by費用を言われないから無料だと思っていましたが口頭で追加の工事を勧められてしたら後から代金を請求されたリフォーム工事をしていると、工事をしていくうちに、いろいろなところを変更もしくは追加したくなって、業者との話し合いの中で工事内容が変わっていくことがあります。時には、工事業者の方から、「ここは交換して新しい器具をつけた方がいいですね」とか、「こっちの設備の方が使いやすいですし見栄えもいいですよ」と言われて、代金の説明などもなく工事が進んでいくことがあります。全ての工事が終わって請求書を見てみると、その分の工事や設備費用が追加されているということがあります。こちらとしては、特に代金のことも話されていないし、軽く他のオプションという感じで言われていたため、無料でしてくれるものだと思っていたということが考えられます。いえ、工事はすでに終了していてその備品もついているため、料金を支払ってもらわないと困ると業者に言われることが多く見られます。合意がないと契約は有効とは見られないこのような場合、このいわば追加工事に関しては料金を支払う義務はないと考えられるというのが、法的な考え方です。いうのも、何らかの契約を交わしてそこから代金を受け取るためには、双方の合意が必要となるからです。ここで言う合意というのは、単にしてもいいというだけでなく、その工事の内容や代金についても納得して合意しているということが含まれます。この事例では、確かに話の流れで新しい器具をつけることに賛同していますが、代金についての説明もありませんでしたので、完全な合意が形成されていないのです。業者側としては、工事の内容と共にその代金についても説明する義務があります。トラブルを避けるためにも面倒でも必ず書面にして残すこのように、明確な合意がない場合には代金を支払う義務は生じないと言うことができますが、やはりトラブルは生じないに越したことはありません。そのためにも、どんなことでも、面倒に思えても追加工事や代金が変わるような工事の変更があったのであれば、必ず書面にして残すようにしましょう。工事を始めてから、流れの中で話が決まっていくという形でも、やはりちょっと手を置いて書面を残すことはトラブルを避けるために欠かせません。代金がかからないサービスとしての工事であるとしても、その分についての記載をしておくことを忘れないようにしましょう。後から実は代金がかかるとか、材料代くらいは負担してほしいと言われることのないためです。した手間をかけることで、もしかすると発生するかもしれないトラブルを避けることになり、面倒な手間と精神的な負担を大幅に減らすことができるのです。住宅を新築したりリフォームしたりして引き渡しを受けてから、何らかの瑕疵、つまり施工ミスなどがあったことに気づいた場合には、工事業者に損害賠償を請求することができます。日本は世界でも有数の地震国ですので、毎日たくさんの時間を過ごし、財産を置いておく場所である自宅を地震に強いものにするのはとても大事です。耐震工事やリフォームなどをする時に、工事会社が工事保証書というものを出してくれることがあります。