見直しにつきましては、内閣官房に設置された副大臣等会議からの要請を受け、原子力委員会に有識者会議を設置して、専門的かつ総合的な観点から検討を行うこととされております。在り方について検討が開始されたところでございます。おいて果たしている役割も踏まえ、適切に検討が進められるようにしてまいりたいと考えております。ファイナンスから見たエネルギーというのも大事な視点じゃないかなと思ってございますので、しっかり踏まえて、こちらの見直しでもよろしくお願いいたします。次に、昨今の電力需給の状況を踏まえた検証規定の関係についてお伺いしたいと思います。原子力の再稼働がなかなか進んでいないため、今の電力需給の状況、とても安定的とは言えません。緊急避難的に火力発電に過大に依存してきたたき増し状態が常態することは我が国にとっても大きな問題であります。本法案に設けられた検証規定では、電力の需給状況、これも検証することが明記されているわけでありますが、虚心坦懐に見れば、私はやはり、一定の原子力発電所が再稼働し、たき増し状態が終わらない限り電力需給が安定したとは言えないんじゃないかと思っております。不安定な需給状況の中で予定どおりシステム改革を進めることが本当に可能なのか懸念もあるところ、検証規定を活用し、そういったたき増し状態からの脱出が確保されるまで改革実施を延期することも考えるべきではないかと思ってございますが、政府として、どのような状況であれば需給安定化が実現したという判断をするのか、また需給安定化に向けて具体的にどのような措置を講ずるつもりなのか、お答えいただければと思います。足下の電力需給は引き続き予断を許さない状況というのは委員も御存じだと思います。そのような中で、政府といたしましては、夏冬の需給見通しを踏まえまして必要な対策、例えば節電協力要請とか、あとは需給逼迫への備え等の対策を講じておりまして、今年の夏におきましては、老朽火力の最大限の活用等を前提に、電力の安定供給に最低限必要な予備率三%以上を確保できる見通しであります。このような状況を踏まえますと、小売全面自由化を含む第二弾改正法の施行時期を延期する状況にはないんではないかと考えております。法的分離の実施に当たっても、その時々の需給状況を把握した上で、節電の要請や火力のたき増しなどの需給両面において必要な措置を講じていく所存でございます。よって新規制基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める方針でありまして、今回の法案の附則第七十四条に基づく検証の結果いかんにかかわらず、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、エネルギー分野が日本経済の最大のウイークポイントであると思います。慎重に事を進めていただきたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございました。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。改正ということで、この議題もいろいろと議論が進んでまいりましていよいよ最終局面に至っていると、こういうふうな認識の中で、午前中は総理に御出席いただきまして、各会派から質問がなされました。私どももこの改正案を最終的に審議するに当たり、いろいろな視点から、国会としてなすべき議論というものについてはやっぱりしっかり押さえておく必要があるし、またそれも非常に重要なことでありますので、引き続き幾つか御質問をしたいというふうに思います。最初に、余り議論はされなかったんですけれども、需要家の利益とか需要家保護という言葉がよく使われてきたというふうに私も思っております。今回、法文上は、前回、前々回の改正で使用者の利益の保護という条文が明記されました。ガス事業法につきましても同様の言葉が使われております。ガス事業法改正案の第八十五条では、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者は、他のガス導管事業者と相互に協力して、ガス導管事業者が維持し及び運用する導管と他のガス導管事業者が維持し及び運用する導管との接続その他のガスの使用者の利益を増進し、及びガス事業の健全な発達を図るための経済産業省令で定める措置を講ずるよう努めなければならないとしておるわけでありまして、また、他に公共の利益の増進という規定も見られるということであります。法的分離というシステム改革を行うということでございますけれども、一定の経過措置がとられた後は完全な自由競争状態になるということの中で、法案の中で言われています使用者の利益あるいは公共の利益というのは結局何を指し、それぞれの利益とするのか。それぞれの者の立場を含めまして、どういうことであり、かつ政策としてそれを支えていく理屈といいましょうか、そのことについて、私は一応ここは政府の見解をお伺いをしたいというふうに思います。電気につきましてもガスにつきましても、小売の全面自由化後におきましても、まさに国民生活や経済社会における電気事業、ガス事業の重要性、また公共的な色彩があるというところは変わらないと思っております。ガスの使用者の利益の保護を徹底し、これらの事業が社会全体の利益、いわゆる公共の利益に資するものであることが必要だと考えております。五第一項第四号におきまして、小売電気事業に係る登録拒否事由として、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者という規定を設けておりますが、この規定の意味するところは、小売電気事業者が需要家の需要に見合った十分な供給力を確保することにより電気の安定供給が確保されることや、小売電気事業者が需要家に対する説明義務などを適切に果たすことにより需要家が契約内容を正しく理解した上で契約を締結できることなどと考えております。おきまして、託送供給等約款に係る認可基準として、前号に掲げるもののほか公共の利益の増進に支障がないことという規定を設けております。この規定における公共の利益の増進の意味するところは、例えば、広域的な電力流通を阻害しない託送料金が設定されていることにより適正な競争関係が確保され、最終的には我が国全体の需要家利益に資することなどということであります。おけるガスの使用者の利益の増進とは、需要家の選択肢が拡大することや、卸や小売の競争が進むことによりガス料金の値上げが抑制される、あるいはガス料金が低下することなどを意図しております。使用者の利益と公共の利益といいますと、若干恐らく公共の利益の方が広い概念、使用者の利益を含む広い概念だと思っておりまして、じゃ、その隙間に来るものは何かと担当者と先ほど議論をしておりましたけれども、例えば先ほど言いました送配電網の整備といったものにつきましては、それ自体は公共の利益に資するけれども、託送料金に反映するといった意味では消費者の直接的な損失からいうと若干高くなる、ただ、最終的に送配電網が安定することによって最終的に消費者にも還元されると、こんなことなのかなというような議論を実はしておりました。予想よりも丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。実は、最後に大臣がお答えになった辺りから少し議論に私は走り過ぎてもという思いは私自身持っているんですけれども、もうこれは非常に議論すべきところがあるし、これからも引き続きやるべきというふうに思っています。お話も午前中ありましたけれども、それにもつながる話であって、そこのところはやっぱり完全自由化という概念とはやや違ったニュアンス、味付けが残ってきますねと。それはやっぱり電力、ガスというのは、公共的、言わばライフラインの重大なものであって、そこはそこでナショナルミニマムにつながるところがある。カメラとか電気製品買いに行ったら、品切れと言われるんですよね。いや、待ってくださいとか、いつ入るか分かりませんと。これはやっぱり駄目だということですよね。電気が欲しい、ガスが欲しいと言えば、やっぱり出す以上は安定的にガスを供給しなければならないという意味で、私は非常に供給責任ということに大きなウエートが置かれたマーケット自由化であるということだというふうに思いますので、またこのことは機会があれば議論をしていきたいというふうに思います。二点目、パイプライン整備の支援ということでございますけれども、これも午前中御質問もございましたし、結構いろいろと御答弁がありました。私も、同様、天然ガスの広域パイプライン整備というのは、言わば災害リスクを軽減するということで、未曽有の震災を経験した今日、いろんな意味で、ある重要性を高めているというふうに思います。いうふうな政策目標に沿っていろいろと計画が私はあるのではないかというふうに思います。経産省におかれましても、関東から九州までのいわゆる広域ガス導管設備方針というものを持っておられるというふうに思いますし、前々回の委員会で、広域パイプラインの整備には膨大な費用が掛かるということを指摘をいたしました。このように推定されております。整備コスト負担の在り方については、現在のところ、ガスシステム改革においても、基本的には導管等を総括原価主義を維持をし、受益者が負担すべきだということの考えには立たれていないということでございます。この事業を一手に引き受けることは、幾ら建設費を託送料金に上乗せしたとしても、大きな負担になり、導管網を整備して天然ガス供給できる地域を増やせばセキュリティー向上やCO2削減効果は生まれるというわけでありますけれども、ガスパイプラインそのものは公共性を持った産業インフラではあるということになってきて、単に利益を追求するという立場だけではやはり議論はし切れないというふうなことから、そういうふうなある種個別導管事業者の利益を超えて負担すべき役割という部分について、これは国であるとか地方自治体が負担するということも一つ考えられることではないかと、このように思っております。真岡、この辺でもパイプラインの敷設が行われているし、これは首都圏の言わばガス供給力を大いに支えるということで意味があるということでございます。役割分担を明確にしていく必要があると考えますけれども、改めて政府の所見をお願いしたいと思います。委員御指摘のように、このガス導管、非常に敷設しようとすると多額の料金が掛かるということもございまして、経済合理性とのバランスを取りながら先に進めていく必要があろうと、このように考えてございます。役割分担というお話ございましたが、国といたしましては、これまでもこの導管整備に関しましては一定の利子補給等々をやってございます。今回の法案におきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、一般ガス導管事業につきましては地域独占そしてまた料金規制を維持いたしまして導管整備費用の回収を制度的に担保しておりますが、さらに、これまでにない措置といたしまして、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が導管整備に関する事業者間の協議を命令、裁定できる制度を創設してございます。今回のシステム改革の一環といたしまして、建設後一定の期間について高めの事業報酬率を設定できる措置や、あるいは新規に敷設した導管の託送料金を他の導管と遜色ない水準に設定できるような託送料金の設定ルールの柔軟化措置なども講ずること等検討しております。した措置を活用いたしまして事業者において経済合理性も踏まえながら必要なパイプラインの整備が進められるよう、環境整備に努めていくことが重要である、このように考えてございます。今御説明されましたお考えの対策については、これはこれで私は異論があるということではないんです。話が同じことを言っているようですけれども、やはり完全自由化と言われていることから発生する課題と、それからもう一つは、国レベルとして、いわゆる市場原理に基づく企業の行動、ビヘイビア、それとまた違った視点からやはり手当てをすべきことというのはおのずから本件についてはあり得るという問題意識は、これは共有できているというふうに思うんです。中立性とか、結構いろんな意味での要素がある中で話がややこしくなってくるとは思うんです。私は、またこれはこれで、例えば送電網も、非常にネットワークとして整備されているように思われますけれども、これよくよく見ると決して面的ではなくて、結構ライン、そしてラインの中に幾つかのループ、小さなネットがこぶのようにひっついているというのが日本の送電網の特徴であって、なかなかこれ周りでカバーする、一か所が短絡したときに周りでカバーしてということもうまくいく場合といかない場合とか、これはいろんな意味で、電力網のセキュリティーという観点から大きな課題があるということですから、ここは御意見として、今後そういう視点から本件についてはお考えをいただきたいということを要望しておきたいと思います。次に、特定ガス導管事業への規制ということでございます。この改正におきましては、中圧、高圧の導管のみを維持運用する導管事業者については、特定ガス導管事業という区分を設けられました。非常に長いパイプラインを敷設し、製造拠点を持っておられます。富山、甲府、静岡に天然ガスを供給する約一千四百キロメートルのパイプラインを持っております。石油資源開発は、新潟―仙台ラインを始め、八百二十六キロメートルにわたるパイプラインを持っているということであります。これ、衆議院の審議の中では、この大手二社について、特別ガス導管事業者には入れずに、製造部門や小売部門との法的分離の対象としない方針が示されたということで、政府答弁では、販売量や需要家件数などを基準にして大手三社と区別したと、このようにされております。そのことについて衆議院の議論を聞いておりますと、十分に説得力を持った説明と私はなっていないような気がいたしました。再度、特別ガス導管事業者となる基準について説明をいただきたいし、この基準については、今後情勢の変化や自由化の進展の中で変更されていくのかどうか、この辺のところを御説明いただきたいというふうに思います。この特定ガス導管事業者、これを法的分離の対象にするのかどうか等々に関するお尋ねでございます。衆議院でも大分御議論をいただきましたけれども、私ども、この一般ガス導管事業者、これは東京ガス、大阪ガス等々でございます。これは、特定ガス導管事業者とともに、これは導管部門についてはひとしく中立性を求められているということであると考えておりまして、法律上、法文上におきましては、いずれも法的分離の対象となり得るという構成にしているわけでございます。その対象基準は、具体的には政令で定めることとしておりますけれども、これも両者で同一とすることを今は想定をしております。多くなるわけでございまして、客観的、安定的に判断が可能なそういうデータということで、導管総延長を判断基準としたいと考えております。それを全て含めました導管の総延長、この全国のシェアが一割以上であるということを想定をしておりまして、こうした基準に該当するのが東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手三社ということでございます。いう販売量で比べても、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの三社とは大きな差があるということでございます。したがって、あえて特定ガス導管事業者についてより厳しい基準を設定をしまして法的分離の対象に加えるということは、特定ガス導管事業者が地域独占を認められた事業者でないということを考えますと、バランスを欠くのかなと考えておるわけでございます。それから、一般ガス導管事業と特定ガス導管事業の区別でございますけれども、これは実は現行法の区別を踏襲をしているものでございます。現行法におきましては、一般ガス事業とガス導管事業というのを区別をしているところでございます。いうことでございますが、ガス導管事業そのものは、地域独占が認められていると申し上げました一般ガス事業とは異なりまして、総括原価ではございません、また地域独占も認められていないということでございまして、そういったことの中で自由に営業活動を行ってきたという者でございます。したがいまして、現行のガス導管事業制度の下では、託送料金につきまして届出制ということでございますけれども、その届けられた託送料金の約款が需要家の利益を著しく阻害するというような場合には経産大臣はその変更を命じることができると、こういう仕組みにしているところでございます。いうことで、政令で定めている基準ということでございました。ガス導管の総延長を基準にということで三社と、これは大体うまい具合に三社にある程度収まったというふうな感想もあるかと思いますけれども、需要家戸数だとかいろんな要素を含めて、私は今後柔軟にお考えいただくケースも必要ではないかと、このように申し上げたいというふうに思います。次に、雇用の確保、保安要員の人材交流、それから人材の確保、育成というこの視点から御質問いたします。法的分離が行われるということで、これは企業分割ということです、法人が別になったと。いうふうなことで、従業員に対しましても行為規制による二社にまたがる兼職が禁止されたと。それから、当該の従業員にとっては、会社が別ですから、移るときには転籍になるとか分社先への再雇用と、そういったことで、これは余り変わらないということもありますけれども、形式的に法人が別になると、これ、雇用契約を含めていろんな意味で変わってくるんです。私の専門ですから申し上げますけれども、労働組合は、それぞれどういう組織形態にするかは、それは勝手にやっていいということなんです。多くは企業別に編成した方がある意味やりやすい、それから使用者もやっぱりある種やりやすい。それはそれで、デメリットも主張されていますけれども、当然メリットも多々あり、経験的に過去何十年それを中心に日本の労働組合はやってきたと。他の組織形態を取るところも多々あるということはありますけれども。いうふうな状況の中で、企業分割をしていくことで、雇用契約とか就業規則をどうするのか、先ほど言った労使関係をどのように構築をしていくのか、あるいは労働条件の問題を含めまして、例えば健康保険組合も、これは連合会で行くのかどうかとか、福利厚生面での共通設備の問題だとか、いろんな意味で経験的にいろいろな課題が発生をして、実務的に結構これは、従業員たる皆さん方、組合員たる皆さん方、それぞれ不安とか持っているということでありまして、原則は、これはお伺いするまでもなく、やはり労使協議の場が十分に機能されて、非常にいいコミュニケーションの下で、最終的にはモラルとモラールがやっぱり維持される形で私は決着を図っていくことが非常に大事だというふうに考えておるわけです。ここのところ、労使自治、労使の自律的関係というふうなことをやはり大切にしたいし、この対象となっている業界は過去、歴史的にいろいろな課題を抱えて努力をされてきましたけれども、結果的に私は労使自治はうまくいっていると。労使の団結が強過ぎてどうかなという感想をお持ちかも分かりませんけれども、しかし、よくよく考えてみると、ライフラインを担っていくし、それから一旦災害が起これば一致団結して事に当たる、場合によってはお隣の企業からも応援がもらえると、そういうふうなことは非常に大事だし、それから労働安全という面についても、そういうふうな意味では職場の団結とか皆さん方の仲間意識というふうなことは非常に私は大切な業界、産業であるというふうに思います。小林委員がよく言われていましたけれども、送電線の事業というのは相当数が活線事業なんですね、活線工事。これ二十七万ボルト入った状態で作業をすると。足が地に着くほど背の高い人はおりませんけれども、地に着けば感電するという状況で、これはもう大変厳しい状況ですね。ガスも、これもガス漏れが、今減っていますけれども、何かの原因で引火すると直ちに爆発ということで大惨事、過去にもありましたけれども、そういう環境の中でありますし、特に安全、それから保安、これは訓練、それから問題が起こったときの指揮命令を現場でやる人間というのは、ガスの製造も小売も導管も一気通貫で心得た人でないとやっぱり的確な指揮命令をやることはできないし、電力も私はそういうことであったというふうに思いますので、その辺のところを含めて事業者をどのように御指導いただくのか、お考えがあればよろしくお願いします。労使協議の関係でございます。一般論として申し上げますと、当然のことながら、労使協議につきましては労使間の交渉で進められるべきものだと思っておりまして、私ども監督官庁であります経済産業省として、何かその中身の個別個別に一つ一つ口出しをするということは適当ではないと考えております。したがいまして、今般の法的分離の実施に伴いましても、今先生の方から御指摘のございました従業員の方々が抱えます不安、これどのように対応していくのか、どのように向き合っていくのかという点につきましては、基本的には健全な経営者の、モラルとモラールというお話ありましたけれども、健全な経営者の御判断に期待したいというのが基本的な立場ではございます。他方で、やはり御指摘るるございましたように、雇用契約の位置付け等々、不安を抱えておられる従業者の方々がいらっしゃるということはこれ十分想定されるわけでございますので、経済産業省といたしましても、従業員の方々の不安を払拭するための取組がどのように行われているのか、しっかり適切になされているかどうか、そこは注視をしてまいりたいと思っております。その上で何らかの問題が生じているということであれば、その問題の所在を適切に把握いたしたいと思いますし、その問題が行政として関与すべきだということでありましたらそれは関係省庁とも連携して対応するということになるかと思っております。二点目に御指摘のございました作業員の方々の安全を含めた保安という観点でございます。これも大変重要な御指摘であろうかと思います。行為規制の中で、人事交流については人材育成の観点も含めて適切な規制の内容にしていくといったことはここでも御議論させていただいたかと思っておりますが、私ども、この法的分離に伴って現場での安全あるいは保安の確保に問題が生ずるということはあってはならないと思っておりまして、この行為規制に関しましても、保安の確保に不可欠な現場力の維持向上を妨げるような設計とはしないように心掛けていきたいと思っております。ガスの面につきましては、更に加えまして、今回の法案の中で全てのガス事業者に対しまして保安の確保に係る連携あるいは協力の義務というものを課すことにいたしております。いずれにいたしましても、今後の詳細設計に当たりまして、法的分離後の保安の確保、あるいは作業員の方々の労働安全の確保、こういったところに悪影響を及ぼすことがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。本当によろしくお願いをしたいというふうに思います。五点目に、天然ガスの安定確保に係るある種国家戦略といえば話が大きくなりますけれども、これについてお伺いしたいと思います。午前中の質疑の中で、総理答弁で天然ガスの確保等につきましては相当に明らかになって、私としても、まあまあそこは納得ができるということであります。この天然ガスをどのように安定的に確保していくかということは極めて重要な問題でありますと同時に、変動要因が多々あるということも現実だというふうに思います。これは産出国の事情もあれば、需要国は日本だけじゃないので、これもあるし、当然、中東の石油だとかを含めてそれとの相対関係ということがございます。産出国から見た日本のいわゆるマーケットとしての価値もこれはいろいろ出てくるし、よく言われたんですけれども、日本には原子力発電があるよ、これは電力でも三割近く担っていますよということが、いわゆる天然ガスを買いに行ったときの交渉的力を支えていたんだということは何回も聞きました。それがなくなってしまったらどうするの、あなたのところ何もないんだったら言い値で天然ガスを買いなさいよというこのポジションもつらいものがある。逆に、私は、コージェネだとか、それから燃料電池、ある種天然ガス由来のそういうふうなものを膨らませていく、発展させていく、拡大させていく、これは非常に必要だし、この議論も午前中ありました。需要を拡大することのデメリットもこれはまたあるわけですし、小さ過ぎる需要にするということのデメリットもあるしということで、これは意外と難しい部分もあるというふうに思います。簡単に、単純な言い方で天然ガスシフトとか、これも言い切らない要素もあるし、じゃ、そのこと自体が他の燃料系に対する違った意味でのプレッシャーを掛けていってということで、相対的に非常にお互いが関連し合った構造になっているという難しいことの中で、またシェールガスにつきましても、これは水圧破砕という技術というのは環境的に非常に注目をされていますし、ガスの漏えいが比較的これ、メタンガスはCO2の八十倍の温暖化効果を持つと、こういうふうに言われていますけれども、これも将来ちょっとリスクが感じられるということで、なかなかこの天然ガスの将来見通しも難しいわけですけれども、ここはひとつ、天然ガスの安定確保、また国内での天然ガスの利用拡大、これはコージェネとか燃料電池、もちろん発電含めてあるわけですけれども、この辺のところのお考えをお聞かせいただきたいということです。天然ガス、LNGにつきましては、アメリカとかヨーロッパの国は、生といいますかガスそのものが使えるというのに比べて、日本等アジアの国はLNGという形で輸入をしてくるということで、価格的にかなり差を付けられている。一方で、LNG価格自体も高止まりをしているという指摘があるといった問題点があって、安価なLNGを安定的に確保するということは我が国にとって大変大事な政策でございます。政府といたしましても、米国からのシェールガス、LNGの輸入の実現や、また日本企業の上流権益の確保などを通じた供給の多角化、またLNG産消会議というものを日本で産出国と消費国両方来ていただいてやっておりまして、昨年が三回目、今年が四回目、秋に予定をしておりますけれども、こういう産消会議などを通じまして、消費国間の連携強化といったような価格競争力を高めるというようなことを今までやってきております。我が国への輸出が開始される予定でございます。アメリカのLNG調達は、石油価格に連動した契約ではなくて米国の天然ガス価格指標に連動しておりますので、昨年度のLNG平均輸入価格に比べ三割程度安価に調達することが可能になると見込まれております。民間部門におきましても、今年に入りまして、中電と東電が燃料・火力部門の包括的アライアンスを結びまして合弁会社を設立しておりまして、こういう価格競争力の強い企業を育てていくということも大事だろうと思っております。おっしゃいますように、使う側につきましても、コージェネを始めとして、エネルギー基本計画におきましてもこの天然ガスについては位置付けをしておりますので、そういう方向で天然ガスの使用というものを多くする努力といったものを政策的にもしていきたいと考えております。今後とも力強い取組を是非お願いをしたいというふうに思います。最後に、環境保全との関係ということでお伺いをいたします。システム改革が温暖化対策とのどういう相対的な関係を持つのかということは、これは非常に重要なポイントでありまして、午前中、特に石炭火力の新設等の現下の状況を踏まえて、環境省の報道された対応等について議論がありました。スポット的にあれはどうしたこれはどうしたということだけではなくて、自由化をするということは、やはりお客様が価格志向が非常に強いと、どうしても電源に、それからエネルギー源にやっぱり安いものを選択をするという非常に大きなムーブメントができてくるということはもう仕方がないと思うんです。そのことが今回のシステム改革を支える一つの考え方だというふうに思っています。一方で二六%CO2削減のこういうふうな目標の中で、どこまで行ってもこの排出量というのはずっとこうされると。とこのシステム改革というふうなものはどこかできちっと折り合いを付けていくというこの仕組みをやっぱり政府なりいろんな場面で持っていただいて、そのことを適宜国民に私は情報公開をして、やっぱり非常に大事なことで、コンセンサスを取りながらやっていくんだということが国のレベルとしても大切だと思いますので、その点について御見解をいただきたいと思います。この点、午前中も御議論いただきました。確かに、一方で電力の自由化を進めていく中で、発電であれ小売であれ、どの事業者も言わば自由に発電所を造ることができることになると。いうことの中で、他方でCO2の問題もあると。どのようにしていくかということでありますけれども、午前中も御議論ございましたけれども、我々、電力システム改革が進んだという場合におきましても、このエネルギーだけで全ていいというエネルギーはないと考えております。したがって、全体として弱みが補完され、柔軟かつ多層的な供給構造を構築をしていこうということで、単に市場任せということでなくて、様々な政策を講じていかなければいけないと考えております。石炭火力につきましては、午前中の御議論もありましたように、事業者の枠組みというものの構築、自主的な枠組みの構築を促進するとともに、省エネ法の規制であるとか技術開発の推進であるとか、様々な政策ツールを活用していきたいと考えておりますけれども、今委員御指摘のような、一方で自由にしていく、一方でCO2の問題を始めその制約条件をしっかり達成していく、その辺りのかみ合いにつきまして、今申し上げましたような私ども様々な政策手段を総動員をしたいと思っていますが、そういった考え方、その手法等々につきましては、十分に情報公開をしながら、また多くの方々のコンセンサスをいただきながら進めていきたいと考えております。最後に、この法案の賛否については大変悩みました、実態のところ。それで、特に、例えば電力事業者の自主的な枠組みというふうなことを言われて、それについての意見も午前中いろいろ出たので同じことは言いません。結局、システム改革というのは、私はやっぱりある種我が国の成熟度を表現していると思うんです、これはこういうふうな形で。いうのは、余りにもこの関連する項目が多過ぎて、結構複雑系ですよ。簡単に、最大限、価格、これを抑制するということだけ、そこに結び付くためにはいろいろな問題が、あるいは原子力の問題だってあるし、環境問題だってあるし、資源の調達だってあるし、いろいろいろいろあるということの中でこの議論ができるということは、我が国の私はエネルギーに関わる、電力に関わるやっぱり世論がある意味で成熟しているということは評価しつつも、しかし足らないところもあると。そのことは私は是非心して、特に国民、皆さん方との対話に私はこれから努力をしていただきたいということを強く要請いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。公明党の佐々木さやかです。午前中に引き続き、質問をさせていただきます。ガスの自由化について伺いたいと思います。今回の改正、ガスについても小売を全面自由化するということでございますけれども、ガスの場合は電力とは少し事情が異なっておりまして、中小事業者が多い。地域によっては、地方公共団体などの公営企業体が事業を実施しているというところもございます。自由化をしてまいりますと、こうした中小の事業者さんも、新規の恐らく大手の事業者の参入によって競争にさらされるということになっていくかと思います。需要家の利益になる競争は好ましいことだと思いますけれども、仮に一部の大手のみが顧客を獲得してしまって、地方の雇用を支えている中小企業がなくなってしまう、そのようなことになりますと、それで本当にいいんだろうかというような思いもございます。今回の法改正といいますのは、こうしたこれまで地域に密着して供給事業を行ってきた地方の中小企業が淘汰されていくというようなことも許容している趣旨なのかどうか、この辺りについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。今回の法案によりまして小売料金規制が撤廃されれば、事業者は需要家のニーズに応じたきめ細かいサービスを柔軟に展開することができるようになります。これによりまして、地方の中小ガス会社や公営事業者も、これまで培ってきた営業力や信用力を生かし、地域の実情にきめ細かく対応した魅力的なサービスを提案することで、需要家に選択されることが可能となると思っております。今回の法案で設立されます電力・ガス取引監視等委員会におきまして、地方ガス事業者にガスの卸売をしている大手ガス会社などが卸料金を不当につり上げ、卸先の顧客を奪うといった事態が生じないよう、委員会において厳しく監視してまいります。今回の法案では、LNG基地の第三者利用を促進する制度や、導管の相互接続を促進する制度を導入することとしておりまして、卸売市場が活性化すれば地方ガス事業者がより安価なガスを調達することも可能となると考えております。中小事業者も創意工夫をしていただく。一方で、やはりこの自由化の後というのは、競争状態が常にあるということが大変大事でありまして、監視委員会だけではなくて、私どもも、まさに規制料金をいつ外すか等々といったところがございますので、競争状態を確保することに全力を挙げていきたいと考えております。今回の改正が地域また地方の活性化にもつながっていくことを期待したいと思います。次に、自由化が進んでいく中での保安の確保についてお聞きします。これについては、これまでもいろんな委員の皆さんから議論がございましたが、重要な部分ですので私からも質問をさせていただきたいと思います。先日の参考人質疑におきましても、参考人からもこの点について、重ねて懸念の表明また要望がございました。ガス事業は、災害対応また保安において、導管部門と小売また製造部門、密接な連携を行って高い水準を維持してきたということがございます。行為規制におきましては、安定供給を損なうことがないようにしなければなりません。公平な競争を阻害しないことがもちろん前提ではございますけれども、最大限の配慮の必要があると思います。政府の責務規定も踏まえて、ガスの保安の確保をどう行っていくか、お聞きしたいと思います。ガスの保安を維持向上していくこと、これはガスシステム改革の大前提でございます。今般の法改正後は、ガスの導管網を始めとするガス設備については既存ガス事業者が基本的にガス導管事業者として引き続き保安を担うこととしており、必要なコストは総括原価方式に基づいて確保することとなっております。消費機器の安全性調査等については需要家と直接接点を有するガス小売事業者に担わせることになりますが、保安業務規程の届出をさせ、国がその内容を確認することで、確実なその実施を担保してまいりたいと思います。ガス導管事業者とガス小売事業者、これが保安に関して相互に連携協力することも不可欠であるため、全てのガス事業者が保安に関して連携協力する義務を課したところでございます。今後、附則の責務規定も踏まえまして、審議会において役割分担や連携協力の内容を示すガイドラインを検討していくとともに、託送供給約款等により連携協力の実現を担保してまいりたいと考えております。引き続き、現場で業務に実際に当たってくださる方々の声もしっかりと反映をしていっていただきたいと思います。最後に、熱供給事業についても今回の法改正の対象となっております。熱供給事業は、現在、事業者数が七十六社、地区数で百三十七ということでございますけれども、事業者数また販売量共に低減傾向にあります。省エネルギー、また省CO2という点で優れておりますので、地域で熱を有効に活用していくシステム、これを普及させていくことが重要だと思いますけれども、熱供給事業を促進していくための取組、また今回の熱供給事業法改正が果たす役割について伺いたいと思います。お答え申し上げたいと思います。見ましても平成十七年度から二十五年度まで九%減ということで、減少、低減傾向であるというのは御指摘のとおりかと思います。地域におきまして、分散型エネルギーなどから生ずる熱等々を地域内で面的に活用しながら、更なるエネルギー利用の効率化ということを目指していただくことは極めて重要な課題であると考えております。私ども、支援制度といたしまして、こうした取組を後押しすべく、例えばコージェネレーションシステムの導入支援あるいは税制優遇、さらにエネファームに対する支援措置といったものがございます。分散型エネルギーから生ずる電気や熱を面的に利用するスマートコミュニティーへの取組への支援といったところも行っているところでございます。それから、今回の熱供給事業に関する改革との関係でございますけれども、今回の改革によりまして、熱供給に関する料金規制というものが将来撤廃されるということになりまして、熱供給システム改革を一体的に行うことができるようになるわけでございます。これによりまして、熱供給事業者がこれまで以上に競合するエネルギーサービスとも切磋琢磨をすることができると考えておりまして、例えば、熱供給事業者が、地域の廃熱であるといったものを活用した柔軟なサービスや、そういった今まで余り活用されてこなかったエネルギーを活用したサービスへの提供、こういったことが比較的行いやすくなると考えております。異業種から熱供給事業への新規参入や、電気とガスと熱、こういったもののセット販売などの新たなサービスの創出が進むということも考えられるわけでございまして、今回の制度改革によりまして、熱供給事業者が需要家に選ばれて更なる発展を遂げていくことを期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。維新の党の東徹でございます。午前中も石炭火力発電のことでいろいろと話が出ておりました。石炭火力発電、これは新しい最新式の火力発電は非常に効率もいいわけでありますし、そしてまた、温室効果ガスの排出量も非常に減っておるということで、どんどんと最新式の石炭火力発電に転換を進めていくべきと、そしてまた、古い火力発電についてはどんどんとなくしていくという方向性が一番必要ではないのかというふうに思っております。その中で、やはりコストの問題について質問させていただきたいと思っております。報道でありますけれども、東北電力と海外の資源大手企業が二〇一五年度の発電用石炭の輸入価格を前年度と比べて一七%引き下げるということで合意したということで報道をされておりました。具体的には一トン当たり六十七ドル台後半で合意しており、二〇一一年度が百三十ドルであったことと比べたら五割程度、半額になってきておるということになっております。発電コストにおける燃料費というのは大きな割合を占めておりまして、燃料価格の低下は発電コストのこれは引下げに確実につながっていくということであります。そこで、確認でありますけれども、石炭価格、これが一トン当たり六十七ドルとした場合、石炭火力の発電コストはどれぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。石炭価格がトン当たり六十七ドルとした場合の発電コストは幾らになるかという御質問でございます。実は、私ども、この足下の今の六十七ドルをベースといたしました試算は行っておりません。今回、発電コストの検証ワーキンググループにおきまして石炭価格の発電コストを検証しておりますけど、そのときの燃料価格の前提は、まず足下の燃料価格につきましては、二〇一三年の通関CIF価格の平均値であります百十一・四五ドルというものを発射台にしておりまして、将来の燃料価格の増減につきましては、IEAのワールド・エナジー・アウトルックの新政策シナリオというものがございますが、それを標準ケースとしながらその価格を動かしているという前提で、二〇一四年、それから二〇三〇年の燃料価格を計算をしているわけでございます。その結果、二〇一四年に新設した場合の石炭火力の発電コストは、御承知のとおりキロワットアワー当たり十二・三円ということでございます。これは、今申し上げました六十七ドルとはかなり違うわけでございまして、そういった事態に備えまして、実は今回感度分析というのを行っておりまして、二〇二〇年時点になりますが、燃料価格が仮に一割、一〇%変化するといった場合にどうなるかという感度分析を行っております。それによりますと、石炭価格が一〇%低減した場合に、発電コストはキロワットアワー当たり〇・四円程度低下するということでございまして、委員御指摘の六十七ドルの試算でございますと、さっき申し上げた百十一ドルの半分ぐらいと勘案いたしますと、二〇二〇年時点での燃料価格が半減した場合の発電コストはキロワットアワー当たり今の十二・三円から二円程度低下するという試算、感度分析の結果を採用いたしますとそういうことになるかと思います。長官が言われるとおり、六十七ドルということで試算をすると、感度分析で二円ぐらい下がる。なってくると、石炭火力も原子力発電と一キロワットアワー当たりのコストというのがほぼ同じになってくるということでよろしいですね。先ほど申し上げましたけれども、今の私どもの石炭価格の試算は、足下のCIF価格をベースとしながら、それを国際価格のIEAの動向で動かそうとしているわけでございます。IEAのシナリオは、石炭価格の価格というのは今後、これはIEAのシナリオそのものは国際価格でございますのでベースが違うんですが、八十五ドルから百十ドル弱ぐらいまで増加をしていく、こういうことになると思いますので、仮にその六十七ドルというものを二〇二〇年時点で勘案するとしたとしても、それが今後どういうふうに上昇していくのかといったところについて勘案しないとそれぞれの時点における適正な比較というのはできないかなと思いますけれども、そういう状況でございます。いうことでありまして、これ、石炭だけではなくて、先ほど宮沢大臣の方からも、LNGも三割コストが下がってきたということもありました。これ、LNGも三割削減となると、長官、LNGは一〇%の変化に伴う影響、これプラスマイナス〇・九ですけれども、この場合、単純に計算したらどうなるんですか。LNG、石炭、それから石油につきましても、私ども同じような考え方、日本着のCIF価格をベースにしながら、それをIEAのシナリオに基づいて動かしているということをやっております。今のLNGでございますが、私どもの感度分析によりますと、委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たり一〇%変わった場合には〇・九円変わってくるということでございますので、三〇%変化した場合には二・七円ぐらいですか、そのぐらい発電コストに影響があるものだと試算されます。それもそうなってくると、原子力発電とそうコスト的には変わらなくなってくるということが考えられます。時代に応じて、その時々、確かにこのコストがずっと続くかどうかというのは分からない話ではありますけれども、今の価格に照らし合わせたときに一体どうなっているのか、これはもういろんな段階でやっぱりコスト試算をし直してみて価格を出していくということも大事だというふうに思っておりまして、是非、そういった燃料調達費が下がってきた、そういったときにもう一度試算をしてみるということで比較をしていく、そういうことも大事だというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきまして、地域エネルギー事業の普及と自治体の役割について質問をさせていただきたいと思います。ドイツには、シュタットベルケという電力、ガス、水道、交通などの整備や運営を行う公的な事業体、自治体も出資をしておりますけれども、それが九百以上もあるというふうに聞いております。ドイツの地域住民は、大手の電力会社から買えばより安く電力を購入できるにもかかわらず、地域によっては八割の住民がシュタットベルケから割高な電力を購入して、シュタットベルケの電力小売市場におけるシェアは五割弱というふうな大きな割合を占めておりますけれども、その理由は、地域で資金循環と雇用の拡大でありまして、シュタットベルケの利益は、交通など、ほかの分野も含めて地域における生活に貢献されることを住民が意識しているということが重要であるということであります。我が国には、世界の半数以上の焼却施設というものが立地をいたしております。熱導管など熱供給のインフラが整っていけば、そこに民間事業者が熱や電力を供給するための設備投資、こういったものを行うことで地域のエネルギー事業も進んでいくというふうに考えられます。そこは自治体の役割というのが非常に重要になってくるわけでありますけれども、こういった焼却施設を使って発電していく、これは非常に大事なことだというふうに思いますし、また焼却施設だけではなくて、水力であったりとか、そういったこともまた含めて自治体で取り組んでいくということ、非常に大事だというふうに思っております。その中での地域エネルギー事業の普及における自治体の役割について御見解をお伺いしたいと思います。地域におけるエネルギー事業の導入につきましては、都市計画、町づくりと一体となって進めていくことが必要でございますので、長期の取組を担保する観点からも、自治体が主体的に取り組むことが必要だというふうに考えております。総務省におきましては、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げまして、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げていく分散型エネルギーインフラプロジェクトを経済産業省などの関係省庁と連携しながら推進しているところでございます。十四団体でマスタープランを策定しておるところで事業化のめどが立っておりますし、今年度におきましても、さらに二十団体程度に事業化支援を行いまして、全国展開を図ることで地域経済の好循環拡大を推進してまいりたいと考えております。少ないなというのが実感でありまして、先ほど言われましたバイオマスも非常に大事だというふうに思っております。進めていくように取組をお願いしたいと思います。強化というのは不可欠でありますけれども、そのためには卸電力市場における供給される電力量を増やす必要があります。現在、我が国では、卸市場の既存の電力会社から余剰電力を自主的に供給されており、宮沢大臣も、その自主的な取組を国としてモニタリングしていくと答弁されておりました。欧州では、電力会社に対して卸市場に一定割合の電力を供給する義務を課しておる場合があります。原発が停止して供給と収益に不安が生じている現状では既存電力会社に追加の負担となりますけれども、新規参入を増やし競争を促進するためには、これを、我が国への参入を検討されたらよいと思いますが、御見解のほどをお伺いいたします。時間ですので端的にお願いします。端的に申し上げますが、現在の厳しい需給状況の下で、今すぐに安価で安定した電源を十分に市場に出せる状況にはないと考えられますが、今後、需給状況の緩和に応じまして、既存の事業者の電源を卸売市場に供出することが市場の活性化につながることを踏まえまして、海外における措置も参考にしながら、卸売電力市場の活性化のために更なる措置について検討をしてまいりたいと考えております。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。日本共産党の倉林明子です。いうことで、午前中も議論がありました。目標、計画と整合性を持っているとは判断できず、現段階において是認し難いという、極めて明確な意見でございました。経産大臣に対して意見を出されたということで、ところが、この同日に大臣は、会見で取材に応じて、個別事業の実施を否定されたものではないというふうに述べておいでです。私、このまま建設計画を大臣は容認していくお考えなんでしょうか、確認したいと思います。関する枠組みが構築されていない状態では国の削減目標等との整合性が判断できないため、現段階において是認し難い、このため、早急に枠組みが構築されることが必要不可欠であるという意見でありまして、個別事業についての実施を否定されたものではないと考えております。今後のプロセスといたしましては、まさに今は配慮書段階でありますけれども、この後、幾つかのプロセスがありまして、実際に事業者がアセスメントをやったその結果を受けて、もう一度環境大臣から意見を聞く機会があります。そのときに環境大臣に、まさに今申し上げたような枠組みが構築されているということをお認めいただけるかどうかということが、今後の我々の政策立案にとっては大事なことだと考えております。電力業界に温暖化対策の枠組みの構築を促すと、これについては、一昨年の四月の段階で、関係大臣会合、ここでもう既に決まっていたものだと承知をしております。その後、二年間以上たつわけですけれども、この間、業界任せにやっぱりしてきたと、これ本当は反省すべきだと思います。これまで出された六件の石炭火力案件の計画段階配慮書に対する環境大臣意見でも、経産省に対する意見の中で、電力業界に対し枠組みの構築に向けた議論を促すこと、枠組み構築の検討の進捗を把握し、内容を確認し、実効性を確保すること、また、枠組み構築までの間は事業者に対し代替措置を講じることに関して確認することとしています。対してどんな具体的な働きかけを行って、そして業界自身はどんな環境保全措置を具体的にとってきたのか、御説明ください。業界の側からいたしますと、エネルギーミックスそして国全体としての温暖化目標が固まっていないという状況で業界としての目標や取組についてなかなか検討しにくかったという点はあったんだろうと思います。全体の枠組みが見えてきていないと。今年の一月から審議会においてエネルギーミックスの検討を始めたわけでありますけれども、本年三月に電気事業連合会といわゆる新電力の有志企業に対しまして我が省からも働きかけしたこともありまして、温室効果ガスの抑制に向けた自主的な枠組みを検討する場を今年の三月から立ち上げております。今後でございますけれども、経産省といたしましては、こうした場も活用しながら、自主的な枠組みとはいえ、カバレッジが小さいと実効性のある枠組みとはならないことから、国内における販売電力量の大部分をカバーできるよう主たる事業者の参加を促すとともに、来年の小売全面自由化を見据えて異業種連携も含めた新規参入の様々な動きがある中で、地球温暖化対策との整合性が図られるよう、電力業界の自主的な枠組みの構築を、これまでも促してまいりましたけれども、今回エネルギーミックスがほぼ固まったという状況の中で、作業を更に進展させようと考えております。促してきたと決して御報告できるような中身じゃなかったんじゃないかと私思うんですよ。実際的に動き出したのは三月になってからだということで、この間繰り返し指摘されているし、全面自由化というのが見えている中で、どんどん石炭火力の発電所が小型のものも含めて進んでいるという状況があるわけで、これは本当に一刻も早く対策が必要なことなんだと、それを改めて苦言を呈しておきたいというふうに思うんです。原発の再稼働が進まない中でコスト優先ということで石炭火力発電所が増設、どんどん広がっているというところに、いち早くやっぱり止めていくんだという政治姿勢を私は経産省としても示すべきだというふうに思います。そこで、石炭火力発電というのは、最新鋭技術を活用したものでも天然ガス発電の二倍の二酸化炭素を排出すると環境省も説明しておりました。二〇三〇年の電源構成案を上回る規模になっている、これ本当に深刻な受け止めが経産省自身に要るんだと思うんです。計画段階であると、これから枠組み作って、建設の手前になるまでには間に合うと言わんばかりの判断というのは、私はあかんと思うんですね。山口県宇部の建設計画は中止だと、これは示すべきだと思います。宇部の石炭火力発電所は、もう委員御承知のとおり、超超臨界の効率的なものであります。先ほど東委員とも議論をさせていただきましたけれども、やはり国内の石炭火力の半分は古い形、超超臨界ではないという状況を考えますと、古い形のものを使わなくして新しく超超臨界を、まさに効率的なものを入れていくということは、私は大事なことだろうと思っております。経産省のスタンスということで二酸化炭素排出減らしていくんだという方向にしっかり向いていかないと、業界の自主的な取組に枠組みはめるなんということできないと思いますので、きっぱりした、減らしていくんだという姿勢に立つことを強く求めたいと思います。そこで、ベースロード電源に位置付けられた原発なんですけれども、午前中紹介したように、大臣は二〇三〇年には三十基台半ばの原発を動かすと。これ、福島でも驚きを持って受け止められております。福島第一原発事故の被害というのはいまだ続いております。賠償の問題、私も繰り返し取り上げてまいりまして、第五次の与党の提言が出た際に、六月八日の行政監視委員会で、この問題打切りになってはいけないということで取り上げましたところ、岩井政務官から、これは賠償の打切りを提言しているものではないんだという答弁がございました。打ち切るんだというような方針が福島県に伝わっているというような報道もあります。地元の受け止めは、本当にこのまま、みなし仮設住宅も精神損害賠償も営業損害賠償も打切りかという声なんですね。私、被害の事実がある限り本当に実態に応じて適切に賠償を行っていく、これは政府の責任だと思います。三十基台半ばということについて御説明いたしますと、先日、馬淵議員と衆議院で議論をしておりまして、馬淵議員が稼働率七〇%台を前提とするような御議論をされておりまして、その場合には、安全を見ると三十基台半ばというような答弁をいたしました。一方で、稼働率を高めるということがあれば二十基台とか三十基前後といったようなことも可能であるということだけ申し上げます。いたしましたけれども、打切りの時期が示されたものではなくて、二年間については集中的な自立支援施策に合わせた賠償を行う。その後は、まさにおっしゃったような相当因果関係のある損害に対して、実質的な損害に対して個別の事情を踏まえ賠償を行うこととなります。本日、高木副大臣から東京電力の廣瀬社長に対しまして、個別具体的な損害に対応して引き続き丁寧に賠償の手続を行うよう求めたところでございます。実際に現場で起こっているのは、東電が一方的に一律に打ち切るというような状況が広がっているということが現実に起こっているので声が上がっているわけです。今ありましたけれども、一律に賠償打切りというようなことはさせてはならない、東電しっかり指導していただきたいと、これは強く求めたいと思います。廃炉を願う声であります。福島第一原発の廃炉は決めたものの、第二原発についてはどうかといいますと、いまだ結論が示されておりません。他の再稼働をしていない原発とは違いがあるという説明を繰り返してこられましたけれども、第二原発も廃炉にすると政府が早急に決断して、東電にも、そして福島にもその姿勢示すべきではないかと思います。時間ですので、端的にお願いします。端的にお答えしにくい質問なんですが、まず、第一原発について安倍総理から廃炉を要請して東電が廃炉を決定したという経緯があるので、福島県において第二についてもというお声があることは承知をしております。基づく緊急事態宣言の下にありまして、総理から東電へ必要な指示が法律的にできるといったことを受けた中での廃炉でございます。ついてはそのような事態ではなくて、まさに民間の株主がたくさんいる東京電力自身が判断をされるというのが法律上の位置付けでありまして、株主等々のことを考えますと、私どもが政府として東電に対して第二原発の廃炉を言うのは適当ではないと考えております。県民の声をしっかり受け止めていただきたい。原発はゼロの決断を重ねて求めて、終わります。日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。エネルギーミックスと発電コストに関しての質問をさせていただきたいと思います。先日、コスト検証ワーキンググループから各電源についてのコストの試算が示されたわけですけれども、以前のコスト等検証委員会の八・九円以上と比較して少し上げられたものの、今回も十・一円以上と非常に安い価格で設定されているわけです。ドイツでは十七・二円、イギリスでは十六・八円となっておりますので、日本は突出して安いんですね。この差はどこから来ているのかなとワーキンググループの報告を確認させていただきましたところ、資本費と事故リスク対応費が非常に安く計算されているということが分かるわけです。資本費ですけれども、イギリスでは十円以上、ドイツでも八円以上となっているのに、日本は三・一円と信じられない非常に低い額となっているわけですね。この資本費の中には建設費や廃炉費が含まれておりまして、この二つの見積りが私は甘過ぎるんじゃないかなというふうに感じているわけです。建設費ですけれども、経済産業省の試算では四千四百億円となっております。ほとんどが安全基準をどんどん上げておりまして、建設費が伸びているという状況です。現在、欧州で建設中の原発というのは、フィンランドのオルキルオト三号機とフランスのフラマンビル三号機の二基ということになるわけですが、オルキルオトでは見積りが当初の三倍に膨れ上がっていて一兆円を突破しているという状況になっておりますし、原発をその間も造り続けていましたフランスのフラマンビル、こちらも元々は四千億円程度とされていたわけですけれども、現状では一兆一千五百億円を突破しているという状況です。このような中、なぜ日本だけがこんなに安いのかなというふうに不思議に感じるんですね。泊原発三号機の四基だったというふうに聞いておりますが、それぞれの建設費というのは幾らだったのでしょうか。実際のデータを基に最新の物価補正等を行って、かつ規制委員会への新しい規制基準への対応等も見込んで資本費及び運転費を算出をしております。個別のデータを出すべきではないかという御指摘でございますけれども、個々の発電所の建設単価などのデータは対外的に開示をしないという前提で各電力会社から任意で提供いただいたものでございまして、これらの発電コストそのものは電力会社の発電原価そのものに該当するものでございますので、競合他社との競争において不利な立場に立たされるというおそれがあることから、データを提出するということは適切でないと考えております。個別の数字が出ないという中で、平均が四千四百億円と言われても、それが本当に適切なものなのかどうかという検証のしようがないと思うんですね。その四基の原発というのはもう建設されてから六年から十年たっておりますので、数字、私は出せるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そんなにこれからの競争に大きく関わってくるのか。これからどんどん原発を造っていきますよという状況であればそういう話もあろうかと思いますけれども、もう現状ではやはり新設は難しいという話になっているわけですから、過去のそういう数字を出すというのは、私はそんなに競争の弊害になってくるようなものではないと思っております。国有化されている東電の一九九七年に建設された柏崎刈羽七号機、この数字というのは出していただくことは可能でしょうか。これも同様な観点から、発電所、これは原子力発電に限ったことではございませんけれども、それぞれの発電所の建設のコストそのものをお出しすると発電原価そのものが分かってしまうということで、その当事者の競争上の影響、不利にするものであるという観点から、お出しするのは適当ではないと考えております。発電コストというのは、たしか原発も含めて全体で出しているものですよね。一基一基でそんなに全てがあからさまになって競争に問題が出てくるということではないんじゃないかと再度申し上げたいと思うんですけれども、これ以上お聞きしても多分出していただけないでしょうから、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、廃炉費用についてですね。これも安いんだなというふうに感じているわけです。政府試算では現状七百十六億円ということですが、他国では二千五百億円から三千五百億円ぐらいになってきているわけです。イギリスでは四十五基の原発に約十五兆円の、ドイツでは十七基の原発に約五兆円の廃炉費用を見積もっておりまして、計算しますと、単純に、一基当たり二千九百四十億円と三千三百三十億円と非常に高い数字になっているわけです。増加していて、今後も増加するというふうに見込まれているんですね。言われているのに、平均がこれから七百十六億円という数字になってしまっているんでしょうか。総見積額というのがございまして、これを平均して算出をいたしましたわけでございます。この解体引当金制度というものは、各電力会社が電気事業法に基づきまして廃炉に必要な費用を積み立てる制度でございまして、事業者は、毎年度、廃炉に要する見積額を算定し、経産大臣の承認を得るということが義務付けられているものでございまして、廃炉に幾ら掛かるかということを今のような形で、見積額という形で出しているわけでございまして、それの平均値を出したわけでございます。それから、各国の例あるいは東海原発の例がございましたけれども、東海原発の措置費用、これはちょっとガス炉という固有の炉型に由来するものでございまして、軽水炉と比較して放射性廃棄物の量が多い、処分費用がかさむといった固有な要素があるといったものでございます。見積額を平均して算出させていただいたものでございます。サンプルプラントという話ですが、もう桁が他国と比較しても違うので、これは余りにもちょっと甘い見積りじゃないかなというふうに感じるわけですね。私は、やはり国内外の状況を見れば三千億円、少なくとも一基当たり二千億円、このぐらいは見積もっておくのが現実的じゃないかなというふうに思うんですが、宮沢大臣はどのように考えますか。今回のエネルギーのそれぞれの電源ごとのコストにつきましては、これは二〇一一年に民主党政権時代に第一回を行っておりますけれども、基本的にその方式を踏襲して、専門家に計算していただいております。委員九名のうち六名は前回も議論に参加していただいた方でございます。いう中で、当然のことながら、最新の物価補正なども行っておりますし、また、その後生じた賠償等々といった新しい要素についても補正を加えた上で算出したものでありまして、例えばほかの国との比較でいえば、イギリスにおきましては、本当に久しぶりの原子炉の建設ということでフィージビリティー調査に相当費用が掛かっているとか、また、フィンランドの場合には、一部のプラントの不具合、溶接の不備などによって建設期間が長期化してコストが上昇したというような状況がそれぞれあるようでございまして、今回見積りとして専門家に出していただいたものは、私はしっかりしたものだと思っております。民主党時代のコスト等検証委員会のメンバーは引き継いだということですけれども、もっと私、主体的に、メンバー、もしそれでは駄目だと考えるのであれば総取っ替えするぐらいの気持ちで是非考えていただきたいというふうに思います。考えても、しつこいようですけれども、私は、低い、低過ぎるというふうに感じているわけです。本日は事故リスク対応費用についてもお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんので申し上げさせていただければと思いますけれども、事故リスク対応費用について、これ九・一兆円という試算がされているわけですが、まだ損害賠償や除染が不十分であると言われている福島でさえも十二・二兆円を超えているということからしますと、損害費用、これなかなか試算が難しいということなんでしょうが、民間の研究所、例えば日本経済研究センターでは二十兆円という数字も出ているんですね。これも中身見させていただきましたが、別に突拍子もないことを言っているわけじゃなくて、意外と合理的な見積りだなというふうに感じているわけです。先ほど申し上げましたコストを全て換算していきますと、例えば建設費を六千億円から八千億円ぐらいに見積もる、廃炉費を二千億円ぐらいに見積もる、そして事故リスク対応費用を二十兆円ぐらいと考えますと、原発コストは十四円から十七円ぐらい、ここら辺が合理的な数字じゃないかなというふうに感じているわけです。これは以前も申し上げましたけれども、以前の政党で十五・五円という数字を出しているんですが、その範疇に入ってくる数字だと思います。自然エネルギー財団の試算でもちょうど十四・三円から十七・四円キロワットアワーと出ておりますので、こちらの方が私、説得力あるなというふうに思っているわけですね。大臣は、この財団が出されている試算結果についてどのように感じていますでしょうか。高いと思っているのか、妥当だと思うのか、お答えいただければと思います。どのような方がどういう形で計算されたものか私自身承知していないものですから、軽々にコメントすべきではないと考えております。自然エネルギー財団というのはもう多分御存じだと思います。いった試算をしている財団でございますので、ちょっと答えていただけなかったのは残念だと思いますが、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございます。次世代の党の中野正志でございます。午前に引き続き、質問させていただきます。エネルギーセキュリティーの観点からは、石油依存度の高い運輸部門のエネルギー利用の多角化を進めていく、これが大事だと思います。藻、海中などの藻などの微生物から飛行機の動力源となるバイオジェット燃料、これをつくる研究が国内の大学、研究機関で活発化していると聞いております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックということになるわけでありますけれども、このバイオジェットのフライト実現に向けて取組を加速すべきではないかと個人的にも思っておるのでありますが、いかがでありましょうか。脱炭素社会ということで、例えば車であれば燃料電池車といったような新しい、水素を燃料として走る車、また船であればもう既に原子力の船はたくさんあるわけでございます。一方で、航空機につきましては、石油以外の代替燃料が限られておりまして、微細藻類由来を含むバイオジェット燃料の研究開発というのには期待が高まっております。経産省ではこの微細藻類に由来するバイオジェット燃料の研究開発を支援してきておりまして、具体的には、微細藻類から大規模かつ経済的にバイオ燃料を生産するため、燃料生産に適した微細藻の品種改良や、大量生産に向けて油分を低コストかつ効率的に回収、抽出するための研究開発などに取り組んでいるところであります。先週読んだ雑誌によりますと、なかなか藻が小さくて、その藻を回収すること自体が大変だというような技術的な問題があるというようなこともあるようでございますが、このような研究開発と併せまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるバイオジェット燃料利用なども見据えて、今後関係省庁とも連携して導入体制の整備、検討をしてまいりたいと考えております。大臣、是非連携をしながら加速をいただきたいと思います。はてさて、全面自由化によって多様な事業者が電力市場に当然ながら参入し、活発な競争が生まれるということが期待をされております。電力が国民生活や我が国産業にとって極めて重要な基幹インフラであることに変わりはありません。このような競争環境においては当然ながら外資による参入も想定されるわけでありますけれども、小売ビジネスであればまだしも、やっぱり送配電事業や原発などの主要な発電事業については外資の参入は限定的、抑制的であるべきだと考えます。現在でも、既にOECDルールにのっとり、外為法上、外資による電力・ガス事業の一〇%以上の株式取得は届出制になっております。そのほか、放送法や航空法などのように個別法の中で外資規制を設けている例もありますけれども、この電気事業法の中にこのような規制を置くことも考えるべきではないでしょうか。経産省、見解をお伺いします。現在の制度は、委員おっしゃるように、外為法の規制でございまして、上場会社の発行済株式の一〇%以上を取得する場合や、非上場の場合は全てでありますけれども、届け出ることを義務付けております。設けているわけであります。発行済株式の二〇%を取得しようとした際に、外資でございますが、外為法に基づき中止命令を行った事例がございまして、このような原子力事業者とか送配電事業者に対する外資の参入については極めて慎重に対応していきたいと考えております。そのようにお願いをいたしたいと思います。競争が不十分な地域として指定された場合、現在の都市ガス事業者に対して経過的に小売料金規制を残すこととしております。都市ガス事業者は、電力と異なり、先日も申し上げましたように、既にLPガスやオール電化などほかのエネルギーとの競争状態にあるため、全面自由化当初からこうした指定制を取っているものと理解をいたしております。規制なき独占の防止は不可欠でありますが、一方で、自由化の趣旨にのっとれば、事業者間の競争条件はなるべく公平にすべきであり、一部の事業者に過度の規制を課すということは避けるべきであります。したがって、経過的な料金規制の対象とする事業者は慎重に指定し、また、指定された事業者も競争状況を小まめに確認し、十分に競争が生じていれば速やかに規制を解除していく必要があると、こう思うんでありますけれども、御見解をお伺いします。ただいまの御質問、ガスの小売料金規制に関しまして、市場の競争状況と、またその規制の在り方という問題意識の御質問かと思います。都市ガスは、LPガスやオール電化などのほかのエネルギーとの競争が既に生じておりまして、全面自由化後の競争状況は各地の事業者ごとに大きく異なると考えております。これを踏まえまして、料金経過措置は都市ガス間の適正な競争関係が確保されていない場合などに経済産業大臣があらかじめ指定した上で講じることとしております。ほかのエネルギーとの競合が既に激しい場合には、全面自由化の実施当初から対象に指定しないということも想定をされております。経過措置の対象として指定された事業者も、その後の状況を踏まえ、経過措置の必要がなくなったと認められれば指定を解除されることとなっております。競争の状況、そして自由料金メニューを選択する消費者の割合、また、これは電気と異なるところでありますが、ほかのエネルギーとの競合状況などの競争の進展状況を慎重に見極めつつ行うこととなっております。審議会では、定期的に競争の進展状況の確認を行い、経過措置が必要でないと認められる状況となった場合には迅速に解除できるようにするべきとの意見がございました。した御意見も踏まえつつ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。ガス管でありますけれども、埋設から時間が経過したガス管、やっぱり腐敗などにより劣化し、当然ながらガス漏れを生じるおそれがあります。この間の委員会でも話しましたが、大震災のとき、まあ本当に、我が仙台始めといたしまして、所々方々、ガス管、結局は破壊されております。ガス管の中で、需要家敷地内のガス管、いわゆる内管は需要家の資産でありますから、その交換は消費者側、需要家の負担であり、ガス会社が経年化の状況に応じて消費者に内管交換の要請をしていると、こう聞いておるのであります。消費者の方はガス管が劣化しているのか健全なのか自分では分かりませんから、内管交換に関するガス会社の役割、非常に重要だと思いますけれども、今回のガスシステム改革後もこれまでと変わらずガス会社はその役割を果たせるのか、果たすのか、お伺いをいたします。委員御指摘のとおり、需要家が保有しております老朽ガス管、経年内管でございますけれども、この取替えについてガス会社が果たしてきている役割、これはガスシステム改革後も引き続き重要でございます。このため、今回の法改正後、内管の保安についてはガス導管事業者が基本的に役割を担うこととしており、既存のガス事業者はガス導管事業者として引き続き需要家との間で老朽化した経年内管の取替え等に向けて折衝等を行っていくということになります。連携をしながら、経年内管の取替えに向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。四十七分まででございますので、ちょうど時間です。改革の荒井でございます。光と影の部分で、影の部分ですが、LPガスの一部業者は不透明であって、料金が非常に不透明であると、こういう苦情もあるわけです。LPガス取引の適正化について前回に続いて細かくお尋ねをさせていただきます。経済産業省と公正取引委員会は、今の一般ガス事業について、公正な競争環境の整備をするという立場で、ガスの価格設定などに関する適正なガス取引についての指針を定めております。今回の改革で事業類型の見直しなどが図られることになっていますけれども、この場合、適正なガス取引についての指針というものはこのままなのか、見直されるのか、お尋ねします。御指摘の適正なガス取引についての指針でございますが、これは都市ガスの自由化を進めた際に競争原理が有効に機能するか懸念があったということで、ガス市場を競争的なものにしたい、そして事業者が規制を守った上で自主性をしっかり発揮する、そしてそれがゆえに市場参加者が安心して経済取引が行えると、こういう環境を整備したいということで公正取引委員会とともに作ったものでございます。その後、平成十二年に作って以降二度ほど改定をいたしておりますが、現在は五分野について、ガス事業法や独占禁止法と整合性の取れた適正な取引の在り方というものを具体的な事例も紹介しながら示しているものでございます。今御指摘のとおり、今回の法律の中で事業類型の見直しを行いました。経過措置というのは一部残りますけれども、自由化の範囲が全ての需要家向けにも拡大されます。したがいまして、私ども、今回指針に記載された内容については見直す必要があると思っております。他方で、今回のガス事業法、非常に大幅な見直しでございますので、どのような見直しを行うことが適切か、この指針の在り方全体を含めまして、公正取引委員会を始め関係者と連携して検討していきたいと、このように考えております。見直しがちょっと遅れているんじゃないかと思うんですね。LPガスについて、全国LPガス協会が自主ルールでLPガス販売指針を定めているようですけれども、役所としては都市ガスと同様の取引に関する指針というのはあるんでしょうか。LPガスにつきましては、都市ガスと同様な国の指針については定めておりません。非常に難しいところではあると思うんですが、今度の法律案に基づいてガスの類型の見直しが図られ、ガス小売事業はLPガス販売事業者と同様の登録制になっていくと。我が国における都市ガスとLPガス、せんだっても申しましたけど、また参考人も言っているとおり、意外に五分五分なんですよね、五分五分なんです。大臣、山小屋だけの問題だけじゃなくて、これは五分五分でございますから。生活者としては、LPガスについても、業界、その自主ルールは尊重するものの、都市ガス同様の取引指針みたいなものがあった方がいいんじゃないかと、こう思うんですが、どうでしょうか。六月十一日のこの委員会でもこの点について委員と議論をさせていただきまして、私の方から、標準的な価格を設定することはなかなか難しいということは事実でありますけれども、トラブルが続くようであれば、地域をどの程度細分化するかという難しい話があろうかと思いますけれども、そういうことも検討するという姿勢を政府が示すことによって、業者にしっかりと、ホームページで料金を公表する、しかも分かりやすい形で公表するということを自主的にさせていくということはまずやってみてもいいのかなと今伺って思っておりますと答えた。そのとおりだと思っております。ネット上で全国の関係者は見ているようなんですけれども、やっぱりそういう問題点があるよということを事業者の皆さんもしっかり認識していただきたいと思います。そのためにもそうしたことを申し上げておる次第です。これ、大臣、特にガスが入ったことで私は画期的に変わると度々申し上げているんですが、例えば今後予想されるのは、前にも申し上げましたけど、いわゆる料理をするときに、ガスのこんろというんですかね、あそこにIHの電気が入ってくると。いいとき、一番、何といったらいいんでしょうか、メリットだというんでしょうかね、料金的なものを、HEMSというか、スマートメーターで適時適切に判断して、今はどっちがお得ですよと、ガスと電気ならどっちですよ。その電気も太陽光であったり様々な外から、あるいはエネファームであったり、自家発電ですね、そういったもので選べるようになるというわけなんですね。これは、私は産業構造革命以来の大きな革命だと思うんです。それは、提供者の論理から、我々エンドユーザーが、ユーザーじゃなくて今度は我々がまた主体的に問題を提起できる、解決できる、自分自身が解決できるということになってくるわけだと思うんです。いったことで考えると、いろいろ組合せを考えてみました。前にも御披露しましたように、検針業務をやっているような事業者が、検針業務、今までそれぞれの事業体が、例えばガスの検針ってあるわけですね、保安も含めて。電気も一部ありますね。そこに今度、水道なんか公営ですけど、これも検針みたいなものをやっている。いったものが一緒になって、消費者にメニュー提示してセット割をする。その原資は何かといったら、検針を三人それぞれでやっていたところを二人でやるというようなことの合理化によって浮いたものがセット割に入ってくるというようなことは容易に想像できるんですよ。それにガスが入らなかったら全く意味がなかったってことです。同時に、ピークアウト、もう十二時から二時までの間はお夕飯の総菜を早めに買いに行ってくださいと、それ携帯で連絡が来て、そしてあるお店から、そのときにバーゲンをやっておりますと、七時からの総菜安いのを今ならば百円引きです。それでみんな涼みながら買物をするということで、家庭の電力を使わないということもあるわけです。それをきちんと携帯で証明できたらポイントがもらえる。いうようなことを全部入れていきますと、何と、私が思いますのは、原発に逃げ込むということがなかなかできなくなるということを私はここで言いたいんですね。原発に逃げ込むと言うとお叱りいただくような言葉かもしれませんが、電気の元の発電所を選べるということになるわけですよ。いうものでメニューが出てくる。いうことで、今度は企業体がグループ化されるということです。原発を中心に据えた電力を買わない場合には、そのポイントはうちの企業で使えますと。それは、原発じゃない再生可能の協力している企業なんで、私のところはそこに限ってポイント使えるんですということになってくるわけなんですね。これは恐らく予想じゃないと思うんです。予想というのはひっくり返って読むとウソヨと読めるんですけれども、私はこれはもう近い将来出てくると。それから、排出量取引ができますね。原発の場合は排出量が低いという長所もありますから、そうすると、おたくの選んでいるメニュー、その中で排出量が下がっているんで排出量を買い取らせていただきますと。今トン当たり非常に安いんでそんな高いものになりませんけれども、その排出量取引で海外の中国やいろんなところから今排出量、CDMクレジットやっていますが、そこに金を使わないで、家庭に投資して家庭から買っていく、こういうことも成り立ってくるということになると、まさに社会革命ということになってきます。新聞とか雑誌も、非常に意見が同じ、再生可能に近い主張のところがポイントで買えるとか、ある種そういう意識化というか、少し考え方が違うグルーピングで企業が回ってくる時代というのもすぐそこに来ているように私は思っているわけなんです。大臣、こういうことを考えますと、最終的に、防災の観点も含めてこういったものに長所が入ってくる、短所が入ってくると思うんですね。LPガスなら災害に強いです。いうものも含めて様々な選択ができる。この選択ができるというところが、これがいいですね。熱源も、そして熱も、今度は暖房も使えると。これは様々な可能性を私は示していると思うんです。御意見を聞きたいと思いましたけれども、原発について、私は最後に大臣に、そして皆さんに申し上げたいと思っているんですが、東芝も粉飾でしたね。これは、やっぱり主力の原子力発電等々のところの頭打ちのところも影響したのではないかと言われていますね。それから、アレバ社が、これがもう斜めになりました。これも全部日本の再処理含めてやっていたところでございますけれども、やっぱり強大な原子力の裾野の広がりなんですよ、企業体の。何といいましても、広島はウラン型でしたし、長崎はプルトニウム型の原子爆弾でした。安全保障の観点でいえば、原発こそ最大に狙われるところなんです。それは原子爆弾の代用にもなるからなんです。安全保障上の観点においても非常にこの原子力発電というのは難しい問題です。ここはイタリアもドイツも原子爆弾持っていません。方向転換したというのはある意味当然なんです。原爆を持たないからです。原子力発電と原爆は残念ながら表裏一体です、表裏一体です。私は余り核のごみのことを言わないのはなぜかというと、核のごみが根源的な問題という大きな位置付けですが、核のごみを処理するためにプルトニウムにいったりプルサーマルにいったり、アメリカはそれにいくか、それとも処分するかということで非常に振れた歴史です。今はユッカマウンテンどうにかなる、ならないというのがありますが、そこに仮に貯蔵したって、あと十五年、二十年もたないんじゃないかと言われているんです、あそこに捨てただけだって。いうぐらい問題があって、アメリカ自身が非常に揺れている。いう中で、安全保障上の問題も考えて、我々は原子力発電というのをどう考えるか。産業構造にもうがちっと組み込まれたいわゆる原子力村、こういう体制をどのように考えていくかということを、四年たってもう一回忘れてはならないということで、大臣に申し上げる次第です。時間が参りましたので、意見開陳だけで失礼します。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に反対する討論を行います。反対する第一の理由は、電気、都市ガス、熱供給事業の一体的な全面自由化により十兆円を超える総合的なエネルギー市場がつくり出され、新たな規制なき独占につながる危険があるからです。あり、自由競争どころか、巨大資本による寡占化が進みかねません。第二は、まるで福島第一原発事故がなかったかのように、原発回帰を一体として進めるものだからです。二〇三〇年度の電源構成案でも原子力の事業環境整備を行うと明記しており、本法案の附則第七十四条に盛り込まれました。これは、電事連が新たな国策民営の役割分担を政府に求めるなど、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど原発利益共同体の強い要求に応えたものであり、容認できません。第三は、都市ガス事業の導管分離や自由化を急ぐ理由がないからです。多数の中小業者が担うガス市場の寡占化による料金値上げに対する懸念、長年培ってきた一体的な保安体制が後退する懸念など、消費者利益の侵害をもたらす危険があるからです。第四は、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務が明確にされないまま、従来の公聴会などの手続を廃止することになり、消費者にとって料金の中身がますます見えにくくなり、消費者の知る権利を奪うものだからです。電力・ガス取引監視等委員会には、消費者が適正な価格かどうか監視できる仕組みを盛り込むべきです。消費者、国民にとって欠かせないインフラである電力、ガスの料金を監視し、その原価を査定する独立性の高い規制機関が必要です。現在一基も動いていない原発が二〇三〇年には三十基台半ばを稼働することを見込んでおり、そのために再生可能エネルギー導入を抑制する様々な制度変更を進めています。同時に、石炭火力発電所の建設ラッシュが続いており、今後は石炭火力依存度が高まることは明らかです。エネルギーシステム改革とすべきである、このことを強く指摘しまして、反対討論といたします。日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。会派を代表しまして、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論をさせていただきます。日本では不可能だとまで言われていた電力自由化がここまで進んだことに対しては一定の評価をしております。多くの事項がまだまだ不十分であると言わざるを得ません。宮沢大臣も答弁の中でおっしゃっていたように、電力自由化の目的は、新規の事業者の参入によってダイナミックなエネルギー市場を形成し、消費者に多様な選択肢と安価な電力を提供することです。こちらも大臣がお認めになっていたことですが、新規参入を増やすためには、発送電が分離され、送配電網を自由に使えるようになることが一番重要なのです。政府は、発送電分離について法的分離こそがベストの選択であると考えているようですが、我が国の先を行く他国の例を見ても分かるとおり、法的分離による自由競争は行き詰まり、いずれは所有権分離が必要になってきます。送配電事業者と発電、小売事業者の資本関係を認めれば、送配電網の自由な利用がゆがめられてしまいます。本気で自由化を実現するためには、所有権分離が不可欠なのです。今の中途半端なままでは、ベンチャーも再生可能エネルギーも増加せず、消費者のニーズにも応えられず、電気料金も安くならず、電力改革そのものが失敗だったということになりかねません。本法案では、所有権分離への道を示さずに、法的分離をもってゴールとするものであること、ホールディングカンパニー内での役員の持ち回りが規制されておらず、兼職禁止の行為規制措置も実効性がないこと等から、送配電事業の中立性、透明性が確保されているとは言えません。二〇一六年に小売全面自由化された後も、当面の間は一般担保付社債の発行が認められている等、自由競争の促進と逆行する内容も含まれております。審議の中でも御提案させていただきましたが、真の電力自由化を進めるためには、まずは実質国有化されている東京電力について、原発国有化法案のスキームの下で送配電網と原発を一時国有化し、所有権分離の実例をつくることから始めるような抜本的改革が必要です。日本を元気にする会は、今後とも電力改革のための積極的な提案を続けていくことを申し上げ、反対討論を終わります。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。電気事業法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。党、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。附則第七十四条及び附則第七十五条に基づく電力システム改革及びガスシステム改革の実施に係る検証に当たっては、改革の目的である電気・ガスの安定供給の確保と、小売に係る料金の最大限の抑制並びに使用者の選択の機会及び電気・ガス事業における事業機会の拡大を実現するため、改革の各段階での検証を適切な場で行い、電力・ガスのいずれについても、あらゆる可能性を排除することなく、検証の結果に基づき目的達成のために必要な措置を講じて着実に進めること。原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていること、電力が市場に十分に供給されることが市場における競争環境上重要であること、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講ずること。在り方等の課題への適切な対処が可能となるよう、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施するものとすること。権能の適正な行使等を通じた必要な供給予備力の常時確保を図ること等により、万全の措置を講ずること。小売電気事業者が連携して災害時など緊急時における電力の安定供給を確保するための仕組みについて、復旧作業の安全確保はもとより、経験と技術を有する人材が関係事業者に確保、育成されるよう、十分な検討を行い、適切な措置を講ずること。最終的な安定供給責任を果たすために必要かつ十分な調整力・予備力を確実に確保できるようにすることに加え、通電・遮断の明確化を始め、従業者の作業安全が損なわれることのないよう、仕組み及びルールを適切に整備するものとすること。継承を十分に考慮するなど、不安の払拭に万全を期すこと。法的分離の対象となる事業者の範囲に関しては、公益的観点から導管部門の公正中立を確保するとの趣旨を踏まえ、欧米の動向等も参考にしつつ、適切な基準を設定すること。今回のガスシステム改革においては、ガスの安定供給と小売料金の最大限の抑制を実現する上で、LNGの低廉かつ安定的な確保が重要であることから、官民連携の下、LNGの調達について全力を挙げるとともに、コージェネレーション・燃料電池の普及拡大策を始めとする天然ガスの利用拡大策を継続、推進していくこと。電力、ガス及び熱供給の小売全面自由化の趣旨に照らし、規制料金に係る経過措置の対象については、需要家保護の観点に十分留意しつつ、エネルギー間の競争状況等についても慎重に見極め、電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴いた上で指定を行うこと。経過措置の対象となる場合でも、委員会が競争状況等について継続的に監視・検討を行い、必要がなくなった時には、可及的速やかに規制料金を撤廃すること。電力・ガス取引監視等委員会については、市場取引が一層公正・適切に進められるよう、強力に監視を行うものとすること。委員会運営の公正性及び中立性に疑念を抱かれることがないよう、委員長及び委員の選任に当たっては、法の趣旨を踏まえ、電力会社及びガス会社に在職する者並びにこれらの会社の経営に影響力を与えてきた者の任命は厳に慎むとともに、業務の状況を毎年公表すること。電力・ガス・熱の取引の監視等のために必要最小限の組織とすること。法的分離に伴う行為規制については、従業者の人事異動等の規制は労働者の権利の制約であるとの懸念から法律に明文規定が設けられていないことを踏まえ、特定の従業者を特定の業務に「従事させてはならない」とする規定については、「兼職を禁止する」という規定の趣旨に沿った運用を確保することとし、今後の詳細な制度設計や電力・ガス取引監視等委員会における基準やルールの検討・運用に際しては、電気事業及びガス事業の実態や関係者の意見を踏まえるとともに、客観性、透明性や中立性について十分な確保を図ること。過度な規制によって従業者の職業選択の自由や電力・ガスの安定供給及び保安の確保等に不可欠な人材の育成等に影響を与えないよう、兼職禁止の対象や範囲については、中立性確保の観点から必要かつ合理的な限度にとどめること。継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会」報告における再検討の指摘に基づき、その廃止も含めた検討を行い、結論を得るものとすること。