出かけますテロ事件をめぐる皆さんのご意見、ご感想、ずっしりきますね。先週木曜に帰ってきて、はや一週間。土日に大分に出張したのが響いて、疲労回復にいつもより時間がかかりましたが、どうやら元に戻ってきました。タマっていた新聞、やっとすこし読めました。いうなり、早くも来週月曜から、またDOTフォースの会合で、モントリオールに出張です。13日に帰国の予定です。その間に米軍のアフガン作戦などが始まると、会合が中止されたり変更になる可能性もないとはいえません。関根さん、もうすこし詳しい内容など、いずれ教えてください。高橋さん、悲しいお知らせ、ありがとうございました。最初のプロバイダー、IIKKのサービス開始のときに、村井さんの代役とかで記者会見に同席して、インターネットの意義について一言お話をした記憶があります。最後に、ちょっとうれしいニュースです。『アジアからのネット革命』おかげさまで、増刷になったと、版元から連絡がきました。これも皆様のご支援のおかげです。いいながら、図々しく、あらためて宣伝します。かた、ぜひお買い求めのほど、お願いします。アマゾンですと、ここから直接注文できます。www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4000220020/ref=sr_aps_d_1_1/250-6873076-6489014版元=岩波書店は、こちらから購入できます。http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/0/0220020.htmlたくさんまとめてご注文いただける場合には、私にメールをください。著者割引が可能となります。三浦さんを偲んで五月に悲しいお知らせをした、朝日パソコンの元編集長、三浦さんの記念会の企画が、来週14日の日曜日に開かれます。故人と親しかった方に限ってご案内を送りたいと思うので、たいへん恐縮ですが、ご希望の方、私までメールをいただけますか。大臣が罰金!!1日の日経新聞に、以下のような記事が出ていました。総務省はインターネット上の著作権やプライバシーの侵害などの被害者を救うための新法案をまとめた。被害者が接続会社(プロバイダー)に加害者の身元開示を求める権利を創設、接続会社が違法な情報の削除などを怠った場合に総務相が是正を命じ、罰金を科すことができる(以下略)」http://it.nikkei.co.jp/it/top/topCh.cfm?id=20010930eimi139030これは、かなり問題がある内容だと思えます。実は村井さんからのメールが回ってきて、初めて気が付きました。短時間ですが訪問し、現在の状況などについて聞いてみました。いまのところ、法務省、法制局など、関係省庁との間で法案の字句・内容について検討をまわしている段階で、10月中旬には法案として提出する予定のようです。保に関する研究会」の報告書www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/denki/001220j601.htmlに沿ったものだといってます。これについてのパブリックコメントも行われていますが、集まった意見はわずか19件でした。www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010202_1.html日経の記事で、「大臣が罰金を課せる」といったところは誇張もあるようです。この発信者情報の開示義務条項については、かなり問題があるという認識も政府内にもあるようで、省庁間でも意見の一致はまだないようです。経産省も、「政府による規制」というのはかなりまずいのではという認識のようです。背景に著作権者側からの強い圧力があるようです。パブコメも、彼らの意見が多かったのではないでしょうか。内訳は公表されていませんが。見過ごしていると、いつのまにか法案成立の流れは変えられなくなることも十分考えられます。関係者の皆さんで、検討し、政府規制ではなく事業者、利用者による主体的な管理=ガバナンスの原理を実現していくことが重要なのではないでしょうか。Divide?池田さん、いつもながらの鋭いコメント、ありがとうございます。若干というか、かなりゴカイがあるような気がします。>そもそも、そういう「デバイド」が存在するという統計的な証拠は、これまで一>つもありません。存在するかどうか疑わしいものに外務省が多額の予算を出すの>は問題です。参加者からの報告は、かなり衝撃的でした。ような場所でのインターネットアクセスをどうする>>というのは古典的な「貧富の格差」の問題で、デジタル技術で解決できるもので>はありません。逆にデジタルな格差が貧富の差を拡大しているという証拠はあり>ません。外務省&日本政府が、小渕・森政権による沖縄サミットの際に途上国のIT分野への支援のために向こう5年間で150億ドルを支出する用意があると発表したのは事実です。供するものであるのかどうかは、十分な検証が必要だと思います。付け替えたにすぎない、と私は思っています。多少の新規分もありますが多額とはとてもいえません。「デジタルな格差が貧富の差を拡大している証拠」は、明示的にはないと思います。その反対に、ITによって貧富の格差が縮小する、というのも単純に実証はできないでしょう。「ドットコムブーム」が席捲していた当時、ITで先進国はますます豊かになり途上国は置き去りにされるという図式は、一定のリアリティを持っていたと思いますし、いまもそのリアリティは大きくは変わっていないと思います。後の国際開発援助の歩みのなかでの「貧富の格差の解消」は、一部例外を除けばほとんど実現されなかった、と思えます。DOTフォースに限らず。>この言葉は、もともと存在意義の疑われている米国の商務省が民主党政権の時代>にその存在を正当化するために作り出した「デジタル・エコノミー」キャンペー>ンの産物で、それに沖縄サミットでネタに困った外務省が乗ったという、きわめ>て政治的な言葉です。DOTフォースも、悪いけど外務省のスタンドプレーにすぎ>ず、いつまでもやるものではないと思います。DOTフォースは、外務省は、一年で終わり、にしようと思っていたようですが、どうやら日本の外務省のスタンドプレーの枠を超えて、別のスタンドプレーの世界で動きつつあるようです。開発、経済にかかわる国際機関、国連そのもの、など。ITやインターネットは、貧富=経済ゲームとは別の、公文さんの言う「智のゲーム」にかかわる部分のほうが大きいと思っています。DOTフォースにもできるだけそういう視点から参画してきました。このあたりは、いずれちゃんとレポートしたいと思っています。よろしければ、以下をご覧ください。(PDF)のなかの拙稿。>今回のテロ事件が明らかにしたように、世界を引き裂いているのはデジタルな分>裂ではなく、生きるか死ぬかのリアルな分裂であり、残念ながらその現実は昔も>今も変わりません。意味があり、DOTフォースもその意味では「利用」できると判断しています。テロ事件との関係については、いろいろ考えているのですが、まだ明確な論理がつくれていません。古くからある問題の表出として起きることは考えていく必要があるのではないでしょうか。昔から変わらない現実があることは十分わかります。それに対して、昔から変わらない手法や論法をとることだけでは、問題解決ができないと思います。いう意味で、池田さんの書かれている「西欧近代の負の遺産を清算し、中東に真の平和を取り戻さない限り、この戦争に終止符を打つことはできないのである。」ということには、私も全面的に賛成です。できれば、その先の方法論を示していただくと、より議論は前進するのではないでしょうか。延長のような発想にさんざんぶつかり、議論してきました。それに反論するときに、こちらも主体的な論理と具体的な方法論を用意して展開しないと、なかなか有効で生産的な議論になりません。そこが難しいし大変なのです。以下、成田で書いたのですが、送り忘れて、もうモントリオールに着いてしまいました。----------池田さん、福富さん、コメントありがとうございます。そのデジタル・デバイドを、「デジタル・オポチュニティ」としてとらえようとする、DOTフォースの会合がモントリオールで2泊3日で予定されているので、参加するのです。今回は、アクション・プランの詰めというか、これまで「何をするか」の議論をしていたのを、今度は「だれが、どうするのか」という、実施計画レベルに落とすための議論です。貧富の格差の問題が重要なことは否定しませんが、それ以外にも、福富さんが書かれた「権利」あるいは「価値観」にかかわる問題というのも大事だと思っています。標準や、管理運用体制などをめぐる分野で、途上国がもっと参加できる仕組みをつくることにかかわろうと思っています。ちなみに、(時々聞かれるので)、このDOTフォース、私の分の渡航費は外務省さんから出ます。同僚のアダム・ピークは、自主財源、なのです。今後の展開を考え、資金もいただけるよう、考えなければならないわけです。専門家会合を開催します。途上国政府のE戦略、カンボジアなどの文字コード問題など、いくつかのテーマで具体的な討論を予定しています。