住宅宿泊事業法についてお知らせします平成29年6月に住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が成立し、平成30年6月に施行されます。人を宿泊させる場合、旅館業法の許可が必要ですが、このうち一般の「住宅」においては、県に届出を行うことにより、旅館業の許可を受けなくても民泊を行うことができる(ただし年間180泊まで)ようになります。上記の届出による民泊については法施行日である平成30年6月15日から開始できますが、届出については同年3月15日から可能となります。係る制度の創設がされています。1.住宅宿泊事業者(←住宅宿泊事業の届出をお考えの方は、リンク先もご確認ください。届出方法について住宅宿泊事業を開始するためには、原則として、「民泊制度運営システム」により所定の手続きを行っていただくこととになります。同システムの操作方法確認やログインは、民泊制度ポータルサイトから行ってください。民泊制度ポータルサイトでは、民泊の基礎知識や必要な手続き等について掲載されています。(外部リンク)問合せ等について平成30年3月1日より、国は「民泊制度コールセンター」を開設することとしています。システムの操作方法等で、法施行日以降(平成30年6月15日~)は、上記に加えて住宅宿泊事業に関する苦情相談を含め、受付範囲を拡大予定となっています。しておくことが大切になります。住宅宿泊事業者の届出の際には、規約の写し(当該規約に民泊を行うことについての定めがない場合は、管理組合に民泊を行うことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類)の提出が必要になります。水質汚濁防止法における特定施設に該当し、手続きが必要となる事例が多いようですので、ご留意ください。観光庁ホームページのURL観光庁のホームページに関連法等まとめて掲載されていますので、ご参照ください。伴う個人情報の取扱いについて届出に伴う個人情報の取扱いについては、届出時のシステムの利用の有無に関わらず、観光庁が定める「民泊制度運営システムにおける個人情報等の取扱いについて」によることとします。宿泊者(予約者)や近隣住民等が住宅宿泊事業の届出の有無について確認できるよう、届出のあった住宅宿泊事業者については、届出者が個人であるかどうかに関わらず、県のホームページ上に届出番号と住所を一覧にして公表します。住宅宿泊事業の実施に伴い、他法(消防法や水質汚濁防止法など)で必要な手続の確認・指導のため、関係法令等を所管する機関・部局と届出者に関する情報を共有する場合があります。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。