働できる会社が重宝されるに違いない。現在、鳶土工は事業全体の3割から4割で推移しているが、ゼネコンと専門工事業の橋渡しを行い、自社で職人と機械を投入できるのが中村工業の強みだ。発注者から見れば、それが安心感につながり、災害が起きない、工程を守る、職人を送り続けられる存在として、認められている。中村工業を表す言葉がある。社是でもある、「信用を重んじ誠実を旨とする」だ。派手なことはせず、真面目に実直に取り組むことを信条とする。これを守ってきたからこそ、これまで続いてきた。会社にとっては、変わらぬ誓いである。社内で共有するのは、相手を思いやる心だ。業容が拡大すれば、内部での言い分も複数出てくる。鳶職人の多くは営業経験が少なく、とかく受け身になりがちだが、社内のその他部門では営業努力を重ねて受注を獲得しているところもある。己だけよければそれでいいというのは通用せず、ほかの仕事にも関心をもち、お互いが助け合って、会社を機能させていることを理解してもらえるよう声をかける。ラグビー経験のある現社長がスポーツを通じて、身につけた思いやりを徹底的に伝えている。一方で、普段のコミュニケーションを活発化させるために、定例会議は極力行わない。生じた問題はその瞬間瞬間に対応してほしいという思いからだ。「組織のトップは明るくなければ」と、社長から伝播する明るさが社員のコミュニケーションを促している。社員220名は正社員の数。とっても、全国でも引けを取らない体制が整いつつある。この数字を250までもっていくのが目下の目標。ゼネコンと近い距離にいるからこそ、求めるものが伝わってくる。「図面も書けるなら、外装工事もやってほしい」――今後もクライアントの要望に応えるかたちで、業容も活動エリアも拡大させていく方針だ。これらが実現すれば、見えてくるのは売上高100億円。「一度でも突破しておけば、見えてくる世界が違うはず」――チャレンジ精神とモチベーション維持のため、社長は自らに言い聞かせている。受注の多くを占める大手ゼネコンは、将来的に海外シェアを高めていく方向にあるため、海外の建設現場に関わることも予想される。採用を始め、今はベトナム人5名が活躍中。今後も積極的に受け入れていく構えだ。全国の中村ファンに届けたい鳶職の新入社員教育は徹底している。入社すぐに研修センターで2カ月間ほど土木や建築の基礎を学ばせる。そこで最低限必要な資格を取得してもらい、その後鳶職の社内研修を1カ月半ほど行う。若手とベテラン職人が講師役を務める。この間、新入社員の適性を見極めて、配属が決まるのは8月以降となる。「どんな仕事でもまずは続けることが大事」――前述した複数ある事業のなかで、本人と話し合いながら最適のポジションに就いてもらうように配慮している。社長の思いには「200年企業」がある。「急成長や急拡大は求めていないが、100年バトンタッチしてきた信頼を次の100年に確実に伝えていく。114年続いたのは社会に必要とされているから。九州にこんな会社があるんだと発信していきたい」――。100年以上続く企業でありながら、「今はまだまだ根を張る段階だ」と中村社長。これから先の10年、20年を見据えて、若手の人材育成を最重要課題とする。絆や技術は目に見えないが、見えなからこそほかに真似ができないものだ。謙虚に技術を磨き続けることで、「中村工業に頼むしかない」と選ばれる時代がくる。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(2)NEW!2つの基調講演が行われた。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(3)NEW!かつて株価は経済を映す鏡と言われた。株価上昇は景気回復の先行指標であり、株価下落は景気後退の先行指標だった。この関係が崩壊している。景観が優先された「鞆の浦」「ポニョ」の舞台も人口減と高齢化、観光も低迷(前)NEW!鞆の浦の路線バスは通常のバスより小さいが、道路沿いの家に触れそうなほど車体を近接させて通行していた。新型コロナウイルス、輸入建材関係の調達にも影響NEW!新型コロナウイルス感染拡大の影響が、建設業界にも出始めているという。氏(3)NEW!再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。行方(2)NEW!これまで、アメリカはことあるごとに、中国の不公正な貿易慣習や国営企業の優遇政策を問題視してきた。何もトランプ大統領になってから始まったわけではない。ゴーンの反撃(11)NEW!法の悪用は、実際は「解釈」による悪用である。悪用されるのが、「何々のおそれ」のかたちで規定された法規である。reserved.pagetop。