代表いたしまして、議案第17号、第23号、第58号の3つの議案に反対する立場で討論させていただきます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ32億4719万7000円を減額するものです。あって県民の希望と安心に応えていかなければなりません。地方交付税が106億円の増額補正となっています。県民からは経済対策、くらしを支える事業、福祉充実などで切実な要求が出されていますが、これまで財政が厳しいことを理由に事業化されてこなかった事業などが多く、この交付税の有効な活用がのぞまれるところだと考えます。それが各基金に計117億円積み立てられ、有効に活用されませんでした。10億7089万3000円、予算額の2割もの減額となっています。深刻な雇用状況のもとで県としてのとりくみが求められる事業でありながら、全国からみても雇用創出人数が低いレベルにとどまっており、不十分な活用だったといわなければなりません。4億6704万6000円の減額となっています。現在の状況などからみれば、広報が不十分だったと考えられます。活用し保育所の整備など進めるもので、3億1431万円の減額です。保育所の耐震化率は、2010年4月時点で68.2%で、小中学校に比べても遅れており、乳幼児の施設であることを考えれば、地震に備え早急に進めなければなりません。実際に耐震化を進ませるために具体的な対策とあわせて、予算の執行が求められるところです。奥村規子プロフィール。