周辺環境に影響を及ぼす特定空家への対処など、市民生活環境の保全につなげるほか、空き家の有効活用促進策など、中長期的な対策を盛り込む方針。計画期間は2016年度からの5年間とし、本年度中の策定を目指す。)で計画の概要が示された。空き家の適切管理の促進策として、相談体制の整備、所有者への啓発などを実施。倒壊の恐れがあるなどの特定空家の対応では、判断の基本的考えや措置の手続きを盛り込む。今後、同審議会で、現状分析や利活用策など、具体的な計画内容を審議。来年3月の策定を目指す。今年5月までに全面施行となった特措法と昨年1月施行の市の空き家条例との関連を整理するため、市は12月の定例市議会に条例改正案を提出する。条例における空き家の定義、所有者への措置などの規定は法の規定に改める。空き家の状態は倒壊の危険性、衛生面などで4区分とし、判定基準は条例の「危険度なし・危険・著しく危険」の3段階から、今後は「著しい状態」があるかないかの2項目とする。特措法に定めのない緊急度判定の基準などは市の独自規定として、現行通り条例に定める。同審議会には対策計画についての協議といった役割を新たに加える。改正案は今月中旬に公表し、パブリックコメント募集する。ニュースをもっと読むご注意:●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。函館新聞社提供ニュースをはじめ函館市地域のニュースや情報ブックマークを毎日更新中。