(ジェトロ)が3月にまとめた調査では、海外進出する約3千社のうち対外的にCSR(企業の社会的責任)の方針を策定していたのは約34%。方針で「人権の尊重」に言及したのは、その約半数にとどまった。大手電機メーカーの欧州担当者は「経営陣に『利益を生まない重要性が低いテーマ』との考えが根強く、社内の取り組みが進まない」と嘆く。「20年の東京五輪に向け、世界の監視の目が厳しくなる」と警告する。過去の五輪でも開催地の人権問題が注目された。...もとの記事を全部読みたい。this./*Close/*/*。