6000円(期間3か月)第3目標10000円(期間6か月)●注目ポイント1.ソフトバンクとトヨタが立ち上げたMaaS(マース)開発の企業連合に参画。2.国の行政9割電子化、マイナンバーカードの保有者にポイント付与が追い風に。3.ミツバが親会社で光通信が保有、需給思惑から市場の関心が向くと期待。3.今3月期第2四半期上振れ着地、18年ぶりに営業最高益更新が観測される。4.9か月移動平均線が24か月移動平均線を上抜く、大化けの素地十分あり。提供しているが、12月16日にソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社が立ち上げた次世代移動サービス「MaaS(マース)」を開発する企業連合「MONET(モネ)コンソーシアム」に加盟したと発表したことが注目される。技術力向上を図りながら、MONETコンソーシアム加盟企業と連携して次世代モビリティサービスの創造や、社会課題を解決する移動サービスの実用化を目指すとしている。群馬大学は、前橋市や群馬県桐生市の公道で自動運転の走行試験を進め、9月14日には相鉄バスと大型路線バスを使用した自動運転の第1回実証実験を神奈川県横浜市で実施。秋」の会場を往復運行。この実証実験を皮切りに、横浜市内で相鉄バスが運行する路線内でも自動運転の早期実現に取り組み、自動運転「レベル4」による営業運転を目指しており、注目度は高い。—国の行政9割電子化、マイナンバーカードの保有者にポイント付与が追い風に—また、政府は12月20日に行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」等を閣議決定したことも追い風となりそうだ。2024年度中に国の行政手続きの9割を電子化する方針を明らかにし、求人・求職や旅券(パスポート)の申請など約500の手続きの電子化に向けた工程表を示したほか、マイナンバーカードの保有者にポイント(マイナポイント)を付与する新制度に2458億円を充てることになったことから、地方公共団体向けに総合行政ソリューションや戸籍情報総合ソリューションを提供している同社にビジネスチャンスが広がる見通しだ。需給面では、自動車用製品(四輪電装)やバイク用製品(二輪電装)、駆動モーターなどを手掛けるミツバが、両毛システムズ株を179万株(51.1%)保有する親会社で、人事面では、両毛システムズの9名の役員の内ミツバ出身の役員は、取締役会長の日野昇氏と取締役相談役の秋山力氏、取締役(監査等委員)の市野澤邦夫氏の3名。ミツバへの販売実績は、全体の12.3%(19年3月期実績)程度だが、会長の日野昇氏はミツバの代表取締役会長であるうえ、ミツバの筆頭株主で主要取引銀行の横浜銀行は、両毛システムズの第2位株主で主要取引銀行にもなっており、親子上場解消の思惑が増幅する。ウチダエスコ等を保有していることで、市場の関心を集めている光通信が、両毛システムズ株を10万株(3.0%)保有していることも株価を十分刺激しそうだ。両セグメントにおいて、消費増税前の駆け込み需要と改元や、法改正等システム改修等が堅調で収益に貢献。第2四半期営業利益は計画に対して6600万円上回った。会社側は、消費増税前の駆け込み需要による反動減も懸念されるため、通期売上高160億円(前期比3.1%増)、営業利益7億5000万円(同5.8%増)を据え置いているが、18年ぶりに営業最高益更新が観測されている。株価は、2019年9月26日につけた年初来高値2110円から10月16日安値1611円まで調整を挟んで10月25日高値1974円と上昇。その後、1700円割れで下値を固め、週足では13週移動平均線がサポート、月足では9か月移動平均線が24か月移動平均線を上抜き騰勢を強めている。MaaS(マース)関連のテーマに乗り、親子上場解消の思惑に加え、光通信が保有しており、需給面から株価を刺激する材料に申し分ない。あって、大化けの素地は十分ありそうだ。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。