York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。活動を始めよう!」by海渡雄一(転載)。活動を始めよう!同法案は内調(内閣情報調査室)で公安警察が主務官庁となって準備された治安立法です。先週の金曜日12月6日深夜に可決成立した同法の施行は1年後の2014年12月なので、それまえに廃案活動を展開することが可能となります。個々の市民が、それぞれ与えられた立場で、無理なく廃案運動を継続するための指針を、海渡弁護士がリリースされましたので転載します。何か?同法の要旨を以下に列挙しますので、まず敵を知るためのおさらいをしておきましょう。安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、国の安全を確保する。防衛や外交、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、秘匿が必要な情報を閣僚らが「特定秘密」に指定する。指定の有効期間は5年以内で更新が可能。閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じている外国政府や国際機関に必要に応じて特定秘密を提供できる。衆参両院や各委員会が秘密会などにより公開しない場合や、刑事事件の捜査、公判維持のため裁判所にも提示できる。取り扱う公務員や、行政機関との契約により特定秘密を保有する民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。程度などについて同意を得た上で調査する。家族の国籍などの個人情報も調べる。法適用に当たって国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮する。取り扱う者が外部に情報を漏らした場合は最高で懲役10年。過失で情報を流した場合は2年以下の禁錮とする。(1)人を欺く、暴行、脅迫(2)窃取(3)施設への侵入(4)不正アクセス-などの行為で特定秘密を取得すれば10年以下の懲役。秘密の漏えいを唆し、扇動した場合も5年以下の懲役とする。藤原節男(原子力公益通報ドンキホーテ)件名:バーナムの森は動いた。「秘密保護法廃案への今後の活動提起」がありました。参議院で法案採決される:参議院本会議で、法案が可決されました。採決結果は、投票総数212、賛成130、反対82でした。賛成したのは自民党と公明党。みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました(川田さんと寺田さんと真山さん)。維新の会は欠席しました。叫び続ける中での、法案可決です。いう文書が12月5日午前11時45分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について内閣官房が作成したものと考えられ、合計92頁に及ぶ大部なものです。法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決して許されることではありません。すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、手続的にも違法無効です。根本的欠陥法案である:この法案には根本的な欠陥があります。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。法案廃止の活動を始めよう:これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。12月6日のデモ、集会、闘いの力で、これからの政府の暴走を止めましょう。成立した法案は同じ手続で廃止することができます。私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう。弾圧に備えよう:もうひとつ、大切なことを提起します。この法律は、憲法21条、自由権規約19条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。この法律が自由権規約19条に違反することは、国連の見解なのです。我々には国際社会が味方してくれています。裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとするなら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、1000人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。新しい闘いのはじまり:法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。NOの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会となったことと思います。私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させた政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバーナムの森は動いたのです。これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょう。)、すなわち、日本核武装への道程。一つは、国民に知られると困る証拠情報。#証拠隠滅法:情報がなければ知識は生まれない。秘密保護法は情報を隠し、日本国民の考える力をうばってしまう。https://t.co/MPi7ClOER4http://t.co/jJanrXZqNF#特定秘密保護法案に反対する学者の会:賛同署名活動中。https://www.facebook.com/tentohiroba?fref=tshttp://tentohiroba.tumblr.com/栗原彬(くりはら・あきら)立教大名誉教授(政治社会学)は「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と指摘。(当選)への応援演説。スペシャルゲストとして招かれた「菅原文太さんのスピーチを衆院選の投票前に、ぜひ拡散して下さい。これが彼の遺言です」ー湯川れい子さんより。公開、11月26日発表【生活の党】重点政策を転載します。要点:「脱原発の実現。自然エネルギー立国へシフト。日米関係を確立」など前回の衆・参院選から終始一貫した“ぶれない”政策は注目に値する。次は共謀罪創設を検討】被害者がいなくても、被害がなくても共謀罪!『思想・信条・心の中で考えもしなかった未遂容疑さえも(*悪魔の証明)処罰の対象になる』日本版“共謀罪”が来年1月の通常国会で検討されます。秘密法成立で言論・情報統制が強化される中、さらなる追い討ち。危険な要素を含む“超法規的”な悪法です】山崎ジャーナル!掲載コラムに、「秘密保護法案に含まれる、“アメリカ共謀罪”•“米愛国者法”の要素」についての見解を追記し、更新しました。