投資の羅針盤ブログ投資の羅針盤ブログ市場動静や社会情勢等あらゆる角度から投資環境を大胆に仮説、そして不十分な検証。分配金の外国税額控除が始まります。なんのこっちゃ状態ですが、投資家にとっては有利になる仕組みです。その仕組みを理解するのは難しい・・・。簡単にまとめてみました。外国へ投資している投資信託の資産に対し、現地の外国でなんらかの税金がかかっている場合、投資家へ分配金を支払う普通分配金に日本国内の税金がかかると、二重課税となってしまいます。2019年までは二重に課税されていたわけです。外国株式や外国リートに投資する投資信託は、概ね、年率0.1%~0.9%程度の外国税を負担しているようです。それではあんまりだということで、外国で課税された金額については国内では課税いたしませんっていうのがその考え方の骨子となります。対象となる可能性のある投資信託は1,000本以上ともいわれています。外国税額が控除されます。元本の払戻とみなされる元本払戻金(特別分配金)は控除の対象となりません。NISAで保有している投資信託も対象外です。税金がかかっていないからです。計算の仕方がややっこしい。大事な税金の話なので、仕方ないといえば仕方ないのですが・・・。上記の骨子を簡単に図示したのが以下です。耳慣れない言葉が出てきます。外国で取られた税金を普通分配金に足すことをグロスアップといいます。15.315%となるように調整しようという考え方によるものです。外国税額控除は国税のみが対象であり、地方税から外国税額を控除することはできません。控除できる金額ですが、下記の2つの金額のうち、いずれか小さい額を控除できます。外貨建資産割合なぜ、1のみで考えないのかといえば、ファンドの資産のうち、どの程度が外貨建の資産に投資されているかを考慮するということです。支払通知書で確認できます。地方税はどうなる?国税については控除されるので有利になるのですが、問題となるのは地方税です。地方税については控除がなく、また、普通分配金にグロスアップされた金額に5%をかけた金額が課税されるので、かえって税額が増えます。それでも国税と地方税を相殺すれば投資家にとって不利になることはありません。制度上の不備といえば不備なのです・・・。修正されるものと思いますが、いまのところはそういうものだと理解するしかなさそうです。金融・保険業ランキング最新記事2019年10~12月期のGDP速報は年率6.3%減。(02/17)借金までして配当、自社株買い。