ブログ香川県丸亀市の弁護士・田岡直博と佐藤倫子の法律事務所です。0877-85-7743お問い合わせ事務所概要English岩波ジュニア新書「司法の現場で働きたい!」が刊行されます明日,3月20日に,岩波ジュニア新書から「司法の現場で働きたい!」が刊行されます。打越さく良弁護士と私で編者をさせていただきました。して内閣府などの共催のもと,女子中高生向けのシンポジウムを開催してきましたが,本という形でより多くの若い方に届けばと思い,企画しました。今朝,見本が届きました。実物を手にすると,また違った感慨があります。ペルホネン」のテキスタイルです。暖かく落ち着いた雰囲気に仕上がっており,とてもうれしいです。)の仕事は,まさにその一つ.13人の法律家たちが,今の職業を目指した理由,仕事の面白さや難しさ,意義を率直に語る.ときに法律家以外の顔も垣間見え,進路や生き方に悩む人にとっても役に立つ一冊.」とあります。ひとりでも多くの方に本書を手に取っていただき、進路や将来を考える一助にしていただけたらと思います。執筆者の皆さま、編集者の山下さま、本当にありがとうございました。精神鑑定をめぐる最近の動向−−『7つの着眼点』と『8ステップ』を検証する」(季刊刑事弁護93号)が発刊されました。私は季刊刑事弁護の編集委員として,この特集を企画しました。精神鑑定に関する特集を企画したのは季刊刑事弁護69号以来ですが,その後の議論の進展を踏まえ,この分野の第一人者の裁判官,検察官,精神科医にご協力いただき,たいへん充実した特集になったと自負しております。一人でも多くの弁護士,精神科医に手に取っていただき,お読みいただきたいと思います。ほか編『刑事手続の新展開(上)』(成文堂)三井誠ほか編『刑事手続の新展開(上・下)』(成文堂)が発刊されました。私は「医療観察事件」のコメント論文を寄稿しています。刑訴法改正が反映させられていないなどの問題はありますが,執筆陣は豪華メンバーですので,ぜひお買い求めください。季刊刑事弁護91号(2017年秋号)が発刊されました。私は季刊刑事弁護の編集委員をしており,特集1の企画と座談会の司会を務めました。座談会のタイトルは「取調べ録音録画媒体の実質証拠化をどう考えるか」です。新しい論点であり,さまざまな角度から議論を掘り下げる必要があるかと思いますが,今回の特集がその参考になればと思います。刑事法ジャーナル52号に「勾留・保釈の運用−−弁護の立場から」という論文を書きました。刑事法ジャーナルは,裁判官,検察官,弁護人がそれぞれの立場から一つのテーマを論じるという企画が多いのですが,今回のテーマは「勾留・保釈の運用」でした。私は,とくに勾留・保釈の専門家ではありませんが,近年,東京地裁を中心に勾留請求の却下率が上昇しているのに対し,地方の裁判所では必ずしも上昇傾向が見られないことから,地方弁護士会所属の私が指名されたようです。裁判官,検察官の論文とあわせて読んでいただけると,面白いのではないかと思います。鑑定留置」にコメントが掲載されました。記事では,精神鑑定をおこなうための鑑定留置の件数が急増していることに触れ,鑑定をになう精神科医の人材育成などが課題であるとまとめています。私は弁護人の立場から,起訴前の鑑定留置は検察官が行うものであるが,弁護人には同等の権限は与えられていないため,検察官の依頼する鑑定だけで裁判がおこなわれるのは不公平であるなどとコメントしています。裁判員制度始まり年500件超に」にコメントが掲載されました。鑑定留置件数が増加している背景には,確実に有罪に持ち込める案件以外は起訴しない検察官の姿勢があること,他方で,起訴されると弁護人は圧倒的に不利な立場に立たされており,私的鑑定などの対応体制は立ち後れていることを指摘しました。一見するとマイナーな問題に見えますが,その背景には,刑事裁判の主導権争いという裁判所と検察官の対立があることを理解すると,普遍性がある問題であることが理解されると思います。『裁判員裁判のための法廷技術(基礎編)第1巻』の廉価版が発売されました。既刊の『基礎編』を,3巻セットの1巻目として,装丁をリニューアルしたものです(内容は同じです)。このDVDの見所は,なんといっても高野先生のクリティークが聞けるところです。ときどき,「車の中で,DVDを聞いています」「勉強になります」という感想を聞きます。私は証人で,登場しています。相模原「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を受けて,朝日新聞の神奈川版で「ともに生きる」という連載が行われています。私も取材を受け,その記事が平成28年8月18日朝刊に掲載されました。重複障害を持つ弟と私のこと,事件を受けて感じたことなどをお話させていただきました。幼いころの私と弟の写真も載せていただきました。記事は,朝日新聞デジタルの下記サイトでも,お読みいただくことができます(ただし登録が必要)。季刊刑事弁護85号に無罪判決が掲載されることになりましたので,寄稿しました。「一審で両罰規定の免責立証が認められ,二審で未成年者性の認識が否定された事例」です。従業員と雇用主の双方が無罪になった事例です。両罰規定の免責立証が認められた事例は,ほとんど例がないと思われます。弁護活動の参考になれば幸いです。