ブックマーク〔PHOTO〕gettyimages総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。来夏には総理交代か安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者100人超にアンケートを行い、安倍政権とその次の総理大臣についての考えを聞いた。所属する記者で、回収したアンケートは103通に上る。安倍晋三総理の次の総理大臣に、誰を思い描いているのかを見てみよう。〈違憲の疑いが強く指摘されている安保法制で、反対論に耳を傾けず強引に採決した安倍首相の姿勢には大いに疑問を感じる〉(朝日・40代男性)〈安倍政権は中国や韓国との関係悪化に拍車をかけている。周辺諸国にこれほどまで嫌われている日本の首相は他にいない〉(毎日・40代男性)といった意見に代表されるように、集団的自衛権の行使を認めるなど、安倍総理の「右寄り」の政権運営に疑問を呈する新聞記者は少なくない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。中国よ、南シナ海はもうあきらめなさい!~アメリカを怒らせた習近平政権。オフィシャルウェブサイト。