あれば、「当局」に法的責任はありません。信頼保護の原則ですか。法的保護の対象になるかという意味であれば問2と同様、法的責任はなし。要保護性については、前問同様。私がいう補償とは、あくまで法科大学院廃止ないしは受験資格の廃止に伴う経済的損失の補償であって、合格者数への信頼ではありません。次元の異なる説例を持ち出して比較してみても意味なし。「先生も論点をズラしたり、例え先生のお立場にとって不都合な質問であってもスルーすることなく、問に対して正面から、ご自身の言葉で(他の方のいうとおり、などでなく。)、なるべく丁寧な理由付けと共に、過去のご主張と整合的に、お答えいただければと思います。」とお願いしたのですが、ほとんどご回答いただけずに残念です。先生のお立場にとって、余りメリットがないからなのかもしれませんが、なるべく理由づけ等をお示し頂けるとありがたいです(結論のみでは、趣旨がよくわかりませんので。少なくとも当局に政治的責任が生じうることはお認めになるのですよね?もしそれすら否定されるのであれば、2009年12月28日の記事で、「世の中には「資格商法」なるものの悪徳商法がはびこっていますが、今回の場合は、国家や日弁連による詐欺商法だったからです」と明言されていることとの平灰はどうなるのでしょうか。要するに、信義則が根拠であって、経緯に照らした不意打ちの程度、被る不利益がどれだけ大きいかで、違法性が左右されるものと思います。学生「消費者」の在学契約には消費者契約法は適用されますし、その契約に当たって、当局が公的に示した年度ごとの合格者目安が大きなウエイトを占めていたことは事実です。「法科大学院の在学生」は、「法科大学院の在学生(過去に在籍したものも含む)」の誤植でした。先生の記事に噛み付いてくる人たちって凄く頭も良いんだろうし、その筋に明るいのだなーと思うんですが、なんかずれてません??この記事も私には先生が「合格したってほとんどの人が就職できないのにお金も人生もかけて受験させるだけってのはどうなの?」って言っておられるんじゃないかと。合格がゴールなんでしょうか?弁護士にはなれないかも~生活できないかも~って判ってても合格だけはしておきたいんでしょうか??先のことを考えなさいねっと日々子どもたちに諭している保育士(パート。闘う主婦さん「この記事も私には先生が「合格したってほとんどの人が就職できないのにお金も人生もかけて受験させるだけってのはどうなの?」って言っておられるんじゃないかと。「合格したってほとんどの人が就職できない」というのは事実と異なりますよ。就職決まっていたと思います。数年前であればほぼ100%に近い数字だったと思います。それから、これから制度に参入する人にとってリスクが高すぎる、法科大学院の廃止を含めた改革は必須、需要が本当になければ将来的に合格者数を抑制する、という点は、殆ど誰も争っていないと思いますよ。論じられているのは、将来の方向性として、(猪野先生のおっしゃるように)法科大学院の廃止を含めた改革、合格者の減員を目指すことは良いとしても、フリーハンドでやっていいかどうか、急激にそれを進めたときに生じる不利益を、全て今の受験生に背負わせてよいのか、という点です。レベルでいえば億単位のお金が動いています。)が生じている以上、全体のバランスをみながら、弱い立場の者にしわ寄せがいかないように、一定のケアをしながら、段階的に正しい方向へと持っていくことが必要なのではないか、という点です。参入当時に、予測しがたいレベルの減員により直接不利益を被る受験生へのケアは、(少なくとも経済的な部分では)同時に考えられねばならないのではないか、という点です。titleもう、あなたの個人的な疑問にはお答えしませんよ。私の結論は既に述べていますし、それで十分ですから。闘う主婦さんまたまたコメント、ありがとうございます。噛み付いてくるコメントも多いですが、噛み付くなら噛み付くなりに議論は整理してほしいなと思っています。思うコメントもあり、立場の違いこそあれ、いろいろコメントを寄せてくれることに感謝しています。概ね、市場で要求される弁護士の数は仰る通りだと思います。私は、合格者については、数より質が問題と考えていますが、以下の考え方にいかがでしょう?すなわち、私は今年の合格者ですが、他の分野のプロフェッショナルで、弁護士はなりますが、いわゆる弁護士として収入を期待してません。現在のプロフェッショナルにスパイスを加えるイメージです。私は夜間社会人大学院を出ましたが、多くはそれぞれプロフェッショナルを持った方ばかりでした。合格しても、企業の法務部で七年だったら認定弁護士になるつもりの方とか、医師を続けつつ、副業程度に弁護士をするつもりの方など、学部卒でそのまま弁護士になるつもりの方は少数派です。そこで、私の考えは、学部卒で法科大学院にストレートで行く道を塞ぎ、社会人経験を最低5年くらい経験した方に法科大学院への道を開けば良いのではないでしょうか?それが法科大学院発足の主眼だったはずです。すれば、適切な人数に淘汰されて行き、2000人合格でも問題ないと思います。半分も弁護士にはならないでしょうきっと。猪野先生のご意見お願いします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。