me定款における経営範囲に関する条項について留意すべきこと中国へ進出するTwitterFacebookLINE2020.01.11この記事は約3分で読めます。前回は「中国で法人を設立するときに定款は、出資者が自由に作成できるのか」と題して、中国における定款は要点さえ抑えてしまえばルールは最低限必要な取り決めだということを共有させていただきました。中国で法人を設立するときに定款は、出資者が自由に作成できるのか前回は「中国企業との合弁契約書について解説」と題して、割と大変な印象のある合弁契約書の作成ですが、ジョイントベンチャーを組む場合は中国に限らず、しっかりとした契約に落とし組むのが基本となってきますので気負わず淡々と進めていきましょう。rcdc.diaspora.jp2020.01.11それでは今回は、この定款における経営範囲に関する条項について留意すべきことについて共有させていただきたいと思います。この場合における経営範囲とは、合弁企業が従事可能な経営活動(プロジェクト)を簡潔に表現したものです。企業が従事可能な経営活動を詳細に表現したものとして、フィージビリティ・スタディ(いわゆる「FS」を指します)報告書があります。実行可能性を検討し、申請届出機関に対して説明をする文書をいいます。従って、経営範囲はフィージビリティ・スタディ報告書の内容を反映したものでなければなりません(両者は表裏一体の関係に立ちます)。経営範囲を逸脱しますと、行政処罰が科される可能性があります(1)ので(なお、中国では、日本における定款記載の目的とは異なり、経営範囲の逸脱が厳格に判断されますので、何をもって経営範囲と設定するかが非常に重要になります)、その記載を明確化し、担当者(日本側当事者の派遣する総経理等)が交替しても、文言上、何が合弁企業の従事可能な経営活動であるかをはっきりと認識できるようにしておく必要があります。万元以下の罰金が科されます。