ついての質問&回答集DB‐11【問】建設業の会社です。このたび事業譲渡をすることになりました。その際転籍者の退職金相当額を授受しますが、その金額はいわゆる退職給付債務の金額でよろしいですか。未完成工事については将来譲渡後の会社で完成したときに利益が計上されるので、発生した原価のほか手数料を授受しますが、その金額は以下のような考え方で計算した金額でよろしいですか。退職金相当額については、退職給付債務が合理的に計算されたものであれば問題ないと考えられます。おいては原価が発生していないのであれば、受注に要した費用相当額が回収されれば合理的と考えられます。したがって、上記の金額で問題ないと考えます。譲渡会社においては原価が発生しているので、最低限、「原価+受注に要した費用相当額」が回収されれば合理的と考えられます。したがって、合理的な金額と考えられます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。