国民の4分の1以上が貧困ライン以下の実態フィリピン統計局の最新の発表によると、2014年上半期は貧困ライン以下の生活をしているフィリピン国民は25.8%に上がった。前年同期の貧困ラインは24.6%であり、やや悪化しているが、これは慢性的な物価上昇と2013年11月に中部ヴィサヤ地方を襲った未曾有の台風ヨランダ被害の影響によると分析されている。貧困ラインとは最低限必要な生活費を基準に算定されるが、2014年上半期の基準は一世帯(5人家族)当たり、月額8778ペソ(日本円で約2万2千円)となっていて、これは前年同期の8025ペソから9.4%増加した。この結果、貧困世帯の割合も前年同期より1.2%増加し、20%となり、フィリピンの5世帯に1世帯は『貧困』という実態が浮き彫りになった。最小限の食費を基準とした『極貧ライン』では1世帯当たり6125ペソとなり、月額当たり9.5%増加。このため、『極貧世帯』の割合は前年同期の7.5%から7.6%と増加し、堅調な海外就労者からの送金による浮かれる消費や不動産投資などが、実際は貧困ライン解消に役立っていないことを数字は物語っている。貧困層拡大に関してフィリピンの経済官庁はフィリピンの主食である『米』の値上がりに主因があると見ているが、フィリピンの米相場は中国系の米業者によるカルテルと密輸で消費者には高い米が売られており、こういった悪徳業者と米の輸入などに許認可を持つ関係官庁との癒着を断ち切らないと、根本的解決は難しいと見られている。同統計によると国民一人当たりの平均所得は前年同期比で6.3%増えていて、中でも低所得者層では7.3%となっているが、やはり、米が同期では12%近く値上がり、他の食品も6.5%の物価上昇を記録したため、収入増も帳消しとなっている。アキノ政権は『汚職撲滅』をスローガンにして、貧困軽減を最優先課題としているが、年6%を超す経済成長率を記録し、アセアン諸国内では好調と見られている国内総生産(GDP)も底辺にはほとんど行き渡っていない実態が数字に表れている。公務員の給与引き上げで『汚職低減』なる..給料が安いからフィリピンの公務員は汚職に精出すとは公知の事実で、それを汚職の免罪符のように言い訳、弁解する輩は多い。世界銀行が毎年行っている『ビジネス環境』調査で、フィリピンの2014年度結果は前年より6ランク下げた103位となった。フィリピンは改善見られるアメリカ・ワシントンに本部があるIMF(国際通貨基金)【写真】が6月末に、フィリピンの財務状況についての評価報告書を公表した。第1四半期は通年目標下回る5月下旬に発表されたフィリピン政府統計によると、2015年度第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)の成長率は5.2%となった。ランキング』2015年版によると、フィリピンは前回2013年の82位から74位へと順位が上がった。大統領が『納税するように』と..フィリピンの人口の1%程度が中国系といわれ、数にして約100万人になる。国民の4分の1以上が貧困ライン以下の実態フィリピン統計局の最新の発表によると、2014年上半期は貧困ライン以下の生活をしているフィリピン国民は25.8%に上がった。戦前のセブ島には鉄道が、東海岸のダナオからセブ市を通ってアルガオまで敷かれていたように、フィリピンは鉄道網の発達した国の一つであった。ディレクトリ全体:816,411今日:62昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。