マスゴミステイメンの雑記帖(暫定復活版)管理人が日々感じたことをぐたぐた書いてます。ぶつけてきた3月6日付けの「従軍慰安婦」に関する社説は、特亜と連携したとしか思えない極めて反日的かつ我が國を不当に貶める内容でありまさに書きたい放題である。2007日本の首相(阿部信三)は、「日本の軍性の奴隷」のそれだけのトラブルをどんな部分を理解して、謝罪させますか?根底にある事実が、重大な論争を越えて長くありました。第二次世界大戦の間に、日本の軍は、韓国などの日本の植民地から集められる女性が日本の兵士に性的なサービスを加えることになっていたサイトを準備しました。これらは、商業的な売春宿ではありませんでした。力(露骨で潜在的な)が、これらの女性を入れる際に使われました。彼らの中で続いたことは、連続強姦(売春でない)でした。日本軍の関係は、政府の自身の防御ファイルで文書化されます。年上の東京当局者は、1993年にだいたいこのものすごい犯罪について謝罪しました。犠牲者に補償するために準備される非公式の基金は、今月閉鎖する用意が整っています。エイブ(安倍)氏は、問題がそこで終わることを望みます。先週、彼は犠牲者が強制されたという証拠がないと主張しました。ために、アメリカ合衆国大会で未定で、1993年の擬似謝罪を認めました。アメリカは、遅ればせながら日本が全責任を認めるのを見ることに興味がある唯一の国ではありません。韓国と中国は、問題について長年の日本の曖味な表現にもよって激怒します。エイブ(安倍)氏は、全部の恥ずべきエピソードが健全な民間企業のケースであったと主張する彼の自由民主党内で大きな右翼の派閥に上訴することでより日本の傷つけられた国際的な評判を修繕することに関するようではありません。1人の与党議員は、軍の無罪を証明する彼の置き忘れられた熱意で、民間の会社にそのカフェテリアを外注化した大学の攻撃的な類似を提案さえしました。日本は、真実をゆがめるそのような努力によって名を汚されるだけです。1993年の声明は詳述される必要があります。議会は率直な謝罪を出さなければならなくて、生き残っている犠牲者に気前がよい公式補償を提供しなければなりません。恥ずべき過去を克服することに対する最初のステップがそれを認めていると認めること。--------------------以上引用-------------------何が「気前がよい公式補償を提供しなければなりません。゚)ゴルア!日本政府はこのような言われ無き妄言に対しては敢然と反論すべきである。なくばこの特亜や売国サヨクによって捏造されたものが「歴史的事実」として普通の米国人らの脳味噌に刷り込まれる危険性が高い。それは今後、特亜と正面から対決することになるであろう我が國の国際的立場を弱める材料となりかねない。おいて、君が代演奏の職務命令を校長より受けた音楽狂員がそれを拒否し、懲戒処分を受けたことに反発して起こした裁判の最高裁判決があった。結果として当然原告音楽狂員の訴えは退けられたのだが、我が國を代表する売国マスゴミの巨頭である朝日新聞は社説にてファビョーんを起こしているようである。強制の追認にならないか入学式の君が代斉唱で、ピアノの伴奏を校長から命じられた小学校の音楽教師が、「君が代は過去の侵略と結びついているので弾けない」と断った。教師はのちに職務命令違反で東京都教育委員会から戒告処分を受けた。教師は「処分は、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」として、取り消しを求めた。最高裁はこの訴えを認めず、処分は妥当だとの判断を示した。君が代のピアノ伴奏は、音楽教師に通常想定されている。ピアノ伴奏を命じることは、特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではない。そんなことも最高裁は指摘した。たしかに、入学式に出席する子どもや保護者には、君が代を歌いたいという人もいるだろう。音楽教師が自らの信念だといってピアノを弾くのを拒むことには、批判があるかもしれない。いって、懲戒処分までする必要があるのだろうか。音楽教師の言い分をあらかじめ聞かされていた校長は伴奏のテープを用意し、式は混乱なく進んだのだから、なおさらだ。5人の裁判官のうち、1人は反対に回り、「公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念・信条に対する直接的抑圧となる」と述べた。この意見に賛同する人も少なくあるまい。今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。89年、卒業式や入学式で日の丸を掲げ、君が代を斉唱することが学習指導要領に明記された。99年には国旗・国歌法が施行された。君が代斉唱のときに起立しなかったなどの理由で、多くの教師が処分されている。東京都教委の姿勢が際立つ。日の丸を掲げる場所からピアノ伴奏をすることまで細かに指示した。従わなければ責任を問うと通達した03年以後、処分された教職員は延べ300人を超える。生徒が歌った君が代の声の大きさを調査する教委まで出てきた。これに対し、処分の取り消しなどを求める訴訟が各地で起きている。私たちは社説で、処分を振りかざして国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し主張してきた。昨年12月、教育基本法が改正された。法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文が加えられた。行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる。そのことを最高裁は改めて思い起こしてもらいたい。--------------------以上引用-------------------今回の判決では、職務命令について「特定の思想を持つことを強制したり、児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制したりするものではない」と明確に示している。この音楽狂員の態度から、授業等で児童に対して一方的な思想や理念を教え込んでいるのが容易に推察できるではないか!誰もこの狂員の狂った「思想信条」まで否定するとまでは言っていない。公立学校で教職員つまり公務員である以上、上司の職務命令は守らなければならないしそれを拒否するのであれば処分を覚悟の上ではないのか!また「懲戒処分までする必要があるのだろうか。」などと訳の分からないことを囀る朝日新聞とて社命に反した社員を処分をしないのか?するに決まっておるだろう!上司からの命令に背けば処分される。それが社会人の掟であろう。そもそも自己の思想信条が正しいものと確信しているのであれば、堂々とその処分を甘受すべきであろう!だがこの女性狂員は、自分の思想はゴリ押ししたい。処分を甘受する覚悟はない。公務員を辞める気もない。゚)ゴルアそれにしても、「処分を振りかざして国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」などほざくとは、共産シナの手先たる朝日新聞は何が何でも君が代日の丸を認めたくないようである。そこまでしたいのであれば新聞紙名を朝日(あさひ)から朝日(ちょうにち)に変更し社旗も五星紅旗に変更した上で「売国宣言」でも出したらどうか。賛成票が11票増える国連総会は19日、北朝鮮による外国人拉致を「他の主権国家の国民の人権を侵害する」と非難する決議案を賛成99、反対21、棄権56の賛成多数で採択した。総会での対北非難決議の採択は昨年に続いて2回目。総会決議に法的拘束力はないが、賛成票を昨年より11票も増やしての採択は、国際社会に北朝鮮の人権状況への懸念が深まっていることを裏づけており、国際的圧力が改めて強まることになりそうだ。日米や欧州連合(EU)などが作成した決議は先月、総会第3委員会(人権)で成立、本会議に上程されていた。ロシア、中国は昨年同様、反対票を投じたが、昨年は棄権した韓国が賛成に回った。決議は北朝鮮で「組織的、広範囲で深刻な人権侵害の報告が引き続きある」ことに深刻な懸念を表明。(しつそう)という形の外国人拉致」を挙げた。外国人拉致については「国際的懸念」や「他の国家の国民の人権を侵害」との言葉を新たに加え、昨年より非難のトーンを強めた。北朝鮮の人権状況に関する包括報告書を提出するよう要請している。--------------------以上引用-------------------決議に対する賛成票が11ヶ国も増加したことは、国際社会で北鮮による人権蹂躙が共通認識となっている証左であろう。常任理事国たる露助とシナが反対票を投じたことはこれら両国が常任理事国たる資格を有していない事を満天下に明らかにしたのではないのか。現在そのシナの首都たる北京で所謂6か国協議なるものが開催中である。そのキーパーソンはアメリカであることは衆目が一致する所であろう。そのアメリカを代表する新聞紙の一つがニューヨークタイムズ紙である。ところがニューヨークタイムズ紙の論調は反日的であることが多い。それもその筈で、その東京支局をアカピー新聞社東京本社ビル内にありいわば反日新聞アカピーの同類と断言できるのである。そのニューヨークタイムズ紙の東京支局長というのがノリミツ・オオニシというダニである。此奴の書く記事はとにかく反日的かつ侮蔑的な記事である。名前からすると反日日本人と思いきや実は元在日朝鮮人らしい。あれば納得もするのだが、そのダニがまたもや反日記事を掲載したようである。米紙ニューヨーク・タイムズ(17日付)は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。--------------------以上引用-------------------ここまで日本国民を愚弄した記事を書かれて「誤解生む記事」とは・・・。゚)ゴルア僅か14歳で拉致された横田めぐみさんをはじめ、政府に認定された拉致被害者だけで16人(男性8人、女性8人)で、このうち13人(男性6人、女性7人)について北鮮も拉致を公式に認めている。未認定であるが、「拉致の疑いが否定できない特定失踪者」は250人以上内「拉致の疑いが高い」とした失踪者は30人以上にものぼる。そのうち無事帰国できたのは僅か5人とその家族のみである。北鮮による拉致とは現在も継続中の大問題である。本日放送されていた「たかじんのそこまでいって委員会」において、マスゴミ報道によりいじめ自殺の連鎖を引き起こされているのではないか、という問題定義がされていた。確かに、遺書をTV画面に大写しにしたり、自殺方法について事細かく報道したりして、WHOが2000年に出した「自殺事例報道に関するガイドライン」に明らかに違反している。9日、「外交に関する世論調査」を発表した。よる就任直後の訪中が影響したとみられるが、韓国への親近感は落ち込んだ。北朝鮮の核、ミサイル問題への関心が高まっていることも分かった。調査は昭和50年から毎年行われ、今回は10月に全国の成人3000人を対象に実施、有効回答は56.8%だった。中国に対し「親しみを感じる」と、「どちらかというと親しみを感じる」が計34.3%で、過去最悪だった前年調査から1.9ポイント上昇した。日中関係を「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は計21.7%で、過去最悪だった前回から2.0ポイント回復した。約7割の国民が依然、日中関係を良好と考えていない。改善がみられた理由について内閣府は「調査期間中の10月8日に首相が訪中し、日中首脳会談を行ったことが関係している」とみている。韓国に親近感を感じる人は2.6ポイント減の48.5%。日韓関係を良好とみる人も5.2ポイント減少し、34.4%と過去最低となった。影響した」(外務省)との見方がある。韓国ドラマなどのブームが落ち着いたことも関係がありそうだ。北朝鮮をめぐる関心事項では「拉致問題」を挙げた人が最多の86.7%。弾道ミサイル発射や核実験を受け、「核問題」は15.6ポイント増の79.5%。「ミサイル問題」は19.3ポイント上昇の71.5%と過去最高だった。出さなかっただけで、いつ何時繰り出してくるか判らないのが現実であろう。それ以上もちょっち驚いたのは、南鮮に対して親近感を持つ人が48.5%も居た事である。これはアカピーとかNHK等の大手マスゴミ共が、既知外ノムたんの「反日お花畑発言」を報道しない影響が大きかろう。あのような発言が報道されていたら、南鮮に対して親近感を持つような阿呆は居なくなるはずである。行うことを目的とする」と規定される組織であり、日本で唯一公共放送を行っている特殊法人である。行うべきことを命ずることができる。よる拉致被害者に対し、日本政府として「決して見捨てず救出するために全力を尽くしている」ことを伝えるために、NHKに対し放送法に基づき総務相が放送命令を下した。σ(^^)自身としては当然の措置であると考える。無法にも拉致された方々に対し「必ず救出する」という国家意志を示すことが重要であり、その手段の一つとして法律に基づき命令を下すのは当然だと思う。これに対しマスゴミ各社は一様に批判的であり、昨日も民放連会長(テレ朝会長)が放言したようである。(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)は16日の定例記者会見で、「(米国のように)政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「(政府が)なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「(総務相の諮問を受けた)電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべきだ」と述べた。地上デジタル放送用の受信機の普及台数が2003年の放送開始以来、わずか1400万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約1億台。(地上デジタル放送に切り替わる)2011年までに、アナログのように1億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。)ゴルァ!!今回も、民間放送の内容に政府が口出しするのならともかく、NHKに対し政府が経費を負担している国際放送について法律に基づき「放送を行え」と命令出来るのは当然ではないのか。総務相談話で「表現の自由、報道の自由が極めて重要であると認識し、番組の内容などには踏み込むつもりはない」とまで表明しているのにウダウダ言うとは・・・。この際、テレ朝会長が言うとおりに、NHKの報道・教育部門を国営放送として切り離しそれ以外を民放にしたらどうか。すれば受信料未払い問題も税金で負担する事で解決し、NHKの目に余る反日媚中報道も無くなるであろう。えっ、それでも反日媚中報道をやりたい奴はどうするか?それはテレ朝やTBSが引き取れば良かろう。top反日である事を素直に認めろ!とかく日本のマスゴミの連中は非常識な奴等が多い。記者が、ネットで動画公開されている古川康県知事の会見で、行事ご出席にともなう天皇、皇后両陛下の佐賀県ご訪問費用が「もったいない」などと批判的な質問を繰り返したことがネット巨大掲示板「2ちゃんねる」で集中砲火を浴び、「祭り」となっている。記者の上司が「誤解を招く質問だった」として記者を口頭で注意したが、イザ!でも批判的なブログのトラックバックなどが相次いだ。(イザ!編集部)問題の会見は9月28日に行われ、ネットで中継された。質疑応答の動画などは県知事のサイトで公開中(http://www.saga-chiji.jp/kaiken/06-9-28/index.html/)。ご出席された第26回「全国豊かな海づくり大会」をめぐり、「税金のチェック機能」としたうえで、「仮に1,000万円だとしても、今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がする」「そこまで(ご訪問のために支出)する価値があるんですかね」「今回もやっぱり(沿道で)小旗を振るような動員はされるわけですかね」などと、繰り返し知事に質問した。先月下旬、これが2ちゃんねるなどで注目され、記者への批判的な書き込みが殺到。「何様のつもりだ」「敬語を使えないだけでも、この記者のクオリティが分かる」「結論ありきっていうしつこい質問。最低だわ」といった非難が相次いだ。同記者の名刺や写真とされる画像や、在日朝鮮人とされる記者の過去の取材情報などもアップされるなど、騒ぎは依然続いている。イザ!のブログでも、「記者の思い込みを前提に記事を書かれても、それが真実なのかどうか。印象操作は行われていないのか?」(ユーザーブログ)といった疑問が寄せられた。この記者の取材について「誤解を招く質問だった。関係者には申し訳ないと思っている」と釈明。よると、この問題について31日までに県庁に寄せられた電話やメールは計約100件。記者に批判的な内容が多数を占めるという。同課は「(会見の動画配信は)県民への情報提供のために導入したが、会見の中身が取り出されてネットで大騒ぎになる事態はまったく想定していなかった」と困惑している。--------------------以上引用-------------------それでもって問題の記者会見の会見録がこれとこれまぁ個人の主義主張はともかくとして、我が國のみならず世界の多くの國(半島除く)で敬意を払われる存在である両陛下に対し、この言い様は無礼極まる!毎日新聞社側の言い訳も「流石は反日新聞社」と言いたくなる。この際毎日新聞社は「我が社の社是は反日です」と素直に認めたらどうか!そちらの方が読者がスッキリするであろうよ。topまっ、例外はあるわなアメリカのニューヨーク・タイムズ紙と言えば、高級紙のイメージがあるが、時々反日トンデモ記事を掲載する傾向があるようである。米紙ニューヨーク・タイムズは13日、日中関係や靖国神社参拝などをめぐる麻生太郎外相の最近の歴史認識発言を取り上げ、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」と批判する社説を掲載した。ついて、日本の学校での現代史教育で「国の責任にきちんとけじめをつけていない」ことが反感の背景にある、との見解も示した。中国の軍備拡大について「かなりの脅威」と発言したことにも触れ、「悪化する日中関係にわざわざ火を付けた」と論評。「麻生氏の外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙だ」と締めくくっている。社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。東京都中央区築地5丁目3-2な~んだ、朝日の出張所かよ(藁それにこの東京支局長ってのが札付きのようでhttp://plaza.rakuten.co.jp/mcneill/diary/200410070000/http://blog5.fc2.com/erict/blog-entry-8.htmlhttp://blog.livedoor.jp/f_117/archives/18656965.html日系(?)カナダ人ってことになっているが、左派系の毎日新聞にまで「中国寄り」なんて書かれていることは、正にシナ政府の代弁者ってことだな。皇室典範に関する有識者会議の報告書がまとまった。皇位を継承する資格を女性とその子孫の女系皇族に広げる。皇位継承の順序は男女を問わず、天皇の直系の第1子を優先する。この二つが大きな柱である。皇室では、皇太子の次の世代に男子がいない。皇位の継承者を皇室典範が定める男系男子に限れば、やがては天皇になる人がいなくなる恐れがある。将来にわたって安定した皇位継承の制度をどうつくるか。それが有識者会議の課題だった。容認」と「第1子優先の継承」という結論は妥当だと思う。天皇制には長い歴史があり、国民の間にもさまざまな意見がある。日本国憲法の下で、象徴天皇制は社会に定着し、国民の大半が支持してきた。この象徴天皇制を維持するために皇位継承のあり方を見直すことは、日本にとって重要な問題である。有識者会議は「安定した制度」のほかに、二つの基本的な視点を挙げた。第一は国民の理解と支持を得られるかどうかだ。天皇の地位について、憲法は「日本国民の総意に基づく」と定めている。敗戦を境に、天皇制はそれまでとは異なるものになったのである。第二は伝統を踏まえることである。一方で有識者会議は、伝統には各時代によって選択されてきた面があり、何を次の時代に引き継ぐかを重視する、と述べた。これも、戦前と戦後で皇室のあり方が大きく変わったことを思えば、適切な考え方だろう。戦後、家制度がなくなり、男女の役割の考え方も変わった。皇室のあり方も、そうした社会の変化を無視できまい。敗戦までは、皇后以外の側室との間に生まれた男子にも皇位継承が認められてきた。皇室に側室制度がなくなり、ここにも、皇位継承者を男子にこだわり続けるわけにいかない事情がある。旧皇族の男子を皇族にして男系を維持すべきだという意見がある。60年近く一般国民として過ごしてきた人を皇室に迎えても、多くの国民が納得できるとは思えない。皇位継承の順は、女性・女系天皇を認めること以上に論議が分かれている。きょうだい間で男子を優先すれば、弟が姉より継承順位が先になり、なかなか順位が定まらない。第1子優先ならば養育方針も早く定まりやすい。それが第1子優先とした有識者会議の理由だった。いえ、今後、皇太子の次の世代に男子が誕生する可能性がないわけではない。政府は来年の通常国会に皇室典範の改正案を提案する方針だが、こうした事情を織り込む工夫は必要だろう。天皇が高齢などで退位したり、皇族がみずから皇室を離れたりすることができないか。したことも、この報告書を機に、論議が広がってほしい。-----------------------以上引用-----------------------やはり、反日を持ってなる「朝日(ちょうにち)新聞(朝=朝鮮)」だけの事はある。社説で堂々と毒電波を発しとる。女系天皇を「時代」が求めたわけでない。男子皇族がここ暫く生まれていないだけであり、かつ女系を求めているのは天皇家の権威の失墜を目論む小泉とその一派に過ぎん。次に60年前にGHQの策謀により臣下に下った旧皇族の方々を今更皇族復帰させるのは国民が納得できるとは思えないとか抜かしているがこれこそ詭弁であろう。そもそも現在皇太子殿下がおわすのだから問題となるのは今から30年後ぐらいである。1世代は違うわけである。従って、今現在は違和感を生じても30年間も続くわけがない。旧皇族の方々は神武帝から続く男系男子であり中には昭和帝第1皇女の流れを汲む方もおられるのだ。topもうヨモスエ今年もあと1月半、つい最近夏の北海道で台風に遭遇したと思っていたらもうこんな時期。歳を取ると時間があっという間に過ぎてしまう・・・。「紅白」の司会、みのさん・山根アナに決定NHKは17日、おおみそか恒例の「NHK紅白歌合戦」の司会者が、民放の番組で活躍するフリーアナウンサー、みのもんたさん(61)と、NHKの山根基世アナウンサー(57)に決まったと発表した。みのさんは、NHKの地上波番組での司会は初めて。今回は、戦後60年という節目に当たり、視聴者から聴きたい曲のアンケートを取るなど、新しい趣向を採用。司会も、この2人を核に若い層を加えた「司会グループ」が担当する新方式をとるという。残りの司会者陣は、後日発表される。みのさんは、「紅白歌合戦は1年の総決算。自分も今年はアナウンサー生活40年目の節目なので、またとない素晴らしいチャンスを与えてもらった」と喜びを語った。...?!NHKも見境いナシだなぁ~。よって「みのもんた」かよ~。top真実とは連日衆院選挙がマスコミ報道されているが、今日東京地裁である民事裁判の判決があった。らに謝罪広告の掲載や出版の差し止め、計三千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十三日、「当時の記事内容が一見して、明白に虚偽であるとまでは認められない」として遺族側の請求を棄却した。判決で「記事は二将校が東京日日の記者に百人斬り競争の話をしたことをきっかけに連載され、報道後に将校が百人斬りを認める発言を行っていたこともうかがわれる」と指摘。その上で「虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとは言えないが、何ら事実に基づかない新聞記者の創作とまで認めるのは困難」と判決理由を述べた。「百人斬り」の真偽については、「さまざまな見解があり、歴史的事実としての評価は定まっていない」とした。前線でどちらが先に百人斬れるか競争しているとの記事を実名入りで掲載。両少尉は戦後、この記事を証拠として南京軍事法廷で銃殺刑に処せられた。」が「真実」と報じ、同様の記述のある本を出版した。遺族側は訴訟の中で、「『百人斬り』は戦意高揚のための作り話。人格権を侵害された」と訴えてきた。これに対し毎日新聞社は「報道時、二少尉は記事で英雄視された。戦闘中の出来事を適正に取材し報じた」などと反論。この歴史的事実がますます固められたというべきだ」-----------------以上引用-----------------原告側はいずれも勝ち誇っているが、裁判所はあくまで「さまざまな見解があり、歴史的事実としての評価は定まっていない」と言っているし当時取材したカメラマンは「作り話」を証言しているようである。そもそもチャンバラ時代劇ならともかく日本刀でそんなに人が斬れるわけがない。骨に当たれば刃こぼれするし肉を切ることで当然切れは鈍る。作刀が盛んな江戸初期以前の名刀ならいざ知らず戦時中の軍刀は「昭和新刀」と呼ばれる大量生産品である。100人斬るのに何本の軍刀をおシャカにしたことやら。それに旧陸軍は貧乏な上に近代国家の軍隊にあるまじき補給を徹底的に軽視した軍隊である。そんなトコの少尉風情が何十本の軍刀を消耗したら上官からどんな目あったことやら・・・。少なくとも個人的にこの「100人斬り」なるものは不可能であり記事は捏造された可能性が高いと考える。この少尉達は記者に踊らされて「えぇ格好しぃ」をしたのではないか?ちなみにこの少尉達はこの記事のみを証拠に戦犯として処刑され遺族は60年に渡り後ろ指を指され続けている。して考えてみるとマスコミによって報道された事が「真実」として一人歩きしていることが多いのではないのか。そんなマスコミが時の権力と密着したりすればどうなる事やら。(09/19)木霊の宿る町:明日は投票日。問題だらけ:記者クラブ報道機関は信用しない方が良い。(07/09)雑談日記(徒然なるままに、。(07/06)晴耕雨読:一国のトップの言葉は重いなとつくづく思う。問題だらけ:旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。