客の多く(数千人以上)は、マンションを買ったフラット35住宅ローンとは別に、本来必要のないジャックスやアプラス、イオンプロダクトファイナンスなどで400万~1千万円程度のリフォームローンを組まされています。仲介業者はマンション「リフォーム済」のチラシを購入予定者に見せ売買契約を締結していますが。居住用リフォームローンの申し込みが必要と説得し、平均1千万近いリフォームローンを組ませています。実態は工事がされなかったりした例が目立ちます。一部は架空だった疑いが強いと思われます。架空工事などで融資されたお金は、業者側のもうけになったり、客に約束した賃料支払いに充てられたりしたとみられます。免許取り消しもありうります。朝日新聞によると一部の会社は「居住用リフォームローンが一部の加盟店で不正利用された疑いがあり、事実関係を調べている」と回答した。今後は工事の完了確認などを強化していくという。信販会社の加盟店として融資を仲介した不動産業者側にも残債の返済要求の動きがある。「第1回シンポジュウムが開催されました。2018シェアハウス等トラブル相談センタ。