CEO:江幡哲也)が運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は、第九弾のレポートとして、マネーの専門家4名を研究員ガイドに迎え、「一般生活者の景況感」に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2013年7月3日(水)〜2013年7月5日(金)、1都3県在住でフルタイム勤務の20〜59歳既婚男性と、20〜59歳既婚女性計1108名から有効回答を得ました。「アベノミクスで生活が変わったのは、大企業に勤める人や富裕層など、一部の層だけ。日本である程度豊かに生きていくためには、金融リテラシーを上げることが必要。今後の日本経済を知るポイントは、?為替の動き、?アメリカ経済の動向、?自民党の支持率の3つです。売上アップで百貨店の売上が好調という報道もありますが、アベノミクスの“資産効果”で恩恵を受け、高額品などの購入に向かったのはシニア層が中心と思われ、調査対象となった現役世代の消費支出への影響は薄いようです。「給料を妻に渡して家計管理をする場合、貯金の管理も妻に全て任せていると考えられます。冠婚葬祭やケガ・病気など、急な出費に備えるならいいのですが、生活費が足りずに都度引き出す頻度が多い人は、結果的に貯蓄が増えないので、根本的に家計を見直す必要があります。「若年層で話し合っている割合が多いのは、様々なライフイベントを見据えて、話し合う機会が多いことなどが考えられます。調査結果につきましてはPDFをご覧ください。領域における専門家(=ガイド)が研究員となって、企業と生活者がより良い関係性を構築するための調査、市場分析を行なっていきます。Aboutガイド」ならではの分析・考察を重ねることで、表面的な定量データでは捉えられない新たな潮流や課題を浮き彫りにしていきます。本リリースの引用・転載の際は、必ず「生活トレンド研究所の調査」である旨を示すクレジットを明記していただけますようお願い申しあげます。