四谷会計事務所Bについての質問&回答集DB‐61【問】事業譲渡の対象とした資産の中に売掛金と貸付金がありますが、課税売上割合の算定にあたって留意すべき点について教えて下さい。【答】事業譲渡にあたっては、事業譲渡の対象となった資産について個々に課税の対象となるか否か判定することになります。売掛金と貸付金の譲渡については、非課税となります(消費令91)。その他の金銭債権のうち、資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡(売掛債権の譲渡)は、課税売上割合の計算上、分母の資産の譲渡等から除かれます(消費令482二)。貸付金については、それが資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権でない場合には、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価として分母に算入します。貸付金の発生原因が、売掛債権からの振替の場合には、課税売上割合の計算上、分母の資産の譲渡等から除かれます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。