しての若松総合事業所が建設された)。単体出力100万kW機。竹原火力発電所2号機を石炭専焼に転換。これにより所有火力発電所全てが石炭専焼火力となる。105万kWは火力発電所としては国内最大。磯子火力発電所新1号機が運転開始(旧設備は2001年11月に廃止)。愛称を「でんぱつ」から「J-POWER」へ変更。比CBK発電所(総出力72.8万kW)買収。米テナスカ・フロンティア発電所権益取得。豪クイーンズランド州クレアモント炭鉱開発。9.90%となり、これ以上の株式保有については事実上外為法による外資規制より事前報告が必要となる(事前報告が必要となるのは正確には10%以上から)。プロジェクト参入、権益取得。運転中16件、建設中3件)。財務省および経済産業省が、外為法による事前報告を提出したTCIの電源開発株式買い増しに対し中止勧告を発表[4]。電源開発がTCI保有の全株式を買い取ることを発表。1965年10万kW以下の発電所については電力会社管理ダム#電源開発株式会社を参照のこと。管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#電源開発を参照のこと。既設1号機(25万kW)廃止。1基建設中、138.3万kW予定。23:10)主な関連会社編集この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。電源開発の発行済株式の9.9%を保有するザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は、2007年6月の定時株主総会の時点で増配要求を出すなど、経営方針に対して不満を表明していた[7]。2007年11月には、社外役員の派遣を経営陣に要請したものの、電源開発の取締役会は2008年1月7日、この提案に反対する旨の回答をする[8]。そこでTCIは1月15日、電源開発の株式の保有率を20%まで引き上げるため、外為法による事前届出[9]を行った。4月15日、この株式取得は日本の「公の秩序の維持が妨げられるおそれがあるもの」とする意見[10]を出した。この意見を受けて、額賀財務大臣と甘利経済産業大臣は、TCIによる株式の取得の中止の勧告[4]を出すと同時に、「日本政府の対日直接投資促進は不変」という談話[11]を発表し、電源開発もこの勧告と談話を許容する内容のコメント[12]を発表した。4月25日に入り、TCIは経済産業省から出された弁明の機会の付与[13]に対し中止勧告の応諾の拒否を通知したため、額賀財務大臣と甘利経済産業大臣は、外為法27条10項の中止命令のための手続に着手し、5月13日に中止命令[14]を発した。7月14日、TCIはこの中止命令に従い、不服申し立てを断念する旨の声明を発表した[15]。TCIは、4月16日に、6月の電源開発の定時株主総会において、期末配当に関する提案と、条件が受け入れられない場合の社長の解任を内容とする株主提案を行うことを発表した。電源開発は4月18日にこの提案を受領した旨を発表し、4月30日にTCIの全提案に反対する旨の取締役会の意見[16]を発表した。その後TCIと電源開発との間で書簡の往来が続いたものの意見の対立は埋まらず、5月22日には、定時総会に向けて委任状勧誘を行うことをTCIが発表した。6月26日の第56期定時株主総会にて、TCIによる株主提案はすべて否決されたものの[17]、それと前後して、TCIは電源開発の経営陣の責任を追及する訴えを提起のための手続を進めており、また、持合い株主の議決権の投票結果の開示を要請する[18][19][20][21][22]など、定時株主総会によるTCIの株主提案の否決後も係争は続いていた。2008年10月31日に、電源開発はTCIが保有している全株式を買い取ることを発表し、一連の問題に終止符を打つこととなった。TCIが株式の売却を決めた理由については、電源開発が2008年7月末に決めた子会社事業を本体に取り込む事業再編[23]によるものとする報道[24]と、2008年9月に発生した世界規模の金融危機の影響によるものとする報道[25]とがあり、錯綜している。タウンページの電力業によれば、電源開発本店と記載されている。2019年12月8日閲覧。2019年12月8日閲覧。2019年12月8日閲覧。2018年9月2日閲覧。2017年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月1日閲覧。2006年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年11月29日閲覧。2013年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。