委員(子ども手当の財源負担について)税額控除などの改正により、子どもを持たない人にも影響する。保育料などにも影響するので、正確な情報を県民に提供してほしい。風力発電だが、住民の方から健康被害の問題や不安を感じているということを聞いている。先日、羽根が折れた事故があったと思うが、その経過、県としての対応があるのか、住民への説明がされているのか。健康被害についてはあるのかないのか、科学的なデータは無いと聞いているが県としてどのような対応をしているのか。3月に、広川町と日高川町にまたがり白馬山脈が横断しているところに設置されている20基のうち1基の風車のブレードの破損事故が発生した。施工者は安全性の万全を期するため、20基すべての風車のブレードの交換を11月末に終了し、事業認定者である経産省に事故報告を提出しており、現在経産省からの試運転の指示待ちという状況である。同時に国の委員会でその事故原因を究明中であると聞いている。人体への健康被害、影響等については、風力発電から発生する低周波等と健康への因果関係については、現在、立証はされていないが、住民から健康被害を訴えるケースが発生しているため、環境省において今秋、全国3カ所、愛知県や愛媛県等での現地調査により健康被害等の因果関係についてその原因究明を始めていると聞いている。委員3カ所というのが適当であるのかどうか分からないが、和歌山の県民に不安がないように、今回の事故の経過は住民に説明されているのか。近隣住民への説明会等は現在のところ開催されていないが、国の現地調査等を踏まえ、国の動向を見定めながら、今後県として住民への健康被害等を勘案しながらしかるべき措置を検討していかなければならないと考えている。国と市町村との関係が大きいと思うが、県としても、各市町村にまたがる施設でもあるので、県民の立場に立って十分丁寧な対応をしていただくよう要望する。食の安全の問題について伺いたい。食品の表示について、表示の内容をみてもその食品が安全であるかどうかを判断することはなかなかできない。表示の内容は原料原産地が記載されていないものも多くあり、成分表示表みたいになっている。このような中、食に対する安全、信頼度を高めていくためには消費生活センター等の役割も大きいとも考える。これらのことに関して、取り組みの方向性等について伺いたい。表示については消費者庁が所管をしている。加工食品にあっては、現在、個別4品目及び生鮮食品に近い20食品群以外については、原料原産地表示が義務づけられていない。消費者から対象品目の拡大について要望があることから、消費者庁で検討が行われていると聞いている。原料原産地の対象品目の拡大については、商品における表示スペースの問題並びに原材料の原産地が頻繁に変更になることによる記載ミスの発生や、頻繁に容器包装の作り替えが必要になる等によるコスト増加が消費者の負担増に繋がる等様々な問題もあり、消費者に混乱を与えることも懸念される。現在、消費者庁では、これらの問題点を踏まえて検討が行われているところである。表示があるからといって、安全であるということにはならないと考える。近年、表示偽装の問題がいろいろと続く中で、企業としての体質的な問題も含めて、十分に監視指導の中でチェックする必要があると考えるので取りくみをお願いする。奥村規子プロフィール。