三重苦に悩むコンビニ業界の中でコンビニ本部と加盟店オーナーの関係が大きな社会問題となっている。した中でファミリーマート(以下、ファミマ)は7月26日、時短営業に関するアンケートを実施し、全店舗の約半数にあたる7039店舗から時短営業を「検討したい」との回答が寄せられたことを明らかにした。アンケートを実施したのは6月7日から6月21日の15日間。対象となったのは全店舗1万6438店舗のうちJR九州リテール、鹿児島県の南九州ファミリーマート、沖縄県の沖縄ファミリーマート、直営店を除く全加盟店1万4848店舗。「時短営業への変更をしたいか」という問いに対して、「検討したい」「検討していない」の二択の設問だった。これで半数以上が「検討したい」と答えたという。店舗数で業界2位のファミマが24時間営業を抜本的に見直すということになれば、コンビニ業界のビジネスモデルが大きく変わる可能性もある。ファミリーマートの澤田社長コンビニはアメリカで生まれた。テキサス州のオーククリフという小さな町の製氷会社、サウスランド・アイスがそのルーツだといわれている。当時はまだ電気冷蔵庫が普及していなかったことから、氷が生活の必需品。これを週7日、毎日16時間営業を続けるサウスランドが1927年に誕生、消費者の人気を集めた。その後、消費者からの要望で卵やパン、牛乳などデイリーの食品を販売し、1946年には朝7時から夜11時まで営業するチェーンとして店名を「セブン‐イレブン」に変更した。1971年には今問題となっている24時間営業を米国でスタートしている。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。