国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。TPPISD条項は違反しています。以下の会で宇都宮健児弁護士が下にあるように主権侵害になるとして挙げられた憲法の条項の一つです。この41条には思い出があります。大学の憲法の試験が「憲法41条の法意を解釈せよ」という問題で周りのみんなに憲法の事だよと教えてあげて私は大論文を書いた。国会を国民の立場で改革せよと言うものだった。結果は私だけが不合格だった。あの回答を見てみたいものだと思います。ーー9月22日埼玉県三郷市で「いったいどうなってるの?TPP交渉の真相」というタイトルでparcの内田聖子事務局長の講演がありました関係でその前の日の月21日(土)にあったTPPを考える国民会議主催のシンポジウム「9・21国民生活とTPPの記事を書いていませんでした。さんが詳しい記事を書いていましたの了解を頂いて以下全文紹介します。2012年衆議院選挙の公約を破りTPP参加を決めました。日本は2013年7月23日から交渉に参加しましたが、国民生活のあらゆる分野に悪影響があり、メリットはありません。国民皆保険制度も崩壊の可能性が高いです。国家主権より投資家が上位に立つISD条項は非常に危険です。導入しようとしています。これらにより、国民の生活は間違いなく苦しくなります。日本は、「ぼったくりバー」のようなTPP交渉から撤退すべきです。国会批准を阻止するためのアクションを起こしていかなくてはならないと思います。TPPも特定秘密に指定される可能性があります。日本の民主主義の正念場です。撤廃されることになる。・米国が求めてくるであろう膨大な「非関税障壁」はすでに貿易障壁報告書に挙がられている・TPP交渉が始まった時点から重量化するまでの間に行われる。【憲法76条1項】すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる□安部芳裕氏:規制緩和を推進する安倍政権について1.安倍総理のイギリス・ギルドホール演説(2013年6月19日)「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすること」によって日本を成長させる...これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学...私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本だ...固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っている。・他の貿易交渉ではかつてないほどの厳しさ2.現状認識(TPPに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない(マレーシア・ムスタパ貿易産業相)以上です。参考になりましたらこちらのクリックお願いいたします。