あなた方は何をしようとしているのですか。私は、この権利調整法の法案を一見したときに、この提案の真意をはかりかねました。がりなりにも維持してきた司法の独立をないがしろにしかねない一大事を、なぜにしでかそうとしているのか。一般的な社会的な病理現象であります担保つき消費貸借契約に基づく債権の回収にかかわる紛争の解決機能を、裁判所からもぎ取って、行政の権限内になぜに取り込もうとしているのか。このような司法の独立、つまり司法権の及ぶ範囲を侵すことによって失うものは余りにも大きく、国家の背骨ともいうべきものを打ち砕いてしまうことになるとの危惧を禁じ得なかったのであります。この各談話を拝見いたしまして、ようやくこの恥知らずな企図を感得したのであります。担保されたこの債権の放棄を税の世界でも不良債権償却として認めた上に、加えて、五千億円を超えて一兆円にも達する国民の税金を資本注入名目で与える支援をするなどと言明したことで、この法案の本質を理解することができたからであります。何分類の債権であったのですか。約定利息は、長銀に対して支払われていたのでしょうか。長銀は、これらの債権回収につき、従来どのような努力をしていたのでしょうか。大蔵大臣、この七千五百億円の債権償却を、当然のことのように、税務会計上も損金算入を認めるのでしょうか。その受け手である日本リース等については、債務免除益の発生の認定をしなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。結局、長銀の改善策は、政府との結託によって、国民の税金を資本注入という口実のもとに長銀がもらい受けるという裏づけを得て、バブルのユーフォリアの中で長銀の代役として踊らせた系列ノンバンクに、たまりにたまった不良債務の支払いを免除するものであります。何のとがめも受けずに、銀行は税を減免され、債務者は銀行からの借金を支払わなくてもいいという制度、換言すれば、借金棒引きと税の減免にお墨つきを与える機関が、ここに権利調整委員会として創設されようとしていることが明らかになっているわけでございます。そこで、質問をいたします。総理、このような特典を受けることのできる債務者は、何らかの資格が必要なのでしょうか。自然人であろうと法人であろうと、制限はないのでしょうか。その借り手が、サラリーマンであろうと個人営業者であろうと、株式会社であろうと有限会社であろうと、差別はされないのでしょうか。資本金額の別で、あるいはゼネコンであろうとノンバンクであろうと不動産業であろうと、その業種にも関係なく適用されるのでしょうか。残債務の額の大小、借金をした原因や、調停までに完済をしなかった理由にも全く関係なしにこの法律は適用されるのでしょうか。仮に、右の質問のすべてにイエスとお答えになるのであれば、債務者にとってはこんないい制度はありません。いう天災によって、住宅ローンの残った家屋やマンション、それらの家屋やマンションが壊れた方々の残債務の免除を一斉に行うべきであります。次には、バブルの渦中に住宅ローンを借りて、このデフレの中で弁済に苦しむ多くのサラリーマンの残債務をすべて免除したいという調停に、銀行等が応ずるべき旨の施策を直ちに行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。明確な答弁をいただきたいのであります。(拍手)政府が、サラリーマンや阪神・淡路大震災の被害者についてはこの法律は適用されないというのであれば、その規定及び適用において、差別を定めたものとなります。差別的運用を行うということになります。明らかに憲法第十四条に違反することは、極めて明瞭だと思います。総理のお考えを伺います。常識的に考えますと、銀行から借金をしている人の債務、不動産担保ローンに限りましても、これを全部免除するということによって発生する事態は、想像するだに恐ろしいことであります。銀行業は成り立ちません。国民の税金を銀行に投入するとすれば、財政は完全に破綻します。債権放棄の対象となる債権と、対象外のものを、どこで一線を引いて分別をすることができるのでしょうか。強制や、資本注入というえさをぶら下げての裁量にゆだねる以外にはないのであります。銀行がバブル期に得意先に慫慂し、そして共犯者として勧めた不動産や株式やゴルフ会員権あるいは絵画の購入のためのその融資の相当部分を、銀行の好みでカットするということになりましょう。恣意的な裁量に満ち満ちた、アービタリーな制度というべきであります。バブルに踊った者たちが何らの社会的な制裁を受けず、特別利益を得、とがを受けるいわれのない国民がこの補てんを強いられるということなど許されないという常識を放てきするおつもりなのですか。総理、御見解をお伺いいたします。何よりも憂慮すべきことは、主としてゼネコン、ノンバンク、不動産業を対象にして債権放棄をするということが予測をされるわけでありますが、これらの人たちが、借りたものでも返さなくてもよい、返済にきゅうきゅうとしなくてもハッピーに生きていける、経営者としてその地位を追われることもなく、出資者も株主もその出資金を毀損されることもない、こんな世界をつくっていいのでしょうか。(拍手)借りたものは返すということは、コモンセンスではないでしょうか。これは、近代契約法の成立をまつまでもなく、日本において、貨幣の出現とともに確立した社会生活上初歩的な規範であります。仙谷由人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。総理、この権利調整法が行おうとするものが、日本人と日本の経済社会の倫理と精神を、そしてこんな初歩的なコモンセンスさえも投げ捨て、何でもありの社会をつくることになるとはお考えになりませんか。見解をお示しいただきたい。総理が、裁判所の調停や債権回収機能につき、その処理スピードに懸念を抱いているとするならば、時限を限ってでも、予算上の配慮を十二分に行った上で、各地方並びに簡易裁判所に、特別部の開設や担当職員の増員等の措置をすることこそ急務だと考えますが、いかがでしょうか。この権利調整委員会の守備範囲は、余りにも一般的な担保つき金銭消費貸借という、法律関係上の紛争を取り扱うというものにすぎないのでありまして、既に述べたところから明らかなように、こんな制度をつくり運用することによって、国家の背骨をぐちゃぐちゃに砕いて、加えて日本人にモラルハザードを蔓延させる、それは日本の将来に極めて大きな禍根を残すと深刻に憂えております。総理、このような司法権の独立を侵し、人に対する差別的そのもので、二重の憲法違反である法案、そして施行するや日本じゅうをモラルハザードの大波に巻き込むこと疑いようのないこの法案を直ちに撤回されるように要求いたします。債権管理回収業に関する特別措置法案について質問いたします。国家公安委員長にお聞きいたします。関西地方を中心に、取り立て屋、整理屋が多く存在することは御存じでしょうか。いわゆる私的整理のうち相当のパーセンテージがこの者たちに仕切られているということを知らないはずはありますまい。この者たちが暴力団構成員や準構成員であったり、企業舎弟と呼ばれたり、この者たちが既に大きな資金量を有していることを御存じだろうと思います。債権回収会社、いわゆるサービサーが、取り立て屋や整理屋の活動に合法性の衣を与え、悪質な取り立てを防止する、そのためには、弁護士を役員にするだけでは不十分であると考えます。サービサーが新たな暴力団等の資金源となる可能性について、どのようにお考えでしょうか。以上をもちまして、金融五法案に関します私の質問を終わらせていただきます。仙谷由人議員にお答え申し上げます。住宅ローンに適用されるかとのお尋ねでございましたが、本法律案は、現下の経済情勢にかんがみ、債務者の事業の再建によって債務の弁済可能性を高め、不良債権処理の促進を図るべく、集中的に調停等を行うものであり、事業を営まない個人の債務は対象としておりませんが、これは法目的に照らして合理的な取り扱いであり、憲法の平等原則に反するとの御指摘は当たらないと考えます。メリットがある場合に、合意に基づきなされるものでありまして、債務者においても自助努力を行って再建を図っていくものでありまして、本制度が初歩的なコモンセンスを否定するとの御指摘は当たらないと考えております。撤回すべきとの御主張でございますが、委員会が行う調停等は、当事者間を仲介し、双方の互譲に基づき合意の形成を図るものであり、司法権の行使とは異なるものであります。本法律案は、さきに述べましたとおり、差別的なものでも、モラルハザードを招くものでもなく、撤回することは考えておりません。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。私には、長銀のリストラ策の中で債権放棄をした場合の課税関係についてお尋ねがございましたが、これは、現実にはまだ起こっておりませんので、一般論として申し上げることをお許しいただきたいと思います。法人が子会社あるいは取引先等に対して、一定のリストラ計画、再建計画に基づきまして、債権放棄等を行いました場合には、これを寄附金であると考えるのはいかにも現実には酷であろう。リストラの一部でございますから、その場合には、法人税の所得金額の計算上、損金に算入するのが普通であろうと、一般論でございますが、思います。他方で、そのような債務免除を受けました側は、これは一般論で申しますと、やはり債務免除益を受けたものと考えるのが普通と思います。その場合は、益金として課税されます。取り立て屋及び整理屋が多く存在することについてのお尋ねでありますが、債権回収については、御指摘のような形での暴力団の不当な介入が見られると認識しております。警察において所要の取り締まりを行い、適切に対応しているものと考えております。許可の対象から外すなどの措置が講じられているものと承知しております。そこで、警察としてはこの法案で十分であるかというお尋ねでありますが、この法案においては、暴力団排除に警察庁長官が協力する仕組みが整えられており、これにより暴力団排除の目的を達成できるものと考えております。私といたしましても、その適用の万全を期するよう警察庁を督励していく所存でございます。