温泉を利用した保養と健康増進の機会を提供して地域の活性化と交流の促進を図り、もって住民福祉の増進と観光振興に資するため、温泉施設及び宿泊施設並びにその附帯施設(以下「施設等」という。施設等の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。施設等の休日及び利用時間は、別表第2のとおりとする。市長が必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。施設等を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の利用を拒否し、利用の許可を取消し、又はその他必要な措置を講ずることができる。公の秩序又は善良な風俗を害すると認められるとき。施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。その他施設等の管理運営上必要があると認めるとき。施設等の使用料は、別表第3のとおりとする。市長は、特別の理由があると認める場合は、前項の使用料を別に定めることができる。使用料は、前納とする。市長が特別の理由があると認めるときは、これを後納させることができる。市長は、公益上その他必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。既納の使用料は、還付しない。次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。利用者の責任によらない理由で利用できなくなったとき。施設等を利用する前に利用者が利用の取消しを申し出て、市長が承認したとき。利用者は、施設等の利用を終えたときは、利用した施設等の設備を速やかに原状に回復しなければならない。利用者が前項の義務を履行しないとき、又は履行しても十分でないと認めるときは、市長が利用者に代わって原状に回復する。この場合において、利用者は、原状回復に要した経費を負担しなければならない。利用者は、故意又は過失により施設等を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。市長は、施設等の管理運営上必要があると認めるときは、施設等の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせることができる。指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。第1項の規定により施設等の管理を指定管理者に行わせる場合における第3条、第4条、第5条及び第9条第2項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。前条第1項の規定により施設等の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、第6条、第7条及び第8条の規定は、適用しない。前条第1項の規定により施設等の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。指定管理者は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受することができる。利用料金は、あらかじめ別表第3に掲げる額の範囲内において市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。利用料金は、前納とする。指定管理者は必要があると認めるときは、利用料金を後納させることができる。指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。利用者の責任によらない理由で利用できなくなったとき。利用前において利用者が利用の取消しを申し出て、指定管理者が承認したとき。指定管理者の指定の手続等については、魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年魚沼市条例第52号)によるものとする。市長は、第11条第1項の規定により施設等の管理を指定管理者に行わせる場合は、毎年度予算の範囲内で委託料を支払うことができる。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、平成18年4月1日から施行する。第13条の規定による指定管理者の指定の手続等の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。則(平成18年3月22日条例第19号)この条例は、平成18年4月1日から施行する。則(平成19年12月20日条例第73号)この条例は、平成20年4月1日から施行する。則(平成24年3月22日条例第18号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成25年3月21日条例第24号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。則(平成25年12月20日条例第57号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成26年4月1日から施行する。6条及び第12条並びに魚沼市折立ふれあいの郷条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料、手数料又は利用料金(以下この項において「使用料等」という。)について適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。則(平成27年7月3日条例第37号)この条例は、公布の日から施行する。