ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。海外に行けば、行った先のその国の法令が適用される。海外に行かなくてもその国の法令が適用されることがある。「外国法の域外適用といわれる事象」である。日本経済と関係が深い、米国、英国、EU、中国などの法令が、日本国内において我々日本人にも適用されうるということだ。日本は独立した国家である。国家は国際社会の基本単位であり、主権をお互いに主張することで国際社会は成り立っている。日本国内の活動に外国法が適用される場合があるのだろうか。本書によれば、その理由は「国際法によって認められた国家の管轄権の考え方」にあるという。いう原則が認められ、日本の法令が外国における行為に適用される。外国の法令も日本国内の行為に適用される。以上のように、本書は外国法の域外適用について、すべての日本企業が知っておくべき知識を基本から応用まで網羅的に提示してくれる。「すべての」とは、一切海外事業を行わない企業も含まれる。外国法の域外適用とは、「表面上は、外国企業と関わりがないように見える国内の企業活動にも、外国法が適用され、現実に執行される場合があること」ともいえるからだ。各実務手続においても、米国、英国、EU、中国といった各国別、法令別に詳しい解説が施されている。読者にとって、同じ法律をそれぞれの国ごとに概観し、比較しやすい形式となっている。はじめ、各法域における国内外の専門家が結集した非常に密度の濃い渾身の一冊といえる。あなたも本書を読み、「知らないうちに法令違反!!」に備えよう。(2014/09/23)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。