当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。年末ラリーに備えよ?~「日柄調整」が終わるタイミングが接近か?225の『ココがPOINT!』2017/12/05年末ラリーに備えよ?~「日柄調整」が終わるタイミングが接近か?日経平均株価は引き続き調整気味の展開になっています。11/9(木)に一時23,382円の高値を付けた後は25日移動平均線を下値抵抗ラインとしてもみ合いが続いています。米国株の上昇基調が続いていることや、外為相場が安定していることもあり、日本株への先高観は維持されているとみられます。先駆して上昇してきたハイテク株の一角が調整に転じ、一方で金融や小売りなど出遅れセクターが買われるなど、物色の方向は微妙に変化しているようです。半導体関連株など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の上昇が止まっているため、短期的には同平均株価は上がりにくい状態が続くかもしれません。タイムスケジュール的には12/8(金)に重要日程が集中しているため、それまではポジションを拡大させにくい状態が続くとみられます。その日を過ぎれば投資家が動きやすくなるとみられ、「日柄調整」が終わり、上昇が加速する可能性もありそうです。年末ラリーを期待することもできそうです。(図1)は引き続き調整気味の展開になっています。11/9(木)に一時23,382円の高値を付けた後は25日移動平均線を下値抵抗ラインにもみ合いが続いています。9/8(金)安値19,239円から11/9(木)高値23,382円まで、日経平均株価は約2ヵ月で4,143円(2割超)も上昇した後だけに、それに対する調整局面が訪れていると考えられます。「調整」には「値幅」と「日柄」の2種類があるとみられますが、前者については11/16(木)に25日移動平均線まで下落したことで取りあえず終了した可能性があります。「日柄」については、調整入り後3週間強程度ではやや不十分な印象は否めないと考えられます。次項でご説明するように、12/8(金)に重要スケジュールが集中しているため、それまではポジションを拡大させにくい投資家が多いと考えられます。調整局面はもう少しの間続くと予想されます。物色的には、先駆して上昇してきたハイテク株の一角が調整に転じ、一方で金融や小売りなど出遅れセクターが買われるなど、微妙に変化しているようです。半導体関連株など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の上昇が止まっているため、短期的には同平均株価は上がりにくい状態が続くかもしれません。12/8(金)を過ぎれば投資家が動きやすくなるとみられ、「日柄調整」が終わり、上昇が加速する可能性もありそうです。米国株の上昇基調が続いていることや、外為相場が安定していることもあり、日本株への先高観は維持されているとみられます。年末ラリーを期待することもできそうです。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。当面のタイムスケジュールについては、重要日程が集中している12/8(金)が要注意となります。12/8(金)の東京株式市場は「メジャーSQ」となります。先物とオプションの精算値が決まるこの日にかけては様子見気分が強まり、市場参加者が減少することもあります。市場参加者が減少すると、商いが減り、その分値動きが大きくなる可能性もあります。大きな材料もなく、思惑だけで株価が乱高下するケースもありますので、注意が必要であると考えられます。この日の日本時間22時30分には米国でもっとも重要な経済指標のひとつである「雇用統計」(11月)が発表されます。市場コンセンサスは前月比19.8万人増となっており、この数字を上回ると株高・ドル高要因、下回ると株安・ドル安要因として捉えられます。最近は、「時間当たりの平均賃金」がインフレ率を左右する指標として注目されており、その結果にも注目が集まると考えられます。時価当たりの平均賃金の市場コンセンサスは前年同月比+2.7%で、それを上回るとインフレ加速要因、下回るとインフレ抑制要因になると考えられます。)直前のタイミングになっており、その結果いかんでは市場に波乱を与える可能性もあります。この日までに米国は、連邦債務上限を引き上げ、予算上の手当てを施さないと政府機関等の運営に悪影響がでるかもしれないリミットの日になっています。最終的にはトランプ大統領と議会の間で妥協が成立すると思われますが、この日が通過するまではポジションを抑えることも必要と考えられます。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。動向に?日経平均株価は終値ベースでみると、11/7(火)22,937円60銭から12/4(月)22,707円16銭まで約230円下げています。12/8(金)には重要日程が集中していますが、それを過ぎれば投資家は動きやすくなると考えられます。考えることが可能になってきます。それ以降は年末ラリーを期待することもできそうです。表3は日経平均株価が戻り高値を付けた11/7(火)から12/4(月)までの期間に、その変化に大きく影響した銘柄をあげています。プラス面では小売・ヘルスケア等の消費関連株が、マイナス面では半導体を中心とするハイテク株や情報通信関連株で大きく寄与している銘柄が多くなっています。マイナス寄与の大きかった銘柄の多くは表4にも掲載されている日経平均株価でウェイトの高い銘柄の上位でもあります。この間の株価調整はおもに、日経平均株価でのウェイトが高い銘柄の調整(例外はファーストリテイリング)であったことにもなります。「日経平均株価が上昇するか否か」と問われれば、抽象的な質問と感じられるかもしれません。表4の上位銘柄が上昇するか否かと問われれば、イメージはより具体的になるかもしれません。ファーストリテイリング(9983)の中国や東南アジアでの海外展開がうまくいくのか、ソフトバンク(9984)の海外投資先は価値を拡大できるのか、半導体市況は「スーパーサイクル」となり、東京エレクトロン(8035)や信越化学(4063)の業績を押し上げるのか、等が日経平均株価にも大きな影響を与える出来事になると考えられます。100%日経平均株価データ、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。表3・表4の「寄与額」は、日経平均株価(11/9~12/4)の変化(-230円)に対し、各銘柄が何円寄与しているのかを示しています。「ウェイト」は、日経平均株価(12/4)に対して各銘柄が何%の組入比率(金額ベース)になっているのかを示しています。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。