学生や市民が総領事館に行き、法案を早期に成立させてほしいという嘆願書を米国に手渡した。ここに多くの市民が集まってきて座り込みを始めるとかいうことになるとそれをどのように行政府や中国側が排除していくのか、それとも新たな別の対応をするのかということになってくる。深センに武装警察が集まり出動可能な状態になっていたが、それが止まったのは、トランプ大統領も含めた複数の米国の高官が中国の高官に対し、もしも第二の天安門事件のようなことが起きたら強力な制裁をするとのメッセージを送ったためである。中国側が思い留まった。中国の高官の家族とか国有企業の幹部は米国にたくさんの資産を持っている。それを凍結されてしまうと自らの生活にも影響が出てくるということがあった。