.wpcf7-submit:disabled{cursor:not-allowed}40代のシンイチが気になった事を調べて書いています。2019.01.05「鷲のマークの大正製薬」のフレーズで有名な大正製薬ですが、現在は競合激化や国内市場の飽和で看板商品である感冒薬の「パブロン」や栄養剤「リポビタンD」が伸び悩み、成長に限界がみられています。それを打破するために、同社は東南アジア市場や欧州市場で積極的に展開しています。今回、大正製薬はフランス製薬会社UPSA社を買収しましたが、これもその一環です。UPSAを約1820億円で買収すると発表しました。買収手続きが完了するのは2019年6月頃と予定されています。フランスUPSA社は、1935年に設立された会社です。本社はパリで、現在はアメリカの製薬会社BMSに株式の100%を保有される同社の完全子会社となっています。本社はパリ近郊に所在し、フランス南部のアジャン市に2工場を保有しています。従業員数は約1,600人で、2017年の業績は、売上高が日本円で約540億円、営業利益が同じく約100億円となっています。フランスのOTC市場では、第2位のシェアを誇ります。ビタミン剤などを取り扱っています。このうち、中心は解熱鎮痛消炎剤と総合感冒剤です。大正製薬HDがフランスUPSA社を買収した目的は、確立されたブランドを入手することで欧州市場に同社が進出する足がかりを作ることです。現在進出中の東南アジア市場に、欧州市場を加えることによる2極体制を構築し、海外事業の拡充を図り、持続的な成長の現実を目指します。販売地域はフランス、ベルギー、スイスの3か国です。2つ目は同じく鎮痛剤「エファラルガン」です。販売地域はフランス、イタリア、スペイン、ロシア、ベトナム、東欧各国、アフリカです。こちらは同社の鎮痛剤「ダファルカン」よりもより広い地域に流通しています。3つ目は総合感冒薬「フェルベックス」です。販売先は、フランス、ロシア、東欧、中欧、アフリカとなっています。UPSA社の売上構成比は「鎮痛剤」と「感冒薬」で全体の約90%となっており、同社は鎮痛剤と感冒薬の製薬会社ということが分かります。UPSAの薬品は進出各国で高い認知度を有しており、このブランドを取得した大正製薬は、欧州進出の確実な足掛かりをつかんだことになります。大正製薬では、欧州市場と東南アジア市場での同社のOTC事業の展開が、今後の同社の成長力を高める重要な要素であるという考えを発表しています。同社では、今回取得したUPSA社のブランドやその他の資産をベースとして、欧州地域と周辺国における基盤の強化に積極的に取り組み姿勢を示しています。大正製薬では、競合激化や国内市場の飽和で看板商品である感冒薬「パブロン」やドリンク剤「リポビタンD」、毛髪用剤「リアップシリーズ」の販売が伸び悩んでいると言われています。そこで、停滞する国内市場に活路を求めるのではなく、海外市場への進出に会社の将来を託しているようです。今回の大型買収もその一つとみることができます。大正製薬の海外展開について大正製薬グループは、1963年からドリンク剤のリポビタンシリーズを軸とした海外展開を行っています。現在、現地法人を構えているのは、香港、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、中国です。このうち、台湾、マレーシア、フィリピン、ベトナム、上海では、現地工場も有しています。最近ではドリンク剤に加えて、今後の経済成長が見込まれるOTC医薬品事業を中心とするセルフメディケーション分野でも積極的な海外進出を行っています。OTC医薬品分野での大正製薬の海外進出方法は、現地の企業を買収して、その買収した企業のプラットフォームを活用して、その国に自社の製品を浸透させていくというものです。2011年にはマレーシアのHoe製薬ホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。2012年にはメキシコの製薬グループCICSA社の全株式を取得。2014年にはフィリピンの消炎鎮痛剤「Flanax」ブランドの販売権を取得しました。進出先の国のセルフメディケーション事業で有力な企業やブランドを積極的に買収しています。今までの大正製薬のOTC事業は、海外進出は東南アジアを中心としていたのですが、今回のフランスUPAS社の買収によって、今後は東南アジアの他、欧州も加え、2極体制で海外進出を拡大していくことが計画されています。UPSA社はOTC事業ではフランス第2位の実力企業であり、欧州各国に浸透しています。大正製薬の欧州進出の拠点としては買収するには好適な企業と言えます。金融スポンサーリンクご協力よろしくお願いしますこの記事良かったと思ったら次の記事を書く励みになりますのでシェアよろしくお願いします。永年、日本の経済協力の一環として中国に対して、ODA(政府開発援助)と称して、多額の援助を行ってきましたが、すでに中国経済は超大国の域に達しており、GDPでも日本を抜くまでになって来ています。NHKを初めとする報道各社では、四半期に一度発表される「日銀短観」について先頃2018年12月分が発表されました。日本でも1,2を競う総合住宅メーカーである積水ハウス。土地や建物の専門家であるはずの彼らが「地面師」と呼ばれる詐欺グループに騙され、巨額の金銭を...M&Aについて日本企業の海外企業買収額ランキングトップ10とは!?今回の注目記事は、日本企業の海外企業買収額ランキングトップ10です。日本の企業が、海外企業を買収する動きが盛んになって来ています。「いざなぎ景気」以来の長期好景気が続くとされる我が国日本で、一般庶民の我々には雲の上の話としか思えない...知識雑学ハンコ文化必要なくなる!?デジタルファースト法案とは?日本独特の文化としてハンコ文化があります。欧米でも郵送物の封印や文書署名に、溶けた蝋に印章を押しつけるという文化がありましたが、近代になってそれの文化も無くなってきています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。ホームM&Aについてプロフィールsin5275こんにちは、しんいちと申します。役に立つ記事を書いていきたいので、疑問に思うことがありましたら調べますのでお伝えください。この記事が良かったと思ったらブックマーク登録とTwitter.Facebook等のシェアよろしくお願いします。