高校生が就職をする際に、現場を体験しながら働くことによって収入が得られ、研修もできて資格が取れる方向にということで、来年度も引き続き要望に応えて実施していってほしいが、その点はどうか。実施してもらえるよう当初予算を確保していく。減額が大きいが、その内容を教えてほしい。75歳以上の高齢者を対象とした制度で、医療給付費の算定は、一人あたり医療費や被保険者数から推計を行っている。当初で約1253億円を見込んでいたが、決算見込み額が約1222億円、約2.5%の減額となっており、県は医療給付費の8%を県負担金として負担しており、それに伴う減額を行うものである。医療給付費の見込みを立てたが、今回の減額は医療費がかからなかったということによるものか。医療給付費の推計の考えの説明があったが、受診したいのに行けないという受診抑制になっているのではないかと思う。この結果に対する県の考えはどうか。5万円の場合で計算をすると、年間43万6,810円の保険料となっている。他の自治体においても、40万円前後と保険料負担が大きい状況である。県として保険料引き下げの考えはないのか。市町村が対応すべきものであると考えます。医療費の県予算の使い方について、医療給付費を減額することに関して、保険料の引き下げについても本来、県としてやれるべきことがあるのではないかとの立場で発言を行った。後期高齢者医療の保険料は厳しい状況である。和歌山市では、住民税課税世帯で本人非課税の保険料額は、2012年から2014年は5,813円が基準額となっている。県として財政安定化基金を取り崩して、保険料の引き下げができるのではないかという立場で発言をした。保険料に対する県の考えについては課長答弁があったので、そう受け止める。グループホーム・ケアホーム充実支援について、基金を活用したものだと思うが、内容はどんなものか。サービス事業所とグループホームの整備に係る費用であるが、基金を活用したものではない。施設整備については、新築が4件、改修が1件。希望に対して、どの程度実施することになっているのか。事前に各事業所に整備の予定を確認した上で、具体的に実現できる案件を調査して計上している。委員こころの医療センター事業運営指導で、入院患者の増加により収入が増加したということであるが、背景にはどのようなことかあるのか。医務課長こころの医療センターでは今回入院収益が増加したので、県からの一般会計負担金の減額をお願いしている。委員この取り組みにより収入が増えて、県として補助していた部分が減額になるということか、わかった。風しんワクチンについて、県はいち早く助成することに取り組まれたが、残念ながら先天性風しん症候群の方が2人発生されたと聞いた。減額になっていることで、今後、どのような改善策をとられるのか聞きたい。成人の日の取り組みなどを強化されてはどうかと思うが、その点も含めて聞きたい。健康推進課長6月補正で風しん対策として9億1350万円の予算、女性17万人、妊婦の夫1万人を対象として計上されていた。風しんの発生が9月以降に止まり、それまでは患者の伸びと同様に接種者数も伸びていたが、患者が発生しなくなるとワクチンの接種者についても減ってきている。よる接種の呼びかけ等を行った。結果として、接種者が8千人から1万人の見込みとなっている。当初予算案にも計上しており、今後は啓発方法について検討しながら、春先から風しんが流行するので、いろいろなイベントや団体を通じてなど、あらゆる機会をとらえて啓発を実施していきたい。風しんの発生を防ぐということは和歌山県だけの問題ではないが、全国的にみても和歌山県は風しんの発生率が高く、先天性風しん症候群が2人発生したことについて、教訓や経過やいろいろなことを見て、妊婦の夫だけでなく対象者の拡大も含めて検討をお願いしたい。妊婦の夫以外に家族、同居している夫ではない人など、そういうところの検討をされたい。地域グリーンニューディール基金活用事業の変更で減額となっているが、その内容と今後の取り組みはどうか。グリーンニューディール基金活用事業の減額の内容であるが、一つは、入札執行残ということで、多くの事業を予定していたが、それらの事業について入札を行った結果、予定より低額となった事業が結構ある。元々の事業予算が6億円程度であり、2割程度入札で減額となっただけでも数千万円の減額となる。民間施設からの応募がなかったということは、制度の使いにくさなどが原因であると思うが、どのように考えているか。グリーンニューディール基金活用事業については、環境省の補助事業であるが、それとは別に、資源エネルギー庁でも再生可能エネルギー導入補助を行っており、民間事業者にとっては、資源エネルギー庁の補助の方が条件がよいため、地域グリーンニューディール基金活用事業への問い合わせはあったものの、結果的に利用には至らなかったのが主な原因である。委員まず最初に、環境生活部長の説明にもあったが、平成26年度当初予算編成は、環境負荷が少ない社会の構築や安心して暮らせる生活環境の保全のための予算が要求されているということだが、環境生活部全体の平成26年度当初予算の額が前年度の当初予算額よりも少なくなっている。この原因は、地域グリーンニューディール基金事業の影響だと思うが、今後、基金がなくなっていく状況で、県として、低炭素社会に向け、どのように取り組んでいこうと考えているのか説明してもらいたい。ように、環境生活部の当初予算額については、昨年度より1億5000万円程度減少しており、その原因は、地域グリーンニューディール基金活用事業で約2億円減少したことである。それ以外の予算額は、むしろ増加している。地域グリーンニューディール基金活用事業については、予算額ベースでは約2億円の減となっているが、執行ベースでは平成25年度事業のうち、約1億円を平成26年度へ繰り越しして執行することになっており、平成25年度の執行額は1億円少なくなり、平成26年度分は1億円増えることになることから、執行額ベースでは平成25年度と平成26年度は、差はないことになっている。地域グリーンニューディール基金活用事業では、太陽光発電やLED照明の整備を進めていくことになっていると思うが、市町村からの要望に応えていけるような内容になっているのか。めに事業計画を策定した当時である平成24年度採択時の状況では、必ずしも市町村の全要望に応えきれなかったというのが実情であったが、平成25年度事業においては、平成24年度分に対応できなかった分も含め、市町村に要望していただき、その要望は100%採択されたということで、現時点でいうと、市町村の希望には概ね沿えているのではないかと考えている。市町村に充分周知し、事業残がないようにしっかり活用していただきたい。おいて進められている中で、地元の説明会や地元の意見等があれば教えてもらいたい。説明会については、どれくらい行われたのかも含めて答えていただきたい。稲成地区を最終候補地と決定したのは平成23年5月であり、その後、平成24年の8月に現地の詳細調査を行うことについて地元の同意を得ている。その同意を得るにあたって、説明会の開催や個別に各家庭を訪問して説明を行っている。その個別の訪問に関しては、延べ400回以上行ったと聞いている。住民の方に十分な説明をお願いしたい。大気汚染物質PM2.5についての濃度上昇ということを和歌山県以外のところのニュース等でいろいろと聞くが、もし濃度上昇により基準以上になった場合、和歌山県として、県民への知らせ方や県民がどう対処したらいいのかなどの徹底はどのようになっているのか。濃度が上昇した場合のPM2.5の県民へ周知という質問であるが、環境省が定めた注意喚起の暫定基準があり、日平均70マイクログラムを超える可能性がある場合の周知は、午前中の判断基準として、早朝の5時から7時の3時間の平均値で、85マイクログラムを超えた場合、それから、午後からの活動の判断基準として、5時から12時までの8時間平均値が80ライクログラムを超えた場合に注意喚起を行うこととしている。伝達の手段は、庁内の関係課、市町村を通じて、関係機関へ周知することとプレスリリース、防災わかやまメールの発信を予定している。県民一人ひとり、例えば、テレビなんかを見ていると、外出しない、できるだけ外出を控えてと呼びかけている。いった場合とかいろいろなことが想定されると思うので、ぜひ、県民の細かい不安に応えられるような体制や取り組みをお願いしたい。議案第43号「県立青少年の家の設置及び管理条例の一部を改正する条例」について、値上げによる影響はどのように想定しているか。改定が平成21年3月議決、同年10月施行のもので、大幅な引上げを行っている。算定に際しては、近畿府県の類似施設を調べるとともに、当時の指定管理者に利用料金の値上げによって利用者数の抑制にならないか、料金収入が減少して運営に支障を来さないかという観点で意見の聴取を行い、妥当な料金を算定したと考えている。法改正による料金改定ということだが、県民の負担は大変なものだと思う。今後十分見ていってもらいたい。モデル事業の中で、生活困窮者の方に相談に対応してくれると聞いているが、その中には生活に困窮し、生活保護を受けたい方も来られると思う。このような方にはどのように対応するのか。受けたいという意思のある方には、生活保護の申請権を侵害しないよう、速やかに申請書を交付するなど、原則的に生活保護で対応したいと考えている。児童虐待の問題についてお伺いしたい。先般、警察に通告した数が2013年に2万人を超えたという新聞記事を見たが、そういった点で、通報システムができてきたという影響も大きいと思うが、実際には2万人以上超えているという中で、和歌山県にあってはどういう状況にあるのか、また、対応なども教えていただきたい。通報が年々増加している中で、昨年度は虐待事例もあったが、対応とすれば、体制の整備の充実とか、いろんな問題が絡んでいるが、市町村と児相の住み分けとか、複合的な施策をとっていかないといけない。親支援については、今は虐待があった事例について、ペアレンティングとかの親支援の教育をやっているが、発生を予防するという観点から、もう少し対象を広げていくとか、対症療法的に何かあったから対応するのではなく、事前に発生を予防するような方法も含めて考えていかなければならない。警察に通報というのはなかなか勇気のいることで、現場でかなり暴力的な行為が目の前であるなどの実態があるのではないかと思うので、非常に深刻な数だと思っている。先ほど課長が、未然に防止する取り組みを言われたが、以前、委員会でも「こんにちは赤ちゃん事業」という、保健師さんなどの専門家の方が行政の立場から訪問したり、いろんな相談に乗りやすい形をつくったりしながら未然に防いでいくという事業もされているが、各市町村に支援をしっかりとやっていただきたい。虐待のときの対応は、主に子ども未来課が子ども・女性センターなどの体制も厚くしながらいろいろされているが、発生させないようにする取り組みは子ども未来課だけではなく、いろんな機関が力を合わせて行くのが課題であると思うので、来年度はぜひ頑張っていただきたい。子供の医療費無料化の拡大で、対象を高校卒業までとか中学卒業までとか、住民の要望に応えて各市町村が頑張っている。県としては就学前までの支援をしていて、7億円を超える予算が計上されている。子育てをしている中での実態や要望などについて、県としてつかんでいただきたいと思う。子育てで一番不安に思うことは何かなど、調査していただくよう検討をお願いしたい。緊急時のショートステイ、こういう仕組みができるのはほんとに安心で、特にケアマネジャーさんが受け入れ先を探し回らないといけないという事態もある中で、すごくシステムとして安心できるのではないかと思う。利用者側も救われる点も出てくるが、この周知徹底をどんなふうにしていくのか教えてほしい。長寿社会課長.この事業については、新年度に入って協力いただける特別養護老人ホームの社会福祉法人等といろいろ協議をもって、できるだけ早く、夏頃をめどに体制を整えたいと思っている。各ブロックごとに輪番制を組んでいただける体制を取りたいと思っている。一斉にということには多分ならないと思うので、体制が整ったところから順次スタートしていっていただきたい。輪番制で受け入れられないという状況はないのか。今まで受け付けられないということで皆さん困っておられる状況がある。これは緊急時の対応として、輪番制の当番になっているところでは、たとえ満床であっても緊急的な対応としていったん受け入れていただくような協定、覚書を今後交わしていきたいと考えている。障害者の権利に関する条約批准に伴い、県の取り組みについて何か考えはあるのか。権利条約については、2月19日から発効されているが、それに先立ち、国では条約を批准するために「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立している。この法律では差別の禁止と合理的な配慮を提供しなければならないという2点が定められているが、具体的な内容について、これから国でガイドライン等が定められ、それに基づき地方自治体や事業者等が具体的な対応をしていくことになる。法律が28年の4月から施行ということで、県民や事業者等にこういった法律の内容や障害者の権利に関する条約の批准の内容を広げていっていただきたい。難病対策で認定する医師について、いま現在の状況はどうか。難病の対象が拡大された場合、認定する医師の体制はどうなるのか。ついては、国会の方に2月12日に法案が提出されている。現在、難病の認定については、かかりつけ医が診断書の作成に関わっている。今後、56疾患から約300疾患に疾患が増える予定となっている。その中で、指定医がどうなるかということについて懸念されている。今でも膠原(こうげん)病の疑いで医大病院に行っても、1ヵ月、2ヵ月予約がいっぱいだという状況を聞いた。指定医制度になると、患者の身近で認定できる医師がいなくなるのではないかとか不安な問題もあるようだ。スムーズにできるよう国の動向を注視し、対策を講じてほしい。社会保障と税の一体改革の中で、県では財源として18億円活用とあるが、従来から保育士の処遇とか給与などが厳しいと聞くが、「社会保障の充実」という中で、保育緊急確保での取り組みはどうなっているか。平成27年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行される予定だが、これに先立ち、そのスキームで前年度から実施していくという事業である。基本的に新たな事業はないが、消費税の増税分を財源に事業を充実させる。具体的には、昨年から実施の保育士の処遇改善で、平均8,000円から1万円くらいの給与を上げるような事業である。あとは、現行制度の組み替えで、新制度の枠組に入れた形で、乳幼児訪問事業やファミリーサポート・センター事業、地域子育て支援拠点事業等で1億7000万円ほど予算確保している。保育士の処遇は昨年から対策されているが、実際に8,000円から1万円、保育士の給料が引き上げられているかはわかるか。実態もぜひ確認し、よろしくお願いしたい。本当にやりがいのある仕事ということで、保育士になりたいという若い人がもっと雇用されるようにすることや、その定着についても、経験のある人と卒業したての人とで年齢幅があり、その中間の方が出産等もあり充足しにくい問題もあるので、その点もよろしくお願いしたい。保険料の軽減がなされており、国保では4億5000万、後期では1億円となっている。5万円の場合は、年間43万6,810円となっている。40代以上には介護保険料も引き上げとなる。2014・2015年度の保険料は、平均で1,556円引き上げとなる条例が可決された。社会保障の充実の中で、保険料の引き下げとならないものか。被保険者の相互扶助といった面もあり、そうした中で適切な負担ということを勘案して、それぞれの保険者において決定されている。所得200万円、40代夫婦で子供が2人の4人世帯は、軽減対象となるのか。消費税は全ての人に一律に負担がかかる。そこに国保保険料といった負担がかかるため、厳しい状況である。今後、状況を注視していただきたい。