19:22)NTTドコモは10日、2013年冬~2014年春にかけて発売する新機種群と、新たなサービスを発表した。加藤薫社長は、今回のラインアップのうち3機種がおススメ機種と紹介。IDの利用できるようにして、誰もがドコモのサービスを利用できる環境にすることを明らかにした。今回は、12機種のスマートフォンのうち、3機種をおススメと紹介。サービス面での拡充も紹介された。加藤氏のプレゼンテーションは、同社が掲げる「スマートライフ」とは、ユーザーや社会に幸せを感じてもらうこと、と定義付けることからスタートした。唐突にも思える話だが、同氏は、「幸せの内容は人それぞれによって異なる」としつつも、ドコモとしては電話やメールといったコミュニケーション、各種サービス、それらを利用しやすくするスマートフォンを通じて、幸せを実現するパートナーでありたい、と述べる。ネットワーク設備の拡充を語る場面でも「音声でも、データ通信でも、あるいは都市部や郊外というあらゆる場所で、そして平時でも災害時といったどんな時でも、繋ぐ技術、繋ぐ努力でお客さまの期待に応え続けたい。スマートライフを力強く支えて、ハッピーにしていきたい」と紹介する。プレゼンテーションの後半では、「デバイス」「ネットワーク」「サービス」という3つの要素を重視するとした。加藤氏は、「幸せ」というワードを使うことで、NTTグループらしい生真面目さを見せつつ、ドコモが目指す役割を端的に表現した。SO-02F」の3機種が「ドコモのおススメ」として紹介された。夏には“ツートップ戦略”として、ラインアップのうち2機種を安価にするキャンペーンを実施したドコモだが、今回の3機種も割引が適用された後の価格が1万~2万円程度になる。加藤氏は「この価格はそう簡単に出てくるものではない」として割引を重点的に適用する方針を示した。選ばれた3機種は、「ユーザーが端末を選ぶときの観点、つまり画面の美しさやコンパクトさ、防水性能といったあたり、そして今回は何よりも電池もち」(加藤氏)といった点が基準になって選出されたという。その一方で、囲み取材で「iPhoneの販売も始めたが、ドコモの“顔”となる機種はどれか」と問われた加藤氏は「今回発表した機種を含めて、それぞれ特徴を持っている」と述べて、いずれもが「ドコモの顔」とする。1機種だけあればいい、というユーザーは少なく、いろんなものを用意して、選択のバラエティを用意することが重要とした。Gear」の提供を発表したドコモだが、加藤氏は「先端的なユーザーはお使いになるだろうが、普及していくかどうかになると、まだまだ難しい」とコメント。Gearを身に着けて紹介する加藤氏メガネ型のウェアラブルデバイスも例に挙げつつ「生活シーンを見ると、既にメガネを使っている人がメガネ型デバイスに変えるのか。メガネをかけていない人がメガネ型デバイスを使うのか。時計にしても着けない人がいるし、着ける人にはこだわりを持つ人もいる。過去、PHSで(腕時計型をリリースして)それほど、ということもあったが、ステージは(かつてと)違ってきている。各社が取り組んでいることもあり、状況をじっくり見ていきたい」と述べた。10月の純増/MNPは改善2013年9月の契約数で、ドコモは過去最大の純減を記録。MNPも10万件を超える形となった。いう質問に対して加藤氏は「そういうことではないと思う。いつも対前年、対前月で(数値を)見ており、特にMNPに注目しているが、10月は改善してきている。心配をかけているが、そこは大丈夫です」と胸を張った。iPhoneを取り扱う店舗が、全国の約2400店のうち1000店舗強に限られていることを陳謝。10月末までに全店舗での取り扱いを目指すとした。店頭販売で、他社が多額のキャッシュバックを用意している、との指摘については「基本的に本来の競争の部分ではない。できるだけ是正したい。私どもも対抗上、せざるをえないところもある。本当はしたくないなと思っている。長期利用のユーザーのことも考慮しながら進めたい。ドコモショップではホスピタビリティを築いてきた部分もある。iPhone販売については、今までの経験を元にキャッチアップしたい」と回答。iPhoneの在庫は「潤沢かというと、そうではないかもしれませんね」と明言は避けつつ、すぐ在庫状況は改善されないことを示唆した。Tizenについてドコモでは2013年冬モデルで、新たなソフトウェアプラットフォームである「Tizen」の搭載機種を投入する方針を示していた。今回は含まれていない。この点について、加藤氏は「現在開発中で、さらに強化すべき点を洗い出して、強化に努めている」と述べるに留まった。他のプラットフォームについては関心が低いようで、「Tizenに集中しようと思っている」と述べた。フィーチャーフォンは今後も継続1年に一度のiモード端末という、かねてよりの方針通り、今回もフィーチャーフォンの新機種が発表された。加藤氏は「ドコモとしては2015年度の段階で、スマートフォンが4000万契約になるという中期計画を出している。現在、6000万程度のユーザーがいて、差し引き、2000万ほどが(フィーチャーフォンに)残られるのだろう。その辺(が市場規模)ではないかなと。先日、大阪で講演したときにも熱心にiモード端末を出して、と何度も言われ、出し続けますと回答してきた」と述べて、今後も一定規模の市場が見込めることもあり、iモード端末を提供し続ける方針とした。コンテンツがスマートフォンへ偏重する流れもあることから、2台目として、スマートフォンやタブレットの利用を期待する姿勢を示した。マーケットビジネス推進部長の前田義晃氏が紹介。ID」のキャリアフリー化、つまりドコモ以外のユーザーも利用できるようにすることが発表された。キャリアフリー化自体は予定通りの流れとはいえ、サービスを使って回線契約を囲い込んで通信料増にも繋げるという、これまでの通信事業者の路線からは一線を画し、大きな変化がもたらされることになる。加藤氏は、「月々の料金がかかるサービスでは、たとえば現在、dビデオは450万契約を超えており、dアニメストアやdヒッツなどとあわせて700万契約に達する。これらはマルチデバイス対応でタブレットでも楽しめる。IDを使うことでキャリアフリーを模索していく。月額制サービスは、当然、近いうちに1000万を超えてもらう。2000万件の達成を目指したい。そのときには、日本中のユーザーに楽しんでもらえるよう、サービスを作っていく。ドコモユーザーと他社ユーザーの比率は、まだ未経験のゾーンであり、冷静に見ていきたい」とした。LTEの国際ローミングは来夏、1.7GHz帯/1.8GHz帯の追加割当も質疑応答でLTEサービスの国際ローミングについて質問が寄せられると、加藤氏は「ローミングは準備中。来年夏くらいを予定している」とした。総務省が1.7GHz帯(バンド3とも呼ばれる、LTEでは1.8GHz帯)の追加割当を検討していることに関連した質問では、「モバイル通信は、爆発的に伸びていることもあって、基本となる周波数帯は確保したい。アピールしながらトライしたい」とした。ソフトバンクは脅威?米Sprintを買収したことから、今後、端末の調達力向上に繋がるとアピールするソフトバンクモバイルについても質問が飛んだ。加藤氏は「数的には調達力が付くかもしれないが、日本のユーザーがどんなところに力点を置きながら選ぶのか。結果的に実売価格がどう推移するか、見守らせていただきたい」とコメント。日米両市場に共通する端末がソフトバンクから登場したとしても、ローカライズの点を指摘しつつ、価格面での競争を注視するとした。