この協議会は、県や市町村などの行政と県内の不動産団体や経済団体、地域づくり団体などの民間団体で組織されるもので、官民が連携して熊本県への移住定住を促進することを目的としています。知事は、あいさつの中で、「行政と民間がしっかりとスクラムを組んで、県全体の移住定住施策の更なる推進を図っていきたい。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。