注目の公認不正検査士とは会計業界トピックスの一覧へ戻るTweetコーポレートガバナンスなど、企業には不正を防止する仕組みがあるにもかかわらず、残念ながら、不正は後を絶ちません。最近世間を騒がせた東芝の不適切な会計処理については、本来、第三者の立場から企業経営をチェックする機能を持つはずの社外取締役が、全く機能していませんでした。外部の会計監査人は、財務諸表に重大な影響を及ぼす不正の発見義務はありますが、全ての不正を見つける義務はありません。Examiner、略称CPE)」という資格に注目が集まっています。公認不正検査士の始まり米国ではかつて、不正会計の調査は、調査経験が豊富でない公認会計士と、会計知識に乏しい捜査官のコンビで行われていました。略称ACFE)は、米国で1988年に発足し、現在その会員数は7万人を超え、世界150カ国以上に分布しています。発足、当時はわずかメンバー17人でのスタートでしたが、2008年に社団法人化され、会員数も2015年4月時点で1,400人(法人会員含む)を超えています。警告していた「米ナスダック元会長バーナード・マドフのポンジ・スキーム事件」(2009年)などがあります。毎年春期と秋期の2回実施されます。入会と、所定の資格点数40点以上が必要となります。資格点数は、例えば4年制大学卒業であれば、1年につき10点の加点なので、40点獲得できます。倫理」の4科目あり、初回は全科目の受験が必要ですが、科目合格すれば、合格科目は連続3回まで引継ぎ可能なため、未合格科目のみの受験が可能です。すべての科目に合格した後は、資格認定があります。分野があり、1つにつき1年で5点となります。業務経験充足の判定は、最終的には職務経歴書を通じて下されるため、上記の項目を専門的に行っていなくても認められる場合があります。Accounting(フォレンジック会計)」(訴訟会計)という分野があり、具体的な業務の例として、不正に関連する診断、訴訟時のサポート、不正が疑われる会計監査での詳細調査などがあります。フォレンジック会計をキャリアパスに組み込み、公認会計士と公認不正検査士の資格を同時に目指す学生もいます。日本ではまだ馴染みが薄いですが、他の会計プロフェッショナルとの差別化を図るためにも、公認不正検査士の資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。税理士の業界動向コンサルタントによる診断サービス簡単な情報を入力するだけで、あなたにおすすめのキャリアを診断します。あなたにおすすめのキャリアを診断します。転職サポートという選択MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。