拡充されました!(2018年1月1日から2027年12月31日までの贈与・相続に適用)「え!?事業承継!?!?」とびっくりされた方も多いと思いますが、平成30年税制改正において、大きく拡充された税制のため、今月は、この税制についてご紹介をいたします。猶予又は免除されるものです。要件が厳しく、対象株式にも限度があったため、中小企業の事業承継が進まない現状を鑑み、その要件等が大きく変わることとなったのです。以前は2/3であり、相続税はそのうち80%だけが納税猶予の対象でした。今回、株式全てが対象とされました。その2:代表者以外の株主から後継者(最大3人)への承継も対象に“1対1”だけでなく、“複数対複数”も可能になりました。その3:雇用維持要件の緩和5年間で平均8割の雇用を維持できなければ猶予が打ち切られていたところ、未達の場合も理由報告により猶予が継続できます。売却・廃業時の価額を基に納税額を再計算します。(事業承継時との差額を減免)なお、この特例を適用する場合は、今後5年以内に都道府県へ所定の計画書を提出する必要があります。自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する制度です。「ITツール」とひとことで言っても、この補助金制度の事務局へ登録及び認定を受けた事業者さま(IT導入支援事業者)から登録されたITツールに限られます。(補助率1/2以下)この補助金制度のホームページには、「ITツール選定ナビ」という検索機能が用意されています。業種や課題などで対象となるツールが検索できるシステムです。補助金申請などについては、IT導入支援事業者さまに手続きをしていただくことになります。補助金が交付決定前に契約・導入され発生した経費は、補助対象となりませんので、注意が必要ですね。この補助金は、「自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、経営力の向上・強化を図っていただくことを目的」とされているそうです。「ドリームマネジメント」とは、米フロイド・コンサルティング社マシュー・ケリーが開発したライフコーチングプログラムです。誰もが働き甲斐を見失いがちな今、従業員が自分の夢を持ちながら働き、その夢の実現を会社が応援する――。毎月1回、1つのテーマを中心に、計12回のセッションを行います。それぞれのテーマにそった観点で夢に向き合い、夢を実現する自分と向き合います。夢を共有することで社内の結束も深まり、会社にも良い影響がもたらされるのではないでしょうか。セッションは、ドリームマネジメントのファシリテーターとして認定を受けた宮城が進行いたします。当事務所でも、このプログラムを取り入れております。ご興味をもっていただけましたら、ぜひこちらからお問い合わせください。詳細は事務所ホームページ内の特設ページにてご紹介をしております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。