前日の米国市場では、NYダウは248ドル安と3日続落。米政府が中国製品に高関税を課す措置を検討していると報じられたことが警戒され、売りが優勢となった。東京市場では、朝方は売り優勢で日経平均株価は一時220円以上下げる場面があったが、その後下げ渋り、後場はプラス圏に切り返した。15日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウが大幅安となったことを受けて朝方は売り優勢で始まった。ティラーソン米国務長官の解任でトランプ政権の保護主義政策が強まるとの見方や、米中貿易摩擦への懸念がリスク回避の売りを誘い、国内では「森友学園問題」に絡む政局不安が買い手控え要因となっている。下値では3月期末を前に権利取り狙いの買いが入ったほか、日銀のETF買いに対する思惑も全体相場を支えた。日経平均は一時220円を超える下げをみせたが、その後下げ渋り、後場は先物主導で買い戻しが利いてプラス圏に切り返した。東証1部の値上がり銘柄数が値下がりを大きく下回った。売買代金は前日とほぼ同水準の2兆2000億円台前半にとどまり、今年最低となった。業種別には電力・ガス、小売、不動産など内需株に高いものが目立つ。個別では、ソニー<6758>がしっかりだったほか、TDK<6762>が買い優勢、売買代金断トツの任天堂<7974>も高い。enish<3667>がストップ高に買われ、ヤーマン<6630>、サイバーコム<3852>も値を飛ばした。アルテック<9972>が活況高、クスリのアオキホールディングス<3549>も大きく買われた。アイダエンジニアリング<6118>、神戸物産<3038>も高い。北沢産業<9930>も物色人気となった。半面、コマツ<6301>が売りに押され、日本電産<6594>も軟調。ヴィンクス<3784>は朝高後に値を消し5日ぶり反落。<4745>、EIZO<6737>も安い。出光興産<5019>、西松建設<1820>が下落、N・フィールド<6077>、インプレスホールディングス<9479>も値を下げた。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約35円。押し下げ効果は約19円。東証33業種のうち上昇は13業種。18年3月期期末配当を前期比2円増配の13円へ。11-1月期(1Q)営業は6%増益で着地。今期経常は3.2倍増益へ。電通との合弁会社を設立。6-2月期(3Q累計)経常が9%増益で着地。ブロックチェーン技術活用のオンラインエンターテインメント事業に参入。超コンパクトセルフレジ精算機の4月発売を引き続き材料視。「18年2月期営業は11期ぶり最高益」との報道。5-1月期(3Q累計)経常が55%増益、対通期計画99%進捗。配当性向30%を目安とする配当方針。ゴールドマン・サックス証券が目標株価を510円に引き下げ。前期業績は従来想定を下回る着地。