連結子会社で、主に同行の顧客を対象にクレジットカード事業を営む株式会社である。歩調を合わせ、住信の連結子会社であった「住信カード株式会社」と中央三井信の連結子会社であった「中央三井カード株式会社」が前者を存続会社として合併し、現商号に変更した。2013年1月現在は統合前の各前身会社の流れを汲み、VJA・オムニカード協会のブラザーカンパニーとして発行する「VISA/MasterCard」[1]、ジェーシービーのフランチャイジーとして発行する「JCB」、UCカードのブラザーズカンパニーとして発行する「UC」(VISA/MasterCard)の3ブランドを取り扱ったが、JCB事業は2013年(平成25年)8月15日を以って終了し[2]、翌8月16日以降JCB本体に移管した[3]。UCカード事業についても個人向けのカード更新については2017年1月までに終了し、法人向けのみ継続する予定が一度発表されたが、方針を転換し、個人向けのカード更新も引き続き行うことが2016年11月30日に発表され、その後、2017年4月10日付でにUCカード事業をユーシーカード(加盟店事業など)[4]・クレディセゾン(発行)に全面譲渡することが2016年12月20日に発表された。VISAブランドも発行する三井住友トラストクラブとは別法人である(こちらは、日本でダイナースクラブを発行する企業で、元は、シティグループから経営移譲を受けた法人となる)。前身[編集]住信カード[編集]1983年6月24日、旧:住友信託銀行系のクレジットカード会社「住信カード株式会社」として設立。VISAジャパン協会へ加盟し、ブラザーカンパニーとして住信VISAカードの発行を開始。企業キャッチとして「お役に立ちます世界カード」や「世界が認めた信頼のステイタス」を掲げていた。VJAグループにおいては中核である三井住友カード株式会社程にはシェアが高くはなかったものの、厳格な審査により与信限度額が高いとされ、一定のステータス性を保っていた。旧:住信と提携したサービスである「住信VISAポイントクラブ」の特典の一つである「住信VISAポイントクラブカード」は、住信VISAカードより年会費が安く利便性が高い。アスパラクラブの会員に対しても年会費の安いカード発行を行い、その後朝日新聞社のサービス改定により同社のデジタル会員向けカードとして引き続き発行している。後にオムニカード協会へも加盟し住信マスターカードを発行している。クレジットカード会社「中央カードサービス株式会社」として設立。ミリオンカード(MC)グループへ加盟し、「中央ミリオンカード」の発行を開始(後に「中央UFJカード」へ名称変更)。クレジットカード会社「三井信カード株式会社」を吸収合併、JCBカード及びUCカード事業を承継の上、商号を「中央三井カード株式会社」に変更。併せてカード名もそれぞれ「中央三井UFJカード」「中央三井JCBカード」「中央三井UCカード」へと変更された。2010年には旧UFJブランドがUCブランドへ強制移行となり、UFJカードの新規申込が停止された。2015年現在、MasterCardはUCカードのみ新規発行を受け付け、オムニカードは既会員の更新のみ取り扱う。SCSK太字は白水会(住友グループの社長会)メンバー。(注1)は住友グループでもある。(注2)は芙蓉グループでもある。(注3)は三和グループでもある。(注4)は第一勧銀グループでもある。(注5)は大輪会グループでもある。(注6)は最勝会グループでもある。この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。