離婚後、子どもは親権者の扶養に入ることになりますが、そもそも扶養とは?ということで、今回は離婚後の子どもの扶養について紹介します。する(援助する側の)人。※扶養者=扶養する人ではありません。間違えやすいので気を付けて下さい。扶養と家族には子ども以外にも、配偶者、同居している配偶者の両親などが該当になります。扶養者は基本的に18歳未満の子ども、60歳以上のかたです。18~60歳の方は、働けない理由などがわかるよう書類を提出し、申告する必要があります。扶養者の対象になるのは以下の通りです。扶養家族の対象は、被保険者と同居でなくてもよい人と、同居であることが条件の人がいます。今まで紹介したのは、健康保険法での扶養家族のことを指します。健康保険と税法では、扶養家族の定義が違います。次に税法上の扶養家族の対象について紹介します。・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)または里子や市町村長から養護を委託された老人であること。・納税者と生計を一にしていること。(ただし、仕送りしている子どもも対象)・年間の合計所得金額が38万円以下であること。子どもを育てる親の権利。教育を受けさせる、子どもの代わりに法的手続きをするなど。※現在日本では、離婚後の共同親権は認められていません。離婚した場合、親権者はどちらか一方になりますが、扶養義務は同居でなくなった親でもなくなることはありません。扶養義務は、親権者が再婚してもなくなりませんし、子どもが成人になってもなくなりません。そのため、子どもが病気や障害などで働けない状況になれば、例え18歳を超えても扶養する義務があります。未成熟の子に対して、自分の生活を下げてでも自分と同等の生活をさせる義務がある。3親等内などの家族に対して、相手が最低限度の生活ができていない場合、扶養する側に無理がなければ扶養する義務がある。税法上は、生計を同じくする者、子どもをひきとったのがママであれば、ママが扶養することになりますが、扶養義務は元夫にもあるということです。ママが専業主婦であり財産が全くない場合や、実家も頼れない場合など、離婚後の扶養として、元夫の収入等を考慮したうえで、援助を受けることも出来ます。ママが自立して生活できるようにするための一時的なものですので、自立できるよう努めながら、子どもの扶養義務は元夫にもあるということを頭に置き、一人で育てなければいけないというわけではないことを忘れないでください。シンママStyleの編集部です。シンママStyleは毎日忙しいシングルマザーのみなさんにお家探しから得する制度まで役立つ情報を毎日お届けします。妊娠中に離婚をすることは決して珍しいことではありません。妊娠をして精神的にイライラして夫婦関係がうまくいかない、また妊娠中に夫が浮気をしてしまうケースもあります。近年何かと芸能界を騒がせている不倫問題。芸能界だけでなく、政治の世界でもありますし、ドラマや映画でも不倫がテーマの作品があるように、不倫はどこの世界でもあることです。他人ごとではありません。離婚によって夫の戸籍を出ることになった母親が、子供の親権を持つ場合は、離婚後の姓や戸籍について考えておく必要があります。シンママStyle編集部シングルマザーで子育てをしていると、もう少し便利にならないかなぁ、あそこをもっと改善すると便利なのに!と気づくことがたくさんありますよね。「シングルマザーになりたい。」誰しもそんなことを望んで、恋をし、式を挙げ、婚姻届けを提出したわけではありません。子供にだってそうです。父親のいない生活をさせたくて産んだわけではありません。子どもは未来の主人公。“親戚”のようなつながりを提供したい。自分を後回しにして頑張りすぎていませんか。style60452477シングルマザーのための情報サイト、シンママStyleです。