企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす(実際的および潜在的な)正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。(経団連)との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。YOSHIDA2019年9月6日(金)に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。AMANUMA2019年7月30日・31日に開催された「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム2019」のセッション「持続可能な開発目標(SDGs)とビジネス:ダイバーシティ経営を通じたSDGsへの貢献」のテーマを説明したモデレーターのプレゼン資料。本年、持続可能な開発目標(SDGs)の実施4年目を迎え、その達成に向けた企業による取組みは進んでいる。昨年のISAPセッションでは、企業による本業を通じたSDGsへの取組みについて、パートナーシップを切り口に紹介したが、本セッションではSDGsの基本原則ともいえる包摂性(inclusiveness)、ダイバーシティに焦点を当てる。企業がSDGsの達成に向けた取組みを進める上で、鍵となるのがダイバーシティ経営である。ハイレベル政治フォーラムに見る「SDGsと気候変動のシナジー」とは何か」における報告資料です。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。