四谷会計事務所Bについての質問&回答集DB‐29【問】外交員報酬は、課税取引になりますか。【答】報酬部分は、課税取引です。外交員に対して支払う報酬は、役務の提供を受けることによる対価であり、課税仕入れに該当しますが、これらの報酬であっても、所得税法第28条第1項《給与所得》に規定する給与所得(給与等に係る所得)に該当する部分については、課税仕入れに該当しないことになります。ちなみに、この場合の給与所得に該当する部分とその他の部分との区分は、所得税基本通達204-22《外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金》の例によります。(参考法令)消法21十二、消法基通11-2-5<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。