マインドコントロール。日本テレビおしゃれ事件を知る。らがニュース番組を通じて要請。刑事たちとのやりとり。この時点で超音波盗聴機は出ている。利害に関する場合の特例。この日から超音波盗聴され、ウルトラボイスをテレビ側に送られるという被害にあう。正確には捜査の初期の段階で超音波盗聴されている。その最初の事実関係は、夜の府中駅北口での私と刑事とのやり取りである。(超音波盗聴機の使用は、現在まで現行犯逮捕時に限られている。それ以外の場合は、裁判所の捜索令状が必要。)あまりにも早く超音波盗聴機を使用しているため、テレビ局などに天下りしている警察関係者などによつて、早期に盗聴機を置く場所などを検討しなければできない。指紋によって身元が特定できた時点で、既に盗聴機の使用は確定していたものと思える。これは他の捜査でも使用している可能性がある。公然と事実を摘示(てきし)し、人の名誉を毀損(きそん)したものは、その事実の有無(うむ)にかかわらず、3年以下の懲役(ちょうえき)若しくは禁錮(きんこ)又は50万円以下の罰金に処する。前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係わり、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否(しんぴ)を判断し、真実であることの証明があったときには、これを罰しない。前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。おしゃれ事件は公共の利害に関する。私の抗議文は公益目的で、真実の証明があるので罰せられない。憲法第21条[集会・結社(けっしゃ)・表現の自由、検閲(けんえつ)の禁止、通信の秘密]△私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法230条ノ2第一項にいう「公共の利害に関する事実」に該当する場合(おしゃれ事件への抗議文)がある。刑法第230条[名誉毀損(めいよきそん)]第230条ノ2[事実の証明]△�@本条一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かは、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきであり、これを摘示する際の表現方法や事実調査の程度などは、同条にいわゆる公益目的の有無の認定に関して考慮されるべきことがらであって、摘示された事実が「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かの判断を左右するものではない。�A私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質およびこれを通じて社会に及ぼす影響力のいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、本条一項にいう公共の利害に関する事実にあたる場合(おしゃれ事件への抗議文)がある。最判昭56・4・16刑集35−3−84モアじゃ:おしゃれ事件は日本全国で見れたんじゃ。それに病床の人や子供たちが気づいて書いたらどうだろう。普通の人がスタジオに押しかけたり、インタビューができるだろうか。して書かれたものが、その人物を評価する一資料になるということなんじゃ。それらは、テレビというものがどういうものなのか。社会と人間の在り方まで問うているのじゃ。大らかな考え方じゃろ。視聴者のためにしたことをテレビ局がその利益を奪ったことじゃ:しかし、問題はみつめさんに罪はないと言ったところで、何の意味があるんじゃろ。みつめさんにも視聴者にも、利益はない。これでは何のために抗議文を書いたか、わからない。おしゃれ事件が報道されてはじめて、視聴者利益が生まれるんじゃ。日本テレビおしゃれ事件に巻き込まれました。これは名誉毀損罪の「事実の公共性」について、最高裁が初めて判断基準を示したものです。そこで、おしゃれ事件の私の抗議文のようなことがあるので、同じ名誉毀損罪の月刊ペン事件にも、公共性があるとして、最高裁は東京地裁に審理のやり直しを命じました。それは名誉毀損罪は、表現の自由と密接に関係するため、刑法では免責(めんせき)条件を定めて調整を図っています。公表された事実の公共性、目的の公益性がある場合、真実性が証明されれば罰せられない、とされています。とも「問題の記事は、公共の利害に関する事実にあたらない」との理由で有罪としていました。「その後差し戻し審での月刊ペン事件は」ではその後の月刊ペン事件は58年6月10日に、地裁での差し戻し審で、男女関係に関する部分が侮辱的・嘲笑的であり、全体として調査不十分として発表されたもの、として有罪になっています。名誉棄損罪における「摘示」行為とは何か名誉棄損罪でいう「摘示」行為とはどのような行為なのだろうか。「摘示(てきし)」とはかいつまんで示すこと、と広辞苑にある。何が問題であるかを書かなければ、何の事だか分からず、用をなさない。犯罪の事実を伝えるのに、名誉棄損が問われるのか。久米・楠田の場合、簡単に見ても強要罪・強姦罪、これらをテレビで見せてやっている。これらを問題ないと考えると、関係合意は枕営業、つまり売春になるだろう。「公然と事実を摘示」したのは、私ではなくて本人たちであり、日本テレビ・資生堂である。テレビという電波媒体で事件は起きており、セックスは普通はプライバシーであるが、この事件では公に行われるところに特性がある。沖縄にいても北海道にいても、同じように知りうることができるので、この時点・放送が摘示行為をしたものと思える。本人たちが摘示行為をしたものである。私の場合のように書簡という形でも「公然と摘示」行為になるのか。手紙は普通プライバシーであり、公のものではない。事実を伝えるということはできるが、それらをどう考えるかは受け取った人間の裁量に任せられている。テレビを見ることによって事実であるかどうかを知ることができる。これらは国民の知る権利ではある。おしゃれ事件は、話題づくりや売名行為を目的としている。そのため抗議文の再投の要請などを、なぜ本人たちが知っているのか。本来久米楠田が知るべき情報でないものが逸見・田丸などによって伝えられている。そのことを考えれば、終局には本人たちの売名行為、それに尽きるということにしかならない。久米楠田あるいはテレビ側が使う論理は、あまりにも異常であり、現実を無視している。普通にテレビを見ているだけでも、ほぼ視聴者全員・国民が超音波盗聴の対象になるということだ。ネット上での「不適切動画」などは、動画に映っている本人及び撮影している人、参加している人も責任を問われる。不適切なテレビ放送の責任は、なぜ視聴者が責任を問われなければならないのだろう。犯人に捏造されるのだ。これは権力側の人間が、常に有利に勝つような社会システムであり、社会的な差別だ。法の下の平等に反する。超音波盗聴でどうなったか’81年8月1日より超音波盗聴されウルトラソニックボイスをテレビ側に送られどうなったか?といいますと、強度のストレスにより、何度か倒れた。安眠することができず不眠症になりました。私を自殺に追い込み、殺害するためにそうしているわけですから、それに近い結果が日常生活に出ても当たり前かもしれません。そこでまずは、どう生き抜くかが私の課題でした。ストレスの原因であるものを直接的になくせばいちばんいいのですが、私の家族の誰も、倒れた私の代理人にはなれませんでした。拉致被害者家族会の横田さん夫妻がテレビで見られますが、大変な心労とご努力をされていると思います。親ならば誰でもといいますが、なかなかできることではありません。国民の声を聞かなければならない政治家(社民党でしょう?)が、「北朝鮮は拉致をしていない」と言われたらどうでしょう。被害者家族には大変なストレスになります。プライバシーが侵害され、超音波盗聴が広く始まったある日、午後浅いときに父母と私は同じように少し変に気持ち悪くなりました。最初なにか食べ物によるものかとおもいました。父は戦争も経験しており、以前家族がそろって下痢をしたときに、父だけはなりませんでした。同じように父もちょっと気持ちが悪いというのは変でした。3人で不思議だねと話しました。それでも要は考え方だということは理解していました。違法行為に伴うストレスの怒りは、そう簡単には答えをもたらしません。不眠について様々な本を読みましが、無駄でした。ストレス(超音波盗聴)による不眠症について見てみましょう。重大なことは参政権、居住権などについて、安心して日常生活を送ることができなくなったことです。テレビをはじめとするメディアや警察は全く信用できません。自分の家なのに、ここで暮らせません。