補助金については、県民の要望が非常に多いと思うが、財政的な問題もある。来年度も含め、今後、拡充していける方向にあるのか。補助金については、今年度もかなり多くの申込をいただいている。家庭における温室効果ガス削減の取組として、また、日照時間が長い県の特性を活かすため、太陽光発電の導入推進を図ることは重要であると考えているが、今年度の補助金については、財源に環境省のモデル事業補助金を使っているところであり、これが今年度で終了する。来年度は財源の問題があるが、予算編成に向けて、何らかの形がとれないか頭をひねっていきたい。県として独自に積極的に進めていくということか。話なので、現時点で確約することはできないが、我々としては、そのつもりで頑張っていきたい。家庭で出来るCO2の削減レベルというのは、環境家計簿カレンダーとか、できるだけ電気を使わないように節電するとか、様々な形で啓発をしているが、レジ袋の無料配布中止は福祉環境委員会でも議論の上実施されてきたと思うが、無料配布の再開が9月から広がっている主な原因というのはどういう事なのか。環型社会推進課長これまで事業者や消費者の皆さんの協力を得て、無料配布中止を続けてきたが、直接、お客様と接するレジの現場の苦労から、これ以上継続は困難だということで、無料配布の再開の動きが広まってきている。委員お客様と接しているレジの現場の苦労というのは具体的にどういう事なのか。みがそろっていなかったことから、例えばAという店では貰えるのに、Bという店では貰えないとか、あるいは県外から来たお客様が何故くれないのかと、そういう風な対応で苦労したと聞いている。事業者の方にとっては、お客様が少なくなるというのは、収入に直結する問題になる。事業者の立場から言えば、非常に不利益になってしまう事が出てきた中で、無料配布を再開することになったという事で良いのか。問題かどうかは把握していないが、先ほど申し上げたとおり、レジの混乱等で継続が困難になったためと聞いている。委員レジ袋の問題を通じて、CO2削減については企業にとっても不利益にならず、プラスになるようなやり方をしていかないと難しいと感じた。県内の大量排出企業の排出削減を大きくすれば、経営に影響する側面もあると思う。いう面も含め、今後、事業所での排出抑制や削減推進について県の基本的な考え方はどうか。含めた中では、一定規模以上の排出事業者に対して毎年報告を求めており、報告内容は、今後の施策方針確立のためのデータ等として活用している。来年度以降については、条例改正に伴い、報告対象者の拡大等に取り組んでいく。全体として削減方向に向かっているのかどうかが、県民に分かり易く示せるようにお願いしたい。「ウイズ・ユー」が開設後2ヶ月で269件の相談を受けたということで、非常に身近なところで総合相談窓口が設置され良かったと思っている。この269件の相談の主な傾向、中身はどうか。訪問が1件とあるが訪問相談の取組はどうか。中身については守秘義務等があり具体的には申し上げにくいが、学校生活での友人関係の悩み、進学・就職に関する悩み、ほか健康面での悩みなど多岐にわたっている。中にはもちろん深刻な問題もある。訪問相談については、「ウイズ・ユー」は当初から、待ちの相談だけではなく、必要に応じて訪問相談もさせていただくというコンセプトで開設している。相談は何人体制で行っているのか。NPO法人に委託し、常時2名体制で相談業務を行っている。委員メールや対面での相談が苦手な相談者もおり、電話相談も多いと思うが、是非訪問して直接親身な相談にも乗っていただけたらありがたい。ついては、本年4月に11市町という状況である。県が市町村に対し計画策定要請を始めた平成19年度の7市と比べると4市町増えている。今後とも、市町村への直接要請、あるいは地域のNPO団体への支援などを通じて、市町村における男女共同参画の推進に努めていきたい。全国の死因について、自殺が10〜14歳で3位、15〜39歳では1位となっている。いう実態を踏まえて、和歌山県の状況はどうか。根本的な原因をどのように考えているのか。本県の若年層の自殺の状況は、平成21年の人口動態統計によると、10〜14歳は0人、15〜39歳は全国と同様1位である。自殺者数258名のうち59名が若年層である。あり、自殺の占める割合は約2.2%となっている。若年層で自殺が1位となっているのは、死因の多くを占める癌、心疾患、肺炎などが若年層には少ないため、自殺の占める割合が高くなっていると考えられる。自殺の原因・動機としては、うつ病が2割ほどを占めているため、うつ病対策として、かかりつけ医研修、県民向けの啓発、こころの電話相談などを中心に対応しているところである。いのちの電話、こころの電話相談など相談窓口に繋げるための情報発信も行っている。取組として、生徒への命の教育や生徒指導担当への教員研修が教育委員会で行われている。職場環境やいろいろな要因がある中で、県として自殺を未然に防ぐ方策として特に力を入れて取り組まれていることは何か。ついては、近畿6府県で共同制作したテレビCMを朝日、関西など在阪5局やテレビ和歌山で9月から放送し、自殺防止のための呼びかけを行っている。強化されたが、警察の通告の件数は昨年25件だったのが、今年は8月までで85件と大幅に増えている。児童相談の体制の問題で、まず市町村の役割が大きいと思われるが、まだまだ体制としては厳しいものがある。児童福祉司がおかれているのは2市町程度と思うが、今後市町村にどのような支援を行い体制を強化していくのか。28市町村に設置され、児童虐待等に取り組んでいる。専門職を配置する努力義務が平成21年度から課されており、現在、13市町に約50人の専門職員が配置されている。機能強化を図るための職員研修を実施するとともに、市町村が開催する研修会等にも講師等を派遣している。児童相談所が県内2ヵ所ということで、広域で対応していかなければならないので、市町村との連携が大事になってくるが、児童福祉司等含めて専門職の養成について市町村へ支援をして欲しい。児童相談所での通告への対応で、夜間での対応を含めて全国的に職員の勤務条件が厳しいと言われているが、夜間の対応はどうしているのか。当直とかしているのか。当直体制はとっていないので、担当が携帯電話を持ち、連絡があった暗に出勤して超過勤務として対応している。出勤した翌日は休みとなっているのか。一般の超過勤務と同じになるので、土日の出勤であれば代休という制度はあるが、平日の超過勤務の場合は代休等はない。児童相談所の超過勤務の状況や、夜間に連絡を受けて対応に出た状況を把握しているのか。センターは少し増えている。超過勤務の状況も調べていただき、今後、対応が十分できるようにしていただきたい。虐待については、家族への支援にも力を入れていただきたいが、地域でのふれあい、きずなが大切になってくるが、取り組んでいることはあるか。して、家庭を訪問し、問題のある家庭には養育支援訪問事業として保健師等が訪問し相談にのっている。児童虐待で問題になった家庭には、在宅で、児童相談所から訪問したり、来所してもらったりして、支援を行っている。全市町村で実施しているのか。子ども未来課長30市町村中27市町村で実施している。高齢者の所在不明問題について、100歳以上の説明はあったが、100歳未満の方の対応はどうか。教育委員会等の関係部局との間で密接な連携を図ること。市町村長が必要と認めるときは、各市町村の実情に応じて調査を行うこと。調査を行う際には、限られた人員で効果的に行う見地から、対象者について一定の絞り込みを行うことも考えられること。通知されており、この通知に沿って各市町村において対応すべきものと考えている。調査も含めて、地域でのつながりを作っていくことも大事だと思うので、それを進めてほしい。高齢者の熱中症対策について、今夏は熱中症による救急搬送の数が例年より多く、中でも高齢者の割合が高くなっている。夏季加算等、県の取り組みはどうか。調査によれば、和歌山県における熱中症による救急搬送件数は、5月31日から9月12日までの累計で489人、うち高齢者は239人。約49%が高齢者となっている。クラブ等を通じ、広く呼びかけていただくようお願いしたところである。国において全国一律のルールを定めており、夏季加算についても、国で被保護世帯の生活実態の把握を含めて検討していくと聞いている。今後の国の動きを注視したい。県としても、積極的に取り組んでほしい。今回議案にも出ている国民健康保険法の改正による広域化の問題で本会議で質問し、国保の制度自体に構造的な問題があると知事が答弁され、保険料が非常に高いということも示したが、広域化で国保加入者の保険料や負担が軽減される方向になっていくのか。何が良くなっていくのか。作成するに当たり広域化等支援基金を活用できるということで、条例を上程している。市町村単独の運営では小規模保険者が多く財政的に不安定であること、また被保険者から見れば、給付は全国共通であるが保険料が市町村毎に異なるという状況がある。小さい単位で保険財政を運営するのではなく、広域化に向け、支援方針に基づき取り組み、格差を縮小するというものである。負担が厳しい中で格差を縮小すると言われるが、高齢化で給付は増えると思う。保険料を払いたくても払えないという状況は、広域化しても良くなるとは思えない。国庫負担率が改善されないと、国保の構造的な問題は改善されないと考えるので、広域化がまずありで進めていくということには、非常に危倶するところである。いう意味で、資格証明書を発行されている方々の収入状況を調べることを要望する。不適正支出について、県民にとってその後、返還されたかが分からないが、今どういう状況にあるのか。除いた交付元に約3,500万円を返還した。残りの返還額はどれくらいか。約1億円になるとみている。県民にも返還がどのようになったのかが分かるようにしてほしい。協議がまとまれば、対応したいと考えている。処理の期間がかかっているが、未返還の約1億円について、返還までの間、追徴金は発生するのか。加えて、加算金が発生する。県は医大に補助しているので、運営に関して県民にとっても分かりやすくしてほしい。早期に解決してほしい。奥村規子プロフィール。