』によると、大企業408社のうち79.1%は、海外拠点があると回答している。海外拠点を保有している大企業の79.7%が販売拠点を持ち、62.3%が生産拠点を持っている。大企業342社のうち66.3%が輸出をしている。回答した大企業は79.8%であった。今後3年程度で「海外事業の規模拡大を図る」と回答した大企業は74.8%であった。外国人の社員やクライアントとのコミュニケーションが円滑に行える。国内外の社員間で、同じ社内情報を共有できる。会議で通訳を介する時間と費用がかからなくなる。最新のニュースや世界の情報を英語で読むことができ、仕事に活かすことができる。執行社員が英語を理解できると、経営のスピードが上がる。社内文書を英語で統一でき、効率的である。海外で事業を拡大し、世界で一体感がある経営体制を構築できる。執行社員が英語を理解していると、海外支店や現地法人のガバナンスを確立しやすい。外国人の従業員を増やしやすい。海外拠点では、コストが安く現地の事情に精通している現地の人材を確保できる。日本語が話せることを条件とせず、世界中の優秀で多様な人材を採用できる。リスク英語学習に専念し、本業がおろそかになるおそれがある。英語が苦手で優秀な人材が敬遠する可能性がある。日本人間で英語を使用する場合、日本語で話すよりコミュニケーションしにくくなる。社内文書が英語であれば、日本語の書類が必要なときに翻訳しなければならない。日本のサービス産業はGDPの約7割を占める最大産業であるが、これまで内需型産業と目され、海外展開状況は他の先進国と比べ、低い水準にあった。近年の景気後退や人口の減少、高齢化社会の到来に伴う市場の縮小などの要因から、海外展開を検討する動きが活発化している。1楽天<4755>ネット通販が国内双璧で、金融や旅行など総合路線を行く。「ユニクロ」を世界展開し、「ジーユー」「セオリー」も展開している。財務省貿易統計によると、2012年度の輸出金額63.9兆円のうち、輸送用機器は15.0兆円で最も多い品目である。輸送機械産業の海外生産比率は2010年において39.2%であり、他業種と比べても最も高い。4位であり、新興国を強化する方針である。ゴム製品関連銘柄4ブリヂストン<5108>タイヤで世界首位。米ファイアストンやバンダグを買収した。アジアなど新興国における事業や、特殊タイヤ事業を強化する方針である。「中期経営計画2013」で英語公用化を打ち出した。5シャープ<6753>電機大手で、液晶パネルの独自技術に強みがある。研究開発部門で英語を公用語化する方針。6SMK<6798>コネクターなど接続部品の大手で、スマホ向けが主軸である。タッチパネルにも強みがあり、リモコン事業も展開している。2001年4月から日本語に加えて英語も第一公用語で、日本人同士の打合せは日本語で行っている。7日本板硝子<5202>友系で、建築・自動車用が約9割である。英ピルキントン買収で、欧州における売上比率が約4割にのぼる。IFRS完全適用会社である。