分で読む2月7日、ニコンは2019年3月期(国際会計基準)の連結営業利益予想を前年比42.3%増の800億円に上方修正した。特許訴訟の和解金を反映させた。この影響を除くと、カメラ事業の不振や一部顧客の半導体露光装置の納入先送りが響き、実質下方修正となる。ニコン(7731.T)は7日、2019年3月期(国際会計基準)の連結営業利益予想を前年比42.3%増の800億円に上方修正した。従来予想から60億円上積みした。ASML(ASML.AS)とドイツ光学機器大手カールツァイス[CZTOP.UL]から受けとる特許訴訟の和解金を反映させた。この影響を除くとカメラ事業の不振や一部顧客の半導体露光装置の納入先送りが響き、実質下方修正となる。(CFO)はカメラ事業の不振について「経営として重く受け止めており、一層の危機感を持って対応する必要がある」と語った。カメラなど映像事業の営業利益予想は前年比17.2%減の250億円に下方修正した。従来予想は同2.6%増の310億円で、増益予想は一転、減益予想となった。レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラの販売計画を引き下げたことなどを反映させた。「第4四半期以降も厳しい状況が続くと認識している。精機事業の営業利益予想は前年比48.2%増の790億円に上方修正した。従来予想から110億円上積みした。特許訴訟の和解金を反映させた。営業利益は110億円上方修正したが、和解金約190億円がなければ、納入先送りの影響もあり、実質下方修正となる。全体の売上収益予想は前年比0.4%増の7200億円と、従来予想から200億円引き下げた。納入を先送りしたのは中国の顧客であることを明らかにした。同社の売上高に占める中国事業の占める割合は約30%と、米国の約25%を上回り、最大の市場となっている。岡副社長は中国リスクへの対応について「映像事業では無理に価格競争をして売り上げを伸ばすことは必ずしも良い戦略ではない。FPD露光装置や半導体露光装置は競争力を持っているのでしっかりニーズに応えることが重要だ」と語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。