志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。報告内容をご覧ください。■扶養控除に新たな壁!106万円の壁って?最近テレビや雑誌などでも扶養控除の特集が組まれたりしています。その理由は、これから扶養控除に大きな変化があるためでしょう。今回は、扶養控除について何が起きているのかについて、まとめてみます。納税者の所得額が優遇される制度です。妻の年収が103万円以下であれば、妻のパート分の所得税が実質ゼロになります。※計算式※(基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円の控除)さらに、主たる納税者の夫が所得から38万円控除されます。これが配偶者控除です。103万円を超えると夫の配偶者控除がなくなってしまうので、パートの妻が年収103万円以内で抑えておこうと考えるケースも多いようです。これが、いわゆる「103万円の壁」と言われるものです。配偶者特別控除があります。段階的に控除されます。これにより、103万円を超えるといきなり控除がなくなるのではなく、スロープのように徐々になくなっていく制度となっています。配偶者特別控除https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htmですが、141万円に行く前に「130万円の壁」があるのです。社会保険料の負担が増える。それは社会保険料の負担によるものです。夫の扶養家族として妻の分の社会保険料は免除されます。)を支払う必要がでてきます。その際の社会保険料は、概ね年間18万円ほどにもなります。夫婦の手取り収入は実質下がることになってしまうのです。それであればと、130万円までで抑えている方もかなりいるようです。103万円の壁と比べると、130万円の壁の方が実質的な負担が大きいですから、当然と言えば当然かもしれません。この130万円の壁が大きく動こうとしています。次のように変更されることとなりました。従業員が501人以上の企業この条件すべてに合致した場合、年収106万円から社会保険の加入対象となります!つまり、これまで130万円の壁であった社会保険料の負担が、106万円まで引き下げられたことになります。上記の条件に合致する場合、今後どうするか見直す必要があります。思い当たる方はぜひ確認してみてください。仮のもので今後3年以内に見直される予定となっています(法律に明記)。その際の条件は、さらに緩和される方向になると言われています。条件に合致しなかったからといって油断せずに今後の動向にも注目しておいてください。●制度実施の背景では、なぜこのような制度が実施されたのでしょうか?基本的な考え方は、2つあります。1つは、セーフティーネットの拡大です。非正規労働者のうち、短時間労働に従事する人は社会保険が適用されていないことが多いため「社会保険の格差」があるとされてきました。そこで社会保険の加入条件を引き下げ、格差を是正しようと言うものです。女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える」(厚労省の資料のママ)ということのようです。読みちがえると「専業主婦は働いていないので社会に出て働け」と読めなくもないので、主婦の方からは大きく反論が出てきそうですが、これらが今回の改正の大義とされています。実質的に有効な打開策がなく時間ばかりが過ぎてしまっています。した中で、低所得者層からも保険料を徴収しようと適用範囲を拡大したというのが本音のところでしょう。このような流れは今後も拡大していくと予想されています。最後はちょっと暗くなってしまいましたが、パートで働いている方は来月からの働き方を一度見直される良い機会、と捉えて前向きに働いていくことをオススメします。今は人手不足で多くの求人がありますから、より良い条件を選んで106万円の壁など軽々超えて収入を増やすことが一番良いのかもしれませんね。今回は以上となります。次回も宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。