)■取り扱い証券会社(2017年4月6日時点。期間は上場後1年を想定。82.8倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。公式サイトよりオンラインでの国内及び海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行う。「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズや24時間対応のオンライン予約システムなども特徴として挙げられる。2016年3月期の旅行取扱額は221.1億円となっている。インターネットを通じた海外旅行予約は今後も普及が見込まれる。売上比率はまだ小さいものの、インバウンドのインターネット予約は今後の成長が期待される分野と言えよう。類似企業では、2014年12月上場のアドベンチャー<6030>が公開価格比+127.2%と強い初値形成だった。公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は確認されず、前後のIPOと1週間ほど間を置いていることから需給面は良好と言えよう。旅工房の業績コメント2017年3月期の業績は、売上高が前期比1.5%増の220.1億円、経常利益が同5.9%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。50社の総取扱額は2016年4月を除き2016年10月までの各月において軒並み前年同月を下回る状況が続いている。訪日旅行については前年を上回る水準で堅調に推移している。このような情勢のもと、同社グループでは、「ブータン旅会」、「ベトナム旅会」、「世界の旅グルメ会」といった顧客同士の交流会を積極的に開催して顧客との関係性構築に努めるとともに、接客応対品質の向上に向けた社内教育を引続き強化して、豊富な商品知識に裏打ちされた「トラベル・コンシェルジュ」の丁寧な対応によるハイブリッド戦略を強化してきた。品揃えの拡充にも努めた。以上の各種施策を展開し、また経費節減にも努めた結果、売上・利益とも堅調に推移している。Ltd.)の計3社によって構成されている。日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っている。法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っている。Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っている。同社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット販売に絞り込むとともに、顧客とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としている。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っている。顧客に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っている。コンサート等の各種イベント向けの旅行についても取り扱っている。海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っている。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっているが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力していく。旅工房の投資のポイント昨年来マザーズに上場した68社の公開価格に対する初値上昇率は平均+95.8%と好調であり、公開規模10億円未満の28社に限れば+170.0%と2倍以上の初値を付ける傾向がある。インターネットを通じた海外旅行予約は今後も普及が見込まれる。売上比率はまだ小さいものの、インバウンドのインターネット予約は今後の成長が期待される分野と言えよう。類似企業では、昨年3月にマザーズへ上場したエボラブルアジア<6191>が公開規模20.6億円と比較的大型だったにもかかわらず+48.3%と堅調な初値を付けた。2014年12月にマザーズへ上場したアドベンチャー<6030>は公開規模9.5億円と小型だったため、+127.2%と強い初値形成だった。同社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っている。法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っているほか、訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配も手掛けている。個人旅行事業では、販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込み、コストの低減を図っている。「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズや24時間対応のオンライン予約システムなども特徴として挙げられる。2016年3月期の旅行取扱額は221.1億円(個人177.5億円、法人39.0億円)、インバウンド4.5億円)となっている。業績面について、2017年3月期は売上高が前期比1.5%増の220.1億円、経常利益が同5.9%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。第3四半期までの経常利益は3.1億円と通期計画を超過している。利益率の高い地域である欧州方面の回復と北米方面の好調に加え、円高による円貨換算後の仕入代金の減少などが寄与しているようだ。直近数期の動向を見ても、旅行商品のオンライン取引拡大を追い風として、業績の拡大傾向が続いている。想定仮条件水準の今期予想PERは15~19倍程度だが、類似のオンライン旅行会社は成長期待の高さを背景に軒並み高バリュエーションとなっている。公開規模については8億円前後となる見込み。高山会長兼社長が発行済株式の7割超を保有し、ベンチャーキャピタル保有株は確認されない。上場日は前後のIPOと1週間ほど間を置いていることから需給面は良好と言えよう。外部環境の不透明感が強く、4月もIPO人気が継続するか慎重に見極める必要がある。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。