入所にあたっては簡単な健康診断書、医師の意見書・紹介状を書いてもらっている。共同生活型支援も行っているが、職員が見る中で半分くらいは発達障がいや精神障がいを持っていると思われる。(牟田)自分のところでは正規では月14万5千円、訓練期間は6ヶ月。本人が合宿を卒業し、住みながら働く場合は月7万3千円、親負担なしとしている。家庭内暴力が起こったら――家庭内暴力への対処が迫られている。いった対処をしているか。)まずは暴力が起きたら保健所に相談。すると警察の方にも情報が行く。暴力の情報が行っていれば警察も動きやすい。最初に警察に行くと被害届を出してくれと言われ、ハードルが高い。高齢者包括支援センターに相談したり、医療につながっていれば医者と同行するとか、警察でも生活安全課の見回りの人に頼むなどの方法がある。大事なことは家族の身の安全を確保すること、問題を早めに相談すること、警察や医療など信頼できる人に間に入ってもらうこと。――長い間に硬直して動きがなくなった家族関係には、どう介入するか。(池上)こうした場合親と当事者の考えのズレが大きい場合がほとんどで、難しいが親の側が「働かなくてもいい」というように意識を変えていくこと。ありのままの一人の人間として向き合い、親も家族会や社会貢献活動に参加するなどして親の人生を楽しむこと。(牟田)無関心・放置ではなく、今日何を買ったとか些細な情報でも得られれば支援(アウトリーチ)はやりやすくなる。――親の側が暴力的支援に頼らなくてもすむようにするにはどうしていったらよいか。(牟田)厚生労働省がかつてやっていた自立支援塾(合宿支援)は、環境を変えることでうまくいくタイプの当事者には効果があったと思う。行政主体なので制度もきちっとしていた。いま継続してまともにやっているのは8団体くらい。各県に一団体くらいはそういう団体があって、料金もほどほどなものがあったらいいんじゃないか。合宿支援は決して懲罰ではない。人間的成長を一緒にしていこうよというのが主目的。団体として取り組んでみたいという所があれば応援する。いずれにしても暴力は違法行為であるという社会的認識、ひきこもりでも生きる権利を許容する空気がほしい。暴力に直面したら、写真、音声といった記録をとにかく取っておいてほしい。(荒畑)ひきこもり支援事業の法制化やガイドラインの整備はまだまだ。就労支援事業と一時生活支援事業と組み合わせられないかということを厚労省でも模索はしているもよう。――最後にまとめとして。(川北)ひきこもりや家庭内暴力の問題に対して、業者に頼る前に行政・警察・医療といった正当なルートで介入していくこともできる。いう人に頼ること、相談できる人もいるということを知らせられてよかった。支援業者も含め、しっかりしたオーソドックスな支援のネットワークを築くことが大事。家族とはいえ、人が集まるところには暴力がありえることを考えて、そのときにどうするかを考えたり話し合っておくことが大事。講演会を聞いて何を感じたか?ひきこもり状態というのは、筆者も経験があるが周囲からの情報がほぼまったく途絶えた状態である。インターネットがあれば少しはましになるがそれとて万能ではない。親世代も孤立しやすい。した状況で適切な支援にできるだけ早くつながることがとても大事だと感じた。状態であり、医療におけるセカンドオピニオンやレビュー制のような情報開示が重要だと感じた。同時に、まだまだひきこもり問題自体の社会的認知度が低いことを実感した。参加者からは、10年前と支援団体の状況がそれほど変わっていないという声や、もっと当事者から話を聞いてほしいといった要望、具体的な相談をしたいといった声が上がっていた。最後に、KHJ名古屋オレンジの会では今後も定期的に講師を招いての講演会やシンポジウムを行う予定とのこと。富山」が本年12月に予定されている。カゲヤマ)Tweetキャンセル名前メールアドレスウェブサイト更新情報を受け取るTwitter、Facebook、RSSフィードで更新情報を受け取ることができます。@hikikomori_newsさんをフォローひきこもり新聞についてひきこもり新聞は、ひきこもり当事者による当事者のためのメディアです。詳細はコチラサポート会員募集!ひきこもり新聞では、サポート会員を募集しております。Themezilla。