09:18国民の不安に乗じた発言で不謹慎というほかない。憲法改正案の緊急事態条項の新設に結び付けた発言をした。共同通信の配信によると、1月30日の党会合で「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」などと言及した。改憲しないと対策ができないというのはまやかしである。国民の危機感を利用して憲法改正を持ち出すのはとうてい看過できない。国民の生命・健康を「実験台」と呼んだのも極めて不適切と言わざるを得ない。政府は1日、新型コロナウイルスによる肺炎などの病気を感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とするための政令を前倒しして施行した。感染拡大を防ぐために患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりできる。空港や港の検疫では、感染が疑われる人が見つかれば検査や診察を指示できる。入院するよう勧告できる。従わなければ強制的に入院させることができる。政府は入国申請時から14日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置も取る。入管難民法5条に基づく異例の対応である。現行法で新型肺炎の拡大を抑えるための対策は取れるのである。どさくさに紛れた伊吹氏の発言は悪質である。会からも同じ考えが出ている。一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」などとツイートした自民党議員もいた。公明党は反発している。新型肺炎と憲法改正は何も関係がない。既存の法律の運用の問題なのである。自民党が掲げる改憲4項目の一つが緊急事態条項だ。よる社会秩序の混乱」「地震等による大規模な自然災害」などが発生した場合、首相は緊急事態を宣言することができるというものだ。宣言すると内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定、地方自治体の長に指示することができる。国民は国や公の機関に従わなければならない。国会のコントロールを排除し権力を内閣に集中させる。三権分立を否定し、基本的人権を制限する危険な条項だ。安倍晋三首相は最近、「私の手で改憲を成し遂げたい」と前のめりの姿勢が際立っている。憲法の発議権は首相にはないにもかかわらずである。伊吹氏の発言は改憲論議を進めたい狙いがあったはずである。背景にはチャーター機で帰国した1便の206人のうち、ウイルス検査に2人が応じなかったことがあったのかもしれない。2人は後に検査を受けている。国内では症状がない人の感染が確認されている。今やるべきなのは感染拡大に備えた医療態勢の強化である。新型コロナウイルスもっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。沖縄タイムスのイチオシクラウドファンディング「Link-U」あなたの夢や想いを実現するために、あなたと一緒に挑戦します。那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。抜群の立地と美しいデザイン、豊富な設備が特徴です。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。求人情報サイト「ジョブカロリ」お祝い金がもらえる成果報酬型人財マッチングサービスです。新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。お住いの地域周辺で、空いている時間を活用して働いてみませんか?はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。前売券発売中16日間のアート展-。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。