高齢者の方や特に運転免許証を返納する方が、今後さらに増えてくると思う。いった面も含めて、バス路線を利用する人の需要や、ノンステップバスの車両などが必要になってくると思う。その点で実績が少なかったということで減額しているが、原因をどのように考えているのか教えてほしい。バス路線に対する補助及び安全、安心な公共交通の利用環境整備のための低床型の車両であるノンステップバス導入促進のための補助である。減額となった主な要因として、バス路線は、大変公共交通の維持が厳しい環境の中で、補助対象としていた路線が減便や廃止、あるいはバスを利用している乗車人数が少なかったということが要因で、補助対象の要件を満たさなくなったことにより、実績を見直した結果、減額補正した。ノンステップバスについては、各事業者も非常に厳しい経営環境にある。環境整備の重要性は、各事業者は認識しているが、なかなか新車購入までの経営体力がついていかない状況にある。経営的な側面が大きいという話であるが、市町村をまたがる路線の利用率を上げるという点では、何か特に取り組みなど行われているのか。地域公共交通会議の場などで、関係市町村や関係事業者と一緒になって、積極的に利用促進の議論・検討を行っているが、なかなか結果に結びついていない。各市町村も、それぞれの沿線住民へバスを利用することの周知や啓発などを一生懸命行っているが、そのことが結果になかなか結びつかない状況にある。委員RESAS(地域経済分析システム)普及促進のために1264万円が補正予算に計上されているが、この内容と目的は何か。System”の頭文字を取って「リーサス」と呼ばれているものである。していくことを目的に国が運用を開始した。中身は、産業マップや自治体の比較マップ、人口マップなどである。人口なら、1市町村だけではなく周辺市町村も含めて人口動態の確認や人口比較が可能となる。産業なら、どんな企業がどんなエリアと取引しているのか、どれだけ域外から稼いでいるのか、従事者の多い産業は何かなどが分かる。それらをマップやグラフでビジュアル化して把握できるシステムである。事業は、これらのデータをベースにして今後の政策立案などに活用してもらうもの。県職員はもちろん、一部の秘匿情報以外は一般の方でも使用できる。地方創生に活用していくとのことだが、一番の問題は雇用である。働く場づくりは、「元気な和歌山」のために大事である。RESASの活用は十分効果のあるようにしてもらいたい。9億円の増となっている。単純に景気がよくなったというものではないのかもしれないが、税務課はどう考えているか。9億円という増額補正が必要になったとの考えか。法人税割が11億9200万円減額とされているが、この原因はどう考えているか。ついては、平成26年度税制改正において、国の地方法人税が創設され、その見合いで法人税割の税率が引き下げられている。した影響を踏まえ、前年度に比べて減収になると見込んでいたところ、直近の調定実績を見ると当初よりも若干下回る見込みであり、所要の減額補正を計上した。今年度から18歳選挙権ということで対象が拡大され、高校生や高校へ行かれていない方もいるが、そういった18歳の方への啓発や、県内の対象者は何人で、今年度どのような取り組みを行い、今後どのように対応していくのか。ついては、全国で約240万人、本県で約2万人となっている。拡大し、新たな内容で選挙出前講座を実施している。この選挙出前講座については、5月末までには、県内の全ての全日制の高等学校で実施することとなっている。選挙出前講座の内容としては、基本的に選挙の話と模擬選挙の2本立てになっており、選挙の話では、選挙管理委員会の職員が投票の意義や投票方法をわかりやすく説明し、模擬選挙では、実際の選挙の際に使われる投票箱などの器材を用いて実施している。連携しながら制度周知に努めている。高校に行かれていない方も含めて、ぜひとも主権者教育という点で、2万人の方がどれだけ、投票行動をとっていただけるのかという問題もあるが、ぜひ積極的に啓発をお願いしたい。国民文化祭について、県内の文化団体とあるが、文化団体の要件や、県で認定するといったことは考えているのか。文化は人間の暮らしを豊かにするという点で非常に大事なことだと思う。今、活動している方は、集まる会場に大変苦労している。活動が活発な反面、会場の問題や、会場費の問題などがある。今後そういった面への支援も含めて、活発に県民の方が自主的に参加できるような形に応援をしてもらえればと思うが、その点はどうか。和歌山市にも新しい文化施設ができると聞いている。活動するには場所が必要だということは重々承知している。いうことも含めて、文化活動が活発化するよう、県もいろいろな意味で支援していきたい。次に、コスモパーク加太対策についてであるが、土地の賃借料は今年度、来年度は特に変わるということはないか。平成28年度のコスモパーク加太対策費の賃借料6億465万1000円は、平成27年度と同額である。統計調査に係る予算について、平成27年度は5億2651万円ほどであるが、今年度は国勢調査があったため、来年度は大きく減額になっているのか。県単独3事業とは、課長説明にあった「経常調査」という理解でよいか。「平成28年経済センサス―活動調査」とはどのようなものか。県内の全産業の事業所や企業に対して、その経済活動が現在どのような状況になっているのかを同一時点で調査して、その県内の状況等を把握する事業である。関わる説明で、専門知識や経験を有する人材の確保に対する支援も取り組んでいくということだが、具体的には、どのようなことか。人権政策課長この事業は、同和地区関係者の持ち家の取得促進を行い、住環境整備を図るということで行ってきたものである。市町が住宅建築を欲している方に貸し付けを行うもので、貸し付け自体は平成13年度で終了している。主債務者が死亡したり行方不明となっていたりして市町の延滞債権が発生している。県も市町の滞納処分に要する経費に対して平成17年度から補助を行っているが、さらに延滞債権の縮減を図るために、例えば、銀行のOBや税務の行政OB等債権管理に詳しい人材を市町で確保していただき、その人件費について県で支援していくという制度について予算案を上げさせていただいている。前年度比が約1.0%増と報告されているが、その主なものは何か。諸支出金の部分で大きな変動がある。12億8000万円の増となっている。税務の関係で、来年度の予算の県税関係収入について、平成27年度の県税収入見込み額を基礎として、税制改正の影響、最近の経済情勢、国の地方税収入見込み額等を勘案して見積もったとのことだが、この点について、どのように見積もりを行ったか詳しく教えてほしい。県税収入については、平成28年度当初予算で、948億1000万円を計上しているが、これについては、27年度予算の補正をお願いした時点の税収をベースに、税制改正の影響等を加味して見積もっているところである。トータルでは、27年度当初予算と比べて2.4%の増、額にして21億8900万円の増収を見込んでいる。3分の1程度が規模縮小され、法人事業税として復元されている。地方交付税について、国がトップランナー方式の導入を示しているが、平成28年度当初予算への影響はどうなのか。委員トップランナー方式が今後何年間か実施していくと聞いて心配しているが、地方交付税の算定において、平均的なところでやるのではなくて、行革によって事業費が少なくなったところに合わせていくということになれば、交付税の本来の意味からしてゆがんでいくのではないかと心配している。来年度はそうでないということだが、今後ぜひともそういった点も含めてしっかり見ていただきたい。ついて、今年度は5億円程度、前年度は10何億円だったが、来年度は27億円計上されている。現在の事業の状況を教えていただきたい。ついては、平成26年度から順次着手しているが、できる限り県内業者が受注できるように分割発注している。現在、全ての建築工事で契約済みであり、順調に進捗している。委員27億円計上には新しい機器なども含まれているのか。建物自体はどれくらいか。28年度予算のうち、建物と外構を合わせて約20億円、備品購入費については約4億5000万円である。水道関係負担金等の経費を含んでいる。が倍近く上がっていることについて、研修を受ける期間が長くなったことや、内容が濃くなったこと、研修内容がレベルアップしていることによるものといった説明は受けているが、現場では5万円を負担していくのは非常に厳しいところがあるかと思う。事業者の規模によっては、受講料を出せたり、この期間に研修に行けたりと条件も様々であり、また、経済的な負担もあることから、受益者負担という原則の考え方も聞いているところであるが、現場の意見も聞いていただければと思うがどうか。今回の改正は、研修時間の増加によって費用が増加するために受益者負担の原則に従って所要の手数料を徴収するものである。研修によって個人のスキルアップにつながり、個人にとっても給与が上がる効果も見込め、事業者にとっても介護需要が増えるといったことも考えられる。受益者負担といっても、介護保険になくてはならないケアマネージャーの仕事に関わるものであり、介護保険というものは、国の施策ではあるわけであるから、こういった負担はかなり重いと思っている。給与が上がるのかどうかも心配しているところであり、そういった面で、受益者負担というだけではなくて、国の施策、県の施策として進めていくものでもあるわけであるから、ぜひもう少し検討を加えていってもらいたい。