Day(SSD)」を、今後月に一回のペースで開催することを発表した。日本内外からシード資金調達を求める起業家を募り、スタートアップ発掘のスピードアップを目指す。定例運用により、ディールソースを効率化し、投資判断までのデューデリジェンスの時間を短縮したい考えだ。ピッチをするスタートアップ以外には、サムライインキュベートの関係者しか参加しないので、起業家はサービスのローンチまで一般公表を避けたいビジネスモデルについても言及しやすいし、ステルス・スタートアップであっても安心してピッチをすることが可能になる。臨むにあたり、エントリする起業家はスタートアップを日本登記とするか、サムライインキュベートの拠点があるイスラエル登記とするかを選ぶことができる。投資判断を通過した場合、日本登記のスタートアップには450万円(バリュエーション3,000万円に対して15%)、イスラエル登記のスタートアップには10万ドル(バリュエーション100万ドルに対して10%)が出資される。入居は条件とはならないため、全世界どこに拠点を置くスタートアップでも申込が可能だ。通じて今後3年間で300社のスタートアップに投資していきたいとのことなので、月に8社程度に投資を実施する計算だ。毎月80社のピッチをレビューする必要がある。一回につき20社程度ずつに参加してもらうところから始めたい、としている。通じて300社、2020年までにはポートフォリオの合計を522社にまで増やしたいとしている。ところで、サムライインキュベートには代表の榊原健太郎氏をはじめ8人の役員や社員が在籍しているが、分野が多岐に渡るスタートアップの評価をこのスピードで実施し、増えゆくポートフォリオのスタートアップに手厚いハンズオン支援を提供し続けるのは、かなりハードであるのは事実だろう。この点については、サムライインキュベートがこれまでに出資したスタートアップの創業者ら150人以上を「サムライファミリーメンター」と位置づけ、先輩起業家が後輩起業家を育てる体制を整えることによって解決しようとしているようだ。ライブでつないで実施するとのこと。このプログラムへのエントリは、常時このページから受け付けている。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。2015.09.07SHARE:CIツールと連携することで、開発初期段階から継続的なWebセキュリティテストを実現してくれる「VAddy(バディ)」。2014年10月に日本語ベータ版がリリースされて以来、500人を超えるWebアプリケーション開発者によって利用されています。本日、今年7月に発表があった有料版がリリースされました。無料でも利用できるVAddyですが、新たに追加されたのは、月額料金100ドルのStandardプラン...この記事を読むCIツールと連携することで、開発初期段階から継続的なWebセキュリティテストを実現してくれる「VAddy(バディ)」。2014年10月に日本語ベータ版がリリースされて以来、500人を超えるWebアプリケーション開発者によって利用されています。本日、今年7月に発表があった有料版がリリースされました。無料でも利用できるVAddyですが、新たに追加されたのは、月額料金100ドルのStandardプランと月額300ドルのProfessionalプラン。トラバーサル検査の3つを診断項目に。Standardプランでは5ユーザー、Professionalプランでは最大50ユーザーで使えるチーム機能も搭載しています。セキュリティという特殊な分野で展開するVAddyでは、無料サービスであることが必ずしもプラスに働かなかったのだと言います。ユーザーインタビューでは、「無料のセキュリティサービスは会社の規定で使えない」「安過ぎるセキュリティサービスは信用できない」といった声が聞かれたのです。今回の有料版の登場で、大規模なWebアプリケーションへのセキュリティテストも可能になったVAddy。今後、大小規模な企業による導入の加速が期待されます。Informationのレポート)に出ておりましたのでメモ。レンタルスペースおよびオンライン・ワーキングコミュニティを運営している同社がシリーズEとなるラウンドまでに集めた資金は9億6900万ドル。2010年2月創業で、直近のラウンドは今年の6月で約4億3400万ドルを集めています。評価額は100億ドル、いわゆるユニコーンですね。現在サイトを確認すると16カ国で展開、4つの料金体系で、プランによって使えるスペースの占有時間が異なります。それ以外にもLinkedInのようなオンラインコミュニティも運営しており、いわゆるUberやAirbnbなどと同様のシェアリング/オンデマンド経済で伸びてきたスタートアップと言えます。米国で活動している友人の話によれば、とにかくオフィスリノベーションが素晴らしく、まあ、シンプルにいって彼らの提供するスペースがカッコイイんだとか。ところでこちらのビジネスですが、新たにWeLiveという共同生活スペースの計画があるそうです。ワーキングスペースの次は生活スペースも提供、という具合ですね。そのプレゼンテーション資料情報によると、2014年の同社の売上計画が7500万ドルに営業益が420万ドルで、ここから新事業により、2018年には売上を29億ドル、営業益を9億4200万ドルにジャンプアップさせるそうです。PLで鉛筆舐めるのはよくありますが、さすが創業5年でここまで成長させただけあって、伸び予測が半端ないです。メディアとの相性も良さそうな共同スペース事業については、冒頭にも書いた通り興味あるテーマなので、引き続きウォッチしてまいります。McClure氏の運営する500Startups(以下、500)です。McClure氏の運営する500Startups(以下、500)です。その名の通り、500のスタートアップを作るという理念で2010年4月に設立され、現在は500社どころか1200社もの企業に出資、支援をする巨大アクセラレーターになっています。国内でも有名なTwilioや、国産パーソナルモビリティのWHILLなどが500出身企業として挙げられます。そんな500が新しいファンドを組成しました。サイズは8500万ドルで、電通やヤフー(ジャパン)といった国内企業も参加。マレーシア政府が支援しているキャピタルも参加していることから、アジア重視な方針なのかなと思いつつ、特にそういう記述は見当たりませんでした。今年中に350社から400社への投資を予定しているということですから、特別どこをという話ではなく、グローバル全体で優れた企業を支援する、ということになるのかもしれません。ちなみに今回のファンドは1億ドルを目標にファンドレイズしたようですが、結果的に目標には到達せず、Dave氏のコメントにもある通り非常に厳しい道のりだったようです。Combinator(YC)が、再三聞かれるというこの質問に答えてくれた。関門を突破した全スタートアップの資金調達や評価はどうなっているのか、という質問だ。Combinator(YC)が、再三聞かれるというこの質問に答えてくれた。関門を突破した全スタートアップの資金調達や評価はどうなっているのか、という質問だ。Morris氏によりローンチされたYCは、当初カリフォルニアとマサチューセッツの2ヶ所でプログラムを運営していた。後者は2009年に終了した。過去10年間にわたり、YCはAirbnb、Dropbox、Reddit、Instacart、Coinbaseら940社のスタートアップに出資し、その始動を支援してきた。多くのスタートアップはメンタリングを受ける目的でYCに参加するのだが、このアクセラレータは自社株7%に対し12万米ドルの投資もしている。Altman氏は、スタートアップの成長にいかに同プログラムが貢献してきたのかを検証する上で役立ついくつかの数字を公開している。彼の言うように「成功を計る指標としては、これは非常に不完全」というのは、おそらく本当だろう。それでも、非常に興味深い内容だ。公式データには載せられていないが、出資した940社のほぼ3分の1がすでに廃業していることが、Altman氏のTwitterで明かされている。2015(訳:あぁ、重大な統計結果がもう1つ。当社が出資した約300社が休業している。)数値を掘り下げてみてみると、YC出身企業は現在までに70億米ドルを調達しており、時価総額は650億米ドルに上る。このうち40社は1億米ドル以上の評価、8社は10億米ドル以上の評価を得て羨望の的である「ユニコーン」企業の地位にのし上がった。940もの集団から生まれたいわゆる「ユニコーン」8社は、なかなかのものだ。これらの企業について知りたい方のため、大まかに紹介しよう。Airbnb:ピアツーピア宿泊レンタルサービス。6月に15億米ドルを調達した後、時価総額250億米ドル。Dropbox:クラウドストレージサービス。昨年の資金調達ラウンドで2億5000万米ドルの投資を受け、時価総額100億米ドル。Docker:エンタープライズを主としたオープンソース「コンテナ」のスタートアップ。4月に9500万米ドルを調達、評価額は10億米ドル。Zone:ゲーム開発会社。昨年の資金調達を受けて評価額は30億米ドルと報じられている。Stripe:オンライン決済サービス。最近の資金調達を受けて評価額は50億米ドルと言われている。Instacart:クラウドソーシングによる食料品配達スタートアップ。1月に高額調達し、評価額20億米ドル。Zenefits:ヒューマンリソース(HR)ソフトウェアスタートアップ。5月に5億米ドルというとてつもない金額を調達し、企業評価額45億米ドルを引き出した。Twitch:eスポーツ配信会社。昨年インターネットの最大手に買収され、現在はAmazon子会社となっている。日本からユニコーン(10億ドル企業)が出てこないのは別に日本が弱体化してるからではなく、上場してから成長させる方が合理的、という磯崎哲也氏の解説を先日お送りしました。world日本からユニコーン(10億ドル企業)が出てこないのは別に日本が弱体化してるからではなく、上場してから成長させる方が合理的、という磯崎哲也氏の解説を先日お送りしました。<参考記事>日本でユニコーン(1000億円超の未公開企業)が生まれない理由、解説します【ウェビナー】なるほどと納得できる部分もありつつ、それでも世界的には起業のエコシステムは未公開状態で成長させる手法の方が多い印象があります。いわゆる未公開企業のスタートアップに対してベンチャー資金を投入し、株式による調達を繰り返しながら評価額をどんどん上げていって(もちろん売上や市場規模も同時に、ですが)株式公開、もしくはGoogleなどの巨大企業に買収される、というサイクルです。成長した企業はまたその次の企業の買収をし、人材を輩出することでこのサイクルは永久機関としてぐるぐる回り続けることになります。Venturesの調査内容がVentureBeatにゲストポストされてましたのでご紹介します。いわゆるエコシステムの状態がよろしい地域をランキングしたものなのですが、興味深いのがその評価基準です。彼らはおおよそこんな項目でチェックしていました。経済団体と行政ポリシーおよびプログラムそれで、このスコアリングでSparkLabsがよいと評価した地域とスコアが次の場所になります。VentureBeatシリコンバレーが筆頭なのはまあ、大体イメージつきますが、次点のストックホルム(スウェーデン)は意外でした。確かに85億ドル評価、音楽配信のSpotifyがここを拠点にしているのはぱっと思いつくのですが、それ以外にも何かポイントがあるのかもしれません。その他、テルアビブ(イスラエル)やソウル(韓国)、北京(中国)といった「非」欧米地域も興味深いところです。どこが東京と違うのか、こちらも時間をとってどこかで調べてみたいと思います。VentureBeat----------[AD]----------関連記事RockHealthが新たに支援する、HIPAA法関連のスタートアップたちUCバークレーの学生、ヘルスケアテクノロジーに特化したインキュベーターCatalyst@Berkeleyを設立トーマツ、過去三年間の収益成長率の高い企業を表彰する「Fast50」を発表。働き方、サービス業の形。DRINK」にポッカクリエイトが加盟。多店舗展開に取り組む企業との提携を目指す。