健全経営をサポートします。公営ギャンブルの高額払戻金を受け取っても大半が所得税の確定申告をしていないというニュースがありました。2015年に国税当局への申告義務があった高額払戻金合計127億円のうち大半が確定申告されていないというものでした。所得税は毎年1月1日から12月31日までの収入を10種類の区分にあてはめて、それぞれの所得を計算します。公営ギャンブルの払戻金は、基本的には一時所得、または雑所得に区分されて、収入金額からこれに必要だった支出を差し引いて計算します。一時所得の場合は、偶発的な収入という事情も考慮してその残った金額からさらに50万円を特別控除として引くことができます。それを2分の1にした金額を基に税金の計算をします。所得との大きな違いで、特別な扱いになっています。生命保険の満期保険金なども一時所得(または雑所得)に区分されます。これらについても確定申告が必要となる場合がありますのでご注意ください。生命保険会社が保険金や解約返戻金を支払った場合には保険会社から税務署に支払調書が提出されます。その他の情報が記入されており、これによって税務署はその人が確定申告をしたかどうかを把握することができます。申告義務がある方が申告しなかった場合には罰則により無申告加算税などが課され、悪質な場合には重加算税という重い罰則が適用されます。このペナルティは痛く、無申告加算税や延滞税、重加算税など追徴課税は正しく申告していれば払う必要のなかったものですので、きちんと申告しておくことをおすすめします。Consulting。