it登記に使用する書類について使用可能な電子署名は、以下の通りです。ここで言う電子証明書と必ずしも同じ種類のものではありません。従って、(1)海外企業が発行、使用している電子署名(2)締結を行う双方の当事者が、クラウド上で契約に合意し、合意した書面に弁護士等の第三者が電子署名を付すことで、法的証拠力を確保した上で、クラウド上での契約締結を試みるサービスなどを利用した書面は、日本の法務局での登記には使用できません。(2019年5月現在)尚、上記はあくまでも登記書類について該当する事項であり、投資契約書などの私人間での契約書についても当てはまるものではありません。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。返信をキャンセルする。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。