イエイクラ会社概要イクラちゃんねるイクラQAスマホの不動産屋さん今すぐ売却予定がなくても大丈夫!「自分のお家はいくらぐらい?」「どこの不動産会社にお任せすればよいのか?」などのお悩みに宅建士の資格を持つスタッフが相談にのります。ご利用は匿名&無料です。誰にも相談できずに抱えている問題をご相談ください。慰謝料の代わりに家をもらうことができるかしら...離婚するとき、相手に慰謝料を請求できるケースがあります。「慰謝料」というと現金で支払ってもらうイメージがありますが、相手に現金がない場合、慰謝料代わりに家をもらうことはできるのでしょうか。こちらでは、離婚時に慰謝料代わりに家をもらえるのかどうか、その場合の注意点についてわかりやすく説明します。住宅ローン返済中の場合はどうなるのか、また税金がかかるのか、正しく知っておきましょう。登場24時間以内にLINEでお家の価格がわかる匿名&無料で査定もくじ1.慰謝料(いしゃりょう)とは2.慰謝料の代わりに家をもらえる3.財産分与として家をもらう方法もある4.住宅ローン返済中の場合5.税金について6.家を売却する選択肢もある1.慰謝料(いしゃりょう)とは離婚時に相手に対して慰謝料を請求できるのは、相手に「有責性」がある場合です。「有責性(ゆうせきせい)」とは、離婚原因を作った責任です。相手が不倫をした場合やDV(配偶者暴力)やモラハラ(モラルハラスメント:精神的DV)、生活費を払ってくれなかったなどのケースで慰謝料が発生します。結婚生活を送っていたのに、相手のせいで離婚を余儀なくされたら、その人自身や人生は大変傷つきます。そこで、その傷ついた気持ちをおさめるために、慰謝料が必要となります。慰謝料は基本的には金銭で見積もるので、現金で支払ってもらうのが一般的です。2.慰謝料の代わりに家をもらえるでは、離婚するとき、慰謝料代わりに家をもらうことはできるのでしょうか。相手に現金やその他の財産がなく、不動産(マンション・一戸建て・土地)しか分けるものがない場合などには、家だけでも譲ってもらいたいですよね。慰謝料は基本的に金銭で見積もりますが、実は家などの「物」によって支払ってもかまいません。このように、物によって慰謝料代わりの支払いをすることを「代物弁済(だいぶつべんさい)」と言います。不動産だけではなく、貴金属や絵画、骨董品や宝石などの「物」で支払うことも可能ですし、生命保険などの「債権」を譲り渡すことによっても支払いができます。そこで、夫婦の唯一の資産が家である場合には、離婚の際に家をもらう約束をすると良いでしょう。登場24時間以内にLINEでお家の価格がわかる匿名&無料で査定3.財産分与として家をもらう方法もある離婚時に家をもらう場合、「慰謝料」として家を代物弁済してもらってもかまいませんが、「財産分与」として家を分与(ぶんよ:分け与えること)してもらう方法もあります。慰謝料を請求できる場合は、家を財産分与でもらったとしても、これとは別に慰謝料を請求することが可能です(ただし、その財産分与に十分な慰謝料が含まれていた場合には、請求できません)。法律的な理解では、財産分与の割合は夫婦それぞれ2分の1ずつとなります。夫婦間の話合いによって財産分与割合を決定するときには、どちらの取得分をどれだけに設定してもかまいません。そこで、妻が慰謝料代わりに家をもらいたいなら、財産分与として妻に家を全部分与する約束にすると良いのです。この方法でも、問題なく妻に家の所有権の全部を移転することができます。所有権移転登記の「原因」が「慰謝料の代物弁済」ではなく「財産分与」になるだけです。所有権移転登記とは、家の所有名義を「夫」から「妻」にするときの登記のことです。離婚時に住宅ローン返済中の場合には、別途検討が必要となります。住宅ローンを返済している場合、金融機関の合意なしに勝手に所有者の名義を変更できないからです。登記の原因が慰謝料代わりの代物弁済であっても財産分与であっても同じで、勝手に名義変更をすると、金融機関から契約違反を主張されて、残っている住宅ローンの一括払いを求められてしまう可能性があります。そこで、住宅ローン返済中の場合には、慰謝料代わりに相手に「残っている住宅ローンの返済」をしてもらう約束にするケースがよくあります。相手が住宅ローンを支払う約束をしたとしても、途中で支払いするのを止めたら、金融機関は家を競売(けいばい)にかけて売却してしまいます。・住宅ローンを払えなくて厳しいけど滞納するとどうなるの?どうすればよいの?「慰謝料代わりに住宅ローンを払う」というのはあくまで夫婦間の約束であり、金融機関にとっては無関係な事情だからです。支払われるはずの住宅ローンが支払われなかったら、シンプルに競売申し立てをします。その場合、家を手放さずに守るには、あなた自身が住宅ローンを払わざるを得ません。支払いができなかったら、家を手放すことになってしまいます。5.税金について慰謝料代わりに家を代物弁済してもらうときや財産分与してもらうとき、「税金はどうなるの?」と心配になりますよね。離婚の慰謝料や財産分与には税金はかかりません。慰謝料代わりに家を譲ってもらっても、基本的には税金は発生しません。贈与税も不動産取得税もかかりません。家が取得時より値上がりしている場合、譲り渡した方の配偶者には「譲渡所得税(じょうとしょとくぜい)」がかかります。譲渡所得税とはなにかイクラちゃんねるまた、財産分与や慰謝料の相場と比べて、もらった財産が大きすぎると「相場との差額」が贈与であるとして、贈与税が課税される可能性があります。物件、生命保険、ゴルフ会員権、貴金属など多くの財産を持っていて、夫の側に特に落ち度はなかったのにすべての財産を妻に分与する場合などには、財産分与が否定される可能性もあります。離婚を偽装して財産を妻名義に変えるために籍を抜いた場合などにも、バレると贈与税が課税されます。いった事情がなく、単に居住用の家を妻に分与するだけならば、贈与税や不動産取得税はかかりません。6.家を売却する選択肢もある離婚時において、慰謝料代わりに家を妻に分与することは可能ですが、住宅ローン返済中の場合には将来夫がローンを払ってくれなくなる可能性があります。住宅ローンの完済を待つにしても、完済するまでの約20年~30年といった月日の中で、元夫の身に金銭面や健康面で何も起きないという保証はどこにもありません。離婚して他人になるのに、本当に何十年もの間、約束を守ってくれるかしら...そこで、家を分与するのではなく、売却して代金を全額妻に慰謝料代わりに渡し、離婚後の生活に使ってもらう選択肢もあります。売却というのも選択肢の1つですが、そもそも、いくらぐらいで売れるのかというのは「財産分与」の観点からも必ず知っておく必要があります。いえ、売るかどうか決まっていないのに「不動産会社に査定してもらう」ということにハードルを高く感じる人は少なくありません。離婚が理由で、自分のお家(マンション・戸建て)がいくらなのか知りたいという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いして査定価格をお調べし、また今後どのようにすべきかアドバイスがもらえます。入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。JSHIホームインスペクター、2級FPなど。:離婚スマホ1つで、もっと気軽に家を売る相談をしましょう。一生に一度あるかの家の売却...相談したいけど、まだ売るか決まっていないのにいきなり不動産屋さんへ相談へ行くのはハードルが高いものです。「スマホの不動産屋さん」はそんな、あたらしい売却のかたちです。