先生がお示しになられました前提で計算すれば、現在そういうことだと思います。それはそういうことだと思いますが、先ほどから申し上げましたように、経営改善努力とかいろいろな努力の結果、これはまたいずれ評価も動く可能性があるということを申し上げておるところでございます。評価損を一応お認めになりましたので、もう一点だけ指摘をしておきます。私は先ほども、国民におわびもお願いもしないで公的資金の投入というものを、資本注入というものを十九行の経営者が受け入れたのはけしからぬ、モラルハザードのきわみだということを申し上げましたが、さらにつけ加えますと、この長銀の配当、国民の税金を資本注入ということで受けているにもかかわらず、一般株主にこの三月期決算で配当しておる。こんなふざけた話がどこにありますか。会社の体力を弱らせたのは経営者の責任だけれども、株主が相応の責任をとらないで国民の税金だけ入れてもらう、そんなことが許されるはずがないじゃありませんか。してこんないいかげんな投入が行われたのですか。預金保険機構の松田さん、お答えください。三月期に長銀に、確かに一千三百億円の優先株の引き受け等をいたしました。そのときに、審査基準の立場から見てみますと、ちょっと細かい話になって恐縮でございますが、基準の三におきまして、申請金融機関の自己資本比率が国際統一基準で申しますと四%から〇%のランクにあるという場合には、株式の配当の禁止、抑制等による社外流出防止策をきちんとつくること、すること、これが資本注入の前提になっております。それで、このときの審査では、長銀はこの項に当たりませんでした。この自己資本比率ではございませんでした。したがって、この審査基準には当たらないということが第一でございます。それから、一応株式でございますので、当該発行体の企業が適法な配当可能利益をやりくりして株主に配当したとしても、それはそれ、基本的には各行各行の経営判断ではないかなと思います。同時に、さりとて、その配当利益を打破してむちゃくちゃな配当をするということであれば、とてもそれはたまったものじゃありませんので、それは基準の四とか五とかでいろいろ制限しなければいけないのですが、このときはそういう状況はございませんでしたし、中期的な収益計算を出しているのですが、そのときは配当可能原資は一応あるということでございましたので、そういう配当が行われたのであろう、このように思います。公刊されておる日本長期信用銀行の有価証券報告書、つたない会計学の知識で読んでみました。百四十四億円の配当をしているのですね。これは法人税なんかはほとんど払ってないと思いますが、法人事業税とか地方税を若干払って、当期純益がマイナス二千八百億円といいましょうか、こういうマイナスの決算をしておるわけですね。崩して、そして配当をしておる、こういうことじゃないですか。もらう銀行が任意積立金を取り崩してまで配当する。取り崩せる積立金があるのだったら、それは資本増強に充てればいいじゃないですか。してこういうでたらめなことが起こるのか。松田さんが、当時はそうじやなかったとおっしゃるけれども、それは審査が甘いということにしかすぎない。商法上の規定を調べてみましたら、辛うじてタコ配当にならない、違法配当にならない。積立金を取り崩して配当すること自体は違法ではない。確かに講学上の学説や判例ではそうなっていますよ。合法性があるから何をやってもいい、国民からは税金をもらうから何をやってもいい、こんなことが通用しますか、世の中に。先ほど預金保険機構の理事長が言われましたように、資本装備率が、資本レートが非常に低いものについては、公的資金を導入するときに配当をしてはいけないとかいろいろな条件をつけることが第一ございます。ない場合には、一般的に申しまして、配当をすることは企業の義務でございますから、中期的に配当の能力があった場合に、この公的資本の導入というのをフェーバーと考えるかどうかということについて、基本的にはその銀行そのものに対するフェーバーではない。金融秩序が保たれるということは、間接的にはフェーバーでございますけれども、直接のフェーバーではないというふうに考えますから、したがって、銀行に中期的に配当能力がある場合にそれを禁止するということは、先ほど申しましたように、非常に資本率の低いところはともかくとして、一般的には預金保険機構はそう考えていないわけであります。お優しいんだと思いますね。お優しいと思いますね。劣後ローン、この分については一株について一%の配当が出ることになっておって、それを約束したわけでしょう。ところが、今度の改善策でどうなっているのですか。これからは払いません、優先株に対するお約束した配当は払いませんと。この間長期信用銀行が発表した改善策と称するものには、今回の修正による措置で書いてあるでしょう。くず同然じゃないですか。配当は払わない、評価損は一千億を超えて発生する、長銀に対する投入はこんな事態になっているのですよ。基本的に、仙谷委員のお話を伺っておりますと、三月に預金保険機構が審査をしたときに既に長期信用銀行は非常に内容が悪かったんだ、それにもかかわらず公的な資本を投入した、そういう前提で考えておられますけれども、私どもは、事実に徴すると、どうもそうではなかったのではないか。その後に、長期信用銀行について、月刊誌等々が口火になりまして、いわゆる信用不安が起こって株価がどんどん低落をいたしました。現実には、金融的に銀行が非常に苦しい状況になって、そして合併の話に入っていったわけでございますから、本来的に銀行の内容が非常に悪かったということではなかったのであろう。したがって、配当を禁止する基準にはもとより触れませんしいたしますから、配当を求めることになった、配当が行われることになった、こう考えているわけです。宮沢大蔵大臣ともあろう方が、長銀の実情について、三月はよかったけれども、三カ月間、四カ月間の間、雑誌がでたらめを書く、マーケットがおもしろがって売り浴びせる、だからおかしくなったんだ、そんな認識ですか。長銀が、みずからの資産の内容、債権の内容をちゃんとディスクローズしないで不良債権の飛ばしをやっておるのではないか、みずからが担保をとっているノンバンクについても本当に回収できるのかどうなのかわからない、そういう懸念がマーケットにあるから、毎月毎月ずるずるずるずる、金融債の発行額も減少、償還額だけがふえる、こういう状態になっているんじゃないですか。すべて、挙げて長銀の経営体質に問題があるんじゃないですか。マーケットがでたらめなことをやって、マーケットの方が悪いからこうなるんだ、そんな論理は今の時代、通用しませんよ、申し上げておきますけれども。その点は、総括的に申しますならば、日銀の考査においても債務超過ではない。金融監督庁長官は、債務超過と考える理由は自分は今のところ聞いていないとおっしゃいますから、それでお答えとしては十分かと思います。この間からずるずるの大甘のことを言って、本当のディスクローズをしない。ディスクローズすると国民が不安がる、恐怖心をかき立てられる、そういうことを言い続けるから、きょうだってどんどんどんどん株価が落ちているんじゃないですか。ディスクローズができない、そういう検査なんというのは、あるいはそういう体質というのは、マーケットはお金が逃げていくんですよ。売ってはならないということをやってみたり、PKOをやる、格好の標的になるだけじゃないですか、マーケットの。ちなみに、午前の終わり値、長銀は四十九円です。