当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。大台回復へ、テクニカル面では足場固めが続く日経平均株価225の『ココがPOINT!』2015/11/17大台回復へ、テクニカル面では足場固めが続く日経平均株価11月半ばまでの日経平均株価は概ね堅調な推移となっています。この先12月にかけては「1億総活躍社会」に向けた経済対策の策定等が注目されますが、比較的大きな株価材料は少ないように思われます。その意味で、テクニカル指標を十分チェックする必要があると思いますが、20,000円大台に向けた足場固めは進んでいるように思われます。月末の経済対策が重要かテクニカル的には「20,000円」へ態勢固めが進む日経平均株価は8/21以来の水準を回復11月半ばまでの日経平均株価は概ね堅調な推移となっています。10/30には19,083円を付けていましたが、11/12には一時19,725円まで上昇し、8/21以来の高値水準を回復しました。中国経済の減速がいったんは市場に織り込まれる中、「2015年の最大イベント」とされていた郵政3社の新規上場(11/4)が成功裏に終わった他、米雇用統計(11/6に発表)が市場予想を大きく上回り、円安が進んだこと等が背景とみられます。11/13にパリで起きた同時多発テロを受け、週明け11/16の日経平均が大幅安となるという局面もありましたが、11/17には早くも「失地回復」を果たしています。した中、11/16には我が国の実質経済成長率(2015年7~9月期)が発表され、成長率は前期比(年率)でマイナス0.8%と2四半期連続のマイナスになりました。米国であれば、2四半期連続で経済成長率がマイナスとなったので、「リセッション」(景気後退)と呼ばれるケースに相当します。株式市場はこうしたGDPの悪化についても冷静な反応を示しています。内容的には在庫調整の効果が目立つためで、必ずしも後ろ向きに捉える必要がないと思われます。各四半期のファンダメンタルズについては、企業業績の発表がGDP速報に対し先行するため、GDP速報の内容は「織り込み済み」になるケースがほとんどであると考えられます。7~9月期についても、11/13までに上場企業の決算発表はほぼ終了していますので、GDPが改めて悪材料になる可能性は少なかったとみられます。在庫調整の一巡もあり、GDPは10~12月にはプラスに転換する見込みですので、その意味では「悪材料出尽くし」になったと考えることもできるでしょう。WEBサイトを通じて、SBI証券が作成。2015/11/17現在。月末の経済対策が重要か今後の日経平均株価の方向感を占う意味で、ここでは重要なタイムスケジュール(表1)をチェックしておきたいと思います。重要なタイムスケジュールとしては、月末に向け「1億総活躍社会」に向けた対策がどう具体化されていくかにあります。)に対応した農業対策をどう打っていくのかが注目されます。併せて、日銀の金融政策決定会合も注目されます。マイナスのGDPが発表された後だけに「意外な追加緩和」の可能性はゼロではないでしょう。現在のドル・円相場が比較的居心地の良い水準とみられる上、米国の年内利上げの可能性が膨らむ現状では、追加緩和はないというのがメインシナリオになるでしょう。GDP改定値と、そこそこ重要な経済指標の発表が続きます。場合によっては、米国株に変動をもたらし、日経平均株価に影響を与える指標も出てきそうです。市場が「様子見」を決め込まなければならない程の重要指標は少ないようです。緊急対策(1億総活躍社会)※Bloomberm、各種報道をもとに、SBI証券が作成テクニカル的には「20,000円」へ態勢固めが進む図2は、日経平均株価の「エンベロープ分析」を表示したものです。難しく聞こえますが、日足チャートが、移動平均(おもに25日移動)やそこから一定比率乖離したラインとどういう関係にあるかを見て株価を判断するものです。当社のチャートツールでは、日足チャートと25日移動平均、25日移動平均±2.5%、同±5.0%、同±7.5%を表示しています。目先の株価が「行き過ぎ」かどうかを判断する時は、現在の株価が25日移動平均から何%乖離しているかで判断します。中長期的な株価の方向感に大きな変化を与える材料がなければ±7.5%前後が限度と考えられますが、最近は±5%程度で反転するケースも多いように思えます。例外としては中長期的な株価の方向感に大きな変化を与える材料で動いている時です。8月以降、人民元切り下げを機に強まった中国経済への不信感と、それに伴う株価下落を背景に日経平均株価が下がる過程では、例外的な乖離率まで株価が下げてしまいました。「エンベロープ分析」では、移動平均の方向感も重要だと思います。25日移動平均が急角度で動いている時は、当然、そこから一定比率乖離した水準もすぐに動くためです。単純ですが、25日移動平均が上昇している時はトレンドが上向き、下落した時はトレンドが下向きと考えられます。25日移動平均は18,900円超の水準にあり、+5%乖離で19,850円前後、+7.5%乖離で20,320円と計算されています。「エンベロープ」分析面では、当面行き過ぎを懸念する水準ではなさそうです。25日移動平均自体も上昇傾向と見受けられます。中国経済への不信感が織り込まれ、決算発表を通過した比較的重要スケジュールの少ない現在、大きな波乱が起きにくいことから、年末に向け日経平均株価が20,000円を回復するまでの障害は少ないように思われます。別の機会でご紹介した通り、一目均衡表(日足)は既に「三役好転」している上、同・週足チャートも株価がクモの上に抜けてきています。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。