軽ユーザーはTPPに反対しよう!日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めた。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと言う。今では全自動車保有台数の35%以上を占め、世帯当たりの普及台数で見れば50%以上だという。アメリカの制度に日本は全て会わせる必要はないし、国情が違う。日本では軽自動車は必須です。自動車、保険とアメリカの言う通りに譲歩を続ける安倍政権は日本の政府ではないのではないか?以下今日の日刊ゲンダイ記事です。http://gendai.net/articles/view/syakai/144204日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。<農道をキャデラックで走れというのか>国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。参考になりましたらこちらのクリックお願いいたします。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。