ように、支那政府などの外国政府の提灯マスコミによる情報が幅を利かすという問題は、情報戦略論にたった情報政策を行なうことで解決する。(1)支那政府による情報戦略こういう朝日のような新聞は実はかなり存在する。知られていないが、神奈川新聞など地方紙にこれ系は多い。支那政府当局の反日宣伝を丸ごと紙面で宣伝し、社説で支持する新聞だ。これには実は営業上の理由もある。支那政府当局は支那政府当局に都合の悪い記事を書く報道機関を、外国反動分子と規定して頻繁に入国禁止にしてきたのだ。入国できないとなると、おおいに取材に困る。取材ができなくなると困るので、紙面が支那政府当局の機関紙化するというわけだ。朝日や地方紙は、支那政府当局による言論弾圧に屈しているのだ。屈した時点で、既にこの報道機関は偽者と断じていい。報道機関でありながら、言論の自由をみずから放棄しているのだ。都合の悪いことを書くやつは入国禁止などという理不尽な処置に対してこそ、ペンの力で敢然と立ち向かってこそ本物の報道機関である。以上のように、支那政府当局に都合の悪い記事を書くのは、報道機関にとり実に勇気の要ることだ。半年ほど前に産経新聞がようやく支那政府から入国を認められたという記事を見た。それについて、読者からの「これにより支那政府当局の擁護記事ばかりになるのではないか。」という主旨の質問に、わざわざ「今後とも客観報道に努める。中にはこういう言論弾圧に屈しない勇気あるマスコミも存在する。(2)支那政府の情報戦略に敗北しつづける日本政府ただ、支那政府当局に都合の悪い記事を書く報道機関を入国禁止などという理不尽な処置に、日本政府が看過している有り様は信じがたい。絶対に抗議するべきである。結果として朝日みたいな支那政府の提灯マスコミのみの情報が日本にもたらされることになる。その結果支那政府がでっちあげた「南京大虐殺」が、朝日により宣伝流布された。関する覚書(日中記者交換協定)」が結ばれた経緯などが記してある。「戦後日本のメディアの根本問題は何か」を問われたら、筆者はまずこの覚書を例示する。これこそが戦後のGHQ支配の賛美正当化に並ぶ戦後メディアの根本問題に他ならない。これこそが「戦後メディアがなぜ腐っているのか」の答そのものなのだ。(この協定を直接結んでいるのは政府でありメディアのせいばかりにするのは酷ではあるが。いえ支那への盲従を命じる政府にマスコミ各社はいささかの抗議もしていないわけで、何ら酌量の余地は無い。)こんな外国政府による検閲文書を締結し賛成し遵守した時点で、そんな連中が発する「反権力」「言論の自由」などというセリフは全て嘘っぱちなのだ。支那政府がこういう無茶なことをすることからわかるように、情報とは戦略である。日本政府は抗議をすればいいのだ。抗議をしたにもかわらず、支那政府が無視をし日本の報道機関の再入国を認めなかったとしても、支那政府当局の理不尽さが内外にアピールされる。支那政府当局が、わざわざ報道機関の入国禁止などという誰が見ても理不尽だと分かることをしてくれたのだ。抗議を無視してくれたなら、なお結構だ。支那政府の理不尽さがアピールできる。これを事あるごとに、むし返せばいいのだ。日本政府と入国禁止にされた報道機関が打ち合わせて大プロパカンダを行なうことができればなお結構だ。報道は国策であり、情報戦と認識。外国情報の獲得のため、外国で日本の報道機関が円滑に取材できるように配慮することは特に重要と認識。よって、支那政府などにより日本マスコミ国外退去など言論弾圧には、日本政府が声を大にして徹底的に抗議。以上の処置により、マスコミと信頼関係を築き協力して宣伝戦を戦う。政府は繰り返し訴えることにより、外交を有利に展開。支那政府などのでっちあげ宣伝に対抗するため専用の調査機関を設置。でっちあげを看破できるように備える。公にしたほうが外交上有利と思える情報はマスコミ各社にリークする。情報収集を行なう高度な通信網や機器を整備。(監視衛星、光ファイバー網など)これにより、報道機関各社には外国での円滑な取材活動(言論の自由)が保障され、国民には客観的な外国報道がもたらされ、さらに日本にとっても外交上の国益となるのだ。平時における最も重要な外交政策の一つは、自国を有利に導く情報戦略だ。上記に記した情報戦略論にたった情報政策を行なうことにより、朝日のような支那政府などの外国政府の提灯マスコミが幅を利かすという問題は解決する。いっても今の政府がそんなことをするわけがない。その時無難ならそれで良しという発想だ。報道機関の言論の自由などどうでもいいと考えているのだ。気に入らない記事を書くやつは入国禁止」という暴挙は、今現在の支那政府も頻繁に行う。文化大革命の時期ほどひどい状態ではないにせよ、今なお支那はまともな民主国家ではない。言論の自由など全くない。