大切な人を失うと残された遺族は動揺しますが、遺族として絶対にやらなければならないのが葬儀です。日本の法律に則って法的手続きを済ませて、はじめて葬儀を執り行うことができますが、滞りなく式を終えるために遺族としてやるべき事はたくさんあります。重なるばかりですが、項目ごとにきちんと整理して理解しておけば負担感も軽減できますし、出費も抑制できます。葬儀にまつわる法律的側面や決めておくべき事柄、一番重要な予算策定のポイントについて整理します。人が死亡したことを証明する公的文書は2種類あります。一般的なのは死亡診断書です。入院中のがん患者ががんで亡くなったというように死因がはっきりしている場合に医師が発行します。場合は死因を特定するために監察医などが検案を行い、死体検案書を発行します。遺族が葬儀を執り行うにはこのいずれかが必要です。いずれかの用紙と火葬許可申請書をセットにして行政機関に届け出ることによって、火葬許可証が発行されます。火葬許可証がなければ火葬ができないので葬儀を執り行うことが不可能になります。した法律にまつわる手続きをすることは、喪主が高齢者の場合は困難ですから子供や孫がサポートすることが大事です。一般的には専門業者に依頼することになりますが、大切な家族を失った衝撃から立ち直れないまま漫然と一任してしまうと、後々トラブルを招くこともあります。場合は、あまりにも多くの事を決めなければならないことを知って驚く方もいます。喪主の責任として、しめやかに立派な葬儀で故人を見送るために、三つの重要事項はきちんと対応することが大切です。第1に葬儀を執り行う場所と日時の確定です。業者と相談して会場を決め、開始と終了予定時間を決めます。会葬者の負担を軽くする配慮をするならば、アクセスのよい会場が好ましいです。第2に仏式であれば住職の確保と戒名です。近年は若い方の中には宗派にこだわりを持たない人もいますが、明確な菩提寺があるのであればそこに依頼するのが一般的な常識です。した情報が一切ないような場合は業者に依頼するか、仏式にこだわらない葬儀を選択するという決断もあり得ます。仏式の場合は後々もめることがないように、しっかりお金のことを確認して戒名を決めることが大切です。第3に最も大切な葬儀にかかる予算管理です。費用は大きく二つに分類できます。人件費などは固定費用なので、たいていの場合ほぼ見積もり通りです。問題は確定しようがない会葬者の飲食接待費です。ある程度の人数分は用意しておきますが、人数がオーバーしたら当然追加する必要があり、この費用が決して無視できない金額に膨れ上がることもあります。専門業者の中には、どれくらいの人数が精進落としに来られるかという数値予測のノウハウを持っているところもありますので、事前に相談しておくことも遺族がやるべき事の一つです。事前の段取りや調整、確認などのやるべき事をしっかりやっておくことが、故人をしのびながら見送る立派な葬儀につながります。最新記事[2019年04月10日]ホームページを更新しました。ホームページ更新[2019年04月10日]運営者情報を追加しました。