酒税法(しゅぜいほう、昭和28年2月28日法律第6号)は、酒税の賦課徴収・酒類の製造及び販売業免許等を定めた日本の法律。1940年に制定された旧酒税法(昭和15年法律第35号)を全部改正する形で制定された。1]が「酒類」として定義される。度数90度以上で産業用に使用するアルコールについてはアルコール事業法で扱われる。第62条)税率政策かつては日本古来の焼酎を大衆酒と位置付けて低税率とするいっぽう、ウイスキー、ブランデー等の洋酒は高級酒とされて高税率であった。区分がなされ、高等級の酒ほど高税率を賦課されていた。日本酒級別制度は生産者の申請によるものであり、等級審査を経なければ「二級酒」として扱われた。そのため、特級や一級に相当する品質の酒について、あえて審査を申請せず、二級酒として販売する業者が増加した[1]。「日本酒級別制度は国家権力による不当表示、詐欺の強要である」と、その実態を告発した[1]。この指摘に、当時の大蔵省は沈黙絶句し、日本酒等級制度は1992年(平成4年)をもって正式に廃止されたが、大半の消費者は何が起こったかわからない状態だった[1]。船瀬俊介は、この事態の本質を伝えなかったマスメディアの責任である、と指摘している[1]。2016年現在では、日本酒に一律の税率が賦課されるようになっている。2017年(平成29年)現在では、ビールに対する高税率を回避するために開発された、発泡酒や「第三のビール」の税率が引き上げられる傾向にある。酒税法第3条では17種類に分類されている。税率はアルコール度数だけではなく、原料の割合や製造法が加味されている。醸造免許も分類ごとに法定製造数量が異なる。日本酒については、特定名称酒制度など詳細な規定が存在するが、ウイスキーやワインなど、元来日本になかった酒類については大まかな規定しかない。スコッチ・ウイスキーやバーボン・ウイスキーのような原産地の保護に関する規定がなく、原酒が輸入品でも日本で瓶詰め・ブレンドを行えば『国産』と表記できるため、輸入されたブドウや濃縮果汁を使用した『国産ワイン』が出回っていた。2018年(平成30年)から『日本ワイン』の定義は厳格化されたが、ウイスキーに関しては、輸入したバルクウイスキーを日本で瓶詰めしただけで『ジャパニーズ・ウイスキー』を名乗れる状態である[2]。ビールは、当初富裕層が飲むものとされたため税率が高かったが、冷蔵庫の普及で庶民に広まった後も、高い税率が維持されたため、酒造メーカーでは日本のビールの定義を利用し、発泡酒や第三のビールなどの『節税ビール』を発売した。税収を確保するため、対策として法改正した結果したことで、酒の定義が更に細かくなり、酒税負担が重くなるなど、税制上の歪みも発生している。日本において酒類製造免許がない状態でのアルコール分を1%以上含む酒類の製造は、酒税法により原則禁止されている。これに違反し、製造した者は酒税法第54条により10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる。家庭においてリキュールを作ることさえ不可能な厳格な法律であったが一部については規制緩和が行われた。梅酒に関連した随筆を寄稿したことから、酒税法をめぐる騒動が発生する。石田の随筆の内容は、当時の酒税法に違反する内容であったためである。それまでも一般家庭では、梅酒やリキュールなどの自家製造は広く行われていたが、結局この失言騒動めいた経緯が決め手となり、翌1962年に正式に法改正が行われ、家庭で梅酒などリキュールを作ることが可能となった[3][4]。漬け込むアルコールの度数は20度以上とするなど条件は厳しく、著しく例外規定的なものであった。一例として、2007年6月14日、テレビ番組『きょうの料理』(日本放送協会)の「特集★わが家に伝わる漬け物・保存食~梅酒~」にて、みりんを使った梅酒のつくり方を放送したが、そのレシピに従い個人が梅酒を作ると違法となることが判明し、後日、謝罪放送がされるという事態が発生した。既存の小売業者を保護し、酒税の安定した賦課徴収を図るために、新規参入者に対しては、酒税法に基づく厳格な制限が課されていた。1998年3月に第2次橋本改造内閣で閣議決定された、規制緩和推進3カ年計画に基づき、2001年1月に距離基準(既存の販売場から一定距離を保つ規制)が廃止され、2003年9月には人口基準(一定人口ごとに酒類販売免許を付与する規制)が廃止された。これにより、酒類の販売が事実上「自由化」されたといわれているが、租税の関係から販売に当たり『酒類販売免許』が必要であることに変わりはない。酒類販売の「自由化」と同時に、既存業者を保護することを目的とした議員立法(酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法)が制定され、かえって規制が強化された地域(特別調整区域)が存在するようになった。いわゆる酒造免許がない者が梅酒やサングリアなどの混成酒を造る場合、アルコール度数20度以上のお酒を使用することが酒税法により定められている。店舗で提供する場合は税務署への届け出と20度以上の蒸留酒を用いることが酒税法により定められている。しても作りたい場合は酒税法43条10項の「消費の直前において酒類と他の物品(酒類を含む)との混和をする場合で政令で定めるときについては、適用しない」より、飲む直前に混ぜることになる。法律改正により2006年5月より分類・品目が変更され、一部の定義なども変更されている。発泡性酒類ビール発泡酒その他の発泡性酒類(アルコールが10度未満で発泡性を有するもの。)改正前の定義なお参考として改正前の分類と定義を記す。薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの(アルコール分が90度以上のアルコールのうち、第7条第1項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く)または溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。1キロリットル当たりの酒税は、焼酎を含む蒸留酒類は21°未満が20万円、それ以上は度数×1万円であるが、ウイスキー等は37°以下が一律37万円と異なる。一部に35°ウイスキーなどが存在する以外、一般に40°以上なので実質は同額である。サングリアはレシピ等が出回っているが、酒税法違反がほとんどである。日本酒サングリアも日本酒が20度以上あるものが少ないため違反となっているケースが多い。ワインは蒸留酒ではないし、アルコール度数も15度以下のため、店舗での提供は事実上不可能となる。劣ると誤解されないように「本格焼酎」という表現も用いられるが、焼酎乙類には糖分などを2度未満加えることが可能なのに対して、本格焼酎は無添加のものに限られるなどの違いがある。