平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において、従業員(役員報酬と新入社員、退職者を除く)に対して給与を支給すると、以下のすべての条件に該当すれば、従業員の給与支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。当期の法人税額の10%(中小企業等については20%)相当額を限度とします。この改正は平成26年4月1日以後に終了する事業年度より適用されます。適用期限も2年延長されています。5%(注)H25年度は当初に遡って適用されます。除くこととされました。あるA社(H27.3月決算)の所得拡大促進税制に関する給与等の資料は以下の通りになります。※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。