うち、当初100億円の計画に盛り込んでいたものを25億円の計画に変更し、その内10億円を串本町立病院整備に対する補助に活用するということであるが、補助金が当初の計画から減額になったことにより、今後の病院運営に支障はないのか。ついては、基準額が100億円と25億円であったが、国の補正予算見直しの結果、25億円が各都道府県2地域に交付されることとなった。基準額100億円については元々採択数が限られていたため、25億円も想定した上で検討を進めてきたところである。串本町からは、病院建設に係る事業費のうち、補助金以外の分については起債措置を活用するなど、町で経営計画を立てた上で進めていると聞いている。病床数が現在の串本病院と古座川病院の病床数の合計よりも減少しているが、新病院の病床数は適切な病床数と考えているのか。病床数については、現在の病床利用率等を勘案の上、適切な規模にしたものと考えている。観点から2病院を統合するメリットは何か。産婦人科医師は1名と聞いているが、入院も受け入れるのか。統合により医師が集約化されることから、勤務医の負担軽減が図られ、医師の定着促進に繋がると考えている。確保が課題となっている中で、医師1人体制で入院受け入れが可能かどうか教えていただきたい。医師の地域偏在が課題となる中、県のホームページを見ても、どの地域に医師がどの程度不足しているのかがわかりづらい。医師不足の状況についてわかりやすい形で発信していただきたい。医務課長ご指摘を踏まえて、医師不足の状況等については、引き続きわかりやすい形で情報提供を行うよう努めてまいりたい。串本病院の産婦人科であるが、現在医師1名で分娩を年間100件程度取り扱っている。入院についても、引き続き入院受け入れを行う予定と聞いている。ついては、医師が複数配置される体制が実現するよう希望する。子ども手当支給に関連して、税額控除廃止により様々な制度に影響する。わからない部分が多いと思うので、実態を把握し対応策を考えてほしい。補助できることは多いのではないかと推測する。予算が少ないが実態はどうか。方を対象に上限20万円に対し市町村が補助する場合に、県が補助する制度である。年間60件前後である。県下で60件ということは少ないと思う。いう改修は地域で仕事をつくっていくという面もあると思うが、その点も含めて市町村の状況や、具体的に風呂があるのかないのか、風呂を使い勝手のいいように改修するなど、補助制度を使えるように変えていった方がいいのではないか。介護の予防の点からも補助を拡大するのはどうか。介護予防推進室長この事業は、介護保険制度の補完であり、段差の解消など小規模な改修が対象で、介護保険制度の20万円を超える部分を対象とするものである。大規模な改修の支援となると、住宅関係部局と研究をする必要がある。高齢者の方が快適に過ごせるように、実態を把握していただきたい。国体関連の施設に関して体育館の設計などが出てきていると思うが、今の進捗状況や、障害のある方や県民の意見がどのように吸い上げられて、どのような状況にあるのか。改修などがあり、障害福祉課も協議に入っている。方、県障害者スポーツ協会からも委員に入り、意見を国体準備課あるいは県土整備部との協議の場に出している。ついては、平成22年度着工予定、他の施設についても計画的に進めていると聞いている。委員どういった意見が出ているのか。トイレ、更衣室、スロープや車いすの動線等、点字ブロック、パニックライトなどの意見等が出ている。団体の意見もあり、また県民の意見も聞きながら今後も進めていただきたい。先日、グループホームの火災があったが、障害者及び高齢者の施設のスプリンクラーに関して、介護施設も含めてどの程度できているのか。障害程度区分4以上の方が8割以上入居していて、275平方メートル以上のケアホームについてはスプリンクラー設置が義務づけられているが、県内では該当施設はない。グループホームについて、県内のグループホームの設置状況は、平成21年4月現在で、80施設、定員1,083人となっている。スプリンクラーの設置状況は、平成21年4月の調査では、消防法施行令の改正により、スプリンクラーの設置が必要となった施設(床面積275平方メートル以上)は、65施設ある。)において、高齢者グループホームへのスプリンクラーの設置が追加されているが、今回設置が義務づけられた65施設のうち、未設置の施設が49施設あり、この交付金を活用して、平成21年度では37施設、平成22年度では5施設、合計42施設でスプリンクラーを設置予定である。今後、設置を予定していない施設に対して、交付金の活用により、設置を促していきたい。今回の火災は、スプリンクラーだけで防ぐことはできない。スプリンクラーは被害を最小限にする面はあるが、人的な体制、特に夜間の体制は重要である。介護報酬他の関係で人員を増やせない問題もあるが、今回の事故を受けて県も見直しを行い、施策を充実してほしい。肝機能障害が新たに対象となったことについて、県民への広報等どのように考えているか。昨年10月頃から市町村や病院協会など関係機関へ通知しており、リーフレット配布依頼等行っている。12月に正式な通知が国からあり、県民の友1月号、県のホームページに掲載広報したところである。意識的に見られる方は良いが、そうでない場合もあり、事業所とか色々なところへの周知徹底してほしい。今年度は昨年度に比べてかなり少なくなっているが、その理由と補助事業の件数や県民意識の動向について教えてほしい。環境生活総務課長21年度については、約5,600万円多い額を計上しており、これについては太陽光発電の補助事業と県が自ら太陽光発電を設置する事業を2つ実施している。22年度は太陽光発電の補助事業のみを計上しており、補助額は21年度と同じ額を計上している。県民意識の動向については、20年度に同じ事業を実施しており、そのときは約300件の応募があった。21年度については約760件の応募があった。国の補助事業が始まったことや24円の買取り価格の増額と併せて県民の意識の中では太陽光発電装置を設置しようという行動が多くなっていると考えている。委員CO2の25%削減というのは大変なことであり、世界的にも、また日本にも問われていると思うが、そういった意味で各県でも何ができるかを考える必要がある。いった事業を拡大していくという方向性は考えられないか。事業については、環境省の3年間の補助を頂きながら、導入促進を目的に実施している。設置補助ということではなく、県民の意識を高めるというための事業であるので、ある程度の効果が発揮できていると思っている。22年度でこの事業は終わるので、その後については、委員ご指摘のように続けるかどうか、どういう形がいいのかということも23年度予算の中で考えていきたい。策定することになっていると思うが、その状況と取組の方向についてはどうか。策定状況については、平成21年4月現在で、30市町村のうち、基本計画を定めているのは9市町である。策定率では全国46位と和歌山県は下位にあるといえる。そのような中で、男女共同参画を今後進めていくにあたり、市町村における取組が重要であり、昨年度から市町村の計画策定を促進してきた。平成22年度中には、新たに5市町で計画の策定が見込まれている。計画策定支援のために、県としても、市町村において気運醸成のためのセミナーや国の制度と絡ませたアドバイザーの派遣などを実施しており、新年度においても積極的に取組を進めていく。市町村の基本計画は重要と考える。引き続き取り組んでほしい。奥村規子プロフィール。