結果が公表されました。経済見通しなどの経済の現状と先行きに関する見通しを示した上で、財政赤字に対して消費税率を15%まで引き上げる必要との見方を示しました。(IMF)は8日、2011年の対日経済審査報告に向けた日本政府などとの協議を終え、「12年から消費税率を2-3%引き上げることを推奨する」との声明を発表した。東日本大震災後の日本経済について「今年後半に力強く回復に向かう」と指摘。11年はマイナス0.7%成長に落ち込むが、12年にはプラス2.9%に回復すると予測した。声明は「日本は緩和的な金融政策を他の先進国よりも長く維持する公算が大きいため、円が下落する可能性がある」とも指摘した。復興財源は「消費税率引き上げで賄うことが可能」としたうえで、景気が回復局面となる12年から徐々に引き上げるよう求めた。財政健全化のためには現行5%の消費税率を「数年以内に15%まで引き上げる必要がある」との見方も示した。経済見通しについては震災の影響を織り込んで、本年2011年は▲0.7%のマイナス成長と、4月の「世界経済見通し」の+1.4%からから大きく下方修正されましたが、来年2012年は+2.9%成長にリバウンドすると見込まれています。IMFのサイトから引用した経済見通しのテーブルは以下の通りです。2011.しかし、国内のメディアで最も重視されたのは財政赤字と消費税率の引上げに関するIMFの見方ではないでしょうか。実は、このブログの昨年2010年5月24日付けと7月15日付けのエントリーで取り上げた前回の結論とほとんどスタンスの変更はないと私は受け止めています。現在の政府の方向性をいくぶんなりとも考慮してか、来年から2-3%ポイントの消費税率引上げを示唆しつつも、結論として、昨年と同じ15%水準への引上げを推奨しています。引用した下の表の通りです。最後に、ついでの扱いになりましたが、本日、内閣府から今年1-3月期の2次QEが発表されました。月曜日6月6日付けのエントリーで取り上げていますが、1次QEからは小幅の上方改定となりました。季節調整済みの系列で見て、前期比は▲0.9%のマイナス成長は変わりありませんでしたが、前期比年率は▲3.7%から▲3.5%にわずかに上方修正されました。簡単に、いつもの前期比伸び率のテーブルと寄与度のグラフを示すにとどめます。企業物価も消費者物価も震災の影響は受けないのだろうか?。