|核燃料サイクルを読んだ。これをよんでいてこの人は何故自民党なのだろうかと思った。「脱原発」には党派は関係ない。反原発の立場の為にマスコミに呼ばれなくなった人は信じてもいいだろう。東電の問題で政府がやるべきは何か。東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか東電が勝手に債務を選択的に返済しないように、政府は東電の資産を保全させなければならない。東電の取引先は、東電に対して現金での支払いを要求するようになる。なると、東電は一時的にキャッシュが不足しかねない。政府が東電の支払いを保証してやる必要がある。JALと違って、東電は地域独占だからお客は逃げていかれない。毎月数千億円の収入がある。電力業界の改革を考えながら、賠償金を確定させればよい。東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる?東電の資産を保全し、キャッシュフローを保証したら、再生機構なりが管財人として乗り込んで、まずコストカットをやる。広告宣伝費に何百億円を使っているぐらいだから、いくらでもコストカットはできるだろう。利益を増やせるはずだ。しているうちに、賠償金額が確定するだろう。東電の資産では払いきれない。債務を支払えないということは、その企業は破綻するということになる。次に株主の責任が問われて、株式は100%減資。このときに株主がかわいそうだとかいろいろ言うかもしれないが、感情論ではない。株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ。ここで株式を100%減資すれば、数兆円が浮いてくる。これをしなければ、その分、国民負担が増えるのだ。電力会社の社債は、電気事業法37条で、優先弁済される。公租公課(税金等)、労働債権(給与等)の次に社債が償還される。資産が残っている以上、電力債はカットされずに弁済される。社債市場が崩壊したりということにはならない。|核燃料サイクル政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。リストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。政府がやるべきは、そんなことではない。東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。JALのときはタスクフォースと呼ばれた専門家のチームがきちんとデューデリジェンスを実施したが、今回は、それがない。東電と金融機関がつくった数字をもとに議論されている。次の問題は、東電の資産が保全されていないことだ。被災者への賠償金も東電が銀行から借りたお金も同じような債務だ。今、東電が銀行からの借金をせっせと返していたら、被災者への賠償金の支払い能力は減っていく。銀行は無傷でお金を返してもらったのに、賠償金は支払えないから国民が負担しますということになっていいはずがない。東電が勝手に債務を選択的に返済しないように、政府は東電の資産を保全させなければならない。なると、東電の取引先は、東電に対して現金での支払いを要求するようになる。なると、東電は一時的にキャッシュが不足しかねない。政府が東電の支払いを保証してやる必要がある。すれば、東電の資金繰りは回っていくので、当面、問題はない。JALと違って、東電は地域独占だからお客は逃げていかれない。毎月数千億円の収入がある。電力業界の改革を考えながら、賠償金を確定させればよい。かかわらず、政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている。JALの時も、JALを破綻させたら大変だなどと同じようなことが言われたがJALは飛び続けた。今回も、電力の供給という業務と東電という企業体の存続はイコールで結ばれているわけではない。東電の資産を保全し、キャッシュフローを保証したら、再生機構なりが管財人として乗り込んで、まずコストカットをやる。広告宣伝費に何百億円を使っているぐらいだから、いくらでもコストカットはできるだろう。利益を増やせるはずだ。しているうちに、賠償金額が確定するだろう。東電の資産では払いきれない。債務を支払えないということは、その企業は破綻するということになる。次に株主の責任が問われて、株式は100%減資。このときに株主がかわいそうだとかいろいろ言うかもしれないが、感情論ではない。株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ。ここで株式を100%減資すれば、数兆円が浮いてくる。これをしなければ、その分、国民負担が増えるのだ。次に金融機関の責任を問う。ここで気をつけなければならないのが社債の扱いだ。連休前から、東電を破綻させると社債市場が崩壊して金融危機になるという話がまことしやかに永田町、霞ヶ関を駆け巡ったが、そうはならない。電力会社の社債は、電気事業法37条で、優先弁済される。公租公課(税金等)、労働債権(給与等)の次に社債が償還される。資産が残っている以上、電力債はカットされずに弁済される。社債市場が崩壊したりということにはならない。残った資産で、銀行からの融資等の一般債務の返済や被災者への賠償金の支払いが行われる。資産が足りなければ、これらの債権は同じ割合でカットされる。賠償金の残りは国が支払う、つまり国民負担になる。株主の責任を100%減資することによって追及し、金融機関の責任を債務カットで追及することによって数兆円単位で国民負担が減る。政府与党案のように株主責任も金融機関の責任も追及しなければ、その分、国民が余計に負担することになる。金融機関は事故後に2兆円近い融資を東電に対して行っている。コミットメントラインではなく現金で融資している。この融資を金融機関の経営陣は、どう説明するのだろうか。した行為に対する責任は免れない。金融機関が、こんなことでは貸し出し余力がなくなって復興支援ができないというならば、金融安定化スキームで公的資金を入れればよい。それから東電を国有化し、東電ホールディングスの下で発電会社と送電会社に分け、発送電分離をしても問題はないことを世の中にみせてから、出口で株式売却する時に発電、送電を分離すればよい。株式売却益は、国民負担の返済に充てる。政府与党案では、東電は、多額の賠償金を超長期にわたって返済し続けなければならなくなり、企業体も維持され、電力業界の改革もできなくなる。国民負担は増え、責任をとるべき存在は許され、電力の改革も止まる。毎日、足を棒にして、議員を脅かし、説得して回っている。だれが正義をもたらすのか。なりましたらこちらのクリックお願いいたします。→人気ブログランキングへ良ければこちらもお願い致します→FC2ブログランキング更によければこれもお願いします。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。