志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。確定申告関連の内容となります。<前5回:下記リンク参照>※2017年ゼロからわかる確定申告-1確定申告のキホン※2017年ゼロからわかる確定申告-2どの用紙を使ったらいいの?※2017年ゼロからわかる確定申告-3所得を計算しよう!※2017年ゼロからわかる確定申告-4所得控除を活用しよう!※2017年ゼロからわかる確定申告-5税額を計算しよう!■2017年ゼロからわかる確定申告-6税額を控除しよう!前回までで税額の計算が終わりましたが、その税額を更に控除できる制度「税額控除」があります。税額控除をしっかりチェックして活用していきましょう。●税額控除の記入欄を確認しようまずは記入欄の確認をしてみましょう。確定申告書A様式、B様式ともに右側の欄が「税額控除」を記入するところです。税額控除とは、税額を直接控除することができる制度です。理解しにくいかもしれませんので、所得控除と比べてみましょう。所得控除は、所得金額を減らすことができる制度です。税金を直接減らすのではなく所得金額を減らすことで間接的に税金を減らす制度であるというわけです。高所得の人の方が所得控除の恩恵が大きいという特徴があります。所得の多少にかかわらず特定金額の控除を受けられるということです。税額控除も自己申告制ですから、各項目をしっかり確認して漏れなく控除を受けるようにしましょう。一般的に上場株式の配当は受け取った段階で天引きされ納税されていますので申告する必要はありません。一部の人は配当控除を利用することで還付を受けられる場合があります。(申告分離課税を選択した配当所得に関しては配当控除を利用できません。事業に関する投資や雇用・賃上げなどを行った場合に様々な税額控除の適用を受けられる可能性があります。具体的には次のようなものがあります。取得し事業に利用した場合に受けられるものです。特別償却の適用がある場合には受けられません。雇用者の人数が5人以上(中小企業者の場合2人以上)で、そのうえ雇用者増加の割合が10%以上であるなどの一定の条件を満たした場合に、40万円に雇用者数を乗じて算出した金額を控除するものです。特別償却の適用を受けていないときに一定金額を控除できます。国内の雇用者への給与支給額が規定の額以上増えた場合に最大基準雇用者×40万円の控除が受けられます。必要経費に認められる試験研究費を一定金額を控除できます。いわゆる住宅ローン控除と呼ばれるものです。次のどちらか少ない方の金額の合計となる。行った場合、既に納税していますからその分が控除されます。以上で税額控除の計算は終了です。税額控除をチェックしていて、住宅や太陽光発電設備などの投資に対する控除が多いと感じられたのではないでしょうか?税額控除は、所得控除と違って国家の政策に左右されやすい控除とされています。住宅投資や省エネ投資などを推進したいという政策の意図が税額控除という形で表れやすいのです。いう意味では、「税額控除を見ると国政がわかる」と言えるかもしれませんね。次回はついに最終的な所得税額の計算となります。それでは、今回の報告は以上です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。