必要があると認められるときは、受入れ機関(特定技能所属機関)に対し、助言・指導を行います(法19条の19)。必要な限度において、受入れ機関の役職員に対して、報告もしくは帳簿書類の提出・提示を命じ、役職員に出頭を求めることができます。立入検査を行わせることもできます。関係を図示すると下図のとおりとなります。改善命令に従わない場合は、罰則の対象になります。改善命令を受けることがないよう、日頃の適正な受入れが重要です。