昼、民進党幹部と会談。性根を据えて戦えと言うと、審議拒否などしようものなら、そのすきに与党はさっさと質疑を進めて野党不在で採決に持っていくに違いないと反論。テレビも読売、産経も野党を攻撃するだろう。何とか質疑をしながら攻め口を探すしかないという窮状を説明される。6月になったということで、安倍内閣の閣議は全員、沖縄のかりゆしウェアで開催。ぼくは震えるほど腹が立った。あれほど沖縄の願いを踏みにじっておいて、カッコだけ沖縄にも気づかっているような振りをする。「確認できない」というが、あったじゃないか。首相は、もう「知らぬ存ぜぬ」はやめて、国民の前に洗いざらい真相を話せ。べの可視化は共謀罪に限らずどの犯罪でも課題。共謀罪の実体要件の修正とは何の関係もない、なぜそんなことを評価しろというのか」と痛烈な批判。今日も国会前では「共謀罪粉砕!」のデモが繰り広げられる。「デモなんかやったって何も変わらない」と訳知り顔の“文化人”もいるけれど、じゃあお前はどーすんだ!と問い詰めたい。私は今日はほかの会合で行けないけれど、カミさんが私「あなたの分まで頑張ってくるよ」と出かける。国会の中だけを見ていたら、野党にできることは限られているのも確か。院外の運動を盛り上げることが必要だ。無駄かもしれないが、めいっぱい声をあげたという経験は、2年前の安保法制の時のように、後につながるものを残すだろう。誰かの代弁者としてではなく、官房長官自身の発言の責任を記者には追及してほしい。「コメントは差し控える」とか、「まったく問題ない」とかで引き下がるのではなく、それでは答えになっていないと更に問い続けるべき。08:51:36これは首相がプッシュした動かぬ証拠ですね。陛下のお立場だけを尊重すれば全会一致の原則ぐらい私は理解しています。陛下のお考えを歪めて解釈したこの法案を通す事はいくら考えても賛成できませんでした。貴方には一つだけ言っておきます。私は貴方のような選挙に〝受かりたいだけの腐った人間〟は次の選挙に出る資格はありません。08:59:54日米とも独裁国家ですね。一昨年の夏、安保法案が本会議採決されそうだった9月16日に市民が地方公聴会会場前の路上に座り寝転んで抵抗した。野党議員は国会内の廊下でスクラムを組み抗った。あの夜を思い出してほしい。不正義に真摯に対峙する姿に大きな支持がつくはず。性犯罪厳罰化について、テレ朝「報道ステーション」で〝現に監護するもの〟と言う言葉について説明している。監護というのは民法の用語なので難しさはある。私は本法案については賛成だけれど過去の具体的な事例を出して質問させていただければと思っている。民進党が私に質問時間をくれればだけれど。始まり:元CIAスノーデン氏「政府が新たな監視の手段を手に入れるための法案」「これは日本における「大量監視」の新たな潮流の始まりです。ラジオ収録で安倍首相は共謀罪で「内心の自由を侵すとか、野党が政権を攻撃する為に不安を煽っている」と批判。戦前・戦中の治安維持法も、内心の自由を制限するものじゃないと言って成立。あれほどの惨劇をもたらした。治安立法は常に拡大適用されるのが必然。野党が指摘するのは当然の事ばかりだ。-機密情報を暴露するに至った理由は。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。日本はこれでいいのだという主観的判断だけで動いて国連の言うことを聞かないのは国際的には非常識。現政権はもっと客観的な視点で物事考えて発言して下さい。嘘も根拠のない発言も国連の質問に対して抗議するのも普通じゃない。2017年の日本、諸悪の根源は安倍政権。その暴力的政治は目を覆うばかりのひどさ。国連が理由もなく日本の人権状況を危機的だと指摘しているのではない。それだけの根拠がある。世界から後ろ指を指され弾劾も近いトランプに隷従して日本はどこに行く。今日行われた内閣提出天皇退位の特例法案の採決には欠席。そもそも国民の象徴たる天皇の退位を、内閣というその時の権力が法律で決めてよいとは思わない。国民の代表である議員の立法によらねば、憲法違反にあたる。第二に皇室典範の改正による恒久法として退位を認めて行くべきだから。安倍内閣の支持率が下がらない最大の要因はメディアが安倍内閣の不祥事や嘘等事実をきちんと伝えていない事に主因があると確信。ネットをやらずにTVだけから情報を知る固定電話調査の対象者は内閣の真実を知る術もない。ネット調査では不支持が70%を超えている。国会前に一市民として来ています。共謀罪に反対する人たちで一杯です。民主主義社会が壊れてしまわないように。首相も大臣も反知性的で道徳意識が本当に欠如している。これほどひどい政権はありません。こんな人たちが共謀罪を成立させたら、政権に異を唱える者は皆取り締まられるでしょう。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。