05:00)国連が定めた2030年目標「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを宣言する企業が増えている。ブームで終わらせないために、SDGsを市場予測に活用し、技術革新や新規事業の創出につなげたい。17分野にわたる目標がある。16年1月にスタートし、18年で3年目に入った。日本では昨年から急速に認知されるようになった。達成への貢献を報告書に記載したり、自社のウェブサイトで発信したりする企業が目立つ。受け入れられた理由はいくかある。経営理念の再確認に使えること。SDGsは、国際社会が解決が必要と認識した課題をまとめたものだ。理念が17の目標のどれかと一致していると、自社の存在意義を社外に伝えやすくなる。誰もが参加できる点も大きい。普段の業務が目標に当てはまることが多く、新たな活動を始めなくても良い。国連広報センターの根本かおる所長は「17個も入り口(目標)があるので参加しやすい」と表現する。今は理念や事業とSDGsの関係を整理した段階であり、次は経営戦略に反映する番だ。目標12(消費・生産)にある「食品廃棄を半減」は、AIを使った需要予測による食べ残しの削減、目標13(気候変動)の「自然災害からの復元力強化」は、防災ビジネスの広がりを予想させる。目標17「パートナーシップ」も意識したい。地方創生に取り組む自治体との連携、途上国で活躍するNGOとの協業など、従来にない相手との協力関係がニーズを知るきっかけとなり、そこから新規事業が生まれる。SDGsを読みこなすと、事業の将来性を検討できる。投資家にも自社の将来性を発信できるようになる。「事業を通した社会貢献」を経営理念に掲げる企業は多い。SDGsを参考に、本業の強みを生かした貢献に磨きをかけてほしい。昨年2.4%上昇(18/01/17)[ビジネスインドネシア]魚すり身工場、倒産の危機(18/01/17)[ビジネスインドネシア]インドネシア、政治激動の年に突入(18/01/17)おことわり/「わが友わが母校」は休みました。Pencilポケット付きクリアカバーを発売。外部評価を受けたい調査・分析をしてほしい掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.マイクリップ機能は会員限定サービスです。有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。会員登録/ログインこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。