2014/06/02昨日、微信公式アカウントから“微信小店”(微信ショップ)なる新機能をリリースすると発表された。微信決済機能の認証をパスした公式アカウントは“微信小店”を申請することができ、商品をアップすれば、ネットショップを開店させ、ネット世界の店長になることができる。“微信小店”が淘宝に勝つことは当分なさそうだ。微信の戦略:ネットショップの分母を増やすネットでちょっと調べれば、微信のユーザー数を知ることができる。推計では、現在微信には6億人のユーザーがいる。“微信小店”をオープンすれば、顧客になる可能性のあるユーザーはそれだけいるということ。2013年末時点、淘宝のモバイルユーザーは3.2億人だった。“微信小店”は法人アカウントごとにショップを開設するができるECサイトで、より多く法人アカウントを増やしたいため、微信は法人アカウントの配信回数の上限を引き上げただけでなく、個人アカウントの友人数を最大5000人までと制限した。このほか、複数のホットラインが利用できるようにするなど、すべて個人アカウントの機能を制限し、法人アカウントを増やそうとする戦略だった。ネットでECサイトを開発する業者によると、すでにECサイトから(微信の)法人アカウントへの切替に関する問い合わせを多く受けているという。この状況を見ると、淘宝にとって大きな驚異になると思われるかも知れない。淘宝の携帯アプリをダウンロードしたユーザーは全員ショッピングが目的であるのに対し、微信を利用するユーザーの大部分はチャットするためである。このほか、微信のショップ数が利用客が選択できるほどに増えるまでどのぐらい時間がかかるのか、まだ未知数である。“微信小店”の敷居が高い淘宝で店を開くのに、敷居は非常に低い。販売件数が少ないうちは、ほとんど費用はかからないし、登録の認証も身分証明書だけでいい。販売件数が増えたところで、払わなければならない費用は数千元(数万円)程度である。決済方法でも、支付宝とネットバンキングがかなり利用客に浸透しているので、決済が障壁となることもない。“微信小店”は必ず法人の公式アカウントである必要があり、しかも決済は“微信支付”を使わなければならない。情報筋によると、“微信小店”は企画段階からすでに半年が経過し、かつて世間を騒がせた”微信お年玉”も、“微信支付”を普及させるための作戦だったのではないかと言われている。出店する企業側にとって、まず“微信支付”に2万元(32万円)の保証金を払わなければならない。2万元だ!このハードルは淘宝と比べたら、かなり高いと言える。微信に近い関係者によると、このハードルは今後少しずつ下がり、いずれ淘宝と変わらないレベルになるだろうとのこと。”微信支付”を普及させるためには、そうする以外に方法はない。このほか、淘宝で買い物する時は商品名で検索し、淘宝側は店舗名リスト表示させて選べるようにしている。“微信小店”は法人アカウントをベースにしたECサイトのため、店舗名でしか検索できない。これはある商品を買いたい利用客にとって、“微信小店”はとても不便に感じるだろう。いまのところ、“微信小店”が淘宝に並ぶ存在になることはあまり現実的ではない。“微信小店”の影響力を高めるためには、もっと機能を充実させる必要がありそうだ。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。