Forward」(JF)は4日、発足2周年を記念し、東京都内で支援者らを招いた講演会を開いた。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が講演し、「日本が反発を恐れずに対外的に自国の主張を述べることの効果が近年、実証されてきた」と指摘し、日本側が発信することの意義を強調した。古森氏は成功した発信の実例として、2015年8月、中国が世界各地で展開した「反日キャンペーン」への反論を挙げた。中国は同年を「戦勝70年記念」として、日本の現在のあり方を過去の戦争とからめて不当にののしる国際政治宣伝を行った。古森氏によると、ワシントン、ニューヨーク、ロンドン各地に駐在する中国の大使らが同時期に、地元有力紙へ「安倍晋三政権は邪悪な軍国主義だ」「日本はまた侵略をたくらんでいる」「核兵器を作ろうとする」など事実に反する記事を投稿した。日本政府はこの種の不当な非難にも対応しないという慣例を破り、在米英の各日本大使らが中国側の主張を論破する寄稿を同じ各新聞にすぐ載せたという。古森氏は、「その結果、英誌エコノミストが中国側の主張に対し『今の日本を不当に悪魔化している』という趣旨の特集記事を載せたため、日本側の反論が完全に認められる国際判定となった」と述べ、日本側の素早い対外発信の効用を強調した。同氏は北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(54)=拉致当時(31)=の母、早紀江さんが06年に渡米し、息子ブッシュ大統領(当時)と面会したことも対外発信の好例として挙げた。ブッシュ氏は早紀江さんの娘への思いを直接に聞いて心を動かされたことをその後、長く語り続け、米政権が拉致問題の重大さを改めて認識する契機になったという。