ついての質問&回答集DB‐16【問】当社は建設業を営む法人です。「受注紹介キャンペーン」を実施し、紹介者への謝礼として海外旅行に招待することになりました。課税される交際費にならないようするには。【答】まず「情報提供料」として取り扱えないか検討してください。租税特別措置法の通達(61の4(1)-8)があるので、あらかじめこの通達のすべての条件を備えておく必要があります。チラシ、事務所での掲示等により、事前に企画内容が公表してあり、旅行(謝礼)が紹介内容に照らして妥当であることなどが必要です。次に、「通達で言う金品」の代替が「海外旅行」であることについて、疑問をもたれないように、都合で旅行に参加できなかった対象者にも同等の支払いがあるなど、旅行(謝礼)の金額を明示しておくこと、紹介の記録をきちんと残しておくことも重要です。紹介者の側では、旅行(謝礼)の金額は雑所得になるので、人によっては申告が必要になります。紹介者が社員の場合には、旅行(謝礼)は給与・賞与として課税され、源泉徴収する必要があります。社員の家族が紹介者なら、給与課税は不要となります。成績の良かった社員の順に、海外旅行に参加するなら、給与・賞与として課税され、源泉徴収する必要があります。税法の解説書によれば、会社が交際費と認識して処理をすればあえて給与課税はしないだろうとの解説もあります。この場合は外部の紹介者の分も交際費とされる恐れがあります。社員がその旅行に同行する場合には、参加する社員の人選が恣意的であったり、引率すべき立場の者だけでなく役員が多く参加する状況などがあると、単なる招待旅行の性格が強まり交際費の性格を帯びてくることになります。会計処理について、建設業等で個別工事との関連性が強いケースでは、このような紹介料(受注した)は、受注関連費用として工事原価に算入されます。3月決算の会社で、旅行の実施が4月以降であれば、会計上は原価に計上されるものでも、税務上は別表加算して、旅行の実施があった年度での損金処理となります。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。