PortuguêsEspañolFilipinoサイトマップ使い方よくある質問(FAQ)お問い合わせ検索の使い方ふりがなはずす読上げ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。色の変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま色の変更をする場合には、コントロールパネルの「ユーザ補助のオプション」(Vista以降のバージョンでは「コンピュータの簡単操作センター」)の設定で、ディスプレイ全体の色合いを変更してください。キーを押すことで色合いを変更することもできます。雅一(2019年8月号)ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます2019年8月1日このページは広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。有給休暇の取得義務化や長期間労働の是正を目的とした罰則付き時間外労働の上限規制など、中小企業の労務管理において、大きなインパクトを与える内容が目白押しです。その環境の中で、多くの中小企業の事業主さまから聞こえてくるのは、「働き方改革関連の改正法への対応準備も大変だが、その前に、そもそも人が採れないために業務が回らない」という声です。「コストをかけて人材募集を行っても、応募数が少ない、いい人材に出会うことができない。」という中小企業においては、働き方改革関連の改正法への対応と並行して、または、それより先に、人材確保や従業員の労働生産性向上が、「足元の課題として取り組むべきもの」というのが本音ではないでしょうか。中小企業では、いかに良い人材、即戦力になる人材を採用できるか、また、いかに既存の従業員の皆さんに、離職しないで会社で活き活きと働いてもらうことができるかが、生き残りや労働生産性向上による利益の確保のカギを握るといってよいと思います。そのためには、まず会社を内外からみても魅力的な職場にする必要があります。その魅力を社内外に積極的に発信することで、注目してもらう環境を作り上げるのです。日本の雇用形態は、正社員(フルタイム)と非正規労働者の2つが主なものです。現在日本の正社員以外の労働者、いわゆる非正規労働者は、企業に雇用される労働者全体の約40%です。非正規労働者については、さまざまな理由から非正規労働者となっていることが想起されます。以下の表は、非正規労働者となった理由を集計した調査結果です。両立しやすいから」と回答した方が多いのも見逃せません。両立」が難しいということだと思います。介護や育児などによって、正社員であった方が退職し、時間的に柔軟に働ける非正規労働者としで職場復帰している、といった背景もあるでしょう。離職後に時間が経ってしまい、知識・経験のギャップから職場復帰をあきらめてしまうケースもあるでしょう。企業側からしてみるとこのような離職は、せっかく従業員が習得した知識・経験・技術の損失に繋がります。上で優位に立てると考えます。・週の労働時間数(40時間など)はそのままで勤務日を少なくする。月曜日から木曜日を勤務日とし、その4日間で40時間を振り分ける。・週の労働時間や勤務日を少なくする。一日の所定労働時間(8時間など)はそのままで、週4日勤務とする。週5勤務だが、一日の勤務時間を短くする。・給与は、基本給などは勤務時間が少ない分は、正社員(フルタイム)の給与と比較して比例的に控除する。・勤務時間に関係のない根拠で支給している手当は、減額しないで支給する。・賞与は、貢献度に合わせて支給するとし、正社員(フルタイム)と短時間正社員とで支給要件は原則変えない。・昇進・昇格は、企業によってさまざまな考え方があると思いますが、原則、正社員(フルタイム)と差をつけない。短時間正社員の管理職がいてもいい。・正社員(フルタイム)から短時間正社員への切り替えやその逆の切り替えができるルールとする。・短時間正社員に契約時間以上の勤務をさせる場合があるかどうか決める。制度化すること自体が重要です。育児・介護休業などの時短勤務とは、その制度趣旨が違いますし、明確に制度化することで使用する際に気兼ねがいらないようにしたいものです。以上の内容を整備することを基本に、社内で十分検討して導入することが必要です。非正規労働者でない正社員であるということにより、正社員でも、より魅力的な働き方を柔軟な時間で行えるということが人材の確保につながるという最大のメリットがあります。一方では注意点もあります。以下に、メリットと注意点を整理しました。・今まで、非正規労働者としてでしか実現できなかった柔軟な働き方を正社員の枠組みの中で行えるため、待遇を一定の範囲で維持しながら働ける仕組みとなり、離職を防げる。・一旦、離職した業務経験者で、フルタイムでは働けない方を、短時間正社員として迎えられる道筋が確保でき、採用者の増加が見込める。持つ企業として、イメージアップにつながる。(フルタイム)と短時間正社員との切り替え時の制度運営コストが発生する。・非正規労働者より、一人当たりの人件費コストが増加する。時間正社員制度は、管理コスト・人件費コスト以上のメリットが出せるように設計する必要があります。どの人事制度も同様ですが、従業員の意見を取り入れ、常に見直し、改善していく姿勢で運営する必要があります。導入は、企業の生産性向上につながるのではないか、ということを考えてみたいと思います。企業に正社員(フルタイム)と短時間正社員が存在すると、一定の業務の中で、短時間正社員が早く帰宅する日や、勤務していない日が発生します。その日に、正社員(フルタイム)が時間外勤務をして、その穴を埋めるという発想では、そもそも人件費は増加しますし、正社員(フルタイム)と短時間正社員間での軋轢の元になりかねません。チームとして工夫する意識を持たなければなりません。短時間正社員も、自分の働ける範囲で最大の貢献ができるよう意識を持つ必要があります。会社の人材確保や労働生産性向上につなげるといった強力な意思を社内外へ意思表示することが必要です。上手に導入して、人材の確保、労働生産性の向上につなげましょう。限らず、相談を受け付けております。0120-116-632このページに対してご意見をお聞かせくださいこのページは役に立ちましたか?役に立ったどちらともいえない役に立たなかったこのページは見つけやすかったですか?見つけやすかったどちらともいえない見つけにくかったいただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。