社会的ニーズが高まる背景このスキャナ保存制度は、ここ数年で導入企業が非常に多くなっています。国税庁が平成29年度に発表した「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況※」によると、税務署へのスキャナ保存申請の累計承認件数は、平成26年度が152件だったところ、平成27年度が380件、平成28年度が1,050件、平成29年度が1,846件となり、平成26年度から3年で約12倍に増えています。この急激な増加にはどのような背景があるのでしょうか。※出典:国税庁ホームページ考えられる要因としては、度重なる要件緩和で、導入しやすくなっていることや「働き方改革」による長時間労働の是正のために、業務効率化が浸透していることなどが考えられます。平成28年の税制改正で変わったこと要件緩和について詳しくみていきましょう。電子帳簿保存法は、平成27年、平成28年と2年連続で改正が行われ、スキャナ保存に関しても要件が大幅に緩和されました。主な要件緩和の内容としては、平成27年度には3万円未満のものに限ってスキャナ保存が認められていた基準が撤廃されたことや、白黒での保存が可能になったこと、電子署名の付与の撤廃などがあります。平成28年度では、スキャナのみではなく、スマートフォンやデジタルカメラなどのカメラなども利用可能となりました。これらのことから、導入のハードルが下がったと考えられます。スキャナ保存制度のメリットスキャナ保存制度を自社に導入した場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか。その主なメリットをみていきましょう。保管コスト削減ペーパーレス管理が可能になったことから、保管コストが削減されることが企業にとっての大きなメリットといえます。その紙の出力におけるコスト、輸送、倉庫への保管コスト、そしてそれぞれの手間のコストも削減されます。検索が簡単に監査においてもメリットがあります。内部監査では、伝票を監査して証憑を探す必要がありましたが、スキャナ保存制度で電子化保存しておけば証憑と帳簿がすでに紐づけされているので検索が容易になりました。これにより業務効率化につながると考えられます。スマホ撮影OKで手軽に平成28年度の改正で、スマートフォンでの撮影保存が認められたことから、より手軽になりました。つながると考えられます。まとめスキャナ保存制度は、これからますます企業にとって身近な制度になっていくことしょう。導入後は、細かな規定に対していかに対応するか、要件を満たすかということが重要です。知っておきたい対応マニュアル事前の準備で出国時のトラブル回避を。関するご相談、ご質問などお気軽にお問い合わせください。ISMS認証を取得しました。