発言31307件の議事録が該当しました。ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。つきまして、例えば厚生労働省においてはハローワークへの専門窓口の設置、内閣府においては先進的、積極的な取組を行う都道府県等への支援といった事業を実施するための予算を計上しております。した施策は今年度中に実施する必要があるものと考えております。第1号ただ、つい先日なんですが、一月の二十四日に厚生労働省が一つのプレスリリースを発表なさっております。思いますが、その表題はどういうことかというと、新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めますという、そういうプレスリリースを出されております。私ども、これ期待しているところなんですね。私、五日ほど前に、厚生労働省にこの新型肺炎、コロナウイルスに関して説明をいただきました。そのときには全く危機感がありませんでした。この数日で一気に状況変わったと思っています。水際対策も含めて果たして対応が早かったのかどうかというのは甚だ疑問があります。ここから先、感染が拡大しないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。一つ、今日テレビを見ている方も大勢いらっしゃると思いますので、海外からこういう感染症が日本に入ってくるよと、その心配があるよといった場合、一体どういう対応を政府は取るんだろうかということ、この資料は厚生労働省から提出いただいた資料をここにコピーを取らせていただきました。この感染症対策の全体像というのは左側から動いてくるわけですね。総務省、そして厚生労働省を始め、国が責任を果たしていただくことを強く求めておきたいというふうに思います。減額していくというふうに言っております。とも連携をしながら、地域における医療従事者の確保、まあ、雇用ですけれども、これが実施できるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次の財源は、厚生労働省の保険局の助成制度の関係なんですけれども、国民健康保険の直営診療施設に対する助成の制度でございます。これは東栄医療センターも当然使えますねということと、私たちも愛知県にこの制度をお知らせに行きましたけれども、東栄町では急遽申請するということで、東栄町の職員の方が、申請が通るかどうか大変不安に思っているということでございました。予算面の方は、例えば検疫に関してでありますけれども、これについては、今般の感染拡大を受けて、厚生労働省において、感染のリスクが高い地域からの入国者、帰国者の方に対する健康状態の確認など、水際対策の一層の徹底に取り組まれているところでございます。示された適用拡大案は、企業規模要件の五十人超への引下げ、勤務期間要件の見直しにとどまっており、賃金や労働時間に関する要件は現状維持です。上限の七十五歳への引上げ、在職老齢年金の見直し等を行ってまいります。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。高齢者のうち八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は大きなチャンスです。促進といった、中間報告において通常国会に必要な法案の提出を図るとされた項目について、法案が成立するよう万全を期してまいります。根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外五十八請願が、厚生労働委員会において採択すべきものと決定いたしております。各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。これより請願の審査を行います。関係省庁が連携して検討、調整を行っております。山中教授の記者会見については、事前に御案内のあったものではございません。根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外五十八請願が、厚生労働委員会において採択すべきものと決定いたしております。各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。これより請願の審査を行います。厚生労働委員長から報告書が提出されました日程第一ないし第三の請願を一括して議題といたします。3号イタイイタイ病、また水俣病を初めて公害認定をした園田直厚生大臣は、その発表に際して、企業より人命が大事と発言されたと伺いました。ごみ処理場はどこかに建設をしなければなりません。行政においては、国レベルで平成二十六年に厚生労働省から障害者スポーツ関係業務を移管をしてスポーツ行政の一元化を実施したところであり、現在、都道府県レベルを含めてスポーツ行政としての一元化を徐々に進めてきております。今日、もう一度、家伝法を担当する農水省と感染症法を担当する厚生労働省に確認しましたが、状況は変わっておりません。バイオセーフティーレベル3も4もありません。これを読みましたら、まあ驚きました。抜粋と、言わばコピペしてあるわけです。対する要件として米国は三十か月齢未満、カナダ、アイルランドは三十か月齢以下の月齢制限を掛けておりましたけれども、厚生労働省は、月齢を引き上げるということではなく、この月齢制限を撤廃することを発表いたしました。第3号イタイイタイ病、また水俣病を初めて公害認定をした園田直厚生大臣は、その発表に際して、企業より人命が大事と発言されたと伺いました。ごみ処理場はどこかに建設をしなければなりません。青木愛123...1566。