フジノにとっては市民意識調査を行なうことは、自殺対策をする為に政治家に立候補した時からずっと考えてきたことでした。可能な限りゼロにする。その為には、こうした基礎調査を行なうことが絶対に必要なのです!だからフジノは絶対にあきらめません。絶対に実施するように、関係者のみなさまに働きかけ続けます。この計画策定の機会を逃したら、再び5年先までアンケート調査などを実施するチャンスはありえません。提案しました昨日の本会議で行なった、市長への一般質問。フジノは、横須賀市では初めてとなる『自殺に関する市民意識調査』の実施を提案しました。作るにあたっては、絶対に市民アンケートが必要です。ガイドラインに沿わないと交付金がもらえないしたがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断するという、信じられない答弁が返ってきました。必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです。それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。あまりにも情けなく、自殺対策への本気度に疑問を感じる答弁でした。以下に、該当部分の質疑応答の全文を紹介します。フジノの質問さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。メンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。その結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。それらの市は確実に『市民意識調査』を行なっております。これまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。『調査』の必要性は私も感じています。本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。明記されているところです。そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。したことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。市長の答弁この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。しますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。このまちに暮らす人々の命を自殺の犠牲から本気で守る意志があるならば、国の交付金を待つのではなく、市の予算で実施すると答弁すべきでした。本当に、吉田市長の自殺対策への本気度が感じられず、残念でなりません。