メリット・デメリット小売店などの店舗を開業するときに、個人事業主か法人会社のどちらかの形態を選択することになります。2つの形態はどちらもメリット・デメリットがあり、自分の開く店舗や事業の規模、起業時の資金、今後のビジネス展開をどうするつもりかなど、選択するために考える要素はさまざまです。この記事では、個人経営と法人経営の違いや、メリット・デメリットについて解説します。法人経営のメリット・デメリット法人経営と個人経営(個人事業主)の違い法人経営と個人経営(個人事業主)の一番大きな違いは、会社の主体人格が法人格か個人事業主かということです。法人の場合、会社が負債を負っても主体はその会社法人であるため、経営者(起業者)は負債を自分の責任の範囲で負うことになりますが、個人事業主の場合、主体は本人ですから、負債の全てを自分で負わなければなりません。法人会社が倒産ともなれば、従業員の生活にかかわってくるため、感じる責任の重さは会社経営者の方が大きいかも知れません。その他としては、開業手続きや会計・申告手続きは個人事業主の方が楽です。資金調達や人材確保などは法人の方が有利です。税務面では法人の方が優遇措置は多いですが、社会保険や税負担が大きくなります。これらについては後に詳しく説明します。小売店などの店舗の開業は法人経営と個人経営どちらが良い?どちらの方法を選ぶかか、基本的には事業規模の大小を基準に考えれば良いでしょう。開業時から複数店舗でスタートするような大きな事業であれば、法人会社を設立して、各店舗をその配下とする経営形態を取った方が各店舗の連携、仕入れ、帳簿管理などもスムーズに行くでしょう。逆にこぢんまりとした店舗で少人数から始めるのなら、個人事業主として開業し、その後の規模の拡大によっては法人化を視野に入れることも考えます。税制面からいえば、単純計算では利益が300万円を超えると法人の方が有利なのですが、法人になることで発生する社会保険料や役員報酬などの負担を考えると、利益が500万~700万を超えるようなら法人に、それ以下なら個人事業主で開業した方が良いと考えられます。ビジネスを目指すなら法人会社という判断基準もあります。個人経営のメリット・デメリット個人経営のメリットは、開業手続きが簡単にできることです。基本的に開業届けを出すだけでお店を出すことができます。事業計画などを作らなくて良いので、事業の進め方について、やりたいことをやれるという高い自由度があります。会計や確定申告が法人に比べれば、簡単にできます。作業できるので、税理士などの専門家に頼る必要がありません。必要経費に制限がありません。収入面でいえば、稼いだ利益は全て自分のものになります。税制上利益が大きくなるほど、個人事業主の方が払う税金が大きくなるので、利益が多いときはデメリットになります。デメリットは、失敗したときは全責任を負うため、最悪の場合は全財産を失うことになります。法人に比べると社会的信用度は落ちるので、優秀な人材を採用したいときや銀行から融資を受けたいときなどに、苦労することになります。取り引きを法人に限っている会社もあるので、そのような会社とは取り引きをしたくてもできません。赤字の繰り越しが3年しかできないなど、税務面での優遇は法人に比べると圧倒的に少ないです。法人経営のメリット・デメリット法人のメリットは、社会的信用度が高く、そのため優秀な人材を採用しやすく、銀行からの融資も受けやすいことです。事業に失敗した場合、個人で債務保証をしていない限り、個人財産を守ることができます。他には、経営者や家族(役員にした場合)に役員報酬を払うことができ、それを経費とすることで節税できます。法人が経営者に掛ける形で経営者の生命保険料を部分的に会社の経費にできます。赤字の繰り越しも9年可能です。役員の居住用住宅を会社名義で借りることで、家賃の約5割を社宅賃料として経費にすることができます。このように税制上の優遇面は法人の方がはるかに有利です。収入面では、会社から報酬をもらう形になるので、いくら利益が大きくても、一度決めた役員報酬を期の途中で上げることはできません。期内の報酬は一定になります。資金繰りが苦しくても役員報酬を下げることもできないため注意が必要です。デメリットは、会社設立時に様々な書類を作り、申請・登録を行う必要があり、費用も25万~30万程度かかります。法人は会計処理が複雑なため、よっぽど経理に通じた人間でない限り、経営者個人が決算、税務申告をすることは不可能です。税理士などの専門家のサポートが必要で、その分コストもかかります。社会保険の強制適用事業所なるため、必ず加入することになります。半分を会社で負担しなければなりません。厚生年金については、老後のことを考えれば加入できるのはメリットかもしれません。開業するときに、個人経営にするか法人経営にするかは、店舗や事業の売上規模から決めると良いでしょう。事業規模の拡大に応じて、法人に変更することも可能です。個人事業主と法人のメリット・デメリットを理解した上で、事業に合った方を選択してください。メリット・デメリットツイート介護事業の資金繰りが悪化する原因と解決策かつてないほどの高齢化社会を迎え、介護事業の需要が高まっています。資金調達方法も併せて紹介トラックの買い替えの目安は判断が難しいといわれています。経理と財務の業務の違い会社員であれば、旅費や経費の精算などで経理担当者にお世話になることは少なくありません。法人向け中小企業の設備投資に活用できる「ものづくり補助金」とは中小企業や小規模事業者は潤沢な資金を用意することが難しく、充分な設備投資ができないこともあります。そこで、中小企業が設備投資に活用するために利用できる「ものづくり補助金」が注目されています。き私募債で資金調達すると節税ができる?私募債の一種である少人数私募債は、数年前まで会社役員の節税対策として有効でした。現在では節税メリットは失われています。資金調達ニュース.com。