3回の都知事選が行われた。脱原発を訴える候補はいたが、都民はそれを争点と重視しなかった。今年2月の選挙で都知事に選ばれたのは「常識人」の舛添要一氏だ。政治に翻弄されがちだった都のエネルギー政策はようやく落ち着きを取り戻した。ユニークな再エネ振興、省エネ対策が成果を上げ始めている。選挙の後に報道されない、「日常」の都のエネルギー政策を紹介する。「水に落ちた犬は打てという。東電を叩くのは今だ」。エネルギー問題を担当し、12年12月に都知事に選ばれた。ところが都知事選前後にメディアに出ない会合で、このような発言をしていた。ここまで東電を憎む必要はあるのだろうか」。講演を聞いたエネルギー研究者は不快感を示していた。猪瀬氏は原発事故を起こし、その後に値上げに動いた東電を批判した。原発事故直後の11年には東京都主導で、100万キロワット(kW)の大型火力発電所の建設構想を打ち上げた。これは13年に、東電の老朽設備の更新支援を目指す政策に変わった。猪瀬氏は医療法人徳洲会からの5000万円、不透明な金銭提供を受けたことを理由にして今年2月に辞職した。同会は都内にある東電病院の取得を狙っていた。猪瀬氏の東電叩きのパフォーマンスの裏には、同会に便宜を図る悪しき意図があったのではと、疑惑を抱いてしまう。「原発は将来的に減少させるべきだ。エネルギー政策は国の問題だ」。今年2月の都知事選で当選した舛添要一氏は選挙中にこう発言した。宇都宮健児氏の両候補は脱原発を訴えたものの、都民は関心を向けなかった。当選後の3月の都議会での所信表明演説で、舛添知事は「原発」という言葉を一つも使わなかった。代表質問では反原発を唱える共産党から、東電の目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼動について「株主である都は関与するのか」と質問があった。それに舛添知事は「議決権行使は考えていない」と答えた。権限の上で都がエネルギーシステムに手を入れることは難しく、舛添氏の一連の発言は極めて当たり前のことだ。常識人であるために、電力・原発問題で、猪瀬さんみたいな奇策は打たない」と予測する。政治の喧噪が落ち着けば、東京都がこれまで積み重ねてきたエネルギー政策が注目されるだろう。都は行政官庁として、政策立案と実行能力の高さで知られ、他の自治体に比べて財政状況も悪くない。首都として企業が集まるために、その行動は日本全体のエネルギーに影響を与える可能性がある。兼ね備えた都市を目指すという。エネルギーの利用拡大」「エネルギーマネジメントによる需給の最適制御」を、政策でうながす。20年に、10年比で20%のエネルギーの削減目標を示した。これらの政策は舛添知事も継承の予定だ。いくつかの政策は、注目する広がりを見せている。再エネ振興、省エネ、注目の政策そうした政策の一つに日本初となる官民連携のインフラファンドがある。)をつくり、それぞれ15億円、合計30億円出資して、2つの投資会社に運営を委託した。再エネ、また新電力への投資を行う。都の資金を呼び水に他企業からの投資も受け入れて、総額290億円まで膨らむ見込みだ。全国10案件に投資を行った。発電能力は約27万kW、一般世帯27万世帯相当の電力が創出される。この成果に注目して都は新ファンドを新たにつくる。舛添知事も意欲を見せるプロジェクトだ。10億円規模の出資を行い、それを呼び水に民間資金を40億円規模まで集める。再生エネルギー案件に投資を限定する予定だ。再エネでは、金融の動きが鈍く、大規模プロジェクトに資金が回らないとされる。公的資金によるリスクマネーの供給は、投資をうながしていくだろう。一つ注目されるのが、省エネ政策だ。東京都は大規模事業所に、温室効果ガスで、エネルギー使用量と密接に関係する二酸化炭素(CO2)の削減義務を課し、削減分の排出権として取引できる「キャップ&トレード」制度を2010年度から導入した。これは国が導入を試みたが、できなかった制度だ。基準排出量から、10年度に13%、11年度、12年度に22%の削減を実現する大きな成果を出した。都は制度の定着に加え、2011年の震災後の電力不足での節電意識の高まりが影響したと分析している。各企業は、LED導入や従業員によるこまめな消灯などに動いているそうだ。一つの政策が、時代の流れにマッチして、大きな広がりを見せている。東京都環境局で、エネルギー政策を総合的に所管する電力改革課の若林和彦課長は、今後の政策の方向を次のように述べた。「エネルギー分野で、地方自治体ができることは限られます。電力の安定供給、省エネ、そして再エネの振興は、都民の皆さまの多くが望まれる政策でしょう。筆者が「政治に翻弄され大変ですね」と感想を述べると、次のまじめな返事が返ってきた。「都民は政治家の皆さんへの期待を込めて、知事や都議会議員を選ぶはずです。その指示を受けて動くのは当然です」。政治家は都政を動かすが、舛添氏はその能力で、落ち着いた行政を展開していくだろう。エネルギー政策は国の仕事であり、地方自治体ができることは限られる。バラバラに好き勝手に動けば、混乱を生みかねない。半面、今後の電力自由化で権限は分散し、自治体とエネルギーの関わりはますます強まる。東京都の意欲的な取り組みは、日本のエネルギーに今後、大きな影響を与えていく。それがすべての関係者に利益になることを期待したい。この原稿はエネルギーフォーラム4月号掲載記事に加筆修正した。再利用を許可いただいた同誌編集部に感謝を申し上げる。北海道大停電について「出力ではなく周波数が問題だ」というデマが流れているので、テクニカルな話だが、事故の経緯をくわしく見てみよう。苫東厚真の3基は一挙に止まったわけではなく、地震直後には1号機が動いていた。事故は、原子力発電産業においてこれまで起きた中でもっとも深刻な事故であった。原子炉は事故により破壊され、大気中に相当量の放射性物質が放出された。事故によって数週間のうちに、30名の作業員が死亡し、100人以上が放射線傷害による被害を受けた。事故を受けて当時のソ連政府は、1986年に原子炉近辺地域に住むおよそ11万5000人を、1986年以降にはベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの国民およそ22万人を避難させ、その後に移住させた。この事故は、人々の生活に深刻な社会的心理的混乱を与え、当該地域全体に非常に大きな経済的損失を与えた事故であった。上にあげた3カ国の広い範囲が放射性物質により汚染され、チェルノブイリから放出された放射性核種は北半球全ての国で観測された。貧困のただなかにある人達は世界の大企業をどうみるだろうか。貧困撲滅が最大の政治課題である途上国政府は世界の大企業をどうみるだろうか。中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)は、昨年5月に菅直人首相(当時)の要請を受けて稼動を停止した。ここは今、約1400億円の費用をかけた津波対策などの大規模な工事を行い、さらに安全性を高めようとしている。影響に関する国連科学委員会」の報告書発表をめぐるプレスリリースを転載する。「英語版」日本の国連広報センターの「日本語版」)。昨年の中間報告に続くもの。行っている諸政策には問題が多く、原発のリスクを高めかねないばかりか、法的な根拠のない対策で問題が多いと、参加者は指摘した。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。