中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。Insider」によると、インドの教育系スタートアップ「Testbook」がこのほどシリーズBで830万ドル(約9億500万円)を調達した。Choudhury氏も出資に参加した。これにより、同社の調達資金は総額で1200万ドル(約13億1000万円)となった。2013年に設立されたTestbookは、インドの公務員試験対策のオンライン教育プラットフォームであり、本部はムンバイにある。インドでは公務員の求人件数が9000万件以上あるが、Testbookはこの公務員試験の受験者向けに試験対策講座などを提供している。同社は主にオンラインの実況講座や個別指導、添削などを手がけているが、今後はデータサイエンスや機械学習など最新テクノロジーの導入を強化して、アダプティブラーニングの体験を提供していく計画だという。受講者を呼び込むため、これまで問題4万題と模試3000回、講座70回分を無料で提供してきた。Kumar氏によると、登録者数はこれまでに1000万人を超え、うち有料受講者数は50万人に上った。過去3年間で3万5000人以上が公務員試験に合格したという。今シリーズで調達した資金の使途については、実況講座数と模試回数の増加に充てる計画。模試を現在の100回から400回に増やすほか、著名な教育機関などと協力していくとしている。インドは人口密度が高いうえ、インターネットが急速に発展したこともあり、現在のインターネット利用者数は2億人以上に上る。教育システムの整備の遅れや教育リソースの不均衡といった問題があり、教育ニーズが満たされていないことから、インターネットやテクノロジー分野に大きな商機がある。インドの教育市場は100億ドル(約1兆1000億円)規模に上り、このうち高等教育が50%、幼稚園から高等学校を卒業するまでの「K12」が40%、職業教育訓練が10%を占める。2014年以降はeラーニングが急速に普及しており、同市場規模は年3000万ドル(約32億7000万円)のペースで拡大すると予想される。ここ数年でインドに登場したオンライン教育による商品を次に紹介する。Education:ノートサービスから始まったeラーニングプラットフォーム。オンライン上で教材や練習問題を利用できる。Toppr:問題集データベース。1万5000題の解説付き問題を収録する。SuperProfs:「録画+実況」の試験対策プラットフォーム。いつでも視聴でき、1対1で個別指導が受けられる。Gradestack:大手出版各社と協業。試験問題をはじめ、さまざまなサービスをモバイル端末で利用できる。Study;VDS)を発表した。世の中にイノベーションをもたらす最先端のテクノロジーに注目し、これに携わる企業やプロダクトにスポットを当てる36Kr主催の年次イベント「潮科技2020」が昨年末から今年年初にかけて開催された。テクノロジーが巻き起こすイノベーションにつ...その他短信2020年2月20日0134イーロン・マスクのスペースX、5月7日に民間史上初の有人飛行実施か米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)CEOのイーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発スタートアップ「スペースX」が、民間企業として人類史上初の有人宇宙飛行を実施する見込みだ。中国の大手ECサイト「京東(JD.com)」がこのほど、モバイルアプリの「インテリア・家具」カテゴリーに「京東家」というサブカテゴリーを追加したことが分かった。「アプリで見たインテリアをそのまま買える」サービスを提供する。産業用IoT製造データ処理などの分析ソフトを研究開発する「Seeq」が、2400万ドル(約26億円)を調達した。2015年、彭心氏が茶飲料ブランド「奈雪の茶(NAYUKI)」を立ち上げたばかりの頃、ショッピングモールで1階入り口の目立つ場所に出店したいと掛け合っても、「スターバックスでもあるまいし」と商業施設側からすげなく断られていた。Technology)」が新たに5000万元(約7億8000万円)を調達した。わたる企業が積極的に海外進出する昨今、成功者となっている大手企業には、市場や業界の見定めに優れ早々に海外展開を決めたケースが多い。Energy)」は、2019年10月にプレシリーズAで1億5000万元(約23億円)を調達したことがわかった。Pay(微信支付)」に2月18日から「スマートリテール(智慧零售)」という新たなショッピング機能が実装されたことがわかった。