随時受け付けています。頭の中で複数業種を巻き込んだビジネス構想がある方はお早めにご検討ください。こちらは新連携支援事業とも呼ばれており、異業種同士がそれぞれの技術、知識、ノウハウを持ち寄って、有効に組み合わせて地域経済を支えるサービス産業の競争力を強化させるようなサービスモデルに対して支援するものです。連携することができます。※次年度の補助は予算の都合により補助金額が減額される場合あり。※補助金の交付決定は単年度ごとで、中間評価委員会にて行われ、評価によって次年度の補助事業縮小や交付を受けられないこともある。こちらの補助金は様々な事業者を巻き込んで行う分、今までご紹介した補助金の中で補助上限が一番高いです。本年度から申請者を主体としたプレゼンテーション動画での申請を受け付けているところから、説得力を持ってこのビジネスを伝える力もためされることになります。審査ポイントまとめ1、政策面からの審査項目1サービス産業の競争力強化への貢献2中小企業政策と整合性2、事業化面からの審査項目1労働生産性の向上との整合性2事業化による経済効果3事業化計画の妥当性3、技術面からの審査項目1競争力強化への貢献2研究開発計画の妥当性4、プレゼンテーション力だいぶ期限が迫っているので駆け足で紹介してしまいました。一つだけ採択事例を挙げて終わりにします。広く普及させたい農林漁業者のA社(西洋野菜の栽培農家)と高付加価値なカット野菜を関東を中心とした小規模飲食店及びチェーン展開する飲食店に提供し収益改善を図りたい中小企業のB社(カット野菜の製造・卸売業者)が連携。B社の取引先である有名シェフへのアドバイスを基に飲食店のニーズに合わせた商品開発を行い、高付加価値商品の販売を展開する。ご興味がございましたらいつでもご相談お待ちしております。それではみなさま次回もよろしくお願いします。(新連携支援事業)Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-03-15協会設立について福本里奈4月より長女の通う小学校の学年広報委員を務めさせていただく事が決まりました。今まで下の子が小さいのでもう少し大きくなってからと言って逃げ続けてきたのですが、そろそろ逃げ切れなくなってきたのです。する事は年数回の集まり、学校行事の写真を撮りに行くこと、広報紙を作成すること、ということで、それなら私にもなんとかできるかなと、クジ引きの結果で引き受けざるを得なくなる前に立候補という形にしてみました(笑)保育園では親が役員や係などの役割を振り与えられることはなく、全て先生任せで安心して過ごさせてもらっていたので、こういうのは初めての経験です。私個人的にはなかなか楽ではない毎日なのですが、心の余裕まではなくさぬよう新年度も楽しんでいけたらと思います!さて、今回は協会設立についてお話ししていきたいと思います。協会とは何かというと、目的があり、その目的に賛同・共感する会員が集まり、皆で協力し成し遂げるため活動する団体のことです。個人でも考えや知識を伝えていくことはできますが、協会にすることで目に見えない考えや知識を形とし、ブランド力をつけていくことも可能です。協会を設立するのには、これと言った決まりはありません。任意団体として立ち上げることもできますし、法人として立ち上げることもできます。任意団体として立ち上げる場合には、○○協会と名乗れば、その時から協会設立です。規約や規則を作成することも、その内容も任意です。目的を示すため理念が大切になってきます。協会が会員を集め、その運営を継続し安定させたいと考える場合には、その協会の規約・規則が整備されてなくてはいけません。その規約・規則に従い、運営をすることで、団体の構成員や外部の関係者との信頼関係を高めることができます。法人格を持たない任意団体であっても、要件を満たし、規約・規則に従い運営されていれば、法的に団体性を認められ、社会の構成単位として活動することができます。このような団体を「権利能力なき社団」といい、社団法人に準じた法的取扱いをすべきだと考えられています。法人として協会を立ち上げる場合は、一般社団法人でも、NPO法人でも、株式会社でも設立は可能ですが、公益性のイメージがあり、メリットも多い一般社団法人で協会を設立することが多いです。一般社団法人で設立するには規約・規則の他に定款の認証、設立登記が必要になります。規約・規則がしっかりしたものであると、協会の印象や価値も上がります。考えて作成しましょう。ご不明な点があればどうぞご相談くださいね。それでは、今回はこの辺りで。14:19協会設立についてTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-03-14新たな外国人材受入れに係る制度説明会に参加してきました。木村紘一郎こんにちは木村です。先日、「新たな外国人材受入れに係る制度説明会」に参加してきました。これは、今年の4月から開始される新しい在留資格である「特定技能」に関する、法務省その他関係省庁による制度説明会です。特定技能とは、一定の技能を持つ外国人の方々に、単純労働も含めた就労を認める在留資格です。受け入れることができる産業の分野(外国人の方を受け入れる企業の産業の分野)は限定されていますが、社会的な問題となっている労働力不足の解消のため、単純労働が認められるという点でこれまでとは趣が異なる制度です。特定技能のご説明については、3月中旬に法務省のHPで正式な情報が発表されます。以前のブログでもご紹介していますので、このブログでは省略します。i以下の情報についても、あくまで予定であることにご留意ください。(前回のブログ)link-up.hatenablog.com以下、前回のブログ時点からの変更点や、今回の説明会で興味深かったことを列挙します。・外国人の方が十分に理解できる言語での支援体制について、通訳が常駐している必要はない。翻訳機の用意だけでは要件を満たしているとは言えない。現時点では確定的な情報ではないので、固まり次第、情報をアップデートし、制度の概要から改めてまとめる予定です。リンクアップでは、現時点で特定技能に関するのご相談も受け付けておりますので、外国人の方、受け入れ企業の方、支援機関になろうとする方いずれかを問わず、お気軽にご連絡いただければと思います。11:25新たな外国人材受入れに係る制度説明会に参加してきました。Day農地を有効に利用するために。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。