提出ホーム...精通し且つ英語力及び論理構成力に優れ、明細書の作成から拒絶に対する応答や係争関連の書類の作成まで全て自ら行います。欧米の代理人も、弊所の実力を認めた上で弊所が作成した書類を実質的な変更をせずに提出します(英語の場合)。このような業務形態は、審査が厳しく現地費用も高い米国や欧州において特に大きなメリットをもたらします。出願のみならず係争事件においても非常に成功率が高く、お客様にご信...続きを読む弊所の基本理念...同じであっても、それを処理する人間によって結果は全く異なったものとなります。所望の範囲の権利取得のために優れた明細書が必須であることはいうまでも無く、審査や係争事件においては、同じ議論や証拠を提出するのであっても、順序や提示の仕方によっては、本来認められるべきであった議論や証拠の有効性が認められないということも起こり得ます。携わることで蓄積し...続きを読む弊所の特徴...欧州特許庁による拒絶に対する回答書作成などを何百件とこなした10年以上の経験者です。後述致しますように、米国や欧州の特許庁による拒絶に対する回答書などであっても弊所が英語で作成したものがほぼそのまま提出されます。これは、弊所が現地の代理人に強制しているからではなく、現地代理人も弊所の実力を認めた上で確立された実務形態です。明細書作成であれ中間処理(拒絶に対する応答など)であれ、最も重要なの...続きを読む外国出願...産権取得のための出願業務[特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願やマドリッドプロトコルに基づく国際登録商標出願を含む]並びに出願後の諸手続き(拒絶理由通知に対する回答書や審判理由補充書の作成及び提出など)を行います。...品質なものをご提供することができます。(尚、弊所で外国出願を扱う場合、弊所で作成した英文明細書を外国代理人にチェックさせても実質的に変更がないことが殆どであり、補正なども弊所の指示通りのものが提出されるので、以下の米国特許明細書は井上&アソシエイツで作成したものと考えていただいて結構です。以下のファイルはアドビシステムズ社のPDFデータで作成...続きを読む米国...れまでに何度も大きな変化を経ていますが、近年、非常に大きな変化が見られます。Act)]が遂に成立しました。最高裁判所で扱われる知財案件も急増し、実務に大きな影響を与える判決が相次いでいます。reserved.ホームページ。