編集この項目では、企業について説明しています。Co.,Ltd.)は、日本の電力会社(発電事業者[1]、送電事業者[2])。分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であったため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立された(資本構成は66.69%を財務大臣、残りを9電力会社が出資)。電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるという工事をアメリカからの技術導入により3年で完成させた。この成功により、関西電力は黒部ダムの建設にゴーサインを出したという話もある[要出典]。続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設。戦後復興を電力面から支える(なお、佐久間ダムの佐久間発電所は現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これらは現在でも国内最大級の規模を有する)。高度成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。電力会社の補完的事業を行う。後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。1997年に特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することで閣議決定され、2003年に電源開発促進法を廃止、2004年10月6日に東京証券取引所第1部に上場し、電力会社および政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した(初値は2,795円)。合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER(ジェイパワー)」に変更。比較しても四国電力などを抜き東北電力に匹敵する。連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に本州・九州間を連系する送電網を有するのはJ-POWERのみである。以前は北海道・本州間、50Hz・60Hz間、本州・四国間の連系を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在はそれぞれ3分の2、5分の2、4分の3を保有している。現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。国内18地点を有しトップクラス(2011年3月末現在)。海外においてもポーランドでの事業に参画(ザヤツコボ風力発電所)するなど、積極的な展開を進めている。近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化(水道事業など)。併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資(タイ・カエンコイ2発電所、アメリカ・テナスカフロンティア、エルウッド、グリーン・カントリーなど)、炭鉱開発(豪州・クレアモント炭鉱など)などにより拡大しつつある。2020年4月1日より同社を電源開発送変電ネットワーク株式会社と改称し、送電事業を移管予定である[3]。