新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22~24%、原子力20~22%という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそこではない。この計画は現行法では実現不可能なのだ。この図は現在の原発稼働状況(資源エネルギー庁調べ)だが、60基のうち18基がすでに廃炉となり、安全審査を申請していない16基もこのまま廃炉になる可能性が高い。残るのは26基だが、稼働年数を見ると、2030年までに40年の期限が来る原発が12基ある。そのうち3基は追加的安全対策を施して20年延長が認められたが、残り9基がすべて原子炉等規制法の「40年ルール」で廃炉になると、稼働するのは最大でも17基である。震災前には原発60基で約30%だったので、17基ではたかだか10%。エネルギー基本計画の想定する20%は実現できない。これは「原発依存度を低減する」という経産省の方針とは合致するが、「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する」というパリ協定の約束は守れない。今の計画では2030年に火力を55%にする予定だが、原発が動かないと65%になるので、震災前より排出量が増えるおそれもある。長期を考えると、橘川武郎氏も指摘するように、このまま原発を更新しないと、2050年には原発はゼロになる。この数字をどう見るかは、いろんな考え方があろう。「原発ゼロ法案」を提案している野党にとっては望ましいことだろうが、国民にとってはどうだろうか。原発がないと、2050年に再エネが50%に増えるとしても、残る50%は火力になるので「2050年にCO280%削減」というパリ協定の目標も実現不可能だ。再エネ+蓄電池ですべてまかなうと、コストは90円/kWh以上になり、電気代は今の4倍になる。今のところ電力会社に、原発を更新する計画はない。それは現在の異常な状況で、原発の政治的リスクは民間企業に負いきれないからだ。したがってパリ協定を履行するためには、国が責任をもって原発を更新するしかない。原子力の国有化である。日本原子力発電を「原子力公社」にして、東日本のBWR(沸騰水型原子炉)を移管し、国が運営するのだ。それ以外の結論は、パリ協定を踏み超えることしかない。それも一つの解だと思うが、政府として世界に説明できないだろう。今から原発の国有化を検討しても早すぎることはない。この種の政策転換には10年ぐらいかかるからだ。政府は内閣府に置かれたエネルギー・環境会議で9月14日、「2030年代に原発の稼動をゼロ」を目指す新政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。測定を各地で行い、市民への講演活動を行っています。アリーナ】(上)何が起こっているのか?GEPR編集部エネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、旬な政策テーマを選び、識者・専門家と議論する映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。田原総一朗が迫る」を放送した。日本の内外から、日本の保有するプルトニウムへの懸念が出ています。ところが専門家によると、これで核兵器はつくれないとのこと。国内の原発54基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機が5月5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに稼動原発ゼロの状態になりました。これは原発の再稼動が困難になっているためです。今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立が激化している。今月、議会に提出予定のエネルギー法案をめぐって財務省とエネルギー気候変動省の間で厳しい交渉が続いている。議論の焦点は原子力、再生可能エネルギー等の低炭素電源に対してどの程度のインセンティブを許容するかだ。温暖化と付き合う方法とは?(2012年6月25日)GEPR編集部エネルギーで考えなければならない問題は、原子力だけではありません。温暖化、原発の安全管理、エネルギー供給体制など、さまざまな課題があります。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。