Things)はじめ次の市場の牽引役への注目と期待が高まらざるを得ない現在の環境であるが、半導体最大手、インテルが、大きくパソコンからIoTに事業の軸足を移行する機敏な動きを打ち出している。4月に入って早々、トップ人事の異動が注目を引いたばかりであるが、すぐに続いてこれから今年中にかけて最大1万2000人を削減するとしている。Krzanich氏が引っ張る今後の展開に集まる注目である。今回の動きは、発表数日前の噂として次の通り表わされている。Oregonian紙、金曜15日発。jobsにインパクトを与える可能性のある大きなレイオフ発表に備えている旨。該削減は、今春始まって今年中続く旨。続いて発表される可能性の旨。2016年1〜3月期決算とともに発表された人員削減および構造改革であり、以下業界各紙の受け止め方である。Times)→Intel社が本日、四半期売上げ&利益の前四半期比減少の渦中、同社スタッフの11%、従業員12,000人の削減を発表の旨。ONLINE)→米半導体大手、インテルが19日、パソコン向け半導体の需要が減っていることから、世界全体で最大約1万2000人の人員を削減すると発表、全従業員の約11%にあたる規模で、2017年6月までに行う方針の旨。大量のデータをインターネットで送って外部のサーバで保管するクラウドサービスや、様々なモノをインターネットとつなぐ「インターネット・オブ・シングス(IoT)」など、市場の拡大が期待できる分野に経営資源を重点的に配分する旨。事業分野別の売上げの伸びが差としてはっきり表れる内訳が示されている。インテルが19日、2017年半ばまでに最大で社員の11%に相当する1万2000人を削減するリストラ計画を発表、不振が続くパソコン(PC)向け事業を縮小、成長の柱と位置づけるデータセンター向けや、あらゆるものがネットにつながる「IoT」向け事業に軸足を移す構造改革を加速する旨。Krzanich氏の決意が示されている。中国からも概要を伝える反応である。日本語新華網)→米国の大手チップメーカーのインテルが19日、世界規模で1万2千人を人員削減すると発表、これは同社が世界のパソコン市場の継続的な縮小に対応して実施する再編計画の一環になる旨。パソコンに続いて市場を引っ張ってきているモバイル機器の代表格、アップル社のiPhoneについても、市場投入以来初めての出荷落ち込みの可能性を指摘する向きが見られている。Lau氏の4月18日レポート。Appleが4月25日の四半期業績発表で、iPhoneの2007年市場投入以降初めての出荷落ち込みを報告の可能性、その流れが続く四半期で加速するかもしれない旨。スマートフォン需要の低下は、Samsungなど他の大手プレーヤーもそうなる可能性がある旨。インテルとともにパソコン市場を牽引しているマイクロソフトについても、以下に示す業容となっている。電子版)→米マイクロソフトが21日発表した2016年1〜3月期決算。billion(約4100億円)。パソコン(PC)市場の縮小に伴い、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のライセンス収入が減少したほか、縮小を決めた携帯電話端末事業の不振も響いた旨。パソコン、モバイル機器ともに半導体市場の大きな中核であることに変わりなく、今後の盛り返す展開とともに、止められないIoTはじめ新分野への移行展開に注目ということと思う。【熊本地震の影響、復旧状況】4月14日に続いて16日と最大震度7を記録するとともに引き続く余震に見舞われている熊本はじめシリコンアイランドへの影響が非常に懸念されるところであるが、業界各紙の以下関連する内容である。Reuters)→ソニーのCMOSイメージセンサ生産に対する地震の影響について。サプライチェーン(供給網)の強化に動いてきた産業界が再び試練に見舞われている旨。トヨタ自動車は、熊本地震の影響で部品供給が滞り、稼働を停止する工場を全国に広げる旨。ルネサスエレクトロニクスは、自動車向け半導体を生産する主力の川尻工場(熊本市)を14日から停止中だが、生産停止が長引けば別工場での代替生産を始めることを検討する旨。ソニーも、熊本県菊陽町の半導体工場の稼働を14日から停止している旨。同工場はカメラやスマートフォン向けの画像センサの主力生産拠点。15日には再開準備を進めていたが、16日未明の「本震」とされる揺れで、早期の再開は難しくなっている旨。Times)→熊本を中心に九州で続く地震の影響について。chainsが、4月14日および16日に熊本県を襲った2つの大きな地震により影響を受けていない旨。あるNECから2004年に買収した製造拠点について今回の地震では影響がなかった旨。日刊工業)→熊本地震で被害を受け工場を停止していた半導体各社で、復旧が想定以上の早さで進んでいる旨。三菱電機は21日、熊本県合志市のパワー半導体工場の一部生産を5月9日に再開する予定と発表、25日に生産再開見通しを公表するとしていた東京エレクトロンは、当初見通しより早い25日から熊本県合志市の生産拠点を段階的に稼働させる計画の旨。ルネサスエレクトロニクスも22日に熊本市のグループ工場で稼働を一部再開する旨。planning)を策定、今回はBCPが機能し、早めの復旧につながった模様の旨。Conference(ESC)から、注意そして興味を引く内容3点である。licensingの落とし穴、MCUsおよびLED搭載showバッヂ、そしてはるか宇宙の衛星の再利用の取り組みについてである。Development。property(IP)費用がかかることがある旨。There!”について。該機器は、エンジニアがお互いに働きかける手段となる一方、networked機器のprogrammingが難しくある必要はないと教えている旨。宇宙時代の夜明け以降打ち上げられた衛星約5,000個のうち、今活動しているのは1,000個止まり、衛星が壊れたり燃料切れになると、単に放り出されている旨。同氏は、衛星からさらに多くを得るよう再利用、組立およびservicingの時代を作り出す取り組みのチームを率い、その計画をプレゼンの旨。中国企業のM&A攻勢の凄さが、この1-3月だけで過去最高の2015年に迫る、とデータに表れている。電子版)→中国企業が世界でM&A(合併・買収)攻勢を強めている旨。2016年1〜3月は中国企業による海外M&Aの総額が1011億ドル(約11兆500億円)に達し、早くも過去最高だった2015年通年の実績に迫った旨。国を挙げて海外の先端技術やブランドを取り込み、自国産業の高度化につなげる狙い、国内経済が急減速していることもあり、摩擦もいとわず海外に活路を求める動きが広がる旨。Unigroupの台湾・SPILに対する攻勢は足止めを食っている。Ltd.に売却する取引が、台湾での法制精査を受けることになって保留になっている旨。このようなM&Aの半導体業界における現状をどう捉えるか。欧米2社の見方が表わされている。rushではない"旨。LeFort氏は同社顧客ベースについて、"今や我々の戦略は、深く、広く、もっと広く進むこと"の旨。Rhines氏が、半導体業界で合併の動きが続いているとしても、該業界が整理統合しつつあるという考えに異議を唱えている旨。Forum(Munich)にて同氏。加えて、「半導体メーカートップ10の市場シェア合計は、ここ10年フラットできている」旨。Insightsよりこれも恒例、IC製品を33のカテゴリーに分けて本年のそれぞれの伸び率を予測している。プラスに見ているのは20品目と、昨年の9から増加する内容となっている。Reportにて、33の主要IC製品カテゴリーについての2020年までの予測を更新、該33カテゴリーの2016年伸長率予測更新ランキング、下記参照。applicationプロセッサおよび信号変換(アナログ)デバイスが先頭に立つ14の製品カテゴリーが、2016年IC市場全体の伸長率予測2%を越える見込み、さらに5つの製品カテゴリーがIC市場全体と同じ2%で伸びると見ている旨。2016年に販売高が伸びると見ているICカテゴリー総数は、20製品で2015年の9つ止まりから増加する旨。【中国アプローチ】ARM(英国)が、中国における同社の連携の輪を広げている。Allianceを拡大、Microchipの子会社でmicrocontroller(MCU)およびtouchソリューションのグローバルリーダー、Atmelおよび中国の大手IC設計会社、Rockchipと新たに連携の旨。ビジネス慣行で罰金に追い込まれたQualcomm(米国)は、中国政府のガイドに沿ってライセンス合意を着々と積み重ねている。Scientificとの新しい3Gおよび4G中国特許license合意に調印の旨。AMD(米国)は、中国で販売されるサーバに向けてx86-アーキテクチャー半導体技術のライセンス供与に踏み出している。Intelとcross-licenseしている特許化技術で今後の推移に注目であるが、市場の反応は35年ぶりのAMD株価の上げ幅となっている。millionを支払い、中国市場に向けて次世代サーバSoCsを作る合弁が可能になる旨。holding会社の1つの旨。Investmentと合意に達した旨。millionを得る旨。AMDの株価は金曜22日52%上昇して$3.99、1980年7月以降最大の上げ幅の旨。第一刷発行より整理方々見ていくことにする。いろいろなケースを総ざらいする中での戦略策定、ターゲット選定、そしてM&Aのためのチームと人材のそれぞれあり方が示されている。アジアの新興市場の日本企業と異なる文化特性に注目している。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。