INDEX|渡辺真由美のフリー・通信アナリストの眼8月2日ベンチャー系某電話会社が国際電話料金を50%下げた。価格破壊を叫んで参入し、IT業界に多いアンチNTT派と、話題性を求めるマスコミの支持を得た。表面の華やかさと実態の乖離があるのだろうか、私はこの会社は経営危機にあると思う。料金を下げれば集客効果があり、売上が増進するという見方がある。マーケティング力、営業力、顧客サポート力があって集客ができるなら、高料金を維持し、利益をプールすべきである。来、電話料金は今よりもっと下がるのが確実な業界で何をあせっているのだろうか。巨人NTT、KDDI、日本テレコムを相手とする厳しい業界でこの3社の内1社でもベンチャー電話会社の挑戦を受けて料金を下げたら、この会社は終わりである。料金を下げて宣伝、マーケティング、お客様窓口等の非営業間接部門に手を抜き始めているなら、もう末期状態にあると言えるだろう。米国のITベンチャー企業倒産数は今年5月にピークに達し、減る傾向にある。日本に行けば儲かるとばかりに、外資の新規参入が次々と続く通信業界ではこれからが長い冬である。企業運営に不可欠な営業、マーケティング、顧客サポート、ネットワークサポートといった体制を建てる時間がなく、しかし短い時間で他社と差別化するにあたって価格破壊に頼るところが多く出てくるからである。