レポートTweetイントロダクション2017年7月29日、名古屋市で「暴力的支援に陥らない支援を目指して」と題した講演会・シンポジウムが行われた。イベントは、約10年前に東海地区で起きた複数の支援塾の寮生による起訴事件、および昨年3月にテレビ番組に取り上げられた支援団体を背景に、そのような暴力的な支援に頼らないひきこもり支援とはどのようなものか、また、ひきこもり当事者からの暴力にどのように対処すべきかをテーマとして行われた。名古屋で行われることになったのは、名古屋オレンジの会理事の山田孝介氏と、富山で合宿型支援を行っている牟田光生氏が出会ったことがきっかけだった。参加者は90名近くで、会場はほぼ満席であった。ひきこもり問題を解決しなければ先がない、家庭崩壊する、などと言葉たくみに契約させ、問題解決の手段として研修施設やアパートなどへ連れて行き、暴力的行為によって当事者の意思に反し「支援」を行う一部の団体のことである。してジャーナリストの池上正樹氏による講演会が行われた。・すぐ利用できる窓口の紹介といったものだった。してそのような団体に助けを求めざるを得ないのか?ひきこもり当事者と家族の間でコミュニケーションの行き違い、家庭内暴力などにより親が疲弊してしまい、冷静な思考力を失って、最後の手段としてたどり着くことが多い。○○(地方名)」などと検索すると一番目に出てくる業者や、警察関係者などの肩書きをおおっぴらに謳うもの、「相談無料」といいながら相談に行くと長時間拘束されたうえ契約させられるものなど悪質なものもある。「すぐ離さなければならない」「すぐ契約しなければならない」など、契約をせかす、多額の費用を要求する、宣伝と内容が全く違うなどの点が共通する。昨年3月に放映されたTV番組で支援団体の実際の様子が取り上げられたのも記憶に新しい。この番組の中で支援団体がひきこもりの人の部屋の扉を破壊して入ったりしたことに番組として批判的な意見がなく、肯定的なものとして取り上げられたことに対して当事者が声を上げ、4月4日に声明文の発表および記者会見を行った。(声明についてはhttp://news.livedoor.com/article/detail/11376295/を参照のこと)池上氏はその記者会見に参席した当事者(A氏(仮名))の家庭で起こったことを紹介した。その上で、支援のあるべき形としては、本人の意欲を回復させるようなことであり、間違った形としては、本人の意志を踏みにじる形での支援であるということが述べられた。基づく相談窓口(各都道府県、市などに設置)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.htmlKHJ全国ひきこもり家族会連合会http://www.khj-h.com/厚生労働省ひきこもり地域支援センターhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/自立支援業者の情報共有ネット(仮称)問い合わせ先のフォームはhttp://bit.ly/johokyoyunet、メールアドレスはyamaboushinokai@gmail.com。それぞれの立場から意見がかわされた。司会者からの質問に対してパネラーが回答するという形で行われた。――ひきこもり支援として、合宿的支援というのがクローズアップされたわけですが、合宿的支援とは実際どのようなものなのでしょうか。(牟田)2005年からNPO法人教育研究所では「宇奈月自立塾」という合宿支援を富山県でやっている。合宿生活の効果としては、スポーツ合宿などにもみられるように生活をただす効果はある。生活すべてを面倒見なければならないため、本人が納得して望むのでなければ効果はない。本人の意志に反した監禁や暴力には一時的には効果があるようにみえても長期的には逆効果になる。すべてのひきこもり当事者に効果があるわけではなく、地域社会の中ででも効果を上げることは可能であると思う。