展示会・セミナーノウハウBOOK役立ちツールTOP>海外>特集・連載>はじめての海外ビジネス>「こんなはずでは...」失敗事例から学ぶ飲食店のASEAN進出(2)~外資規制を確認するはじめての海外ビジネス「こんなはずでは...」失敗事例から学ぶ飲食店のASEAN進出(2)~外資規制を確認する2017年12月14日1234>>日本の飲食店が海外進出を検討する際、どのような流れでどのような手続きがあり、どのような点に気をつける必要があるのか。日本貿易振興機構(ジェトロ)が作成した調査レポート「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」を参考に、陥りがちな失敗事例とともにお伝えする。前回の「マーケット情報を知る」に引き続き、今回は最も失敗事例が多い「外資規制」について紹介する。海外進出の流れ1マーケット基礎情報を知る2外食産業のマーケット情報を知る3外資規制を確認する4進出先・進出形態を検討する5運営方法を検討する3外資規制を確認するASEANへの飲食店進出は、外資規制が厳しいことを知っておく必要がある。下調べを十分に行わないまま進出計画を立て、現地法人設立や出店の際に、許可が下りなかったり、法令に違反してしまったりと、計画通りに進まずに失敗してしまう企業も少なくない。確認しておくべき規制項目ごとに、よくある失敗事例を紹介していこう。同じ轍を踏まないよう、参考としてほしい。独自資本で進出する予定でいても、国によっては認められず、思い通りの経営ができない場合や、良いパートナーが見つからず計画に遅れが出てしまうこともある。シンガポールは参入にあたっての規制はなく、独自資本のみでの進出が可能だ。近年関心が高いタイの場合、様々な規制によって外国企業は50%程度しか出資できない。日本は2007年に締結した日タイ経済連携協定(EPA)により、一定の条件を満たせば60%まで出資が可能だ。残り40%は現地資本が必要のため、現地ビジネスパートナーとの連携が必須となる。パートナーを見つけ、提携していく上での具体的な注意点は、第3回で紹介する。インドネシア外資100%参入可。パブやバーの開設は、宗教上の理由から不可。一部の業態を除き、条件付きで100%外資参入可。外資50%超出資の場合は、監督当局の認可が必要(最低RM100万の資本金も必要)。出資比率規制あり(外国人事業法に基づく資本構成に留意。日タイ経済連携協定で、60%まで出資可能も)。外資は最低投資額100億ルピア以上(進出手続き・商慣習から、外資単独参入は極めて難しいとみられる)。