(TPP)は米国が抜ければ意味がない」。21日夜(現地時間)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス。ここを訪問中だった安倍首相は記者会見で米国がTPPにとどまるよう促した。トランプ米次期大統領側に対するメッセージだった。トランプ氏はその直後、映像メッセージで「TPPは米国に災難となる恐れがある」として離脱を明確にした。それも来年1月の就任初日に発表すると明らかにした。17日に外国の首脳では初めてトランプ氏に会った安倍首相は体面を汚すことになった。安倍首相はトランプ氏に会った直後、「信頼できる指導者」と強調していた矢先だ。(APEC))首脳会議をきっかけに参加国との団結に動いたのは、トランプ氏に対する圧力だったが、全く効果はなかった。日米主導のTPPは締結12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が批准すれば発効する。米国のGDP比率が60%にのぼるため、トランプ氏の計画通りなら不可能ということだ。TPPを通じて中国主導の貿易秩序を牽制しようとしていた安倍首相の構想も同時につまずくことになった。アベノミクスも打撃が避けられない。安倍首相はTPPを通じた規制緩和と農業開放を成長戦略の軸としてきた。TPPが発効すれば約13兆6000億円のGDP増大と79万5000人の雇用が生じると、日本政府は推算していた。野党からは安倍首相に対する批判の声も出ている。「安倍首相はこのようになった状況について説明する義務がある」と述べた。安倍首相が注力してきたクリル4島(北方領土)領有権交渉も暗礁に乗り上げている。プーチン露大統領が強硬な立場を維持しているからだ。安倍首相はロシアに対する経済協力で4島返還を引き出すという構想だった。別の会見では「クリル4島はロシアに主権がある領土」と釘を刺した。ロシアは国後とエトロフの2島に移動式地対艦ミサイルシステムまで配備した。著作権モバイルTOP。