菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。2018.06.29(金)参議院可決・成立(2018.06.29(金)追記)安倍首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は2018年6月29日(金)の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。働き方関連法は、以下の内容が柱で、労働規制の強化と緩和に関わる労働基準法など8本を束ねたものです。2019年4月から順次導入される予定です。働き方関連法をめぐっては、裁量労働制に関する厚生労働省調査にデータ誤用などが相次いで発覚しました。政府は関連法から裁量制拡大を削除する事態に追い込まれる事態となりました。主要野党は高プロの撤回を要求しており、野党議員は「『定額働かせ放題』そのもので、過労死促進につながる戦後最悪の労働法制大改悪だ」と批判しています。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過、6月4日にも参院で審議入りする模様です。与党は当初、5月29日の衆院本会議で採決する方針でした。与党が採決を強行したことに、立憲などの野党が反発。与野党の国会対策委員長が協議した結果、30日に厚労委で追加の審議を行い、31日の本会議で採決することで合意したものです。安部首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案がいよいよ衆議院で採決が行われ、成立に向かう公算が強くなりました。正社員の暮らしが崩壊するとか、高度プロフェッショナル制度(高プロ)は残業無規制で政府公認のサービス残業容認法案ではないだろうか、高プロはとにかくやばい、などの声も上がっており、もっと時間をかけた審議が望ましいように感じておりましたが、いつも通りに前進してしまうようです。神奈川県の調査では、「働き方改革に取り組んでいない中小企業が6割超」という調査も出ており、そもそもの働き方改革が進んでいない現状もあります。気になった記事等を参照し、参考リンク先を掲載しておきます。高鳥修一委員長(自民)の解任決議案を提出した。これに伴い、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案は同委員会での審議がストップ。与党側は24日の衆院本会議で解任案を否決した上で、25日の厚労委で法案を可決、月内に参院に送付する構えだ。5党1会派の共同提出。24日に控え、与野党対決の構図を際立たせる狙いがあるとみられる。自民、公明両党は23日、日本維新の会や希望の党と合意した働き方法案の修正案を提出した。高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」について、適用後の解除規定を追加した。与党は一部野党の賛成を取り付けたことで採決の環境が整ったと判断した。働き方改革関連法案https://digital.asahi.com/articles/ASL5R4518L5RULFA00N.html過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は23日、応じないと表明した。内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度(高プロ)を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。家族会は、22日までの面談を16日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて22日に首相官邸前で座り込みをし、23日も続ける。安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年2月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は22日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。ダイアモンド:正社員の暮らしが崩壊!?国会で審議されない働き方法案のリスクhttps://diamond.jp/articles/-/170676正社員の暮らしが崩壊か、働き方法案の同一労働同一賃金に関するリスクとは佳境にさしかかる働き方改革関連法案の国会審議。審議が尽くされていないがゆえの大きなリスクも見えるなぜ同一労働同一賃金の課題は国会できちんと議論されないのかいわゆる「働き方改革関連法案」の国会審議が始まり、本国会で成立するかどうか、一進一退の様相を呈している。裁量労働制の拡大は見送られ、高度プロフェッショナル制度導入の是非に焦点が当たっている。ついては、ほぼ原案通りの通過が見込まれている。このうち長時間労働の是正については、上限時間と導入時期くらいしか論点が見当たらないが、問題は同一労働同一賃金だ。企業にもビジネスパーソンにも、極めて大きな影響を与える可能性があるにもかかわらず、法案成立を目前にしながら気持ちが悪いほど議論が深まっていないことには疑問を感じる。どんな課題が残されているのかを改めて考えてみよう。実は、法案成立を待たずにその影響は出始めている。日本郵政グループが、引っ越しを伴う異動がない勤務地限定正社員のうち、約5000人に支給している住居手当を今年10月から廃止することになり、批判を集めている。これは、今年2月の大阪地裁の判決が伏線となっている。日本郵便の正社員と同じ業務内容の契約社員について、扶養手当や住居手当などの格差を違法と判断したのだ。今回の措置は、正社員の待遇を下げる一方、手当の削減分を非正社員の待遇改善に充て、社員間の格差是正を図るのが目的だ。実現につなげるためという。政府の理想が、トヨタのような非正規社員の待遇改善であることは間違いない。すべての待遇を正社員に合わせることになれば、人件費の増加は非常に重くなる。なれば、日本郵政のように、正社員の待遇を下げることで格差を是正しようと考える企業が世間の主流となる可能性が高い。関連する法律は存在した。労働基準法第3条(均等待遇)使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。労働基準法第4条(男女同一賃金の原則)使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。聞くと、正社員と同じ仕事内容の非正規社員に限定した法律という印象を受けるが、必ずしもそうではない。いう言葉は一切出てこない。いう言い方のほうが妥当ではないだろうか。20条の規定を削除し、「パートタイム労働法」を「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に名称変更し、有期雇用労働者も含める。考慮し、不合理と認められる待遇の相違を禁止。職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験等を勘案し、その賃金(通勤手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く)を決定するように努める。基本給、賞与、その他の待遇(手当・休日など)のそれぞれについて、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮する。パートタイム労働者に加え有期雇用労働者に対しても、『雇入れ時の待遇の内容等に関する説明』、『労働者から求めがあった場合に、待遇を決定するに当たって考慮した事項に関する説明』を雇用主の義務とする。法案の「見えない意図」をガイドラインから読み解くと......これだけではどういう意図が込められているのか、理解し難い。そこで、「不合理な待遇」の具体的な事例についてはガイドラインで示すとし、個別案件に対する判断は、裁判など司法に委ねられるという。要は、事細かなことを法律に書けないので、ガイドラインと裁判所の判断が基準になるということだ。そんな法律の「見えない意図」の一端が、あるガイドラインから読み取れるケースを紹介しよう。それは、2016年12月、法案審議に先駆け厚生労働省が公表した同一労働同一賃金ガイドライン案である。そこには、いかなる待遇差が不合理なものか、あるいはそうでないかの具体例が示されている。基本給を職業能力によって決定している企業においては、非正規社員も同様の仕組みで決定することを求めている。同じ職業能力なら同水準、職業能力に差があるならその差に応じた賃金水準を支給すべきということになる。通勤手当や食事手当など、仕事内容と関連のない手当については、同一労働か否かを問わず、非正規社員に対する差別的扱いを否定している。仕事内容が異なっていたとしても、通勤に要する交通費は変わりないので、通勤手当は同じように支払いなさい、ということだ。した手当については、企業側が「正社員とは仕事内容が異なるから大丈夫」と甘く考えていると、大きなしっぺ返しを食らうことになるのではないか。いって、これらの項目については、格差是正の対象外となっていると考えるのは早計だろう。個別案件ごとに、その性質・目的に照らして不合理な格差かどうか、裁判所での判断に委ねられることになる。そのため、トヨタ自動車の方針や日本郵便に対する大阪地裁の判決が、今後の主流になる可能性は十分にある。なると、高収益企業や正社員中心の企業は非正規社員の待遇向上で対応できても、小売業や外食産業など利益率が低く非正規社員比率の高い業界はそれがままならず、死活問題となるだろう。基本給は「仕事の責任や内容が違うから」と現在の格差を維持したとしても、契約社員やパート社員に賞与や手当を出さない、ということが認められなくなる可能性が高まるのだ。いたるまで、これまで正社員が享受していた各種手当の減額ないしは廃止を議論する企業が続出するかもしれない。退職金や年功的賃金なども含めた人事制度の根本的な見直しを迫られる可能性もある。定年再雇用後の大幅な賃金ダウンも、年功賃金が生み出した産物という側面も少なくないからだ。NTTやヤマト運輸などは、60歳以降の賃金水準を引き上げる代わりに、40代・50代の賃金を抑制する制度改定を打ち出している。意識した動きと言える。これまでの国会議論では、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度ばかりに注目が当たっているが、こうした制度の対象者は限られる。十分な議論の時間を使うべきではないか。本気で実現しようとするなら、多くの企業や労働者にとって、極めて大きな影響を及ぼすテーマだからだ。した側面も踏まえて、我々は働き方改革関連法案の審議の行方をもっと「自分事」として見守る必要がある。2,600社を対象にアンケートを実施しました。してとりまとめましたので、お知らせします。働き方改革に「取り組んでいない」企業が63.5%働き方改革に「取り組んでいない」企業にその理由をたずねたところ、「人員に余裕がなく、取り組むことができない」(41.5%)が最も多い。働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業の取組内容は「長時間労働の是正」(70.5%)が最多。サービス業では6割を超えている。人材の確保にあたり、求める人材については、「熟練技能者」(41.9%)が最も多い。年度が32.2%と引き続き3割を超えた。そのうちの3分の1以上が、後継者がいないことを理由としている。ポイント増えていることから、事業承継への取組が徐々に進んでいることが窺える。ポイント増と大きく増加している。一方で、外国人顧客対応について、54.9%の企業が「取り組み方が分からない」と回答。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。