米国労働省はワシントンで4日に最新9月の雇用統計を発表する。前月比+14.8万人と、伸びは2カ月連続で鈍化後、拡大が予想されている。雇用統計の先行指標の中で相関関係が強いとされるADP雇用統計の9月分は前月比+13.5万人と、伸びが予想+14.0万人を下回り6月来で最小となった。8月分も+19.5万人から+15.7万人に大きく下方修正されるなど、雇用の伸びがピークをつけたことが再表明される可能性もある。米国経済で製造業が占める割合は3割ほどに過ぎない。製造業の雇用が予想以上に悪化し、全体指数を一段と押し下げる可能性も除外できない。全米の製造業動向を表すISM製造業景況指数の9月分は予想外の50を2カ月連続で割り込み、米国経済が景気後退から抜け出した2009年6月以降10年ぶりの低水準に落ち込んだ。同指数の雇用は46.3(8月47.4)と、2カ月連続での活動の縮小で、2016年1月来で最低となった。貿易の不透明性や世界経済の成長減速で製造業の鈍化が避けられないものの、強い雇用が消費を支え、年内の経済が順調に成長するというのが、今のところFOMCメンバーなどの見通しで、基本路線となっている。消費を支えると期待されている強い雇用市場がくずれた場合、成長期待も大きく後退することになる。雇用統計の結果は今後の成長・金利見通しにおいても大きな鍵となる。・雇用:46.3(47.4)2016年1月来で最低。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。