受付は終了しましたID:47133※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。1月23日(木)までにお申し込みの場合は早割を適用し、参加費用は15,000円といたしますPeatix(http://ptix.at/dpDwyy)から申込み・チケット購入をお願い致します。登録締め切りは1月23日23:50ですので、ご了承ください。※上記から申し込みが出来ない場合は、お手数ですが、HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「2020国際人権アカデミー参加希望」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。※講義の順番および担当講師は入れ替わる可能性がございます。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとするビジネスと人権の概論を、佐藤弁護士のHRNでのビジネスと人権に関する活動(カンボジア縫製産業、タイ鶏肉産業、アパレル日系企業アンケート、日系商社アンケートなど)を踏まえて解説する。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業は人権を尊重する責任があるとされる。指導原則に関する質問として、企業が尊重すべき対象となる国際人権基準とはどのようなものなのかというものがある。この問いに対して、国際人権基準の成り立ちや全体像を解説する。企業の人権を尊重する責任の核ともいうべき人権デュー・ディリジェンスの方法論について、近年発表されたOECDディー・ディリジェンスガイダンスや講師の実務経験を踏まえて解説する。国内のサプライチェーン上の人権侵害リスクとして特に高い技能実習生問題について、技能実習生の権利擁護活動を長年続け、近年はビジネスと人権の観点からも取り組み企業とのダイアローグ経験もある講師が、その最新状況と企業に求められる対応について解説する。ビジネスと人権において、人権侵害リスクの特定や特定後の救済のためにステークホルダーとのダイアローグ(対話)は極めて重要であるものの、未だ十分な実務経験が蓄積されておらず、ダイアローグが形ばかりで内容の無いものになってしまったり、お互いの主張をぶつけ合うだけの非生産的な内容になってしまうことが少なくない。ステークホルダー・ダイアローグを建設的対話とするためにはどうすれば良いのか、企業とNGOの双方の視点から、経験豊富な講師2名の対談形式で考察する。世界的に保障されている人権基準に基づき、世界・特にアジア地域の深刻な人権侵害の解決を求めて調査、提言、アドボカシー、エンパワーメント等の活動を展開している。日本を中心に会員800余名。オフィスは東京、ニューヨーク、ヤンゴン。2014年に認定NPO法人の認定を受ける。Tweet情報を探す一覧へ戻るボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。