長見晃の海外トピックスパソコンの低迷を受けてインテルから人員削減、新分野への舵の切り換え加速が打ち出されたばかりのところに、モバイル機器を引っ張るアップルから13年ぶり減収、そしてiPhone初の減少という2016年1〜3月期連結決算が発表されて、中国はじめ新興経済圏の減速あるいは不透明感の中、業界および各社から事業戦略の基軸をリスク回避に向けて転換、あるいは補強する動きが相次いでいる。明らかになった大きな市場の転換点の発表直後でまだ序章に過ぎず、経済状況を踏まえた今後の推移に注目を要するところである。≪それぞれのリスク回避≫アップルからの13年ぶり減収、iPhone初の減少という発表内容が、以下の通りとなっている。足元の4〜6月期もさらに売上高の落ち込みが続く見方が表わされている。iPhonesの販売台数が前年同期比16%減、今までで初めての減少。向こう3ヶ月は予想より弱含み、しかしながらiPhoneについては引き続き特に新興市場においてAndroidユーザおよび初めてのスマートフォン購入者を引きつけるとして依然強気の旨。電子版)→米アップルが26日発表した2016年1〜3月期決算。アップルウオッチ」や、「アップルTV」などを含むその他の売上高は同30%増、ソフト・サービスの売上高も同20%増と好調が続いている旨。2016年4〜6月期の売上高予想は同13〜17%減とした旨。電子版)→米アップルが抱える「中国リスク」が露呈、26日に発表した2016年1〜3月期連結決算は中国における端末販売の不振などから前年同期比で2003年1〜3月期以来、13年ぶりの減収となった旨。中国では一部のサービスが遮断されるといった報道もあり、別の不安材料も浮上、アップルにとって米国に次ぐ、2番目に大きい市場に成長してきた中国だが、その経済や政策の読みにくさが今後の経営のリスクとなりそうな旨。調査会社からもこの第一四半期でのスマホ出荷初めての低下が表わされている。Analyticsの4月28日レポート。million台、前年同期比3%減の旨。この大きな変わり目を受けて、直接あるいは間接に、リスク回避に向けた業界および各社の動きが伺われている。TSMCでは、ビジネス戦略の人材強化が見られている。Agency(CNA)発。directorとして採用、TSMCのビジネス戦略展開の一役を担う旨。半導体業界の先端プロセスについての先陣争いが、ビジネスのさらなる獲得に向けて一層熱を帯びていくという見方が続いている。ElectronicsおよびTSMCが、より先端のプロセスに飛躍する動きを高めてファブレス分野のより多くのビジネス獲得に励んでいる旨。Ltdは、力強い科学技術の先端から大方よりは良く適合する見込み、いくつかのカギとなる製品について市場シェアを高め、売上げを増すことも可能にしている旨。2015年を改めて振り返るデータであるが、アップルが顧客としてTSMCの販売高の増加を如何に引っ張ったか、以下の通り表わされている。million増えて、増分全体の100%以上となっている旨。結果として、AppleなしではTSMCのファウンドリー販売高は昨年2%減少、Appleを含めて集計した6%増より8ポイント落としている旨。DIGITIMES)インテルの軸足切り換えが、改めて示されている。Things(IoT)および関連技術カテゴリーが、post-PC世界でのIntelの成長を支える旨。Lawの維持が、他の優先順位として表わされている旨。変わり目を受けた率直な心情にも似た表現が見られる以下の内容である。law然り、iPhoneの売上げもそうである旨。AppleのiPhone低迷は、半導体業界が牽引役を探していく新たな時期を示している旨。「2020年までに我々はみんな同じ会社で働こうとしている」旨。Things(IoT)事業買収が、折も折このタイミングで発表されている。Rodgers氏は会社には残って重要技術プロジェクトリーダーとして取り組むとのこと。変わり目に対応する動きを伺わせている。Rodgers氏が、34年前に同氏が設立した同社で維持したトップの座から今週退任する旨。Boardに重要技術プロジェクトに取り組むプロジェクトリーダーとして残る旨。millionで買収する旨。brandおよび開発者ecosystemも含まれる旨。system-on-chip技術とBroadcomのIoT事業の組み合わせがCypressにIoTにおける力となり、新しい市場を開いていく旨。cashで買収、該取引は第三四半期に完了予定の旨。今回の締めになるが、アップルと並んでスマホを引っ張るサムスンからは、市場が縮む中で儲けを高める手立て、工夫が表わされている。電子版)→サムスン電子のスマートフォン事業が復調している旨。28日に発表した2016年1〜3月期の部門営業利益は前年同期比42%増と3四半期連続で前年実績を上回った旨。米アップルの13年ぶり減収が象徴するようにスマホの事業環境は厳しいが、サムスンは機種数絞り込みによるコスト削減や新製品の早期投入など、スマホが縮む中でも稼げる仕組みの確立へ苦心の処方を繰り出している旨。Semiconductorsの第一四半期の業績が発表され、車載用半導体が力強く売上げを押し上げて好調な内容となっている。M&Aがすでに結実とコメントされている。Bloomberg)→Bloombergデータ発。billionを越えている旨。billion、前四半期比38%増、前年同期比52%増。billion、車載製品の力強い売上げが押し上げの旨。billion買収はすでに実を結んでいる旨。Hynixの第一四半期業績は、パソコンの低迷、スマホの減速の影響があらわれて大きく落ち込む内容となっている。数量ではなく技術の質を強化するとして、設備投資を全体では減らしている。Hynixが、2016年第一四半期の落ち込みの後、第二四半期ではDRAM出荷が15%戻すと見ている旨。trillion、前四半期比17%減、前年同期比24%減。billion、前四半期比49%減、前年同期比65%減。末端市場需要が弱く、メモリ価格が低下している旨。Hynixがメモリデバイスへの設備投資を減らしている旨。中国における半導体分野への投資の急速な増加が続いているが、地元中国にTSMCはじめ台湾勢が加わって展開している、それも12-インチウェーハfabsの状況が、韓国から発信されている。TechnologyおよびUMCがすべて12-インチウェーハfabsを建設している旨。billion投資している旨。Unigroupによる台湾への攻勢について、台湾からの連日の反応である。半導体テスト&実装のSPILは、台湾新政権の政策がはっきりするまで凍結するとしている。stakeを売却する計画を、入れ替わるこんどの台北政府が中国からの投資についての政策を明確にするまで凍結する旨。Powertechは、台湾政府がTsinghuaの出資を認めるかどうかに拘らず、今年には影響はないとの見方である。Technology(PTI)発。Unigroupによる出資提案が台湾の公正取引当局の承認を得ようとそうでなかろうと、2016年の間には同社のoperationsには影響を与えない旨。上で凍結としたSPILであるが、2日後の役員会でTsinghuaとの合意を終了させる決議を行っている。Industries(SPIL)、28日発。Unigroupとの戦略的アライアンス合意および株式引き受け合意を終了させる決議を行った旨。Unigroupは、該取引後SPILの24.9%を所有するようSPILの新株をNT$55/unitで引き受ける計画であった旨。中国のスマホメーカー、Xiaomiが、外部から購入しているapplicationプロセッサについて内製化を図っていたが、来月から低価格スマホに入れていくとのこと、その名も"ライフル"とQualcommなどに対抗する感覚が窺える。(Seoul))→業界筋発。Electronicsに対する競合に加わってくる旨。同社は以前、QualcommのSnapdragon半導体を用いており、コスト節減対策として内製APの設計開始を決めていた旨。第一刷発行より見ていく前半である。事前調査からターゲット企業へのアプローチ、それから基本合意をとりつけるまでのセットアップ段階である。買う側、売る側と利害が交錯するなかでの要所のポイントに、改めて注目している。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。