[0001]【発明の属する技術分野】本発明は免震装置に係り、特に被載置物が載置された移動ベースが固定ベースに対し相対移動するよう構成された免震装置に関する。[0002]【従来の技術】例えば金融機関などで使用される大型コンピュータ等のような精密電子装置では、地震による被害を受けた場合、その影響が大きく、特にその装置が公共性を有する場合には社会的影響は大きい。reason,この種の装置では、地震発生時の振動が装置に伝わらないように免振装置に支持された状態で設置される。従来の免震装置では、床等に固定される固定ベースに対し被載置物が設置される移動ベースが水平方向に移動可能に設置される。上下方向で互いに対向する固定ベースと移動ベースとの間には、移動ベースを水平方向に移動可能に支持する支柱と、移動ベースが固定ベースの所定の位置となるように移動ベースを付勢する付勢部材と、が配設されている。disposed.【0003】図13は従来の免震装置を上方からみた平面図である。図13(A)(B)に示されるように、従来の免震装置1では、固定ベース2と、固定ベース2の上面に摺接する4本の支柱3と、各支柱3間に横架された梁4と、各支柱3を付勢するコイルバネ5とよりなる。各支柱3及び梁4の上部には、被載置物が載置される移動ベース6が取り付けられる。そのため、4本のコイルバネ5は、4本の支柱3と4本の梁4とを組み合わせた枠体の内側に装架された状態で設けられている。1,移動ベース6の下方に装架された4本のコイルバネ5が対角方向に張設されている。6は、4本のコイルバネ5のバネ力が釣り合う位置、すなわち固定ベース2に一致して対向する位置に復帰する。2.【0005】図14は従来の別の免震装置を上方からみた平面図である。図14(A)(B)に示されるように、従来の免震装置7では、4本の支柱3の夫々に4本のコイルバネ8が張設されている。この4本のコイルバネ8は、各支柱3毎に釣り合うように対角方向に放射状に張設されている。[0006]【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のような従来の免震装置では、例えば図13に示されるように、メンテナンス作業のしにくい場所でコイルバネ5を1本ずつ引っ張りながら各支柱3に掛止させるため、コイルバネ5の取付作業がやりにくく手間が余計にかかっていた。3に4本のコイルバネ8が張設される構成では、移動ベース6の外側にもコイルバネ8が延在されるため、設置スペースに余裕がある場合でないと設置できない。6の点検・調整作業がやりにくかった。do.【0008】そこで、本発明は上記問題を解決した免震装置を提供することを目的とする。[0009]【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は以下に挙げるような特徴を有する。上記請求項1の発明は、固定ベースとなった下床と、該固定ベースの上方に設けられ被載置物が載置された状態で振動が入力されると、前記固定ベースに対し相対移動する移動ベースと、前記固定ベースに対し前記移動ベースを水平方向に移動可能に支持する支柱と、前記移動ベースが常に前記固定ベースの所定の位置となるように前記移動ベースを付勢する付勢部材と、を有する免震装置において、前記付勢部材を前記移動ベースの縁部に沿って延在するように張設したことを特徴とするものである。base,付勢部材が邪魔にならないように配設することができると共に、設置スペースを小さくして省スペース化を図ることができる。付勢部材が移動ベースの縁部に配設されることにより、付勢部材の取付作業が容易に行えるようにできると共に点検・調整作業がやりやすくなる。easily.【0011】また、請求項2の発明は、上記請求項1記載の免震装置であって、前記付勢部材が、複数のコイルバネを平行に装架してなり、前記移動ベースに載置される被載置物の荷重に応じて前記コイルバネの本数が変更されることを特徴とするものである。従って、上記請求項2の発明によれば、付勢部材が複数のコイルバネを平行に装架してなるため、コイルバネの線径及び巻き径が小さくなり、その分移動ベースの高さ位置を下げることができると共に、コイルバネの取付作業が容易に行える。複数のコイルバネが移動ベースの縁部に沿って延在しているため、移動ベースに載置される被載置物の荷重に応じてコイルバネの本数を変更する際、比較的容易にコイルバネの取付け・取外し作業を行える。[0012]【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明になる免震装置について説明する。図1は本発明になる免震装置の一実施例の正面図である。図2は移動ベースを外した状態での免震装置の平面図である。13コイルバネユニット(付勢部材)16a〜16hとよりなる。more.【0013】移動ベース14には、例えばコンピュータ等の精密電子機器等よりなる被載置物17が載置される。固定ベース13は、コンクリート床12に固定される。固定ベース13は、上方からみると正方形であり、上面に摺動支柱15a〜15dが摺動する平滑な摺動板13aが一体に設けられている。コンクリート床12よりなる下床が十分に摺動抵抗の小さい状態である場合には、コンクリート床12自体が固定ベースを構成する。15a~15d,水平方向に延在された梁18a〜18dが横架されている。means16hが各梁18a〜18dに沿ってX,Y方向に装架されている。図3は第1摺動支柱15a及び第1コイルバネユニット16aを拡大して示す側面図である。図4は第1摺動支柱15a及び第1コイルバネユニット16a、第8コイルバネユニット16hを拡大して示す平面図である。16h.【0015】図2乃至図4に示されるように、コイルバネユニット16a〜16hは、各梁18a〜18dに沿って平行に延在する一対のコイルバネ20a,20bを有する。16a~16hは、摺動支柱15a〜15dを一方向にのみ付勢するように設けられている。direction.【0016】また、各摺動支柱15a〜15dの夫々に対し、互いに直交する2方向(X,Y方向)のコイルバネユニット16が連結されている。4本の摺動支柱15a〜15dに作用する8個のコイルバネユニット16a〜16hのバネ力が釣り合うように張設されている。各コイルバネユニット16a〜16hは、2本のコイルバネ20a,20bからなるため、1本のコイルバネを設ける場合よりもコイルバネ20a,20bの線径及び巻き径を小さくすることができる。20b〜18dの高さ位置を低くくすることが可能となり、これにより免震装置11の薄型化に対応できる。18a〜18dに沿って延在するように設けられているので、移動ベース14の縁部近傍に配設されている。11a〜16hの点検・調整等を行う際の作業性が改善され、移動ベース14の下方に配されているにも拘わらず、容易に点検・調整作業を行うことができる。work.【0018】また、コイルバネ20a,20bが移動ベース14の縁部に沿って延在しているため、移動ベース14に載置される被載置物17の荷重に応じてコイルバネ20a,20bの本数を変更する際、比較的容易にコイルバネ20a,20bの取付け・取外し作業を行うことができる。よって、メンテナンスの作業効率が上がり、メンテナンスの作業時間を短縮できる。reduced,免震装置11の点検・調整等を行う際にコイルバネユニット16a〜16hが邪魔にならず、メンテナンス性が高められている。各摺動支柱15a〜15dは、図3に示されるように、下端に摺動板13aに摺接する低摩擦板23が一体的に設けられ、摺動板13a上を低摩擦で摺動することができる。15a~15dの上端には、水平方向に延在する取付板24が固着される。取付板24は、梁18a〜18dが結合された角部ベース25の下面に固着される。よって、各摺動支柱15a〜15dは、角部ベース25の下面より垂下方向に延在するように取り付けられる。15a~15dの下端に設けられた低摩擦板23が摺動板13a上を摺動し、上記のように固定ベース13上で摺動可能に設けられた移動ベース14が相対変位して免振動作を行う。免振動作した移動ベース14は、コイルバネユニット16a〜16hのバネ力が釣り合う位置、すなわち固定ベース13と正対する原点位置に戻される。23の代わりに単数又は複数のボールベアリングあるいはローラベアリングあるいはその他の低摩擦で摺動できる部材を摺動支柱11の下端に設けるようにしても良いのは勿論である。図5は本発明の変形例1を示す平面図である。16a~16hが3本のコイルバネ20a〜20cが平行に配されている。このコイルバネ20a〜20cのうち、中間に位置するコイルバネ20bが各梁18a〜18dの中心線と一致するように装架される。コイルバネ20a〜20cは、移動ベース14上に載置される被載置物17の質量に応じて選択的に使用本数が変更される。is,両側のコイルバネ20a,20cを外して中間位置のコイルバネ20bのみを付勢手段として使用する。20a,20cを付勢手段として使用する。20a〜20cを付勢手段として使用する。means.【0023】このように、被載置物17の質量に応じて3本のコイルバネ20a〜20cの組み合わせを選択的に変更することができる。20a,20cのみを使用する場合でも、3本のコイルバネ20a〜20cを使用する場合でもバネ力が偏ることなく摺動支柱15a〜15dに作用させることができる。15a~15dを安定的に付勢することができる。biased.【0024】図6は本発明の免震装置を免震床構造に適用した場合の構成を示す斜視図である。図6に示される免震床構造30は、コンピュータ室全体を免震するのではなく、コンピュータ室の床パネル35の一部分のみを免震構造とするものであり、コンピュータ機器のうち精密電子装置、例えばコンピュータ機器のうち免震の必要なCPU本体やサーバ等を免震するように設置されている。equipment.【0025】コンピュータ室の免震床構造30は、コンクリート床34の上方に正方形状の床パネル35を敷設してなる。各床パネル35は、コンクリート床34に起立して設けられた支持脚36により支持されている。other5間の突き合わせ部分を支持するように配設されている。support.【0026】コンクリート床34と床パネル35との間には、所定の高さ位置の空間37が形成されており、この空間37にはコンピュータの各機器及び端末装置から引き出された各ケーブル類(図示せず)が挿通されている。ここで、免震床構造30の構成について説明する。30.図7は免震床構造30の平面図である。図8は免震床構造30の側面図である。as〜42hとよりなる免震ユニット43を床パネル35に埋設してなる。移動ベース40には、正方形状の免震床パネル44を支持するためのパネル支柱45が起立している。erected.【0028】固定ベース39は、鉄板39aの下面にゴム製の摩擦板(図示せず)が貼着されており、この摩擦板がコンクリート床4に直接載置されるため、コンクリート床34との摩擦により移動不可状態に係止される。friction.従って、固定ベース39は、コンクリート床34に固定するためのアンカボルト等を使用せずに済み、コンクリート床34に載置するだけなので、簡単に設置することができる。39aが一体に設けられている。本実施例では、1個の免震ユニット43に対して4枚の固定ベース39が敷設されており、各摺動板39bが4枚の固定ベース39の四隅に位置するように設けられている。各コイルバネユニット42a〜42hは、夫々X,Y方向に延在する一対のコイルバネ31a,31bが平行に配されている。41a~41dの側面に設けられた掛止部32に連結され、他端が固定ベース39上に起立する掛止部33に掛止される。各コイルバネユニット42a〜42hは、摺動支柱41a〜41dを一方向にのみ付勢するように設けられている。direction.【0030】また、一の摺動支柱41a〜41dに対し、互いに直交する2方向(X,Y方向)のコイルバネユニット42が連結されている。4本の摺動支柱41a〜41dに作用する8個のコイルバネユニット42a〜42hのバネ力が釣り合うように張設されている。各コイルバネユニット42a〜42hは、2本のコイルバネ31a,31bからなるため、1本のコイルバネを設ける場合よりもコイルバネ31a,31bの線径及び巻き径を小さくすることができる。31b48dの高さ位置を低くくすることが可能となり、これにより免震床構造30の薄型化に対応できる。41a~41da〜48dの内側に沿って延在するように設けられているので、移動ベース14の縁部近傍に配設されている。14.そのため、免震床構造30の設置後にコイルバネユニット42a〜42hの点検・調整等を行う際の作業性が改善され、移動ベース14の下方に配されているにも拘わらず、容易に点検・調整作業を行うことができる。よって、メンテナンスの作業効率が上がり、メンテナンスの作業時間を短縮できる。reduced,免震装置11の点検・調整等を行う際にコイルバネユニット42a〜42hが邪魔にならず、メンテナンス性が高められている。48a~48dの端部及び中間と、補強部材48eの中間の上面側には、免震床パネル44を支持するためのパネル支柱45が起立している。このように、移動ベース40が床パネル35に形成された開口部を塞ぐように設けられた免震床パネル44を支持することにより、コイルバネユニット42a〜42hの応力が免震床パネル44に直接作用することを防止できると共に、免震床パネル44上に載置された機器を安定に支持することができる。44を係止する係止部45aが設けられている。この係止部45aは、上方からみると十字状の溝により形成された4個の突部よりなり、免震床パネル44の縁部が十字状の溝に嵌合することにより凹部44aに嵌合するように取り付けられる。focus.【0034】そのため、免震床パネル44は、パネル支柱45の上端に設けられた係止部45aにより係止されて取付位置が規制されると共に、パネル支柱45からの脱落が防止される。免震床パネル44は、床パネル35とほぼ同じ大きさに形成されており、本実施例では、1個の免震ユニット43に対して4枚の免震床パネル44が支持されるように構成されている。to.【0035】このように、免震ユニット43は4枚の免震床パネル44を支持する大きさであるので、比較的コンパクトな構成であり、設置工事を容易に行うことができる。35の上面に載置されて免震床パネル44と共に免震動作する際、床パネル35上を摺動する摺動パネル47が配設されている。この摺動パネル47も上記免震床パネル44と同様にパネル支柱45の係止部45aに係止された状態で支持されるように取り付けられる。44の上方から免震ユニット43が見えないようになっている。摺動パネル47は通行の邪魔にならないように薄い板状に形成されており、地震発生時に免震動作する場合でも、薄い板状部分が床パネル45上を摺動するだけなので、安全である。is.【0037】また、パネル支柱45は、高さ調整ができるように中間部分がねじ構造となっており、外周に形成されたナット部45bを工具により回すことにより上下方向に伸縮させて係止部45aを昇降させることができる。47の高さ位置を調整することができる。position.【0038】また、摺動支柱41a〜41dは、下端に円板状に形成された低摩擦部材(図示せず)が固着されている。39の摺動板39b上を低摩擦で摺動する。42A~42hのバネ力と地震により印加され力とが釣り合う方向に移動し、固定ベース39に対して相対的に免震動作する。地震により加速度がゼロになると、移動ベース40は、コイルバネユニット42a〜42hのバネ力により動作前の位置に復帰する。これにより、免震床パネル44上に設置された被載置物としてのCPU本体の倒壊を防止できる。44.【0039】このように、免震床構造30は、コンピュータ室1の一部分を免震する構成であるので、工事費用が安価に済むと共に、工事期間が短くなり、短期間に設置することができる。免震床構造30は、コンパクトな構成であるので、免震される機器の大きさに応じた床面積を免震させることが可能であり、既に建設されているビルに設置することもできる。aboveは単独で使用することもできるが、コンピュータ室の間取りや載置される機器の大きさ、形状等に応じて複数個連結させることができる。43を連結して使用する場合につき説明する。図10は免震ユニット43間を連結した状態を説明するため一の免震ユニット43を拡大して示す平面図である。図11は免震ユニット43間を連結した状態を説明するための側面図である。43は、一対の連結ロッド54を介して隣接された免震ユニット43の移動ベース40に連結されている。本実施例では、各免震ユニット43の移動ベース40同士が平行に配設された一対の連結ロッド54によりX,Y方向で相互に連結されている。43.【0042】そのため、4個の免震ユニット43は、同時に免震動作ができると共に、各免震ユニット43の移動ベース40が同一方向に同一距離だけ摺動することができる。従って、4個の免震ユニット43は、夫々が分割された構成であるが、連結ロッド54により1個の免震床構造として機能するように構成されている。bedに対して相対的に摺動する。respect.【0043】そのため、免震床パネル44上に設置された各機器は、各免震ユニット43の免震動作により地震による倒壊を防止される。このように、複数の免震ユニット43を任意にパターンで配設することにより、広い床面積を免震床構造とすることが可能であり、あるいは広い部屋の複数箇所に免震ユニット43を適宜配設することも可能である。従って、複数の免震ユニット43の組み合わせ方は、免震床構造50が設置される現場の状況に応じて様々な組み合わせを設定することができる。installed.【0044】また、各免震ユニット43間には、一対の連結ロッド54が横架されているので、常に一定幅の空間が存在しており、この空間をケーブル類の配設スペースとして有効利用することができる。免震ユニット43間の空間となる連結ロッド54とコンクリート床34との間に免震される機器以外の機器に接続されるケーブル類等を配設することにより、各免震ユニット43が免震動作をしてもこれらのケーブル類が移動ベース40に接することがなく、免震動作によるケーブル類の破損が防止される。building3を設置する場合、既に床下に配設されているケーブル類を連結ロッド54とコンクリート床34との間を通すようにして各ケーブル類に移動を最小限にして改造工事費を安価に抑えることができる。41a~41d、コイルバネユニット42a〜42hの免震動作が妨げられることも防止できる。prevented.【0046】図12はコイルバネの取付作業を説明するための側面図である。51を使用して引っ張ることができる。is3)に連結されている。51は、レバー51aが作業者の手動操作により揺動されると、チェーン52,53を巻き取るように構成されている。51(33)同士を引き寄せることができる。(41b)に所定のバネ力を作用させた状態に取り付けられている。作業者は、掛止部22(33)が所定の固定位置に達した時点で掛止部22(33)を固定ベース13(39)にボルト等で固定する。16b(42b)を所定の取り付け長さに引き延ばして掛止部22(33)を固定できるので、従来のものよりも容易にバネ取付作業が行えると共に設置後のばね力を比較的簡単に設定あるいは調整することができる。よって、免震装置11又は免震床構造50の取付作業を能率良く行うことができる。16d(42d)及びコイルバネ16a(42a)の取付作業も上記と同様に行える。[0051]【発明の効果】上述の如く、請求項1によれば、付勢部材を移動ベースの縁部に沿って延在するように張設したため、付勢部材が移動ベースの外側にはみ出さず、付勢部材が邪魔にならないように配設することができると共に、設置スペースを小さくして省スペース化を図ることができる。付勢部材が移動ベースの縁部に配設されることにより、付勢部材の取付作業及び付勢部材の点検・調整作業がやりやすくなる。よって、従来のものよりも取付作業及び点検・調整作業の作業性が改善されてより短時間で取付作業及び点検・調整作業を行うことができる。art.【0052】また、上記請求項2の発明によれば、付勢部材が複数のコイルバネを平行に装架してなるため、コイルバネの線径及び巻き径が小さくなり、その分移動ベースの高さ位置を下げることができると共に、コイルバネの取付作業が容易に行える。and取外し作業を行うことができる。DRAWINGS【図1】本発明になる免震装置の一実施例の正面図である。invention.【図2】移動ベースを外した状態での免震装置の平面図である。base.【図3】第1摺動支柱及び第1コイルバネユニットを拡大して示す側面図である。unit.【図4】第1摺動支柱及び第1コイルバネユニット、第8コイルバネユニットを拡大して示す平面図である。units.【図5】本発明の変形例1を示す平面図である。invention.【図6】本発明の免震装置を免震床構造に適用した場合の構成を示す斜視図である。invention.【図7】免震床構造の平面図である。structure.【図8】免震床構造の側面図である。structure.【図9】4個の免震ユニットを組み合わせた場合の免震床構造の平面図である。units.【図10】免震ユニット間を連結した状態を説明するため一の免震ユニットを拡大して示す平面図である。unit.【図11】免震ユニット間を連結した状態を説明するための側面図である。unit.【図12】コイルバネの取付作業を説明するための側面図である。spring.【図13】従来の免震装置を上方からみた平面図である。above.【図14】従来の別の免震装置を上方からみた平面図である。前記付勢部材を前記移動ベースの縁部に沿って延在するように張設したことを特徴とする免震装置。前記付勢部材は、複数のコイルバネを平行に装架してなり、前記移動ベースに載置される被載置物の荷重に応じて前記コイルバネの本数が変更されることを特徴とする免震装置。