高松市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。日本とEUとの経済連携協定に係る物品等又は特定役務の調達手続に係る入札の取扱について日本とEUとの間において、自由で公正なルールに基づく、幅広い経済関係の強化を目的とした「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(日欧EPA)」が平成31年2月1日に発行されました。これに伴い、公共工事を除き、中核市が執行する一般競争入札による一定基準額(※1)以上の調達について、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件(「地域要件」)として設定することは可能としつつ、欧州連合の供給者の参加を可能とすることになりました。より執行することとなりましたのでお知らせいたします。3,000万円以上の物品等(動産(現金及び有価証券を除く。)(注意)個別の仕様内容によっては、適用対象とならない場合もあります。○特定調達契約の例外について中核市において現地の中小企業の調達参加を奨励する政策上の計画を策定し、その計画を適用して調達を実施(入札公告に明示)する場合は、欧州連合の供給者は、当該入札に参加できないこととなっており、本市では、当該計画を策定しております。詳細については、下記のリンク先を御確認ください。高松市地域の中小企業による調達手続への参加の奨励に関する計画を策定しました。)についてはこちらお問い合わせこのページは契約監理課が担当しています。(入札専用ファクス:087-839-2537)<契約監理課>電話:087-839-2252ファクス:087-839-2254Eメール:keiyakukanri@city.takamatsu.lg.jpこの情報はお役に立ちましたか?市ホームページをより使いやすくわかりやすいものにするために、皆様のご意見をお聞かせください。