(GSOMIA)廃棄期限(22日午前0時)を控えて韓半島(朝鮮半島)を担当する米国の高官が一度に訪韓した。デービッド・スティルウェル次官補(東アジア太平洋担当)とキース・クラーク経済次官らだ。今回の訪韓は分担金増額とGSOMIA廃棄撤回を圧迫するという見方もあるが、緩くなった韓米同盟の結び目を再び引き締めようとする努力とも考えられる。3人が同時に訪韓しなければならないほど韓米同盟が懸念に包まれている状況であるためだ。韓国にとっては最後の機会かもしれない。韓米が血で結んだ同盟が危ぶまれているのところには、文在寅(ムン・ジェイン)政府の失策が大きい。GSOMIA廃棄カードを日帝強制労役対応の交渉手段として使ったためだ。北朝鮮だけを見つめる政策に加え、行き過ぎた反日感情に襲われてGSOMIAの価値を軽視してしまった。GSOMIAは韓日間の協定だが、北朝鮮の核・ミサイルを阻止するための韓日米協力の共通基盤だ。そのためGSOMIA終了は北核・ミサイル防衛を難しくし、韓国が米国の安保戦略から結果的に排除される決定的な契機になってしまう可能性がある。まで出てくるようになったのはそのためだ。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のインタビューで「GSOMIA終了は北東アジアの安定と繁栄を維持する(韓米)同盟の枠組みを傷つけるだろう」とまで警告した。国防・外交部の長官はGSOMIA維持の立場だったが、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長らは破棄を主張したという。文大統領が主務長官の意見を無視して非専門家のほうに軍配を上げたのだ。そのため鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が今月4日、「GSOMIAが安保に少しでも資するのであれば維持されるべきだ」と再び声をあげたのではないだろうか。著作権モバイルTOP。