出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会6月定例会5日目の会議を開きます。本日の議事日程は、文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。これより日程に入ります。会議録署名議員の指名を行います。馬場妙子さんの両名を指名いたします。甲斐幸博君の発言を許します。通告に従い、一般質問をいたします。初めに、今回、私の質問の中の1つで、いじめ対策があります。いじめの一番の特効薬は、家族との話し合いであり、三島市では本日から「家族団らんの日」がスタートすると伺い、私もできる限り質問を早く切り上げ、家族団らんの楽しいひとときを過ごしたいと考えていますので、当局も御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。それでは、消防団員減少の危機について伺います。いざというとき駆けつけてくれる地域の消防団が危機的状況にあります。報酬と、出動ごとに1,500円の手当が出る程度で、ボランティア的な要素が強く、その割には、消防職員と同等、もしくはそれ以上の仕事をこなしているのが現状ではないでしょうか。昼間は仕事を行い、夜も休日も関係なく、年間120日前後、平均で3日に1回、いざというときは出動しなくてはならない、非常に過酷な仕事だと思います。昭和29年には全国に200万人近くいた消防団員は、今やその半分以下の89万人まで激減しています。高齢化も深刻で、全国平均は38歳、このうち39歳以上が4割も占め、7割がサラリーマンです。社会構造の変化、都市部への人口集中や、自営業者が減りサラリーマン人口が増えたことも原因だと言われております。このように、地域防災や消火活動に携わる消防団員が全国的に減少の一途をたどっている中、静岡県内でもこの20年間で団員数は4,000人以上も激減しています。三島市の分団でも同じで、毎年町内会の役員の皆様を初め、分団も団員の確保に躍起になっています。年々団員の確保は厳しくなっており、このままでは分団の活動に大きな弊害が出てくることは確実です。現在、三島市として団員の確保についてどのような取り組みをしているのか伺います。団員となる人がなぜ少ないのか、問題についての話し合いはしているのか、団員を増やす活動はしているのかなど伺います。次に、昨年9月に一般質問をいたしました北上地区の交通状況について再度質問させていただきます。幸原萩線の徳倉1303番地付近道路より青木橋に向かって約200メートルの道路がとても狭い上に、車の往来が多く、歩行者や自転車でこの道路を通ることはとても危険な状態となっていることを報告させていただきました。上、提出させていただきました。現在では、各地元の住民の方々より、何とか早急に陸橋をかけてほしいとの声が日一日と高くなっております。財政が厳しい折とは思いますが、事故はいつ起きてもおかしくないとても危険な道路です。一日も早く決断していただき、安心して住民が生活できるまちにしていただきたいと思います。行政の御意見を伺います。次に、今年2月に一般質問をいたしましたいじめ対策の取り組みについて、再度質問させていただきます。民間団体の取り組みでKB野球連盟が行っているレッドリーフ運動を、2月定例会にて一般質問させていただきました。三島市としても、この取り組みに参加をし、いじめ対策として行っていくことも必要ではないかと行政の御意見を伺いました。それに対し行政より、子どもたちがスポーツマンシップにのっとり、いじめのない健全な仲間づくりをするために、困っている友達がいたら話を聞く、レッドリーフのバッチを身につけて意識を高めるなど、子どもたちの健全育成を図るための有効な手だてであると理解していただきました。三島市スポーツ少年団員約400名が参加しての、いじめ撲滅運動のバッチ贈呈式を、小池市長を初め、土屋議長に参列いただき、行うことができました。ありがとうございました。今後についてでありますが、三島市スポーツ少年団員1,200名の皆さんがまず先頭に立ち、いじめをなくすことを推進していくと同時に、三島市民の多くのスポーツ愛好者の方々の協力をいただき、この運動に取り組んでまいりたいと思います。2月の一般質問で、行政より回答をいただきました中学1年生から3年生までの部活動を行っているスポーツマンにバッチの贈呈を行い、この運動をさらに広げてまいりたいと思います。中学生の部活動という集団の中へレッドリーフ運動が取り入れられ、相手を思いやる優しい気持ちになっていただければ幸いに思います。再度、確認の上で、このことについて行政に伺います。以上、壇上での質問を終わり、残りは自席から質問させていただきます。甲斐議員の質問にお答えいたします。私からは、北上地区の交通状況について、幸原萩線の徳倉から長泉町へ通ずる橋梁の新設についてお答え申し上げたいと思います。約3,000名弱の署名を添えた要望書を受け取りまして、皆さん方の熱い思いが伝わってまいったところでございます。市といたしましても、市道幸原萩線の交通量は多く、特に朝晩の通勤通学時には、県道から迂回してくる車両によりまして、道路沿線住民の方や通行する歩行者の方々が危険な状態であるということは、十分認識しております。新しい橋の架橋について概算事業費を試算しましたところ、歩車道の橋梁で約8,000万円、歩道専用橋で約5,000万円となります。橋梁以外の工事費といたしまして、橋台設置に伴う護岸工事や橋梁前後の道路用地買収費及び工事費等、もろもろの工事費が約9,000万円と莫大な工事費が必要となることや、問題は対岸の長泉町側が車や自転車を排除した遊歩道のゾーンとしてそこが整備されておりますので、隣接町との政策調整も必要とされてきます。長期的な課題といたしましては、東駿河湾環状線の側道が通るわけです。橋がかかるわけでございますので、その側道の供用開始後の状況を勘案しながら、それでもなおかつ車や人の流れが非常に大変だということの中で、この道路を必要とするという判断がありましたならば、その際に早急に長泉町と協議をしまして、さらに国庫補助事業としての要件を県と相談する等、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。東駿河湾環状線の側道の供用開始を待ちたいというふうに考えている状況でございます。次に、消防団員減少の危機についてということで3点ほどの質問をいただきましたけれども、消防団には、我々常備消防にない特徴を幾つか持っております。1つには、地域密着性があるということでございます。団員は地域の住民であり、地元の事情に精通をしております。2つ目には、要員動員力があるということでございます。団員が少なくなったといっても、常備消防職員の約4倍のマンパワー、これを有しております。そのほかにも、日ごろから訓練を受けておりますので、災害等の発生時には即時に対応ができる能力があるということでございます。このようなことから、常備消防と消防団とが連携を図って、市民の安心と安全、これを守る必要があるというふうに思っておりますので、団員数が減少していることにつきましては私どもも大変危惧をしているところでございます。そこで、1つ目の御質問の、団員となる人がなぜ少ないのかというようなことについてでございますけれども、1つには、消防団活動が忙しい、消防団は体力が必要ではないかというような、消防団活動は普通の人には困難である、難しいというようなイメージがあるためではないかなというふうに思っております。それからまた、今後の団員確保の参考とするために、今年度退団された方が48名おりますけれども、この方たちを対象として退団の理由を聞くためのアンケート調査、これを過日行いました。その結果、30名の方々の協力が得られました。その中で一番多かった退団理由は、仕事が忙しい、勤務が不規則、転勤といったような仕事の関係が一番でございました。このことは、先ほど議員の指摘もありましたように団員のサラリーマン化、これが進んでおり、会社に勤務しながらの消防団活動であるということから、会社側の理解がなければ消防団活動との両立が難しいということを証明しているかというふうに思います。以上のように、消防団は忙しいとか、体力が必要ではといったマイナスのイメージがあることですとか、会社側の協力体制などが1つの要因で、消防団へ入団する方が少ないんではないかなというふうに私どもは思っております。それから、2点目の団員の確保というような問題について話をしているかというようなことだというふうに思いますけれども、この問題につきましては、行政だけでは解決することができませんので、以前から消防団本部にたびたびお願いをして検討していただいております。いうものを立ち上げていただきまして、団本部の団員だけでなくて、各分団からも委員として参加をしてもらいまして、幅広く意見を聞く中で検討をしていただきました。平成19年度には、石渡議員や松田議員から、議会の中で一般質問で出されました消防団員の登録制度とか、消防団OBの活用というようなことの5項目について検討をお願いしたところでございます。団員を確保するにはどのような方法が有効であるかというようなことを投げかけておりますけれども、なかなかいい案が見つからないというのが現状でございます。そこで、今後は、総務省消防庁で団員の確保には有効ではないかということで、今推進をしております機能別団員や機能別分団の導入ということなどについて消防団と話し合っていきたいというふうに考えております。それから、3つ目の質問の、団員を増やす活動はしているのかということでありますけれども、三島市では次のようなことを行っております。1つには、平成18年度ですけれども、消防団への入団の要件を緩和いたしました。従前は、市内に住んでいなければ三島市の消防団に入団できなかったわけですけれども、市内にある事業所等に勤務しているか、または市内にある学校に在学している人でも入団できるように、条例の改正をいたしました。それから、昨年4月には、新しい消防庁舎の完成に伴い、女性に対応した施設というふうになりましたので、女性消防団を結成をいたしました。現在は、12名の女性の方が活躍をしております。いうものがありますけれども、これもいち早く導入をして、消防団に協力していただいている2つの事業所等を認定いたしました。そのほかにも、現在ですけれども、市内にある事業所等へ伺い、従業員の方にぜひ消防団に入っていただくようにということで協力のお願いで回っているところでございます。このようなことを今後も推進をして、団員の確保に努めていきたいというふうに思っております。効果があるのは、団員の皆様が管轄地域の町内会の協力を得る中で身近にいる方を勧誘していただくことだというふうに思っておりますので、正副分団長会議などの席上で、そのようなことを団員の皆さんにお願いしているというところでございます。いじめ対策の取り組みについてのお尋ねがございましたけれども、日常の学校生活の中におきまして、生徒たちはそのほとんどを同学年の仲間と生活をともにすると、いわば横の関係というんでしょうか、そういう中で生活しておりますが、それに対して部活動は同じ目的を持つ異学年の生徒が集まっているということでありまして、先輩後輩あるいは指導する者とされる者という関係でつながっている縦のつながりというんでしょうか、そういう関係でございます。一般社会の中では当たり前でございますけれども、そういう学校生活の中では比較的珍しいというんでしょうか、今は子どもの世界の中でもそういう縦の関係というのはほとんどなくなってきましたので、部活はそういう意味では貴重な場であるというふうに考えております。部活動につきまして、単に各種目の技術向上を目指していく、あるいは勝負にこだわるという場だけではなくて、スポーツや芸術活動への取り組み等を通しまして、人とのかかわりを学んだり、自分の心を鍛えたり、心身ともに成長する場であってほしいと願っておりますけれども、議員が提唱されておりますレッドリーフ運動など、いじめ撲滅運動の考え方を部活動に取り入れることによりまして、スポーツマンシップであるとか、あるいはフェアプレーの精神がさらに高まって、子どもたちの健全な心の発達に有効に機能することが期待をされます。先輩から後輩に引き継がれるいじめ撲滅の精神というのは、部活だけに限らず、学校生活あるいは家庭生活の中でも必ずプラスの効果をもたらすというふうに期待するところであります。つきましては、前回も御答弁申し上げましたとおり、レッドリーフ運動につきましては、各中学校に紹介をさせていただきながら、いじめ撲滅運動の1つとしてさらに推進をしていきたいと、こんなふうに考えております。ありがとうございます。橋梁の新設の要望書提出の件ですが、市長より回答いただきました。非常に財政が厳しいことはよくわかっております。しての要件を県と相談するなど検討していただけるということなので、ぜひ、その辺はよろしくお願い申し上げます。歩道の専用の橋で約5,000万円というふうにお聞きしております。長泉町が半分負担で、三島市の負担はそのうちの2,500万円です。その他費用も4,500万円、さらに国庫補助事業となれば、さらに費用を抑えることが可能だというふうに思います。長期的な課題としてではなく、事故がいつ起きてもおかしくないということがありますので、早急に対応していただかなければならないという案件として対応していただきたく、再度お願いを申し上げたいと思います。いじめ撲滅運動の件ですが、レッドリーフ運動を各中学校に紹介し、いじめ撲滅運動を推進していただけるとの回答をいただきました。ありがとうございました。三島市からいじめがなくなるよう、あらゆる方法をみんなで考え、取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、消防団員の減少の危機について、自席より質問させていただきます。消防団は、地域密着性があり、地元の事情に精通し、常備消防職員の約4倍のマンパワーを有し、常日ごろから訓練を受けているので、災害の発生時には即時に対応ができる能力はあるとのことです。したがいまして、三島市としてはなくてはならない消防団であるということだというように思います。このような市民の安心と安全を守るために必要な消防団員の減少の危機について、もっと危機的管理意識を持ち、真剣に考えていかなければなりません。そこで、市民側から考えますと、常備消防職員も消防団も同じであり、違いが理解されていないのではないかと思います。私も、議員になる前までは、常備消防と消防団との違いをはっきりと理解しておりませんでした。火災があれば、消防車が来て消火をし、台風などの災害のときには敏速に処理してもらえると単純に考えていました。消防団が、地域のボランティア的要素が強く、地域の安心・安全を守るためになくてはならない存在であることを理解している人は少ないのではないでしょうか。消防団も常備消防職員も同じと考えている人が多いのではないかと思います。今後は、一人でも多くの方々が消防団に入り、地域の安全・安心を守る誇りのある仕事なんだと、地域の皆さんに知っていただく必要があります。そこで幾つか質問させていただきます。警防救急課だけでなく、市としてPR活動は行っているか、伺います。消防団は、地域の安全・安心を守る上で、なくてはならない地域のボランティア活動であり、市民の誇りであるということのPR活動を積極的に行っていくことが重要ではないでしょうか。広報にて年に数回、大々的にPR活動を行い、また、小さくてもよいので毎回団員募集の広告を載せるなど、市としてのできる限りのサポートをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。PRのことですけれども、担当であります警防救急課だけでなくて、市としてPR活動を行ったらどうかということだと思いますけれども、5月31日現在の消防団員数が430名でございます。条例定数が御存じのように500名ということですから、70名も不足しておりまして、ここ数年では最も少ない団員数という憂慮すべき状況にございます。そこで、先ほども答弁させていただきましたように、市内の事業所を訪問したり、あるいは団本部の皆様にも団員確保の検討をお願いしているというところでございます。広報広聴課等の協力を得て幾つかのPR活動、これを行っております。広報みしまには、今年の3月15日号と5月1日号に団員募集の記事を掲載いたしました。さくらチャンネルでは、総務省の消防庁でつくったものですけれども、20分程度のビデオ、これを5月30日から6月6日までの間放送をしました。ボイス・キューでも、団員募集について随時放送をしていただいております。三島市のホームページを見ていただければわかりますけれども、その中でも、団員募集の記事を掲載してございます。このようなことについては、今後も関係各機関の協力を得る中で推進をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。広報広聴課とも協議する中で検討していただけるとのことですね、よろしくお願い申し上げます。次に、団へ支給されるべきものはしっかりと支給されているか、伺います。消防団が日々活動していく上で必要となる備品などは、しっかりと支給していかなければなりません。消防団は水防団も兼務していますが、雨具や防水編み上げ靴など、消防団へ支給されるべきものはしっかりと支給していかなければなりません。市民の安全を守るためにボランティアで働いていただいている消防団に対して、備品をそろえるために費用を出させることは、あってはならないことだと思います。必要な備品は消防団にしっかりと支給されているか、伺います。消防団へ支給されるべきものはしっかりと支給しているかという御質問でございますけれども、消防団への支給というか貸与品、これにつきましては条例で定めております。どのようなものがあるかといいますと、消防団員が消防団活動を行う上で必要な団服あるいは作業服、防寒着などの被服を初め、編み上げ靴などもこの中に入っております。消耗の一番激しい消防用のホース、これにつきましては毎年各分団に対しまして、少しですけれども、1本ずつ支給をしているというような状況です。そのほかにも、各分団には運営交付金というものがございまして、これを支給しております。したがいまして、その中で必要なもの、例えば今御指摘のあった雨具等々をこの運営交付金で購入するようにということで指導をしております。このように、団員として消防団活動を行う上で必要なものについては、これはぜいたくを言ったら切りがございませんが、一応整っているものというふうに考えております。それから、消防団への支給品ではございませんけれども、消防団の詰所建設、これにつきましては従前は一定額の補助金を市から分団のほうへ交付をして、もし足りない部分、不足する部分については、その分団の持ち出しということもございましたが、昨年度平成19年度からは全額市の負担で建設することにしております。今年は幸原それから徳倉、芙蓉台地区などを管轄しております第4分団というのがありますけれども、そこの詰所を建設する予定になっております。ありがとうございます。聞くところによると、備品も自分たちでそろえているというところの分団もあるみたいです。その辺は、よく調べていただいて、できるものは備品はすべて供給するというくらいのことをやっていただきたいなというふうにお願いしておきます。次に、市の職員の入団について伺います。消防団員入隊の勧めを行政にて行っているとのことですが、このことについて伺います。家庭を持っている方やお子さんがいる方ですと、なかなか入隊を勧めるのも少しつらいところもありますが、若い新人職員に対しては、少なくとも市役所に入って1期4年間は地元の消防団に入るようお願いをしていくことは必要ではないでしょうか。消防団に入り、団の規律や上下関係、また社会への貢献など、人として成長することができるよい機会になると思います。人間形成の上からも、入団の努力をしていただきたいと思います。このことについて伺います。市の職員は、少なくとも市役所に入ってから、若いときは地元の消防団へ入るべきではないかという御指摘だと思いますけれども、議員が御指摘のことにつきましては私も同感でございます。申すまでもなく、消防団というのはみずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づきまして、地域の安心と安全を守るために地域に根差したものとして組織された消防機関でございます。私は、市の職員が消防団員となって、自分の住んでいる地域の人たちと交流し、一たん有事の際には地域を守るという地域活動に参加することは、行政の仕事にも通ずるものがございまして、大変重要であると私は考えております。団員になると、日ごろから消防や防災等の訓練を受けますので、災害発生時には即時に対応ができる能力を有しておりますことから、たとえ退団してもその経験を生かしまして、職員としても防災活動等の活躍が期待できるというふうに思っております。職員で三島市の消防団に入っている者は、10年前の平成10年度は13名でございましたけれども、現在では24名とほぼ倍増しておりますが、議員も御指摘のとおり、職員の人間形成の観点からも、市の職員が消防団員になることはよいことではないかと思っておりますので、今後とも多くの職員が消防団へ入団するように努力していきたいというふうに考えております。市の職員が消防団に入ってもらうということにつきましては、もう私が市長になりまして何回となくお願いをしているところでございまして、私だけじゃなくて部長にも、部長会でももう何度も発言していますし、部・課長会においても発言をしております。それぞれの所属の課長、部長が、市の新しい若い職員に対して、地域の消防団に入るようにというような勧めもしておるところでございまして、あるいは消防長のほうから、消防団というのはこういうものですよというような説明会などもやらさせていただいているところでございまして、できるだけ多くの市の若い職員を中心とした方々が入ってくれるように、今後とも努力を重ねていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。市長の強い意思がうかがえます。これは、やはり突然にそういう勧めをしてもなかなか入らないということで、常日ごろから消防長もいろいろな会社を回っていると、お願いに回っているという話を先日聞きました。努力してやっているんだなということは聞きましたが、やはりこれも日々、大手から中小から、いろいろな会社に行ってお願いをしていくと、その社員が、いざ自分がやりたいと言ったときに、スムーズにそれが流れるような、そういうシステムを常にやっていけたらいいなというふうに私は考えております。できたらですけれども、大手の企業に対しては、市長みずから進んでちょっとお願いに上がるくらいの勢いをつけていただきたいなというふうに思っております。続きまして、団員増員のプロジェクトの立ち上げについて伺います。地域の安全・安心を守っていくためにはなくてはならない消防団ですが、地域のボランティアで組織し、地域のために自分の仕事を持ちながら、365日いつでも出動できる、時間のある限り準備をしておかなければなりません。会などの地域の皆さんで、しっかりとこの問題に取り組んでいく必要があり、団員増員プロジェクトを立ち上げることを要望いたします。行政の御意見を伺います。消防団員増員のプロジェクト、これを立ち上げたらどうかという御提案でございますけれども、これは市内全域で立ち上げるというのは難しい面もございますので、まず、各地域で準備委員会のような組織、これをつくったらどうかというふうに思っています。いずれにいたしましても、団員を確保するためには大変いい提案だというふうに思いますので、このことにつきましては消防団本部へも話をし、今後検討していきたいというふうに考えております。昔は、地域を守るという強い心がありましたが、時代が変化してきております。現実を考えますと、地域の方々に消防団員の確保をお願いしても年々厳しくなっていくことは、現実としてとらえていかなければなりません。団員の待遇を考え、団員になれば楽しいし、生きがいが持てるなど、何か考えていかなければ、現在の若い人たちに入団していただくことは非常に厳しいと思います。何はともあれ、地域の安全・安心を守るためになくてはならない消防団です。団員増員のため、消防団本部とよく検討していただき、消防団員確保のため努力していただきたいと思います。以上、すべて質問を終わります。甲斐幸博君の発言を打ち切ります。議事の都合により、ここで休憩いたします。再開は13時50分の予定です。休憩を閉じ、会議を再開いたします。考信君の発言を許します。通告に従いまして、一般質問を行います。三島市での実態についてということと、2点目は、三島市における生活保護の実態と窓口対応ということについてです。その通知を受け取った高齢者は、全国各地でこの政府のやり方に対して怒りを爆発させております。個人負担は、従来の国民健康保険料よりも多くの人では少なくなる、このような説明でした。年金から天引きされ、本人が詳しくわからないまま、よく調べてみますと、従来の国保よりも負担が増えているという人たちも多くおりました。仕組みが非常に複雑で、中身がわかりにくい、説明が不十分なまま出発したこの新制度です。多くの高齢者は、4月に入って初めてその実態に気がついたようです。今、国会では野党がこの法律の廃止を求め、一方、政府は選挙対策といいますか、一時しのぎの軽減措置や凍結あるいは見直しというようなものが協議されております。最大の問題点は、75歳の高齢者を一般の健康保険制度から切り離して、ほとんど高齢者の方は年金生活、しかも高齢から来る病気がちな高齢者だけを集めたこの健康保険が、保険制度として初めから成り立たないのは明らかだったわけです。保険組合からの医療機関へ支払われる診療報酬は、後期高齢者だけ別立ての包括定額制というようなものになって、75歳以上の高齢者の患者は受けられる医療が制限される、こういうような心配がいろいろ取りざたされております。包括定額制というのは、医療機関が行ったそれぞれの医療行為に対して診療報酬が支払われるというのではなくて、幾ら医療行為を行っても一定額、月6,000円ということらしいですけれども、それ以上の報酬は支払わないというような制度です。医療機関は、したがって赤字になるのを恐れて、同じ医療行為を続けるということができない。患者にとっては、受けられる医療行為は制限されてしまうと、こういうようなわけです。このように、高齢者の医療抑制が行われ、高齢者は必要とする医療が大変受けにくくなっている。このような問題で、この制度はいわばうば捨て山制度というふうに言われて、高齢者の怒りを買っているということなんです。年金が月1万5,000円以下の高齢者は、保険料を年金から天引きされないで現金払いと。滞納すると保険証が取り上げられ、かわりに資格証明書、これに切り替えられると。資格証明書となった場合は、窓口で全額負担しなければならない。なれば、収入の少ない高齢者は、ほとんど医療機関から排除されてしまうと。いうような状況で、高齢者はもう医療にかかる必要はないというような制度になってしまっている。高齢者が増え、医療費が増え続けていけば、保険料が再び値上げされる。医療機関への診療報酬が引き下げられて、当然、その結果として医療内容の劣化が起こってくるんではないかというように予想されております。2年ごとの保険料の見直しということが言われており、しかも、現役世代から4割負担ということもありますけれども、さらにこれらが増えてくると、こういうようなことも当然考えられるわけです。この後期高齢者の医療費については、広域連合で決められていまして、保険料を広域連合のほうが決める。今まで、国保の場合、各市町村の独自の減免というような措置がありましたけれども、こういうものもなかなかやりにくくなった。このように、後期高齢者の医療制度では、単に高齢者の個人負担が増える、あるいは減ってくると、こういうふうな問題だけでなくて、大変な問題をはらんでいるということが言えるわけです。ところで、この個人負担の問題ですけれども、私が三島市在住の高齢者16世帯ほどですけれども、いろいろ御協力をいただきまして実態を調べました。その結果、特に資産が少なくて、かつ国民年金だけというような人の場合、確かに後期高齢者になって個人負担料が減っているということがありますけれども、しかし、例えば1戸建ての家を持っているというふうなことだとか、あるいは厚生年金あるいは共済年金の年金を受けているという人たちの場合、中程度の所得の場合、負担がむしろ増えているというのが実態ではないかというふうに考えられます。私がこの問題に取り組んで、何人かの高齢者の話を聞きましたところ、中には、国会前で首つり自殺をしてやりたいと、こういうようなことを言っている高齢者の方もおりました。冗談半分ではなくて、実際に医療制度から排除され、終末期を迎えた高齢者は、国会議事堂前の立ち木に首をつって死んでしまうというようなことも、本当に想定できるような状態があるんではないかというふうに思われます。そこで、質問ですけれども、三島市において、後期高齢者に移行して負担率がどのように変わっているのか、具体的な個々の事例はまちまちで調べるには大変なことだろうというふうに思いますけれども、特に単純なケースで、単身者で資産がない、年金額が幾らくらい以上の場合、その人は従来よりも負担が増えるかどうか、その辺についてお聞きしたいということです。2点目でありますけれども、三島市における生活保護の実態と窓口対応ということです。増加の傾向にある、こういうふうに聞きます。その一方で、大変厳しい財政事情によって社会保障費の抑制が行われている。生活保護申請が窓口で抑制されるような傾向にあるというふうに聞いております。昨年、一昨年において、生活保護却下等によって餓死者とか、あるいは困窮自殺という事件が全国で何件か見られました。多いのは、北九州市ですね。北九州市では、昨年も、一昨年も自殺者や、あるいは生活保護を受けられないというようなことの抗議で自殺した人がおりました。死ぬ前におにぎりを食べたかった、こういう遺書を残して死んだ方もおられました。そこでお聞きしたいのは、まず、あの北九州市で事件が多発した背景にはどういうことがあり、どういうふうに問題が生じたのか、わかる範囲でよろしいので、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。壇上からの質問については以上で、残りについては自席にて行います。ついての質問にお答えいたします。議員お示しのモデルでの負担がどうなったかということでございますけれども、概要的に申しますと、資産のありなし、あるいは、いわゆる資産がどの程度あるかによっても変わってまいりますので、議員おっしゃるように算定しにくい面がございます。概要的に申しますと、三島市の平成19年度までの国民健康保険税では、まず資産割がありました。後期高齢者制度には、これがありませんので、資産がある方についてはこれに相当する負担がなくなります。資産のある方やこれまでほかの医療制度の被扶養になっていた方で後期高齢者に移られた方等については、本人負担が直接的に出てまいりますので、見かけ上増えてくるというふうに思われます。中では、7割、5割、2割という軽減になったことがございます。いった意味で、議員のお示しされるようなモデルの中でなかなか難しいわけですけれども、一番最初の単身者で資産がない場合で年金額で幾らくらい負担が増えるのか減るのかということでございますけれども、年金として考えますと、221万円以下ですと昨年度の国保税を納めていただいた方は、保険料よりも減ってまいります。そのほかいろいろありますけれども、質問の中ではそのモデルだけでしたので、お答えいたします。次に、三島市におきます生活保護の実態と窓口対応のうち、議員の御質問の中にございました北九州市で、この生活保護申請抑制の結果として自殺をされたケースがあるという、これについての具体的に背景等を調べてあるかという御質問でございますが、具体的な事実関係として、まずこちらのほうが把握をしておりますのは以下のとおりでございます。自宅で、死後から約1カ月たったと見られる状態で見つかったということでございます。男性宅の異変に気づいた住民が警察に通報いたしまして、駆けつけた警察官が、一部ミイラ化した遺体を発見をしたという、北九州市によりますと、福祉事務所の勧めで男性が働きますと受給の辞退届けを出したとされているが、男性が残した日記には、先ほど議員が言われておりましたように、働けないのに働くように言われたなどと対応への不満がつづられ、おにぎりを食べたいと残されていたという、こういうような事実関係は確認をしております。ないというような場合の人は負担が増えているというふうに言えるということでよろしいですか。議員のお示しになりましたモデルといいますか、単身者で資産がない場合は、221万円以下ですと昨年納めていただいた国民健康保険税よりも減額になるということでございます。これが夫婦とも2人ですとか、夫婦のうち1人が後期高齢者で、1人は国保に移るとか、そういった場合にはまた違ってくると思います。私が、数少ない16世帯の実情について調べた結果では、中程度の所得といいますか、所得そのものははっきりわからないんですけれども、結局、昨年平成19年度での国保の負担が大体年額10万円から11万円以上の方の場合、どうも後期高齢者に移行してから負担が増えていると。夫婦の場合でもおよそ、所得がはっきりわかりませんけれども、傾向として中程度の方、大体どのくらいになりましょうか、所得が三、四百万円というところになるのか、はっきりはしませんけれども、この中程度の所得の方の負担率がやはり上がっているというふうな結果に読み取れるわけです。一方で、資産が多かった人、かなりの資産のある方は、逆にぐっと負担が減っているという結果ではないのかというふうに思われます。移行して三島市での全体の負担の変動状況といいますか、被保険者全体で見た保険料負担の増減がどういうふうになっているのか、わかる範囲でよろしいんですけれども、お知らせ願いたいというふうに思います。三島市における実態といいますか、その変動はどういうふうになっているかということでございますけれども、議員御指摘のとおり、負担の増減につきましては、先ほど来申していますとおり、所得や資産の状況によりそれぞれ違ってまいりますので一概に言うことはできないわけですけれども、現在は保険料の本算定前でございます。保険料を試算いたしますと、これはさっきの例ですけれども、単身世帯では年金収入が221万円以下ですと昨年度よりも減額となります。移られた場合で、しかも奥さんの年金収入が120万円以下であった場合には、御主人の年金収入が238万円以下でありますと減額になってまいります。それから、御主人が後期高齢者に移行し、奥さんは国民健康保険に残った場合に、同じく奥さんの年金収入が120万円以下であれば、御主人の年金収入が157万円以下であれば昨年度よりも減額になってまいります。これらの保険料が昨年よりも減額となる方々の割合は、単身世帯では約81%程度、それから、夫婦とも高齢者世帯でありますと約32%程度というふうに推計をいたしております。その他の世帯構成につきましては、現状では集計できませんけれども、そのうち固定資産の所有者を約50%程度と仮定いたしますと、減額になる方の割合は、もうちょっと増えるのではないかというふうに推計いたしております。いずれにしても、試算する場合も、国保が世帯の単位でかかってくると、ところが後期高齢者は個人単位であるというようなことだとか含めて、大変具体的な試算がなかなか難しいと、わかりにくいと、こういうような背景がありまして、三島市全体として負担率が増えたか減ったかということも、なかなか計算しにくいという実態があります。その一方で、単に負担が増えた、減ったという以前に、この医療のあり方、高齢者の医療費の抑制ということが背景にあって、さまざまな制度がつくられ、そして高齢者が医療の抑制にかかるということが、私は今後さまざまな場面で出てくるんではないかということを心配しております。いう意味で、主治医制度だとか、あるいは後期高齢者の包括診療報酬制だとか、高齢者への医療の制限が考えられるわけですけれども、三島市においてこのような心配について、市としてはどのように受けとめているのか、お聞かせ願いたいと思います。おける医療は、患者がみずから選んだ担当医が病気だけではなくメンタルな面あるいは身体全体を診てもらって、外来から入院への紹介ですとか、在宅医療まで継続的な適切な医療を提供するという理念といいますか、考え方の中で仕組みがつくられております。制度が始まって、議員御指摘のように、この担当医制度を含めて問題視されて関心は高いわけですけれども、制度については国の説明書等を読みますと、届け出をした医療機関で患者さん個々の同意があった場合で、定額の高齢者診療料が適用されるというものでございます。したがって、届け出をしない医療機関では、従来どおりの出来高払いの診療になる、それから担当医を変更することも可能であると、それから複数の医療機関や専門医にもかかることができると、こういったように従来とほぼ変わらない医療を受けられるというふうにされております。中で速やかに具体的な検証作業に着手するというようなことが政府与党の中で合意されております。いずれにいたしましても、制度上の医療体系でございますので、三島市に限ってそういう制限が起こるという事態はちょっと考えにくいなというふうに思っております。私が三島市在住の高齢者の方の話を聞いたところ、こういうような例があったんです。いろいろな病気を併発していきまして、受診をしたところ、検査を減らされたという話だとか、白内障の手術で6万円を超した分については自費で払えというようなことを言われたというふうなことも聞いておりますけれども、実際に高齢者の方はいろいろな病気を抱えて医療機関に行った場合、やはり現実として医療費抑制というふうな形で、受けたい診療も受けられなくなると、こういうふうなことを心配するわけですけれども、単にそれは三島市だけの問題でなくて全国的な問題であるというふうに思いますけれども、そういうことが実際に起こってくるんではないかというふうに考えられます。それと、この医療費について2年に一度見直しがなされると。高齢者の方がだんだん増えてくる、そしてまた医療費がかさむという中で、負担が増えることはあっても減ることは今後ないだろうと。発足当初の軽減措置もやがて消えていく。そのものがやがては成り立たなくなる、こういうふうに私は思いますけれども、その点はいかがなものなんでしょうか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。つきましては、2年に一度、医療費等の増減と申しますか、そういったものを含めて再評価していくというふうになっております。簡単に言えば、医療費の増減によって保険料ですとか、それから現役世代の支援金、負担ですか、それから公費負担等も変わってくるというふうになりますけれども、制度としては保険料とそれから現役世代の支援金、それから公費負担が、これが連動する形になっておりますので、いわゆる医療費の増減によってどういうふうになってくるか、私どもも市の立場ではなかなか見きわめが難しいというふうに思っております。軽減措置等につきましては、先ほど来申しております政府与党のプロジェクトチームが軽減措置等についていろいろ検討して、もう決定がなされておりますけれども、その中では経過的な措置、恒久的な措置がございます。これ自体は、仕組みそのものには影響されないのではないかなというふうに考えております。支えていくかということにかかってくるのではないかというふうに私自身は思っております。廃止、または抜本的な改正を求める考えはございませんでしょうか。堀議員の質問にお答えいたします。つきましては、国民皆保険制度の将来に向かっての維持を見据え、総合的な観点に立ち創設された制度でありますし、広域連合を構成する一員であります地方自治体といたしましては、着実に実施してまいることが三島市に求められた対応であると私は考えております。この制度の運用方法等につきましては、多くの方々が不安を抱いております。先ほど、堀議員が質問されたとおりでございます。全国市長会でも、高齢者にふさわしい医療になるよう、国に要望してきたところでございます。この全国市長会におきましては、毎年毎年要請はしているんですが、つい6月4日にも、この高齢者医療制度の円滑な運営を求める決議をしてまいりまして、これを読んでまいりますと、国は制度本来の趣旨である費用負担の明確化、運営主体の一元化、高齢者にふさわしい医療の提供等について多くの国民の理解を得られるよう、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めること。2番、低所得者に対するさらなる軽減については、保険料負担の水準が適正か否かを検証した上で実施すべきである。新たな対応により生ずる保険料及び公費等の負担については、地方へ負担を転嫁することなく国の責任において全額補てんすること。3番、今後国として新たな見直しを行う場合には、地方の意見や実情を十分に踏まえ、国民の理解と信頼が得られるよう必要な準備期間を設けて対応するとともに、新たな対応に伴う経費や電算システム経費などについては、地方へ負担転嫁することなく、国の責任において万全の措置を講ずること等の緊急の決議を行っているところでございます。先ほど議員から質問がありまして、部長が答えましたような軽減策といいますか、政府与党の対応策、改正の策が今講じられているようでございますが、これらの改革は高齢者の皆さん方の負担の軽減を図るものでありますので、私といたしましても着実な実施に向けて努力するとともに、関係職員に必要な指示をしてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。引き続きまして、2番目のテーマの三島市における生活保護の実態と窓口対応についてということについて質問させていただきます。ここ数年、三島市における生活保護の件数、また実際に申請を行った件数、さらには保護の決定件数、これの実情についてお知らせください。ついてということでございますが、これは平成15年度から平成19年度までの5年間の推移という形で報告をさせていただければと思います。面接相談延べ件数でございますが、平成15年度が205件、平成16年度は195件、平成17年度は185件、平成18年度は201件、平成19年度は140件という面接相談延べ件数がございました。そのうち申請件数といたしましては、平成15年度が45件、平成16年度は58件、平成17年度、71件、平成18年度、68件、平成19年度、36件でございます。次に、本決定に至った件数でございますが、平成15年度が38件、平成16年度は52件、平成17年度は52件、平成18年度は50件、平成19年度は31件、この5年間ではこのような推移でございます。平成15年から平成19年度までの相談件数と申請件数、それから決定件数ということですけれども、ここで、相談件数と実際の窓口での申請件数にかなりの大きな開きが見られますけれども、これは北九州市等では、相談に来たけれども追い返したと、そして申請用紙を渡さないというような例が多々見られたというふうに聞いておりますけれども、三島市でもそういうことが行われているのかどうか、その辺お尋ねします。他の制度、施策等を対応できないかどうか、生活保護につきましては、まず御自身が持っている能力を活用していただくこと、それでもなお足りないところについては生活保護の手当てをする。同様に、他の法律による扶助という制度については、まず先にそれを最優先をする。その後での足りない分については生活保護という、そのような生活保護については補足というような制度の中で行われております。そのために、他の制度だとか他施策等の対応ができないかどうかをまず模索をさせていただきます。あと、生活保護の基準を説明する中で、就業可能の状況、収入状況などによりまして、窓口相談での対応で、申請までに至っていないというような実情でございます。本人が申請を希望する場合については、生活保護の申請書はお渡しをしてございます。三島市では、相談に来て、申請書をもらいたいという人がおれば申請書を渡すと、追い返すことなく渡すという受けとめ方でよろしいわけですね。それから、生活保護の申請が出て、実際に決定を下す審査方法について、どういう組織、またはどういう手続でそれが行われているのか。聞いたところによりますと、私は、いろいろ委員会だとか、あるいは有識者が集まって、この場合はこうしよう、決定しようとかというふうな、そういう段取りがあるのかと思ったら、全然そういうものがないと、福祉事務所長の判断であるというようなことを聞きましたけれども、それは間違いないわけですか。お尋ねする内容につきましては、相談受け付けから保護決定までの流れの中で説明をさせていただきたいと思います。これは一般的な生活保護申請の事務の流れについてでございますが、まず、申請者とケースワーカーが面談をさせていただき、生活保護の基準について説明する中、現在の生活状況、就業だとか、あと病状、預貯金、それから手持ち金、土地等の財産があるかどうか等、お聞きする中で、併せて申請書の書き方などを説明をさせていただいております。ほか、就労ができるかどうかの必要に応じて、病院への医療要否判定調査を行います。調査と並行いたしまして、ケースワーカーは面接記録を作成をいたしまして、ケースワーカーと査察指導員が面接記録に基づきまして家庭訪問を行います。面接記録を確認し、居住状況調査を行わせていただきます。調査を行いますとケース記録を作成するわけでございますが、その中でも、処遇困難なケースにおきましては、係内でケースの診断会議を開き、生活保護の要否というものをやります。ここでは、ケースワーカーと査察指導員を構成しているケース診断会議を開催をするということでございます。それで、ケースワーカーが保護申請のあった案件について説明をし、他のケースワーカーの意見を聞く中で、疑問点等の指摘があった場合については調査したり、再度県へ確認しながら、結論を出して、生活保護の決定を行っていくという、そういうことでございます。要は、福祉事務所内での手続で、それは当然公開もされないし、透明性もないわけですね。いうような過程で決定が下され、不服の場合は県のほうに申し立てができると、こういう仕組みでよろしいんですか。議員の御指摘のとおりでございます。時間がないのではしょりますけれども、実は具体的な事例としまして、外国籍の生活保護申請の場合、却下された場合、不服申し立てができないということですけれども、これはどういう理由なわけでしょうか。国民ではないということからなんですか。生活保護法の一番依拠しているところを説明をさせていただきたいと思います。生活保護法は、総則の中で、この法律については日本国憲法第25条に規定をいたします理念、ですから、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという規定でございます。それに基づきまして、国は生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、また、その自立を助長することを目的とするという、このようなことでございます。そのために、では外国人が生活保護というものを制度的に活用することはこれによってできないかどうかということでございますが、現状では、三島市の場合でもやはり外国籍の方が9人ほどは生活保護を受けてございます。これにつきましては、生活保護の手続に準用する形で、外国人の方でもやはり生活に困窮している方については、行政のほうの措置ということによってやるということでございます。日本国民ですと、やはりこれは却下された場合ですと、憲法に保障されている権利でございますので不服は申し立てをすることはできるけれども、外国籍の方ですと、行政的な措置ということですので不服申し立てはできないという、そういうことでございます。外国籍の方でも、日本に在留許可を持っていると、あるいは永住許可を持っているという方はこの保護の対象になると。そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、実際に窓口で相談して、母子家庭の場合、幼児を抱えて外国籍であると。窓口での判断は就労が可能であると、健康でかつ就労が可能であるという判断で、保護は無理だよという一方で、実際には幼児を抱えて、幼児の預かり先が見つからない限り就労がほとんど不可能であると、こういうような板挟みの状況もありまして、こういう場合の対応というのはどうなるんですか。三島市では、待機児童が多くて、いつ入れるかわからないという一方で、生活保護の窓口では、母親が健康で就労できるということで生活保護の道が閉ざされていると。実際には、こういう状況の中で、路頭に迷うということが起こり得るわけですけれども、その点については市としてはどういう対応ができるのか、ちょっとお尋ねします。具体的な事例をもって、ここの場でお話をするということはちょっとできないものですから、一般的なことで答弁をさせていただきます。このような場合ですと、まず市の関係各課では、集まって協議する中、先ほど私の答弁の中にありましたように、国・県・市のいろいろな制度等を活用できるかどうか、まずそれを協議させていただきます。それで、県等に照会する中で、ケースごとの緊急措置について協議をしていくということになります。いうものを、県内では沼津市、それから静岡市、浜松市等がございますので、そこのところへ照会をして、あきがあればそちらのほうに入っていただくという、その中で具体的にそこで就労の機会をつかんでいただく。母子は一緒にお住まいになっていて、就労の機会もそこで探っていけるという、そういうような緊急的な措置というのも施している状況でございます。最後ですけれども、三島市には佐野母子寮というのがあったそうですけれども、2年か3年前にそれが廃止されたと。廃止の過程で、その代替措置というものも用意するという話でした。そこで、実際にその代替措置がどういうもので、どのように利用できるのか、お尋ねします。ありますので、入所の依頼をし、あきのない場合については県外の母子生活支援施設を当たるということになります。当施設の利用には措置費が一応かかってまいりますので、平成20年度につきましても当初予算で2世帯分360万円というのを計上し、そういうところの対応ができるような予算的な措置をとってございます。同じようにDV被害者の一時保護所の入所につきましては、必ず被害者本人に一時保護を希望するか否かの確認をし、県に通報し、判断を待つことになります。この措置は、希望しない者を入所させた場合、支援を前に無断で退所する等のトラブルになりかねないためとなっております。これによりまして一時保護の手続がとれない夜間等の救急の場合につきましては、ショートステイ事業での対応ということもまたできます。ショートステイ事業も利用できない場合ですと、深夜等におきましては、一時的に旅館・ホテル等に隔離するということも制度的には可能となってございます。このような制度的な中で、具体的に利用されたものとしましては、平成17年度以降1件ございます。考信君の発言を打ち切ります。議事の都合により、ここで休憩いたします。再開は14時55分の予定でございます。休憩を閉じ、会議を再開いたします。肇君の発言を許します。テーマは、交通事情の改善策、教育の課題と文化の2つですが、内容は多岐にわたっていますので、簡単明瞭、的確な答弁をお願いいたします。交通事情の改善策から伺います。来年3月には東駿河湾環状道路が三島塚原インターチェンジまで一部供用開始となり、長年の願いが実を結びつつあることを歓迎するものであります。同時に、残り函南町までのできるだけ早い開通を強く望むものであります。塚原インターまで来た車の中で、伊豆へ向かう車は少なくとも現在通行している車にプラスされた数の車となって国道1号を下り、南二日町インターチェンジに向かうものと考えられます。下り線から国道136号におりるランプは、皆さん御承知のように距離が短く、かつ信号時間も短い、このことを心配した私たちの要望を受け、このインターチェンジが改良されるようですが、どのように、また、いつごろまでに完成するのか、経緯と今後の見通しについてお知らせいただきたい。次に、教育の課題と文化のうち、携帯電話の普及と課題であります。信頼性の高い内閣府調査によりますと、2008年の単身世帯を含まない携帯電話の世帯普及率は90.5%となっており、過去最高となったそうであります。携帯電話の便利さは、使ってみればよくわかります。秋葉原通り魔事件の犯人に見られるような携帯電話依存症の問題、歩行中でもメールの操作に夢中などの行為や、いわゆる迷惑メールの問題、出会い系サイト絡みの犯罪などなどが多発し、今月11日、国でも青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法、略して有害サイト対策法が成立いたしました。2月議会で、甲斐議員からいじめに関連しての携帯電話利用についての質問があり、教育委員会では昨年末に市内の各中学校、7中学校区で保護者を対象にした、携帯電話などの悪質なサイトから子どもたちを守るためにというテーマで講演会を行い、その中でメールを使った中傷や誹謗にも触れ、保護者の責任で見守っていただくようにという啓発運動を行ったとのことでしたが、私は携帯電話やパソコンを利用した予期せぬ事件から青少年を守るためにという観点から質問させていただきます。小・中学生の携帯電話の保持率は現在どのくらいであるか、また、携帯電話に関連した事件は起きていないかの2点についてお尋ねいたします。続いて、源兵衛川の呼び名についてお伺いします。このたび、平成の名水百選に源兵衛川が選ばれました。この源兵衛川は、行政と市民が協力しながら水環境整備事業として取り組んだ経緯があります。整備が進む中、当時グラウンドワーク三島実行委員会と名乗っていたボランティア団体有志と、行政、当時は奥田市長でありましたけれども、これらが一緒になって東レさんにお願いに伺い、水のない期間、環境水利として冷却水を提供していただくことになりました。平成4年12月のことでした。おかげさまで源兵衛川に蛍が飛ぶようになったり、いろいろな団体が環境保全のために協力をして今日に至っているわけです。私は、最初から市民団体の一人として整備にかかわっておりましたが、環境省主催の平成の名水百選が求める基準である全国のわき水や地下水、河川のうち、地元の保全活動で水質や景観が保たれている100カ所を新名水百選に認定するという募集内容に、これはまさに源兵衛川が該当すると、行政に対し、ぜひ応募するよう進言した者としてうれしく思っているところであります。決定一覧の呼び名を見て愕然としました。それは、昔から慣れ親しんだ呼び名、「ゲンペエ川」でなく「ゲンベエ川」となっていたことであります。せせらぎ事業が始まってから、各所に漢字名で表示が増えるにしたがって、国語のテストを受けているかのように、「ゲンベエ川」という人が増えてきたように思います。この点について、当局はどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。50周年の式典がありました。新聞報道によりますと、市長が「世界に羽ばたく農兵節になるよう、今後も御活躍を」と述べたとあります。一口に50年と言っても、議員のうちの何人かはまだお生まれになっていないときから続いているということで、まさに偉業と言えるものであります。私も、市長と同じように、今後さらなる活躍を期待する者の一人であります。ところで、この50年間の活動の中で三島市として考えられる具体的な評価などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。最後は、第24回国民文化祭・しずおか2009についてであります。来年10月から11月、静岡県が会場となり、三島市ではかるた競技と邦楽の演奏会が行われます。そもそもかるた競技を三島で行う理由の1つに古今伝授があります。公家から公家の間にひそかに伝わってきた古今和歌集の解釈方法などを、1471年、初めて民間人に伝授した場所が三島の地であったという故事から来ております。他県で行われた国文祭では1年前にはプレ大会を行い、本番を成功させる準備をしたり、市民の間に雰囲気を盛り上げる行事を行っています。開催まで500日を切った三島市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。以上お尋ねしまして、1回目の質問を終わります。志村議員の質問にお答えいたします。私からは、1点目の東駿河湾環状線の一部供用によりまして混雑が予想される国道1号南二日町インターチェンジの改良はどうなっているかということについてお答えを申し上げます。要望してきたところでございます。鋭意進めており、平成19年度までに上り線、東京方面でございますが、上り線のオフランプの右折レーンを2車線化したことによりまして、国道136号へのアクセスを改善し、伊豆方面への渋滞緩和を図ったと言っております。早期完了を継続してお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。農兵節普及会のことにつきましてでございますけれども、農兵節は三島から発信しました地域民謡、いわばヒットソングでありまして、三島夏まつりを初め、多くの機会に三島を象徴する民謡として歌い、踊られております。遠方に出かけた際には、農兵節の三島という理解をしていただけたというお話も随所で聞こえます。三島市出身だと言ったら、三島はどこだねということの中で、農兵節の三島ですよと言ったら、それならわかるというふうに言ったそうでございまして、そういうことで農兵節もかなり日本国じゅうに伝わっているなという感をしているところでございます。このようなお話を伺いますと、三島市民にとりましても、ともに歌い、ともに踊る郷土民謡として、市民共通の宝物であると考えております。この宝物を大切にされ、50年もの長きにわたって普及に尽力されてまいりました三島農兵節普及会の皆様方には、過日の三島農兵節普及会50周年記念式典におきまして感謝の気持ちを直接お伝えし、今後の御活躍を願った次第でございます。携帯電話にかかわって、2つ質問をいただきましたので、お答えいたします。三島市の小・中学生の携帯電話の保持率についてでございますが、最近行いました調査によりますと、三島市全体では、小学生全体の携帯電話の保持率が11.7%、中学生全体の携帯電話保持率が49.5%となっております。内訳を申し上げますと、小学校では低学年1、2年生については6.4%、中学年3、4年生では10.9%、高学年5、6年生では17.7%、中学校につきましては、1年生が38.7%、2年生で53.3%、3年生が56.4%となっております。このことから、一般的な傾向といたしまして、学年が高くなるほど携帯電話の保持率が高くなっておりますが、現在の情報化社会をかんがみたときには、これからますます携帯電話の保持率が高くなっていくんではないかなというふうに考えております。それから、携帯電話に関連した事件はないかというお尋ねでしたけれども、子どもたちの携帯電話の保持率の高まりの中で、現在の三島市内の小・中学校におきましては、原則として子どもたちが携帯電話を学校に持ち込むことを認めないという指導で進んでおります。やむを得ず子どもが所持しなければならないと認めるケースについては、学校で特別に許可を与えたり、あるいは、在校中は教師が預かる等の指導を行っている学校がほとんどでございます。そのため、携帯に関連した事件についてですが、学校から帰宅後に発生するケースがそのほとんどでございますが、現在、全国的な傾向といたしまして、携帯電話やパソコンを利用しての相手を中傷誹謗する事件、これが急速に増加している状況でございます。三島市内の小・中学生におきましても、過去に数件、インターネット上の掲示板に相手の嫌がるような内容を書き込んだ事案が発生しております。日常的なメールでのやりとりがもとになって人間関係が悪化するというような事例も報告されたことがございます。教育委員会といたしましても、このような全国的な傾向あるいは三島市の現状を踏まえながら、学校での日々の生活の中において、情報社会のよい面、悪い面を子どもたちに周知するだけではなくて、子どもたちが自分自身と仲間を大切にし、互いに尊重し合う人権教育に今後も力を入れてまいりたいと考えております。ここでは、あえてゲンベエ川と呼ばせていただきますけれども、源兵衛川の呼称についてでございますが、三島の古い地図などにも見られますように、漢字表記では源兵衛川、こういう字を当てますけれども、通常使用されていたのではないかと推測されます。源氏平家による源平合戦のゲンペイ、あるいはゲンペーという説も残っておりまして、一概には結論がつけられないのではないかと考えております。そのような経過から、ゲンペー川あるいはゲンベエ川といった音が先行して2つの言い方が市民の間に定着していったとも言えそうであります。豆州志稿によりますと、源兵衛川ではなく広瀬川としているものも見られまして、寺尾源兵衛という名前から由来しているという説もございます。観光振興の観点から申しますと、古地図などに、漢字では源兵衛川と標記されていることを考慮しまして、地図やパンフレットなどに掲載するときには漢字で源兵衛川と記載して、必要に応じてゲンベエガワという振り仮名を使用しております。具体的な評価についてお答えをいたします。第1に、三島の知名度アップへの貢献が挙げられます。農兵節は、三島市民には最も身近な民謡であり、静岡県を代表する民謡として全国に知れ渡っております。この農兵節の起源につきましては諸説ありますけれども、その名を全国に知らしめたのは、平井源太郎の独創的な宣伝活動のたまものであると言われております。第2に、箱根西麓野菜の宣伝と市場開拓が挙げられます。遠方の地で、三島と言ってもぴんと来ない人でも、農兵節と言えばすぐわかるほど、昭和10年前後にはたくあんともども農兵節は全国的に有名になりました。その宣伝の方法が大変ユニークでありまして、農兵指揮官の格好で韮山笠、陣羽織を身につけ、太刀、小太刀を腰に差し、農兵節と書いたのぼりを立てて人目を引いたと言われております。団体への農兵節指導を長年行ってこられました。おかげさまで、昨年の夏まつり当日には、9団体、総勢490名参加の大規模な農兵節パレードが開催されております。このように、農兵節が今なおたくさんの方に愛され、歌い、踊り継がれていることは、ひとえに三島農兵節普及会の皆様が保存と普及に御尽力されているおかげであると考えており、この50年間の活発な活動に心より敬意を表する次第でございます。国民文化祭に向けました三島市の取り組みについてお答えいたします。平成21年10月24日から11月8日までの16日間、静岡県で開催されます第24回国民文化祭・しずおか2009は、県の主催事業といたしまして16事業、市・町の主催事業として89事業が行われます。そのうち、三島市を会場に開催されますのは4事業でございまして、県の主催事業として三島市民文化会館を会場に、日本の文化とは何かを探ると題しましたシンポジウムが行われます。市主催事業といたしましては邦楽の祭典と小倉百人一首かるた競技全国大会の2事業でございます。そのほか、おもてなし事業としまして、三島駅でお茶の接待事業を予定してございます。これらのうち、市主催事業の邦楽につきましては、国民文化祭の継続事業といたしまして毎年開催されているものでございます。ホールを会場にいたしまして、全国の邦楽愛好家や一流の演奏家の皆さんによります演奏を行いますとともに、子どもを対象としたワークショップを開催いたします。かるた競技は、この継続事業ではございませんで、開催を希望する市・町がある場合に開催されるもので、今回は三島市が希望をし、開催が決定したものでございます。大会は、11月7日、8日の両日に、三島市民体育館を会場に、都道府県対抗の団体戦の形で行われます。2回、企画委員会を事業ごとに各2回開催いたしまして、開催要綱等を制定いたしました。本年度平成20年度は、実行委員会を2回、企画委員会を各事業ごとに3回程度開催いたしまして、平成21年度の開催に向けまして、詳細の詰めを行ってまいりたいと考えております。時間の関係もありますので、順不同で再質問をしていきたいというふうに思います。交通事情についてであります。市長のほうから答弁がありましたように、ランプを改善するということで、これはそれなりの効果はあろうかなと思いますけれども、やはり、それだけで十分かといいますと、それはちょっと不安があるというのが正直なところでございます。渋滞した車はどうするかといいますと、多分今はカーナビを積んでいる車が大変多いわけでありますので、谷田地区へたくさんの車が入ってくるということが懸念をされるわけです。しますと、生活道路であります錦田の市道に観光目的の車が大量に入ってきますと、大変な混雑をするんではないかなと、ここを一番私は懸念をしているわけでありますけれども、これらについて、警察などと何か話し合いがされているのか、あるいはされたとしたらばどんな状況なのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。錦田地区の交通規制について、警察とどのような話し合いがされているのかについてであります。考えを伺っております。供用開始後に交通量が増加することが予想されるが、信号処理等も含め、今後関係機関とも協議する中で対策を検討していきたいとのことでありました。早期供用開始が必要不可欠となりますので、今後も早期の事業完了を国に対して要望してまいります。経由して国道136号へと一時的に発生する通過交通につきましても、来春供用開始される塚原インターから南の大場インターチェンジや函南インターチェンジまで2年から3年後には開通見込みとのことでありますので、一刻も早い実現に向け、強く要望してまいりたいと考えております。確かに、実際のことを言えば、供用開始されてみないとわかりにくいというところもあろうかと思うんです。実際にはもう1年を切っているわけですね、供用開始まで。しますと、やっぱりそれなりの準備は必要かなというふうに私は思うわけです。国土交通省は当初、いや信号調整で大丈夫ですよと、こんな言い方をしていたわけです。いや、それじゃとてもおさまりつかないよというようなことで追及しましたらば、じゃ供用開始した後、様子を見てというようなことにちょっと変わったんですね、ニュアンスが。最終的にはランプの改良工事をしたというようなことですので、やっぱり国土交通省はそれなりに自分たちの調査をしながら、供用開始に間に合わせるような1つの手段をとったと、そういうふうに私も評価をしているわけです。いう工事の拡幅予定もありますよね。いう工事が始まるとなおさら混乱してしまうということも予想されるわけでありますので、そういうようなときにどういうような迂回路をとったらいいのかというようなことも、ぜひお考えになっていただきたい、そんなことをこれは要望させていただきます。次は、源兵衛川の呼び方に関連してでありますけれども、確かに漢字では源兵衛という文字を使用するわけですよね。昔はこの文字を知っているという方は余りいらっしゃらなくて、耳から皆さん、ゲンペエ。今日は部長は、ゲンベエと言いましたけれども、ふだんはゲンペエ川と言っているんです。市長もゲンペエ川と言っています。議長もゲンペエ川と言っているわけです。このように、先ほども言いましたように何でゲンベエという、それはもちろん古い地図に漢字では源兵衛川という字では書いてあるわけでありますけれども、呼び名としてゲンベエ川とは振ってないわけですね。どこでどういう形でゲンペエ川と言うようになったかという部分については、説明がありましたようにいろいろな諸説ある中で、ゲンペエと言ったりゲンベエと言う人もあるんじゃないかというようなことがあったわけでありますので、いきなりここで漢字の読み方がゲンベエだからゲンベエ川だというふうに決めつけるのも、歴史上いかがなものかなと、こんなふうに思うわけです。それで、ちょっと部長にお聞きしたいんですが、大きいという字と1分2分の分という字を書いてある場所がありますね、県でもありますけれども、これは何と読むか。オオイタとかダイブとかという話でしょうか。オオイタと言いますよね。あれをオオブと呼ぶ人は多分いなくて、オオイタと言いますけれども、じゃ果たしてあれが国語的にオオイタと読めるかというと、これはなかなかわかりませんね。同じように、茨城県に水という字と海という字と道という字を書いた市があるんですが、これはどういうまちか、お名前を御存じでしょうか。茨城県のミツカイドウということです。いうように、知っている方は読めるわけですけれども、一般的に言えばミズカイドウですから、源兵衛川と絡みでいけばミズカイドウ市じゃないとおかしいじゃないかと、こういうことにもなりかねないわけでありまして、多分、ミツカイドウはミツカイドウというなりの何かしらの歴史的な背景があったのかなと、そういうふうに思うわけです。ちなみに、奈良県にはサンズイに同じという字、一般的にはドウと読みますよね、それから川を書いて、これは何とドロ川とか、それから大隈半島には、漢数字の五の下に口と書いて吾というのがありますね、それに平、普通はこれはゴヘイとしか読まないじゃないですか、あるいはゴヒラとかですね。ところが、何とこれがアイラというらしいんですよ。確かに、ワープロでアイラと打ち込みますと、ちゃんとこの吾平と出ます。土地の名前というのは、国語の読み方がどうだからという話ではないと。確かに源兵衛川は漢字ではゲンベエ川と書いてあるわけですけれども、これを直ちに役所の判断で、漢字ではゲンベエだからゲンベエ川だというふうに決めつけるのはいかがかなと。先ほどもいろいろ説はありますよということでありますから、このあたりについては、十分に調査研究をする必要があるのかなと。最終的にどちらが間違っているということもないと思いますから、最終的には両論併記と、ゲンペエ川と言う人もいますよというのがやはり妥当ではないかなと、こんな気がするわけであります。あとで市長にもちょっとお伺いしたいんですが、実際にそれじゃその源兵衛という漢字を書いた橋とかも幾つかあったりはしますけれども、その橋というのは大体漢字で書いて、また平仮名で書いてあるんですね。いう中では、ゲンペエバシと書いたり、ゲンペエハシと書いたり、統一感もとれませんし、説明では源兵白旗橋と言いながら源兵衛橋という橋の名前がくっついたりとか、ある面においてはいろいろ混乱をしているというのか、その時々のかかわった人の思い込みというのか、そういうのでもいろいろ勝手な名前がつけられているのかなという気が、勝手というとこれはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、感じとしてはそんな気がするわけです。この際、調査研究をお願いしたいなというふうに思います。市長にお聞きしたいんですが、多分市長はいつもゲンペエ川とおっしゃっているわけですが、いつごろからおっしゃっていたのかなという気がしますし、最終的にゲンペエ川という言い方もあるよというようなことの御理解がおありかどうかと、このあたりについてお考えをお聞かせいただけたらありがたいと思います。私が市長に当選いたしましたのは10年前でございますので、ゲンペエ川というふうに私は言い出したのは、そのくらいの当時じゃなかろうかなというふうに思います。ゲンベエ川という呼称もあるというのは、あの橋の字を書いたのは私なんです。実は、あの橋をどのような、広瀬橋とかといろいろな橋の名前を私は欄干に書いたんですけれども、書いてくれと言ったのは市の職員でございまして、この呼称は全部調べたのかと言ったら、全部調べて、全部考証して、これでいいんですと、こういうわけです。それならばいいなと言って、私が筆で書いたのがあそこにはめ込まれているというようなことでございまして、今も志村議員の質問によりますと、いろいろな説があるようでございますので、これはその説があればあるでそれでいいではなかろうかなと私は思います。ゲンベエ川と言ったり、ゲンペエ川と言ったり、何も統一することはないんじゃないかというふうに、私は今考えて聞いていたところでございます。いうことは、先ほど部長が提示したように、ゲンベエ川と振るというふうにすると偏ってしまうわけですから、ゲンペエ川とも言うという何らかの表示の仕方というものを工夫してもらうのが市長としてもいいなと、こういうことかなと思いますので、これは先ほど言いましたように、少し研究・検討していただきながら、両論あるよということがわかるようにしていただければありがたいと、お願いをしておきます。みたいな呼び名というのか、肩書きというのか、そういうものを考える必要があるのかなというような気もするんですが、このあたりについては何かお考えがございますでしょうか。この農兵節につきましては、文化財に指定したらどうかということで、従来から三島市の文化財保護審議会のほうに検討を依頼していたわけでございますけれども、まとまらないというような結果が来ているわけでございます。それぞれ先生方はそれぞれ主張がございますので、三島市の文化財審議会では三島市の文化財にすることについては異論があるということでございます。いうようなやり方もあるじゃないかというようなこともございますけれども、私は、そういう小さく固まらないで、もう本当にもっと大きく発展した民謡でございますので、それはそれでいいんじゃないかなと、何も文化財とか何とか言わなくても、もっと枠を超えて世界に羽ばたく民謡だろうというふうに私は考えておりますので、現状のままでいいんではなかろうかなと私は思っております。なったときに、三島という名前が出るわけです。このことをぜひお考えいただきたいなというふうに思うわけでありますので、これもいろいろ内部のほうでお考えいただき、いろいろな方々の御意見を聞いていただて、対応できたらありがたいと、このようにお願いをしておきます。次に、国文祭でありますけれども、今年度の予算額が、改めて聞くわけでありますけれども、幾らであるかと、それはまたどういうふうに使うのか、以前に行われた国体やねんりんピックのときの人員の配置、これらについてはどうであったのか。邦楽は継続事業だということでありますから、それなりに日本人としては理解ができるというふうに思いますけれども、かるた、これらについては私としてはまだまだ市民の間に十分広がっているということではないのかなというような気もしますので、そういう意味においては、来年に向かってその雰囲気づくりの1つとして、学校教育の中で百人一首とか、かるた競技に親しむ学習指導、こういうものをされたらいいんじゃないかと、こんなふうに思うわけでありますけれども、このあたりについてはどんなふうになっておるでしょうか。今、3点御質問いただきましたので、順番にお答えしたいと思います。最初に、今年度の予算でございますけれども、国民文化祭の三島市実行委員会の予算でございますけれども、収入といたしまして県の補助金それから三島市の負担金等で約92万円、これが予算規模になるわけですけれども、使い道といたしましては、準備事業費といたしまして事業別の企画委員の委員会への出席者の皆さんへの旅費、それから今年度開催をされます茨城大会への視察旅費、これが約74万円、それから、管理運営費といたしまして郵便料や消耗品費など218万円、以上を予定してございます。それから、2点目の御質問でございます。職員の配置はどうかということでございますけれども、国体とそれからねんりんピックを例に挙げてみたいと思いますが、ニューわかふじ国体におきましては専任職員が5人、兼務職員が1人、短期間の部内流動職員が3人ということで、計9人で実行しております。これは開催の年の人数でございますので、今現在は国文祭につきましては1年前ということでございますので、1年前で見ますと専任職員が5人、兼務職員が1人ということで6人体制をとっておりました。それから、ねんりんピックでございますけれども、開催の年は4人の職員で対応しておりましたけれども、その1年前の準備の段階におきましては、専任の職員が1人、嘱託職員が1人の合計2人の体制をとってございました。それで、もう1点の御質問の学校での指導等ということでございますけれども、かるたに親しむ学習指導といたしましては、現在多くの学校が取り組みをしてくださっております。その1つとして、百人一首かるた大会がございます。これは全校でありましたり、学年ごとでありましたり、あるいは学級ごとであったり、また、毎年1月に開催するところ、あるいは年間を通して定期的に行うところなど、形態は学校によって違いますけれども、小学校では高学年、中学校では1、2年生を中心にいたしまして、教室や体育館を使って行われております。子どもたちにも大変人気のある授業となっております。朝学の時間におきましても、百人一首を取り入れている学校が何校かございます。このように、三島市におりましては、各小・中学校で百人一首かるたに親しむ取り組みがされているところでございます。かるたへのかかわりって意外にやっておられるなということで、心強く思うわけでありますけれども、ぜひ、より一層これを高めるような工夫というものをお願いをしておきたいというふうに思います。それから、国体とねんりんピックに対する職員の配置をお聞きしたんですが、国文祭に対する職員配置というのは、今年度はどう、あるいは来年度はどうなるのか、このあたりについてお聞かせいただきたいんですが。国文祭の配置でございますけれども、ただいまの現在の状況でございますが、文化振興課の職員3名を兼務として扱っておりまして、それに併せて嘱託職員が1名ということで4人の体制をとっております。来年度、本番になるわけですけれども、ここの体制につきましては現在ちょっとまだ計画ははっきりしてございませんので、今申し上げることができませんけれども、国体とかねんりんピックの事例を見ますと、もう少し拡大した形で体制がとれたらなというふうには思っております。3人が兼務で嘱託1名ということは、国体あるいはねんりんピックから見ますと、かなり戦力が落ちているんじゃないかなという気がするわけです。それで、特にねんりんピックの場合に、当該年度が2人、2人、4人だと、前年でも2人はかかわっていたようでありますけれども、当時のねんりんピックの動員予定というのは大体50万人くらいだったわけですよ。ところが、今回の国文祭は、県としては目標としては150万人を目指しているわけね、規模としては、ねんりんピックの3倍という大きさなわけですよ。ねんりんピックも国体の場合も、三島の場合にはバレーボール1種目だったと思うんですが、少なくとも今回は継続する和楽器と、それからかるた大会と2つの種目をするわけですね。しますと、例えば来年に向かって、今年行われる国文祭をやっておられるところ行って、どんな様子か見るというようなことも、実は二手に分かれて行かなきゃならないということになるんじゃなかろうかと思うんです。同じ日に、例えば別の会場で開かれたとすれば、これは分かれて行かなければなりませんし、そういう意味におきますと、人員配置もそうですけれども、予算的な問題も、これで十分なのかなと正直思うわけですけれども、プレ大会についてどういう判断になるかわかりませんけれども、一般的には1年前にそういう大会を行っているわけですけれども、これらもひっくるめて、予算的にちょっと不足じゃないかなと私は思いますが、このあたりは当事者としてどのようにお考えでしょうか。プレ大会についてお答えいたしますけれども、1年前に開催いたしますプレ大会は、各開催の市町の判断で行われるものでございまして、プレ大会の開催経費に対する県からの補助はございません。そんなこともございまして、三島市におきましては今回の国文祭のプレ大会は、厳しい財政状況等にかんがみて、行わないというふうにしたところでございます。1点、ということで今年行われる大会の視察等の費用も足りないんじゃないかという御指摘でございましたけれども、2つのうちの1つの邦楽につきましてはある程度の開催のノウハウみたいなものは、文化会館でもそういうようなものを過去にやっておりますので、持っているというふうに考えております。かるたにつきましては全くノウハウがございませんので、これにつきましては、ちょっと先ほども申し上げましたが、茨城県で行われます今年の大会を見させていただきたいというふうに考えております。全体の準備に向けますための人員ですとか予算につきましては、現在もう既にこういう形でいただいておりますものですから、いただきました時間、それから費用、それから人員の中で最大限努力していきたいというふうに考えておりまして、それをもって、本当にいい大会にできたらいいなと今考えているところでございます。いずれもお金の問題だということでありますけれども、プレ大会はお金がかかるんでできないというお話ですが、このプレ大会を行うにはどれくらいのお金が必要だ、それが足りないというか、ちょっと明らかにしていただきたいなというふうに思うんです。今、かるたのほうを重点的にというようなお話でしたけれども、このあたりは本当にそうなのかなという気もするわけでありますし、予算は確かに現状92万円でありますけれども、場合によれば補正ということだって考えられるわけでありますので、やはり、幾ら幾らだからとても出せないのか、それくらいは何とかなるのかということを、やはり関係する人間としては気になるわけであります。それで、やはりやる以上は、成功しないとしようがないなということでありますので、もし少しくらいのお金であったとしたらば、それを負担をして進めていく必要があるのかなと、こんなふうに思いますが、数字的にはおわかりになりますか。時間もありませんので、この数字がプレ大会を行うための予算というのはどれくらいかと、今計算をしているようでありますけれども、市長にもちょっとお伺いをしたいんですが、県として150万人くらいの方々を静岡県に呼びたいということでありまして、三島で行われるかるた大会には沖縄か何か参加しないようなんですが、そのほかは全部参加するようでありまして、そういう選手の方々、それから応援の方々、それからまた邦楽を聞きに来られる方々と、そういう大勢の方々を三島に迎えて、三島が万端、落ち度がなくやって、三島に来てよかった、ついでにせせらぎの源兵衛川も歩いたとか、そういうような受け入れ態勢もひっくるめて、やはり三島の知名度を上げる大きなチャンスの1つでもあるわけですね。いう意味においては、ただ単に事業ができればいいという話ではないんだろうという気もします。いう意味でありますので、今数字が出たかもしれませんけれども、ぜひ、プレ大会をやる、やらないということはいずれにしても、やはりもう少し人員配置あるいは予算というものを考えて、来年のせっかく三島が手を挙げて行うかるた大会でありますから、やはり結果としていいものが出るように、予算的なものについても御配慮いただければなと、そんな期待を持っているところであります。プレ大会の費用につきましては、正確には計算してございませんですけれども、実際全く単費でやらなきゃならないということの中で、現在92万円の予算を持っているわけでございますけれども、これより多い金額が必要になるということは計算しております。92万円の倍ということじゃなくて、100万円とか、それ以上の数字が必要になるのではないかというふうに考えております。確かに、財政が厳しい折から100万円という数字は大きいかもしれませんが、私としては出せない数字ではないというふうに考えますで、ぜひ、市長の寛大な措置を期待するわけであります。時間が来てしまいましたので、学校教育の携帯電話に関するやつも、また改めて行いたいと思いますし、それから、路線バスとコミュニティバスの総合的交通網の構築についてということは次の機会に回させていただきたいと思いますが、いろいろ私が申しましたことにつきましては、ぜひ真摯に受けとめて、運営の中で実現の方向で頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。肇君の発言を打ち切ります。議事の都合により、ここで休憩いたします。再開は16時ちょうどの予定です。休憩を閉じ、会議を再開いたします。石田美代子さんの発言を許します。6月議会のトリを務めさせていただきます。それでは、一般質問をいたします。状況が目まぐるしく変化いたしました。見直し案を決めました。実施前から国民の厳しい批判が寄せられ、昨年の参議院選挙から与党が大敗したことを受けて、福田内閣は一部凍結を余儀なくされています。それにもかかわらず、福田内閣と自民・公明は、実施からわずか2カ月半で再び見直しに追い込まれました。短い間に見直しを繰り返さなければならないこと自体が、この制度の矛盾の深さを示しています。見直しの継ぎはぎはわかりにくい制度をますます複雑にして、新たな矛盾を生むだけです。高齢者は、戦前戦後、苦難の中を乗り越えて生きてこられた方たちです。高齢者を75歳という年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止して、一から出直さない限り矛盾は解決できません。この制度が、平成のうば捨て山と呼ばれるのは、お年寄りを健保や国保扶養家族から引き離し、寂しい山にぽつんと取り残すように別枠の医療制度に押し込めるからです。根幹であり、矛盾の根源です。中で、いずれ避けることができない死を迎えることとなると、厚生労働省の社会保障審議会は発言をしています。こんな思いやりのかけらもない位置づけをして、75歳以上を別枠の制度に囲い込み、集中的に医療費を抑制する枠組みです。延命治療を望まないという選択も尊重すべきだという財界からの提言に従い、病院から追い出して、安上がりのみとりを奨励する冷酷さは、制度の根幹に由来しています。高齢者の比率が高まるにつれ、また医療技術が進歩して医療費が増えるにつれ、高齢者の保険料を自動的に値上げする過酷な仕組みになっています。厚労省の資料をもとに試算すると、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には保険料が2倍を超えてしまいます。小手先の見直しは、初めは低金利でも、数年後には金利が跳ね上がったサブプライムローンが招いた米国の住宅ローンが破綻に追い込まれたように、高齢者を保険料地獄に導きます。制度の根幹を温存する限り、保険で受けられる医療の中身も貧しくなっていかざるを得ません。政府与党の見直しは、いわばうば捨て山の入山料を一時的に引き下げるようなものです。山に連れていけば、いずれ医療費の削減や負担増の目的を果たせるという算段です。強行採決によって実施されました。死を迎えるからお金をかけるのは無駄と、政府は、75歳以上の人は複数の病気にかかり治療に時間がかかると財政不足を理由にしていました。円滑な運営のためと、制度の根幹には一切手をつけず、2カ月で手直しです。健康診断や人間ドックからも外されます。ついては、凍結して議論することなどを打ち出しました。以上述べたように、場当たり的な見直しは、制度を運営する地方自治体の現場をさらに混乱させます。制度を廃止することこそ、国民の声にこたえることです。そこで、質問いたします。最初に、三島市では保険料滞納者に保険証を不交付することがあり得るのでしょうか。資格証明書では、全額を窓口で支払いをしなくてはならず、受診抑制につながります。2つ目、健診とがん検診について伺います。新しい制度において、75歳以上の人は従来の三島市の成人病健診は義務ではなくなります。そこで、平成19年度の75歳以上の病気の発見率とがんについて伺います。各種がん検診について、どのように変わるのでしょうか。3つ目、人間ドックについて、現状と、どう変化するのか伺います。ついて、市長の忌憚のないお答えをお願いいたします。次に、子どもが安心して遊べる公園の整備について。北上地域には、上岩崎公園のほかに、子どもたちが安心して遊べる公園がありません。子どもたちが安心して遊べる公園の設置と整備について伺います。徳倉、富士ビレッジは道路が狭く、傾斜が急なので、改善が求められます。次に、芙蓉台は、高齢者が増加の傾向にあります。バス停からおりて、11段ある階段が3つつながって、それが33段ございました。私も上ってまいりましたら、この急な階段を上り切りますと、その上に道路があります。そこから見晴公園を上らなければ、自宅に行かれません。急傾斜の公園には、てすりをつける必要があると思います。どなたかお年寄りが事故に遭われてからでは遅過ぎます。次に、富士ビレッジと徳倉には、子どもが安心して遊べる公園が少ない、非常に狭隘な公園のみで、子どもが安心して遊ぶことが困難です。計画的に拡張を要望いたします。3つ目、公園にトイレが必要だと考えますが、要望いたします。以上、壇上からこの点、残余については自席から伺います。それでは、私のほうからは質問の順番に従いまして答弁をさせていただきます。おける保険証の不交付というふうに理解をいたしております。この件につきまして各市・町の意見を取りまとめているところでございます。保険者になりますので、資格証明書の規定も整備されております。当市におきましては、これまで国民健康保険税における独自の要綱に基づきましてきめ細かな対応をしてきたところでございますが、後期高齢者の資格証明書の運用に当たっても、相当な収入があるにかかわらず保険料を納めない、悪質なといいますか、悪質な方に限ってのみ適用するというふうに考えております。いう考え方にのっとりまして、広域連合には病気等の種々の事情を考慮するように要望をいたしております。保険証は、医療サービスを受けるときに必ず必要になってまいりますので、広域連合は今年度中に意見を集約する意向であるというふうに聞いております。今後とも、広域連合に対しまして、当市の考え方が反映されるよう要望していきたいというふうに考えております。それから、2つ目の、健診とがん検診でございますが、病気等の発生率等につきましては民生部長のほうからお答えさせていただくといたしまして、まず、がん検診でございますけれども、検査項目や対象者につきましては、昨年度までと変更はございません。実施時期につきまして、昨年は5月1日から10月の末まででございましたが、今年度は12月20日まで延ばしまして、受診者の利便性の向上を図っております。健康診査についてでございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴いまして、市町村が実施しておりました健診は、各保険者が実施することになります。三島市におきましては、75歳未満の国保加入者は三島市が、社会保険等の加入者につきましてはそれぞれ保険者が行います。三島市が委託を受けまして実施することになります。健診項目や受診する場所は従来と変更はありませんけれども、広域連合との契約におきまして、受診者の皆様には500円の一部負担金をいただく中で実施するというふうになっております。実施時期につきましては、5月1日から10月30日まで実施しておりましたけれども、今年度は7月1日から12月20日までというふうにさせていただきました。三島市といたしましては、従来の充実した健診内容が引き続き実施できるよう、広域連合からの委託を受けた中で、実施していきたいというふうに考えております。なりますので、三島市では75歳未満の国保の加入者につきまして、人間ドックの助成を実施することとしております。昨年度までの実施状況でございますが、市内の5つの病院に委託をして実施しておりまして、1人当たりの委託額、これは助成額になりますけれども2万1,000円、それから受診者御本人の負担は1万500円でございました。この助成制度の利用者総数でございますが277人、このうち6人の方が75歳以上のいわゆる高齢者の方でございました。非常に少ないわけですけれども、高齢者になりますと医療機関にかかる割合が高くなるために、若い世代の方々に比べまして利用率も低くなっているというふうに考えております。全国における人間ドック助成事業の実施状況でございますけれども、市町村国保ではこの事業を実施しているのは1,162市町村ございました。このうち、75歳以上の方々に対して助成している市町村は、平成19年度では723の市町村がありましたけれども、平成20年度は141市町村となっております。県内の実施状況を見ますと、平成19年度は22市町村行っておりましたけれども、平成20年度は富士市と御前崎市の2市のみが市の単独事業として実施するという状況でございます。保健事業として実施することになるかどうか、見きわめてまいりたいというふうに考えております。健康診断とがん検診について伺うという質問中、平成19年度の具体的な健診結果あるいはがん検診の結果はどうかということでございますが、基本健康診査のほうについてまず報告をさせていただきます。該当する年代層でございますが、ここでは3,821人、全体の25%、ですから4人に1人というぐあいに後期高齢者該当者が受診をされたということでございます。この中で、異常ありとされた人数でございますが、3,726人と受診者に対する率としては98%という高い率になっております。ちなみに、すべての項目にわたっての数字統計はありませんが、血圧、総コレステロール、糖尿病等につきましては、血圧では2,541人、総コレステロールでは1,510人、糖尿病では1,401人がこのようないわゆる異常という診断をされたものがございます。次に、各種がん検診に対するがんの発見率ということでございますが、平成19年度のがんの発見状況につきましては、全体で112人、発見率は0.26%でございます。その内訳を申し上げますと、胃がんが28人で発見率0.36%、肺がんが10人で発見率0.08%、大腸がんが44人で発見率0.4%、乳がんが13人で発見率0.34%、子宮がんが3人で発見率は0.07%、前立腺がんでございますが14人で発見率は0.38%でございました。これを平成18年度と比較をいたしますと、がん発見者数が合計、平成18年度では66人でありましたので、大幅な伸びが見られております。全体的な伸びもございますが、特にその中でも、大腸がんが平成18年度15人に対して約3倍の伸びとなっております。原因については特定はできておりませんが、近年、食事の欧米化などによります魚介の摂取率が減り、肉、乳製品等の摂取が増えたことで、健康に及ぼす影響が心配をされるところでございます。75歳以上のがん発見状況を申し上げますと、平成19年度が43人で発見率は0.46%、全体の発見率0.26%と比べますと高い発見結果となっております。この内訳は、胃がんが12人で0.79%、肺がんが6人、0.21%、大腸がんが18人、0.64%、乳がんが3人、1.29%、子宮がんはゼロ人でございます。前立腺がんが4人、0.32%でありまして、全体のがん発見者数112人から見ますと約38%、いわゆる約4割が75歳以上の高齢者ということになっております。このことは、がん検診全体の受診者数4万3,022人のうち、75歳以上の高齢者が占める割合、約22%、9,345人から考えますと、75歳以上の高齢者はがんにかかる割合が高いということがわかってまいります。がんは日本人の死亡率の3分の1を占めており、3人に1人ががんで死亡している計算となります。御高齢になりますと、がんにかかる率も高くなり死亡率も高まっていきます。長生きをするためには、がんの早期発見は欠かせないわけでありますので、引き続き、がん検診の受診率の向上を目指し、努力をしていきたいと考えております。次に、子どもが安心して遊べる公園の整備についてのうち、徳倉、富士ビレッジは通路が狭く傾斜が急なので改善が求められるについてでありますが、富士ビレッジ公園は、上岩崎公園や長伏公園など、市が土地を選定し用地買収したものと異なりまして、昭和41年から43年、富士ビレッジ団地の造成後の昭和49年に公益用地として三島市に帰属された公園であります。面積は、921平方メートルとなっております。団地の北西部に南北に帯状に長い地形でありまして、公園東側には幅4メートルの道路に接し、30センチから1メートル30センチほどの擁壁がございます。このため、公園用地を拡幅することはできませんが、今後、入り口の段差解消、改善が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。このほか、徳倉地域には都市公園が1カ所、開発行為に伴うミニ公園が12カ所点在しております。これらの公園につきましても、面積の拡大はできませんが、子どもたちが、また高齢者の皆様方が安全に安心して利用できるよう、維持管理の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、芙蓉台見晴公園についてでありますが、芙蓉台は箱根西麓のふもとということで、傾斜地に造成された団地で、非常に地形的に起伏に富んでおります。議員さんおっしゃるのは、老健施設ラ・サンテふようの近くの公園でございますけれども、ここの園路階段の手すりの設置につきましては、現場を確認し、状況を確認しまして、自治会長さんと協議してまいりたいと考えております。ちなみに、昨年度、芙蓉台ではあじさい公園の関係、階段49段、施工面積30平方メートル、手すりが延長19.7メートル、約257万円かかっておりますが、こちらのあじさい公園のほうの手すり工事を行っております。全国的に少子高齢化の進展の中で、公園管理のあり方も検討の時期が来ているものと思います。市の施策の優先順位、財政面も考慮して、順次対応することで御理解をいただきたいと存じます。それから、公園にトイレ設置を求めるでございますが、現在市内には公園が134カ所、都市公園59、都市公園以外の公園75カ所が設置されております。そのうち21カ所、都市公園内が20カ所、都市公園以外が1カ所にトイレが設置されております。トイレは、水回りの給排水設備が中心の建物のため、建設関係がどうしても高額になってまいります。トイレを利用される方が快適に使用するためには、日常の維持管理が最も重要となってまいります。その他の公園のトイレは、地元の方々が協力して清掃し、日常の維持管理をしてくださっております。地域の公園は、主として利用される方は公園周辺の地域にお住まいの方々に限られてまいりますので、既に東大場団地や加屋町におきましては、町内会と覚書を交わしまして公園管理の里親制度の締結をしております。必要な公園清掃の機材関係を市が提供しまして、労力を地域の方に提供いただくという形でございます。いうアダプトプログラムと申しますけれども、里親制度の関係を地域の皆様に今後も協力してお願いしてまいりたいと思っております。近年の犯罪の多発化の中で、トイレの建物内が公園内の閉鎖された空間となるケースもありますし、また、視覚の妨げとなっているケースもございます。防犯上、極力少なくする必要もありますので、このような状況を御賢察いただきながら、御理解いただきたいと考えております。ほうを再質問させていただきます。三島市では、資格証明書は発行されるとも、されないともおっしゃらなかったような気がしたんですが、埼玉県さいたま市では資格証明書の発行がゼロになっているんです。それは、例えば滞納者がいらしても、市の職員が面接をして、その方とお話ができれば資格証明書のかわりに短期保険証、期限は4カ月ですが、発行し、対応しているということです。保険料も天引きされますと、生活をそれで基盤にしている方たちが大半です。いうことで、支払い不可能になる方が出てくるんじゃないかと心配されます。検討していただきたいと思います。1つ、健診の件ですけれども、75歳以上の方たちには三島市では昨年どおり実施していただけるというように私は理解いたしましたけれども、それでよろしいんでしょうか。いうものができたその後におきましては、平成20年度は基本健康診査というのはございませんけれども、市自体としては、がん検診については従来どおり行っていきますし、また、そのための予算的な措置はとってございます。しますと、がん検診は従来どおり実施をしていただけると理解してよろしいわけですね。私がいただいた資料の中で、当局からの資料の中でも気になる資料があります。成人病で一番心配なのは、高血圧とそれから糖尿病、血液検査ですよね。その中で血液検査はされないとすると、こういう病気の発見がおくれてしまうと思うんですが、それはどうなりますか、がんじゃなく。この基本健康診査というのは、特定健診の中で各保険者のほうがやっていくという、そういうことでございます。特定健診になりますね。すると74歳以下の方たちはメタボに特化されていくわけですよね。それで、75歳以上は特定健診ということで、そこから外されてしまうと理解していいんでしょうか。心配だったのは、血液検査がされないとすると、大腸がんの中でも要検診、それから要精密検査という方たちがいらっしゃいます。先ほど部長から答弁がありましたように、75歳以上、それから80歳、多いんですね。このように多く発生されています。男性が75歳から79歳まで34名、それから80歳が21名、女性も75歳から79歳が49名、80歳から37名と、決して少なくない人数が発見されています。これは三島市の責任ではなくなりますけれども続けていただきたいと思います。それから、胃がんも同様に多いんですよ。心配だったのは、女性の75歳から79歳の方はお1人ですけれども、進行がんの方が発見されています。これはもう手おくれになってしまいます。今までどおり64歳から74歳までに限らず、全員に検査をしていただきたいと思います。それからもう1つ、人間ドックについては、これは希望者ですよね。人間ドックにつきましては、議員御指摘のとおり希望者でございます。費用は、どのようになりますか。自己負担が1万500円、それから助成が2万1,000円で合計3万1,500円、これは従来どおりと考えてよろしいですね。人間ドックの費用につきましては、市のほうが助成する金額が2万1,000円、それから受診者本人の負担は1万500円でございます。これは恐らく受診を希望される方が申し込んで病院と契約なさるというふうに理解いたします。それから、昨日ですが、広報みしまが配られました。その中で大変気になったのは、この中で特定健診ということで、すべては特定健診で判明しますと書いてあります。問診票を送付しますと書いてあります。方、受診券は昨年度住民健診を受診した人に送付し、昨年度未受診で受診を希望する人は保険年金課へ連絡ということで、下に電話番号が書いてあります。しますと、これは昨年受けていなくて今年受けたい方は、電話をしないと受診票が来ないということですね。今、議員のおっしゃった特定健診の件につきましては、先ほど来申しましたように、国民健康保険の加入者で40歳以上74歳未満の方は特定健診の対象者になります。ほうで健診、いわゆる特定健診ではありませんけれども健診保健事業として実施されることになると思います。したがって、そこの広報に書きましたものは、三島市にお住まいで、去年74歳未満の方で受けられた方については、その記録はございますので、改めて今年また受診券を前もってお送りすると。ほうにお問い合わせをくださいというふうに書いてございます。先ほど私が数字を述べましたけれども、75歳以上の方たちは1万521人いらっしゃるんですよね。それで、昨年まで受診をされていた方は4,190人で、あと残りの方は受けていらっしゃらないということになるわけですよ。すると、その方たちにはこの受診票は届かないと理解するんでしょうか。移った方でございます。その中では、去年、市の基本健診を受けられた方は4,190人でございます。したがって、それ以外の方は受けていらっしゃらなかったということになります。細かく私は健診の結果を述べてもらったんですが、病気が発見されているんですよ、健診で。それなのに、受診票が行かないんですから、その方たちは受けられないと理解してしまうんじゃないでしょうか。そこが非常に問題だと思います。これは全員の皆さんに届くようにお願いをいたしますが、いかがでしょうか。基本健診につきましても、原則的には希望される方が受診することになります。したがって、私どもとしては、昨年受けた方については継続して受けていただくように受診券をあらかじめお送りをするということでございます。それ以外の方について、受診率を上げる意味からも広報とかいろいろな啓発を行っているわけですけれども、なかなか受診率が、本人たちの判断もございましょうから、なかなか伸びないといいますか、どうしても基本健診も受けられない方もいらっしゃると。それから、もう1つは、1万521人、後期高齢者に移られた方というのは被用者保険に入っていらした方もいらっしゃるわけです。いったところで、そちらのほうの健診を受けていらっしゃる方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。しますと、被用者保険に入っていた方は別として、やはり国保で基本健診を今までやってこられた方ですよね。いう意味で、75歳になっただけで後期高齢者にいかなければならない高齢者の方を、こういうふうに受診票が来ないようになってしまうというのは非常に問題だと思います。いう点いかがでしょうか、市長、改善をお願いいたします。この件につきましては、いろいろケースもあると思いますので、できるだけ健診をしていただいたほうがよろしいわけでございますので、検討させていただきますが、私どもは広報みしまで希望者につきましては課のほうに連絡していただきたいとかと、いろいろなことで啓発に努めているわけでございますけれども、それ以外にそれぞれの個々の事情もあって、この健診がすそ野が広がっていかないという事情もございます。個々の事情につきましては立ち入ることはできませんけれども、できるだけ啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。検討してみていただきたいと思います。最後になりましたが、公園の問題、手すりをぜひ私はつけてほしいなと思っています。あそこの階段、自分が歩いてみて、下からばあっと上がっていったんですけれども、本当に息切れがするくらいの階段でした。それで、その上に道路があって、一服して、その上にまた見晴公園というのがジグザグにあって、かなりのお年寄りの方でした、お会いしてきましたけれども、よくここを上がっていかれるなと、33段はちゃんと手すりがありました。あそこは大丈夫だと思うんですけれども、その次の見晴公園は厳しいなと。お会いして、よくこんな階段を上がってこられますねとお話ししたんですけれども、今のうちは丈夫だから頑張っていますとおっしゃっていましたけれども、そこに例えば手すりをつけるとすると、予算的にはどのくらいかかりますか。先ほどの芙蓉台見晴公園の関係でございますが、昨年のあじさい公園の事例でいきますと、おおむねメートル当たり4万円程度かかろうかと思います。今おっしゃっている公園は、延長で約50メートルくらいですので、約200万円強ということになろうかと思います。メートル4万円、それで50メートルだから200万円ということですか、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。したらぜひつけていただきたいと思いますが、何とか予算をつけていただいて、例えば人が転んで入院したら200万円じゃ済まないと思いますので、検討していただきたいと思います。現在、市内には公園が134カ所ございます。それ以外にも緑道関係等、非常に整備を進めるべきところが何カ所もございますので、今後、市の施策の優先順位ですね、やはり利用頻度も含めて、危険な箇所を選定しながら、さらに財政面も考慮しながら、順位を決めて対応してまいりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。危険なところから先にやっていただくのは構いませんので、ぜひ順位をつけていただいて、町内会の方とも、会長さんともよく話し合いをなさった上でつけていただきたいと思います。石田美代子さんの発言を打ち切ります。以上で、通告者による一般質問はすべて終了いたしました。これで一般質問を打ち切ります。議事の都合により、明20日から23日までの4日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、明20日から23日までの4日間は本会議を休会することに決定いたしました。来る24日午後1時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。本日はこれにて散会いたします。