出会い系サイト規制法の解説データで見る犯罪の現状インターネット異性紹介事業者は、18歳未満の児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努める責務が定められているほか、事業を行うに当たり、届出義務に加え次のようなことが義務づけられています。インターネット異性紹介事業者が広告又は宣伝を行う場合、文字、図形や記号などで児童が利用してはならない旨をわかりやすく表示しなければなりません。電子メールにより行う場合には、メール表題部に「18禁」と表示するなどにより、児童が利用してはならない旨を明らかにしなければならないことが義務づけられています。インターネット異性紹介事業者は、インターネット異性紹介事業を利用する者が、児童でないことの確認を受ける際、児童がそのインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨をウェブサイト上に表示するなどして、利用者に伝達することが義務づけられています。インターネット異性紹介事業者は、インターネット異性紹介事業を利用する者が書き込みや閲覧をしたり、利用者同士がメール等で連絡を取り合ったりする際に、原則として、利用のつど、次の1又は2の方法をとるか、あるいは1又は2の確認を受けた者にID、パスワードを付与し、利用の際には当該識別符号の送信を受けることにより、児童でないことを確認することが義務づけられています。書面の発行・発給者の名称に係る部分について提示、写しの送付又は画像の送信を受けること。クレジットカードでの支払いなど児童が通常利用できない方法によって料金を支払う旨の同意を得ること。インターネット異性紹介事業者は、事業を行う中で「禁止誘引行為」(児童を異性交際の相手方となるように誘う書き込み、大人に対し児童との異性交際の相手方となるように誘う書き込み)が行われていることを知ったときに、速やかに、その禁止誘引行為に関する情報を削除するなど、他の利用者がその情報を閲覧することができないようにするための措置をとることが義務づけられました。(注意)改正法の施行により、「性交等」や「対償の供与」を含まない書き込みについても禁止誘引行為に当たることになります。禁止誘引行為の該当性については、「インターネット異性紹介事業者の閲覧防止措置義務(いわゆる削除義務)に関するガイドライン」(警察庁ホームページhttp://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/deai/business/images/02.pdf)においてより具体的に示しておりますので、そちらも御参照ください。