2カ月ぶりマイナス内閣府が発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6・6%減の8969億円で、2カ月ぶりのマイナスだった。6月に鉄道車両の大型受注があったことの反動だ。同統計は受注案件の規模で月々の振れが大きくなるのが特徴。大型案件を除くとトレンドは変わりないとして、基調判断は4月から続く「持ち直しの動きがみられる」の表現を据え置いた。民需のうち製造業は前月比5・4%増の3841億円で3カ月ぶりに増加した。業種でコンピューターなどが減少した。船舶・電力を除く非製造業は同15・6%減の5189億円で2カ月ぶりに減少した。運搬機械などが減った半面、建設業で建機、卸・小売り業でコンピューターなどが伸びた。流通関連でのコンピューターの受注は、10月の消費増税を控えた準備との見方もできる。米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速などが設備投資マインドを冷やす恐れがあり、機械受注など今後の統計を注視していく必要がある。Reserved.トップに戻る。