マネックス証券は2月3日から、一般信用取引サービスを拡充する。従来の返済期限無期限に加え、短期、1日を設ける。制度信用で売建てられない銘柄を空売りできる「スペシャル信用」を提供する。});マネックス証券は2月3日から、一般信用取引サービスを拡充する。従来の返済期限無期限に加え、短期、1日を設ける。制度信用で売建てられない銘柄を空売りできる「スペシャル信用」を提供する。短期は返済期限15日で、売建てのみ対応。取引手数料は従来の無期限と同様で、貸株料は3.9%となる。返済期限1日の「ワンデイ信用」は、売建ても階建ても可能。ともに1.8%となる。1約定あたり100万円を超える取引の場合、金利や貸株料はかからない。ワンデイ信用の1つとして提供する「スペシャル信用」は、上場したての銘柄や新興市場の銘柄など制度信用制度で売建てできない銘柄を売買できるもの。売建てのみ可能で、別途スペシャル空売り料がかかる。どのような銘柄をスペシャル信用で売建てられるかは、2月1日に発表するとしている。auカブコム、マネックスが信用取引無料に株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。1日信用の手数料も無料化SBI証券は1月から、国内ETF(97銘柄)と米国ETF(9銘柄)の手数料無料化、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。代替策を考えながら準備していく」なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。マネックスが一般信用(無期限)の貸株料を1.1%に引き下げ株主優待のつなぎ売り需要に応えられるか。6月に楽天証券とSBI証券が一般信用売建(無期限)の貸株料を引き下げたのを追う形で、マネックス証券も1.1%に。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。