発言31644件の議事録が該当しました。これによって、十―十二月の消費でありますけれども、前回ほどの大きな落ち込みはないというふうに私ども見ております。近くにありますし、帯広駐屯地も周辺に学校や保育園があるということで、本当に大丈夫なんだろうかと心配されているんです。今回の整備補給拠点は青森県の三沢基地ではなくて、この本当に住民がすぐ近くに暮らしている、そして民間航空機が離発着しているこの航空自衛隊の千歳基地にしたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。第1号また、米軍機も千歳基地周辺の住宅地や商業施設等の上空を避けて飛行する、そのように申入れをしているところでございます。著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を給付するものとなっております。第1号それでは次に、災害公営住宅について伺います。移りたいという人が出ると思うんですけれども、しかし、残念ながら、岡山も二千世帯ぐらいがまだ仮設住宅なんですけれども、この間倉敷市に聞いたら、わずか九十世帯ぐらいしか災害公営住宅をつくらないということで、これはこれでもっとつくってもらわなきゃいけない。御指摘の災害公営住宅の入居者につきましては、公営住宅法におきまして、まず、災害により住宅を失った者であるということにされております。これに加えて、一般の公営住宅と同様に、低額所得者であること、また、現に住宅に困窮していることとされております。このほか、今お話がありましたように、事業主体であります地方自治体によって、条例等によりそれぞれ要件が定められております。被災地では、今も損壊したままの自宅や仮設住宅で暮らす方々が数多くいらっしゃいます。農林漁業者や中小事業者の方々は、厳しい状況の中、将来不安を抱えながら奮闘されています。一昨年発生した豪雨、地震被害などの被災地もいまだ復興途上にあります。損壊や浸水などの住宅被害は十六万棟を超え、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされています。火災も、沖縄首里城や放火の京都アニメーションが燃え、世間に衝撃を与えました。我が党は、これらに鑑み、党内に防災PTを立ち上げ、災害から国民の命を守るための対策をまとめて公表し、政府にも申し入れました。重点的な何項目かを総理にお尋ねします。住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせ、検討を重ねた結果、現在の辺野古に移設するという方針であります。繰り返し申し上げますけれども、今までの調査の中では、新屋演習場に関しては、住宅地との距離というものを何かしらの形で検討した形跡がないんです。言われるとおり、保安距離は最低限設けなきゃいけないですよね。その上で、最も住宅地と離した形で物を置くと七百メートル離すことができるという、ただ単なる評価というよりは、事実を県が話したり政府が話したりということでやっています。どのような検討を経た上での、その検討の項目、項目というか、どう評価するか、それは今、考える、住宅地との距離というのをどのように評価していくのかというのは検討していくということだったんですけれども、今まで実は新屋演習場に関して、住宅地との距離ということでの評価というのは、私は行われていないと思っているんです。繰り返し申し上げますけれども、今までの調査の中では、新屋演習場に関しては、住宅地との距離というものを何かしらの形で検討した形跡がないんです。言われるとおり、保安距離は最低限設けなきゃいけないですよね。その上で、最も住宅地と離した形で物を置くと七百メートル離すことができるという、ただ単なる評価というよりは、事実を県が話したり政府が話したりということでやっています。どのような検討を経た上での、その検討の項目、項目というか、どう評価するか、それは今、考える、住宅地との距離というのをどのように評価していくのかというのは検討していくということだったんですけれども、今まで実は新屋演習場に関して、住宅地との距離ということでの評価というのは、私は行われていないと思っているんです。昨日も、皆様もごらんになったと思いますが、埼玉県富士見市の住宅の敷地内の畑でイノシシが出現し、警察と消防合わせて約三十名が一時間かけて捕獲をし、殺処分をしたというニュースがありました。戻してもらいたいとの御意見がありました。先ほど申し上げたように、救助の対象が住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与で異なると、併用しないという運用でございますけれども、一方で、工事業者の不足等でなかなか修理期間長期化するというような実態もあるところでございます。御指摘の災害救助法による応急修理の支援の拡充なんですけれども、先生から評価いただきましたが、台風第十五号による災害におきまして、極めて多くの家屋被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とすることとしたものであります。災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。体制強化等に係る予算を増額して計上しております。体制強化等に係る予算を増額して計上しております。先ほど申し上げたように、救助の対象が住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与で異なると、併用しないという運用でございますけれども、一方で、工事業者の不足等でなかなか修理期間長期化するというような実態もあるところでございます。御指摘の災害救助法による応急修理の支援の拡充なんですけれども、先生から評価いただきましたが、台風第十五号による災害におきまして、極めて多くの家屋被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とすることとしたものであります。災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。なく、例えば車でも製品選択時には女性意思が強く反映される比率が高いというデータもあります。いう中で、先ほど来、女性参画の問題、これは企業側にもインセンティブがないといけません。5号ここでいいますと首都圏整備計画というんですけれども、この首都圏整備計画に指定をされて、都市開発区域というのが指定されると、道路とか公園とか住宅とか下水道等の社会資本の補助率が通常よりもかさ上げされまして、一・二倍の補助金が実は出たときがあるんですね。これについて、そんなことがあったかどうか、所管省庁は総務省だというんですが、ぜひお答えいただきたいと思います。福田昭夫123...1583。