(2014.3.7)【ブリュッセル(ベルギー)2014年3月6日PRN=共同JBN】*欧州特許庁(EPO)は2013年に記録的数の特許申請を受理した。*日本の特許申請は2012年から1.2%伸び、過去最高の伸び率となった。*日本は全申請数の20%を占めて2位の地位を固めた。*日本の特許申請はEPOに申請したトップ25社のうち8社を占めている。*EPOのブノワ・バティステリ長官は「欧州はイノベーションのプレミアハブである」と語った。欧州特許庁(EPO)での特許申請は2013年に新記録を樹立し、日本からの申請は1.2%(2012年は前年比9.3%増)に達した。日本の企業は昨年、5万2437件の特許、すなわち欧州の全特許申請の19.7%を提出(2012年は5万17921件)して、日本はEPOに申請したすべての国の中で米国に次いで2位にランクされた。それは日本企業が1年間で提出した最高の特許申請数である。過去10年、日本からの特許申請は年間平均5.5%伸びている。2004年以来、日本の特許申請数は60%以上増えている。ブノー・バティステリ長官は「欧州における特許保護の需要は、4年連続上昇している。この伸びはまた世界の企業が欧州をますますイノベーションのプレミアハブと見なしていることの証拠である。特許に集中するテクノロジーは、欧州連合(EU)経済諸国と欧州のその他諸国の雇用と成長に対して、これら産業部門が中心的役割を果たすことをあらためてはっきり示すものである」と語った。三菱は日本の最大の特許申請者となり、EPOのトップ25申請者ランキング中7位である。日本はトップ25のうち8社を占め、ほかのどの国よりランク付けされた企業が多い(三菱のほかパナソニック、トヨタ、日立、ソニー、富士通、NEC、キヤノン)。運搬技術は日本のシェアが22%を占めている。EPOは昨年、総計26万5000件の特許申請を受理したが、これは2012年より2.8%増でこれまでの新記録となった。日本と米国はあらためてEPOで大量の申請を行った。欧州諸国からの申請は全体として安定状態である。申請の伸びの主たるけん引国は中国(16%増)と韓国(14%増)で、米国(2.8%増)、日本(1.2%増)の伸びは緩いがかなり高いレベルにある。日本の引き続く伸びと対照的に、その他諸国の申請は落ちている。スイス(2%減)、イタリア(2.7%減)、英国(3%減)、ドイツ(5.4%減)、ベルギー(7.4%減)の申請数が減ったのに対して、デンマーク(8%増)、アイルランド(9%増)、オランダ(17%増)は2012年からかなり増加した。EPOはまた昨年、6万6700件の欧州特許を与えて、2012年の1.6%増と数にして最高の増加となった。日本企業に与えられた特許は総数1万2135件で、2012年より5.6%減となった。韓国のサムスンは申請数でトップである。EPOへの特許申請企業上位のリストは、再度サムスン(2833件の申請)がトップで、次いでシーメンス(1974件)、フィリップス(1839件)、LG(1648件)、BASF(1577件)、ボッシュ(1574件)、三菱(1327件)の順。Office関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。