川崎市所轄のNPO法人の活動実態(1)|レポートお問い合わせ団体についてホームゴミ拾い駅伝ウェルカムラフトもう一つのメディアもう一つのトラベルもう一つの事業ホームレポート川崎市所轄のNPO法人の活動実態(1)川崎市所轄のNPO法人の活動実態(1)横浜市所轄のNPO法人に続き川崎市所轄のNPO法人についても活動実態調査を行いました。規模は横浜市に比べ小さいものの、隣接する政令市である川崎市を調査することで、活動実態の比較調査ができるものとして、今後も調査範囲を広げていきます。川崎市に主たる事務所を置くNPO法人は、2012年2月29日の段階で318法人です。この内、川崎市の「川崎市市民・こども局市民協働推進課NPO法人認証係」中で事業報告書が観覧できる状態になっている法人は296法人です。設立後間もない、もしくは活動報告を怠っているかによって活動報告書がアップロードされていません。この観覧されれている事業報告書から、活動実態の一端を、横浜市同様見てみました。提出状況は横浜市より優秀?NPO法人は1年毎に活動報告が義務付けられています。法人によって事業年度の開始時期が異なりますので、最新の事業報告書は、平成22年度、23年度のものとなります。横浜市では、期限までに提出できていない法人が全体の13%ありましたが、川崎市では4%とかなり低いことがわかりました(下記表参照)法人数事態が少ないものの、殆どの法人が活動の有無に関わらず報告書をしっかり提出していることがわかります。22年度報告書の中には、活動を休止していることが明記されている法人も少なくありません。