その方が規制もなく、安価で住宅ができるからだが、それが将来に問題を先送りすることになる。その結果生まれた限界団地を抱える自治体はもはや単独でサービスを維持することは難しくなっているので共同で維持することが必要だが、今のところ図書館の共同利用や産業廃棄物などに限られているとか。p184最後に様々な提言がなされるが、内容は納得できるもので、この線で政策が進められることを期待する。賛同できる主な点を挙げると、1)年金を10年以内に70歳に引き上げ、給付を5%カットする。(個人的には困るが)2)定年制廃止。3)後期高齢者の医療費負担を一律3割にする(現在1割から2割に上昇されている)4)家族関係支出をGDPの3%以上にする。1票あたりの人口が少なければ議会での投票数を0.8とかにしてはどうかと個人的には考える。するうちに選挙民の反乱が起こるだろう。<データーベースとして>都市サービスを効率良く供給する最小限の人口密度は1h当たり40人前後と言われる。p187であるとすると、今住んでいる町の面積は30平方キロで、人口は3万8千人くらいなので、既に3割程度で適正水準をはるかに下回っている。お隣の太宰府は比較的自治体のサービスがよいと感じているが、それでも適正水準にはるかに足らない。この市の面積はほぼ同じで、人口は7万2千人。今日は長いこと資料整理のため休館だった図書館に久しぶりに行き、返却とまだ読み終わっていない本の再借り出し手続きをしに行った。当初昼頃に行くつもりだったが、豪雨となり結局夕方に図書館に行く。そんなこんなで予定(目標)がすっかり崩れてしまった。図書館からの帰り、いつものように近くのスターバックスに寄り、パラパラと新しく借り出した本を読みだすと止まらない。結局2時間以上読み続け100ページ程読んでしまう。内容はドキュメンタリーでそれほどの内容があるものではないが臨場感があり、興味深い。ま、そんなこんなで数値目標が大幅に下回ったので、改めてこの数値目標の改定について考えてみた。数値目標は所詮、「数値」なので実質的なものではないが、それでもある程度意味がある。重要なことは常に客観的な視点(「数字」に過ぎないという認識)を持ち、記録に残すことだと理解している。これが効果的なことはこれまで減量だとか業績評価で実感している。今日はそれについて整理と今後の方向性について忘れないように記録しておく。<新規数値目標>数値目標1=読書時間を2時間に制限し、会話学習を3時間に。時間があるといくらでも本を読んでしまう。それで読書時間を制限し、最大2時間とする。それと中国語会話の学習時間を目標に近づける。これまで中国語会話の方は3時間を目標としていたが全然達成できていない。スマホのストップウッチ機能を使ってYouTubeを利用して勉強しているが、聞き取りを中心にやっていることもあり20分程度で緊張感が切れる。それで細切れに積み重ねているが、とても1時間以上は難しい。それでも何とかNHKの授業などを聞いて(これは聞くだけなので楽)数字合わせているが合計2時間も難しい。これを抜本的に改める必要あり。数値目標2=1食は糖源なし。このところ朝食時食欲がない。それでも1日3食の習慣を止めるのは不安なので無理して3食を実行しているが、定年退職してから運動量は減っているはずなので当然かもしれない。確かに4月からほぼ毎日のようにスポーツクラブに行き。1日400〜500kcalを目標に消費するようにしているが、現役時代には平日1万歩は動いていたし、階段も平均7階以上登っていた。それが共に激減している。スポーツクラブだけでは十分な運動にはなっていないかもしれない。それで数値目標を決めてカロリー制限をすることにした。いっても3食は守りたいので取り敢えず糖源制限。1食は糖源なしを今日(6/29)から始めることにした。(汗)<恥試合>昨夜日本とポーランドのサッカーを見たことも計画が崩れた原因の1つ。2時間ではなく実際は1時間40分だが、つい誤魔化したね(汗)普段サッカーに興味はないがつい観てしまう。結論から言えば実に「恥試合」。決勝トーナメント進出だけにこだわった不様な試合。サッカーフアンがあれだけ喜ぶのか理解不能。本来のフアンなら怒るべきだろう。サッカーフアンでもない自分がこれ以上言うのは憚れるので以上としたい。>1つだけ、印象に残ったこと。『中国人は「忘れ去ること」で恐怖に対応してきた』p82成る程と思うところがある。日本人も「忘れる」ことにかけては同様だが、大規模自然災害の多い日本の場合、この「忘れる」ということがある意味「救い」になっている面もあるように感じる。中国の場合は人的な悲劇が歴史上あまりにも多い。現政権は自分たちに都合の良いことは「忘れさせない」ように積極的に宣伝し、もちろん都合の悪いことは積極的に削除して忘れさせようとしている。中国のテレビやネットをみれば前者は容易に分かるし、後者も薄々感じられる。『社会の見方、私の視点』で諸富氏は「真に住みやすい都市をつくるために」まさに下記の問題と直結する。https://www.nhk.or.jp/radio/ondemand/detail.html?p=0322_01同氏は都市の境界を決めることを提案する。新しい団地の造成を抑制する=新築を減税の対象にしない。未使用の土地の交換、売買を法的に促進する。使用権と所有権の分離など。『人口蒸発「5,000万人国家」日本の衝撃』6ここで面白い事実を発見した。著者らは何も指摘していない。『出生率の高い国は、高齢者関係給付に比べ、家族関係支出(対GNP比)の割合が相対的に高い』p164としていろいろ議論するが、実は例外がある。実は気がついているけど無視しているのかもしれないが、ここはきちんと議論しないとこの本全体の信憑性が疑われるので指定すべき。例外というのはアメリカで出生率は2.01とOECDの中では一番高い方だが(日本は1.37)家族関係支出は日本の0.96よりも小さく0.70。出生率が1.99や1.94のフランス、スウェーデンが、それぞれ家族関係支出が3.20、3.75に比べ極端に少ない。それでも出生率は高い。これは移民、とりわけヒスパニックの高い出生率によるもの。したことはよく知られている事実なのできちんと議論すべき。p165http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/735/trackbackhttp://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/194/trackbackhttp://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/33/trackback2006年段階の資料しか保たないが米国内のラティーノの不法移民は1200万人。爬上散步250kcal和1个Zumba上课<ジェネリックは激安>今日は昼から幾つか予定があったので午前中に頑張って2時間中国語の聞き取り演習。用事の1つは病院行き。正確には処方箋をもらって血圧の薬を入手すること。これまで職場の付属病院で済ませていたが、今回から自宅の近くの個人病院に換えた。胸部のレントゲンと心電図を測定。初診なので当然だろう。レントゲンによれば高血圧患者に起こる心室肥大はなし。予想通りだが無駄ではない。胸部レントゲンはこれまで気管支に少し影があり、長いこと要観察になっていたが、これまで病的進行はなく奇形?と判断されていた。それについての指摘はなし。これは循環器専門医だから主に心臓に注意が集中したからだろう。した背景を知ることは重要。代えてテルミサルタン40mg、アムロジピン配合剤になる。1月分で自己負担分は800円弱。基本ジェネリックは成分的には変わらないので問題はないはず。https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med_product?id=00066704-001#00066704-0011錠で原価27.3円。HDhttps://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00058294の138.3円に比べ劇的に安い。ジェネリックにして正解。今後1ヶ月に渡り血圧の記録をとり確認する予定。ま、いつものことですが。『人口蒸発「5,000万人国家」日本の衝撃』5アジア新興国のポジティブな影響としては市場の拡大。近隣のこの市場を取り込むことに失敗すれば日本の地位はさらに急落する。6章は「人口問題とシルバー民主主義」まず人口問題は抵抗勢力がいないかわりに危機感を覚える人たちが少ないので放置されてきた。そこで一番責任ある議員に危機感を感じさせることが必要なので人口予測に基づいた選挙区割り制度の施行が必要だろうと提言する。1日も早く人口変動に自動的に応じた選挙区割システムの構築が必要とされるとのこと。7章では人口増加策と財政。3の組み合わせが必須だとも。これに対し国民の危機感がないとも。p159これについて、以前、トマ・ピケティが税制改革のシュミレーションをしてもらうサイトを開設しで。2週間で35万回以上実行されたとか。revolution-fiscale.frピケティー個人でできるようなものなのだから是非、国のレベルでこうしたサイトを作り、多くの国民に現状を自分の目で確かめることができる工夫が必要だろう。1つのアイデアを述べよう。先に「消費税増税を1年遅らせば財政安定化に必要な税率は毎年ほぼ1%ずつ上がる計算」らしいが、これを消費税を1%ごと上げていき、どうなるかの予測とか、変数をいろいろ変えることができ、その5年後、10年後の結果を予測できるようなwebサイトの開設などだ。日経web版にハーレーが生産拠点を欧州へ移転することを表明したニュースが出ていた。原因は欧州が対抗関税をハーレーに狙い撃ちしたから。ハーレー自身も「自由貿易を支持する」とトランプの保護政策に反対する声明を公表し、今回の生産移転にあたっても「自由貿易を制限する関税廃止に向け、EUと米国政府に働きかけていく」とのコメントを出したとか。それに対しバカちんトランプは怒り心頭。記事では、『現在のサプライチェーンはグローバルに結びついている。トランプ政権が中国や欧州に関税をかけようとすれば、自国のメーカーも無傷ではいられない』と纏めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32242590W8A620C1I00000/『人口蒸発「5,000万人国家」日本の衝撃』4戦後日本には3つの人口移動期がある。これらのうち最初の2つが日本の人口ボーナスの2つのピーク、1965年頃と1990年頃のバブル期と一致する。最初の人口移動期はルイスの転換点と一致するのは頷ける。最後の1つ、2010年頃はそれらと異なり、地方の衰退=大都市集中期なのだろう。この最後の時期は人口減少と重なるので地方の衰退はインフラの崩壊を意味する。66ページにどのようなサービス産業が人口規模により消失するかを予想した表がある。飲食店などは1,000人以下の町でも抵抗性があるようだが、例えばフットネスクラブはその地区の人口が6万人程度だと消失可能性は80%だが、4万人程度なら50%の確率で消失する。(昨日upした表)http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5402/trackback個人的に一番気になるのは交通機関。私の住む団地だと車がないと生活に支障が起こる。後期高齢者になれば運転そのものが難しくなり、こうした限界団地では死活問題だ。今は辛うじてバスが運行しているが、これも10年後には定年退職者が多くなるだろうから、通勤客がいなくなるので経営的に営業は難しいだろう。これについては自動運転のシェアーカーに未来があると期待している。Uberや滴滴の自動運転版をイメージしてもらえばよい。スマホの位置情報で利用者は時間と目的地を入力すれば自動運転車が自宅前までやってくるというイメージだ。高齢者は運転も、自動車の保有も不要で、シェアーカーの持ち主は24時間フルに車を稼働できるのでビジネスとして成立するだろう。そのためには今のうちから様々な規制を解除しないといけないが、見ていると日本版Uberすら現時点では難しそうだ。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5283/trackbackhttps://blog.goo.ne.jp/bigsur5252/e/8681ad68c21e17310c580fc74817112a戸建よりさらに難しいのが分譲マンション。これについては最近日経web版にも記事が出ていた。問題を難しくしているのは、現行の法律では建て替えに4/5の賛成が集まらなければならないことだ。これでも近年法改正で全員からハードルが下がったがそれでもなお大変だ。多く建て替えに必要な資金が調達できない場合がほとんどだからだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31791860U8A610C1SHA000/これまでに(2015年段階)建て替えられたマンションは僅か200棟らしい。この事実が何よりも雄弁に物語っている。その場合も建て替えで床面積を増やしてその増加分を売却することで負担を軽減できたのがミソ。それは今後なかなか使えない手だろう。これまでの住宅制度は賃貸より所有を、中古より新築を優遇しているので実態に合っていないと著者は言う。因为不舒服,没有运动<熱中症体験>午前中にYoutubeでいつものように学习汉语した後、庭にまだ残っていた、枯れ木枯れ草の類を梅雨前の最後のチャンスとばかりに炎天下、専用の燃焼釜で3時間以上かけて処分。<上の写真は夕方、気分が回復した後に撮ったもの>途中、気分が悪くなり、喉も異常に乾いたので「熱中症かも?」と思い、慌てて大量に牛乳を飲む。それでも気分が晴れなかったので裏庭の枯れ草を残し、丹念にホースで庭に水を撒いて、ついでに頭から水を浴びて急遽撤収。冷えた廊下で横になる。1時間ほどそうして休養してみたがどうも調子が悪く、汗も大量にかく。不思議なことに、お酒を飲みすぎて気分が悪くなったような症状。「めまい」の他にも大量の汗、下痢、嘔吐の症状も出て。ネットで調べてみると「熱中症の状態で慌てて大量に水分をとる」と起こりやすい症状とのこと。https://medley.life/news/5786ffd80b7ea01b008b7439/夕方まで冷えた廊下で横になり、それから冷たいシャワーを浴びて少し回復。時間をみると既に6時過ぎ。何時もなら軽く食事して、それから夜のスポーツクラブの予定だったが、ランチ抜きだが食欲もないし、今日はスポーツクラブは休みに決定。夜8時頃にほぼ体調は回復。現金なものでたちまち空腹になり、インスタントラーメンを食す。何時間も燃焼作業すればあり得ますね。<教訓>炎天下の作業ではあらかじめ水分を摂るだけでなく、途中も忘れずに水分をとる。『人口蒸発「5,000万人国家」日本の衝撃』3全国を1キロメートル四方でメッシュ化して「無居住地区」を予想すると、2050年までにその地区の2割が誰も住まない地区になるらしい。この本の良いところは、こうした数字を資料とともに出していること。毎ページごとに図表が出されている、好きなタイプの本。それでも人口動静というのは否応無く未来を見せさせてくれる。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5040/trackbackhttps://blog.goo.ne.jp/bigsur5252/e/8ec068ec4daedd8cb4bfa72afc9f0b73今住んでいる町の人口は現在3万7千人で過去10年ほぼ横ばい。世帯数は1万4千から1万5千に微増。この規模の町でサービス業の中でもフィットネスクラブは残らない可能性が高いことが下の表からわかる。ところが最近このところよく見かける24時間営業のフィットネスクラブが今月開業した。現在通っているフィットネスクラブは7キロ離れた隣町の複合商業モール内にある。ここで生産性についての以前の疑問が解けた。以前、スティグリッツ教授が『労働人口あたりの実質経済成長率はアベノミクス以前でも米国やドイツなどを上回っている』と述べていた。一方で、よく聞くのは生産性の順位は、米国>フランス>ドイツ>英国>日本だと。この違いが多分労働人口当たりで計算するのか、1人当たりで計算するのかの違いだと考えていたが、まさしくその通りだった。実質GDP成長率の比較が出ていたが、それによれば生産年齢1人当たりだと日本は一位でドイツが2位。人口1人当たりだと英国>ドイツ>EU>アメリカ>日本の順。p87消費税増税を1年遅らせば財政安定化に必要な税率は毎年ほぼ1%ずつ上がる計算になるらしい。これは「改革の先送りコスト」と覚悟しないといけないらしい。p89最後の提言の中には賛成できない部分もあるが、大変勉強になった。文字通り「お薦めの1冊」。今日は休日日で外出もしたので、数値目標はなし。図書館に行き、宋代にマニ教徒が起こしたという「方臘の乱」関連の書籍を検索して発見、借り出す。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5399/trackback『人口蒸発「5,000万人国家」日本の衝撃』2「10年後はここも限界団地になる」として埼玉県の「鳩山ニュータウン」の例が出されている。この団地に40年住む70代の男性の言葉を読むと、まさに10年後の自分が住む団地と同じだということがわかる。ここでは4軒に1軒が空き家で、過去10年で住民が2割減ったとか。だいたい団地というのは住宅ローンの関係で同じ社会階層の人たちが集まる。年齢的にも所得の上でも。この男性も定年まで企業戦士として猛烈に働いた人なのだろう、近所付き合いはなしで、そうした住民が多いこの団地ではコミュニティーが成立しない。現在のまま推移すれば2028年には、つまり10年後には、日本の空き家率は23.7%、4軒に1軒となると予想されているらしい。p44私が住む団地も30年前に開発され、その直後に入居した。この団地も定年退職した人が住む街となる。1年ほど前に当区画(丁目)に1軒、空き家が出たが幸い、最近になって人の気配がする。完全に更地になった1軒分の土地がまた最近生まれた。世代交代の時期が来たが中古住宅に入居する家族はなかなか出ないだろう。住宅年数が30年を超えるので、多分これからは後者のように更地にして新築という形をとるに違いない。それでもこの団地は峠越えが必要だが車で福岡市内まで15分で行ける。それほど条件は悪くないはずだがこの有様。http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/4943/trackbackhttps://blog.goo.ne.jp/bigsur5252/e/2a0b9deae61db70b9816c454b545a3e3この本によれば福岡は東京、札幌に次ぐ3番目に転入者が多い都市とされているが、それでも実情は上の通り。他の都市は推して知るべし。戸建よりさらに難しいのが分譲マンション。これについては最近日経web版にも記事が出ていた。問題を難しくしているのは、現行の法律では建て替えに4/5の賛成が集まらなければならないことだ。これでも近年法改正で全員からハードルが下がったがそれでもなお大変だ。多く建て替えに必要な資金が調達できない場合がほとんどだからだ。イニシアティブ編、新潮社。