Papers)」が暴露され、隠し財産が発覚したアイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界中で大きな話題になっているが、電通やセコムの創業者など日本企業や日本人の名前も多数記載されていることが明らかになった。日本政府としては上級国民が広く活用していると思われるタックスヘイブンに関する調査は行わない方針のようで、菅官房長官がパナマ文書を調査する考えのないことを明らかにしている。パナマ文書に掲載されているとされている企業の関係者には、「名前があっただけで怪しいと扱うのは馬鹿者。国際投資やMA取引でタックスヘイブン使うのはグローバルビジネスの常識だ」とコメントしている人物もおり、沈静化に躍起になっていると思われる。世界各国の税務当局が注目しするパナマ文書だが、日本ではマスコミの追求もなさそうなので利用していた日本の富裕層は安泰なようだ。関連リンク[マスメディア腐敗]部下が集めた情報を官邸に報告し機密費で私腹を肥やす新聞社の政治部長は部下が集めた情報を、右から左に官邸に渡して機密費から毎月100万円くらい貰っていたらしい。大手新聞各社の政治部長などは部下に情報収集させ、それで官房機密費をもらっていた≪メディアの幹部た...【タックスヘイブン】ケイマン諸島に子会社を持つ日本の主要50社のリスト証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに持っており、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。