基づく「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適正に対処するための指針」(平19厚労省告示276号)も大幅に改正されているので、適正な雇用管理の参考にしてください。支援計画は、以下の基準を満たす必要があります。支援が、外国人が十分理解できる言語で実施されること支援の一部を他者に委託する場合にあっては、委託の範囲が明示されていること分野に特有の基準に該当すること受入れ機関(特定技能所属機関)は、支援計画に基づき適正に外国人支援を行う義務を負います。受入れ機関は支援計画の一部または全部を、契約により登録支援機関等に委託することもできます。特定技能の活動を行おうとする外国人と受入れ期間が締結する雇用契約(特定技能雇用契約)は、所要の基準に適合するものでなければなりません(法2条の5)。定めるべき事項は、以下のとおりです。上記のほか、期間満了の外国人の出国を確保するための措置その他外国人の適正な在留に資するため必要な事項の基準については、「外国人であることを理由として、日本人との差別的扱いをしてはならない」ことが含まれます(同条2項)。上記も含め、(1)の雇用契約が満たすべき基準は「労基法その他の労働関係法令に適合している」ことのほか、次のとおりです。利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしないこと一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること労働者派遣等の対象とする場合、派遣先と派遣期間が定められていること外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講じること受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講じること分野に特有の基準に適合すること外国人労働者とのトラブル回避のため、合意内容は書類で残し、重要な決まりは口頭で確認するようにしましょう。