亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。1000名と法科大学院制度の即時廃止2011/09/3012:25弁護士に対する需要はなく、新規登録弁護士の就職難が自明となり、裁判官、検察官の増員の見込みがない中で、今年の司法試験も2000名強が合格となりました。大増員が続くのでしょうが、必要な人材を必要なだけ養成するのが当然のことであり、このような無駄な法曹養成は即刻、改めるべきです。現状は、法科大学院に莫大な税金を投入し、司法修習においても必要数を超過する司法修習生に対する修習を実施している有様です。1000名まで即刻、減員すべきものです。ところで、これまで弁護士会の中で、1000名まで減員すべきとする意見書を採択したところでは、即刻、というものは少ないようです。司法試験の合格者は、現状年間2200人程度となっているが、これを4年ないし5年かけて年間1000人程度にすべきである。栃木県弁護士会2009年5月30日そこで当会は、実務を通じて研鑽の機会が得られない弁護士を多数生み出しつつある現在の司法試験の合格者数を直ちに見直すことが必要であると考える。改革審意見書の提言が実施される前の1,000人程度まで減少させ、実務を通じて研鑽を積み、弁護士としての使命を十分に自覚した弁護士を穏やかに増加させるべきであると考える。当会は,政府に対し,司法試験合格者を年間3000人程度にするとの政策について直ちに見直し,司法試験合格者を段階的に年間1000人程度とするよう求める。1000人程度とする法律制度の運用を求める。関する閣議決定を見直し,速やかに司法試験合格者数を年間1,000人程度とするように求める。これは、すべて法科大学院生に対する「配慮」ということになります。なってしまうので、その「救済処置」ということです。本来、必要とする数、しかも一定の水準を確保した上での合格者決定ということであれば、段階的に削減する必要など全くないことになります。司法制度は、法科大学院生のためにあるわけではなく、ましてや法科大学院のためにあるわけではないからです。いえ、そのような事態になると、法科大学院生は不利益を負うことになります。3000名はともかく少なくとも2000名は合格すると信用して法科大学院に入学したということになります。1000名にした場合には、この法科大学院制度の是非、法科大学院の処遇は問題になります。この問題は、以前にも述べましたが、法科大学院生に対する経済的補償の問題として対処すれば足りる問題です。法科大学院生に合格を保障することではありません。減員については段階的削減論の支持が少なくないようです。それが上記で紹介した意見書の趣旨につながるわけです。そのような「配慮」は、国民の視点に立ったとき、正当化されるのでしょうか。始めたとした新自由主義に立脚したマスコミ、法科大学院協会などは、さかんに「市民目線」なるものを主張しています。いう結論に国民が反対するはずもありません。それこそ、法科大学院に注ぎ込む税金は無駄遣いそのものなのですから、「市民目線」からいえば、法科大学院制度の廃止こそ当然の帰結なのです。朝日新聞や、日弁連旧執行部がそのような主張をしないのは、彼らの用いている「市民目線」なるものが極めてご都合主義的なものであることを示しているとともに、それが実態のない虚像であるということです。それに利権を有する文科省であり、法科大学院生を除けば、すべては利権にすぎず、不利益ともいえないものです。法科大学院において、いつまでもずるずると学生の募集を続けたまま、「この学生の不利益をどうしてくれるんだ!!」という言い方は、盗人猛々しいと言わざるを得ません。学生の被害者を作っているのは、法科大学院側であり、文科省です。この人たちこそが責任を負わなければならないのです。無駄な法科大学院をこのまま継続していくことは、彼らの責任を曖昧にし、さらになる無駄な税金をつぎ込むだけものになるのですから、未だに声高に法科大学院制度の維持と司法試験合格者数の減員に反対する人たちを糾弾しましょう。法科大学院制度は、即刻、廃止に向けた段取りをすべきなのです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。いう主張をするのは決まって旧司の弁護士ですね。弁護士が増えれば自然淘汰で優秀な人が残るわけで、問題はなにもありません。こまるのは能力のない弁護士だけでは。自信のある弁護士ならこのようなおバカな主張はしません。自分の能力不足を公表してるようなもの。現在問題を起こしている弁護士は全員旧司のひとであるということからも問題は旧司法試験にあったことは明白。何人、不足しているんですか?採用したくても、母数が足りなくて採用できない?しかも、それを一括で採用?最高裁は、現状で足りていると見ているようですけどね。それと司法試験合格者数がどのように関係しているのでしょうね。その程度もわからないで、旧試どうこう言っているんだから、困ったものです。自分がロースクールの実務家教員やっててそりゃねーだろ...。title法科大学院制度を創設した趣旨は、点ではなくプロセスで養成するということだった筈ですが、最終的に合否を判定する基準が「試験」の点数である以上、すかさず予備校(伊藤塾、LEC、辰巳、Wセミナー等)が試験対策を用意してくるのは当然です。予備試験というのも微妙です。予備試験の難易度を上げると、最終合格者に占める予備試験出身者の割合が増え、法科大学院の存在意義が薄れます。予備試験の難易度を下げると、わざわざ法科大学院へ行かなくても予備試験さえ受かれば司法試験を受験できるので、法科大学院の存在意義が薄れます。こんなことは、始まる前から分かっていました。titleしかし、この問題は、以前にも述べましたが、法科大学院生に対する経済的補償の問題として対処すれば足りる問題です。法科大学院生に合格を保障することではありません。何も受験生の気持ちをわかっておられない。3000人合格すると思って、司法試験を志し、自らの魂をこの試験制度に委ねたのです。3000人以内に入れるように努力してきたのに、「馬鹿だから2000人だ、1000人だ」というのは梯子を外されたようなものです。お金だけの問題ではありません。言われる「法曹として備えるべき一定の水準」というキーワードもよくわかりません。50人と言えば、50人ですし、500人と言えば、500人になります。旧司法試験時代からそうであったように、受験生にとって信用がおけるのは、500人・1000人・3000人といった、合格者数の目安だけです。修習生に、「こんなアホな奴がいる」、「こんな基本的なことを知らない奴がいる」では納得できません。合格率1%時代に合格した弁護士にも、「こんな馬鹿がいる」と論証することは容易であり、単なる水かけ論になることでしょう。title受験生のために法曹養成制度があるわけではありませんよ。受験生(というよりは法曹志望者ですね。)を振り回すようでは、法曹離れを引き起こしますが、法科大学院制度を廃止したから、法曹志望者離れを招くとは思えませんね。それから、上位3000名を合格というようなことは誰も約束なんてしていないでしょう。司法審意見書ですら、そのような約束はありませんよ。法科大学院制度ができた頃の法曹志望者であればともかく、現時点で3000名合格を前提だと言って、入学してくるというのは、いくらなんでも、その発想自体が問題ではないですか。それから、弁護士の中にも、こんなアホがいるということですが、それと入り口である司法試験自体を骨抜きにするようなことは問題でしょう。それこそ本末転倒な議論です。合格者数についての見込み猪野先生のおっしゃることになるほどと思う部分もあります。長いスパンでみれば、日本の弁護士はやはり500人、1000人でもいいということになるのかもしれません。気になる点が一つあるのです。ご質問をさせてください。平成14年の閣議決定で平成22年に合格者3000人程度という具体的数字を出したことの重みというのは、少なからずあるのではないでしょうか?ここに信頼の原則は全く働かないのでしょうか?信じた側に一方的に落ち度があるのでしょうか(民事事件であればおそらくそうは認定されないと思われます。少なくとも当局に目安は大幅に破られうることにつき、説明義務違反はありますよね。目安が破られた平成21年9月以前の入学者にとっては、全くの不意打ちではないでしょうか。現段階で、法科大学院制度に参入してくる人に3000人合格を前提としている人はいませんが、平成21年以前に参入してきた受験生は殆どこれを信頼していたと思います(実際平成20年までは目安は守られていましたし。少なくとも当時、合格者は2000人で頭打ちで、さらに減るということを予測していた受験生は皆無に近かったと思います。私は、受験生の質が今までの合格水準に本当に及ばないのであれば、目安が破られるのもやむをえないと思います。閣議決定で具体的な時期と数字をだすことで、それに対する信頼を生み出したことの責任について当局は、余りに軽く考えすぎているのではないかと思うのです(失礼ながら先生も含めさせて頂きます。人が数百万、数千万という単位のお金をかけ、人によっては職を捨て、制度に身を投じるのには、一定の見込み(閣議決定は最たるものでしょう。)がたつからこそです。目安を大幅に破るのであれば、詳細かつ具体的な説明(試験委員会による抽象的な専門的判断などでなく。これではブラックボックスですので。)と共に不利益をこうむる受験生へのケアが一体的に考えられねばならないのではないでしょうか(特に目安どおりであれば合格していた受験生に対して)。乱暴なたとえですが、ある薬品会社が「この薬を飲めば、あなたの病気は9割程度治ります。」といって相応の額(数百万円~2000万円単位)の代金を買主から受け取り(その内の相当部分が買主の借金です。)、実は患者の6割しか直らなかったとします。そこで残り4割に入ってしまった買主が文句をいうと、薬品会社が「9割というのはあくまで目安です。額面どおり受け取ったあなたが馬鹿だったのですから、泣き寝入りをお願いします。借金は大変でしょうが、私の知ったことではないので、一生かかって返してください。」と言ったとしたらどうでしょうか。誰もが、何と悪質な薬品会社かと思うでしょう。当局のやっていることはこれと殆ど同じです(合格という唯一の目的を達せられる数が、見込みと違い、3分の2(以下)になってしまったのですから。不利益をこうむる者についてのケアは減員を論じるのと同時に論じられねばならないのではないでしょうか。最後に、仮に先生のご主張のように、減員がされたとして、3000人合格を信頼して平成21年以前に法科大学院制度に参入してきた受験生に対する経済的保障は、具体的にどのような形でどの程度なされるべきと考えていらっしゃいますか。合格者を減らすことに熱心な先生は多いのですが、一番不利益をこうむる受験生に対するケアについての議論が殆どなされていないと思うので。彼らは、先生方や合格者と異なり、立場が弱く、団結して、公的に声を上げることはきわめて困難です。先生のようなお立場の方こそ、しっかりと不利益をこうむる受験生についてのケアについて論じて頂きたいと思います(それにより説得力も増すと思います。それとも、やはり試験に落ちた人間はただただ泣き寝入りをせざるをえないのでしょうか。信頼の原則→信頼保護の原則の誤植でした。title「猪野先生にご質問」さんは、肝心の閣議決定の内容を無視してるのでは。3000人程度とすることを、「目指す」と明白にありますが。それを目指す理由も、「今後の需要」と「ローの整備状況」を見定めた上での話であることは明確に読み取れます。仮に需要がないと分かれば、3000を目指す根拠すら消滅することも、普通に読めます。これらの点に鑑みれば、「3000という数字を信じた。それだけ合格させるべき」という主張が、なんら論理性がないことは明白です。薬のたとえでいうなら、「この薬を将来的には9割完治できるものにすることを当社は目指しています」あたりでしょう。ローにお金払えない人の合格者枠が、「50人」にまで減らされましたが、なんのケアもなされていません。ローを卒業される方が年間何千人といる中で、予備試験の合格者(=全国のロー卒者の中の、最下位レベルにさえ達していればそれで合格のはず)の数は、100人程度に抑えられています。これにも一切なんのケアもありません。前提に「猪野先生にご質問」さんは立脚しているということで、よいでしょうか。ローを卒業できた方は新司の合否を問わず、一発勝負の受験対策に走った旧試合格の法曹とは異なり、プロセス教育を経たはるかに優秀な人材であり、かつ、人間的にも優れているはずですよね。司法改革賛同者によれば。それだけ優秀で人間的にも優れているのであれば、新司に合格などしなくとも、良い就職口はありますよ。少なくともロー強制制度に賛同している方々は、ご自身で雇ってくれるか、良い就職口を紹介してくれるはずでしょう。ところがあなたは、「泣き寝入り」などとおっしゃている。これはつまり、「ロー卒者は旧試法曹よりも能力も人間性も優秀」と言ってた方々が嘘つきだということが、大前提なのでしょうか。URL編集えも様へひとまず猪野先生のお答えを待ちたいと思っております。コメント欄が荒れたりするのもなるべく避けたいので。titleコメント欄は、荒れたりしませんから、どうぞ、えもさんにもお答えください。私自身も、この問題は重要だと思いますが、少々、コメントに時間がかかりますので、ご遠慮なく。えもさんの見解は、私も、そうだと思います。マスコミによって、3000人だけが独り歩きした感はありますよね。それ以外にも法科大学院にさえ行けば、法曹資格が得られるようなイメージとね。titleでは荒れないように論点を絞りましょう・閣議決定の文言が、3000人合格を保証したものと読めるか・「ご質問」さんは、「ローを卒業すれば旧試法曹より能力も人間的にも優れた人材になれる」と言ってた人達は、嘘つきであるとの前提に立っているのか私の意見は上記の通りです。「ご質問」さんのご意見をお聞かせ下さい。短い文の中ですが、真摯に受け止めてくださったことは伝わりました。お忙しい中、本当にありがとうございます。えも様のご意見に対してのコメントなのですが、この種の論点は、どうしても横やりが入ったりしますし、下手をすると、すぐ2ちゃんねる化してしまうリスクがあります。論点を拡散させたくないので、1点だけコメントさせていただき、その後は、なるべく猪野先生との意見交換(大変恐縮ですが...)という形で議論をさせて頂きたいと考えております。薬のたとえでいうなら、「この薬を将来的には9割完治できるものにすることを当社は目指しています」あたりでしょう。仮に、このような宣伝文句であったら、患者は9割の確率で治ると思って、数百万円から2000万円にも及ぶ薬は買わないと思われます。当時の受験生の状況を踏まえると、ずいぶんと距離のある、不適切な解釈だと思います。法科大学院生に対する経済的補償は必要である旨おっしゃっているではありませんか。それは、実務感覚に照らして、閣議決定を信頼して制度に身を投じた受験生に対し、一定の要保護性はあると猪野先生ご自身が認識されているからだと思います(おそらくこの点については、実務家の多数は共有できる感覚ではないかと思われます。えも様の御主張のように、「100対0」で信じた受験生が全て悪いというのであれば、経済的補償を論じる必要性は皆無であると思われます。えも様におかれましては、なるべく、(猪野先生のお考えを頂くまでは)お見守り頂けるとありがたいです(議論の拡散化、2ちゃんねる化を防ぐために。