AWARDホームHOME私たちについてAWARD読み物COLUMNお問い合わせCONTACT遺言書で出来ること【相続事業承継】2016.6.7株式会社AWARDの會田です。ついて書いていきます。遺言書でできることはたくさんあります。禁止し5年間まで頭を冷やす期間を作れます等々です。遺言書を作成することでかなり柔軟に相続への対策を取れることがお分かり頂けるのではないでしょうか。それでは実際に遺言書を作成した方が良い方というのはどういった方になるのでしょうか。わたしとしては、ほとんどの場合で遺産分割協議をスムーズに行うために作成しておくと良いと考えているのですが、その中でも特に必要と思われる方を挙げてみました。夫婦の間に子供がいない方・・・通常であれば配偶者(妻or夫)に3/4で被相続人の兄弟姉妹が1/4というのが法定相続分ですが全て妻や夫に残したいという方も多いでしょう。そのような場合には遺言書の作成で妻や夫に全てを渡すよう指定するべきです。相続人が全くいない場合、遺産は国のものになってしまいます。法廷相続人以外でも生前お世話になった方に遺産を残したいといった場合には遺言書で指定する必要があります。経験しており、それぞれにお子さんがいらっしゃるケースなどでは揉める可能性も高まります。遺言書を用意することでそういったケースでの争いも未然に防ぐことができます。上記のような場合は特に遺言書を用意しておくことで相続が発生したときの問題を未然に防ぐことが可能です。一口に遺言書といっても作成には一定のルールを守る必要があります。遺言書の作成は相続の対策としては非常に有効ですが、年齢や健康状態などの条件を満たしていれば生命保険を使用した対策方法なども検討することができます。法律や事例を知っていることで対応できることも多いので、事前に準備をしておきたい方やお困りの方は是非ご相談いただければ幸いです。(新しいウィンドウで開きます)執筆者:會田哲郎こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。