{{^bookmarked}}記事保存する{{/bookmarked}}記事を保存しました定年世代が気になる定年退職後の保険やお金、制度や手続きのこと。できるだけスムーズかつ損しないやり方で進めたいけれど、わからないこといっぱいありますよね。なるの?【質問1】定年後60歳以上の国民年金への加入義務はない?国民年金の加入義務の条件をおさらいしましょう。日本国内に住所がある会社員・公務員等ではない(厚生年金保険等の被保険者でない)上記の条件をみても、60歳を過ぎると国民年金への加入義務はありません。定年退職とともに厚生年金保険から外れた場合でも、国民年金に入る必要はありません。【質問2】厚生年金は加入できると聞きました。いつまで?厚生年金は70歳まで加入することができます。年金を65歳以降に繰り下げ受給したい方の場合、厚生年金の加入期間を長くすればするほど将来受け取れる年金額が増えます。近年、60歳の定年退職後も再雇用・再就職し、厚生年金に入って働くという選択肢をされる方も多くなりました。国民年金の「任意加入制度」について教えてください【質問3】国民年金の「任意加入制度」とは何ですか?まずは国民年金が支払われる仕組みから。国民年金の年金額(20~60歳まで40年[480か月]加入し、保険料を全額納付した場合の[満額])は、毎年度ごとに固定金額で法定されます。上記1あるいは2の場合は、「受給資格はあるが年金額が満額に達していない」ということになります。定年退職とともに厚生年金から外れ、国民年金にも加入しないとなると、将来の年金額はそれ以上増えません。そのため、選択肢のひとつとして浮上するのが国民年金の『任意加入制度』です。国民年金は60歳までが対象ですが、上記の1加入期間480ヶ月未満、2保険料の未納・免除がある場合は、「任意加入」することによって国民年金、つまり老齢基礎年金の支給額を満額に近づける(将来受け取れる年金額も増える)制度になります。利用した方がいい?せっかく国民年金に入らなくてよいのに、当面のことを考えれば損をした気分になりますが、5年間頑張れば生涯年金額が増えるとなれば、どちらがお得でしょう。「任意加入の国民年金」の月額保険料は一律16,410円(平成31年度)です。ゆえに、長く生きれば元がとれる採算になりますから『長生きに自信あり!』という人は検討してみてはいかがでしょうか。これまでの「協会けんぽ」又は「組合健保」から、「市区町村の管轄する国民健康保険」に移ります。定年後に継続雇用され、労働時間や日数などの一定の条件を満たせば引き続き「健康保険が適用」されます。移行したくないけれど家族の扶養にも入れない、といったケースの選択肢として「健康保険の任意継続」という制度があります。「健康保険の任意継続」は、それまで加入していた健康保険「協会けんぽ」又は「組合健保」を、最長2年間継続できるというものです。保険料は全額自己負担となります。【質問6】任意継続にメリットやデメリットはありますか?任意継続にはいくつかの条件があり、その条件によってメリット・デメリットがありますので、どちらがお得かはケースバイケースになります。退職前の給与が高い人などは保険料も高くなります。「健康保険組合」に相談するなど、より良い選択をしてください。前述のとおり任意継続期間は2年間になります。「健康保険組合」の窓口や「日本年金機構」のホームページでも確認できます。>【PR】定年世代の多くの人が直面する遺産相続のこと。一段落して自分の時間に余裕ができる、などのライフイベントがありますよね。お墓が必要になって霊園を選ぶ時、はじめての方は霊園についてわからないことがほとんど。そこで今回は関東で墓地の販売、霊園の販売管理を行なっている「美...建物解体費用に関わること家の解体費用の相場や、どのような要素が解体費用に関係するかポイントを、エンパーク推薦専門家でもある「解体サポート」の池貝さんに聞いてみました。Reserved.エンパークについてあなたのご意見をお聞かせください。エンパークに意見を送る上記はお返事することができません。返信の必要なお問合せはこちらからご意見ありがとうございました。お送りくださったご意見を編集部にて確認し、今後とも価値あるサイトとなるよう取り組んで参ります。お返事が必要なお問合せは、こちらからお願いいたします。