米国の原子力発電産業が衰退の危機に直面している。シェール革命で安くなった天然ガスを使う火力発電に押され,老朽化した原発の停止が相次ぐ。2011年3月の福島第1原発事故後,米国でも安全規制が強化。東芝の巨額損失を招いたように,新規建設のコストはこれまで以上に膨らむ。温暖化対策に消極的なトランプ米大統領の政策も逆風になりかねない。補注)そもそも,1979年3月28日に発生したスリーマイル島原発事故以来,アメリカの原発新設は滞ってきた。いうのも,安全性に大きな問題があることが現実の懸念となって重くのしかかり続けてきたからである。日本では2011年3月11に発生した東電福島第1原発事故までは,積極的に原発を新設してきた。アメリカにとってスリーマイル島原発電で発生した重大な原子力事故は,もともと採算重視で利用してきた原発の位置づけを,あらためて根本からみなおす契機となっていた。★-1「2013年から13基も原子炉停止が表明された。原発産業をどうするのか」(米原子力エネルギー協会=NEIのマリア・コスニック最高経営責任者=CEO)。★-2「米原発市場の競争力があるとはいえない」(米原発運営会社サザン・ニュークリア・オペレーティング・カンパニーのスティーブ・ククズンスキーCEO)。2017年1月27日,コロラド州で「米原発」をめぐる討論会が開かれ,先行きを懸念する声が相次いだ。世界の原発発電量の3分の1を占める米国である。現在,全米で稼働している原子炉は99基で,ピークだった1990年から15基減った。NEI前CEOのマービン・フェーテル氏は,今後5~10年でさらに15~20基が停止する可能性があると指摘する。1月9日,ニューヨークの中心街マンハッタンから約70キロ離れた場所にあるインディアンポイント発電所の原子炉2基の閉鎖が発表された。運営主体であるエンタジー社のレオ・デナルトCEOは「天然ガス価格の歴史的な低下や運営コストの上昇が響いた」と閉鎖の理由をコメントした。シェール革命で天然ガス生産が急増した米国では,天然ガスの価格(2016年平均)が10年前に比べて6割強下落した。設備の技術革新もあり,天然ガス発電全体のコストは10年間で45%低下した。天然ガス発電が普及した結果「電気料金は過去10年で45%下がった」(エンタジー社のデナルト氏)。米エネルギー情報局(EIA)によると,米原発の発電コストは2015年までの10年間で4割も上昇した。電気料金が下がったにもかかわらずコストが上昇したため,苦境は深刻になった。コスト増の背景にあるのが設備の老朽化だ。1979年に起こったスリーマイル島の事故以降,長く新規原発の建設が認可されなかった。多くの原発が稼働から40年以上経つ。修理・保守費がかさみ,小規模原子炉ではコスト増を吸収できなくなってきた。米国の原発が抜本的に競争力をとりもどすには高効率の新型原子炉への設備更新が欠かせない。以下,途中になるが,本ブログ筆者による「補注1」と「補注2」の記述が,長めの議論となって挿入されている。補注1)「高効率の新型原子炉への設備更新」がはたして,原発産業にとって困難な現状を打開するための手段たりうるかについては,将来における廃炉問題も含めて総合的に判断すべき採算問題であるはずである。このように,原発も通常の機械・設備と同じ要領で技術的に更新していけると発想する「記事の書き方」じたいが問題になる。ヨーロッパの国のなかではすでに,再生可能エネルギーを多種多用なかたちに組みあわせながら,電力を開発・使用するエネルギー生産体制が構築されつつある。当初の導入期間においては発電コストが高価だとか批判されていたものの,再生可能エネルギーのその開発・利用が全般的に進展するにつれ,コスト面の有利さがじわじわと浸透しだしている。なにかと難癖をつけては再生可能エネルギーの開発・利用を遅滞させるのが得意であるかのような姿勢を採る日本政府関係部局であっても,最低限つぎのようにいわざるをえなくなっている。2030年には量産効果などで,現在の1/2から1/3に下がる可能性がある。註記)https://www.asiabiomass.jp/topics/1202_01.htmlこの説明はいまから5〔8〕年以上は前のものであるが,この見通しについていえば,「この太陽光のコスト」がさらに低減化しつつある。ところで,まだ記述はまだ途中であるが,本日〔2016年2月13日〕の『朝日新聞』夕刊に,ちょうどつぎのような記事が掲載されていたので,これを材料に少し解説しておきたい。本論の記事から脱線するが,関連する重要な論点なので,ここで論及しておく。★=『朝日新聞』2017年2月13日夕刊=全国の電力需要に占める太陽光や風力,水力などの再生可能エネルギーによる発電比率が,2016年度前期(4~9月)でもっとも高かった5月に平均で20.2%を占めていたことが分かった。ピーク時には46.3%に達していた。前期全体では15.7%だった。昨〔2016〕年4月分から公表が始まった全国10の送配電会社の電力需給実績のうち,2016年度前期について,NPO「環境エネルギー政策研究所」が分析した。再エネの発電比率がもっとも高かったのは5月4日正午(1時間平均値)で46.3%だった。5月の連休中は工場やオフィスの稼働が減り,気候も温暖なため,例年電力需要が少なくなる時期。太陽光発電が全需要の30.1%を賄い,火力発電の稼働が抑えられた。同研究所の推計では,再エネ比率は2010年度まで10%程度で推移。再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が導入された2012年度以降,増加傾向にある。「日本では再エネはほとんど送電網に入らないといわれてきたが,まったく違う実績が出てきた」と話す。日本のこれまでにおいてみれば,電力需要が最大時から15%くらいは減少している時期も経験してきたなかで,さらにこの再生可能エネルギーの開発・利用による発電比率が,2016年前期全体では15.7%になったという事実は,「3・11」を契機とする原発事故の発生以前における電力需要水準に照らしていえば,すでに原発に依存していた電源比率分はもはや不要になった(すなわち宙に浮いており無用化した)といえる。82.97%にまで減少していた。註記)http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/kaiken/__icsFiles/afieldfile/2016/05/23/kaiken_20160520_1.pdfそこへさらに,1年ずれる統計になるが,2016年度において前段記事のように占めるようになった再生可能エネルギーの比率(15.7%)も,さらに実績として増大してきた結果である。それゆえ,2007年前後において原発が電源全体のなかで占める比率は,つぎのように推移してきていた。28.6%この平均において3割弱・未満の発電分は,発電総量に対して比率的に判断するに,すでに不要・無用になったと断定されてもよい。付言しておくと,上掲の図表をかかげている電気事業連合会の解説が,いまどきになってもまだ,つぎのように「主張する点」は,まことに振るっていた。例によって例のごとくの「いつもの決まり文句」になっていたが,こういっていたのである。「原発事故以来,原子力の減少分を火力(LNG,石油,石炭)でカバーし,2015年度では火力発電比率が84.6%。そのために莫大な国富が流出しています」。この「ひとつの」意見は,2014年半ばから急激に下降しはじめ,一時期よりも半額以下,ときに4分の1の水準まで下落していた原油(LNG)価格の推移状況を,意図的にまったく視野の外に置いてもいたゆえ,いわば恣意にのみ頼る「説明にもならない説明」であった。原発のほうがコストの上昇問題を深刻にかかえている点は,ここではこまかくは触れないが,すでに周知の事実であったる。米国内で稼働している原発は1月現在,32州で98基に上る。これまで計31基が廃炉になる一方で,新規はジョージア州で建設中の2基にとどまり,米国内の稼働数は年々減少している。直近の廃炉は昨年9月のオイスタークリーク原発(ニュージャージー州)。2029年まで免許期間があったが,運営企業は新たな冷却設備をとりつけるコストが経済的にみあ合わないと判断した。オイスタークリーク原発は福島第1原発と同じゼネラル・エレクトリック(GE)社のマークI型で,1969年に運転を始めた。廃炉作業は原子炉から燃料をとり出したのち,2078年に完了するみこみ。米国の廃炉方法は主に2種類ある。オイスタークリーク原発のように廃炉後,放射能が下がるのを待つ遅延解体が計15基,すぐにとり壊す即時解体は計6基で,それぞれ廃炉作業が進んでいる。計10基の廃炉を終えたが,最終処分場は決まっていない。今後5年間で,さらに10基程度が廃炉になる見通しだ。廃炉原発のなかには,住民の避難計画が作れずに発電前に廃炉になったニューヨーク州のショーハイム原発も含まれる。新規建設は2013年に4基で着工した。うちVCサマー2,3号機(サウスカロライナ州)は建設中止。ほかに複数件の原発設置許可を出しているが,着工には至っていない。通常「事故炉でなくても『100年事業』」だと理解されているのが,原発という装置・機械の「廃炉問題」の基本事項であった。福島第1原発は大事故を起こしたその「後始末と廃炉」の問題となっているゆえ,何世紀もかかるはずだという覚悟:視点が要求されている。現在の時点で,東電福島第1原発事故現場に関して「想定されている」その年数は,何世紀にもまたがる長期になるとしか表現のしようがない。もとの記事「日経の引用」に戻る)★-3「GE,海外にらむ」。「AP1000はゲームチェンジャーになる」(サザン・ニュークリア社のククズンスキー氏)。東芝傘下ウエスチングハウス(WH)が開発した最新鋭原子炉のことだ。簡素な構造だが高出力。安全性の向上だけでなく建設期間の短縮や労働力削減も売りにする。米国で建設中の原発4基はすべてAP1000だ。建設作業は遅延に遅延を重ねコストが膨らみ,今回の東芝の経営危機にもつながった。論調はAP1000が,技術面で改良が期待できる原発であるかのように解説しようとしているけれども,安全性への技術的な対策はむろんとして,実際に稼働できたとしても,熱効率の向上は一桁(3~4%程度)でしか達成できない。「原発本来の危険性」は,その技術的な特性からみて根本から除去できるわけがない。(NRC)は安全規制を厳格にしている。AP1000は世界で1基も稼働していないだけに当局の目も厳しく設計の見直しも多いという。米国での新規建設は巨額の費用がかかり民間企業の手に余る。2015年時点で米発電の燃料別シェアは天然ガスが33%で原子力の19%を上回る。2040年には倍以上になる見通しだ。いう論稿も紹介・指摘しておく。米市場の縮小を見越し,WHは中国,ゼネラル・エレクトリック(GE)は英国など米原発メーカーは海外展開を急いでいる。新興国では中国勢やロシア勢との競合が激しい。ある外資系証券アナリストは「米原発産業は新たな環境に適応している最中」というが,反転への突破口はまだみえてこない。トランプ米政権は原子力発電にどう向き合うのか。それを占うのが原子力行政を担うエネルギー長官に指名されたリック・ペリー氏の動向だ。2017年1月19日,ペリー氏は上院公聴会で「核廃棄物の処理の問題にも注意深くとり組んでいく」と述べ,原子力の技術革新や廃棄物処理問題に関心を示した。テキサス州知事時代にシェール開発と風力発電で実績を上げた人物だけに,原発を推進するかは不透明だ。米原発関係者は「パリ協定の目標は原発なしでは達成できない」(サウザン・ニュークリア社のククジンスキーCEO)と環境面で原発の必要性を訴える。このためオバマ前政権は原発推進を表明していたが,トランプ氏は選挙期間中,パリ協定からの脱退を訴えた。註記)は評価されない可能性がある。トランプ氏は「米国は核能力を大幅に拡大しなければならない」とツイッターで述べている。これは兵器としての核でありエネルギーではない。トランプ政権内に有力な原発推進派が見当たらないだけに,米原発関係者の不安は募る。註記)この「温暖化ガスの排出が少ない原発の利点」といういい方は,二重の意味でまやかしを包摂している。後段にその理由が説明されていることを,ここでは付記しておく。上場企業の決算で,過去に実施したM&A(合併・買収)関連の損失を計上する例が増えてきた。環境の急変で買収した企業や事業の価値が下がったことに伴う会計処理だ。企業はM&Aに関する損失発生のリスクを丁寧に説明していく必要がある。目立つのは,買収額と対象企業の純資産の差である「のれん」や,買収先の「営業権」といったみえない資産から発生する損失の処理だ。出所)説明は不要,http://keieikanrikaikei.com/impact-in-impairment-of-goodwill企業は買収した事業がみこみほど収益を生まないと判断した場合,のれんや営業権の評価を切り下げ,その分を損失に計上しなければならない。した会計処理を減損という。東芝は買収した米原子力発電事業の経費が予想外に増えたため,のれんの減損などにより7000億円規模の損失がみこまれる。ソニーはDVDソフトの販売苦戦で,米映画会社の営業権について2016年10-12月期決算に1121億円の減損損失を計上した。減損会計の前提となるのは,事業が将来にわたってどの程度の収益を生むかという見積もりだ。企業は景気や世界情勢などさまざまな要因を考慮して見積もりを修正し,環境の変化に応じて減損の必要があるかどうかを判断しなければならない。有価証券報告書を丹念に読めば,減損についての経営判断をしることができる。ある程度は損失発生のリスクを察知し,備えることも可能だ。いえ,時間の制約があり経験に乏しい個人投資家の目に,減損の発表は唐突に映ることが多い。損失が巨額な場合は,企業や株式市場に不信感を抱くきっかけになりかねない。M&Aの増加に伴い,いまや上場企業が抱えるのれんは総額で20兆円を超える。企業は決算内容を平易に図解した説明資料などを活用し,減損の可能性について踏みこんだ説明を試みるべきだ。監査法人の責務も重い。のれんなどの会計処理が妥当なものかどうか。専門家の立場から,より厳しく目を光らせてほしい。(引用終わり)--東芝が昨〔2016〕年ころにとくに騒がれた経営問題は,日本を代表する大企業が21世紀の現段階に至って,いかにもろいというか,まことに頼りない舵取りをしてきた事実を露呈させていた。東芝の経営問題について本ブログは,すでに以下の諸記述をおこなってきた。東芝の2016年4~12月期決算の確定作業が大詰めを迎えている。米原子力事業で発生する損失額は50億ドル(約5700億円)規模になったもようだが,2017年2月14日に発表する連結決算にどう反映するか作業は難航中だ。米国でなにが起きているのか。子会社の米ウエスチングハウス(WH)が2015年末に,現地の原子力サービス会社を買収したことが発端だ。計4基の原発建設を手がけているが,工事が大幅に遅れ人件費や材料費などコストが想定より膨らんだ。東芝は,買収時点でコスト増加分を過小評価していた。買収した会社の収益性が悪化。買収額と純資産の差である「のれん」の価値を引き下げる減損処理が必要になり,WHが巨額の損失計上を迫られた。東芝の決算にはどう反映されるのか。関係者によると,WHの損失額は50億ドル台でほぼ確定したようだ。これは東芝の連結決算で計上する損失そのものではない。東芝本体でも国内で原子力事業を展開しており,WHとあわせて事業全体の価値を再判定する必要がある。同事業の損失額は最大で7000億円程度に変動する可能性もある。損失額が変動するのか。ドル高が進めば海外の損失額は円換算時に増える。収益性を見直し,今回の買収案件とは別の原発資産を減損する可能性もある。全体の何割を減損するのかなど会計上の検証事項も多い。連結決算に反映する事業損失の確定作業は〔2017年2月〕「14日の発表直前までかかる」(関係者)見通しだ。東芝は債務超過になるのか。2016年4~12月期は大幅な連結最終赤字となる可能性が高い。足元では自己資本(昨〔2015〕年9月末で約3600億円)がマイナスになる債務超過のリスクが高まっている。2017年3月期末の債務超過は回避できるとの見方が多い。半導体事業が好調なうえ,資産売却や半導体分社化などの対策も検討するためだ。投資家や金融機関が懸念するのは,事業年度末に債務超過に陥るかどうかだ。2017年3月期末で仮に債務超過になれば,資金調達環境が悪化する。次の年度に解消できなければ,上場廃止になるという東京証券取引所の規定にも抵触する。決算発表翌日に説明会を開き,金融機関に融資継続などを要請する予定だ。東証は特設注意市場銘柄の指定解除や上場廃止を判断する。3月下旬には半導体分社化を決議するため,臨時株主総会を開く。要は,当時の東芝は上場廃止の危機,その瀬戸際にまで追いつめられていた。それもこれも結局は,原発産業に手を出したせいであった。「子会社の米ウエスチングハウス(WH)が2015年末に,現地の原子力サービス会社を買収したことが発端だ」という事情から発生していた。原発産業を買収するさい,その事前評価において手抜かりがあったからだといわざるをえない。した経営判断の失策を東芝の幹部たちは,伊丹敬之のような社外取締役も含めて,それに対する予見はむろんのこと,その途中でも気づかず,結局は東芝の屋台骨を揺らすような事態になってから初めて,核心の問題に接する経過になっていた。先月〔2017年1月〕の19日に報道していた関連の記事が,その事情・背景をもう少し具体的に説明している。東芝の米原子力事業で発生する損失が,最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが,最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり,東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後,他の取引銀行にも協力を求め,財務や事業構造の立て直しを急ぐ。東芝の原子力子会社,ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した米原子力サービス会社,CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で損失が発生する。S&Wは原発の建設などを手がけるが,米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ,買収時の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った。東芝は当初,買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」を約105億円と見積もっていた。追加コストの発生が判明し昨〔2016〕年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表したが,金融機関には最大で5000億円になるとの見通しを示していた。追加コストを精査した結果,直近では4000億円から最大で5000億円を超えるシナリオを提示している模様だ。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか,監査法人と協議を進めている。東芝は昨〔2016〕年11月,2017年3月期の連結最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)に回復するとの予想を公表している。主力のフラッシュメモリーが好調で業績が一段と上振れる可能性も高まっていた。今回の損失発生で再び最終赤字に陥る見通しとなった。昨〔2016〕年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により,米原発事業による損失がなければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず,資本増強策が急務になった。出所)この画像は『日本経済新聞』2017年2月28日朝刊から。東芝は会計不祥事の発覚により,東京証券取引所から内部管理体制に不備があると投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されている。一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは事実上,困難だ。関係者によると東芝は議決権のない優先株の引き受けや,一部を資本として認められる劣後ローンなどを検討している。政投銀にはすでに支援を要請したもようだ。東芝は近く銀行側に損失の概要などを説明する見通しで,資本増強策についても協力を要請する可能性が高い。会計不祥事にくわえ原発による損失発生を受けて東芝は事業構造の見直しを迫られている。主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化を検討しており,ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手,米ウエスタンデジタル(WD)や投資ファンドなどから出資を受ける交渉を進めている。原発事業も抜本的な立て直しが不可欠になった。(引用終わり)ところで,東京電力は2011年の「3・11」に遭遇したさい,想定外の原因で原発事故が起きたと強引に主張していた。それも21世紀に記録されるような悲惨な,別のいい方をすれば,地域社会を破壊するような大事故を起こしていながらも,あの福島第1原発事故などについては,まるで「現場の後始末」以外はなにも問題など存在していないその後であるかのように,そしらぬ顔で営業を継続している。◆=『時事通信』(2017/02/08-17:26)=東京電力労働組合は〔2017年2月〕8日,2017年の春闘交渉で,一般社員の年収で2%の賃上げを経営側に要求する方針を固めた。東京電力ホールディングスなど東電グループは福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため,多額の費用捻出を求められているが,労組側は人材確保や社員の士気向上には年収アップが必要としている。〔2月〕14日の中央委員会で要求を正式決定する。大手電力などの労組で構成する電力総連は,月例賃金のベースアップ(ベア)を3000円,一時金を4カ月以上とする要求方針を掲げており,年俸制の東電も同程度の賃上げを求める。註記)http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020800997&g=eco本来であれば完全に破綻しつくし,解体されて,主に関東管区からなる東京電力の営業地域は,まったく自由化された電力市場になるはずであった。ゾンビ企業でありながら東電(東京電力ホールディングス)はいまだに紳士然とした格好だけは気どれ,しかも黒字を挙げられる経営業績になってもいるのだから,奇怪ともいうべきエネルギー産業における大企業の姿である。ひとつであるが,アメリカ企業などが自国内ではもてあまし気味にしていた原発産業そのもの(の輸出向けの方面)に大きく期待できると勘違いし,うっかり手を出してしまった。日本の会社の立場から,原発産業を事業部門(子会社)に引きこんだ結果,今回のような「顛末:大やけどするハメ」になっていた。一度繰り返していっておくが,アメリカの原子力産業は原発の導入当初から採算性の問題を抱えていたし,その途中でもいつも気にしてきた点が,まさしく「採算がとれるか」どうかであった。その後,1979年3月28日のスリーマイル島原発事故や,それから10年も経っていなかった1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故は,アメリカにおける原発の新設を完全に抑制させる要因になっていた。最近では何基かの原発が新設・稼働しはじめているものの,依然として原発事業はたとえば,つぎのように評価されている。「米国で23年ぶりとなる新設原子炉の稼動は,同国の原子力発電が急拡大する兆しとはいえない」。10:42,http://agora-web.jp/archives/2022419.htmlこう論評した石井孝明に対しては,同時に指摘しておかねばならない問題があった。有害のガスを出さない」という認識に立脚していたが,これじたいがそもそも「原発の技術的な本質」を,まともに理解していない議論であった。敦が適切に指摘しているとおり,どこまでも「原発は石油の2次製品」なのである。言論プラットホーム』に集う識者たちにおける共通理解とみうけるが,科学技術の認識としては完全に間違いである。授業』(PHP研究所,2012年1月)をひもといていて,こういう段落を読んでびっくりしたことを思い出す。本書の内容紹介は,こうなされている。日本企業の真価が,いま問われている。オリンパス,大王製紙にみられるような一部経営陣の不始末が続出するなか,日本企業の経営はこれからどうなるのか。多くの経営者にとってその構築・実践がもはや必須といえる「経営哲学」への理解を,より深めるための格好の手引書が本書です。いう視点からみた重要経営者・キーワードを厳選して,その解説をおこなっています。国内における先駆的存在として活動を続ける経営哲学学会編集による本書が,日本企業の経営の未来に迫ります。いま哲学に何ができるのか」に登壇して,こう語っていた。今回の大震災〔2011年3月11日の東日本大震災〕は,実際のところ「想定外」だったと思います。それでも,人間は想定外に直面することによって,学ぶ存在でもある。想定しないとわれわれはなにもできないから,まず想定する。想定外が起こることで,新たに学ぶ。していくことが,重要なのだと思います。