公務員制度改悪ステイメンの雑記帖(暫定復活版)管理人が日々感じたことをぐたぐた書いてます。人事院なんてイラネ最近、特権官僚の登竜門というべき国家公務員試験I種の受験者が激減しているようである。その理由としては、今のところ身分保障はあっても大幅な人員削減が計画される一方、実際の業務量が減るどころか増える一方と来ている。(行政職)について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに据え置くよう内閣と国会に勧告した。勧告が実施されれば、平均年収は2年ぶりに下げ止まる。少子化対策としては、扶養手当の増額や育児のための短時間勤務制度の導入も求めた。公務員給与は原則、民間企業の水準に合わせて決まる。06年度の調査で公務員の月給は平均38万1212円で、18円だけ民間水準を下回った。ボーナスも民間の支給割合4・43か月分に対し、公務員は4・45か月分とほぼ均衡していた。人事院は今年度から、公務員給与が民間より高い「官民格差」の解消のため、比較対象の民間企業を従業員100人以上から、給与水準が比較的低いとされる50人以上の小規模企業に拡大した。一環として、07年4月から3人目以降の子供の扶養手当(現行5000円)を2人目までと同じ6000円に引き上げるよう求めた。勧告はこのほか、<1>60キロ以上の遠隔地に異動する際の「広域異動手当」の新設<2>年功序列で決まっていた特別調整額の職務、職責に応じた定額化<3>海外留学やボランティア活動などで最長3年間休業できる新法の制定――も盛り込んた。--------------------以上引用-------------------σ(^^)が勤める国土交通省の今年度予算額=売り上げは3.4兆円、職員数約6万人以上であり、所属する中部地整だけでも予算額(=売り上げ):3,518億、職員数:約2,800人の巨大組織である。́)ノゴルァ今の比較企業規模が100人以上となったのは1964年の事であり、1990年代には人事院自体が比較規模を500人以上に変更を検討も行っていた。それがなぜ40年以上経過した現在わざわざ50人以上に変更したのか?それはコイズミ政権が歴代自民党政権の失政による大赤字を何とかするため庶民大増税を企て実行するためである。その一環としてマスゴミを操り「官民逆格差」を宣伝し公務員をスケープゴートとするために他ならない!この國が赤字財政であることはだれに教わらないでも分かる。あれば一般企業なら団体交渉で決めたり、トップが社員に対し直接理解を求め協力を要請したりするのが普通ではないか?そもそも、公務員は憲法で保障されているはずの労働基本権を剥奪されそのため代償機関として人事院が第三者機関として設置されているのである。その労(=公務員)使(=政府)に対し公平中立であるべき人事院がコイズミ政権の走狗となって無理矢理給与水準を下げるため、給与改定勧告の資料の民間給与実態調査について、対象企業規模を今年度からわざわざ「五十人以上」へ改悪措置を取ったのである!「第三者機関」としての責務を放棄した人事院などもはやその存在意義は既に消え失せた!政府は百害あって一利無しの人事院を廃止すると共にILO勧告に従い、憲法で保障された労働基本権について可及的速やかに回復すべきであろう!また国家財政がそんなに厳しいと言うのならまずは大臣とか国会議員あたりが給料を半分国庫に返上して我ら一般公務員に対して範を示して欲しいものである。topボーナスは支給されたものの今日、全国の公務員に対し、6月期のボーナスが支給された。支給月数は2.1箇月分で最高額は首相と最高裁長官で約567万円、国会議員は今年から歳費カットを止めたため約308万円と7.3%の大幅アップとなっている。冬の分と併せると支給月数はどれだけか知っている人は多いだろうか?答えは4.4箇月。これは平成11年以降徐々に削減されてきたため38年前の水準と同じなのである。http://www.soumu.go.jp/jinji/kyuyo.htmしかも政府とその手先に堕している人事院は今夏の人勧においてさらに0.1箇月分削減しようと画策しているようである。ベースとなる本給を一律5%削減した上のことでだ。東証一部上場の企業のボーナスが3年連続で最高額を更新し続けているのに、「公務員だから」ということだけで減らされていく。「国の財政状況や中小企業の事を考えろ」と政府やその走狗である経団連やマスゴミ共は言う。(09/19)木霊の宿る町:明日は投票日。問題だらけ:記者クラブ報道機関は信用しない方が良い。(07/09)雑談日記(徒然なるままに、。(07/06)晴耕雨読:一国のトップの言葉は重いなとつくづく思う。問題だらけ:旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。