【公務員の副業】アパート経営を始めるための不動産購入の流れを解説ツイートシェアはてブGoogle+Pocket賃貸経営というのは株やFXと違って毎月の家賃収入があるので比較的安定している投資スタイルです。そのため、公務員の方の副業として人気を集めています。株やFXは証券口座を開設すればあとはスマホ一つでスタートできますが、賃貸経営はと言うとどうでしょう。スマホは大半の人が持っているにしても、最初から不動産を所有している人はなかなかいないのではないでしょうか。引き渡し賃貸経営という一連の流れがあります。順を追ってご説明いたします。投資全般に言えることですが、なんとなくで購入する人が成功するとは考えづらいですよね。購入する前にはインターネットなどで周辺環境を調査したり、実際に自分の目で建物やその周辺を見に行って情報を集めましょう。匂いなどを身をもって感じることができ、その物件の「安心材料」を得られます。インターネット上のうまい言葉だけを信じて購入を決めるのは絶対にやめましょう。2不動産業者を探す自分が狙いを定める土地・アパート、この不動産を購入したいというところまできたら、それらの物件を扱っている不動産業者を訪ねましょう。資金の準備方法どのように経営していきたいのか目標はあるのかなどといった相談に乗ってくれます。経営方針や資金の準備とった分からないことは、専門の方に聞くのが一番ですね。賃貸経営を始めようとしている公務員をカモにしようとしている悪徳業者には要注意です!契約する不動産を決める際にもその業者について情報収集をして、詐欺に遭わないようにしましょう。今後の経営計画が決まったら、売買契約です。サイン、押印をして契約完了です。ここで手付金を支払うのですが、購入する不動産の5~10%が相場でしょう。契約をする前に金額と期日をしっかりと確認しましょう。4引き渡し契約が終わりました。ここで残金の支払いや保険料や登記費用などがかかってきます。事前にこれらの金額も確認して、支払えるように準備しておきましょう。これらが終わったらすべての手続きが完了となります。上記を経ていざ不動産を取得したら、賃貸経営のスタートです。入居者の募集から始まり、家賃収納の管理などなど...しかし、ここからは公務員はしてはいけないゾーンに入ってきます。その理由については、この記事内の「守るべきルール」の章でご説明します。以上が不動産購入の流れです。不動産の経営計画や資金面は不動産業者や金融機関などが協力してくれますが、どのよう物件、土地を選ぶかは自分自身で決めることになります。「やっぱり別のところを買ってれば良かった...」なんてことになりかねません。そのような事態に陥らないためにも、自分が納得いくまで比較・検討することをおすすめします。それでも、契約書などの書類は必ず目を通し、疑問に思ったことは解決していくようにしましょう。副業が厳しく制限されている公務員が賃貸経営なんてしていいの?と思われるのも無理はありません。して公務員でも賃貸経営をしてもいいのでしょうか?その答えには、3つの大きな理由が関係しているんです。その1:転勤などの住宅事情に対応するため警察や教師、国家公務員などには転勤がつきものです。なると、せっかく購入した家はどうなるのでしょうか?転勤のたびに売却、また購入、売却するのは損失としか言いようがないですよね。そのまま放置?いえ、放置すると税金等が無駄にかかりますよね。そんな損失を負わせられるのが分かり切っている職種なら、公務員なんてだれも目指したくなくなるのではないでしょうか?そのため、転勤している間は賃貸物件として誰かに貸してもいいよ、としているのです。その2:親族などから不動産を相続した親が賃貸経営している公務員もいることでしょう。親が亡くなったあとその賃貸物件はどうするのでしょう。「公務員だから相続できないや...親不孝な子どもでごめんよ...」いえ、そんなかわいそうな展開にはなりません。親族の不動産を相続することもあるだろうからと、公務員の賃貸経営は認められています。その3:保有していた不動産が売れず、賃貸経営にまわした転勤だけでなく何かしらの理由で持ち家に住めなくなり、売却をする場面があるかもしれません。売却したくてもすぐに買い手が見つかるとは限りません。その間、その家を放置しているのはもったいないと考えるのは自然なことです。住まなくなった持ち家を賃貸にするということも許可されています。上記の理由から、公務員は賃貸経営することが許されています。許されているからといって、調子に乗りすぎるのは要注意です。公務員の賃貸経営には一定のルールがあります。次にそのルールをご説明いたします。部屋数が10室以上に該当すると、それはもう不動産投資の範囲を超えて、「自営」つまり他に仕事をしているとみなされ、罰則の対象になります。これは国が定めた規則です。各自治体によってはこの制限を緩和しているところもあります。気になった方は勤務先の人事課に問いあわせてみるとよいでしょう。5棟または10室以上に不動産が拡大しても、届け出を出せば許可してくれる可能性があります。【公務員の副業】公務員こそ不動産投資を始めるべき3大理由とは?その2:家賃収入は500万円まで!これも前出の人事院規則に書かれていることで「賃貸料収入の額が年額500万円以上である場合」は、これも「自営」しているとみなされます。何も考えずに不動産を購入して、気づいたら家賃収入が年額500万円を超えていた!ということはないようにしたいですね。このルールについても各自治体で独自に緩和しているところもありますので、確認してみることをおすすめします。清掃といったことがつきものです。「自分の保有しているアパートなんだから自分がしっかり清掃・クレーム対応などの責任をとらなきゃ!」となっている人はいませんか?その心配は必要ありません。そのような大家さんのようなことをやっていると、それも「自営」しているとみなされるからです。不動産を購入して賃貸経営をするときは管理会社に任せるようにしましょう。管理会社に委託する「サブリース」という契約にもリスクはつきものです。以下の記事でサブリースの注意点とリスクについて解説しています。サブリース契約はトラブルが多いってホント?注意点とリスクについてまとめ今回は、公務員が賃貸経営を始めるための不動産購入の流れについてご説明しました。公務員は賃貸経営を始める際、金融機関からの融資を受けやすかったりするので取り組みやすい副業であるとも言えます。一定の規模の上限があることを忘れずに取り組みましょう。け国内不動産この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。写真好きサラリーマンにおすすめの副業!写真販売の始め方を解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。両親が海外転勤が多かったため、幼少期から海外で生活。日本と海外での働き方の違いを感じ、会社に依存しない生き方を提唱。株やFX、不動産を中心に投資家として活動。