[33]COMMENTS皇室の歴史と伝統を守ろう。男系維持する方法あります。04.08皇室の歴史と伝統を守ろう。男系維持する方法あります。勝谷誠彦の××な日々。△ぼやきくっくり時事ネタぼやきです。報道番組やワイドショーへのツッコミも。Thursday今夜2本目は東シナ海ガス田問題。昨夜の時点では「中国側の新提案」の中身まではわからなかったんですが、今朝朝刊を見てびっくり。「尖閣」かよ!びっくりして開いた口が塞がらんかった。こないだの日朝協議で北朝鮮が、拉致被害者を返すどころか脱北者支援関係者らを引き渡せと開き直った時も驚いたけど、それ以上のトンデモぶりですわ。どこが「友好の海」やねん。侵略根性丸出しやん!......と最初は激昂してたんですが、冷静になって考えてみたらこれって、「実現不可能な案をわざと突き付けて時間稼ぎする」作戦なんでしょうね。共同開発だったことが8日、分かった。政府関係者が明らかにした。日本側は協議の場で、尖閣諸島は日本固有の領土であることから、新提案は受け入れ難いと拒否した。日中両国とも協議は継続する方向で、双方の提案を持ち帰って検討することになった。安倍官房長官は8日午前の記者会見で、中国側の新提案について、「受け入れられるものではない。東シナ海を友好の海とする認識に立ってよく考えて欲しい」と述べた。協議で、中国側は、昨年9月末からの前回協議で日本側が提案した日中中間線付近にある白樺(中国名・春暁)など四つのガス田の共同開発案を拒否。開発については、日中中間線の中国側も一部含まれていると見られる。石油、天然ガスが埋蔵されているとの指摘があるものの、試掘データなどがなく、はっきりとした有無は分かっていない。麻生外相は8日午前の衆院外務委員会で中国側の新提案について、「正確に聞いていないので答えられない」と述べた。産経朝刊にわかりやすい解説が載ってましたので紹介します。境界画定棚上げ論も日本政府内には未確定の日中中間線の境界画定を棚上げし、共同開発論議を前進させるという秘策も浮上している。東シナ海の海洋権益確保に猛進する中国にどう対処するかという根本問題の解決にはほど遠い。七日夜、記者団から東シナ海のガス田開発をめぐる中国側の新提案について質問され、「受け入れられる提案ではない」と苦渋の表情を浮かべた。政府筋も「受け入れがたい内容だ。のめるはずがない」と述べ、新提案を拒否する考えを示した。政府は昨年九月の局長級協議で、日中中間線付近にある白樺(中国名・春暁)、樫(同・天外天)など四つの石油ガス田を共同開発の対象とするよう求めていたが、中国の提案は、中間線の日本側海域だけを対象としたもので、「中国の権益だけが沖縄近海まで一方的にせり出してくることになり、絶対にのめない」(日中関係者)という声が上がる。両日訪中し、温家宝首相と会談した直後の協議だけに、中国側が柔軟な姿勢を見せるのではとの期待感もあったが、完全に裏切られた。「中国は譲歩する意思はないことを明確に示した」(外務省筋)といえ「協議を継続しても時間稼ぎされるだけ」(政府関係者)との声も出る。政府内では、日中が「共同開発」という点では一致していることに着目し、主張がぶつかる中間線の境界画定協議は先送りして、海底資源を掘削する資金供与や技術提供などの共同開発論議を先行させようという秘策も練られている。「日中の対立が決定的にならないようにできる」(日中関係者)というのが理由だ。中国は東シナ海での軍事活動を活発化させ、制海権確保に向けた布石を着々と打っている。「樫」で生産を開始し、「白樺」でも生産をすぐに開始できる態勢にある。「中国に東シナ海の海洋資源と制海権のすべてを奪われることになる」(政府関係者)との危機感が募る。中国政府は東シナ海での日中「共同開発」で「『平和の海』として係争を棚上げし協力する」(温家宝首相)との姿勢を強調してきた。狙いは「日本が中国案を拒否」した場合に備えた牽制(けんせい)で、内外向けに宣伝する材料にもなる。海洋権益は軍の意思が反映される領域でもあり、日本側の主張に応じる可能性は低い。中国は国家戦略の重要な柱として「海洋強国」建設を掲げ、海洋権益の拡大を目指している。それは海軍の増強や活発な海底調査活動に直結してきた。訪中時には、「日中省エネ環境総合フォーラム」を今年五月に日本で開催することで合意するなど、中国に便宜を図る形での関係改善を模索していた。いった思惑も、中国にはまったく通じなかった。中国のエネルギー需要は石油換算で二〇〇四年の十三億八千六百万トンから、二〇二〇年に二十億六千三百万トンへ約一・五倍に増えるとの試算もある。「資源獲得への切迫感は日本と比較にならない」(資源エネルギー庁幹部)という。二階さん、いい加減に目を覚ましなさいよ。出してきたんですけど?小泉首相はひょっとしたら靖国問題を考慮して、つまりアメとムチということで、媚中派の二階をあえて経済産業相に据えたのかもしれませんが、だとしたら完全に裏目に出てますね。9月の政権交代まで我慢するしかないんですかね。その間にも着々と中国が盗掘を進めると思うと、いても立ってもいられませんわ(T^T)産経社説も読売社説も中国批判とともに二階批判ですね(読売は中国の新提案の中身が伝えられる前に社説を書いたらしく「尖閣」は出てきませんが)。両国の主張が平行線のまま終わった。中国側は今回、新しい共同開発案を示した。中国は日中中間線付近で一方的に開発を進める「白樺」(中国名・春暁)ガス田などについて、共同開発の対象としない方針を堅持し、一方で、尖閣諸島などを共同開発の対象とするよう求めた。日本側が前回協議で示した中間線の両側を対象海域とする共同開発案は、両国にとって公平なものであり、今後も譲るべきではない。意見交換会で、「国内には試掘をやったらいいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない」と明確に試掘を否定した。二階氏は二月に訪中して温家宝首相と会談した。対照的な歓待を受けた。温首相は二階氏との会談で、ガス田開発問題について「係争を棚上げし、平和の海として協力していく」と述べた。二階氏は「日中両国の経済協力に明るい見通しが立ったら、日本に来てもらいたい」と訪日を要請したといわれる。中国は東シナ海を平和の海にしようとしているというより、係争の海にしようとしているのではないか。中間線付近の海域に軍艦が出動し、日本の防空識別圏には中国機が侵入して自衛隊の電子情報を収集している。「白樺」ガス田では試運転が始まり、月内にも生産を開始する予定だ。二階氏はこの問題を所管する大臣として、国益を重視し、日本の立場を強く主張すべきだ。「試掘」は元気のいい人が言っているのでなく、主権国家として当然の権利である。中国に誤ったメッセージを与えてはならない。橋本龍太郎元首相ら日中友好団体の代表らと会談する方向で日程を調整している。親中派の取り込みを狙う中国の分断工作には、重ねて警戒が必要だ。中国の既成事実化を許さないためには、日本も海上保安庁や防衛庁などが協力し、万全の体制で試掘が行えるよう準備を急ぐべきである。中国が開発を中止せず、共同開発のめども立たないのなら、日本も、試掘に向けた環境を整えるしかない。協議の継続が開発の既成事実化につながってはならない。東シナ海の天然ガス田開発を巡る日中実務者協議が、5か月ぶりに北京で行われた。日本は前回協議で、排他的経済水域(EEZ)の境界と主張する「日中中間線」にまたがる海域でのガス田共同開発を提案した。中国は新たな提案を示したが、その内容は明らかにされていない。日本案とはかなりの開きがあったとされる。中間線の中国側で進めるガス田開発についても、日本の開発中止要求に激しく反発し、「日本と争いのない中国近海で行っている」と、これまでの主張を繰り返した。中国がEEZの境界を日中中間線だと認めるなら、開発海域は中国のEEZとなるが、中間線を認めない現状では係争中の海域だ。関係国に「合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力」を求めた国連海洋法条約に反する行為であるのは明らかだ。日中両国は、対話による解決を図ることで一致した。協議を重ねるだけで前進を図れるかどうか疑問である。二階経済産業相は「試掘の道は取らない」と言う。講話を刻んだ石碑を地元に建てようとした親中派だ。二階経産相の就任を中国が好感し、日本に歩み寄る可能性もある、と期待する向きも国内にはあった。今回の協議でも中国は開発中止要求を拒否した。前回協議の後、ガス田とガス田をつなぐパイプラインの敷設を完了させるなど、着々と開発を進めている。宥和(ゆうわ)的な姿勢だけでは、事態の打開は期待できない。今回の協議も、本来なら昨年10月に開くはずだった。中国は、小泉首相の靖国神社参拝というまったく別の問題を持ち出し、協議をここまでずれ込ませた。中国の姿勢に開発の既成事実化を図る意図がうかがえる。日本も、当然の主権の行使として、日本側海域で試掘に向けた準備を粛々と進めるべきだ。自民党は、試掘の際の安全確保を目的とした法案を今国会に提出する考えだ。民主党も先の国会で海洋権益関連法案を提出している。双方が歩み寄って、できるだけ多くの賛成で法案を成立させるのが望ましい。主権と権益を守る日本の意志を明確に示すことが、国際ルールに反した行動を中国に自制させることにつながる。対話の機運を広げたい東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の協議が北京で行われた。昨年10月、小泉首相が5回目の靖国神社参拝をしたことで中断されていた協議だ。冷え込んでいた日中の政治関係が徐々にではあるけれど、再び動き始めた。今回は、中国側が新たな共同開発案を示した。内容は明らかにされていないが、日本側はひとまず持ち帰り、検討して早い時期に次回の会合を開くことで合意した。どの海域を共同開発の対象にするか、基本的なところで対立がある問題だ。合意点を見つけるのは簡単ではない。ねばり強く交渉を続けてもらいたい。靖国問題や反日デモで日中関係が行き詰まるなか、このガス田開発をめぐる対立は、単なる経済問題を超えて両国のナショナリズムがぶつかり合う象徴のような様相を見せてきた。中国側は日本政府の抗議を無視して開発を進める一方、艦船や航空機が海域ににらみをきかせた。昨年6月までの1年間に航空機を146回、艦船を18回出動させたという。日本側も対抗して日本企業に試掘権を認め、自衛隊の対潜哨戒機が偵察飛行を続ける。そんな抜き差しならない空気が和らいできた背景には、日中双方の変化があった。一つは、昨秋の第3次小泉内閣で、ガス田問題を担当する経産相が、強硬派の中川昭一氏から中国とつながりの深い二階俊博氏に交代したことだ。中国側も全面的な関係冷却は避けるため、対話再開へ動きだした。温家宝首相は先月、訪中した二階経産相と会い、関係改善の意向を伝えた。温首相が日本の閣僚と会うのは久しぶりのことで、中国側の対応の変化をうかがわせた。二階氏は商務相とも会談し、中国の省エネ、環境分野で協力を進めるためのフォーラムを日本で開くことに合意した。空気に変化の兆しが見えてきたとはいえ、ガス田の共同開発はそう単純には進むまい。東シナ海、西太平洋は中国海軍の活動が活発化しているところだ。領有権がもつれる尖閣諸島や台湾が近くにあり、日米と中国が神経をとがらせる。中国側も軍の意向が大きな比重を占めそうだ。それだけにこの問題に打開策が見いだされれば、その効用は日中関係にとどまらない大きな意味を持つ。東南アジア諸国を巻き込んでエネルギーの地域協力を進める土台になりうるし、東アジア共同体の足がかりにもなる。この対話再開の機運を大事にしてもらいたい。次は、途絶えたままになっている外相会談を早く行うべきだ。靖国神社問題などをめぐる麻生外相の発言に中国側の反発はあるにしても、首脳会談の停止に加えて外相同士の対話まで閉ざしてしまうマイナスはあまりに大きい。エネルギー問題をはじめ、両国が協力することで双方が大きな利益を得られるテーマはたくさんあるのだから。<朝日社説のまとめ>・5回も靖国参拝をした小泉が悪い。・話し合いで解決しよう。・中川昭一から二階に経産相が替わって良かった。・この問題が解決したら日中友好はもちろん東アジア共同体の足がかりにもなる。・小泉は靖国参拝をやめろ。麻生は発言に注意しろ。本気で書いてるんだとしたらクルクルパーですが、そうじゃなくてこれは印象操作ですね。中国様の時間稼ぎに協力するための。産経や読売と違って、問題の本質に全く斬り込んでない。こんなものを「社説」として堂々と掲げる神経が信じられない。「打開策が見いだされれば」って、その打開策を提示するのが社説の役目じゃないんですか?それもせずに「ねばり強く交渉を続けてもらいたい」って何やそれ。見せかけの日中友好を日本国民にいくら説いても無駄ですよ。より、中共がどんなあこぎな連中かというのを日本国民はもうすっかりわかってるんだから。いい加減に気づけよ朝日も。余談ですが朝日のもう1コの社説にも靖国が登場してます。互いに出会いを楽しもう数年来、日本ではこうした文化を世界に向けて発信しようという動きが政府内で盛んになってきた。現在の日本を知ってもらい、日本のイメージを高めようというのだ。同じ時期に、小泉首相の靖国神社参拝などで中国や韓国との関係がぎくしゃくしてきた。文化の発信で反発をいくらかでもやわらげることはできないか、という計算もみえる。確かに、「政治がどうであれ、経済がどうであれ、文化が最後のセーフティーネット」(劇作家平田オリザ氏)となっている面はある。政治がそれに安住していいわけはない。友好的な外交関係を築く努力を怠ってはいけない。(ミヤ・レイ)容疑者(46)を逮捕、事務所など関係先を家宅捜索した。容疑を認めているという。宮容疑者は過去に大阪弁護士会から弁護士法違反の疑いがあるとして調査を受けていながら、事務所名を変更して営業を継続しており、特捜部は非弁ビジネスの全容解明を進める方針。(以下略)中国人が中国人を食い物に。