亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。裁判員裁判の公平性が問われている2016/07/0423:37沖縄県うるま市で起きた米軍属による女性に対する殺人事件が那覇地裁に起訴されました。殺人ですから裁判員裁判になります。(産経新聞2016年7月4日)「弁護人の高江洲歳満弁護士が記者会見で明らかにした。シンザト被告が「反基地感情を自分1人で背負えない」とし管轄移転を希望したという。請求書によると、沖縄で県議会や全市町村議会が抗議決議を可決した点に触れ「県民は悲しみを共有し、心は憎悪で凝り固まっている」と指摘。裁判員に選ばれる県民が「厳罰に処すべきという予断を持ち、公平な裁判をできない恐れがある」とした。刑事訴訟法では次のように規定されています。検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。前項各号の場合には、被告人も管轄移転の請求をすることができる。沖縄では、この米軍関係者の犯罪に対し、怒りに満ちあふれています。このような沖縄県民から裁判員が選任されたらどのような判決になるのか、そこが問題とされています。被告人が刑事裁判の中で一番、重要な裁判の公平が害されるのではないかと危惧しているのは当然のことです。マスコミからは時折、民意を反映するのが裁判員制度などと言われることがありますが、全くのデタラメです。民意によって裁けなどということが言われ始めたのは、裁判員制度の導入が決まってからです。(2001年6月)は、陪審制を主張した中坊氏らと官僚司法制を守るという立場との衝突の中で、突如として出来上がった制度に過ぎず、官僚司法制度は温存し、国民を裁判員という形で統治に組み込むために創設されたものです。民意の反映とか市民感覚などというのは後からとってつけたマスコミの造語です。市民感覚が大事だというのであれば、沖縄県民の怒りをこの裁判員裁判で遺憾なく発揮してもらえば良いことになります。これを理由にして管轄を移転するということになれば裁判員制度の自殺行為ともいえます。このまま那覇地裁で裁判員裁判を実施することが本当に公平だと言えますか。少なくとも被告人がそのように思えないということは無理からぬことであり、それでは裁判の正当性にも疑問符がつきます。東京に移転させたからといって東京の裁判員が担当すれば公平かといえば、それも違うでしょう。この問題は担当する裁判員によって差が出るということにあります。「民意」でも何でもないのです。裁判員制度の弊害がもろに表れた事件として、この制度の現実を直視すべきだということです。東京高裁が下した無罪判決」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。不謹慎極まりない-TC10JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。