(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:江曽政英)は、サービスの相互提供、新サービスの共同開発で提携関係を拡大いたします。今回の提携範囲の拡大に伴い、両者の顧客向けに10月より新たなサービスを開始します。1点目は、労働法関連など労働分野の情報を総合的に発信するポータルサイト「労働法EX+」を共同で開発し、運用を順次開始します。2点目は、労働分野の研究会やセミナーを共催、オンラインセミナーなども含め年間100回以上開催していく計画です。「労働法EX+」は、10月16日に開催されます日本労働法学会において展示・発表を予定しています。施行状況」(厚生労働省公表)によれば、総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超え高止まりの状況です。経営者の身近な相談相手である会計事務所などにとっては、頻繁に改正が続く労働法制、その適用で多様化する会社側の対応、増加する労働紛争や予備事案への取り組みが求められるとともに、最新情報をタイムリーかつ網羅的に収集することは必要不可欠となっています。顧客とする労働開発研究会は、労働関係の紛争問題にかかわる利便性の高い法律情報コンテンツやサービスと、研究会・セミナーなどの実学の機会を設けることで「顧客への貢献」を実現してまいります。最新の労働判例をタイムリーに提供し、紛争の予防、これに関わる業務の効率性と生産性の向上を支援してまいりました。ITを組み合わせたサービス”で一貫して顧客の業務を支援してまいります。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。