ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、浜野喜史君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君及び石上俊雄君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。滝波宏文でございます。以前より私は、リーマン・ショック、三・一一後の今、市場と政府、どちらかが絶対ということではなくて、共に、共働して良い社会をつくる、そういう視点で政策も考えるべきだということを申し上げているところでありますが、今回のエネルギーシステム改革においても、小売参入の全面自由化を進め、市場の力を最大限活用しつつ、電気、ガスの安定供給等がしっかりなされるよう、マーケットデザインも含め政府が責任を果たすという、こういう発想が求められるんだろうと思ってございます。時間の関係で質問順変えますけれども、今回は電力だけでなくガスシステム、こちらの方も改革いたします。その実施に当たっても、政府が責任を果たすべきガスの安定供給の確保、これが重要でありますが、この点、災害時の緊急時なんかにおいても安定的に供給するという国土強靱化の視点が不可欠だと思ってございます。三・一一の際には仙台―新潟間のパイプラインによって被災地へのガス供給、これが確保されたと聞いてございます。私の地元福井県でも、日本海側に面した敦賀市にLNG基地、そしてLNG発電所の整備と併せて、パイプラインを滋賀県の既存導管網に接続することで日本海側と太平洋側のガス導管、これを接続しようというふうな構想が出てございます。国土強靱化の観点から、国土の六%弱しか整備されていないガス導管網の更なる整備、これは不可欠であると考えますが、敦賀の件も含めて、今後の整備方針について総理にお伺いしたいと思います。LNG基地をつなぐ広域的なガス導管の整備は、災害時の供給体制の強化など、個々の事業者にとってのメリットにとどまらない意義も有しています。今回の法案では、ガス導管の整備を促進するため、国が導管整備に係る事業者間の協議を命令、裁定できる制度などを創設いたします。これによって分断されている導管がつながり、都市ガス供給が拡大されることが期待されます。加えまして、今、滝波委員が御指摘になったように、敦賀の件も含めまして、広域的な導管網について、経済性や国土強靱化の観点も踏まえた国全体としての整備方針を策定することとし、経済産業省において適切な場を設けて検討してまいります。ありがとうございます。電力システム改革においても電気の安定供給、これは政府が責任を果たすべきであり、私はやはり原子力が鍵を握っていると考えております。この関連で、三・一一後の今こそ国にしっかり主導していただかなければいけないものに原子力防災がございます。中でも避難道の整備、これは地元の者にとってはまさに死活問題であります。様々なこういった主要道を早期に整備進めていただきたいというふうに思ってございます。私が特に心配してございますのは、こういった主要道から外れていかにも目配りからこぼれそうなものとして、以前に当委員会でも取り上げたことございますが、内外海半島のバックアップ道路です。内、外の海と書いてウチトミと読みますけれども、配付した資料の二、三ページ目が大飯原発から十キロ圏内にある同半島の拡大図でありますけれども、この宇久湾に面した三集落、こちらは平成十六年の災害で県道が崩落して孤立したこともある、そういった状況でございます。地元からはバックアップのためにもトンネルの要望が出てございますけれども、県道からの枝線ということで市道になる扱いのようでございますが、今、我が国全体挙げての課題となっている原子力防災の観点からすれば、これはまさに政府が、国がしっかりと対応していかなければならない案件だと思います。ついては、内外海半島始め福井県内の整備も含めて、原子力防災としてのバックアップを含めた避難道整備の御決意を総理にお伺いします。原子力防災対策の充実は、地元の住民の方々の安心、安全を高めていく上で極めて重要であると考えています。充実強化に取り組んでいます。住民の防災措置については、避難経路の多重化や屋内退避施設の整備、万が一の場合の国の実動組織による救助等、総合的に検討することとしています。協議を踏まえて具体的な検討を行うこととなります。具体化、充実化を支援してまいりたいと考えております。全ての地域住民にバックアップを含めた避難の道が用意されなければならないはずですし、集落が孤立しかねない半島、特に配慮が必要だと思います。続けて、原子力についてでございますが、三・一一が明らかにしたことの一つは、都会は都会だけで成り立っているわけではないということであります。福井など原子力立地地域としては、今まで思っていた以上のリスクを抱えながら、安定、安価な電力を大消費地に供給してきたんだ、もっと感謝されてもいいはずだと、そういう思いがあるにもかかわらず、現状としては全く放置されている、そんな状態でございます。我が国は都市国家ではなくて、今申し上げたように、立地地域と大消費地のように、地方と都会が支え合ってこの厳しい国際情勢を生き抜いていく、これが我が国の形なんだということを改めて認識していただきたいと思います。そこで、立地地域を抱える議員として、中央の皆様に分かっていただきたいことが二つございます。一つは既存の立地サイトの重要性であり、もう一つは原子力発電所のアップグレードの重要性であります。今、困難な中、国として貴重な既存の立地サイトの、まさに地元の方から聞いたことが耳に残ってございます。自分たちは国にとって、日本の社会にとって必要な最先端の技術を引き受けたんだと。誇りを持ってそういったものを引き受けた方々に対して、そういう地元の方々に、単に廃炉に向かう古い技術と何十年も共にしてくれと、これはちょっと言うことができません。必要なのは、安全向上を含めた最新技術へのアップグレードであります。そのためには、廃炉と新増設、すなわちリプレースによって初めて可能になりますし、何よりも国の原子力維持についてのコミットメントが不可欠であります。以上を踏まえ、いかにこのような立地自治体地域の思いを政策に反映させ理解を得ていくのか、総理の決意をお伺いしたいと思います。言われている厳しい規制基準を設けて審査をしているということに加えまして、バックフィットといって、その後、規制基準が変わったときには、既存の炉についてもその新しい基準を適合して改良するというようなことを入れた上で、まさに最も新しい炉といったものが日本で発電をすると、こういう体制になっているということであります。一方で、まさに立地地域の皆様につきましては長年にわたりまして多大な御協力をいただいております。原発立地地域の力強い御協力で今日までの原子力発電が発展したものということはしっかりと肝に銘じて対応していくということが大変大事だと思っております。ありがとうございます。立地地域に対する敬意と感謝の念を忘れずに、放置せずにしていっていただきたいと思います。その点お願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。民主党の直嶋でございます。今日はこの委員会に総理に御出席をいただきました。ない機会でございますので、総理の御所見を、特に今日は原子力発電に関してお伺いをさせていただきたいと思っておりまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。原子力事業ということでいいますと、福島の第一原発の事故からちょうど四年三か月ということでございます。二月の統計ですけど十二万人の方が避難生活を続けていると、こういう状況でございます。三条委員会としてスタートをして、行政の仕組みも含めて変えて、より安全性を重視した体制になったというふうに思っています。去年の四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画では、エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で三つのEを遂行するんだと、こういうことで、安全性というのをエネルギー政策の基本に据えたということでございます。宮沢大臣とも議論をさせていただきました。ここは、そのときに大体確認できたなと思っていることを改めて総理の御認識をお伺いしたいのでございますが、そのときのやり取りでは、この安全性については、原子炉を始めとするいわゆる発電所の施設設備の安全性を確保するということだけではなくて、放射性廃棄物等の適正な処分が行われる、それから、万が一の事故に備えた実効性のある地域住民の避難計画が作られる、この三つが少なくとも安全性ということの中には含まれているんだということを先般確認をさせていただきました。同様の認識で受け止めてよろしいのか、安倍総理の御認識をお伺いいたします。直嶋委員と田中委員長の当委員会でのやり取り、議事録拝見させていただきました。充実強化について政府を挙げて取り組むことが重要であること、放射性廃棄物の処理処分について基準に基づき安全に行われることが重要であることを指摘したものであるというふうに承知をしております。ついては、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定することが適切でありますが、一方で、自治体だけではなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性のある計画はできません。このため、避難計画の策定について、国の関係省庁が積極的に関わり、その具体化や充実化に関係自治体と一体となって取り組むこととしております。放射性廃棄物の処理処分についても、国が前面に立って安全性を確保しつつ、着実に進めていくこととしております。ありがとうございました。基本的には変わらないということで受け止めさせていただきます。それで、まず後の方でお触れになった放射性廃棄物の処理について、若干現状の受け止めを私の方から申し上げさせていただいて、総理の御所見を伺いたいと思うんです。現状は、使用済核燃料を始めとする各レベル、高レベル、低レベルの放射性廃棄物の処分が処分場を確保できないために進んでいないということでありまして、これは、将来にわたって原子力発電の利用の安全性を確保するためにも早期に解決しなきゃいけない課題だというふうに思っております。高レベル放射性廃棄物の処分については、これまで最終処分場の選定に向けて十五年掛けてきたんですが、大臣も言われるように、全く成果がなく頓挫をして、先般新しい基本方針を閣議決定されたばかりであります。低レベル放射性廃棄物についても、三月に新たに五基の廃炉が決まりました。これからは廃炉時代を迎えるとも言われておりまして、今後その量が急増する。処分地が見付からず全く処分が進んでいないというのは、前回の委員会においても東海原電や浜岡の状況を資料で提出をさせていただきました。基数にして三十基半ばというふうにされておりますが、これだけ多くの原発を使い続けることが本当に可能なのかどうか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。高レベルの放射性廃棄物の最終処分場をしっかりと確保することは政治の責任であります。最終処分場の選定は、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠であると考えています。これまでのやり方を見直し、国から科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく考えであります。低レベル放射性廃棄物についても、その処分が着実に行われることが重要であります。発生者責任の原則の下、事業者が処分に向けた取組を進めることが基本でありますが、国としても、規制基準の整備や受入れ地域に対する説明など、適切に対応していく考えであります。処分地の確保を含めて対応していくから大丈夫なんだと、こういうことかもしれませんが、私は、政府が見通しで方針を決めてフロントの方を一生懸命使っていく、それでバックの方は現状進んでいないわけですね。このやり方というのは三・一一前と全く変わっていない、やはりこれは改める必要があるんじゃないかなと思うんです。今回のエネルギーミックスにおいても、政府は原子力を重要なベースロード電源だと、こう位置付けておられます。一方で原子力発電を取り巻く環境を考えますと、まず、国民の多くの方が、もうあの福島の事故を経験して懲り懲りだと、原発は、こう思っておられて、なかなかその意識が払拭できないんですね。私たちももちろん当面は使わざるを得ないと思っておるわけです。この国民の皆さんの意識がどうしてもなかなか変わっていかないというのが現状でありまして、これをバックにして、今総理からお答えいただいたんですが、高レベルだけでなく低レベルの放射性廃棄物についても廃棄物の処分場が全く確保できないんですね。これは、政府が方針を作ったりとか、あるいはこういうやり方でやりますよという基準を作る話とは別なんですよね。それを幾ら作っても具体的に場所がないと。いう問題にどんどんなりつつあるわけです。そのために、現状を見ても、先回お話ししたとおり、東海、浜岡も御承知のとおりの状況です。そこに併せて、福島の事故処理が非常に長期の計画でなかなか前へ進んでいかないと、こういう現状があるんですよね。総理がおっしゃるようにこれから使い続けていくとすれば、やはり何といっても国民世論の理解を得ることが欠かせないと思うんです。そのために、やはり福島原発の処理はもちろんなんですけど、放射性廃棄物の処分場の確保を始め廃棄物の処理にきちっと見えるように道筋を付けていく、そういう必要があると思うんですが、現状は、何度も言いますけど、一般原発の廃炉すらまともにできていないというのが現状で、もう私はこれは論外だと思うんです。原子力は重要なベースロード電源と政府はおっしゃるんですけど、私は安定した電力供給源にはならないんではないかと、こう思わざるを得ないんです。いう意味で、今回のエネルギー政策においてもベースロード電源として位置付けておられますが、私は、そういう意味では安定性に欠ける、そうならないんではないかと、こう思っているんですけれども、この点について、世論との関係も含めて、総理、どのようにお考えでしょうか。福島第一原発のあの過酷事故を経験したわけでございますから、原子力政策につきましては、分かりやすく丁寧に国民の皆様に説明をしながら進めていくことが重要であると考えております。御指摘の放射性廃棄物の処分につきましては、着実に行われることが重要でありまして、国、事業者共にしっかりと取組を進めていくこととしています。世界にも前例のない東電福島第一原発の廃炉そして汚染水対策については、今月十二日に関係閣僚会議で決定いたしました中長期ロードマップにのっとりまして、東電任せにはせずに国が前面に立って取り組んでいく考えであります。したことも踏まえた上で、原子力発電は、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時の温室効果ガスの排出がゼロであることから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると考えております。今申し上げましたことにつきましても、これから更に国民の皆様に分かりやすく政府としても説明に心掛けていきたいと、このように考えております。お答えありがとうございました。先ほど申し上げたように、ちょっと問題意識のずれがあると思っています。さっきから、非常に失礼なんですけど、この処分場の話に関しては、国が計画を作ろうが、前面に出て、この決意を示すだけではなかなか見えてこないんです。事が運んでいるよということが見えてこないとなかなか国民の皆さんの気持ちも変わらないんではないかと、私はこういうふうに思っていまして、このままでいくと政府が今回お作りになったエネルギーミックスも場合によったら作り替えることもせざるを得なくなってくるかもしれない、ちょっとそういう思いも私なりに持ってこういう質疑をさせていただいているということでございます。それで、時間限られていますので次に行きたいと思うんですが、続きまして、先ほども滝波委員の質疑の中でもちょっとやり取りになっていましたが、地域住民の避難計画についてお伺いしたいと思います。お伺いをしたいんですが、いわゆるUPZ内の地域住民の避難計画なんですが、これは先ほど総理からもお答えがございました。自治体が作るんだけれども、国もしっかり関わって作っていくんだと、こういうことなんです。今、形の上では責任を持つのは自治体であって、国がその責任を共有するという形にはなっていないと思うんです。私どもは、例えば、安全に関しては原子力規制委員会がちゃんとこれでいいよという確認をする、そして避難計画全般についてはやはり内閣府がこれでいいよという確認をする、そういう法制度上同意を得るというような形で今の仕組みを改めるべきではないかというふうに思っています。評価する立場には今ないので、側面的な応援をしていますと、こういうお答えでございました。実際に事が起きた場合には、ほかの災害とは違って、原子力に関しては内閣総理大臣が避難指示を出すことになっています。福島の例もそうなんですけど、この事故に関する情報は、国と事業者がほぼ一手に握って対応すると、こういうことになるわけでありまして、今のままでいくと、やはり自治体任せになっていますので、十分機能するとは思えないわけであります。実際に避難指示を出す国が計画作成の責任を持つ方が、制度としても一貫性があって、実効性も高まるんではないかと、こう思っていますが、まず、田中委員長の御見解をお伺いします。ついては、災害対策基本法に基づいて関係自治体が作成することとされております。中心となり、原子力規制庁を含む関係府省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画の充実強化に取り組んでいるところでございます。確認し、私も参加しております総理の下での原子力防災会議において国として了承することとしております。その最後の部分をもっと明確にきちっと国が責任を持つという形にしたらどうかというのが、今日私が今御提案させていただいているわけですが。それで、総理、どうなんでしょうか。我々今実は議員立法を作っていまして、今申し上げたとおり、この地域の避難計画については内閣府の長である内閣総理大臣及び原子力規制委員長がそのできた計画に同意をすると、こういう枠組みにして、より明確な形にしてはどうかということで考えておりまして、こういう形になると初めて国が責任を持つと、こういう制度になると思うんです。いう意味で、自治体の避難計画の妥当性の評価、確認を国がする、国が責任を持ってしっかりと作ると、こういう形にしてはどうかということなんですが、御所見を承れればと思います。住民の方々の避難ルート、避難先といった地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切であると考えています。自治体だけでなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできないわけでございまして、原発立地地域の関係自治体が国に対して求めているのは、国の機関が第三者的にチェックや審査を行うのではなく、避難計画の策定について、国の関係省庁が積極的に関わり、その具体化や充実化に関係自治体と一体となって取り組んでいくことであります。このため、安倍政権になって、避難計画の策定を自治体任せにはせず、政府が積極的に前に出ていくことにいたしました。沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、総理大臣である私が議長を務める原子力防災会議で国として了承する。住民や関係機関が参加した訓練から得られた反省点について協議会で検討した上で避難計画等を改善強化することとしています。継続的な改善に努めていく考えでございますが、ただいま直嶋委員からお話がございました、こうした新たな視点から議員立法を考え検討しておられるということでございますが、まさに原子力防災に関しましては与党も野党もなく知恵を結集していくことが重要であろうと、このように考えております。私も、今総理がお話しになった国が従来以上に関わって相談に乗って作っているということは別に否定はいたしません。制度上そこがきちっとはっきりしていない、それをはっきりさせることが必要ではないかというふうに申し上げていまして、また御提案させていただいたらいろいろ御議論させていただきたいと思います。次に、電力システムをこれから自由化をしていくわけでありますが、それとの関わりで、若干私の所見も含めて、原子力発電について議論させていただきたいと思います。原子力事業は、百年以上にわたる非常に超長期の事業なんですよね。建設決めてからでき上がるまで二十年以上掛かります。それから四十年使う、あるいは六十年という話もありますが、いずれにしても四十年以上使って、廃炉に大体今三十年掛かるんですよね。いう意味では、私は、個人的な意見ですけど、こんなに長い長期にわたる事業を民間企業が事業として考えるとすると、これはもう間尺に合わない事業だというふうに思っています。先般、この当委員会に電事連の会長さんに参考人で出席をしていただきましてお話を聞きましたが、電事連の会長さんも、特に今のこの事業スパンの中でいいますと、稼働を停止した後三十年掛けて廃炉をしなきゃいけない、その間に燃料の処理とか様々な問題があると。今まではなぜやってこれたかというと、これは総括原価方式があって、しかもしっかり地域独占で電力を供給するという体制があったから事業としては成り立ってきたんですと。福島の事故以降、さっき大臣から御説明あったように新しい規制基準によってバックフィットも含めて、膨大な費用が掛かります、これも先々幾ら掛かるかよく分からないところがある、しかも自由化によって他社と競合するんですと。場合によってはそれは事業者が退出を余儀なくされることだってあり得る。環境激変で事業の予見性が持てないと。民間だけで維持していくというのは非常に厳しい。その中で特におっしゃったのは、サイクル事業や損害賠償制度、これ無限責任になっていますが、こういう制度の見直しとかも含めて、新たな国営民営化の在り方を検討してもらいたいと、こういうふうにおっしゃっていました。これはもう委員の皆さんも御一緒にお話を聞いていた話であります。一言で言うと、要は、国がもっとリスクを取ってほしいと、そして民間事業者が投下資本を着実に回収できるような、そういう仕組みにしてほしいと、こういうことだと思うんですけれども、これからも政府は原発を活用していくというふうにされているわけでありまして、この参考人が要請された新たな国策民営、これは逆に言いますと、国の負担が増える、したがって国民の負担が増えるということになるわけでありますが、こういった制度的な裏付けについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。これは、そのときにおっしゃったのは、電力の自由化に先駆けてこういう方向を示してほしいと、こうおっしゃったわけです。いうことは、会長さんは、これは自由化と原子力事業というのは両立しないと暗におっしゃっているのではないかなと、私はそういうふうに受け止めたんですが、こういう国の政策等についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。御指摘の八木参考人の発言は、民間事業者が原子力事業を行っていくことを前提に、巨額な初期投資が必要であり、事業が超長期にわたるといった原子力事業の特殊性を踏まえて、事業の予見性があることが重要だという趣旨であるというふうに承知をしております。課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討を行うこととしています。今後、必要に応じ、事業環境の整備について具体的な政策措置の検討を進めてまいりたいと思います。いうことは、おっしゃったようなことの方向性でこれから政府としてもそういう政策について議論していくと、こういうことでよろしいですか。今申し上げましたように、最初の初期投資が必要であり、また、事業が超長期にわたるという中において、事業の予見性があることが重要だという趣旨で御意見を述べられたわけでございまして、今後必要にまさに応じまして具体的な政策措置の検討を進めていきたいと、このように考えております。宮沢大臣、ちょっと確認させていただきたいんですが、先般の衆議院の経済産業委員会のやり取りの中で、ちょっと私はこれ直接伺っていませんので議事録で拝見しただけなんですが、原子力の発電コストを何らかの形で消費者に負担させるという制度について、少なくとも私が経済産業省の責任者である間にそういうものの検討を指示することは一切ないと、こういうふうにお答えをされています。その中でもう一つおっしゃっているのが、二〇から二二という原発比率について、事業者も相当な意欲を持っているので、規制委員会の審査というのはもちろんあるんだけれども、この比率に持っていくことは不可能ではないと、こういう言い方をされていました。今総理も、民間事業者がやることを前提におっしゃったんだと、こうおっしゃっていますが、私は、逆に言うと、国がちゃんと手当てしてくれないと事業者は先行き見えないからやれないよと、こういうふうにおっしゃっているというふうに聞いたんですけれども、そういうふうにおっしゃっているとすると、宮沢大臣のこのお答えと全く逆の話になってくるんですけれども、この辺りについてはどんなふうに見ておられるんでしょうか。衆議院における馬淵議員とのやり取りでありますけれども、イギリスにおきまして、CfDといって原子力発電のある意味ではコストを保証するような制度がございまして、これにつきましてエネルギー審議会で一回制度の説明を実はしたことがございます。それをもって我が国も同じような制度を導入する気があるのではないかと、こういう流れの中での御質問でございました。CfDというのは、まさに発電そのもののコストに利益を上乗せして、それを丸ごと保証するというものですから、いわゆる総括原価方式にほぼ近いようなものであります。私からはそのような制度を検討を命ずることもないという答弁を衆議院ではさせていただきました。二〇から二二という数字につきまして答弁をさせていただきましたけれども、電力会社、既に再稼働の申請をした炉もございますし、またその申請の準備をしている炉も多数ございまして、そういった意味で電力事業者の意欲というものは高いというようなことを申し上げたわけであります。一方で、新増設、リプレースにつきましては、現時点で政府としては全く想定をしておりませんけれども、一方、電力会社の中ではそういうものについても期待を持っている電力会社があるということもまた事実でございます。今の最後の部分はあれですか、そういう期待に応えることもあり得るという意味での御答弁ですか。現時点では全く想定をしておりません。現時点というのは気になるんですけど、ここは次に進めたいと思いますが。いうことはあれですかね、大臣、今のお答えでいくと、CfDは否定したと、しかし、さっき参考人の言として御紹介させていただいた国策民営化の在り方についてはこれとは別だと、こういう受け止めでよろしいでしょうか。CfD的ないわゆる総括原価方式的なものについては全く導入を考えておりません。一方で、電事連の会長等々からいろんな御希望があることも確かでありまして、どういう形で応援できるかということはまた考えていかなければいけない側面もあろうかと思っております。お金だけの話ではなくて、地元の説得等々といったこともあると思っております。質問はもう終わりましたので、お取り計らいよろしく。御退席いただいて結構でございます。これから議論したいと思うんですけど、今CfDは考えていないということなんですが。このイギリスの新設の、新しい原子力発電所の話なんですが、あれ実は安全対策とかいろんなことを含めて、大きな原発なんですけど、建設費が二基合わせると二兆七千億だったと思います。とてつもない負担になっていまして、実は以前にも申し上げたことあると思うんですが、新しい原発というのは物すごく費用が高くなっています。今日はこれ議論しませんが、また機会があれば議論したいと思いますけど。政府の価格検証委員会のあのモデルは、これからの話として考えると、私はちょっと合わないんじゃないかと思っていますし、あのモデルで計算したものを今回のエネルギーミックスに入れるというのはちょっと違うんじゃないかなと思っています。さっき大臣がおっしゃったように、今回は増やさないし、今のままの設備を使ってやるんだということですから、本来は今のままの設備で費用を計算すべきものではないかなと。これはちょっと一つの意見として申し上げておきます。それで、もう時間がございませんので、あと地球温暖化についてちょっと総理の御所見をいろいろお聞きしたかったんですが、余り時間がございませんのでちょっとはしょらせていただきます。それで、石炭火力について御質問させていただきたいと思うんですが、実は過日、環境大臣が、これは恐縮なんですが、たしか総理の地元ですね、山口宇部パワーの石炭火力について、要するに、これは受け入れ難いという意見表明をされました。これについて経産大臣が今月の二十六日頃に御意見を言われるのではないかということを伺っています。今日はその個別の話よりむしろ、ちょっと私の手元にあるんですが、今、電力会社だけではなくて新しい参入者も含めて石炭火力の計画がめじろ押しでありまして、これ二枚あります、裏表。実はエネ庁にいろいろデータ出してほしいと言っているんですけれども、集計していませんというのが公式の御返事で、よく分からないんですけれども。キロワットと言われていまして、これ全部やっちゃうと、一つは石炭火力の比率が、政府がエネルギーミックスの中でおっしゃっている二六%ではなくて、もっとはるかに超えてしまうんじゃないかと。これでどれぐらいになるんですかとお聞きしたら、四〇ぐらいになるかもしれないとおっしゃっていました、これは合っているかどうか分かりませんが。いずれにしても、多分環境大臣はそういうことが御心配であの意見表明をされたんではないかというふうに思っています。これ、私も思うんですけれども、どう考えても何らかの規制が必要じゃないかなと。このままやっちゃうと、これ将来大変なことになるんじゃないかなと。一回造ると四十年以上動かすというのが大体普通の石炭火力ですから。いう意味で、どういうふうに対処されようとするのか、それからこの二六%というのはやはり守ることができるんだろうか、この点についてお伺いしたいと思います。石炭火力につきましては、まず数で言いますと、十一・二五万キロワットの、いわゆるアセスが必要ないものが数的にはかなりあるようでございまして、なかなかそれ自体どれだけあるか我々としても把握できていないというのが正直なところであります。これらにつきましては、まさに燃料の燃焼効率が大変悪いわけで、環境負荷が大きいということがありまして、省エネ法の規制強化によってある程度の制限を加えるということを今考えております。一方で、それ以上のものはまさに環境アセスを経るわけでございまして、先日環境大臣から意見が出てきたところでありますが、それにつきましては、やはり地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、まさに電力業界の自主的な枠組みを構築をしていかなければいけないと考えております。いう中で、まさにエネルギーミックスは二〇三〇年の電源構成、エネルギー源構成の見通しであり、あるべき姿でありますから、あるべき姿に近づけていかなければいけないと考えております。いう中で、今の日本の石炭火力につきまして言いますと、超超臨界の高効率なものが約半分でございます。残りの半分はまさに効率の悪いものということでありますので、これらにつきましてはなるべく早い時点でやはり効率のいいものに替えていかなければいけない。いう中で、全体を二六%の枠内に収めていくという、ある意味では政策的な先ほど言った自主規制も含めたところであるべき姿を実現していくということをこれからやっていきたいと考えております。時間が来ましたのでもう終わりたいと思いますが、ちょっと一言言わせていただきますと、一つは今のこの石炭火力の話について、小さいのは規制を掛けると、省エネ法で、大きいのは業界で話し合えと、話し合って枠の中に収まるようにせよと、これはちょっと変な話ですよね。今自由化しようとしてこの法律審議していて業界で話し合えというのは、やっぱりすっきりしないですね、筋が通らないと思うんです。何か規制して、その同じルールの下で皆さん頑張ってくださいというのがこのそもそもの電力自由化の趣旨だと思うんです。これは一言申し上げておきたいと思いますし、それから石炭の二六%も、私どもは高過ぎると思っていますし、CO2の方の二六は、温暖化対策の二六の方は低過ぎると思っています。二六は高過ぎるのと低過ぎるのと両方あると、こういうふうに思っていまして、この点についてはまた改めて議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。公明党の佐々木さやかです。今日は、総理に日程を御調整をいただいて委員会にお越しいただきました。それは、この法案が電力システム改革の総仕上げの改正でございまして、同時にガスなどほかのエネルギーについても総合的に改革を行うものであって、国民の生活にも、また社会経済にも直接的に大きな変化をもたらす重要なものであるからであります。総仕上げの改正に当たって、改めてこの一連の電力またガスのエネルギーシステム改革の狙い、また総理の御決意を伺いたいと思っております。自由化につきましては、この委員会でもこれまで議論をしてまいりましたとおり、諸外国の例を見ましても、本当に自由化をして電気料金などが下がるのか、かえって上がりはしないかと、こういった心配の声もございます。災害などの場合の復旧、保安、これまでと同様にしっかりなされるのかという点も需要家また消費者としては大いに関心が高い問題でございます。今回の改革は、こうした懸念にもしっかりと配慮したものであって、需要家の利益を実現することが目的であるという点を総理に確認をさせていただきたいと思います。電力システム改革を最後までやり遂げていくということと、ガス事業でも小売を全面自由化して、まさにエネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進めてまいります。このことによって、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを生み出すとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現してまいります。これまで国民が築き上げてきた保安水準を維持向上していくことは、エネルギーシステム改革の大前提であります。エネルギー供給に携わる事業者がそれぞれの保安上の責任を確実に果たし、必要な連携協力がきちんと行われるよう国としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。電力システム改革によりこれから自由化が進んでまいりますと、どういった電源でどういうふうに発電するかということも自由競争に委ねられていくことになると思います。した中で、国のエネルギーミックス、これをどのように実現をしていくことになるんでしょうか。石炭火力につきまして、先ほども直嶋委員からも御質問がありました、少し重なるところがございますけれども、石炭火力はコストが低いですけれどもCO2排出量は多くなるということで、自由化の中でこうした環境負荷の大きい電源が増えていくということも想定されるかと思います。二〇三〇年度には一三年度比で温室効果ガスを二六%削減するという目標も達成していかなければなりませんけれども、こうした問題、どのようにお考えになるでしょうか。エネルギーミックスというのは、先ほども直嶋委員にお話しいたしましたけれども、二〇三〇年の電源構成、またエネルギー源構成の見通しであり、あるべき姿、まさに見通しということは、ある程度現実的でなければならない、しかし、あるべき姿ということで、まさに政策的な方向に誘導していかなければいけない、こういうものだと思っております。必要な政策措置を講じて、まさにあるべき姿に近づけていかなければいけないと考えております。行う電源建設者の募集の仕組みの活用、さらにエネルギーミックスの実現に向けた電力業界の自主的な枠組みの構築の促進といった措置を講じて誘導していくということをしたいと思っております。早期実現に向けた協議会を立ち上げることといたしております。先ほど申し上げましたように、省エネ法の規制強化によって火力発電の高効率化を促進していくという、これは十一・二五万キロワット未満の炉に対応するものでありますけれども、エネルギー小委員会の下に火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置して今後検討を進めて、早期に所要の措置を講じていきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、電力業界の自主規制というものの枠組みを構築いたしますが、やはり政府といたしまして、政策誘導、特に石炭についての政策誘導の最後の手段というのはまさにアセスメントでありまして、アセスメントというものをいかに活用しながら、石炭につきましても二六%というエネルギーミックス、電源構成の比率を目指してまいりたいと考えております。残り時間が僅かでございます。最後に、総理に再生可能エネルギーの導入拡大についてお聞きしたいと思います。この再生可能エネルギーの導入によって町づくりをしていきたい、また活性化に取り組んでいきたいと、こういう自治体、福島を始めとして、たくさん今ございます。した自治体からは、再生可能エネルギーの導入目標をより高く掲げてほしいと、こういう声も強くありまして、こうした声もしっかり受け止めていきたいと私自身思っております。地方創生、また地域活性化、こういう観点から、再生可能エネルギーの導入拡大について総理はどのようにお考えでしょうか。再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障の観点、そして低炭素社会の創出という観点、さらには今委員が御指摘になったような地方創生の観点からも重要なエネルギーである、電源であると考えておりまして、政府としては最大限導入を進めていくということが基本方針であります。他方、電力コストが相対的に高いという課題があるのも事実であります。固定価格買取り制度を軸に技術開発や規制改革等を組み合わせて強力に推進をしています。この結果、制度開始後の約二年半で再生可能エネルギーの導入量は約八割増加をしています。今般のエネルギーミックスの政府案においては、太陽光は足下から約七倍、風力や地熱は約四倍と最大限の導入を見込んでおり、今後ともその実現に向けて全力を挙げてまいりますが、その際、地方創生という観点もしっかりと頭に入れておきたいと、このように考えております。ありがとうございました。維新の党の東徹でございます。電力システム改革と電気料金の抑制ということにつきまして、まず質問をさせていただきます。今回の電力システム改革、我々も、電力の自由化、そしてまた発送電を分離していく、こういったことは非常に大事だということでこれまでも取り組んでまいりました。今回の法案によって総合的なエネルギー市場をつくって、競争的で異なるサービスを融合していくことでイノベーションを生み出していくということは、我が国の経済にとって大変重要であるというふうに認識をいたしております。今回の法案で、消費者利益という点で、電力自由化によって実際に電気料金が抑制されるかどうか、ここは大変大事なポイントであるというふうに思います。そのためには、発送電分離前においても発送電の中立性を確保することが非常に大事であるということで、今回、電力・ガス取引監視等委員会をつくるなど制度上の措置というものがなされておりますが、この制度が実際にしっかりと運用されていくかどうかというところが大事でありまして、電力自由化による料金抑制のための運用面を含めた取組について安倍総理にお伺いしたいと思います。改革によって自由な競争が促され、電気・ガス料金の抑制効果が働くことを期待しており、今般創設する電力・ガス取引監視等委員会は、こうした競争が行われているかを厳しく監視していくことになります。託送料金や経過措置期間中の小売料金といった規制料金については、委員会が厳格な審査を行い、その審査結果を踏まえて経済産業大臣が料金の認可を行う仕組みとしています。このほか、委員会は送配電部門の中立性が確保されているかどうかも厳格に監視することとしており、運用面でのこうした役割をしっかり果たすことで、電気料金の最大限の抑制という改革の目的が達成できるよう取り組んでいく考えでございます。電力会社が本当に電力料金を抑制していく努力をしっかりしていっているのかどうか、そこをしっかりと監視をしていっていただきたいというふうに思います。コストというのが非常に大事だと思うんですが、続きまして、石油火力発電についてお伺いをしたいと思います。石油火力発電ですけれども、中東に八割を依存する地政学的リスクを抱えるエネルギーである上、発電コストも高いわけであります。今日お配りしております資料の中にもありますが、二〇三〇年では一キロワットアワー当たり二十八・九円から四十一・七円と、石炭とかLNGの二倍以上ということが試算されているわけであります。CO2の排出量を見ましても、お配りしました資料にもありますように、一キロワットアワー当たり、LNGが五百九十九グラムのところ、石油は七百三十八グラムということで、LNGよりも二割以上多く温室効果ガスを排出するということになるわけであります。節電意識、省エネの推進、デマンドリスポンス、そういった電力のピーク需要が抑制されることによって、そしてまたLNGの火力を用いていくことによって石油火力をゼロにすることも可能であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。おっしゃるように、石油火力につきましては、その燃料費が高い、またCO2の排出量も石炭に次いで高いということでデメリットがございます。一方で、まさに今おっしゃったように、ピーク電源としての位置付けでありまして、一点目としましては、たき増しを急にするとか、また急に出力を抑えるということになりますと、LNGに比べまして石油の方がはるかに実はレスポンスが早いという点で優れたところがございます。一点、LNGと比べて大事な点は、LNGというのはまさに気体でありますので基本的に備蓄ができませんが、石油につきましては、百六十九日分ですか、国内で備蓄があるということで、いざとなったときのまさにピーク電源として使えるという実はメリットもございます。いった点を考慮いたしまして、まさに必要最小限ということで三%としたところでございます。非常に、何度も申しますが、発電コストも高く、そしてCO2の排出量も多いこの石油火力発電、今や石油火力に頼る時代ではないというふうに思っておりまして、安倍総理、この点についてはいかがでしょうか。ただいま大臣からも答弁させていただきました。確かに、石油火力については中東依存度が高いなど、燃料の供給安定性の問題なども含めて、委員が御指摘された様々な問題もあるというふうに承知をしておりますが、一方で、大臣が答弁いたしましたように、貯蔵がしやすい、あるいは輸送がしやすい、また備蓄量が多いというのも事実でございまして、突然の発電所の停止などがあった場合にこれを代替するなどの役割も期待ができるという中におきまして、様々なエネルギー源、電源には長所、短所があるわけでありますが、それを組み合わせたものがまさにベストミックスでございまして、火力発電については今後も一定程度は確保していかなければならないと、このように考えております。続きまして、固定価格買取り制度の賦課金の国民負担についてお伺いしたいと思います。二〇三〇年のエネルギーミックスでは買取り総額最大で四兆円ということで、標準家庭の負担は年間一万円を超えるというふうに見込まれておるわけであります。再生可能エネルギーの導入は促進していかなきゃなりませんけれども、賦課金など国民負担はこれは上がっていくわけでありまして、これをどう抑えていくのかというところが非常に大事であるというふうに認識をいたしております。この国民負担を抑えていくことにつきまして、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。再生可能エネルギーの導入量が約八割増加するなど、再生可能エネルギーの推進の原動力にはなっております。懸念等の課題が顕在化していることは承知をしております。そのため、これまでも太陽光発電の買取り価格の引下げ等を進めてきているほか、低コスト化、高効率化のための技術開発等に取り組んでいます。今後は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させるという観点から、外部有識者による審議会において、まずは固定価格買取り制度を含む再生可能エネルギー導入促進策の在り方を議論し、この結果も踏まえて、必要に応じて所要の見直しを検討していく考えであります。ありがとうございます。再生可能エネルギーについて議論をして、見直しをしていっていただきたいと思います。時間になりましたが、あと一点だけ質問させていただきたいと思います。先ほども直嶋委員の方からもありました、山口県宇部市の石炭火力発電所の建設計画について望月環境大臣が是認し難いという意見を出されました。石炭火力の比率を二〇一三年の三〇%から二六%に引き下げる以上、既存の石炭火力を減らさなければ新設は認めないという意思表示であるというふうに言われておりますけれども、現在、我が国では、運転開始から五十年以上経過した石油火力など、老朽化した石油火力や石炭火力の発電をしておりまして、最新式の石炭火力発電設備の方が発電効率も良く、それゆえ温室効果ガスの排出量も少ないというふうに考えられます。温室効果ガスの削減をするためには、先ほどもありましたが、まずはやっぱり最新式の石炭火力へ転換を進めていくべきだというふうに考えます。その中で、一点だけ質問させていただくとすれば、電力自由化を控え、発電コストの低い石炭火力は新増設の計画が相次いでおりますけれども、電気料金の抑制と温室効果ガスの削減、このバランスを具体的にどう取っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。おっしゃるように、電気料金の抑制と、それからまさに地球温暖化目標に二〇一三年比マイナス二六%という欧米と遜色ない目標を立てたわけで、これを実現するということをやっていかなければならない。いう中で、今回エネルギーミックスを策定いたしましたが、三つの目標を立てたわけであります。エネルギーの自給率を二五%程度確保すること、現在よりも電気料金を上げないということ、そして国際的に見ても遜色のないCO2削減目標を持つという中で、今回、二六%という石炭については数字になって、これはコストの点では非常に貢献をしておりますが、一方で、まさにおっしゃるようにCO2が多く出るということは事実でありまして、やはり先ほど御答弁いたしましたように、現在の日本が持っている石炭火力発電所の半分はまだ古いものでございまして、これはやはり超超臨界という新しいものに替えていくとともに、いわゆるIGCCという新しい技術も早く実用に供するようこれからやっていかなければいけないと考えております。ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。日本共産党の倉林明子です。先ほど来、石炭火力のことが話題に上がっていますけれども、私もまず石炭火力から質問したいと思います。電力小売自由化を前にしまして、石炭火力発電所の建設ラッシュという状況になっております。二〇一三年度の一般電気事業者の石炭火力発電量、これは二〇三〇年度の電源構成案において石炭火力で確保を見込む発電量を既に上回っているという状況にあります。設備容量は一千三百万キロワットとなると。二〇一三年度の一般電気事業者の石炭火力発電所の設備容量、この約三割にも相当する新たな計画があるんだということが明らかになりました。法対象外の小型発電所については、先ほどありましたように、全容が把握できる仕組みになっておりません。このような石炭火力発電への依存、さきに行われましたG7サミットで合意された二〇五〇年までに温室効果ガスを一〇年比で四〇から七〇%の高い方で削減するとされたわけですけれども、この目標どころか、二〇三〇年度までの削減目標との整合性、これは私全く見えないというふうに思うんです。新たな石炭火力発電の建設はまず中止すると、こういう決断をすべきではないでしょうか、総理。新規参入事業者を含めた競争によるコスト低減も期待されます。一方で、温室効果ガスの排出量が多いという課題があるのも事実でございまして、このため、温暖化目標と整合する実効性のある電力業界の自主的枠組みの早期構築等を促すことにより、また、先ほど大臣から答弁をしたように、超効率化も含めて、なるべくCO2排出をしない新しい石炭火力発電設備にリプレースしていくということも含めまして、環境負荷を低減しつつ石炭火力を活用していく考えであります。日本がサミットでもお示しをしたCO2の二六%の削減というのは欧米からも高い評価を得たところでございます。減らしていくという決意、転換をしていくべきだというふうに私は思うんですね。日本は国内だけじゃなくて今海外でも石炭火力発電所の建設を進めていると、NGOからも問題だと指摘がされているところです。大量の温室効果ガスの排出国になっているし、その削減についても先進国としての責任を果たすどころか温暖化加速するようなことは、私、国際的にも許されないことだと、これは強く指摘をしておきたいと思います。そこで、世界の流れは今、議論もしてまいりましたけれども、やっぱり多かったところも含めて、大量排出していたところも含めて、脱石炭へと、再生可能エネルギーの大量導入で二酸化炭素削減を進めていこうと。新たな産業、大きな雇用も生んでいるということになっているわけです。活性化などを目的として地域で取組が始まっているということになっています。ところが、昨年九月に起こりました一般電気事業者による再エネの接続保留、これによりまして、時間を掛けて地元の合意を苦労してつくった、そういう木質バイオマスや小水力発電、こうした事業の見通しが立たなくなっていると農水省から説明もありました。全国知事会からも、地域活性化に向けた再エネ導入の取組にブレーキ掛かっているという趣旨の報告がありました。総理は、私の本会議の質問に対しまして、再エネ接続の対応措置は今後も受け入れていけるために講じたと、こう答弁されております。一般電気事業者が再エネの接続を拒否できる、こんな規則改正をやっているわけで、政府自身が進めてきた農山漁村を始めとした地域活性化の取組の可能性、これ潰すことになっているんじゃないでしょうか。再生可能エネルギーの接続保留問題への対応措置は、今御紹介がございましたように、前回申し上げたとおり、電力会社が停電を起こすことなく、これからも再生可能エネルギーをしっかり受け入れていけるために講じたものであります。大規模太陽光の接続申込みが電力会社に殺到する中で、将来にわたって停電を起こさず電力を安定的に供給するには発電事業者に一定の出力制御をお願いする必要がありますが、まさにこれは、接続自体を拒否されないようにし、より多くの再生可能エネルギーを導入するためのものであります。いずれにせよ、地域活性化等の観点からも重要な再生可能エネルギーについて、政府としては最大限の導入を進めてまいります。再エネの事業の予見性が極めて低くなる、事業予見性を奪うような固定価格買取り制度の見直しというのはやるべきではないと、これは申し上げておきたい。ところが一方で、原発の事業の予見性、先ほども議論がありました。電事連の会長が参考人質疑で発言をして、これまでは総括原価方式等の諸制度があって原子力発電の予見性が得られてきたと、ところが今後の予見性は大きく低下すると説明がありました。事業者は電気料金に費用が上乗せできないと、自由化によって。なると多大な費用が回収できなくなる、こう吐露されたことだと理解しましたが、よろしいでしょうか。撤廃されることにより、事業者にとって事業の予見性、安定性が低下することは事実であります。課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討を行うこととしています。政府としても、必要に応じて、事業環境整備について具体的な政策措置の検討を進めてまいりたいと思います。結局、先ほどもありましたように、多大な費用を、国策民営の在り方を示してくれということで私は露骨な要求があったなと思うんです。その上で、二〇三〇年度の電源構成案で原子力の事業環境を整備するということに明記されたわけで、これは電事連の要求に応ずるという意思表示になったんじゃないかというふうに思うんです。原発を維持するために更に国は税金をつぎ込むということなのか、これが一つ。一点は、事業者は事業環境が整わなければ見通しが立たないということを言っているわけですけれども、宮沢大臣は衆議院で、二〇三〇年には三十基台半ばの稼働を見込んでいると答弁をされました。今後も非常に多大となる費用をつぎ込むことになるんじゃないですか。高くなる費用とおっしゃいますけれども、エネルギーミックスの検討過程で、各電源ごとの費用をかつての民主党がやられた方式とほぼ同じような方式でやっておりまして、その結果といたしまして、当然、原子力につきましては十・一円、これは安全対策、また廃炉等々についても全て含まれた上で十・一円以上ということをお示ししたものでありまして、決して多大な費用をつぎ込むというものではございません。電事連の会長が来て、多大な費用が掛かって見通し立たへんさかい何とかしてくれと言っているわけですよ。これに応えるなんということは絶対あってはならぬ、申し上げて終わります。日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。お越しいただきましてありがとうございます。実は、先週、宮沢大臣に、私がかねてから提案をさせていただいております原発国有化法について本委員会で質問させていただきました。そこで安倍総理にもしっかりと提案をしておいてくださいというお願いをしたところ、それは自分でやってくださいというふうに言われてしまいましたので、しつこいと皆さんに思われるかもしれませんが、今日はその話を冒頭に少しさせていただきたいと思います。実は以前にもこれにつきましては総理とお話をさせていただいたことがありますので細かい話はしませんけれども、この原発国有化法につきましては議員立法もさせていただきましたが、残念ながら審議をしていただくこともかなわなかったわけですね。その他問題になっている多くのことが解決するというふうに思っております。東電の経営陣には賠償し切れないと言っていた事故を起こしてしまった責任を取ってもらい、退陣をしていただきまして、株主にも責任を取っていただく。国で一旦原発と送電網を引き取ることによって、一定の収益を得ながらも公正なグリッドの使用を実現して新規参入を促していく。東電管内におきましては所有権分離がこれ自動的に実現されるということになるわけですね。真の電力自由化が始まるということになろうかと思います。ここで総理いかがでしょうかと聞いてしまいますと、またあのスキームの細かい話にはまってしまって、ああだこうだとあっという間に十二分過ぎてしまうと思いますので今日はそのような聞き方はしませんが、私は本日総理にお聞きしたいのは、私がここまでこだわっております所有権分離についてなんですね。送配電の分離で我が国の先を行っていますのは例えばドイツとかイギリスがあるわけですけれども、そういった国々を見ても分かりますとおり、真の競争原理を実現するというためには、いずれは法的分離では行き詰まってしまう、最終的には所有権分離が必要になってくるというふうに思うわけです。そのことについては、総理はどのようにお考えでしょうか。今日、朝、事務方から再び松田委員の御提案について説明を受けました。した課題について建設的な議論をしていただくことについては敬意を表したいと思います。その上で、この所有権分離については、安定供給確保のための資金調達に支障が生じるおそれや、あるいはまた電力会社における財産権の侵害となる可能性など、課題があると考えています。このため、今回の改革では、中立性を確保するための人事、予算等についての規制を行いつつ、法的分離を実施することで送配電ネットワークの公平な利用を実現することとしています。法的分離の制度の下では、各会社及び株主の自主的な判断によって資本関係を解消する所有権分離を選択することを妨げるものではありません。財産権の話、また安定供給の話等、以前も宮沢大臣とお話をさせていただきましたが、実はこのスキームによってそういった部分も解消されるというふうに私は思っております。所有をしているということですから、ある意味国有化されていると言っても過言ではないと私は思っているんですね。その流れで東京電力をこのような形で法的整理に、ちゃんとした電力再生委員会等の審査を経た結果ですけれども、私は決して無理がある話ではない、財産権を侵害するような話じゃないんじゃないかなというふうに思っております。総理、私は国会議員としてまだ五年という状況ですけれども、日本の法律というのは一度決められてしまうとなかなか改正するのが難しいというふうに感じているんですね。しても前例主義といいますか、新しいものにチャレンジしようというそういった機運がなかなか生まれづらい。自由化とか規制改革、そういった部分、私、そういうふうに感じております。目指すんだという方向付けが必要なんじゃないかなというふうに考えているわけです。法的分離のままで、やはり電力産業で新しいチャレンジをするというベンチャーもなかなか生まれないと私は思いますし、新規参入もなかなか増えないんだろうというふうに感じてしまうんですね。なると、結局は国民の電気代も下がりませんと。自由化は何のためにやったんだ、失敗だったんじゃないかということに私はなりかねないと思っております。以前もお話をさせていただきましたが、ドイツの例というのがまさしくそこでして、法的分離の途中の過程においてそういうことが起こってしまったわけですね。残念ながら、百社ぐらいの新規参入があったわけですが、そのほとんどが撤退をしてしまったという状況を生んでしまったんです。私はやるのであれば徹底的にやるべきだというふうに考えておりまして、自由化の場合は、やはり中途半端が最悪の結果を招いてしまうんじゃないかなというふうに感じている次第でございます。この原子力損害賠償についての、この無限責任というところが私は前提となっているんだなというふうに思っております。対案として出させていただいたわけですけれども。よってその制度の見直しが行われているという最中だと思います。三・一一直後なんですけれども、当時の東電の清水社長が賠償免責規定の適用を要望していたり、先日も八木会長が無限責任じゃなくて国も責任の分担を考えていただきたいと述べていたりと、原子力事業者としては当然に有限責任というものを望んでいるんだと思います。本音を言えば、この賠償制度の行方を見守りつつ、その方向性が出るまでは各社の賠償マニュアルなんか作れないというのが実情なんじゃないかなというふうに思うんですね。現在は再稼働が早ければ今年中になってしまう可能性もありますし、原賠法の改正を待っていたらとても間に合わないんです、そのマニュアルが。八木会長は鋭意進めるということだったわけですけれども、賠償マニュアル、これを確実に実現するよう、私、総理の方からも是非指導していただいて、確認をしていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。今の話につきましては、まさに今、原子力委員会の下で原賠法についての検討が行われておりまして、早く、早期に結論を出していただいて、それに沿って対応していくということになろうかと思います。一方で、今の各社の対応につきましては、まさに今、原賠機構の下でスキームができているわけでございますので、そういうスキームの中で各社のマニュアルというものは、それは早く作っていただいた方がいいと思っております。事故というのはいつ起こるか分からないという状況だと思います。このままでは、やはりまた事故が起こってしまった場合に、全く同じ私は問題に直面してしまうんだろうなというふうに思うんですね。今の原賠機構がもう一度の事故に耐え得るのかどうかという心配も私はあろうかと思います。しのごうというお考えでよろしいでしょうか。ような廃炉・汚染水対策や賠償等を着実に実施をし、国民負担を最大限抑制しつつ、福島の再生を加速をしていくことが最優先であると、今の、今回の対応においてはですね。仮に会社更生法に沿って東電の法的整理を行うこととした場合には、現行の電気事業法に基づいて電力債が優先弁済される一方で、被害者の方々の賠償や下請企業の方々への支払が十分に行われなくなるおそれがあるとともに、事故収束や電力の安定供給、海外からの燃料調達等に支障が生じるおそれがあり、適当ではないと思います。先ほど大臣が答弁したように、現行のスキームの下、賠償の責任は一義的には東電が負うことになっています。東電を国有化して賠償のお支払を国が行うことについては、多大な国民負担が生じるおそれがあり、適当ではないと、このように考えております。済みません、ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれないんですが、若干ちょっとかみ合っていない部分があるなと思いますけれども、時間がもうありませんので、もう一点質問を用意していたんですが、質問というよりか、要望としてお話を聞いていただければと思いますが、質問として考えていたのは、汚染水と廃炉の工程についてなんですね。一―三号機の燃料棒の取り出しの開始時期がまた三年間マックスで延期されたと発表されましたように、今様々な問題がここ続いているわけです。数年間、原子炉の下に穴が開いている以上、冠水工法は無理なんだという話を私はさせていただきました。気中工法もしっかり検討してほしいという話をしてきたわけですけれども、先日、やっとそういったことも進んでいるということで、少しほっとしている状況でありますけれども、まだまだいろんな問題があるわけです。山側から地下水を遮水するための凍土壁工法、これも私は問題がありますよという話をずっとしてきておりますけれども、これもキャナル方式に変えるべきだということも申し上げていますし、また、ALPS処理後のトリチウムを含む水の取扱い、これが決まっていなかったり、本当に多くのことが不安として残っているわけですね。私は、このような問題も含めて、原発を国有化することによって、全て国が全責任を持って、前面に立つということじゃなくて、本当に完全にテークオーバーすることによって進めていくべき、そういう問題だと思っているわけです。廃炉というのは、本当に今の状況では四十年も五十年も掛かってしまうと思いますので、是非、引き続き、一旦国有化するということも含めて御検討をいただければと、このように思って、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。次世代の党の中野正志でございます。安倍総理、御苦労さまでございます。今回のような大改革、まさに大改革でありますけれども、私はやっぱり日本経済の成長安定期に実行されるべきものと、そう考えております。幸いに、この間、実質賃金が二年ぶりにプラスになった。評価をいたしております。いい循環で上昇気流を何としても描いていただきたいものだ、ますます経済政策大事になってくるなと思います。これを二〇一七年四月へと延期するという英断もありました。安倍総理はそのときに、再び延期することはない、景気判断条項は付すことなく確実に実施すると発言をされております。ある意味、景気回復への情熱ほとばしる発言であろうと、こうは理解はしたいのでありますけれども、やはり経済成長に万策を施しても景気の状況によっては、二〇一七年四月の消費税一〇%増税、これを再延期ということも視野に入れるべきではないでしょうか。経済は生き物でありますから、私は、あえてこだわるべきではない、そしてこういった今回のような大改革も自信を持ってやり上げると、こういう安倍総理の御決断を待ちたいと思う。私の提言でありますけれども、安倍総理、いかがお考えになられますか。我々は、デフレから脱却をして、そして経済の再生と財政の健全化、これを同時に達成していかなければならないと、こう考えております。経済の再生がなければ財政の健全化を行うことはできません。その中でしっかりと成長戦略を進めていくことが大切であろうと思います。その中で、我々が政権を取ってこの二年半、GDPについては、実質で二・四、そして名目で五・四%成長いたしました。足下につきましても、一―三月において名目でプラス九・四%成長しているという状況でございますし、また賃金においても、今御紹介がございましたように、実質賃金においてもとうとうプラスになった、そして、賃上げについても、昨年は十五年ぶりの賃上げ率であり、今年はそれを上回る状況になっている。いう状況を更に来年、再来年と続けていくことによって、私は、消費税を八%から一〇%に引き上げていく状況をつくり出すことはできると、このように思っております。成長と同時に、やはりこの世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き継いでいくという我々の責任を果たさなければいけませんし、国の信認もございます。経済は生き物でありますから、細心の注意を払いつつ、しっかりと我々は成長戦略を進め、力強く成長を続けていきたいと、このように思っております。安倍総理の御認識でよろしいのだとは思います。会議で、過去の税収弾性値を見ても経済安定成長期は少なくとも一・二から一・三程度を示していると発言をされております。今までの財務省の一・〇の弾性値を吹っ飛ばしたんでありますから、いや、民間経済人というのは大したものだな、率直な私は評価もしたいと思うんです。この一・三の威力はかなりあると。弾性値一・三を当てはめると、二〇一七年度に予定している消費税率一〇%に引き上げなくても、二三年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果となると、あえてこのことを紹介しておきたいと思います。エネルギー政策の方に戻ります。総理に、エネルギー政策全体のビジョンについてお伺いしたいと思います。見直しをめぐって、エネルギー基本計画、エネルギーミックス、そして一連のシステム改革についてもこの委員会を始めいろいろ議論をされてきたところであります。総理は度々、責任あるエネルギー政策を構築していかなければならない、あるいは責任あるエネルギー政策を実現するためにはという答弁をされておりますけれども、責任あるエネルギー政策とはどのようなものなのでしょうか。総理の考え、ビジョンをお伺いをいたします。よる燃料費の増加、そして電気料金の上昇、さらにはCO2排出量の増加など、新たなエネルギー制約に直面をしています。エネルギー政策においては、各エネルギー源の特性を考えると、あらゆる面で優れたエネルギー源はないわけでありまして、安全確保を前提として、安定供給、コスト低減、そして温暖化対策を基本に、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造を実現していくことが責任あるエネルギー政策であると考えています。先般、今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をエネルギー基本計画として閣議決定いたしました。これに沿って、国民生活や経済活動を支える責任のあるエネルギー政策を推進していく考えであります。私の地元である宮城県の大衡村というところがあります。活用して電力と熱を供給をいたしております。コージェネレーションから排出される熱については、自動車での生産工程に活用するだけではなくて、野菜のパプリカですね、パプリカ栽培にも活用をいたしております。非常事態には、この仕組みで発電した電気を防災拠点となる大衡村の役場に供給することにしているのであります。電気と熱の需要供給最適化を行って全体のエネルギー利用の効率を高めるとともに、災害にも強いエネルギーインフラ、そして地域活性化の実現につながる、このようなスマートなエネルギー供給の取組、これはもう全国的に推進していくことが大変重要になってきたなと思うのでありますけれども、総理のお考えをお願いいたします。再生可能エネルギーやコージェネレーションなどの分散型エネルギーを導入をし、これから生じる電気や熱を面的に利用するスマートコミュニティーの取組は、電気や熱の有効活用によるエネルギー利用の効率化、そしてエネルギーシステムの強靱化、さらにはエネルギーの地産地消による地域の活性化などの観点から、重要であると認識をしています。政府としても、再生可能エネルギーやコージェネレーションなどの分散型エネルギーの導入支援や、分散型エネルギーから生ずる電気や熱を一定の地域内で面的に活用する取組に対する支援を推進してまいりたいと考えております。電力・ガスシステム改革の成果についてはあらかじめ評価の指標を明らかにしておくことが有益ではないのかと考えておりますけれども、最後、短くて結構でございます、総理の見解をお伺いをいたします。評価の指標を明らかにしておくことが有益ではないかということです。今般の改革の評価に当たっては、その目的である料金の最大限の抑制あるいは消費者の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった点が非常に重要であります。ガス料金が抑制されているか、料金メニューやサービスの多様性が進展し消費者による選択が進んでいるか、そして異業種からの新規参入や既存の事業者間の競争が進んでいるかなど様々な評価軸が考えられますが、改革の成否はそれらを踏まえて多面的に評価していくことが適切だと考えております。ありがとうございました。アベノミクス、安倍改革、これはガスの自由化を入れたことによって私は本当に高く評価するんです。これに十分なことを経産大臣にも求めておきますけれども、今までの通信に電気とガスが重なって、ポイント割引であるとか、そしてセット割、様々なことが考えられますし、さらにそれはNHK等を含めてテレビ、そしてケーブルなどの有料放送、これは通信もあります、そして新聞、さらには公営の水道まで全てが一つになって、家計の光熱水道費などの軽減と利便性に大きく貢献するようになるだろうという観点で高く評価しているわけです。これは、家計費が下がるという意味で家計のビッグバンと呼んでおります。異なるサービスの融合、それは営業のイノベーションを日本から起こすことになると思います。結局、この間も八木電事連会長が言いましたが、原発依存のビジネスモデルは長続きしないと私は思っております。目が、意識が反映されてくることになるからです。社会革命を、アベノミクス、安倍改革のこのエネルギー市場全体改革は、そこを私は進んでいくものだと思って、これを高く評価をしているわけなんです。天然ガスという部分だけ抜き出させていただきたいと思いますが、加速的に普及が求められている家庭用コジェネレーション、これは、総理が恐らく今日、頭、若干乱れておりますが、公邸のお風呂に入られたと思うんです、昨日だか今日。あれはまさにエネファーム第一号なんです。発電しながらお湯を沸かしている。スマートコミュニティー、先ほどもお話がありましたが、そういうところでもガスは、ガスエネルギーですね、大変大きなエネルギー、あるべき姿なんですね。成功すると思いますが、総理に、ロードマップという形でこのガスエネルギーの在り方、ロードマップに早期に組み立てていただきたいと思います。昨年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画において、天然ガスは、その役割を拡大していく重要なエネルギー源と位置付けられ、コージェネレーションなど電源の分散化や水素源としての利用などにより、産業分野における天然ガスシフトを促進する方針が示されています。今般のエネルギーミックス案においても、引き続き産業分野などにおける天然ガスシフトを明記するとともに、エネファームを含むコージェネレーションについて、二〇三〇年時点で現在の約二倍以上となる導入量を見込んでいます。した方針も踏まえつつ、現在、エネファームやコージェネレーション、高効率な天然ガスボイラーや工業炉、ガス空調等の導入支援を行っています。引き続き、天然ガスの利用拡大を進めるためにはどのような取組が適切か、検討してまいりたいと思います。ロードマップを示していただくと、先ほどの営業ビッグバン、そして消費者が選ぶ、選ぶ目を持つ、そういうことに寄与しますので、作っていただきたいと思います。避難されました口永良部島民の皆さんへの慰問を総理はされました。この皆さんに対する支援、決意をお聞かせください。この度の口永良部島の噴火により被災された皆様に対しまして、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。私自身も、被災地の皆さんから直接現状を伺うため、十三日に避難先の屋久島を訪問いたしました。火山活動がいつ終息するのか見通せない状況にありますが、気象庁を中心に火山観測体制を強化する、屋久島に気象庁職員を常駐させ、大学研究機関と連携した観測を行うとともに、地元への情報提供、解説を充実してまいります。持ち出しなどのため、一時帰島を強く望んでおられます。一時帰島への環境整備を早急に行い、町の計画が整い次第、一時帰島を速やかに実現いたします。よる支援など、政府の総力を挙げて支援をしてまいります。確保され、入居者も決まりつつあります。一方で、町のきずなを崩さないよう、できるだけまとまって生活をしたいという切実な要望もありました。このような要望に応えるため、県、町は仮設住宅の建設準備を進めており、政府としてもその取組を加速化していく考えであります。連携して、政府としても総力を挙げて取り組んでいきたいと、このように思います。同時に、噴火の影響のない屋久島においてもこの観光シーズンに風評被害が出ております。口永良部島から避難されている方々を応援する意味においても、是非多くの方々に観光で屋久島を訪問していただきたいと思っております。今の仮設の件にも関わりますが、原発についてです。総理が一次内閣おやめになりまして、野党でございましたけれども、御一緒に宮城、松島を回らせていただいたことをこの口永良部島の皆さんの訪問をしている姿と私はかぶったんです。一人一人の皆さんを、あのときも避難所で総理がお声を掛けながら、全ての、私も驚きましたけど、全ての、あのときは公民館でございましたけど、お回りになりました。あれが私は安倍晋三総理大臣の現在の原風景、私は姿だと思うんです。その意味において、原発は終わっていないということを是非申し上げたいんです。その原発問題が終わっていないということを申し上げるために、お手元に資料を配付いたしましたけれども、今、口永良部島の皆さんもそうです、やっぱり実情に応じて仮設住宅は用意しなければならないんです。今は二年で、一年ごとなんです。三年間どこに住もうかな、仮設だけどどうしようかなと思うのは当然のことなんですね。ところが、この仮設住宅は、今ほど言いましたように、二年、一年ごと見直しなんです。これは災害救助法に基づいて進めているからなんです。ここをやっぱり実情に応じて、私は、五年、そして三十年はセシウム半減期、この単位で被災者の人たちが見通しが立てるようにこの仮設の在り方は変更するべきだと、原発用につくるべきだと。先ほども総理は絶対安全はないということを改めて言われて、本当にこれは私はうれしいんですよ。国がリスクを認め、責任を取る。これは、安保法制もそうですが、原発の政策上も重要なことです。滝波議員がまさに避難道路整備について求められましたが、避難計画や地域防災計画も当然、国がリスクを認め、責任を取るということが重要なんです。私は、原発は使いたいけれども使ってはならない技術だと思います。再稼働に反対しますが、再稼働するというなら、少なくとも、総理がおっしゃっているように、絶対安全はない、万が一のために、安全保障もそうではないですか、そのために、この災害というもの、自然災害を原点にした仮設住宅の在り方は見直すべきでしょう。二つ目には、災害弔慰金というのも地震や天災において亡くなった方々にお見舞いをするんです。原発事故は避難が伴うんです。その避難の中で亡くなっているんです。原発事故における弔慰制度というのも設けてしかるべきではありませんか。しても再稼働をするというなら、百歩譲っても、このような安全神話に作られた穴抜けだらけの法律を整備することこそ急務だと思っております。した立法の方針について総理の見解を求めます。御質問にお答えをする前提といたしまして申し上げておきたいことは、東日本大震災における原発事故による被害に対しては、政府として、東京電力に対して、被害者に寄り添った迅速、公平かつ適切な賠償を行うよう指導を行ってまいりました。その上で、災害弔慰金については、東日本大震災の原発事故による被害が、突発的に発生した未曽有の地震、津波、そして原発事故といった大規模な複合災害であり、亡くなられた方が自然災害によるものか原子力事故に起因するものなのかが明確に峻別できなかったため、こうした状況を踏まえ、市町村において災害弔慰金の対象とし、支給を行っているというふうに承知をしております。災害救助法に基づく応急仮設住宅については、あくまでも応急の仮設建築物として供与をされるものでありまして、その供与期間については原則二年間でありますが、東日本大震災のような特定非常災害については、当該住宅が安全上、防火上及び衛生上支障がないときは一年ごとに延長を行ってきているところであります。その上で、応急仮設住宅については、基本的に提供期間中に災害公営住宅等の恒久的な住宅へ移っていただくことを想定をしており、期間内に全員の住宅が用意されるよう、各自治体において住宅をあっせんすることとしています。いずれにせよ、大規模災害への対策については、このように復興の観点から被災者に寄り添った対応を取っていくことが重要であります。そのためにどのような方策がより良いものであるかについて委員からの御提案なども参考にさせていただき、常に考えてまいりたいと、このように考えております。再稼働をするというなら、法律も含めて整備するべきものはそれこそ切れ目なくやるべきことがあるということを申し上げたいと思います。以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。午後一時に再開することとし、休憩いたします。ただいまから経済産業委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。休憩前に引き続き、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。午前に引き続き、質問させていただきます。エネルギーシステム改革とともに、再生可能エネルギーの普及、これが課題になっておりますが、他方で、現行の固定価格買取り制度、FITによって大きな国民負担が生じているのも事実であります。私が以前研究しておりましたスタンフォード大学が所属しておりますパロアルト市、こちらの方ではゴーグリーンという制度がございました。電力会社からの毎月の請求書とともに、自分は料金も高くていいので再生可能エネルギーを買いますということをチェックする紙が送られてきました。お金を払ってでも再生可能エネルギーを使いたい、そういう人に、その方の意思に基づいて再生可能エネルギーを負担を求める方式であります。我が国のFIT制度は、電力を使う全ての国民に、それぞれの意思に関わりなく単純一律に負担を求める仕組みとなっていますけれども、再生可能エネルギーを選ぶという消費者の選択によって料金を多めに取ってどうしても高く付く再生可能エネルギーの負担を求めるというのは、まさに市場の機能を活用することだと思います。このことは、消費者の求める高付加価値を付けることでエネルギー産業の成長につなげるということにも合致するものと言えましょう。いったアイデアも含めて、賦課金による国民負担を抑制するためにFITをどう見直していくのか、大臣の見解をお伺いします。いわゆるFIT制が導入されて三年たつわけでありますけれども、まさに再生可能エネルギーを導入するといった見地からしますと大変効果のある制度でありました。水力を除きで八割以上導入前に比べて再生可能エネルギーの量が増えているというような状況でありますが、一方で、いろんな問題点といいますか、例えば太陽光にかなり偏って導入が進んだといったような点も出てきているところであります。おっしゃいますように、まさに再生可能エネルギーの最大限の導入と同時に、国民負担の抑制ということは大変重要な課題と認識をしております。そのために、まず、現行の再生可能エネルギー特別措置法の運用におきまして、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げ、また、実際の発電時のコスト構造を確実に反映すべく、価格の決定時期の見直し、これは接続の申込みの時点だったものを今年から契約の時点と少し後ろに倒しております、を進めていきますとともに、太陽光を含む再生可能エネルギー全般について低コスト化、高効率化のための技術開発等の取組を進めております。大規模に開発しますとコスト低減が可能な風力や地熱の導入拡大をするために、環境アセスメントの手続の迅速化や、また、域内送電網の整備実証なども実施をしてきております。今後は、まさに再生可能エネルギー最大限の導入と国民負担の抑制を両立させる観点から、エネルギー審議会におきまして、固定価格買取り制度の在り方も含め、必要な施策についての具体的な検討を今後進めていきたいと考えております。見直し、しっかり進めていただきたいと思います。見直しについて議論したいと思います。原子力機構の話について議論及びましたけれども、私はこれ、急場仕立てのものではありましたが、一時的なものという以上によくできた形になっているのではないかと思っております。何となれば、私は、原子力賠償の議論においても受益と負担の視点ということが欠かせないんじゃないかと思っておりまして、今回の福島の事故に係る損害賠償を最終的に誰が負担をすべきなのか、すぐに国が国がという声も聞こえますけれども、私は、一義的には、これまで福島の方にリスクを負わせて安定、安価な電力を享受、受益してきた東京、首都圏を始めとする東電管内の人がまず負担をすべきだと思っております。税金を通じて北海道や福井や九州、沖縄、そういった人まで負担するというのはあくまで副次的であるべきだと思います。副次的ではあっても、じゃ国が全く他人事にできるかというとそうではないし、また他電力管内でも同様な事故が起きる可能性もあったわけで、それに備えた共済的な保険料を、今回は事後的になったわけですが、払う意味も認められると。一般負担金、そして国からの交付国債でのバックアップというふうな形で実現をしております。先ほどちょっと言ったスタンフォードで取り組んだ私の研究テーマというのが、金融危機対応の日米比較だったわけですけれども、そういった視座から申し上げますと、今回の原賠機構スキームというのは、九七年をピークとする日本の金融危機への対応経験、これがなかったら生まれなかったんじゃないかと思ってございます。苦闘の末、九〇年代からつくり上げた預金保険機構に交付国債を渡すことを通じて金融機関に公的資金を投入するスキーム、奇跡的にその転用ができた損賠機構スキームにより、被害者の方々の賠償請求先としても存続が求められた東電を維持して、なおかつ三・一一でエネルギー分野から日本経済が底抜けする、こういうことも防ぐことができました。原賠制度見直しスケジュール、併せて教えていただければと思います。