Politics17,246FacebookTwitterLinkedInHatenaLINEメディアで働く女性がセクハラを受けていた取材相手として、目立ったのは「警察」関係者だった。ネタを取るため、仕事のために、と気持ちに蓋をしていた女性たちが、いま、声を上げ始めた。テレビ朝日の女性記者の告発をきっかけに、メディア業界でも#MeTooの声が上がり始めた。Japanでは「緊急アンケート!メディアで働く女性たちへ。『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』」と題したアンケート調査を行った(4月18日〜30日)。回答を寄せてくれた人は122人、そのうちメディアで働く女性は110人だった。そのうち取材先や取引先からセクハラを受けたことが「ある」人は8割以上にのぼった。「その他」を選んだ人たちも上司や同僚など社内からのセクハラ被害にあっており、「ない」と回答した4人以外、つまりほとんどの女性が何らかのセクハラ被害を経験しているという結果だ。メディアでセクハラ被害が起きやすいのか、その構造的な問題と報道各社がそれにどう対応してきたかは過去の記事を参照して欲しい。報道各社の社員セクハラ被害、対応に温度差。緊急アンケート全容公開Advertisement警察もセクハラ加害者というリアル「抱きつく」「触る」「揉む」「キス」など身体的接触が目立つ。アンケートの「取材先や取引先からのセクハラ体験」の回答をユーザーローカルのテキストマイニングにより分析セクハラを受けた相手の職業が回答に明記されたケースは50件以上。取材相手で最も多かったのが警察だ。)「『抱きたい』としつこくメールが送られてきた」(30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局)「県警幹部から『他社の女性記者(具体名)と性的関係を持ったから特ダネをやった。)警察からの被害が多い背景としては、記者の仕事の特徴として、入社してすぐに担当する仕事が「サツ回り」だということも大きい。20代という若く経験が少ない段階でセクハラを受けても、なかなか言い出しにくいし、拒否しづらい。本来性暴力や性犯罪を取り締まり、捜査する立場の人間がセクハラに対しての意識が低い、と言わざるを得ない。デジカメで顔を撮影したら『写りをチェックさせて』とカメラごと手を握られた。事務所ですれ違いざまにお尻を触られた。)「会食に行った市議会議員に胸を揉まれた」(30-34歳、記者、テレビ局)検察や官僚、地方自治体の職員などの公務員も多い。これは記者の取材対象が検察、地方自治体などの役所、中央官僚が多いということとも関係があるだろう。)いずれも夜討ち朝駆けや1対1、夜の会食を通じての取材が日常的に行われている。一方で、これらの取材先だけでなく、上司や同僚など社内からのセクハラも目立った。直接的な被害もあれば、上司や先輩記者から取材先や取引先に“差し出された”結果としてセクハラを受けたと言う女性も複数いた。多いケースはお酒が入る夜の食事やカラオケ、密室のタクシーやエレベーターだが、中には昼間の会議室で被害にあった女性もいた。した被害にあいながらも、それをどこかに相談したり告発したりした人は3割強。残りの6割以上は声を上げることすらできずにいる。回答から見えてくるのは、仕事がしづらくなるという懸念、セクハラもうまくかわしてこそ一人前だという風潮が業界全体にあるという事情だ。「『女を売りにして仕事をしている』と思われたくないから。)「会社などを通じて相手に訴えたら今後の取材活動に支障があると予想されるから。いった男性をいなすのも仕事の一環だという空気が職場に蔓延しているから」(30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局)「外傷を負ってない=被害にあったわけでないのだから、それくらいは呑み込むくらいの度量が必要だという上司や先輩たちの風潮があった。女性の先輩の中には、『自分たちがうまく乗り越えてきているのだから、あなたも学んで乗り越えなさい』という歪んだ価値観があった」(40代以上、フリーランス)「『取材活動の一環』だと思っていた。そもそも女性記者は『女性だから』戦略的に配置されていることも少なからずあったので」(30-34歳、記者、テレビ局)「自分が無能であることを認めるようなもの。上司や先輩に言えば、『結局そういう形でしか取材先の気を引けないのだろう』『お前にすきがあったのでは』と思われると考えた。)その結果、自分を責め、セクハラがハラスメントであるという認識すら持てなかった人もいる。「自分に汚点があるかもしれないと思ってしまいました」(35-39歳、フリーランス)「行為自体がセクハラで、絶対駄目なことをされているという認識が私の方にも欠けていた。)「なんとか黙っておいてもらうわけにはいかないか?」セクハラをセクハラだと認識すらできず、感覚が麻痺していた女性たちがいる。一方で、勇気を出して相談や告発をしても改善しなかったり、不本意な結果になったりした人も少なくない。「会社の上司を呼び出して詳細を報告し、再発を防いで欲しいと訴えた。)「会社の先輩に話したが、『災難だったね。脇が甘いんじゃないの?加害者も小物すぎて記事にする程じゃないね』と言われた。非常に悔しく思ったと同時に、自分が悪いのかとも思ってしまった」(30-34歳、記者、出版社)「メールや着信の記録を会社に提出し、人事部からセクハラをしたスタッフの所属会社に抗議。スタッフは番組を外れ、けん責処分となった。番組のプロデューサーからは個別に呼び出され、『なんとか黙っておいてもらうわけにはいかないか?』と説得された。私ではなく加害者をかばうのかと悲しくなった」(35-39歳、編成、テレビ局)「編集部内で相談したけれど周囲は男性編集者ばかりで、『お前は気に入られているだけだ』と取り合ってくれなかった。おかしなヤキモチを焼かれた」(30-34歳、記者、ウェブメディア)「揉み消す」という言葉が象徴的だ。我慢していたことに気づき、私も声を上げていいんだと思えた財務省のセクハラ問題をきっかけに、抗議集会も開かれた。セクハラを笑ってかわす私はもういない。被害女性に名乗り出るように仕向けた財務省の対応には、みな憤っていた。同時に、この件をきっかけにセクハラを受け流していた自分を振り返り、悔やむ声が多い。「私自身も少し前までは『ちょっとお尻を触られたぐらいで騒いではいけない』とか、エロいおじさんを上手にあしらってこそ一人前とか思ってしまって、自分のイヤな気持ちに蓋をしていました。私たちも我慢してきたんだから若い人たちも我慢して当たり前なんだと。こんなことはやめたい。女の人だって、楽しく、自分に自信を持って仕事をしたい。自分の身体とか心を会社のために犠牲にするなんてあってはならない。今回、問題が表面化したのは報道だけれど、テレビのバラエティー番組の制作部門にもセクハラ問題がたくさんある。自分や後輩のためにも変えていきたい」(30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局)「上手にセクハラ発言をあしらってこそ大人だという考え方の古さにうんざりしていたけれど、勤務して10年ほどたつと慣れてきてしまう。新人の頃は毎日悩んで泣いていたのに、今では鬱陶しいけれど考えることもめんどくさいと思っていた。今回の事件をきっかけにハッとさせられた。変わる時がきたのだと信じたい」(30-34歳、アナウンサー、フリーランス)「今までずっと我慢してきたんだと気づきました。我慢していたことにも気づかないくらい当たり前にセクハラを受け入れていたし、それが優秀な女性記者の姿だと思ってきました。今回の報道を見て私も声を上げよう、上げてもいいんだと思えました」(30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局)思うのは、後輩の未来だ。「20代の頃、先輩女性記者に相談したら『あの人はそういう人だから』『私もしょっちゅうだよ』と諭され、そんなものかと我慢した記憶がある。後輩たちにはそんな思いはさせたくない。)「会社の枠をこえてメディアの女性が連携していくべき時期にきていると思います。)「記者クラブ」「なぁなぁ」「抜き抜かれ」が問題だ財務省は調査を打ち切り幕引きを図ろうとしている。具体的にどうしていくべきか。「社内でのセクハラ被害を訴える窓口はあっても、取材先からのセクハラに対応する窓口がない。「番記者を男性に変えればセクハラは起こらない」という趣旨の発言をして批判を浴びた。女性記者排除の動きが広がることを懸念する声はいくつもあったが、事態はすでに進んでいる。「この件を受けて『女性記者を取材先の担当につけるのを控えよう』という会社が出てきたり、『女性記者の取材を受けるのは辞めよう』と不必要に警戒されることが増えるのを恐れている。(25-29歳、記者・ディレクター、テレビ局)大切なのは、女性と1対1になっても「セクハラをしない」ということだ。そのための再発防止をどうしていくのか。メディアも権力にどう対峙し、どう情報をとっていくかが問われている。根本的な姿勢や取材方法を見直さなければならない部分もあるだろう。その真逆の人間も多数。その人たちが今の地位にいられるのか、甘やかしてきた人間が周りにいるからだろう。マスコミもそのひとりと言えると思う。ネタを取れるならと思ってしまい、ここまでなぁなぁできてしまった」(30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局)「背景には『ネタさえとれればいい』という(メディア各社の)歪んだスクープ主義がある。そこから問い直すことが必要だと思う」(40代以上、フリーランス)「根本的な原因は記者クラブ制と、日本のメディアのプライオリティが『抜き抜かれ』にあることだと思っています(特に政治、省庁取材)」(30-34歳、記者・ディレクター、テレビ局)「メディアで働く女性たちへ。勤務先はテレビ局が23%、新聞社・通信社が15%、出版社とウェブメディアがそれぞれ7%、フリーランスが32%。役職は記者・ディレクターが39%、編集者が14%、経理など事務職が8%、デスク・プロデューサーなど管理職が4%。年齢は20代が13%、30代が38%、40代以上が47%だった。新型コロナウイルスの基礎知識。新型コロナウイルス感染したら?病院行くのはいつ?自宅での感染拡大を防ぐには?生活費下げるため地方移住。新型コロナウイルスの基礎知識。新型コロナウイルス感染したら?病院行くのはいつ?自宅での感染拡大を防ぐには?生活費下げるため地方移住。新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。最悪のケースは「国内の医療崩壊」アップルのプログラミング言語「Swift」を生んだ天才エンジニアがまた移籍。テスラ、グーグルの次は?我々の故郷は淡く、青く、小さな点...歴史的写真撮影から30年、NASAが画像を再処理ほとんどがアジア、半分が中国...世界高層ビルランキング進化する「リファラル採用」成功の3つのコツ。中村桂子が語る、テクノロジーと人間Sponsored街中からオフィス、食卓にまで広がったシェア文化。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。