医療法により、都道府県は厚生労働大臣が定めた基本方針に即し、地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るための計画(「医療計画」)を定めるものとされています。都道府県は、少なくとも5年ごとに目標の達成状況などについて、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、医療計画を変更します。「医療計画」では、次の事項が定められます。小児医療(小児救急医療を含む。十および十一が「医療圏」の設定です。医療計画は、医療圏をひとつの基本単位として策定されます。南部の人たちが北部の医療機関を利用することは稀であり、北部の人たちが南部を利用することも稀である場合、この地域全体を医療圏として北部に偏った医療提供体制を充実させても南部への恩恵はありません。いう場合は、北部と南部とを分離して医療圏を設定すべきでしょう。社会的条件を考慮して、一体の区域として病院及び診療所における入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること」とされています。県単位といったイメージです。厳密には患者の圏内外の出入りを統計的に分析して医療圏の境界が定められます。患者の受療行動は交通網に依存しますので、実質的な医療圏が行政的な単位と一致するとは限りませんが、どこかで行政的に割り切って線引きがなされることになります。近年は広域合併によって市のサイズが広大となってきていますが、医療圏が市を分断する例はあまり聞きません。県を跨って医療圏が設定された例もあまり聞きませんが、法的には「都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県の区域にわたる区域を設定することができる」とされています。)に医療連携体制の構築が求められます。器具を病院に勤務しない医師、歯科医師又は薬剤師の診療、研究又は研修のために利用させるように努めるものとされています。ひとりごと』を転載)▼きのうのコメントからコメント最近びっくりしたニュースから。源泉所得税は職員給与から天引きして、よく月10日までに事業所が国に支払わなければなりません。1日でも遅れたら税額の5%から10%の不納付加算税が発生し、企業が大きくなればなるほど膨大な金額になります。なんとそれを某市役所が今まで何度も不納をしていたため7千万近くの加算税がかかるというニュースを見て、開いた口がふさがらないとはこのことかというほど驚きました。市役所と言えば納付を推奨しているところ。そこでも起きるのです。一箇所の市役所でのことではないようで、納付の方法を見直さなければいけないのではないかと思います。言うよりずっと前から危うい方法だと思っていました。預かっている源泉税とは目に見えないお金ですから、うっかりということは充分ありえます。会社なら会社の損失で済むのですが、市役所となると加算税は市民の税金から払うということになるので、どうするんだろうと想像もつきません。各企業忘れないようはらはらして払っていると思います。市役所さん、まさかあなたが!という驚きのニュースでした。上の「企業が大きくなれば」でなく「規模が大きくなれば」のまちがいでした。(職員の数が多くなればと言う意味です。)市の職員は相当たくさんいるでしょうから、その職員から預かった源泉所得税も巨額だったんでしょうね。16時10分まりさん、そのニュース、びっくりしましたよねえ。なんども、というのがどうもわからない。督促があるべきでしょう?あったのかな?それをずっと無視してずらして支払ってきた、というのですかね。民間なら経理に責任とらせるよね、損失金が出た時点で。・・・どうもわからん。19時42分これ、わたくしもびっくりしたニュースでした。これによる追加税を公費で賄うなんてことはありえません。