現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。21:10ツイートシェアブックマーク北朝鮮が日曜日に発射した新型迎撃ミサイル北朝鮮がまた、日曜日にミサイルを発射した。それも予想したようにイタリアでの「G7サミット」(主要7か国首脳会議)にぶつけた。「G7」が共同声明で北朝鮮に対して「核とミサイル開発計画を放棄しなければ、制裁を強化する準備ができている」と警告したことへの反発でもあり、トランプ政権が原子力空母「カールビンソン」と「ロナルド・レーガン」による合同訓練を来月朝鮮半島近海で実施することへの対抗措置でもある。それも、今回はこれまでの攻撃用ミサイルではなく、米国の空爆に備えた防空用の迎撃ミサイルである。5月28日、金正恩委員長の立会いの下、新型の反航空(地対空)迎撃誘導兵器体系(ミサイルシステム)の発射実験が行われ、「成功した」と伝えた。迎撃ミサイルの発射実験は昨年4月以来、約1年ぶりのことである。大幅に向上し、命中精度も高まり、昨年表面化した欠点も克服された。合格だ」と評価し、21日に実験に成功した準中距離弾道ミサイル「北極量2型」と同様に量産と配備を指示した。朝鮮中央通信によれば、今回の試射は「迎撃誘導ミサイル体系の戦闘的性能の信頼性を検証し、より現代的、精密化すること」に目的が据えられ、試験射撃は「不意に我が領空を侵犯する敵の空中目標物を打撃、消滅させることを仮想し、状況を醸成し、任意の方向から飛来してくる様々な空中目標物を探知、迎撃する方法で行われた」と伝えられている。北朝鮮には最大迎撃高度が数十キロメートルの新型ミサイル「KN-06」(射程距離100km)のほか「SA-5」(260km)、「SA-2」(48km)、「SA-3」(35km)などの地対空ミサイルを保有、配備しているが、今回試射されたのは、昨年と同じ「KN-06」の改良型とみられている。「KN-06」は日韓両国が保有しているPAC-3(マッハ4~5、射程20~40km)の初期段階のミサイルとみられている。韓国内では北朝鮮のミサイル開発速度を勘案すれば、早期に高度化された迎撃ミサイルシステムを保有することになると警戒する向きもある。今回の迎撃ミサイルは、今月21日に発射された「北極星2型」同様に移動式発射台からコールド・ランチ方式で発射されていた。コールド・ランチ方式の技術が迎撃ミサイルにも適応されていることがわかる。北朝鮮は「ノドン」や「スカッドER」,「ムスダン」、「北極星2型」など地対地弾道ミサイルだけでなく、対空ミサイル、特に迎撃ミサイル開発に力を注いできた。地対空ミサイルを二度発射していた。無水端から発射されたのは射程260kmの旧ソ連製「SA-5」の改良型であった。2年前の2015年2月にも平安南道・南浦から射程48kmの「SA-2」の発射実験を行っていた。北朝鮮は「SA-2」を2000年の45基から15年の間にその数を180基に増やしている。SA系列の地対空ミサイル7発を発射しているが、射程260kmの「SA-5」の発射はこの時が初めてだった。ミサイル誘導技術も2013年3月4日にテストされているが、400km先海上の目標物に正確に着弾していたと言われている。米軍の軍事衛星記録データー分析によると、海面すれすれに飛行したマッハ2.5の超音速巡航ミサイルだったことが判明し、米軍を驚かせたとも言われている。この時のミサイルは、ロシア最強の超音速巡航ミサイル「SSN-12」と酷似していた。仮に北朝鮮がすでにこの超音速巡航ミサイルを配備しているならば、航空母艦もイージス艦にとっては大きな脅威となる。北朝鮮は翌年の2014年6月にも金委員長の立会いの下、江原道・元山から射程190kmの300mm放射砲(KN-09)3発を発射しているが、これも新たに開発された超精密化された戦術誘導弾であった。北朝鮮はこの時の成功で、「短距離及び中長距離誘導兵器を含むすべての打撃手段を世界レベルに超精密化させ、打撃の命中率と威力を最大限に高めることのできる展望を開いた」と豪語していた。「KN-09」は射程が100~120kmの弾道ミサイルだが、米空軍は海岸から発射するクルーズ巡行ミサイルと分類した。クルーズミサイルは敵のレーダーを避けて超低空飛行したり、迂回航行してターゲットに命中させる巡航ミサイルのことである。極めつけは、2015年5月に国防委員会政策局が「中・短距離ロケットはもちろん、長距離ロケットの精密化、知能化も最高の命中確率を担保できる段階」とした上で、米国に対して「われわれの自衛力強化措置に挑戦してはならない」と警告する内容の報道官声明を発表した。北朝鮮の実験成功は、外交・軍事的には空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めているトランプ政権に対して迎撃能力を誇示し、牽制することに狙いがあるが、偵察機や無人機など米軍機が領空を侵犯すれば、実際に迎撃する可能性も否定できない。いうのも、過去には米軍機やヘリコプターが北朝鮮によって撃墜されたことが何回もあるからだ。事件が起きる前の3か月間に延べ190回も偵察飛行を行っていた事実を認めていた。一件が、1981年の偵察機「SR-71」への迎撃未遂だ。「SR-71」は1966年から実戦配備された偵察機で高度2万4千メートル、巡航速度マッハ3以上の性能を持つ当時米国が誇っていた世界最新鋭の偵察機であった。米国務省は同年8月26日、「SR-71」が朝鮮半島上空で「北朝鮮のミサイル攻撃を受けた」と発表した。米韓は「重大な挑発である」と北朝鮮を非難し、当時レーガン政権は「北朝鮮近辺の偵察飛行は今後も続行し、米国の乗員、乗機の安全を守るため必要なあらゆる措置を取る」と北朝鮮を威嚇した。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。目指せ、至高の牛丼プロジェクト。(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。