❶個人事業者の事業承継税制の創設これについては、政府の対応は個人的には賛成であり頑張って欲しいとの立場から麻生財務大臣に質問。質問直前に麻生大臣が私の委員席の方に来られて「末松先生は、賛成の立場から質問されるのか、反対の立場から質問されるのか、それによって答弁の内容が違ってくるので!」と言ってこられました。笑!私の方からは、「賛成ですからご安心を!」と答えておきました。最近の週刊ダイヤモンドの記事を取り上げて、東証株価指数であるTOPIX(今日3/12現在1581ポイント)が下がって1400ポイント辺りになると、日銀保有ETF全体の時価が簿価を下回る、1350を割り込むと日銀決算上の赤字になるのか?と問いました。黒田日銀総裁からは、1350ポイントで時価が簿価を下回る見込みだが、ETFの数値だけでは、日銀の赤字ラインはわからないとの回答。昨年12月25日には、1415ポイントまで実際に下がったばかりですから、最近の不安定な株価状況を踏まえると、今後株価暴落が起これば、日銀は赤字状態となり、国庫納付金(昨年は7265億円)も国に納められなくなる由々しき事態が生じます。年間400億円とも見られる実質的手数料を払いながらも、ほとんど効果が得られていない日銀の異常なETF買いは、将来禍根を残すことになると強く感じています。安倍政権が累積収益額が56.7兆円となっていると胸を張って言ってきましたが、私の質問で、GPIF側は、安倍政権になってからの累積収益額は39.1兆円であること、その中の株価等の含み益は15.5兆円であることを明らかにしました。ちなみに、昨年10~12月の株価下落だけで14.8兆円の含み損が出ています。「ニューヨーク連銀の地下に預けられている各国政府の金は、米国によって使われていて実はかなり減っているのではないか!」という国際的な噂があります。2012年にドイツ政府の調査官が調査に入り米国側と議論しています。結局ドイツは、2020年までに300トンの金を米国からドイツに移送することとしました。オランダは120トンを移送しました。日本政府・日銀もそこに765トンの金を保管しています。今回初めてその内訳が明らかにされました。(財務省が35トン、日銀が730トン)麻生大臣も黒田日銀総裁も、日本への移送の必要性を否定しましたが、機会があればいつかニューヨーク連銀の地下の金保管所を訪問して自分の眼で確かめてみたいと思っています。