亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。最高裁、夫側の上告棄却決定」(毎日新聞2019年2月28日)「妻と子の親権を争う夫が「一方の親から子の親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は26日付で夫側の上告を棄却する決定を出した。」この件は、上告時にも報道がありました。これに対する私の見解はこちらです。法の下の平等という発想が最初から子ども不在の発想でしかありません。父と母を平等にせよ、そこにどこに子の立場からの観点がありますか。子に対する支配の概念がそのまま親権という発想に結びつているとしかいいようがありません。全体として論旨不明なのですが、特にこのコメントの中でよくわからないのはこの部分。「ちょうど訴訟が行われている際、全国各地で悲惨な児童虐待事件が続きました。何で今起きている虐待が離婚後の共同親権制度が不完全だという主張に結びつくのでしょう。最近、起きた虐待事件は、両親そろった中での犯行でしたし、多いのは連れ子を虐待する再婚相手の夫というパターンでしょう。母が単独で子育てをしている中での虐待事件がどれほどあるのか、あるいは離婚後も共同親権であれば虐待が防げるという発想も全くわかりません。普段、面会していれば虐待しているかどうかわかるって?それとも抑止力になる?それは面会のルールの話でしょう。それに本当に虐待しているのであれば親権変更などを求める手続もあれば児相への対応を要請すべき場合です。母親が1人で子育てをしなければならないストレスや孤独感などが原因であることも多く、それと他方親の子との面会は無関係です。離婚後の共同親権をバラ色にものに思い描いている人たち(弁護士も含む)が一体、どのような場面を想定しているのか、本当に理解しがたいものがあります。離婚後の共同親権を主張している人たちの主張は本当に具体性がないのが特徴なんです。当たり前か、そこにあるのは「子はオレのものだ」という主張でしかありませんから。親子の関係に憲法の保障はないのか、人権侵害だ、みたいな議論も聞くことがありますが、いやはや一体、何の人権ですか。意味不明な主張なわけです。人権だというのですが、本来、人権保障は国家が人権を制約できるのかということの問題です。子や元配偶者との関係の調整の問題ですから、これを憲法論で議論することの意味がまるでわからないわけです。それを元配偶者との関係で不平等な扱いだという主張だというのであれば、その点は前述したとおりで、子に対する支配の観点しかないという批判があてはまるわけです。実際の監護という観点を全く理解しない、言い掛かりの主張でしかありません。した主張には、現在の家庭裁判所の面会原則実施論に立った運用を本当に理解しているのかなという疑問さえ沸いてきます。子を連れ去れた、それきり会えない。いう主張がネット界(ツイッターなどで私に絡んでくる人たちのツイッター主の紹介文にはそのように書かれているものが結構、ありますね。)でよく見かけますし、この元国会議員である弁護士の見解(2017年4月のものですが)も、はっきりと疑問符ばかりなんです。「子供の連れ去りの問題についての認知なくして理解なし。三谷英弘弁護士)「離婚をすることが、すなわち一方の親と子供との今生の別れであるがごとき原則を変えていく必要がある、ということ。ここが最も大事な部分です。面会させたくないという我が儘な理由は現在の調停では全く相手にされません。審判に移行しても同様です。実際に面会が実現できていないのは、相応の理由がある場合です(中には面会が不当な理由で実現できていない案件があるということを否定するものではありません。問題のある案件ですら裁判所が面会を強要することの方こそ問題が大きいのです。従って、この弁護士の主張は前提が全くの疑問符なんです。離婚後の共同親権は離婚後も相手を支配するための道具になるんだよね離婚後の共同親権などは百害あって一利なしです。子どもの視点から考える』ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title常識的に考えて、離婚するカップルが「共同」なんてできないですよね。共同親権を合法化にしたら、それをネタに金を相手方にたかる奴も出てきそうな悪寒。titleアメリカの共同親権をバラ色に考えている見解が見受けられますが、根本的に大間違いなんですよね。custodyはごくごく例外です。districtを定めたうえで、一方の親と子供が同居することになります。custodyの実態がなくなります。custodyに変更されることが多くあります)。子供の成績が下がれば、共同親権者から外される(相手の単独親権になる)ことが多いのです。そのほか、共同親権(といっても一種類じゃないんですが・・・)がクリアすべき条件は多い。custodyになります。interestが目的なのだから、当たり前のことです。上のコメントで、離婚するカップルが「共同」することなんてできない、という説がありましたが、まさにその通りで、だから本家の米国でも例外なのです。「俺は仕事あるから、お前やっといて」なんていう甘えは、全く通用しません。親の責任を果たせないならば、相手に単独親権が移るだけです。アメリカの親権者決定の基準を日本に持ち込んだ場合、そもそも、現在よりも母親が単独親権を取るケースが増えるでしょうね。2000年以降、アメリカ天国説?にもとづいて、この地上には存在しえなかった出鱈目な制度を日本に導入して、司法制度をがたがたにする、というのが常態化しています。共同親権問題でもそうなる危険性があります。この場合、司法制度だけでなく家庭も破壊されます。いい加減、上位法曹(?)やその下僕達にも、頭を冷やしてもらいたい時期だなと思っています。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。