今年の業界見通しは建設・コンサルティング・メディアコンテンツ・サービス2020年新聞業界の見通し謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。本年は東京オリンピック開催の年です。ともにJOCオフィシャルパートナーとして、試合の模様を詳しく報道するほか、特集記事や日本人選手がメダルを獲得したときの号外の発行などを予定しています。広告的側面では、国内外の公式スポンサーによる新聞、号外への出稿が期待でき、一定程度の好況が予想されます。現在、新聞業界はメディアの急速なデジタル化により、ほとんどの国において発行部数と広告売上が減少傾向にあり、本年もこの流れは止まりません。これまで新聞広告収入を経営の柱にしてきた欧米の新聞社は、紙媒体からデジタル媒体にビジネスの軸を移し、また、デジタル広告においてはグーグル、フェイスブックなどの巨大プラットフォーマーが市場を独占しているため、依存度の高かった広告収入モデルから、安定的な収入が見込める電子版の購読収入(サブスクリプション)モデルへのシフトがトレンドになっています。電子版の市場(購読料と広告単価)は、新聞市場よりもはるかに小さく、電子版ビジネスに一気に移行するのはリスクを伴うため、各紙はIT企業やメディアコングロマリットらによる買収・合併などを通じ、経営上の損失を最小限に抑えながらデジタルにソフトランディングさせる方法を模索しています。減少、電子版への移行が一層進むものと思われます。フランスの新聞社は政府による補助金を受けているうえ、ほとんどの新聞の発行部数は30万部以下と経営規模が比較的小さく、電子版ビジネスに緩やかに移行しやすい状況にあります。日本の新聞業界は世界的に見て独特です。数十万部の欧米各紙の発行部数に対し、800万部の読売新聞、600万部の朝日新聞、300万部の毎日新聞と規模が桁違いに大きく、この大部数が電子版へのシフトを難しくしています。欧米ではトレンドのサブスクリプションモデルは日本では古くから確立されて新聞社の収益の7~8割を占め、全国の宅配網も新聞事業においては大切な資産ですが、販売店や配達スタッフが不要のデジタル化においては利益相反の関係にあります。各紙が新聞の購読・広告収入減を時代の流れとして受け入れ、電子版のコンテンツとビジネスを強化しても、既存収益のロスをカバーすることはできないため、新たな収益の柱が必要です。ついて当商工会議所の目的は会員相互の交流・親善と、会員共通の利益に関する諸案件の解決又は推進をはかり、フランスと日本との経済・通商の発展及び親善に寄与することにあります。本会はその目的を達成するため、様々な活動を行っています。[+]会員用ログインユーザ名パスワードパスワードを記憶(共用パソコンではチェックを外してください。cookies.J’accepte。