場末の時事評論2018-03-15「リーク報道」のあり方について考察する〜旧来のメディアの倫理観とネット上の倫理観の大きな隔たりメディア今回朝日新聞は情報源を秘匿したまま、スクープ記事を発し、連日それを「事実」として報道いたしました。公文書の「書き換え」が事実であると検証できたのは朝日新聞すなわちメディア内部だけであり、読者・オーディエンス側がその報道が事実かどうかの検証できる手段がない、いわゆる「検証可能性」が担保されないまま、しかし結果として財務省が「書き換え」を認めたことで、間接的に今回の朝日新聞の「リーク報道」は事実であったことが認められました。その情報源は今も明らかになってはいません。今回は「リーク報道」のあり方について、読者のみなさんと共に、メディア論的考察をしてみたいと思います。いずれにしてもリーク元は公務員が関与しているだろうことは自明です。第百条にて定められています。職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。行う調査について準用する。「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=1&id=2216従って、公務員によるメディアに対する情報リークはほぼ例外なくこの守秘義務違反の疑いがついてまわります。)第二条第五項に規定する隊員及び一般職の地方公務員(以下この条において「一般職の国家公務員等」という。おいて準用する場合を含む。)の定めるところによる。掲げる事業者は、第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として一般職の国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない。http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416AC0000000122&openerCode=1このようにリーク源が公務員である場合は、公務員は情報の守秘義務を有するが、例えば犯罪行為など情報の公開の公益性がある場合はその情報をリークすることも、また法律で守られています。法律論とは別に、メディアでは『報道の自由』を担保するために、「取材源の秘匿」をすることは、「事実を報道するために不可欠な報道関係者の職業倫理とされ」ています。「取材源の秘匿」は「報道に携わる者の基本的な倫理」と明記されています。取材対象者の特定につながる情報を漏らさないこと。対象者を守るとともに、信頼関係を保ち、捜査当局や企業などが発表しない事実を報道するために不可欠な報道関係者の職業倫理とされる。中で「情報提供者に対して、情報源の秘匿を約束したとき、または秘匿を前提に情報提供を受けたとき、それを守ることは、報道に携わる者の基本的な倫理である。秘匿が解除されるのは、原則として情報提供者が同意した場合だけである」とする。特定メディア(朝日新聞)のみが記事が事実かどうかの検証可能性を有し、一般オーディエンス(読者)は記事の信ぴょう性を確認するすべがないまま、特定メディア(朝日新聞)のスクープ報道が連日繰り返されることになりました。ここで情報源を秘匿したままそれを「事実」と断定して報道を繰り返すメディアの報道姿勢が、主にネット上で厳しく批判を受けます。ネット上では、情報の検証可能性が何よりも重要視されているからです。ネット上では飛び交う情報はそれこそ玉石混合で真偽不明の偽情報もあふれています、従ってその情報の信頼度を担保するために必ず情報ソースを明示する、つまり情報の受け取り側がその情報の真偽を検証する手段を用意する、これを情報の検証可能性といいますが、ネット上情報の信頼度を高めるために最も尊ばれているものです。ネットメディアの代表格であるウィキペディアでは、「検証可能性」を三大方針の一つと重要視しています。ウィキペディアの内容に関する三大方針の一つです。あとの二つは、「Wikipedia:中立的な観点」と、「Wikipedia:独自研究は載せない」です。ウィキペディアではこれらの方針を併せて標準名前空間、つまり記事に書くことができる情報の種類と質を決定しています。これら三つの方針は相互に補完しあうものであり、それらをばらばらに切り離して解釈すべきではありません。編集者はこれら三つの方針を併せて理解するよう努めてください。この三方針は議論の余地がないものであり、他のガイドラインや利用者同士での合意によって覆されるものではありません。https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7ウィキペディアでは「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」が重要であり、情報源にあたり出典を明記するべきと言い切っています。議論についてのみ言及すべきです。このことをよく理解することは、良い記事を執筆するために最も大切な秘訣の一つです。ウィキペディアは、完全で、信頼の置ける百科事典を目指しています。記事を執筆する際は、閲覧者や他の編集者が内容を検証できるよう信頼できる情報源にあたり、出典を明記するべきです。ここに旧来のマスメディアが情報源を秘匿しつつ「リーク報道」を続けるとき、ネット上で激しい反応に合うことになります、「検証可能性を担保せよ」と。今回、当ブログも含めてですがネット上で「朝日新聞こそ検証責任がある」と朝日新聞の報道姿勢に批判が起こったことの背景には、今考察したように、情報に対する、旧来のメディアの倫理観とネット上の倫理観の大きな隔たりが生じているのが理由のひとつではないでしょうか。・・・このネット時代に、情報源を秘匿しつつ「リーク報道」をするとすれば、どのような報道スタイルが可能でしょうか。ひとつ現実的にできる対応としては、リーク報道で情報源の秘匿している報道は、記事にその旨を明示し、本記事の「検証可能性」に制約が発生していることを読者にわからせる、といったルールを報道機関側が用意することです。伝聞情報とまでは言わないが本情報はいまだ検証可能性は担保されてなくその扱いは慎重に、という情報を読者に与えることは、記事の信頼性は制限されますが、それを扱うメディアの報道姿勢・信頼性は逆に高まるのではないでしょうか。今回は「リーク報道」のあり方について、読者のみなさんと共に、メディア論的考察をしてみました。この問題、読者のみなさんはいかがお考えでしょうか。お詫び〜関係者ならびに読者のみなさんに心よりお詫び申し上げますここ2回の当ブログのエントリーはこちらです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kibashiriさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。