2012/06/04(08:35)お忙しい中申し訳ありません。title「ご質問」さん。閣議決定の文言解釈の話と、ロー・マスコミの「宣伝文句」の話とを、混同するのはやめましょう。私は不適切な宣伝をしたロー・マスコミが経済補償することはなんら否定していません。あと、「「100対0」で信じた受験生が全て悪いと~」というような捏造行為は控えて下さいね。titleそもそも仮に3000人合格が実現していたとしても、その結果が法曹界にとってバラ色なモノにはなり得ないことくらいロー生も当初から分かっていたと思うのですけどね。司法試験の択一を二段階に分けて、法務博士取得に1次選考免除を与える程度の恩典を与えれば済むのではないかと思います。仮に司法試験からロー修了要件を外したとしても、履歴書の空白期間を嫌う学生気質からして、法曹志望の学生の大半は嫌々であってもロースクールに行くはずですし、本人が行きたいならそれでも構わないんじゃないでしょうか。title法科大学院を廃止したとすれば、当然のことながら、法科大学院に在籍すること自体が意味がなくなり、経済的損失を補償するのは当然のこと。以前にさかのぼってまで補償が必要かどうかは同じではないでしょう。それが単に3000人(段階があるにせよ)を信じたが故の補償は、不要かと思います。私は、閣議決定への信頼自体に要保護性はないと考えます。それは他の方々がコメントされているとおりです。弁護士が足りず、すぐにでも弁護士が必要とされているんだ、という幻想が振りまき、さらには7~8割が合格するかのような報道が先行していたということこそ問題だったのだと思います。当時の報道では、法科大学院に「転職」してきた人たちが、入学するだけで既に気分は弁護士(しかも、高収入)を見込んでいた節が感じられました。法科大学院制度によって、ほとんどが司法試験に合格できるというルートが出来上がったという誤解です。そのような発想をすること自体に疑問があり、その責任は学生(今ではもう学生ではありませんが。100%の責任があるかといえば、信じたことにやむを得ない側面はありますが、だからといって経済的損失の補償という次元ではありません。司法試験の水準が上がったが故に合格できなかったわけでもありませんし、仮に合格できないということであれば、入り口の問題が一番、大きいのではないでしょうか。選抜方法に問題があったということでしょうが(適性試験の問題点も指摘されているところです。)、それによって損失補償の対象とすべきかは疑問です。自分にどの程度の適性があるかは、自分自身で最後は判断すべきだからです。佐藤幸治氏や個別に責任を追及したい相手はいますが、法的責任が生じるかといえば、難しいでしょうね。URL編集ご確認まず、先生のお考えについて少しご確認をさせてください。法科大学院制度は、明らかに失敗でした。当初から問題点を指摘されながら、ごり押しで創設されたものです。合格率8割などという言葉が一人歩きしました。就職難のおり、資格を取れば収入が得られるという発想から、社会人などからも法科大学院になだれこんで来ました。実際には、合格率3割、弁護士資格を得ても就職もない状況でした。考えてみれば、当然のことです。誰もが得られる資格であれば供給過剰になるのは目に見えています。その意味では法科大学院の学生も自業自得とも言えます。[もっとも、そこまで言うのは酷かもしれません。世の中には「資格商法」なるものの悪徳商法がはびこっていますが、今回の場合は、国家や日弁連による詐欺商法だったからです。入学金、授業料を返せ、のみならず、これまでの仕事を返せ、人生を返せ、と言ったところでしょう。ところで、法科大学院は、即刻、廃止してもよいと思います。[(入学金、授業料は返還すべきです。奨学金の返還も免除すべきでしょう。2000名は直ちに1000名まで減員すべき状況です。目指す卒業生の処遇が問題となります。在学生、進路の決まっていない卒業生は、1万人以上にもなると思われます。法曹にはなれない、ということになります。法曹人口減員に反対する日弁連旧執行部派は、このような学生が被害に遭うということも、反対の根拠にしているようです。何年も前から、弁護士人口激増の破綻が明らかになってきたのですから(潜在的需要とか即独支援なんて言い出したころから激増路線の破綻は明らか。)、法科大学院の定員減も含め、その時点で減員に踏み切っていれば、傷口はより小さく済んだはずです。現実には法曹人口激増路線が破綻しながら、ただ漫然と放置されてきたため、傷口は大きく広がりました。[私は、この問題は政治の失敗のつけであり、政治的に責任が果たされなければならないと考えます。1直ちに法科大学院は廃止すべきであること。2旧来の試験に戻すこと。法科大学院卒業を受験資格にするなどの受験資格制限は一切、撤廃する。[3法科大学院生には、少なくとも入学金、授業料は返還すること。4法科大学院制度は破綻したことを公式に認め、責任ある者が謝罪すること(佐藤幸治氏であることに異存はないと思います。1000名まで即刻、減員すべきものです。ところで、これまで弁護士会の中で、1000名まで減員すべきとする意見書を採択したところでは、即刻、というものは少ないようです。中略これは、すべて法科大学院生に対する「配慮」ということになります。なってしまうので、その「救済処置」ということです。本来、必要とする数、しかも一定の水準を確保した上での合格者決定ということであれば、段階的に削減する必要など全くないことになります。司法制度は、法科大学院生のためにあるわけではなく、ましてや法科大学院のためにあるわけではないからです。[とはいえ、そのような事態になると、法科大学院生は不利益を負うことになります。3000名はともかく少なくとも2000名は合格すると信用して法科大学院に入学したということになります。法科大学院に入学するとなれば、高額の授業料、2~3年の拘束がなされるのですから、結果が伴わなければ不利益が大きすぎるというわけです。1000名にした場合には、この法科大学院制度の是非、法科大学院の処遇は問題になります。この問題は、以前にも述べましたが、法科大学院生に対する経済的補償の問題として対処すれば足りる問題です。法科大学院生に合格を保障することではありません。減員については段階的削減論の支持が少なくないようです。受験生に対しての一定のケアが必要であるとお考えになっているのではないか、と読めます。「国家や日弁連による詐欺商法だった」という表現も用いられており、当局の落ち度もお認めになっています(マスコミ、ローだけでなく。※一例で、奨学金の返還免除にも触れられていますが、確かに、すべてでなくとも、一部免除や返還猶予などは十分ありうる話ではないかとも思います。「《少なくとも2000名は合格すると信用して法科大学院に入学したということになります。法科大学院に入学するとなれば、高額の授業料、2~3年の拘束がなされるのですから、結果が伴わなければ不利益が大きすぎるというわけです。1000名にした場合には、この法科大学院制度の是非、法科大学院の処遇は問題になります。この問題は、以前にも述べましたが、法科大学院生に対する経済的補償の問題として対処すれば足りる問題です。いう記述は、素直に読めば、受験生の合格者目安への信頼を、一定程度は経済的補償により償う必要がある、とお考えになっていると読むのが自然です(そういえば、えも様は、この点をマスコミ、ローによる経済的補償が必要とおっしゃっていましたね。これらの御主張と今回の御主張とは整合しない部分があるのではないか、と思いご確認のメールをいたしました。当局の責任や、受験生のケアについて、「変節」をされたということなのでしょうか。その理由をお聞かせいただければと思います。「変節」をされていないのだとしても、少なくとも、先生の御主張の全てを整合的に、かつ、一義的に読み取ることは、日本語として少し困難と思われますので(大変失礼ながら...)、ご説明を頂ければと思います。title返事が遅くなりました。読みましたが、コメント欄という制約もありましょうが、私の意見の部分とあなたの意見の部分の境目がなく、非常にわかりにくいです。法科大学院制度の廃止ないしは受験資格要件を取っ払う政策変更によって、その受験生に配慮するといっても「合格」まで保障する必要はありませんね。配慮するならば、合格ではなく、せいぜい経済的損失でしょう。私自身の見解からいえば、在学生に対する経済的損失補償は必要と思いますが、それ以上は不要だと思いますよ。減員にすることに反対する理由として法科大学院生の不利益を主張するのですが、それだったら、経済的損失補償で十分でしょ、場合によっては「受験生」も含めてですが、それで弁護士会内がまとまるのであれば、私は、反対はしません。URL編集ご質問1猪野先生ご返信ありがとうございます。間が空いてしまいました。論点を整理させていただきたいと思います。私の問題意識の主要部分は以下のとおりです。1当局(国家、法務省)は、合格者目安につき、具体的な時期と数字をだすことで(平成14年の閣議決定及びその後の法務省のHP上に発表された様々な公的資料に基づくもの。)、それに対する信頼を生み出し、その目安を信頼して法科大学院制度に参入してきた受験生に対し、一定の責任がある。2制度改革の改革(ここでは一番現実的な合格者の減員に絞りたいと思います。)を進めること自体は合格者の質が伴わないのであればやむをえないと思いますが(もっとも、質について詳細な説明がいると思いますが。)、既に多額の出費および借金をし、減員により一番直接的に不利益を被る受験生(特に、平成21年以前の合格者の目安を信頼して入学し、未だ合格していない者)へのケアは同時に論じられねばならない。3仮に経済的な補償を考えるとして、具体的な方法を突き詰める必要がある。※先生自身、初めて目安がはっきりと破られた2009年の合格発表後の2009年12月28日の記事で「国家と日弁連による詐欺商法だった」、と明言されているとおり、今回の利益状況としては、受験生は、売主(当局)からまともな商品説明を受けずに商品を買わされた買主(受験生)とほぼ同様ですので、そのケアは現実的に図られなければ意味がありません。これらを踏まえ、下記のとおり一問一答式で、先生のご意見をいただければと思います。前回の投稿が読みづらかったと感じられたとのことなので(その点は申し訳ありません。当方で改行していても送信ボタンを押すと圧縮された表記になるのです。)、なるべくクリアにしたいと思いまして。先生も論点をズラしたり、例え先生のお立場にとって不都合な質問であってもスルーすることなく、問に対して正面から、ご自身の言葉で(他の方のいうとおり、などでなく。)、なるべく丁寧な理由付けと共に、過去のご主張と整合的に、お答えいただければと思います。お忙しいところ恐縮なのですが、先生も「私自身も、この問題(受験生へのケア)は重要だと思います」とコメント欄で仰ってくださいましたように、減員により最も直接的に不利益を被る受験生は立場が弱く、団結して公的に声をあげることも非常に困難という状況を踏まえると、ここに目を瞑るのはアンフェアであり、全体のバランスを考えたときに、一度議論を詰めておく必要があると思うのです(少し長くなりますが、ご容赦下さい。3回に分けて投稿します。上記1に関連して、話を分かりやすくするため、以前の例えを用います。下記事例において、先生が患者の代理人であったら、どのようなご主張をされ、実務上どのような解決が図られると思われますか。事例:ある薬品会社が「この薬を飲めば、あなたの病気は9割の確率で治ります。」といって相応の額(数百万円~2000万円単位)の代金を買主から受け取り(その内の相当部分が買主の借金です。)、実は患者の6割しか直らなかったとします。そこで残り4割に入ってしまった買主が文句をいうと、薬品会社が「9割というのはあくまで目安です。額面どおり受け取ったあなたが馬鹿だったのですから、泣き寝入りをお願いします。借金は大変でしょうが、私の知ったことではないので、一生かかって返してください。※おそらく消費者契約法の問題となると思うので、一つ補足です。先生もご存じのとおり、消費者契約法では、事業者と消費者との力の格差を踏まえて、消費者保護が法制度として強く図られています。今回の司法制度改革では、消費者たる受験生と在学契約を締結しているのは法科大学院ですので、当局(国家、法務省)は直接の契約主体ではありません。話が始まっているわけですから、枝葉末節を捨象し、単純化するなら、当局と受験生にも契約類似の関係が見出せると思います(力関係でいれば、上記事例をはるかに凌駕する格差があります。利益状況などはかなり通じる部分があると思いますし、細かい突っ込みはご容赦頂ければと思います。問1の事例の実務上の落としどころ、バランス感覚を踏まえ、今回の司法制度改革につき、当局が、具体的時期と数字を明示して、合格者目安を示して制度参入者を増やそうとし、それを信頼して多数の受験生が制度に参入し(主に平成21年以前の入学者)、結果的にその信頼が裏切られた(合格者数が3分の2以下になる。)ことについての、当局の責任をどうお考えになりますか。いう公式資料を前提にお願いいたします。殆どなかったと思われます。付け加えると、当時の公式資料では、3000人は上限でもなく、前倒しで実現することが望ましいとまで資料に明記されております。問2に関連しますが、おそらく実務上、当局が示した合格者目安につき行政法上の信頼保護の原則の適用が問題になりうるかと思われます。1月27日判決では、以下のように判示されています。☆地方公共団体が定めた一定内容の継続的な施策が、特定の者に対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的、具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり、かつ、その特定内容の活動が相当長期にわたる右施策の継続を前提としてはじめてこれに投入する資金又は労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合において、右勧告等に動機づけられて右活動又はその準備活動に入つた者が右施策の変更により社会観念上看過することができない程度の積極的損害を被ることとなるときは、これにつき補償等の措置を講ずることなく右施策を変更した地方公共団体は、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、右の者に対する不法行為責任を免れない。仮に、問2で示した平成14,17,19年度の公式資料等の読み方について、「~修了認定の在り方を更に充実させていくことを前提として」という留保等がついており、目安に対する信頼には要保護性がないとの主張(以前、先生も概ねそのようにおっしゃっていましたよね。消費者契約法上の実務上のバランス、通常の民事事件における実務上のバランスからすると、当局のこのような抽象的な留保つきの文言のみでリスクの説明が尽くされたとはいえず、当局には少なくとも説明義務違反があったのではないでしょうか(目安は「大幅に」破られうるということについて。実務のバランスを踏まえると、リスクの説明を果たしたといえるのは、「最低の場合、平成22年度においても2000人を割り込むこともありうる」旨具体的数値と共に明示しておく必要があるのではないですか(そうでなくては受験生を制度に誘導したい当局に有利な数値のみを提示したことになります。先生には全てのご質問にご回答頂けるものと考えておりますが、先生の「何が何でも即時減員ありき」というお立場からすると、どこかしらで合格者目安への受験生の信頼は、法的には全く保護に値しない旨おっしゃることが考えられます。その場合、問1で述べた事例と比較して、おなじ消費者(少なくとも消費者的立場)でありながら、法科大学院の受験生というだけで、なにゆえ、明示された合格者目安への信頼の要保護性が皆無になるのでしょうか。消費者契約法の趣旨であったり、民事事件における(例えば売主や、フライチャイザーの)説明義務違反等の判例等を踏まえると余りにアンバランスで、平灰がとれないように思うのですがいかがでしょうか(当事者間の力に格差がある場合の説明義務は、判例上かなり高度なものが課せられていますよね。受験生が被る経済的負担も非常に大きいことを考えればなおさらです。)?先生の実務感覚に照らして、両者を完全に峻別するだけの合理的理由があるとお考えでしたらお聞かせ頂ければと思います。titleなるほどと思うものにお答えします。無関係な問題であり、回答しません。