医療費未払い対策2020-01-25[コラム](1)医療費未払いとは?近年、医療費の窓口負担未払いは、日本国内において数百億円にのぼると報道されています。自己負担額、モンスターペイシェントなどの増加、インバウンド政策に伴う訪日外国人が影響していると言われています。患者一人当たりの未収金が数千円から数万円と些少のため、回収を躊躇する医療機関も多いようです。患者の間に双務契約が成立します。これは、医療提供側が患者に対し良質かつ適切な医療を提供する義務が発生し、患者側にも医療の提供を受ける対価として、医療費を支払う義務が生じるというものです。ここで頭を悩ませるのが応召義務の存在です。「患者から診療の求めがあった場合、正当な事由がなければこれを拒めず、治療費を払わない可能性、もしくは支払う能力がないことを理由に、即診療を拒むことはできない」とされている点です。医療機関にとって、未収金は個々の金額はわずかでも、積み重なれば、経営を圧迫しかねません。そのため、日常的な予防と、発生した場合の対応策を事前に検討しておくことが重要です。以下4つの対応策があります。1「後日、来院時に支払います」との確約を文書でとる2電話での督促3内容証明付き郵便の作成・送付4訪問による督促など。「いつまで支払ってください」という期日管理も重要ですが、分割払いで、来院時に少しずつ支払って頂き、できるだけ全額に近い金額を回収できるよう説明の仕方も工夫しましょう。医療費債権は3年間行使しないと時効になります。(民法第170条1号)内容証明付き郵便を出し続けることで時効を伸ばすことはできますが、最終的な手段として下記の法的措置もあり得ます。手続きのみで、債権者の申し立てにより、裁判所から金銭の支払いを命じる督促状を出してもらうもの。書類審査だけの簡単な手続きで、手数料は通常訴訟の2分の1。当事者間の言い分を聞き、実情に即した解決を図るもの。お互いが自由に言い分を述べることができるので、患者側の言い分を引き出す機会になります。少額訴訟・・・60万円以下の請求の訴えを簡易裁判所に申し立てるもの。基づき、強制執行の申し立てが可能です。詳しくは、当会の「三大防衛策」を受講してみてください。