decline)とは、社会において出生数よりも死亡数の方が多く継続して人口が減少していく時期。日本においては、2000年代後半、もしくは2010年代以降、その局面に入ったとされる。経済との因果関係[編集]経済成長[編集]人口が減少すると経済成長率が減少するという意見がある[7]。日本は1999年から労働力人口が減少に転じているが、成長率が大きく低下したという事実はない[7]。ロシアは1992年をピークに10年以上人口が減少し続けているが、日本より高い成長を続けている[7]。ロシアでは1995年以降、ほぼ毎年80万人以上の人口の自然減が続いているが、1999-2008年まで実質GDPで平均6.75%の成長を続けている[8]。森永卓郎は「OECDの統計を見ると、人口増加率と生産性の上昇率は明らかに反比例となっている。人口が減れば労働生産性は上がる」と指摘している[9]。原田泰も「本来、人口が減少することは、生産性を高めることである。人口が減れば、土地生産性は高まるはずである」と指摘している[10]。「人口減少によって国内市場が縮小する」という議論については、経済学者の高橋洋一も「人口の少ない国でも高い一人当たりGDPを維持している国もある。環境問題に人口減少は有効である」と指摘している[11]。「一人当たりGDP」は、人口が少ないほうが増加する傾向がある[12]。資本の量が一定であれば、人数が少ないほうが「一人が使う資本」は大きくなり、一人当たりの生産は上昇する[13]。一人当たりが生み出した付加価値が増えれば「一人当たり実質GDP」は増えることになる[14]。飯田泰之も「1950年代に発見されたこの経済成長理論を背景に、中国は『一人っ子政策』を進めたと言われている」と指摘している[14]。原田の話によれば、「人口が減少するということは、生産者が減る一方で、消費者も減るということである。同率で減少すれば、一人当たりの豊かさに変化はない。国全体の経済力は、もちろん小さくなる。国民にとって大事なのは、一人ひとりの豊かさであって国全体の経済力ではない」と指摘している[15]。原田は「人口が減少すること自体には問題はないが、現実には高齢化を経て人口が減る」と指摘している[16]。センターは「人口減少は国内消費を縮小させたり、労働力人口を減少させる」と指摘している[17]。経済学者の竹中平蔵は「労働者が2倍になればGDPはおそらく増えるが、労働者が半分になればGDPはおそらく減る。労働者が2倍に増えても機械の劣化によって生産性が低下したり、人口が増えても労働者が増えなければ、GDPは必ずしも2倍に増えない」と指摘している[18]。原田は「人口減少社会とは生産年齢人口が減少していく社会であるが、そのためにもより多くの人が働く必要がある」と指摘している[19]。森永は「女性・高齢者が働ける環境が整えば対応できるため、極端な人口減少が起きない限り労働力の問題は深刻化しない」と指摘している[20]。飯田も「人口減少が問題になるのは、女性・高齢者の社会参加が十分に達成された後の話である」と指摘している[21]。センターは「働く若者世代の人口が減っていけば、所得税などの税収は減少する」と指摘している[17]。経済学者の松原聡も「少子高齢化によって税収が減る一方で、支出は増える」と指摘している[22]。消費[編集]少子高齢化の影響について、大和総研は「高齢になるほど所得から消費に回す比率が高くなるため、家計貯蓄率の低下を招く」[23]「教育支出を減少させる一方、(高齢者の増加は)娯楽需要を増加させ、医療・介護に関連するビジネスが生まれる可能性がある」[23][24]と指摘している。物価[編集]国際決済銀行(BIS)、フィンランド銀行の調査担当者であるミカエル・ジュセリウス、エロッド・タカッツは先進22カ国の1955-2010年のデータを基に、高齢化はインフレーション圧力が高まる可能性があると指摘している[25]。その他の影響[編集]原田の話によると「人口減少によって、住宅環境が改善する。緑地・公園が増えれば快適な環境が実現できる」と指摘している[26]。森永卓郎は「住宅事情が向上し、通勤の混雑・交通渋滞は緩和される」と指摘している[9]。原田は「人口が多いということは人々に利益を与える天才を生む可能性を高めるかもしれないが一方で人々に害を与える天才を生む可能性も高める」と指摘している[27]。原田は「人が多いから貧しくなったと考えることはできないだろうか。欧州・北米の豊かさには、人の少ない豊かさがある。人の少ない豊かさを考えても良いのではないか」と指摘している[28]。日本でこの言葉が広く用いられるようになったのは、2005年(平成17年)12月に「平成17年(2005年)国勢調査」の最初の集計結果である速報人口を総務省統計局が公表したころからである。この中で統計局は、「1年前の推計人口に比べ2万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」とし、社会的に注目を集めた[29]。2009年(平成21年)の時点では統計局は実際に人口減少の局面に入ったのは2008年(平成20年)であると推定していた[29]。その後「平成22年(2010年)国勢調査」の結果をもとに改定された人口推計によると、日本の人口は2007年(平成19年)から2010年(平成22年)まではほぼ横ばいで推移していたものが2011年(平成23年)に26万人の減少となり、その後の月別でも相当数の減少が続いていることから、2012年(平成24年)1月の時点で統計局は2011年(平成23年)が「人口が継続して減少する社会の始まりの年」と言えそうだとしている[29]。統計局が最初の「人口減少」の発表をおこなう前後から、「日本が将来人口が減少する社会になることは確実である」という予測がなされ、それを前提とした社会変化や影響を考察した報告が官庁や学術会議において提出されている[30][31]。2014年(平成26年)2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できるという試算を示した[32]。(登録車+軽自動車)は、1990年(平成2年)に778万台でピークを打ち、2014年(平成26年)は556万台に減少し、今後もさらに増える要素は見られないという点は一般的な見方となっている[33]。都市部集中(とりわけ東京一極集中)などの要素が複合的に関連している事象ではある。上記に伴うガソリンなどの燃料の内需減少が長期化する見通しにより、2019年(平成30年)に出光興産と昭和シェル石油の経営統合が行われるなど、石油元売の再編にも拍車をかける一因と論じられた。ビジネス人文庫〉、2005年、17頁。TAC出版、2009年、68頁。2002年、210頁。エンターブレイン、2010年、106頁。エンターブレイン、2010年、106-107頁。エンターブレイン、2010年、107頁。新世社、2009年、184頁。新世社、2009年、194頁。かんき出版、2009年、224頁。集英社インターナショナル、2005年、85頁。新世社、2009年、208頁。2002年、211頁。エンターブレイン、2010年、242頁。ナツメ社、2000年、176頁。4版、2002年、86頁。4版、2002年、77頁。新世社、2009年、210頁。新世社、2009年、186頁。コンパクトシティワン・ストップ・サービスこの項目は、社会科学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(PJ:社会科学)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。