09:071月20日、衆議院での施政方針演説で、安倍晋三首相は、「民間シェルター支援によるDV対策等」に取り組むと語った。(3)切れ目ない総合的支援-といった先進的な取り組みが促進されるよう、新規に2億5千万円の事業費が盛り込まれた。DV被害は生存権(憲法25条)にも関わる大問題なので、検討しておきたい。センターへの相談は、2002年の3万5943件から、14年には10万2963件となり、以降、10万件超で高止まりしている。夫等の暴力を理由に一時保護措置をとった件数は減少傾向で、02年の3974件から、18年には3千件になった。相談件数が急増する中で、一時保護の件数が減少しているのか。DV保護の専門家である戒能民江教授は(1)直前に身体的暴力を受けていなければ緊急性が認められないなど、一時保護基準のハードルが高いこと(2)携帯電話や喫煙・外出の規制などの厳しい規律(3)車いす利用者や精神障害・疾患などの特別事情への対応が不十分なこと-等を挙げている(NHK視点・論点2017年7月26日)。公的な一時保護所が十分機能を果たせない中、民間シェルターが柔軟な対応で、それを補ってきた。その運営状況は厳しい。問題」、「スタッフの不足」といった問題を抱えている。常勤職員のいる民間施設は60%に止まっており、常勤職員が社会福祉士や保育士など専門資格を持つ割合は、その68・4%にとどまる。内閣府は、この調査を基に、「DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」を開催し、報告書をまとめた。それによると、施設の維持や常勤職員の確保・育成には、公的支援が不可欠だが、安定的な助成を受ける例は少ない。市町村の予算措置が不足して、無償で民間シェルターに入所を依頼するケースもあるという。施設運営者や職員は、ボランティアが多く、高齢化で閉所する事例も後を絶たない。DVは人々の生存に関わる大問題であり、その被害者を保護する責任は国にある。DV被害者の保護を、民間の善意に依存するのはおかしい。地域間格差があってはならない。国は、国民の生存権を保障するために、十分な予算を付けるべきだ。民間シェルターには、これまでのノウハウの蓄積もあることだろう。それを生かして、公的な一時保護所を使いやすくするとともに、民間シェルターへの安定的な予算措置が不可欠だ。今回、計上された事業費が、継続・安定したDV対策につながるよう期待したい。2」(沖縄タイムス社、1300円)が発売されました。初版の「木村草太の憲法の新手」(同、1200円)とともに県内書店で販売しています。新手」が本になりました!沖縄タイムスのネットショップからも購入できます。前売券発売中16日間のアート展-。新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。!求人情報サイト「ジョブカロリ」お祝い金がもらえる成果報酬型人財マッチングサービスです。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。クラウドファンディング「Link-U」あなたの夢や想いを実現するために、あなたと一緒に挑戦します。那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。抜群の立地と美しいデザイン、豊富な設備が特徴です。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。募集してます!詳しくはこちらから!はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。