ヘルパー資格取得支援など評価できる施策もありましたが、市職員の賃金引下げが盛り込まれており、反対しました。反対討論は白井正子議員が行いました。2、一般質問について河治民夫議員は、来年度予算編成の基本方針と保育行政について、林市長に見解をただしました。市は、東京など8都県市と共同し、保育所の施設整備基準について全国一律の最低基準を見直す要望書を国に提出。河治議員は「今でも世界的に最低レベルの面積基準をさらに引き下げる規制緩和に関わって、保育の質の担保をどのように考えているのか」と質問。市長は「適正かつ良質な保育所運営が出来るような水準を保つべき」と抽象的な答弁を述べるにとどまりました。例にあげ、「保育所建設をさまざまな工夫を凝らして進めるべき」と主張。市長は「横浜保育室への助成の拡充など新たな施策にも積極的に取り組みたい」と、これまでと同じ答弁を繰り返しました。株式会社エキスパートシステムは、親会社の経営破たんにより、運営していた2つの保育園(港北区、中区)を年度途中で別法人に譲渡しましたが、港北区の園は貸付金として3146万円を不正に会計処理していました。河治議員は、保育士が相次ぎ交代し、保護者を不安に陥れたことを強調し、保育園運営の資格や能力のない同社を認可した市の責任をただすとともに、不正に処理していた貸付金を市に返済させるよう求めました。再発防止のために、営利会社の保育所認可基準を本市独自の厳格なものにするなど慎重にするよう求めました。3、議案関連質問について山内図書館(青葉区)の指定管理者に有隣堂グループを指定する議案について、関美恵子議員は、現行では13人の正規職員が移行後は11人に減り、しかも職員の経験年数も浅くなることから、専門性やサービス水準の低下が懸念されると述べ、指定管理者に対して常勤職員や司書の具体的な配置数や経験年数を提示すべきではないかと質問。田村教育長は、民間業者のノウハウや柔軟な提案を期待すると答弁しました。林市長は、選挙時の公開質問状に「基本的には図書館は指定管理者制度にはなじまないと考える」と回答しています。話であり、それでも『なじまない』との回答だったわけで、それなのになぜ提案されるのか、選挙中の公約は果たすべきだがどうか」と質問。市長は「市と指定管理者のどちらがより効率的効果的に施設の設置目的を達成できるかという視点から、各施設の特性等を個別具体的に考慮し、様々な検証を行いながら、適切な管理運営に努めていきたい」と答えました。グループホームの職員確保等について、質問しました。多数会派は、従前と同じ態度で、これらの請願を不採択としました。引き続き市民要望の実現にむけて力を尽くすともに、大型開発による市民サービス切り下げや負担増を許さないたたかいを、市民のみなさんと共同して広げる決意です。