拘束される無駄な時間と経費を考えたら和解する方が得だ、と説得されて不承不承和解に応じた。弁護士の謝礼を含めると2000万リラの損失、商取引金額に換算すると4億リラであった。業者に対しては冷たく、国は強権発動による懲税行為を是とする。徴税事務費の内、申告書類と其の送料は納税者が負担する。当時、税務に関する各書類の記入事項の間違えや、漏れは許されず最低50万リラ以上の罰金であった。其のためにほとんどの納税者は会計事務所に全てを委託する。理由は申告書類の署名者は納税者本人だから。払い過ぎ税金の還付請求後、最低5年以上待たないと還付されない。催促すると税務調査が有るので納税者は黙って我慢する。政は90年代前半までこのように納税者に対し高圧的だった。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。