居住している地域の将来に不安を感じるか聞いたところ,「不安を感じる」とする者の割合が46.8%(「不安を感じる」16.6%+「どちらかといえば不安を感じる」30.2%),「不安を感じない」とする者の割合が51.9%(「どちらかといえば不安を感じない」28.8%+「不安を感じない」23.2%)となっている。都市規模別に見ると,「不安を感じる」とする者の割合は小都市,町村で,「不安を感じない」とする者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。年齢別に見ると,「不安を感じる」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「不安を感じない」とする者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。居住している地域の将来について「不安を感じる」,「どちらかといえば不安を感じる」と答えた者(854人)に,居住している地域の将来を考えた場合,どのようなことに不安を感じるか聞いたところ,「地域を支える担い手の不足」を挙げた者の割合が55.7%と最も高く,以下,「商店街などのまちの中心部のにぎわいの喪失」(48.0%),「医療・介護施設の不足」(38.4%),「地域を支える産業の衰退」(34.2%),「就職する機会や職業の選択肢の減少」(32.4%),「地方公共団体の行政機能の低下」(30.3%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)都市規模別に見ると,「医療・介護施設の不足」を挙げた者の割合は大都市で,「地域を支える産業の衰退」を挙げた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。性別に見ると,「医療・介護施設の不足」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。地方から東京への人口移動が続き,さまざまな機能の東京への集中が進んでいる状況についてどう思うか聞いたところ,「地方から東京への集中は望ましくない」と答えた者の割合が48.3%,「地方から東京への集中は,現状程度が望ましい」と答えた者の割合が15.7%,「地方から東京へさらに集中するのが望ましい」と答えた者の割合が2.3%,「居住地は人びとが自ら決めるべきであり,いずれでもよい」と答えた者の割合が31.2%となっている。性別に見ると,「地方から東京への集中は望ましくない」と答えた者の割合は男性で,「居住地は人びとが自ら決めるべきであり,いずれでもよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。年齢別に見ると,「地方から東京への集中は望ましくない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「地方から東京への集中は,現状程度が望ましい」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「居住地は人びとが自ら決めるべきであり,いずれでもよい」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。居住している地域は,都市だと思うか,それとも地方だと思うか聞いたところ,「都市」とする者の割合が26.2%(「都市」10.1%+「どちらかといえば都市」16.0%),「地方」とする者の割合が72.8%(「どちらかといえば地方」29.0%+「地方」43.8%)となっている。都市規模別に見ると,「都市」とする者の割合は大都市で,「地方」とする者の割合は中都市,小都市,町村で,それぞれ高くなっている。居住していると思う地域を「都市」,「どちらかといえば都市」と答えた者(478人)に,地方に移住してもよいと思うか聞いたところ,「思う」とする者の割合が39.7%(「思う」21.3%+「どちらかといえば思う」18.4%),「思わない」とする者の割合が59.4%(「どちらかといえば思わない」33.3%+「思わない」26.2%)となっている。性別に見ると,「思う」とする者の割合は男性で,「思わない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。地方に移住してもよいと「思う」,「どちらかといえば思う」と答えた者(190人)に,どのような条件があれば地方に移住してもよいと思うか聞いたところ,「教育,医療・福祉などの利便性が高いこと」を挙げた者の割合が51.1%,「居住に必要な家屋や土地が安く得られること」を挙げた者の割合が48.9%,「買い物などの生活の場や文化イベント,趣味の場などが充実していること」を挙げた者の割合が42.6%,「移住に必要な情報提供などの自治体の支援があること」を挙げた者の割合が35.3%,「今の職場より魅力的な職場があること」を挙げた者の割合が26.8%,「道路などの社会基盤が整備されていること」を挙げた者の割合が25.3%などの順となっている。居住している地域が活力を取り戻したり,更に活性化するために,特に期待する政策はどのようなものか聞いたところ,「多様な世代が共に暮らせるための福祉,医療の充実」を挙げた者の割合が45.5%,「地域に雇用を生み出す新産業の創出」を挙げた者の割合が42.6%と高く,以下,「安心して住み続けるための防犯,防災対策の充実」(37.7%),「商店街の活性化対策や,まちなかの居住環境の向上などの中心市街地の活性化」(37.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)前回の調査結果(平成21年6月調査結果をいう)と比較して見ると,「多様な世代が共に暮らせるための福祉,医療の充実」(59.2%→45.5%),「安心して住み続けるための防犯,防災対策の充実」(49.0%→37.7%),「商店街の活性化対策や,まちなかの居住環境の向上などの中心市街地の活性化」(44.5%→37.2%)を挙げた者の割合が低下している。性別に見ると,「多様な世代が共に暮らせるための福祉,医療の充実」,「安心して住み続けるための防犯,防災対策の充実」を挙げた者の割合は女性で,「地域に雇用を生み出す新産業の創出」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。年齢別に見ると,「多様な世代が共に暮らせるための福祉,医療の充実」を挙げた者の割合は50歳代で,「地域に雇用を生み出す新産業の創出」を挙げた者の割合は40歳代で,「商店街の活性化対策や,まちなかの居住環境の向上などの中心市街地の活性化」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。人口減少,高齢化が進む中で,地域を維持・活性化させるための方法として,居住地を中心部に集約するという考え方に賛成か,それとも反対か聞いたところ,「賛成」とする者の割合が29.8%(「賛成」8.3%+「どちらかといえば賛成」21.5%),「反対」とする者の割合が64.0%(「どちらかといえば反対」44.7%+「反対」19.3%)となっている。性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は50歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。居住地の中心部への集約が進められた結果,自宅周辺に病院などの必要な施設や機能が不足した場合,中心部への移住を考えるか聞いたところ,「考える」とする者の割合が48.8%(「考える」17.5%+「どちらかといえば考える」31.4%),「考えない」とする者の割合が48.0%(「どちらかといえば考えない」24.7%+「考えない」23.3%)となっている。都市規模別に見ると,「考える」とする者の割合は大都市で,「考えない」とする者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。性別に見ると,大きな差異は見られない。年齢別に見ると,「考える」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「考えない」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。03-5253-2111(代表)。