パン・マーガリン会社編パン・マーガリン会社も責任ある調達のための方針策定を6つのNGOの連合体であるプランテーション・ウォッチでは、企業にパーム油の責任ある原料調達を進めていくことを目指して活動しています。2016年に関連業界の企業の方々を対象に「パーム油の調達と環境社会配慮に関するアンケート調査」を実施いたしました。ご回答いただきました企業の皆さんありがとうございました。今回は第四弾としてパン・マーガリン会社の結果をまとめました。「パーム油問題への対応すごろく」は、各社のパーム油問題への対応状況を、競馬に見立ててすごろく風に示したものです。対応状況の内容は、各社からのアンケート結果に基づいています。馬のゼッケン番号は、お菓子会社を含めたグループ会社全体の売上高で、高い順としています。ゼッケン番号が小さい企業ほど、それだけグループ会社全体として多くの売上がある大きな会社ということです。この対応すごろくのスタートラインは、企業としてパーム油を購入する上での一定の基準を示した方針(=調達方針)を公表していること、に設定しています。その基準は、企業毎に異なっているものですが、例えば、森林破壊や人権侵害などの環境問題や社会問題を引き起こしていないこと、プランテーション開発等において違法性のないこと、認証制度に合致していることなど様々なものが含まれます。スタートラインまでは、様々な問題や対応策についての認識状況についての質問項目となっています。今回の中でパーム油問題への対応が最も進んでいる企業はJ-オイルミルズ(ゼッケン5番)です。家庭用マーガリンでは3位ですが油脂業界内では日清オイリオと共に2強の位置につけています。パーム油の調達方針をお持ちのようですが残念ながら公表はされておらず、スタートを切る一歩手前のところです。二番手は敷島製パン(7番)と日糧製パン(9番)です。両社とも問題の概要は認識されているので今後具体的な対策行動を取っていただくことに期待したいです。その後ろに続くのはフジパン(4番)です。パーム油の問題について担当者の方はご存知とのことです。問題認識を共有して責任ある調達のために具体的な取り組みをとっていただくことを期待しています。ここに掲載された以外の企業の方々には、残念ながら、今回はご回答をいただけませんでした。土地紛争、違法な操業、強制労働や児童労働などの人権侵害が引き起こされている深刻な状況にあり、購入における配慮が必要な状況にあります。した状況への対処として、今世界では「持続可能な開発のための目標(SDGs)」にもある2020年までの森林減少停止や、国連指導原則に基づく人権侵害の防止や救済に向けた対応が求められています。今回のアンケートを機に、企業の方には、どこでどのように生産されたパーム油なのかを確認するサプライチェーン管理や調達方針採用に取り組んでいただければと思っております。※なお、今回の対応状況すごろくは当方が送付したアンケートへの回答に基づいています。よって回答内容が実際の状況と合致しているのかどうかについては、当方では確認しているわけではありませんので、ご了承ください。今後の情報収集により変更すべきと判断した場合には修正をする場合もあります。助成を受けて運営しています。