まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。損保大手2社と地方創生に関する連携協定を締結した。それぞれの資源を有効活用し、地域の安全安心や産業振興などを協働で推進していくことを約束した。奥州市が民間企業と同様の協定を結ぶのは4、5社目。インバウンド対応支援——など。11月に市内で開く奥州・北上・金ケ崎・西和賀の4市町による定住自立圏の合同会議で講師を損保会社から招き、SDGs(持続可能な開発目標)セミナーを予定。インバウンドや交通安全に関した講習会なども計画する。奥州市が本年度進める第2期地方版総合戦略(市まち・ひと・しごと創生総合戦略)の策定に向け、民間の立場から具体的なアドバイスや全国の事例紹介を得ることも想定している。小沢市長は「行政では考えつかないところからの助言をもらえれば。末永くご指導を」と願った。あいおいニッセイ同和損保は全社的に地方創生プロジェクトに取り組み、県内の自治体と協定を結ぶのは5市目。中島支店長は「微力ながら災害への備えや防災に加え、情報発信力を互いに活用できれば。企業のノウハウを持って、連携していきたい」と述べた。東京海上日動は岩手県、宮古市と締結している。中村支店長は「当地にとって大きな意味のあるILC(国際リニアコライダー)誘致に向けても、支援・協力したい。総合戦略の実現に向け共に考え、歩んでいきたい」と希望した。今協定の仲立ちを担った江刺の白金運輸の海鋒徹哉社長が、立会人として同席。務める海鋒社長は「地方創生に関わり、市にお返しができないかと提案させてもらった。市民のお役に立てれば」と話した。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。