Sapporoの取材の一部である。shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。SNSで多くのフォロワーを持つ一般の女の子やインフルエンサーだけでなく、雑誌で活躍するモデルや芸能事務所に所属するタレントも出演者になっているところをみると、ライブコマースは日本のIT業界以外にも影響を及ぼすかもしれない。実際に中国でもアリババの淘宝(タオバオ)がライブコマースで売り上げを伸ばしており、ファッションインフルエンサーとして数億ドルの売り上げをあげる出演者も登場している。同様に日本でも「ゆうこす」こと菅本裕子氏のようにライブコマースで人気のインフルエンサーも確立してきた。Sapporoのセッションから内容をお届けする。Venturesの渡辺洋行氏が務めた。MimiTVはメディア事業の機能追加でブランド化を狙う公開当初はCandleが運営していた美容動画メディアのMimiTVも8月よりライブコマース領域への参入を発表した。MimiTVはメディア事業を発展させるための一機能としてライブコマースを考えている。既存メディア事業で獲得したユーザーやタレント、インフルエンサーとの繋がりを活かしたライブコマース戦略を実施していく方針だ。「もともと動画を視聴してくれているユーザーのヒアリングでは安くて簡単に買えるものよりも単価が一定数あるものに対して興味があるようなので特徴と言えるかもしれない」(金氏)。CROOZや芸能事務所のアソビシステムとの業務提携を実施し、出演者や販売商品の流通網を拡大させている。初期から経験のあるメンバーを採用している組織づくりが特徴で現状の組織は130人体制だ。そのうち86名は制作を担当する。同社はテレビの再発明を公開時より掲げており、「コンテンツ制作・タレント事務所・広告」といった役割を担うことを目指している。「スマホならではの企画内容や演出を作っていることが大切」と同社取締役会長の國光氏は語る。同サービスの強みはインタラクティブ性の高いライブ配信。1本の制作費は20万円〜30万円で配信中にRPG風のCGを組み込んだり、抽選やアンケートといった参加型のコンテンツを制作している。現状ではTwitterにライブ配信で商品を購入したユーザーがコメントをするなど、ただ購入するだけでなく共感をメインにしたコミュニケーションが生まれている。「日本はインフルエンサーが少なく中国と同じモデルで展開しても流行らない。インフルエンサーの層を育てることがポイントでファンとのエンゲージメントを構築し、ダイレクトに消費者と繋がれる仕組みを構築していくことが必要」(國光氏)。メルカリチャンネルが目指すのはフリマアプリの次の形7月にライブコマース機能を実装したメルカリが目指すのはフリマの次の形。フリマアプリ上のコメント欄に入る価格交渉のようなコメントをリアル配信で回答するようなモデルだ。現在は毎日1万人に機能を解禁し、約10%の人たちが実際に配信にチャレンジするといった状況だ。現状では1日30人がライブ配信を実施して、メルカリの出品物を販売している。同社のライブ配信は綺麗なスタジオでもなく、インフルエンサーでもない素人が配信を実施しているが1配信で500前後の視聴がついているということだ。販売率が高い人で言えば51出品中で45商品が売却され88%の販売率をマークしている。ちなみに一番商品が売れている人では文房具をメインに84品中75の商品を売却した。「服やコスメ以外にも自動車や文房具といったものまで売ることができるから、スケールが広がりやすいと考えています。万人が100%通常の出品より売れるわけではないので、メルカリらしい配信をして上手にデリバリーする人をいかに増やせるかがキーポイントだと感じています」(伊豫氏)。3社ともインフルエンサーの育成といった部分では共通して課題意識を持っており、今後インフルエンサーの取り合いもおこってくるのではという話題も出ていたForbesによると中国ではアリババがネットセレブの育成事業やさらなる有名人の発掘も目指しているようだ。今後インフルエンサーの拡大とともに各社の戦略がどう反映されてくるのかが楽しみなところだ。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。MUSIC」を発足させた。アーティスト向けのサポート活動だけでなく融資なども視野に入れ、今後、法人化を目指す。MUSIC」を発足させた。アーティスト向けのサポート活動だけでなく融資なども視野に入れ、今後、法人化を目指す。MUSICではアーティストやリスナー、音楽レーベルやマネージメント、楽器メーカー、ガジェットや音楽サービスなど、幅広い音楽事業に関する取り組みに必要なノウハウを提供し、ビジネス化の支援をおこなう。事業開始当初はクローズドでプロジェクトを進行する予定。融資については先日開始したCAMPFIREの融資事業が活用される。活動の開始と同時に女優、のんが自ら立ち上げた新レーベルKAIWA(RE)CORD(カイワ・レコード)のサポートもおこなう。2017.08.03SHARE:ブランドリユース「RECLO」を提供するアクティブソナーは8月3日、フリマサービスで購入したハイブランド品の無料鑑定を本日より開始すると発表した。キャンペーンの形式で8月31日まで実施し、ユーザーはフリマアプリで購入したハイブランド品の鑑定をRECLO専属のプロ鑑定士に依頼することができる。正規品か偽造品かを判定したのち、正規品の場合はその場で適正な市場流通価格を知ることができる。商品を送付後、...この記事を読むブランドリユース「RECLO」を提供するアクティブソナーは8月3日、フリマサービスで購入したハイブランド品の無料鑑定を本日より開始すると発表した。キャンペーンの形式で8月31日まで実施し、ユーザーはフリマアプリで購入したハイブランド品の鑑定をRECLO専属のプロ鑑定士に依頼することができる。正規品か偽造品かを判定したのち、正規品の場合はその場で適正な市場流通価格を知ることができる。商品を送付後、2〜5営業日で鑑定結果をユーザーに伝える。発送、返送にかかる費用はアクティブソナーが負担する。正規品だった場合にはRECLOで利用できる3000円のクーポン券とRECLOの鑑定保証カードを付与するほか、そのままRECLOで委託販売(もしくは買取)することも可能。万が一偽造品だった場合はRECLOで利用できる1万円分のクーポン券をプレゼントしてもらえる。フリマアプリで購入したかどうかを確認するため、アイテム取引画面の画像アップロードが必要になる。その他詳しい応募方法はこちらのページにて確認ができる。アクティブソナー代表取締役の青木康時氏はフリマアプリで手軽に買えるようになった今だからこそ、偽ブランドの流通に注意をすべきと警告する。「フリマアプリの台頭により誰もが自由に個人間売買ができるようになった一方で、消費者が今まで以上に商品購入の際に注意を払う必要が出てきました。平成27年警察庁発表資料によると、偽ブランド品押収点数は年々減少傾向にあるもののいまだに年間10万点もの偽ブランド品が押収されている事実があります。偽ブランド事犯のうちインターネットサービス利用によるものが8割にものぼります。フリマアプリが盛り上がりを見せているこの2年間でこれらの数値がさらに高くなっている可能性も考えられ、実際に、フリマアプリにおける偽ブランド品販売による事件もニュース等で複数取り上げられています」(同社リリースより)。青木氏らは実際に「メルカリ」「ラクマ」「フリル」「ヤフオク!」にて出品されているハイブランド品で、価格相場よりも40%ほど安く販売されている商品を購入し、プロ鑑定士により真贋鑑定を実施したところ、十数点全てが正規品ではなかったという実態も把握しているそうだ。「フリマは売る側にとってはあまりデメリットはなく楽しいですが、買う側にとっての不安は意外と大きく安心安全とは言えません。C2Cはどこまでも自己責任なのですが、個人間取引がブームになった日本人の感覚では出品者の商品記載を鵜呑みにしてしまう傾向が強いように感じられます。価格が安すぎるにはきっと訳があるし、罠がある事も知って行動しなければなりません。今回は、たまたまフリマで安いものを買ってみたら正規品と記述してあるものでも、全てNG品でかつ消費者が信じてしまうようなリアリティある記載も目立ちました。これは悪意の出品というより「知らないで出品している」人が非常に多いという事ではないかと考えています」(青木氏)。2017.08.03SHARE:買取比較サービスのヒカカク!などのサービスを運営するジラフは8月1日、個人スマホ売買のプラットフォーム「スマホのマーケット」のリリースを発表した。現在はティザーサイトが公開されている状態でサービスの詳細の情報は公開されていない。以前から新サービスをリリースするということは麻生氏から聞いていたが実際にどんなサービスなのか、その詳細を麻生氏に聞いたのでお伝えしたい。スマホのマーケットは中古携帯やi...この記事を読む買取比較サービスのヒカカク!などのサービスを運営するジラフは8月1日、個人スマホ売買のプラットフォーム「スマホのマーケット」のリリースを発表した。現在はティザーサイトが公開されている状態でサービスの詳細の情報は公開されていない。以前から新サービスをリリースするということは麻生氏から聞いていたが実際にどんなサービスなのか、その詳細を麻生氏に聞いたのでお伝えしたい。スマホのマーケットは中古携帯やiPhoneをC2B2Cで売買することができるプラットフォーム。スマホを売りたい人は同サービス上でスマホを出品することで買いたい人とマッチングする。実際に購入が決まれば、一度スマホのマーケットに商品を送り、その後買い手に商品が届く仕組みだ。この「一度スマホのマーケットに商品を送る」という点が同サービスの特徴。スマホのマーケットが動作チェックや除菌クリーニング、無料修理サービスを担うことによりユーザーが安心して中古スマホを購入できるような設計をしている。MM総研が発表している「中古端末市場の推移・予測」では、中古端末市場が2018年度には326万台に拡大すると予測されている。同社が約2000人に向けて実施したアンケートによれば約80%が中古スマホに対して抵抗がある・やや抵抗があると回答したそうだ。この市場の中で同社はC2Cのオンライン取引でも安心な中古端末の取引を目指す。3年後には100万台の流通を掲げ、さらには既存サービスとの連携などの展開も想定している。Sapporoで麻生氏に取材した内容を記載する。他の携帯電話の買取販売業者との違いだが、これに関しては先に述べたとおり安心感と高く売れて安く買えるというところがユーザーのメリットだ。同氏によると「SIMカードと端末を別々に買おうとしたときに、端末が意外に高いというのは必ずあたる壁」だという。既存の買取販売業者では在庫リスクを想定して買取価格を査定、販売するためその分買取価格が下がり中古品の購入価格は上がる。同サービスでは出品者が値段を決めて手数料を差し引いて販売するため、買取業者に依頼するよりも高く売って安く買う流れが実現しやすい。スマホを売る・買うといった先に端末の保証サービスや格安SIMの同時購入といった付与サービスの拡大を目指している。リリース時点では購入する際に端末で動作可能な格安SIMを表示する形になるが、今後はサービス上でSIMのエントリーパッケージの申し込みもできるような展開を考えている。「中古買取市場では本を売るならブックオフ、フリマならメルカリやヤフオクという位置づけがありますが、インターネットのスマホの売買に関してはまだ各社のシェアが分散している状況だと思っています。今後、格安SIMの普及などにより中古スマホの需要が増えていく中で、中古のスマホを売るならスマホのマーケットといったボジションの確立を狙っています」(麻生氏)。買い手は除菌・動作確認されているスマホを利用可能なSIMと一緒に安く購入できる、保証もついている、というのが端的な訴求ポイントだろう。先々としてはキャリアショップ機能のオンライン化のような形を目指していく、ということだった。7月12日に総額1億円の資金調達を実施したMimiTVがライブコマース分野に参入する。live」を追加することを発表した。これによりアプリ内で視聴している動画へコメントしたり、気に入った商品...この記事を読む8月3日10時12分更新:運営会社に関する記述の中で、一部Candeeと記載のあった部分をCandleに修正致しました7月12日に総額1億円の資金調達を実施したMimiTVがライブコマース分野に参入する。live」を追加することを発表した。これによりアプリ内で視聴している動画へコメントしたり、気に入った商品を直接購入することができるようになる。MimiTVは2015年5月にリリースされた美容特化の分散型動画メディア。メイクやヘアスタイル、ネイルといった美容の動画コンテンツを配信し、月間約1500万の動画再生回数を獲得している。公開時の運営元は動画制作や広告・インフルエンサーマーケティングを事業とするCandleであったが、動画事業の拡大や今後の運営体制、ファイナンス方針から2017年5月にMimiTVとして独立した。同社の代表取締役はCandleの取締役を兼任する山下主暉氏が務めている。今回のライブコマースへの参入の経緯を山下氏に取材してみたところ下記のように回答してくれた。「弊社の場合はもともとがメディア事業からの参入なので、ライブコマースを事業としてはじめたパターンや販売がメインで参入するケースとは少し違います。動画内でメイクアイテムや服を紹介しているのに、その場で買えないのは不便ですよね。考えるとベストなMimiTVのUXとしてライブコマース機能を追加するのは自然な流れだと思っています」(山下氏)。同氏は今回の件に関して「あくまでも1機能の追加」と話していた。同社がライブコマースに参入する強みは「動画メディア事業で培ってきた出演者やインフルエンサー業界との繋がりやインフルエンサーの活用ノウハウ」だという。商品の販売に関しては、自社で商品などを抱えるのではなくすでに販売経路をもつ事業者と組んで取り扱い商品を増やしていく意向だ。動画市場の伸びが来るのは必然だと思っていたMimiTV代表取締役の山下主暉氏/同社提供2年前に同メディアを公開したMimiTVだが、当初からの動画市場の伸びやライブコマースの登場についての考えを山下氏に聞いてみた。「記事コンテンツはブログや個人サイトの記事のようなものからはじまり、それではユーザーの必要な情報が補いきれないところからキュレーションサイトやメディアが登場しました。動画も同じように個人のクリエイターが作るものでは消費行動を埋められなってくるというのが考え方です。そのため企業がコンテンツを作成する動画メディアもかならず必要になってくるというのは感じていました」(山下)。今後ライブコマース以外にもユーザーにとって利便性の高い機能を追加していく予定だ。山下氏は「動画を見て欲しいものを画面上で購入することは出来るようになったが、その後本当にこれが良い商品なのかといった情報は現段階でユーザーに提供出来ていない」という。(たしかにその場で良い!と思った物でも口コミや評価を調べて購入を検討する人も多い)このサーチアクションの部分も担っていければと話していた。マネタイズについては広告収入とライブコマースの2軸で実施するが、ライブコマース事業に振り切ることはなく、あくまでも美容動画メディアとしてのブランド確立を目指す。今後はVOCEやMAQUIAといったインターネット上の美容雑誌のポジションを狙っていく意向だ。2017.08.03SHARE:ワインやウィスキーなどをキュレーションして定期的に自宅に届けてくれる定期購入サービスは数多く存在するが、フードデリバリーならぬアルコールのオンデマンド配達もある。現在、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、サンディエゴ、サクラメントの各地で、30分以内のアルコールデリバリーを提供している。Sauceyが取り...この記事を読むワインやウィスキーなどをキュレーションして定期的に自宅に届けてくれる定期購入サービスは数多く存在するが、フードデリバリーならぬアルコールのオンデマンド配達もある。現在、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、サンディエゴ、サクラメントの各地で、30分以内のアルコールデリバリーを提供している。Sauceyが取り扱うのは、クラフトビール、ワイン、スピリッツ、そしてミキサーなど。カクテルをつくる人用に、氷やレモンなども取り扱う。コロナの大瓶12本が入ったケースはセール中で18.99ドル、750mlのジャックダニエルは24.99ドルで購入できる。営業時間は、平日は正午12時から23時まで。金曜と土曜は、開始時間は同じで営業時間は深夜1時まで。送料はあらかじめ商品価格に含まれているため、会計時に送料が加算されていっきに合計金額が上がるようなことはない。オンデマンドでアルコールを配達する以外にも、バーテンダーの出張サービスも行っている。こちらは24時間前に予約する必要があるが、1時間60ドルと決して高くない。パーティの規模も、参加者30名〜150名以上にいたるまで幅広く対応しているようだ。Sauceyと同様のアルコールのオンデマンドサービスには、「Drizly」や「Klink」などが存在する。フードデリバリー系では、「DoorDash」もまたアルコールのデリバリーに対応している。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。