相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。係る消費税の取扱い国際税務Vol.3~日本の会社との取引でも注意が必要~こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の宮崎です。今週は国際取引に係る消費税がテーマになります。あるお客様から、下記のような質問がありました。「当社は、機械の組立・据付工事を専門とする会社です。海外現地にて据え付け工事を行い、納品することになりました。その海外での据え付け工事を当社に依頼があり、海外に当社従業員を1週間派遣しました。日本の会社同士の取引のため、消費税がかかると思うのですが、これはいわゆる下請けいじめでしょうか。役務の提供が国外で行われているため、国外取引に該当し、消費税は不課税となります。今回の取引の場合、相手先の会社の所在地が日本であることにより、消費税が発生することはありません。そのため、取引先の主張が正しいことになり、下請けいじめではありません。消費税の課税の対象となる取引は、「国内」において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等が該当します。国外で行われた取引については、消費税の課税の対象とはなりません。そのため、その取引が国内で行われたのか、国外で行われたのかはとても重要となります。国内取引か国外取引かの判定(内外判定)は、次によります。資産の譲渡又は貸付けの場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その譲渡又は貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所で国内取引かどうかを判定します。役務の提供の場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定します。今回の事例の取引は、据え付け工事ですので、役務の提供に該当します。据え付け工事を行った場所は、国外になります。したがって、役務の提供が行われた場所が、国外のため、消費税は課税されません。下記のように取引ごとに判定場所を定めています。保険...保険に係る事業を営む者(保険の契約の締結の代理をする者を除く。検査に係る役務の提供で次に掲げるもの(以下この号において「生産設備等」という。建物(その附属設備を含む。)又は構築物(ロに掲げるものを除く。ArchiveSearchLinksはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!suptさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。