2020年のIT最新動向を探る人工知能(AI)やIoT、ビッグデータなど最新の情報技術(IT)が我々の仕事や生活を大きく変えようとしている。2020年は第5世代(5G)の移動通信サービスが日本で本格的に離陸し、東京五輪も開かれる。クルマの自動運転やドローンの利用などに弾みがつき、政府のキャッシュレス政策によりフィンテックも広がりそうだ。デジタル時代の日本の課題と今後のチャンスを探る。200カ国以上でデータ通信が可能インターネットイニシアティブ(IIJ)は100%子会社である株式会社IIJグローバルソリューションズを通じて英Vodafoneと再販契約を結び、法人向けのモバイルサービス「グローバルIoTソリューション」を提供、海外でIoT製品を展開する企業をワンストップで支援している。ほかに海外で利用できるモバイルサービスとして、フルMVNOサービスである「IIJモバイルサービス/タイプI」の「国際ローミングオプション」がある。本稿では、この2つのモバイルサービスについて紹介する。デジタルトランスフォーメーションを推進5G移動通信システムを活用して、企業や地方自治体が特定のエリアをネットワーク化するローカル5Gが始まる。富士通やNECなど数十社が免許申請する見通しで、総務省は無線ネットワークの提供エリアや情報セキュリティを審査した上で電波利用の免許を交付する。ローカル5Gは、企業や社会の課題を解決するソリューションとして注目を集めている。サービス開始により国内産業に与える影響を考察した。スマート工場など一気に推進5G通信環境を自前のネットワークとして構築する「ローカル5G」は、地域のニーズや個別ニーズに応えるシステムとして注目されている。富士通は2019年4月に「5G/ICTビジネス推進室」を新設。ソリューションと組み合わせたローカル5Gビジネスに注力する。上期出荷台数は2010年代で最高の伸びMM総研がまとめた2019年度上期(2019年4~9月)国内パソコン総出荷台数は前年度同期比50.2%増の787.4万台。出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が22.8%増の205.4万台だったのに対し、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」が63.0%増の582万台となり大きく出荷量を伸ばした。キャリアAndroidタブレットの減少が響き2.4%減MM総研がまとめた2019年度上期(2019年4月~9月)の国内タブレット端末※の総出荷台数は前年度同期比2.4%減の372万台となった。ネットワークを利用する「セルラータブレット」が162.8万台(20.1%減)、無線LANのみをネットワークとして利用する「Wi-Fiタブレット」が209.2万台(18.0%増)となった。セルラータブレットは2017年度上期をピークに減少が続く一方で、Wi-Fiタブレットは2014年度以降5年ぶりの200万台規模に回復した。独自サービス型SIM契約数は前年比16.8%増加MM総研は国内MVNO市場の2019年9月末時点での実績をまとめた。独自サービス型SIMの回線契約数は1,405万回線となり、前年比16.8%増を記録した。携帯電話(3GおよびLTE)契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は7.8%に高まった。ECサービスの利用状況「クロスユース率」の調査結果をまとめた。調査結果から、楽天モバイルが囲い込みに最も成果を上げていることが分かった。2019年9月10日~9月13日にかけて調査を実施し、15歳~79歳の男女53,427人を対象にWebアンケート方式で質問した。FTTH契約件数は3,241万件、上期2.2%の伸びMM総研は2019年度上期(2019年4月~9月)のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果をまとめた。2019年9月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は3,241.4万件で、2019年度上期の純増数は68.3万件(上期中の伸び率は2.2%)。前年度同期並みの純増を維持した。携帯キャリアによるコラボ光や、集合住宅向け全戸一括型事業者などが市場拡大を牽引した。もとにAIでスコア化し、多様なサービスを提供する「スコアリングサービス」が注目を集めている。2017年にソフトバンクとみずほ銀行が合弁会社を立ち上げサービスを開始、2019年にはヤフー、LINE、メルカリ、NTTドコモなどが参入した。ビッグデータ活用は企業が成長する上で重要なファクターだ。Scoreについてレポートする。ユーザー目線での「使いやすさ」にこだわるRPAの中でもNTTデータが提供する「WinActor」は頭一つ抜けている。国内での導入社数は2019年9月に4,000社を超え、2019年度末には5,000社に達する見込みだ。業務部門でも扱えるRPAとして「使いやすさ」を追求し、プログラミング未経験者でも使えるようにしている。ユーザーとそれを取り巻くパートナーによるエコシステムの広がりによって、企業のデジタル革新を推進している点が高く評価され、MM総研大賞2019のスマートソリューション部門RPA分野で最優秀賞を受賞した。統括部長に国内市場の現状や事業の展望について聞いた。6つの生体認証をまとめた商品ブランド。6つの生体認証の中からニーズや利用シーンに合わせて最適なものを選択でき、複数の生体認証を組み合わせることも可能だ。(NIST)が実施したベンチマークテストでいずれも高い照合精度があるとして世界1位の評価を獲得。その実績から「MM総研大賞2019」スマートソリューション部門生体認証分野で最優秀賞を受賞した。富士通コネクテッドカーやMaaSといった分野では自動車メーカーや通信キャリアなどの動きが目立つ中、富士通は基幹システムを中心にさまざまなSI事業で自動車産業を支え続けている。Mobilityの領域では、2019年5月に米フォード系の子会社Autonomic社と提携。国内ではオンデマンド交通サービスで第一交通との協業も始めている。富士通の同領域での取り組みについて取材した。ファーウェイ本社の梁華会長が来日記者会見でファーウェイは11月21日、都内で米国の制裁による影響や、日本におけるファーウェイの経済効果などについて記者会見した。中国本社の梁華(リャン・ファー)取締役会長も登壇した。パネルディスカッションでのモデレーターを務めたのはMM総研所長の関口和一。Meeting」を開催し、3日間にわたるイベントには筆者を含む世界の産業アナリスト約60人が参加した。同社のグローバル新戦略および新ソリューションを紹介する場は、ボードメンバーと直接交流する機会にもなった。イベントの様子をレポートする。【デジタル深層流】ヤフー・LINE統合が問うプラットフォーム戦略―ヤフー・ジャパンとLINEとの経営統合が話題を呼んでいる。インターネット事業に強いヤフーとモバイル事業をリードするLINEが一緒になれば、国内1億人にリーチできる新たなデジタルプラットフォームが誕生するからだ。「我々は2つの危機感から統合を決めました」。一つは米国のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)に対する危機感。一つは日本経済を効率化するのに必要な国内のデジタル情報基盤作りの遅れだという。プラットフォーマーと呼ばれるGAFAやBATは世界の時価総額順位のトップに並ぶが、日本ではバラバラな勢力争いが続いている。朝日新聞の2019年12月6日朝刊で、神奈川県が利用していたファイルサーバーの交換HDDがデータ消去などの処理がされないまま転売される事件が報道された。流出元は、リース会社からHDDのデータ消去の委託を受けたブロードリンク社の元社員である。データ消去を担当する元社員が、適切な処理をせずにHDDを窃盗し、オークションサイトで転売。転売を受けた個人が確認したところ、神奈川県の行政文書がそのまま残っていたという経緯だった。ブロードリンクの社長と幹部は記者会見を開き、お詫びと事件の経緯、また他に流出したHDDの数量や所在について明らかにした。数のHDDがデータ消去などをなされたか不明の状態で転売されており、朝日新聞はこれを世界最悪のデータ流出事案とした。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。