国民健康保険とは日本では、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかれるよう、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています。これを国民皆保険制度といいます。国民健康保険のほかには、職域を対象とする健康保険や、各種共済組合などがあります。国民健康保険は、医療保険の中で基本的な役割を果たす保険で、お住まいの市区町村によって運営され、加入者が国民健康保険税を出しあい支えあっています。健康で明るい生活をおくることができるよう、この大切な制度を正しく理解し、加入者皆さんの力で守っていきましょう。このようなときは届出を他の市町村から転入してきたとき、他の市町村に転出するとき職場の健康保険をやめたとき、職場の健康保険に入ったとき扶養家族からはずれたとき、他の健康保険加入者の扶養家族になったとき子どもが生まれたとき世帯主や氏名が変わったとき、世帯が分かれたときや一緒になったとき社会福祉施設などへ入所するために、市外へ転出するとき修学のために市外へ転出するとき保険証を紛失したり破損したとき外国人住民で住民票が作成されたとき(在留期間が3か月を超えるなど)、加入資格がなくなったとき死亡したとき詳しくは下部ダウンロードの「このようなときは届出が必要です」を参照ください平成28年1月よりマイナンバーの利用が開始されます国民健康保険に関する届出全般でマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードの提示が必要となります。世帯主または同一世帯員以外の届出の場合は、委任状と代理人の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート等の顔写真つきの身分証明書)が必要となります。保険証については、その場でお渡しできず郵送交付となります。加入している人や、生活保護を受けている人を除いて、すべての人が国民健康保険の加入者(被保険者)になります。国民健康保険では、皆さんが病気やけがをしても安心して医療が受けられるように、保険証を窓口に提示すれば、医療費の7割を国民健康保険で負担します。この場合、医療機関等へ残りの3割を一部負担金として自己負担をしていただきます。この一部負担金の負担割合は、年齢や所得によって異なります。2割(上記以外)高齢受給者証の該当となるのは、70歳の誕生日を迎えた翌月の1日からとなります。(1日生まれの人は、誕生月の1日から。うち、誕生日が昭和19年4月1日以前の人は、軽減特例措置により自己負担割合が「1割」となります。高齢受給者証の詳細については、関連リンク「高齢受給者証」をご覧ください。保険証を持っていても、次の場合には保険診療を受けられなかったり、制限されることがあります。生活が著しく困難になった場合、申請により医療費の自己負担金の減額・免除や、その徴収の猶予を受けられることがあります。次のような場合は相談してください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。