宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。期間が令和2年度までの残り2年となる本年度は、復興の総仕上げに向けた取り組みを引き続き最優先に進めるとともに、地域経済の活性化や交流人口の拡大、福祉の充実をはじめとした県政の課題に対応する施策を積極的・重点的に予算化しました。(一般会計)予算規模は、前年度から103億円減の1兆1103億円です(グラフ1)。ハード面の復旧が進んだことなどにより、震災対応分が261億円減少し、震災後では最小規模の予算となりました(グラフ2)。※億円単位で四捨五入しているため、合計額が一致しない箇所があります。高齢者の医療費や介護保険の給付など、市町村などが実施する事業に交付するお金です県税収入は前年度と同水準を見込むものの、実質的な地方交付税の減などによる財源不足の解消のため、通常事業の徹底的な見直しや特例的な県債の活用などのほか、財政調整基金の取り崩し120億円で財源を確保しました。予算の効果的・効率的な執行に努め、重点事業へのメリハリを付けた予算配分などの戦略的な財政運営により、県政の課題解決に積極的に取り組んでいきます。増加などに対応するため、消費増税を見込んでも今後4年間で財政調整関係基金を395億円取り崩さなければならず、令和4年度末の残高は34億円と枯渇が目前に迫ることになります(表)。34また、復興計画期間が終了する令和3年度以降の国の財政支援の内容によっては、財源不足額がさらに拡大する懸念があります。積立金については、主に震災関連の基金の取り崩しにより、残高の減少が続いています(グラフ3)。※県債管理基金のうち、満期一括償還のための積立分を除きます。した厳しい財政状況の中でも、復旧・復興の完遂に向けて全力で取り組むとともに、復興後を見据えた基盤づくりを推進するため、「新・みやぎ財政運営戦略」に基づき、健全な財政運営に努めていきます。「政策推進の基本方向」の4つの柱立てに沿って、震災からの復旧・復興や、復興後を見据えた「創造的な復興」に向けた取り組みを推進します。