関連キーワードエンドポイントセキュリティセキュリティ自社のセキュリティに対する取り組みを説明する際、ほぼ必ず「私たちは世界で二番目にサイバー攻撃を受けている組織」と話す会社がある。それがマイクロソフトだ。ちなみに、世界で一番攻撃を受けている組織は米国防総省(ペンタゴン)だそうだ。Dhakad氏に話を伺った。日本でダントツにサイバー攻撃を受ける都市「東京」DCUは、「マイクロソフト社内でユニークな立ち位置の組織」とDhakad氏は語る。いうのも、彼らは同社の製品を提案する営業でなければ、製品開発を行うエンジニアでもない。ネットワークを監視してサイバー犯罪者を見つけ出し、捜査する存在なのだ。した取り組みは、多くのセキュリティベンダーも行っているが、マイクロソフトが手掛けている印象がないという人も多いのではないだろうか。「マイクロソフトにとって、サイバーセキュリティは最優先事項です。企業がデジタルトランスフォーメーションのために、我々のテクノロジーを利用していますが、前提としてのセキュリティを担保することは当然の責務です。私たちは捜査だけでなく、デジタル犯罪者に対して法的なアプローチを起こし、法的機関と連携して法の下で裁いてもらうことまでを任務としています。Center)で任務にあたっている。マイクロソフトが世界で一番攻撃を受けている企業だからこそ、得られる知見が多くあり、そのノウハウを活かしてサイバークライムセンターで顧客の保護に役立てている。Center同社の本社があるシアトル・レッドモンドが本部、その他地域はサテライトオフィスとして機能しており、日本マイクロソフトが居を構える東京・品川にもオフィスがある。サイバー空間の攻撃であれば、ローカルにセンターを置く必要性がないようにも思えるが、Dhakad氏はローカルオフィスの重要性を次のように説明する。「確かにサイバー犯罪はグローバルな事象ですが、ローカルで『直接対話できる』ということが重要なんです。マーケット(一般企業)と意思疎通できるし、コミットメントもできる。現地の政府当局との関わりもあります。日本は、アジアの中で大切な存在です。IT面での成熟度や意識の高さ、産業構造の違いなども考慮して対応する必要があり、サテライトオフィスでは、きめ細やかに対処できる。日本の顧客のみならず、すべてのステークホルダーと、より近いところで関われることが重要ということです」サテライトオフィスでは、世界のセキュリティインシデントを情報共有するだけでなく、その存在が”啓蒙活動”に繋がるとDhakad氏。本部と同等のデータを共有できることで、いかに日本がサイバーセキュリティの脅威に晒されているのか、一目で把握できるため、顧客のセキュリティ意識の高まりにも繋がるそうだ。検知されたマルウェアの一覧を見せてくれた。これらは、リアルタイムに更新され、規制当局や顧客に情報共有されるという。フォーカスして感染したマルウェアのランキングを作成しているDCU。全世界レベルで可視化されている可視化されたデータで一目瞭然なポイントが、関東圏の傑出度だ。「東京は、世界でも有数、日本で一番サイバー犯罪者から狙われている場所です。アジアの枠組みの中でというよりも、個別にサテライトオフィスを設置しています」(Dhakad氏)。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。2016」が東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で5月24、25日の2日間、行われた。CEOのサトヤ・ナデラ氏が登壇。2016」で提示した同社の"未来像"を、日本の顧客に直接伝えた。人気記事をお届けしますダウンロードBOXに入れる記事をダウンロードBOXに追加します。よろしいですか?ブックマーク記事をブックマークに追加します。Corporation。