景気日付委員会からステートメントが発表され、2007年12月を山とする米国の景気後退の谷は昨年6月と決定されました。発表は昨日ですが、決定は一昨日です。景気日付委員会が19日に電話会議にて開催され、そこでの決定を20日に発表したわけです。ややこしい日付の関係です。サイトからステートメントの最初のパラを引用すると以下の通りです。months.上のステートメントにもある通り、18か月の景気後退期間は第2次世界大戦後で最長です。1970年代半ばと1980年代初のそれぞれ16か月を抜いた形になりました。命名したのも当然かもしれません。ステートメントからいくつかの月次指標の谷を引用すると以下の通りです。(December)戦後最長の18か月の景気後退期ではありましたが、私の含めて、多くのエコノミストの実感と一致した結果であると受け止めています。以下のグラフはストック・ワトソン方式で推計された月次の米国実質GDPです。影を付けた部分が景気後退期となっており、データの最新月は今年6月です。昨年6月を谷とする景気後退の終了後、米国で順調な景気回復が続いているかというと決してそうではなく、例えば、日経新聞の記事では、すでに減速感が強まっていたり、今後の景気回復の継続性が問題となっている旨の指摘が見られます。私は米国では雇用こそが大問題と受け止めています。いうのは、大雑把にいって、日本では、雇用は景気の遅行指標で、時系列的な因果関係は景気から雇用に向かうんですが、米国では反対です。雇用が、そして、家計が景気を引っ張ります。今後の米国景気を考える上で、雇用の動向にも十分な注意が払われるべきです。ダイナマイト打線が沈黙し優勝戦線から後退か?。