データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願(PCT、マドリッド協定)、広域出願は不可である。台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。今回の改正で、グレースピリオドに係る要件が緩和されたことにより、出願前に公開された発明に対する専利法の保護範囲が拡大された。今回の改正ポイントは、主に以下のとおりである。出願前に公開された特許発明又は実用新案の考案について、出願準備のために十分な時間を与えるため、グレースピリオドが6か月から12か月に延長された。意匠登録出願のグレースピリオドは現行の6か月のままである。改正法では、現行法においてグレースピリオドの適用事由とされていた「実験で公開された」「刊行物に発表された」「政府が主催する展覧会又は政府の認可を受けた展覧会で展示された」「出願人の意図に反して漏洩した」との四つの制限が緩和され、「その公開が出願人の行為に起因するもの」であっても「出願人の意に反して公開されたもの」であっても、グレースピリオドが適用され、保護の範囲が大幅に拡大された。出願人がグレースピリオドの適用を主張しようとする場合、改正前の専利法では、出願時に公開の事実及びその事実が生じた年月日を願書に明記し、かつ、特許庁が定めた期間内に当該事実を証明する書類を提出しなければならないと規定されていたが、改正法では、グレースピリオドの適用の主張をしなかったことにより不利益を受けることのないよう、「出願と同時にグレースピリオドの適用を主張しなければならない」とする規定が削除された。専利法改正に伴う改正。団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)説明:没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。19条第2項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。著作權法b:修正前:「第91条第3項、第91条の1、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)修正後:「第91条第3項、第91条の1、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)説明:没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された(第11条第9項)。