ついての質問&回答集DB‐33【問】当社は建設業を営む法人です。当社が建築した施主(個人)の建物を利用して現場見学会を行い、見学後、お客様が成約となった場合、施主に謝礼として商品券を支払います。【答】謝礼について、金額や具体的な支払条件などをあらかじめ施主と契約しておくなど租税特別措置法の通達61の4(1)-8の「情報提供料」のすべての条件を備えていれば、交際費には該当しません。次に、消費税については、商品券を役務の提供の対価としての支払に充てるため、課税仕入れとなり、その商品券の額面額が仕入税額控除の対象となります。会計処理は、受注獲得後に発生した直接原価に該当し、工事原価として処理すべきものと思われます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。