7月に入り梅雨も後半戦に突入、東京地方は水不足が心配されるカラ梅雨模様ですが皆さんの地域はいかがですか。今日公示され、7月21日(日)投票に向けて熱い戦いの火ぶたが切られました。勢いをそのまま国政の場に持ち込み安定拡大させるのか、その結果が大いに注目されますが、なんといってもこれまでの選挙との大きな変化は今年の参議院選挙からインターネットを使った選挙運動(ネット選挙)が解禁されることではないでしょうか。ネット選挙の解禁についてはさまざまなメディアを通じ概要が報道されていますが、選挙期間中もインターネットを通じて候補者や政党の最新情報をチェックできる意義は大きく、有権者と候補者の間に双方向コミュニケーションの機会が生まれれば、インターネットが上質な議論の場として発展することも期待されます。その一方で、ネット選挙をすでに解禁している米国や韓国などでは、なりすましの書き込みやデマの拡散、フィッシング詐欺などの弊害も指摘されています。このような誤った情報が出回ることで、投票行動に悪影響を及ぼしかねない危険性や、候補者に不利になる虚偽の情報をインターネット上に投稿してしまったり、候補者からの投票依頼メールを第三者へ転送してしまったりと、一般の有権者が気付かず違法行為に加担してしまう恐れもあるなど様々な問題点も指摘されています。ネット選挙がらみでこんなニュースが朝日新聞(7/2朝刊)で報道されました。参院選の候補者に密着して24時間ネットで生中継するプランを売り込んでいた大阪のPR会社が、複数の陣営と契約寸前にその事業を断念することになったというものです。総務省から公職選挙法違反(運動員買収)になりかねないと指摘されたことが要因となっているようです。この点について同紙では「総務省選挙課によると、業者にウェブやメールを主体的に企画作成させて報酬を支払うと、運動員買収にあたるおそれが高い」とし、さらに「報酬を支払うことができる運動員は選挙カーから呼びかける人などに限定されており、ネット選挙解禁後も変わらない」と記載されています。同課には複数の業者からの問い合わせも入っているようです。日本初のインターネット選挙では、上記のように現在の公職選挙法とのからみなど、私たちがネット選挙の特性を有効に活用できるまでには、法整備も含めまだまだ試行錯誤が続きそうです。)で一般に公開、提供を開始しました。ネット選挙の解禁で、私たち有権者を取り巻く状況は大きく変化しています。「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」では、ネット選挙のポイントや的確な情報収集や情報発信の仕方を出来るだけわかりやすくまとめており、有権者と候補者のより良いコミュニケーションを通して有権者がより質の高い一票を投票できるような内容に留意しています。具体的には、ネット選挙とは何かから始まり、PR会社の観点から、情報の受け取り手や送り手としての視点でネット選挙の活用方法を紹介しているほか、有権者がインターネット上で自信をもって双方向コミュニケーションができるよう、ネット選挙の決まりごとなどについても触れています。公職選挙法改正に伴って生じる有権者にとってのメリット、デメリットとともに、インターネット上で情報収集する際の注意点や情報の真偽を見抜くポイント、自ら得た情報や意見をインターネット上で発信する際の心構えや方法などについてもまとめています。)にアクセスして「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」をお読みいただきご意見、ご感想をいただけましたら幸いです。井之上PRはこれまでにも、東日本大震災が発生した2011年には地方公共団体など公的機関向けに「ツイッターマニュアル」を無償で提供し多くのお問い合わせをいただいたのに加え、東日本大震災後の風評被害に悩む観光機関に対し「風評被害対策の正しい情報発信方法」もリリースするなどし、PR会社としては珍しいCSR活動(社会貢献活動)を手掛けてきました。今回の「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」も井之上PRのCSR活動の一環として、若手社員を中心に短期間にタイムリーにまとめたものです。井之上PRがこれまで培ってきたPR会社としての独自のノウハウを分かり易くまとめ社会に還元したいと考えています。ネット選挙という新しい仕組みが今後うまく機能していくことで、政治の質が一段と高まり結果として、日本社会が発展することに微力ながら寄与できれば幸いです。