ブックマーク根本的な変化が必要かもしれない上記の分析はあくまで試論的なものであり、より正確な因果関係の把握は、更なる精緻な分析を必要とする。筆者の仮説が正しいのであれば、日本人の「共助」活動への忌避意識を克服するのは、かなり長い道のりとなるかもしれない。根深い「政治嫌い」の文化を克服することなしに、多くの日本人が「共助」活動に抵抗感をもたずに喜んで参加する、という変化は起きにくいと考えられるからだ。「『共助』を忌避する日本人」を変えるためには、私たちの政治との関わり方を根本的に変えていく必要がある5。2022年度から高校で「公共」という科目が新たに必修科目として設置される。ついての討論などを取り入れた、主体的な学びが推奨されるらしい。筆者としては、日本人の(低投票率に限られない)「政治嫌い」と「共助嫌い」の現状、その改善の必要性の有無、また改善するとすれば何が求められるのか、について深く生徒らに考えさせる機会をぜひ設けてほしい、と願っている。2019/9/7アクセス。子供・若者白書」に収録されている。2019/9/7アクセス。2019/9/9アクセス。同調査の結果を分かりやすくまとめたものとして、村田(2019)を参照。日本人の投票以外の政治参加に対する忌避意識については、西澤(2004)、山田(2016)、山本(2019)、富永(2019)などの先行研究が大いに参考になる。筆者は別稿(坂本・秦・梶原2019)において、NPO・市民活動団体への参加忌避を「政治性忌避」の観点から分析している。(2019-20年度)として受けた研究費を基に行った研究の成果によるものである。オフィシャルウェブサイト。