翻訳に携わって参りました。英語能力、論...続きを読む弊所の基本理念...情報が同じであっても、それを処理する人間によって結果は全く異なったものとなります。所望の範囲の権利取得のために優れた明細書が必須であることはいうまでも無く、審査や係争事件においては、同じ議論や証拠を提出するのであっても、順序や提示の仕方によっては、本来認められるべきであった議論や証拠の有効性が認められないということも起こり得ます。ための出願業務[特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願やマドリッドプロトコルに基づく国際登録商標出願を含む]並びに出願後の諸手続き(拒絶理由通知に対する回答書や審判理由補充書の作成及び提出など)を行います。特許訴訟の件数も、日本や欧州と比較すると断然多いです。(但し、近年の中国における特許訴訟件数は既に米国を上回っ...続きを読む韓国...,200件を大きく引き離しています(日本は約800件)。韓国の特許制度は日本の制度と類似した部分が多いのですが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が発効となったのと同時に、特許・商標法が改正されました。reserved.ホームページ。