消費者安全サポート事業に係る市町村交付金の減額との説明があったが、どういった内容なのか。各市町村で消費者安全サポートを実施するための相談員などを含めての内容か。市町村で相談員を置けないといったことはあるか。県民生活課長なかなか厳しい状況であるが、県では相談員養成事業を実施しており、市町村にも専門家の方を置いてもらえるようお願いしているところである。市町村の相談員の身分は、非正規雇用が多いのか。消費者の中でも高齢者の方の事件も報道で聞いたりするので、安全も含めて、ぜひ体制を充実させてもらいたい。ついて、医療費の県負担金を実績見込みにより減額するということであるが、どういった内容か。ついては、当初104億円を見込んでいたが、今回2億7320万5000円の減額となった。医療給付費の実績ということであるが、医療費というのは本人が医療機関に行くということで、減額になるということは、受診しにくい状況が背景にあると思う。昨年の4月から消費税が増税され、県民の暮らしが非常に厳しくなっている中で、容易に受診に行けないのではないかということも考えられると思うが、その点についてどのように考えているか。減免制度はあるが、今、年金の問題も含め、県民の生活が非常に厳しい状況にあると思うので、そういったことも十分把握してもらいたい。県単独の67歳〜70歳未満の高齢者の医療費負担の減額はどういう理由か。国の制度が1割から2割負担になったことに準じて県としても引き上げざるを得ないようなことであろうが、県民も一気に1割から2割に負担が増えた。所得が非常に厳しい人を対象にした制度であるので、その点も踏まえて、県としては引き上げの方向ではなく、検討を十分していただきたかった。)のところで、入院収益など医療収益の減額ということは、よいことと考えていいのか。この中身はどういったことなのか。国の精神医療施策として、「入院から地域へ移行」という大きな流れがあるが、こころの医療センターにおける入院患者数は、年度間でばらつきがあるのが現状であり、施策によって段階的に減っているかどうかは状況を見きわめる必要がある。向け、県では平成26年度にモデル事業に取り組んだと説明があったが、その状況と効果についてどうか。6月から那賀振興局を除く各振興局及び串本支所の合計7ヵ所で、自立支援相談と就労支援を実施している。12月末時点の結果であるが、相談件数は延べ212件で、その主なものとしては、生活相談が75件、就労相談が72件であった。施行されるとのことで、今のモデル事業の実施状況の話を開いて、早期の支援を行う大切さなど、実施していただいてよかったと思っている。お話の中で、モデル事業により生活保護制度を活用された方が38名おられると聞いた。生浩保護を活用したから、決して生涯にわたって生活保護を受けるとは思っていない。精神を十分今後の事業の実施に生かしていただきたい。その場合、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがあるというのが、なかなか難しいところであると思う。この点について、振興局の担当者だけが走り回るのではなく、全庁的に取り組むことによって、こういった法律の精神が生きてくると思うが、その点で何か考えていることがあればお聞かせいただきたい。福祉保健総務課長もちろん、振興局の担当職員だけではだめなので、市町村職員や民生委員といった地域で支援を行っている方と連携し、県が支援を行っていきたいと考えている。いうことに限らず、最近、紀の川市で大変な事件が起こり、その後すぐに川崎市でああいった事件も起こっている。部長の説明の中では、不審者情報等の共有等について対応していくということが書かれているので、事件になる背景の問題などについて、これから十分いろんな面で議論されていくと思うが、不審者情報については、どのように捉えているのか、今後どんなふうに対応をしていくのかお聞かせ願いたい。環境生活部のほうであったか。子供に関わることなので、そういった点で、あの事件を含めて、何か子ども未来課のほうで感じていることや、施策の点でお考えのことがあればご意見を開きたい。今申し上げたとおり、窓口を環境生活部でやっていて、当然、児童が関係するので、我々と環境生活部といろいろすり合わせをやりながら、どんな事業があって、それをうまくリンクさせながら情報につなげていけるかというところである。どちらかというと我々としては児童虐待というダイレクトな部分があって、それについての対策は当然我々の仕事であるが、紀の川市の事件については、虐待という観点とはちょっとずれているかなという感じがある。環境生活部のほうでお聞きしていただければと思うが、今、チームを組んで検討委員会をやっていて、そのメンバーに入っているので、我々としてできることについては、いろいろ考えている情報の提供とかの協力はできると思っている。子供が育っていく環境の問題で、こういった悲惨な事件を防いでいかないといけない。直接的な問題はいろいろとあるかと思うが、その背景になる土壌ということを含めて、積極的に子どもの発達や健康が育まれていくといった面で、ぜひ、しっかり発信をしていっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。平成27年4月1日から施行されるが、介護報酬が改定される中で報酬単価がどのようになるのか。特別養護老人ホームの報酬がどうなるのか。街の中で心配している声を聞くデイサービスの単価の引き下げはどうなるのか。報酬の関係であるが、まず特別養護老人ホームについては、約6%マイナスである。委員いずれも6%程度の引き下げになるということで、運営等が非常に厳しくなると思う。一方で、介護基盤の整備をしていくことが必要な状況の中、デイサービスなどの経営や運営が非常に困難になる小規模なところも多いと思うが、そういった点で県としては何か対策を考えているのか。今回の介護報酬の改定については、小規模なデイサービス事業所などでは非常に影響があると考えている。そんな中で、今回はいろんな加算ができているので、それらを活用していただき、報酬の下がる分をある程度カバーしていただきたいと考えている。介護人材確保の問題について、給与や処遇改善は必要だと県も考えていると思うが、あまりにも所得というか給与が少ないということであり、介護職員のみなさんが、希望の持てる職業として選んでいける、そういう状況にぜひ、していただきたいと思う。その点について来年度の予算でどういったことを考えているのか。介護職員のみなさんが、学校で学ぶための奨学金制度とか、処遇改善のために直接補助をするようなものを、ぜひ検討していただきたい。長期入院している精神障害者に対する退院支援の充実とあるが、こころの医療センターにおける経営面について、在宅へ移行することによる医業収入の見通しなどを考えた場合、今後の当センターのあり方を教えてほしい。将来、在宅や地域にどんどんかかわりを持って早期に対応できるようになるとか、例えば学校の先生でも精神的な病気が多いことを聞いたりもするので、職場での問題や地域にあるいろんな課題といった面とあわせて、こころの医療センターの今後について検討が必要になってくると思うが、その点についてはどうか。医務課長こころの医療センターは、精神保健福祉法において都道府県に設置が義務づけられた病院であり、県内の精神病院の中核病院、また、最後のとりでという側面がある。一方で、国からは「入院から地域へ」という施策が打ち出されており、その両面の中で病院経営という部分は難しい局面もあるが、最後のとりでとしての役割を担う必要がある。それらの状況を踏まえ、増減する入院患者の動向を見きわめ、今後のあり方を検討していく。切れ目なく医療を提供するためには、在宅医療に取り組む、かかりつけ医による24時間対応が大切であるが、バックアップ体制の構築など、県としてどのように取り組んでいくのか。推進していく上で、急なときにでも往診してくれる、かかりつけ医をふやしていくことが非常に大事である。と十分相談しながら対応していく。輪番制等の体制で在宅医療に取り組む医師の負担を軽減していく対策も大事になってくる。あわせて、入院が必要となったときに入院できるバックアップ病院の体制も大事となってくる。いった全体的な制度設計を県として考えていく。委員かかりつけ医ということになれば、開業医は1人でやっていることが多いので24時間、夜中まで対応してやっていけるかというのは非常に難しい。その体制に参加してもらいやすいようにしていかないと、翌日は診療があるというようなことにもなってくる。なるのか不安にも思っているので、医師のみなさんからの意見も十分聞いて対応してもらいたい。その中で、重度心身障害児(者)医療費助成制度に、福祉医療として訪問看護療養費が対象とされていない点についてどう考えるのか。委員ご指摘のとおり、今までは、訪問看護療養費については対象となっていない。平成27年8月診療分から対象となるように予算計上している。救急医療のあり方について、特に、和歌山市の急患センターの対応も含め、どう考えるか。多くの軽症患者が大病院の時間外救急の受診をしていることは認識している。日赤医療センターでも4月から救急対応が変わると聞いている。体制を厚くして、例えば1診体制だったら2診体制にしてしっかり診られるようにするとずいぶんと違うと思う。委員がんの検診受診率は、かなり県としても取り組みを強められているが、受診率が向上しているのかどうか。健康推進課長がん受診率についての国の統計は、全年齢を対象としたものと69歳以下を対象としたものの2つがあり、いずれも全国平均よりは上のほうで推移しているところである。平成24年度の69歳以下では、胃がんが全国10.0%、和歌山県11.1%、肺がんが全国16.3%、和歌山県22.4%、大腸がんが全国18.9%、和歌山県24.0%、子宮がんが全国31.8%、和歌山県42.9%、乳がんが全国26.3%、和歌山県38.1%と、いずれも全国平均よりは高いが、がん計画で50%を目標としており、それにはまだ及ばない状況である。平成25年度から、がんの節目年齢以外の方に対しても個別勧奨事業を各市町村で行っており、26年度は全市町村で実施している。平成25年度の受診率については、まだ統計が出ていない状況であるが、県としては目標の50%を目指して受診率の向上に努めてまいりたいと考えている。ついて、保険料(税)の負担が高くて大変だという声をよく聞いている。この4月から組織を国民健康保険室に拡充していくということだが、主にどういうことをするのか。ついても改革を行うこととされている。医療を一方で支えてきた国民皆保険制度、その中でも重要な国民健康保険について、制度発足から50年以上が経過した中で、制度的な疲労が起こっている。今後も持続的、安定的にしていくためにいろいろな改革を行うとされている。その中で、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険を行い、その上で、都道府県が財政運営に責任を持つということが明記されている。今の状況の中で、所得の低い人の場合、国保料(税)負担が軽減になるという制度があるが、全体として和歌山県内の市町村は一般会計から国保会計に繰り入れをしている。その中で、全体として国保会計は赤字の状況の市町村がほとんどだと思うが、黒字の市町村はあるのか。赤字のところは、人口の多い市が多いのではないか。県全体として広域化していく中で、決して国保料(税)負担が下がるということではないと思うので、ぜひ、負担軽減に向けて県もしっかり努力していただきたい。子ども・子育て支援新制度では、子育ての家庭の問題があったり、支援が必要な人が保育所に入所したいという場合に、その方たちが不利益にならないように支援のシステムや援助の方法などで、どうカバーできるのかという点を教えてほしい。新制度は、根本的には今までの制度と大きく変わっていないと考えているが、保育所の入所要件は緩和されるとともに、サービスの質の向上、量の拡大もあわせて実施していく。よって、例えば平成27年度は必ずしも待機児童は解消されない可能性もあるが、基本的には解消していく方向であるので、利用したい人が利用できないことは余りないかと考えている。入所要件の緩和により、入所希望者が多くなるなど、来年度あたりが保育のピークと言われており、その関係で待機児童が出る可能性はある。待機児童の状況をよく把握して、安心して子育てができるようにお願いする。議案第53号の条例に関して、改正介護保険法では、特別養護老人ホームへは要介護3以上の方しか入れなくなる問題や要支援1、2の方が介護保険サービスから市町村の総合支援サービスに移るという問題がある。一般質問でも問うたが、市町村で総合支援事業を4月から実施するというところはまだない状況が、先行きどうなるかという不安を覚えている方がたくさんある。介護保険制度ができた2000年には国の財政が2兆円だったが、2015年になると財政状況が非常に厳しく、負担が多くなってきていると言われている。持続可能とよく言われるが、高齢者が多くなる中、もともと介護保険は安心して老後を送れるという介護の生活の質を高めていくということから始まったと思う。いった点で、この条例については、法律が改正されたため県の条例も改正するということだが、現在の介護保険制度は、非常に問題があると思っている。削除するということになっているが、要支援1、2の方が介護予防サービスを受けられなくなることに関して、私はヘルパーの専門性は非常に必要なものだと考えている。介護予防の通所介護サービスは利用者の変化とかいろいろな面で、例えば、軽い認知症の始まりの気づきや、軽い脳梗塞の方が在宅で療養する際にどうしても引きこもりになったり、いろんな面で鬱(うつ)が出てきたりする。そんなときに介護予防の通所介護サービスへ行って明るく元気になったというケースもよく聞く。いったことも含めて、和歌山県としてはさらに国の制度以上に介護をしっかりしてほしいと要望する。廃棄物の適正処理の推進については、従来から立入検査を実施してきたと思うが、今回新たに廃棄物の収去検査を行うとのことである。従来と来年度の取り組みはどのように違うのか。ついては、従来から抜き打ちで立入検査を行い、持ち込みできない廃棄物が混入していないか目視で確認を行う一方、最終処分場からの浸出水について水質検査を実施している。平成27年度から新たに行う収去検査は、最終処分場に持ち込まれた廃棄物について、異物が混入していないか埋め立て前に最終処分業者が展開検査して確認する段階で、県としても異物の混入が疑われるものを収去し、それを化学的に分析するものである。県は、従来から立入検査を行っていたと思うが、今までは収去検査をしていなかったということか。水質検査は、業者が行い、それをインターネット上で公開などもされていたと思うが、県としてその報告を受けるとともに、従来から抜き打ちで水質検査を行っている。その点を一層強化するということか。立入検査をするときには、従来は目視により異物が混入していないか監視してきた。水質検査については、委員の指摘どおり、事業者みずからが行い、ホームページ等に公表することになっている。委員この収去検査をするに至った具体的な実例があったということか。これまで行った水質検査等においては重金属等は検出されておらず、そういった懸念が具体的にあるわけではない。紀の川市の少年の痛ましい事件について、不審者情報等を地域全体で共有するというのは、大変難しい問題である。不審者というだけでなく、背景にある根本的な問題を考慮していくことが必要だと思うが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたい。各地域の防犯団体の方々をはじめとする関係機関との連携をより一層強化し、犯罪となってしまう一つ前の段階でこうした事案を何とか未然に防げないものかと考えているところである。委員さまざまな関係機関と議論を深め、地域の雰囲気を大事にしながら、ひとりぼっちにさせないかかわりを築いていく施策がつくられるよう要望しておく。一部を改正する条例は全会一致で原案可決。