以下のように発表がありました。90%のお客さまと金利引下げ、返済条件変更の契約を締結しており、引き続き真摯に対応を行なってまいります。元本カットにつきましては、その税務上の取扱いについて確認を行なうなどしてまいりました。その取扱いについては、当行の不正行為によりお客さまの資産に生じている損害の補てんとして元本カットを実施する場合には、原則として、お客さまに所得税が課税されないことを確認しております。今後、これに基づき、可能な限り早期に元本カットの基準を確定させ、個別のお客さまの状況に応じて対応させていただきます。その際には、お客さまには、シェアハウス等顧客対応室にお越しいただけますよう、別途ご案内いたします。2018シェアハウス等トラブル相談センタ。