(0)※注:“つぶやき予定”のカテゴリーが数多くあり。(12/13)最近のトラックバック一燈照隅:南京虐殺事件。戦後62年を経過しても未だに“ヤルタの亡霊(ヤルタ協定)”は生き続け、我が国日本を侵略し続けている。“非常識”が未だに罷り通っている。“ウィキペディア(Wikipedia)”よりヤルタ会談は、1945年2月にソ連クリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト(アメリカ)・チャーチル(イギリス)・スターリン(ソ連)による首脳会談。処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるドイツの戦後の分割統治やポーランドの国境策定、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の処遇などの東欧諸国の戦後処理を発表した。併せてアメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定も締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦および千島列島、樺太などの日本領土の処遇も決定し、これがその後も日本とソ連(現在のロシア)両国の間の長年の懸案となった、いわゆる「北方領土問題」の原因となった。メンバー)の拒否権を認めたのもこの会談であった。1966年刊)尚、またまた鈴木宗男議員が頑張っていた。マスコミは取り上げないのであろうか。本当に不思議なマスコミである。以下は“衆議院のホームページ”より転載。「我が国がそもそも当事者ではないヤルタ協定が、あたかも我が国に対して拘束力を持つかのような主張は我が国として受け入れていません。」と述べているが、日本政府はヤルタ協定の内容をいつ承知したか。日本政府は、ヤルタ協定の当事国である米国、英国、ソ連に対して、ヤルタ協定が日本に対する拘束力を持たないという立場を、いつ、どのような形で伝達したか。米国、英国、ソ連は、日本政府の立場を認めたか。現時点において、英国はヤルタ協定の日本に対する拘束力を持たないという立場に立っているか。立っているとすれば、それは日英間のどのような合意によって担保されているか。ソ連並びにその法的継承国であるロシアは、ヤルタ協定は日本を拘束するとの立場に立っていると日本政府は認識しているか。これに対して日本政府はどのような論拠で反論を行ってきたか。発表され、政府としてその内容を承知するに至った。二から四までについて御指摘の「ヤルタ協定」は、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針を述べたものであり、関係連合国の間で領土問題の最終的処理につき決定したものではない。我が国は、御指摘の「ヤルタ協定」には参加しておらず、いかなる意味においてもこれに拘束されることはない。この我が国の認識については、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(以下「英国」という。(以下「ソ連邦」という。)及びこれを承継したロシア連邦の各政府に対して、累次にわたって伝達してきているが、いつ、どのような形で初めて伝達したかについて確認することは困難である。米国政府は、御指摘の「ヤルタ協定」について、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書に過ぎないものであり、その当事国による何らの最終的決定をなすものでなく、また、領土移転のいかなる法律的効果を持つものでないという見解を表明している。英国政府の見解は、英国政府との関係もあり、お答えを差し控えたいが、右に述べた我が国の認識を否定するものではない。歯舞群島を含むクリル諸島のソ連邦への引渡しの法的確認が得られた」との立場をとっていた。記者会見における「我々は共に、ヤルタ、ポツダム及びサンフランシスコにおける国際約束を害することなく、日本側にとっても、ロシア側にとっても受入れ可能な問題の解決の道筋を探し始めた。」との発言がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されている。政府としては、ソ連邦政府及びロシア連邦政府に対して、右に述べた我が国の認識を繰り返し申し入れてきている。結局、答弁の内容は“あやふや”ではあるがこの質疑応答に関しては以下のホームページに分かりやすく纏められている。http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yarutasitumonn.htm本当に常識が通用しない世の中である。ロシア(旧ソビエト連邦)は勿論のこと、その上を行く中華人民共和国。韓国と北朝鮮とアメリカも忘れてはいけない。日本もある程度は非常識で武装しなければいけない。学校教育で“大東亜戦争史観”を教えるのも私が考える“非常識”の一つだ。常識よりも非常識の方が正しい場合もある。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。