四谷会計事務所Cについての質問&回答集DB‐134【問】当社は、建売住宅を販売していますが、社員に対して一定額を値引きして販売したいと考えています。課税しなければいけません。通達において、役員又は使用人に対し自社の取り扱う商品、製品等(有価証券及び食事を除く)を値引販売することにより供与する経済的利益については、次の要件のいずれにも該当する場合には、課税しなくて差し支えないとされています。(1)値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。(2)値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。通常消費すると認められる程度のものであること。商品等とはいえ、不動産業者が販売する家屋又は土地のように、これらの値引販売による利益が極めて多額であり、一般社会における福利厚生の範囲を超えるものは、たとえ形式的に上記(1)から(3)までの要件を満たすものであっても課税の対象とされます。社員に対する値引き率が、一般に対する値引率と結果的に同程度であれば課税されません。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。