認定について」に反対の立場から討論を行います。2014年度の一般会計収支は、端数は切捨てさせていただき申し上げますが、歳入額5689億円、歳出額5537億円、実質収支額は、47億円の黒字決算となっています。県債残高は、とうとう1兆円を超え、過去最高となりました。この年の最大の特徴は、国民の反対を押し切って消費税が5%から8%に引き上げられたことです。安倍内閣は「消費税増税分は福祉に回す」と宣伝していましたが、県財政について見ると、地方消費税18億円の増収はあったものの、社会保障の充実につかわれたのは10億円にとどまっています。した中で県民の生活は厳しさを増し、格差が広がるばかりです。よる医療費・保険料の負担や高すぎる介護保険料に「長生きはつらい」という悲鳴があがっています。税金などの収納率がよくなったといいます。それなら年金の差し押さえなど問題が多い「回収機構」は、もう廃止すべきです。子育てナンバーワンの県にするというのなら子どもの医療費無料化への努力が必要ですが、県としての支援は小学校入学前までです。県単独の高齢者への医療費補助は、所得制限を厳しくしているためにかつては80%の方が受けられていましたが、今ではわずか約3%の234名の方しか受けられていません。福祉の分野での県の施策は後退しているといわなくてはなりません。自然エネルギーの利用促進は急務です。1176件もあるのに対して327件しか受けられていません。教育の分野では、文部科学省も当然必要だとしていた予算も削る国の文教政策の結果、学年進行ですすんでいた少人数学級措置がストップされ、2年生から3年生にあがるときに学級を統合しなくてはならない事態もおこっています。そのくらいは県単で措置すべきです。その上に、定数内講師が、いまだに500名も配置されています。予算節約のためではないといいますが、結果的には予算削減になっています。文部科学省の学力テストに加えて、県独自の学力テストなど「テスト漬け」はやめるべきです。消費税増税は、中小企業の経営を圧迫しています。それにもかかわらず、中小企業への貸付金256億円が不用額となっています。その延滞額は、依然として83億円にのぼっています。同和行政のゆがみは、過去のものではありません。起債の償還残高が72億円近くとなっています。毎年繰り入れられている1億5700万円の一般会計からの補てんが膨らむことを懸念するものです。工業用水道会計は、本会計は黒字ですが、設備の老朽化が大変心配です。開発公社から1m2560円で借りた土地を20億円かけて造成し、カゴメに1m2100円で貸すという破格のスキームで、平成26年度も6億1900万円を支出しています。株式会社カゴメ菜園の計画変更によって、カゴメ菜園からの地代収入は、1939万円に半減しています。それだけではありません。県民に「債務保証」を押し付けて将来の県財政の爆弾になっています。土木費における国直轄事業負担金146億円が県財政への大きな負担になっています。国に対して、その廃止・軽減を要求すべきです。以上で、決算認定議案への反対討論といたします。