安倍晋三への支持率は話半分に受けとるのが妥当だとしたら,この政権は10%台の支持率しかないことになるが......。庶民の感覚でいえば,本当はもっと低いのではないか(多分1桁台)。朝日新聞社は〔2019年12月〕21,22日,全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は38%で,11月の前回調査の44%から下落した。不支持率は42%(前回36%)と上昇。不支持が支持を上回るのは2018年12月以来で,支持率が4割を切ったのは同年8月以来となる。(▼3面=「桜」直撃,4面=質問と回答,34面=年賀状「出さない」3割超)首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について,安倍首相の説明は「十分ではない」と答えたのは74%で,「十分だ」13%を大きく上回った。自民支持層でも,「十分ではない」は67%だった。安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し,復元できないとしている対応には,「納得できない」76%,「納得できる」13%だった。「桜を見る会」の問題について,国会で引きつづき解明に取り組むべきかを聞くと,「取り組むべきだ」は40%で,「その必要はない」は50%だった。「取り組むべきだ」は内閣支持層で20%に対し,不支持層では65%と逆転した。2020年度から始まる大学入学共通テストで,政府は,英語の民間試験の活用見送りに続き,国語と数学の記述式問題の導入見送りを決めた。この一連の対応について,「政府の責任は大きい」58%が,「それほどでもない」28%を上回った。安倍首相の自民党総裁4選についても尋ねた。党の決まりを変えて4期目も続けることに「反対」は63%,「賛成」23%だった。自民支持層では,「反対」46%と「賛成」43%が拮抗(きっこう)した。政府が検討する医療制度改革で,75歳以上の窓口負担を原則1割から一定の所得のある人を2割に引き上げることについては,「賛成」61%,「反対」32%だった。60代以下の各年代は「賛成」が6割台で,70歳以上は「賛成」48%,「反対」42%だった。70歳以上の回答となれば,この質問項目に対する反対の意見はぐっと増えているのでは?中東海域への海上自衛隊の派遣については,「賛成」37%,「反対」44%だった。コンビニエンスストアの元日営業は必要かどうかを尋ねたところ,「必要ではない」66%が,「必要だ」25%を上回った。(引用終わり)ところで,とくにセブンイレブンのコンビミ問題が今年中には大きく話題となっていたが,このセブンイレブンの店主が本部に対して問題提起をしたコンビニの運営方法をめぐっては,つぎのような状況の推移も生じていた。東大阪本部『客の苦情多い』」(『東京新聞』2019年12月21日朝刊)は,セブンイレブン東大阪南上小阪店の松本実敏オーナ(58歳)をめぐり,こう報道していた。他紙の報道も大同小異の記事であった。セブン-イレブン・ジャパンは〔12月〕20日,自主的に24時間営業を短縮している「セブン-イレブン東大阪南上小阪(みなみかみこさか)店」(大阪府東大阪市)のオーナーに対し,顧客対応などを改善しなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると,店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが,年内閉店が現実味を帯びてきた。中略)松本さんは営業を続けたい考えだが,契約解除になれば31日からは本部が提供しているサービスを使用できなくなる。松本さんは,来店客といいあいがあったことは認めつつ「カスタマーハラスメントのようなクレームが多い。私の話をきちんと聞いてほしい」と話している。コンビニの営業時間の問題(24時間営業)が世論調査で質問項目にとりあげられるほどの社会問題になっている。セブンイレブン(本家本元であったアメリカでは午前7時から午後11時だったから,この「7-11」が謳い文句)の営業時間であったものが,日本では24時間営業になっていた実態が,いまさらにように問題化していた。出所)https://www.tokyo-midtown.com/jp/restaurants/SOP0000121/この問題提起をしたセブンイレブン東大阪南上小阪店の松本実敏オーナは,いまではセブンイレブンの本部側から観たら,それこそ仇敵あつかいされているはずである(余計な問題提起をして社会問題にまでさせたこの店主は,本部側からみると「恨み骨髄に徹す」る奴だということ)。それはともかく,安倍晋三政権は2日あとには第2次政権が発足してから満7年にも到達するが,この「嘘」を「うそで固めて」「ウソ走りする」ことしか能がない自民党と,しかも「ニセの平和と福祉を唱える」の公明党とが野合した政権によって,現状におけるこの日本国は,ほぼ崩壊状態にまで追いこまれてきた。ダントツにきわだたせるこの2019年になっていた。安倍晋三のヨイショ本を書いていた元TBS記者山口敬之は,アベの幇間ライターとしての役目を発揮していたが,例の伊藤詩織に対する強制性交(以前は準強姦と呼ばれたレイプ)事件を起こしていた。この事件に関してとくに,海外のまともな先進国の報道機関からは,非常に悪評紛々たる反応が惹起していた。日本が女性活用の政策面で遅々とした状況にある問題性も関連させていえることとして,このレイプ事件に対する安倍晋三側のもみ消し工作は,これじたいが犯罪的な対応であると徹底的に非難されていた。=今日は社会毒でなく,かなり卑劣な事件のことを書いていきたい。先日の裁判で訴えが認められた,伊藤詩織さんのことである。長いが最後に社会毒連中が出てくるので。フリージャーナリストの伊藤詩織さんが,元TBS記者でジャーナリストの山口敬之にレイプされた事件。本来なら逮捕すべき容疑者は,安倍晋三のお友達だったために,官邸側,警察がグルになって取り消し,もみ消した事件。インターネット放送で誹謗中傷,人権侵害をした事件。その映像が英国BBCにて報道され,「日本はレイプ被害者に対し,誹謗中傷する最低な国」と酷評されている事案。セブンイレブンの本部(フランチャイジー)と各店舗(フランチャイザー)の力関係の問題に戻る。この問題は本質的に,本部と店主が主従関係にあるなかで,前段の東大阪南上小阪店の松本実敏オーナがこの問題に提起をおこない,コンビニ業界全体に対して営業時間の変更(短縮)問題を一気に再考させ,しかも実現させる契機を作ってもいた。セブンイレブンの本部側からすれば,この松本オーナの存在は,いまとなっては,ともかく「憎っくき店主である」ほかなくなっていた。それゆえ,その後において報復(復讐)する機会をうかがっていたものと推測する。『臭いものにフタ』過去も」を,つぎに引用する。次の首相候補には誰がいいかという質問に対して,これに答えるなかに登場する政治家が「これまた」世襲ばかり。10:28,https://japanese.joins.com/JArticle/243409?sectcode=A10&servcode=A00)などとの見出しで書かれていたが,どこの誰がどう書こうと,この文句のとおりであって事実そのものである。要は,まずいあるいは悪いに決まっている。ありえないように措置する制度がととのえられている。世襲政治家とは,21世紀における「日本の政治社会の特徴」を表現することばでもある。あまりにも大勢いるせいで,「政治家になる家・家族・家系」が実質的に固定化(既得権化)されている。政界のなかで彼らが相当の比率を占めている。世襲政治家が日本の政界中にそれこそ跋扈跳梁している。した状況じたいがこの国の為政を劣化させ悪徳にもさせてきた。それだけでなく,最近では安倍晋三や麻生太郎のような完全なる「お△鹿政治屋」のせいで,日本の政治がますます劣化し腐敗するばかりである度合を,なおも加速させているだからまったく始末が悪い。筆頭にそのうち9人が世襲議員が占めていた。「桜を見る会」をめぐる問題が安倍政権を揺さぶっている。朝日新聞社の12月の全国世論調査では内閣支持率が38%となり,不支持率と逆転した。政権が苦境にあった2018年8月以来のことで,政権内でも危機感が広がる。(▼1面参照)補注)もっとも前段でみたように『朝日新聞』以外の世論調査では(その表を上に挙げておいた),安倍政権に対する支持率はまだ逆転していない。それでも,この安倍政権に関する支持率の世論調査となれば,最近におけるゴミ売り新聞や産経〔三K〕新聞,日本財界新聞のように,安倍晋三との会食を喜んでする幹部たちのいるマスコミ〔増すゴミ〕業界各社が実施する世論調査については,基本からして信頼を置けない。朝日新聞の幹部にもアベのスシ友がいる。毎日新聞はごく最近だが,アベの奢りメシを断わったら,とたんに配下の記者たちが官房長官の定例記者会見でまともに質問をするようになったというのだから,ずいぶんとゲンキンなものである。まともな言論機関の関係者であれば,権力者筋からは1杯のコーヒーでも奢られてはいけないにもかかわらず,庶民たちの生活状況であれば,もしかしたら死ぬまで一度もありつけないような豪華な晩餐に,それも国家の最高権力に招かれてその席に就いているようでは,「社会の木鐸」としての役目など果たせるわけがない。そのために浪費される経費はわれわれの血税(公費)である。それゆえ,たとえばゴミ売り新聞社が実施する世論調査などは,その調査手法のあり方がどうだこうだいう以前に,その調査の結果や解説はまともに拝聴する余地などないといっていい。朝日新聞社にしてもアベに対してはへっぴり腰でしか接応できておらず,実にたよりない報道の仕方になっている。日本経済新聞社(財界情報紙)の報道となるや,権力圏の利害・関心内に跼蹐した報道体制だと受けとるほかない。与野党ともに内閣支持率の主要な下落要因とみるのが「桜を見る会」だ。「桜」をめぐっては,政府は説明に後ろ向きな姿勢を続けている。首相の推薦枠や招待者名簿の廃棄などの問題を問われたが,政府側から明確な回答は示されなかった。立憲民主党の杉尾秀哉氏は「年末年始でこの問題を終わらせない」と語った。世論調査でも,同会をめぐる首相の説明が十分かどうかについては「十分ではない」の74%が「十分だ」の13%を大きく上まわった。「十分ではない」は内閣支持層で61%,自民支持層でも67%に上った。安倍内閣の支持層でも不満がたまっていることがうかがえる。報道各社の世論調査でも内閣支持率は下降傾向にある。自民党ベテラン議員は「世論調査は肌感覚でも正しい。地元支援者からも『政府はウソをついている』という批判がある」と気をもむ。同党の若手議員は「今回はコアな支持者からも『安倍さんは都合が悪くなると隠す。やり過ぎだ』といわれる」と話す。補注)世襲政治家の問題に戻っていえば,安倍晋三という世襲3代目の政治屋が政治家をやっているという事実そのものが,どだいから「やり過ぎた(出過ぎている)」としかいうほかない。このボクちん政治屋の「傲慢で幼稚「暗愚で無知」「驕慢で粗暴」な資質が,この国をいままでどのくらい破壊してきたかといえば,それはもう甚大な被害であった。最近では「安倍は外交が得意だ」などとまでいった,まったく根拠のない評価はすっかり消滅している。この日本の首相は,海外の各国においてさえ「丸出だめ夫」である「不都合な真実」が,だいぶしれわたっている。外交の相手としてみるとき,この安倍晋三君はなかなかいい男(ナイスガイ)であるのは,手土産のもちこみ方が大歓迎されているからであった。その分に反比例的に応じるかのようにして,この日本国首相は「世界政治の舞台裏にあって」は,すでにさんざんに軽蔑されており,要は「バカボン政治家」である特性をみぬかれている。先日来,伊藤詩織へのレイプ事件をもって,悪名がより高まった山口敬之という「安倍晋三の腰巾着ジャーナリスト」は,世界中の世論のなかでも「その悪党・悪人ぶり」が認知されるようになった。海外の報道機関は「安倍晋三と山口敬之の親密さ」を,遠慮容赦なく批判的に論評していた。一方で,与党内には「年が明けたら雰囲気は変わる」という楽観論もある。臨時国会で追及を続けた野党は,会期を延長して審議に応じるよう求めたが与党は拒否。政権与党内では,〔12月〕24日以降に日中韓首脳会談など外交日程も続くなか,「いつまで『桜』をやっているのかという声も多い」(公明党中堅)など,問題の長期化で国民が飽きるのを期待する声もある。安倍政権は,野党の追及をかわして越年することで内閣支持率を維持してきた「実績」がある。発覚した2017年には,首相が臨時国会の冒頭で衆院を解散し,総選挙で大勝。そのまま正月を越え,追及ムードは消えた。政権に難題が降りかかるたびに「臭いものにフタ」をして支持率の低下を抑える手法で,1月の支持率は横ばいか上昇を繰り返してきた。政権が1月以降,支持率を回復できるかは不透明だ。野党は1月の通常国会でも一連の問題追及を強める構えで,自民党の閣僚経験者は「桜を見る会の問題がジワジワ効いてきている。フタをしようと思ってもそう簡単にはできない」と語る。内閣支持率の低下に連動するように,「ポスト安倍」候補の支持にも変化が出ている。世論調査で,つぎの自民党総裁にふさわしいと思う人について聞いたところ,石破茂元幹事長が23%(9月調査は18%)でトップに躍り出た。2018年の自民党総裁選で安倍首相との一騎打ちに臨んだ石破氏は,「桜を見る会」の問題などをめぐる政府の姿勢を「政府の考えを理解いただくのが国会だが,十分に果たされたという印象は受けなかった」と批判するなど,政権と距離を置く立場を貫く。自民支持層に限っても石破氏が22%(同14%)と支持を広げてトップで,安倍政権を支えてきた自民支持層が,政権を批判してきた石破氏への支持に流れ始めていることがわかる。有力な「ポスト安倍」候補とされる岸田文雄政調会長は全体で5%(同6%)にとどまった。義偉氏にも後れをとっており,伸び悩みが目立つ。岸田氏は,2018年総裁選では3選をめざす首相に配慮して出馬を見送った経緯がある。任期が残り2年を切った首相からの「禅譲」路線とされる立ち位置も,支持が伸びない要因のひとつとみられる。自民党所属の国会議員のあいだでは,首相と距離が近い岸田氏が後継レースでは有利とみられているものの,世論の動向には自民党も神経をとがらせる。閣僚経験者の1人は「首相批判を繰り返してきた石破氏が首相になることはない」と突き放すが,若手議員は「岸田氏では選挙は戦えない。つぎは石破さんだ」と語るなど,石破氏への支持を口にする議員も現われはじめている。(引用終わり)日本の大事な政治が世襲政治家たちのお手玉になっている様子は,次期首相候補にその氏名が挙がる人物のほとんどが世襲政治家(政治屋)でしかない事実からもうかがえる。以前,「小泉進次郎と山本太郎」のなにかを比較した記事が出ていた。ネット上にはつぎのように記録を比較した表が出回っている。https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c83c77ef8ddd182e1cddd8ee6515c6eaはっきりいうとまでいわれなくても,小泉純一郎は間違いなくジャパンハンドラーズの手先であり,彼らの立場にとってみれば,この若造はかなりセクシーだと思われている節もある。出所)http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/623.htmlれいわ新選組代表として山本太郎が戦っている相手は,こうした小泉進次郎に代表される「腐敗・腐朽しきった政治体制」であった。いいかえれば「世襲的にも深部まで長期間にわたりよどんでしまっているこの国の体制翼賛会」的な「政治(内政・外交)体制」そのものに,真正面からぶつかって打破しようとする政治姿勢を構えているのが,山本太郎の基本的な立場である。ある人がこういっていた。安倍晋三を代表に日本の政治家は「選挙運動」はするが,「政治運動」はできていないと。世襲政治家に必要な政治活動は「政治の理念だとか行動の方針」などといった領域にではなく,自分の選挙区にいる支持者たちをいかにつなぎとめておくかにある。この「選挙活動」が「政治運動」にまで高まる余地など初めからなかったと断定できる。新聞社の世論調査の話題に戻そう。要は,どの新聞社・報道機関の世論調査であっても,その結果を鵜呑みにはできない。1人ひとりが自分なりによく考えぬいて,その本質とその背景にある日本の政治社会の特性を把握・理解することが大切といえる。円高シフトを」は,6~7年前にきちんといっておくべきこと(カラノミクスへの批判)を,いまさらながらのようにこう陳述していた。--かつて日本経済が「六重苦」に覆われた時期があった。高い法人税率,電力不足--経営者からみて,もっとも不満だったのは円高だっただろう。2009年から2013年にかけては1ドル=70円台後半の戦後最高値をつけるなど,超円高が続いた。7年前に発足した第2次安倍政権は,日本銀行と組んで大規模な超低金利政策と円安誘導を実行した。その結果,自動車をはじめ輸出産業は軒並み好決算となり,日経平均株価は跳ね上がった。想定外の効果もあった。円安によるインバウンドの増加で,客数が伸び悩んでいた百貨店などに外国人旅行者が押し寄せたのだ。アベノミクスの効果だと政権は胸を張った。2009年以降の円高は,その前年に起きたリーマン・ショックという歴史的な経済変動の影響ではなかったのか。それまで内部留保をためる経営者は無能呼ばわりされていたのが,経済危機に直面すると,お金を蓄積する方針に転換した。その余波で経済活動は停滞した。円安は目先の収支をよくするだけで,国際的な競争に伍していける将来投資にはつながりにくい。海外からの企業買収の対象にもされやすい。逆に円高によって,少子高齢化の進む日本から成長している国に戦略的に投資することで日本企業が成長する道筋ができるのではないか。就業人口の6割を占める第3次産業は,原材料の輸入などで円高のメリットを享受できる。円高で得た利益を最低賃金に近い水準で働く非正規労働者に還元し,賃上げすれば,結婚も増え子供も生まれ,日本経済も再活性化する。円高シフトに舵を切ってはどうか。(山猫)いまごろにもなって,このような論評をアベノミクスに差し向けたところで,それこそ「あとの祭り」以下の価値しかありえまい。まともな経済専門家であれば,すでに東京のど真ん中に位置する日銀内の「総裁室」にデンとかまえていられるはずなどないと思いたいが,呑気というか実に図々しい人物がそこにいまだに鎮座ましましている。市場に翻弄される黒田日銀」があったが,いまから1年と5ヵ月前に指摘・批判されていたこの種の政治経済次元の問題は,なにひとつ解決されていないどころか,その改善すらろくになされていない。その点が,アホノミクス・ウソノミクス・ダメノミクスのデタラメさ加減に対して十分な証左を提示している。大手紙が世論調査をしてその結果を踏まえてする分析・解説をもってして,いったいなにを論説し主張しようというのか,ますます疑問が膨らむばかりであった。称賛されたのが,ほかでもないこの国であって,当時,だいぶのぼせてしまった日本人が無数いたはずである。日本の1人当たりのGDPは,1988年の2位から2018年で26位に転落している。10:28,https://japanese.joins.com/JArticle/243409?sectcode=A10&servcode=A00)などと書かれている「政界の事情」が,前段においてのぞいてみた「経済の事情」と無関係だとはいえない。どこの誰がどう書こうと,中央日報のその見出しのとおりである。日本の政界内において特徴的である「世襲政治体制がたえずもたらしてきている〈一種・独特の弊害〉」は,事実そのものとして日本の政治・経済・社会のすみずみにまで,つまり「悪性腫瘍」となって浸潤している。なんといっても,日本のGDPが1988年の2位から2018年の26位まで凋落した事実は,悲しくなるほどに感じて受けとるべき現実である。その現在におけるその指標の中身は,アメリカの6割ノルウェーの半分以下にまで低下している。日本の4割だった香港にも抜かれている。この30年これらの国がなにをし,日本がなにをしてなにをしてこなかったか真摯に反省すべきである(この段落は米山隆一)。以上の問題で見落としてはならない重要な点は「日本はドルベースの名目GDPが,いまなお世界3位である」ことである。GDPの成長率が名目も実質も低いままであるために,生活面で劇的な改善がみられず,働いても給料が上がるめどのみえない仕事に就くという閉塞感を日本全体ではもつほかない状況にある。これが日本の現状において,イケてない雰囲気を醸し出している背景となっている。153カ国のうち,日本は「121位もの悪さ:低さ」という結果を報告していた。過去最低の順位を記録していた。安倍晋三は女性問題に対していえば,もっとも理解のない首相である。-高島善哉の学問(2)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!socialsciencereviewさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。