(水)スノーデンの発言みっつ印象的なスノーデンの発言みっつ「言論の自由や信教の自由といった権利は、歴史的に少数者のものです。多数派として現状に甘んじているならば権力との摩擦は生じず、法による保護を必要とすることもない。基本的人権とは少数者が政府から身を守るための盾であり、これがなければ社会に存在する既存の力に対抗することはできません。少数派が現状に抵抗できず、社会から多様な考え方が失われて、人々が物事を客観的に見られなくなれば、将来のためのよりよい政治的選択肢を失うことになります。監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使われていきます。反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未来への扉を閉じるのです」(156ページ)「政府はよく監視について『隠すことがないなら恐れることはないだろう』と人々に向かって言います。このフレーズはナチスのプロパガンダから来ています。プライバシーはなにかを隠すためにあるのではありません。プライバシーはなにかを守るためにある。プライバシーは個人が自分の考えをつくりだすために必要なのです。人は自分の信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由が必要です。多くの人がまだそのことに気づいていませんが、だからプライバシーは個人の権利の源なのです。プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。プライバシーがなければ自分を個人とは主張できない。それは全人格を集団に吸収されることです。どこかで読んだことを話し、友だちの考えたことを繰り返すだけなら、オウムと一緒です」(173ページ)「ですから『べつに監視されても構わない。自分はなにも悪いことをしていないから』と言う人たちは、これが自分の行いがいいか悪いかとまったく関係ないことを理解していません。この問題はそうではなくて、市民社会と最も特権と影響力を持つ役人たちとの間の力のバランスの問題なのです。プライバシーがなくても構わないと主張する人は、表現の自由なんかなくても構わないと主張しているのと同じです。今国会に主要穀物法の廃止法案が提出されます。2017年03月14日テーマ:NO!TPP「種子を制するものは世界を支配する」と言われています。遺伝子組み換えのコメの種子が日本でも作付される怖れが出て来ました。重要なことですので、最後まで読んでシエア拡散して頂けませんか。この法律によって、日本の大切な穀物、コメ、麦、大豆等の種子を国が管理して各都道府県が、原種を維持、優良品種の奨励監視、増殖して来ました。お陰で、日本の穀物の種子は100%国産で賄われて来たのです。コメ農家にとっては格安でコメ等の種子を購入出来たのです。国の管理がなくなれば、外資のモンサント等巨大な種子会社が主要穀物種子市場にも参入して来ることになります。三井化学がコメの新品種「みつひかり」F1を、モンサントと提携している住友化学が「つくばSD」を開発、実用化しています。野菜等の種子も100%が国産でしたが、今では90%は海外からの輸入になってしまいました。コメの大切な原種が外資の大手種子会社に譲渡されるのではないか、NAFTAでメキシコのトウモロコシの原種が米国の会社に種苗登録がなされたように。恐ろしいことになります。私が大臣の時、農水省では既に「遺伝子組み換え農産物はこれ迄の品種改良の延長に過ぎないので安全である」とのチラシを用意していたのです。私は直ちに全てのチラシを破棄させましたが、国は遺伝子組み換えのコメの新品種WRKY45を、病気に強い品種等を筑波の隔離圃場で栽培を始めています。聞くところでは、日本モンサント、住友化学等との共同開発によるもので、後は日本での作付にはカルタヘナ法による承認が必要とされています。ちなみに、日本でも大豆、トウモロコシ等130の遺伝子組み換え種子が安全なものとして承認され、何時でも作付できる態勢にあります。EU、一昨年はロシア、中国が遺伝子組み換え農産物は作らせない、流通させないとしている中に、残念です。これもTPP協定の条文にある「遺伝子組み換え農産物の新規承認を促進する」とあることの先取りでアベ与党は着々と対米従属を進めています。皆さんにお願いがあります。参加して頂けませんか。(多見谷寿郎裁判長)が18日、保釈を認めた那覇地裁決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。山城議長は同日、保釈保証金700万円を地裁に納付。勾留先の那覇拘置支所前で支援者らに出迎えられた。昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、152日ぶりに身柄拘束が解かれた。弁護側によると、多見谷裁判長は棄却の理由について「公判前整理手続きが終わり、罪証隠滅の恐れは低くなっている」とし、「(山城議長に)刑罰を受けた過去はなく、長期勾留で健康状態の悪化が懸念されている」とした。山城議長は拘置支所前に集まった約150人の支援者らに「これから何カ月かかるか分からないが、皆さんと一緒に公判で無罪を勝ち取ろう」と涙ながらに話した。弁護側の金高望弁護士は保釈後の記者会見で「裁判所が保釈を認めたことには感謝したいが、遅すぎる」と指摘。事件関係者との面会を禁じる条件が付いている」と明らかにし、関係者と接触する可能性がある抗議活動には「参加を自重せざるを得ない」と述べた。弁護側は17日、公務執行妨害と傷害両罪で計12回目の保釈を地裁に請求。地裁は同日夜に保釈を認めたが、地検が決定を不服として高裁那覇支部に抗告していた。高裁那覇支部は18日、接見禁止の延長を求めた地検の抗告も棄却した。******やっと保釈されたことを喜びたい。国内外からの抗議に、裁判所もやっと、ということか。今後の裁判の行方が気にかかるところだが。長期拘束に、特高に殺された小林多喜二を想起し、政府は、山城さんの緩慢なる死を待っているのではないかとされ思った。全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。*******恐ろしい内容である。実施としているが、こんな法が国際感覚とはとても思えない。組織的犯罪集団という対象、下見も準備行為、自主は減刑、しかも、普通の団体が性質を変えた場合もありで、これらはすべて私たち国民に向けてのものではないか。こんな法案提出も公明党はOKしたのである。指定するまでもなく、廃棄によって「都合の悪い情報は亡き(無き)ものにする」。なると隠しまくった挙げ句に、「政権交代」後にやっと全面開示されたイラクでの航空自衛隊の活動を記録した「週間空輸実績」の例が立派にみえてしまう。アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七~十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。保管庫内で火災が発生しました。燃えたのは、8,000Bq/kg超の指定廃棄物の焼却灰で、環境省が引き取るまでの間事業者が保管していたものです。濃度は最大78,300Bq/kgとされています。おける指定廃棄物の安全対策は放置されたまま、緊急時に住民はまたも置き去りにされる状況にあることが露呈しました。愛知県は三菱重工をはじめとする軍需産業の集中地域であり、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の組み立てのみならず、F35のアジア太平洋地域における整備拠点としても位置づけられています。三菱重工は小牧南工場(愛知県豊山町)で、F35の最終組み立て・検査を本格的に始めています。2017年度末までにまず2機、20年度までにさらに16機を手がけるとしています。同社は米軍需最大手ロッキード・マーチン社から日本向け機体の製造を請け負っており、防衛省が調達する計42機のうち38機を同工場で組み立てます。1機あたりの価格は約140億~181億円にも達します。そもそも、巨額を投じてこうした戦闘機を大量購入すること自体が問い直されるべきです。ステルス戦闘機の組み立て開始(2月16日、日経)http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HVQ_V10C16A2TJC000/現在はまだ国内向けの組み立て・製造に留まっていますが、いずれは海外向け=武器輸出に踏み込んでいくことが想定されます。----------------------------------※愛知県は軍需産業が集中しています。将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機"ATD-X"」(通称・心神=しんしん)が2016年2月に初飛行しました。=名航)の小牧南工場で、心神を報道陣にロールアウト(お披露目)しました。沖縄から日本を考える」を開きます。真や映像を交えながら報告します。Yahoo!ブログ@niftyが提供する無料ブログはココログ!。