Watchバケーションレンタル会社のHomeAway(ホームアウェイ)と、広域連携DMO「せとうちDMO」の事業支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションは4月19日、「HomeAwayとせとうちDMOの業務提携発表会」を開き、バケーションレンタル業界初となる広域連携DMOとバケーションレンタル会社との業務提携を発表した。【この記事に関する別の画像を見る】HomeAwayは米国・テキサス州に本社を置くバケーションレンタル会社で、一棟貸しに特化した宿泊施設オンライン予約サービスを行なうエクスペディアグループの一員。事業支援を行なう瀬戸内ブランドコーポレーションの連携により、観光地域づくりを行なう事業推進主体だ。ブランドコーポレーションは主に瀬戸内7県の地銀など金融機関19社と事業会社27社が出資した株式会社だ。(2017年3月28日発表)と併せ、日本での市場拡大が期待できると説明した。いった大都市でホテルを利用してきた層が次に、自然を見たい、歴史を感じたい、もっと珍しいものを食べてみたい、などのニーズを地方に求めると予想したという。その点において瀬戸内地域は自然、文化、食が豊かで観光地としての魅力に富み、また全国平均170%程度のインバウンド成長率に対し、この地域の成長率は240%(2010年~2016年の成長率)と高い事を挙げ、世界で月4000万人のアクセスを持つHomeAwayとしては、物件が増えれば増えるほどすぐに予約につながる土壌がこの地域にはあると判断したことも、今回の提携の理由の一つとした。木村洋氏が、瀬戸内エリアの社会課題としての地域人口減少と空き家率増加の現状に触れ、30万軒にも上る江戸~昭和期の近代建築が空き家となり、今後10年~30年ですべて消失する危機的状況だと現状を説明。歴史的建築物指定など)では賄いきれないとの見解を示した。その打開策として高いインバウンド成長率を持つこの地域において、外国人旅行者にとっての古民家宿泊施設はポテンシャルが高いと判断し「せとうち古街(こまち)計画」と名付けられた古民家や古い町並みを観光資源化するためのエリアリノベーションの計画を練ってきたという。そんなDMO側にとっては利用者のニーズを知るHomeAwayのマーケティングデータを利用し、インバウンドに最適化された宿をつくること、同社にプロモーションを委ねることが最適との判断で、今回の提携に至ったという。契約内容瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援をする一棟貸し宿泊施設の外資オンライン旅行会社としてHomeAwayを戦略パートナーとし、関与する施設において外資オンライン旅行会社カテゴリに関する専属契約を推奨する。瀬戸内ブランドコーポレーションが100%所有する施設においてはHomeAwayを外資オンライン旅行会社カテゴリに関する専属契約とする。瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援をする一棟貸し宿泊施設に対し、施設内でのHomeAwayブランドを推奨する。HomeAwayが自社マーケティング資産を積極的に活用し、瀬戸内ブランドコーポレーションが開発する一棟貸し宿泊施設およびその周辺地域に関するインバウンドプロモーションを実施する。こころ」と「ホテルこころ・くら」の予約をHomeAwayで開始した。これらの施設は旅館業法上の「簡易宿所」として運営される。これらの施設はHomeAwayの日本語サイトでも掲載され、日本人も利用は可能だ。香川県高松市でお考えの方は耳より情報です。