兆候を毎日のニュースから探ります。(FRB)のバーナンキ議長が、2013年5月22日の議会証言で、4年半にわたって続けてきた量的緩和の縮小について初めて言及しました。スポンサードリンクすると、翌日の東京市場で日経平均株価が1100円を超える下落となったのをはじめ、新興国株が軒並み下落するなど、世界的にリスク資産からの資金の引き揚げの波が広がりました。この例をあげるまでもなく、金融緩和の収束のタイミングでは、大きな波紋が生じることは容易に予想されます。日本の金融緩和も永遠に続けるわけにはいきませんので、いずれは収束に向かわなくてはいけないときがきます。仮にそのタイミングで、国債発行残高が今よりもさらに積み上がっていたとしたら、日銀が国債購入量を減らすというアナウンスに市場が過敏に反応し、国債価格が暴落する可能性も否定できません。国債価格が暴落するということは、金利が急上昇するということなので、莫大な借金を抱えている日本の場合、利払いが膨張して、最悪の場合、財政破綻に向かってしまう危険性は確かにあります。日本の場合、国債を国内で90%消化しているので、海外の投資家頼みだったギリシャなどの財政危機に陥った国とは異なり、国債が一気に売り浴びせられる可能性は低いものの、寛容な国内投資家もさすがに、いよいよ貸したお金が返ってこないと感じ始めたら、日本国債に見切りをつけて売りに転じることも、可能性として否定することはできないのです。このように、金融緩和を収束に向かわせる段階で、財政破綻のリスクが大きいという主張があります。このような事態を招かないように、政府による財政規律の厳守に期待したいところです。当面の金融政策運営は現状維持。黒田日銀総裁が日銀シナリオの実現に自信。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。当サイトの管理人は超マニアックな健康オタクです。明るい未来を迎える為には自らの健康は欠かせないという強い思いから「サプリメントの基礎知識と選び方バイブル」というサイトも運営しています。健康への投資こそ成功の秘訣だと信じています。