四谷会計事務所Eについての質問&回答集DB‐257【問】借上社宅に住む従業員が、その社宅の取壊しにより同じ町内にある借上社宅に引っ越しをしました。転居費用を従業員へ支給しようと思うのですが、その際、源泉徴収の必要はないのでしょうか。【答】所得税法では、転任に伴う転居のための旅行に係る費用で、通常必要と認められるものについては課税されないと規定されています。ご質問の場合、借上社宅の取壊しに伴う転居なので転任に伴う転居と同様に取り扱っても良いと思います。従って、費用負担の内容に応じて実費部分までは非課税として取り扱われ、源泉徴収の必要はないと思われます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。