12月20日、情報・通信システム事業の2012年の取り組みを説明する記者会見を開催した。社長)は、現在注力する「高信頼クラウド事業」と「ビッグデータ利活用事業」、そして社会インフラ分野でのIT活用を目指す「スマート情報事業」だけでは売り上げおよび利益の両面で不足があるとの認識を示し、システム構築(SI)に関する事業にも引き続き力を入れることを強調した。「長いスパンで見ると、システム構築の“量”は減っていくだろう」とも述べている。クラウドコンピューティングの登場により、企業のIT製品・サービスの調達意識が変化しているが、問題はその速度がどれくらいの期間、どれくらいの早さで進むかだ。岩田氏は「最短から最長まで考え、それぞれのレンジで打つべき手を議論している」と語っている。/税前利益を、国内競合企業ではなく、海外企業と比較。ベンチマーク対象をグローバル競合企業とすることを鮮明にしてみせた。システムと情報・通信システム、電力システム、そして日立の材料およびキーデバイスを掛け合わせた事業となる「社会イノベーション事業」のグローバル化にあたって、三つの課題があったと説明。持つ非効率性・リソースの重複、(3)過度の自前主義と整理していた。その解決のために発足したのが同プロジェクトと言える。情報・通信システム社でも事情は同じで、岩田氏は、SIからサービスへの移行は「スマートトランスフォーメーションの重要な課題だ」と強調した。今後、システムエンジニアをサービス要員へと移行させていくことが重要になるため、2011年度からその取り組みを始めたと説明している。持つ非効率性・リソースの重複」については、これまで「ひとつひとつの(グループ)会社が、すべて自前でやっていることが非常に多かった。クラウドに近いサービスメニューを情報・通信システムグループの各社が持っている」と問題点を指摘。グループ各社が国内競合を起こしていた状況にあったとした。岩田氏は「昨年、それをすべて整理した」と述べ、「整理が第一歩。第二歩は(重複する事業やリソースなどを)まとめていく」とコメント。どのサービスを、どのようにまとめるか、まとめたサービスを主管する事業体はどこかまでは言明しなかった。日立では、サービス体系の整理だけでなく、組織にまで踏み込んで改革を進めている。従来、グループ会社の営業は自社サービスの売上に責任を持っており、いわば自社への貢献が評価などの基準となっていた。岩田氏は「(グループ)各社の受注金額ではなく、連結会計でやる」と述べており、グループ会社の人員であっても、グループ全体への貢献度を見ていく考えを示している。この取り組みは今年度下期から始めており、来年度には制度面も含めて本格化させていく意向だ。JapanはFacebookページ、Twitter、RSS、Newsletter(メールマガジン)でも情報を配信しています。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。