HyperStore」が、評価・検証の対象製品として選ばれた。DC、沖縄DC、カリフォルニア州立大学サンディエゴ校の11校。HyperStoreのポイントなどについて伺った。この研究には、私の経歴や趣味なども深く関わっています。していましたが、キャリアを転換し、人工生命やネットワークに関連した情報系の研究に従事するようになりました。年ごろ、ある研究者の方と「スケールアウト型ストレージをどう使うか」という議論になったのが大きなきっかけと言えるでしょう。個人的な趣味として楽しんでいます。今やアーカイブデータは120TBにも及んでいるのですが、当時からこれらをどう保存していけばよいのかと考えていました。いますが、提供されている番組はごく一部に限られています。私のような個人が保有しているデータを活用すれば、地方分散型の巨大なアーカイブシステムができるのではないか、私の趣味を人々のニーズに転換できるのではないかと考えたのです。その後、私は所属が変わって、大学のシステムを管理すると同時に、広域分散環境をテーマに本格的な研究を行うことになりました。使おうかと考えていたときに、2011年の東日本大震災が発生したのです。それを受けて、私のもとにさまざまなベンダーの営業担当者がやってきて、DR製品やBCPソリューションをしきりに売り込んでくるようになりました。正直なところうんざりしていたのですが、これが重要なポイントだと気づきました。一方で、大震災への政府の対応にも苛立ちを覚えました。していたのかという義憤を感じました。あるインフラとはどのようなものか。Emulation)」プラットフォームを開発することが、今回のプロジェクトの目的です。すべてのシステムや環境、業種・業態で最高レベルの耐障害性が必要というわけではないはずです。病院や金融機関のような非常に重要なシステムを抱えている場合は“クラスA”“年間に300回以上の異なる訓練を必要とする”などと設定します。政府機関であればクラスB、一般企業であればクラスCといった具合に、それぞれに必要なテストシナリオを提供します。将来的には、耐障害性の認定制度も実現できるでしょう。DESTCloud──つまり「デストロイ・クラウド」という隠し名のとおり、1つの災害や障害のシナリオ上で複数の故障を発生させて、システムをリアルに近い状態まで壊すのです。耐障害性をうたう製品はいくつもありますが、カタログにはベンダーに都合のよいことしか書いていないんですよね。本当はどこかに弱点があるものです。どこまで大丈夫なのかを測るベンチマークの基準がなかったのです。HyperStoreの場合、データが広域に分散されるため、一部に障害が発生してもデータを使い続けることが可能とされています。どの程度までネットワークが分断されても大丈夫なのか。パフォーマンスの低下がどの程度ならば利用できるのかといった、具体的な疑問を検証していきます。DRやBCPへの対応を示す製品や技術はさまざまにありますが、私たちが重視しているのは広域分散という視点です。HyperStoreのほかにはあまり聞いたことがありません。確かに本当の意味で広域分散を名乗るストレージ製品は、多くないと思います。「スプリットブレインシンドローム」の問題を解決できずに、システムが停止したり、パフォーマンスが著しく低下したりしてしまいます。HyperStoreは、リアルタイムな同期複製と数秒単位の準同期複製を選択的に利用でき、災害復旧目標を大幅に短縮できるのが特長です。実際に災害が発生したときにどれほど品質を保てるのかということを検証するわけです。HyperStoreのほか、海外ベンダーのファイルシステムとして提供される広域分散ストレージ製品を試験する予定です。HyperStoreは、日本の厳しい市場にもまれながら高い品質を保ってきました。耐障害性や事業継続性において、優れた信頼性を実現できるという自信があります。2011年以降、地方のデータセンターを活用したDRが急速に進むだろうと考えていたのですが、予想外に進んでいないんです。DRという言葉が陳腐化してしまっているようにも見えます。バックアップやリカバリの体制を整えることが、企業にとって負担になってしまうようですね。HyperStoreと経済的な小型NASを組み合わせ、「BCPリモートバックアップサービス」というディザスタリカバリソリューションを提供しています。小型NASにデータを格納すれば、自動的に石川県にある同社のデータセンターにデータが複製されるという具合です。ストレージ基盤を作ったら、すでに耐障害性を持っているというのがよいですね。さまざまなデータの「器」として、分散処理やその他のサービスを機能面・技術面でサポートしていくという立場を変えることはないでしょう。クラウディアンには、技術だけでなく、開発力やサポート体制にも期待しています。今回のプロジェクトでは、そうした企業としての取り組みも総合的に検証したいと考えています。この検証は、私たちにとっても非常にチャレンジだと感じています。厳しい試験が行われるとのことですから、何も問題がないということはなく、おそらくいくつかの課題が発見されることでしょう。それは、むしろ望むところです。必要であればスタッフを派遣し、米国オフィスとも密に連携して、すぐに改善策を提供できる体制を整える予定です。Corporation。