香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。本日3月16日は強風が吹き荒れました。久々の「寒の戻り」という感じです。西表島の地震活動は継続中です。震度1※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。南スーダンPKO後に自衛官が2人自殺。何ということだ?!お悔やみ申し上げます。16日イラン、ロシア、トルコの外相がカザフスタンのアスタナで会談。カザフスタンは最近では、朝鮮半島の緊張緩和にも一役買っています。16日イスラエルはもちろん、強硬に核合意破棄を求めています。英米中露独日などの多くの国は、核合意維持を求めています。この問題でのイスラエルとトランプの孤立ぶりは凄まじい。イスラエルも、サウジアラビアもロシアにすり寄っているという裏がある。それで、アメリカも慌てて両国にゴマを擂っていると言う面はあります。16日これは危険すぎますね。昨日15日、広島でも「ヒロシマ総がかり行動」による安倍内閣退陣要求の緊急街宣がありました。秋葉忠利さんからの報告です。前回は、財務省の森友問題についての対応が、改竄前の文書を元に考えると憲法違反であることを主張してきました。具体的に違反しているのは、前文、第15条、第41条そして、憲法遵守を規定している第99条です。これだけでも、森友問題についての財務省の対応が如何に人を馬鹿にしているものなのか、傲慢かつ無礼なものなのかは明らかです。戦前の軍隊なら、軍事力がありますから、それを背景に、国民無視の態度を取れたかもしれませんが、今の時代にそれに匹敵するほど大きな力とは何でしょうか。それを考えるためには、もう一つの事実も視野に入れなくてはりません。それは、この一連の大醜聞の中で、財務省の担当部署にいた職員が自殺したという事実です。そのような環境を作った財務省自体が「ブラック企業」として行動していたことを示していますし、憲法13条違反です。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。公務員には労働基準法は適用されない等の技術的な議論を持ち出さないで、憲法が何を守ろうとしているのか、その基本に立ち返って考えましょう。公務員である前に、誰でも人間であり個人です。その人格を尊重する職場環境を作ることは、最低限、「自分たちこそ国家である」と自らを規定している高級官僚の義務でしょう。森友学園の名誉校長として名を連ねていたことにあるのですから、直接手を下しての殺人とは比較すべきではないとは言え、人の死を招く結果を生じさせた道義的責任は非常に重いと言わざるを得ません。それだけでは問題は終りません。官僚組織は権力を行使する立場ですので、その組織が暴走する可能性が常にあります。その暴走を許さないために、各省庁のトップは生え抜きの組織の一員ではない、選挙で選ばれた国会議員、あるいは同じく選挙で選ばれた総理大臣が指名する大臣がいるのです。その角度から、安倍政権の退陣を要求するのは当然なのですが、この問題の責任を議論したり、分析したりしているマスコミの最大の関心事は「政局」、つまり、今後、安倍政権にとって有利になのか不利になるのか、誰が次の総裁や総理になるのかといった、権力の座がどう動くかであるようにしか映りません。ここでも、国民や憲法は蔑ろにされています。権利が蔑ろにされている国民の中には、当事者中の当事者、籠池夫妻も入ります。証拠は全て検察が押収してしまっている訳ですので証拠隠滅の恐れはなし、マスコミの監視が厳しい中、逃亡の恐れもないでしょう。彼らの犯した罪については、裁判で公正に判断すれば良いだけのことでしょう。かかわらず、籠池夫妻を拘留し続けている理由は何なのでしょうか。今起きていることについて、当事者として実際に起きたことを喋られるのが怖いという理由くらいしか頭に浮びません。そもそも、国民や憲法を蔑ろにしてきた人たちが犯した罪を裁くに当って、国民や憲法を蔑ろにした議論で片が付くと思う方がおかしいはずなのですが、私たち一人一人が怒りをさらに大きくして、それを言語化して政府や与党、財務省や官僚たちを批判し、政治を変えなくてはなりません。「公務員の罷免」も憲法15条では私たちの権利なのですから。「言うは易し行うは難し」という言葉もあります。さようなら原発ヒロシマ集会」での人見やよいさんとおしどりマコ・ケンさんたちの発言からは、「大丈夫、出来るんだ」という力強いメッセージを貰えたような気がします。次回はその点について述べますが、もう一つ緊急の報告です。今すぐ退陣!」ですし、「もう証人喚問しかない」、「国会は国政調査権発動を」と集まった100人に近い同志が大きな声を挙げました。この活動には特に多くの皆さんが共感して下さったような実感がありました。チラシを取ってくれる人も多かったですし、電車の停留所から耳を傾けてくれた方々もいつも以上の数でした。私たちに声を掛けて、激励してくれる皆さんも目立ちました。日本の政治が蘇り新たなパラダイムに転換する兆しなのかもしれません。広島市議会フェースブックページより。3月15日に行われました予算特別委員会(総務関係質疑)の録画中継を公開しました。憲法違反で「逮捕」というのはありませんが、「憲法違反」ということは即、公務員たる資格を欠くと言うことです。文書改ざんの震源地は佐川答弁と言うよりは、『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年2月17日の安倍首相の答弁であるのは、誰の目にも明らかでしょう。国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、「憲法違反の歴史的犯罪だ」と批判しました。証人喚問を求め、「徹底的な真相究明を通じて、内閣総辞職に追い込む」と表明しました。志位氏は、公文書は「国民の知的共有財産」であり、その改ざんは「主権者である国民を欺くものだ」と指摘。政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは「行政府が立法府を欺いたことになる」として「二重の欺きだ」と糾弾。公文書改ざんは、「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ」と厳しく批判しました。安倍首相が14日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁したことについて、志位氏は「およそ成り立たない」と指摘。副会長を務めていることなどが記載されていることをあげ、「改ざん前の文書は、この案件が『首相案件』だということを明確に示している」と述べました。志位氏は「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとして、改ざんの責任を佐川氏一人に押し付けようとする政府の姿勢を「大変に悪質なミスリードだ」と批判。「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年2月17日の安倍首相の答弁だ。この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。ここに真相があるのではないか」とし、「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」と強調しました。志位氏は、国民の怒りと野党6党の結束した力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いたと力説。「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」と表明しました。就職率が良いのは安倍のお陰ではなく、少子化のせいだ「就職率が良い状態を維持したいから安倍支持!」という人もおられる。安倍政権のお陰ではなく、歴代自民党政権の失政で少子化で人手不足なだけです。日本衰退の一症状としての就職率アップである。言えば、年配者が働かざるを得ないのは、年金が少なすぎるから、と言う問題もあるのだ。国民は、安倍を斬っても問題ないのだ。安倍ジャパンでは、あまりにも怖ろしいことが起きすぎです。メッセージを入力してください。