会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済秩序を求めてアメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?バックナンバー一覧マイナス金利では欧州が先行したが、効果はどうだったのか?日本銀行は、マイナス金利を導入した。これによって、短期金利が低下し、長期金利も低下するだろう。円安だけが目的なら、国債購入は必要なくなる。これは、量的緩和政策が行き詰まっていることから、金利政策へ転換しようとするものだ。銀行の収益が悪化するので、国債購入が続く可能性が高く、矛盾が生じる。ヨーロッパの経験では、マイナス金利に実体経済を活性化する効果はない。マイナス金利政策の是非については、野口塾(私が主催する私的研究会)において昨年6月に議論を行ない、その際の報告「マイナス金利と金融政策」を9月17日に私のホームページに掲載した。以下で述べる私の考えは、この報告の考えとは異なるところもある。狙いは銀行の貸出増加を促すこと日本銀行は、マイナス金利を導入した。これまで、銀行が日本銀行に保有する当座預金に対してプラスの付利をしていたが、それを転換し、つぎのような仕組にする。当座預金を三層構造に分ける。第一の「基礎残高」(約212兆円)は、2015年の超過準備の平均額に固定され、付利は、従来通り0.1%。当座預金全体から「基礎残高」と「マクロ加算残高」を差し引いた残額であり、付利はマイナス0.1%。したがって、今後の超過準備残高がすべてマイナス0.1%となるわけではない。この政策の狙いは、銀行の貸出増加を促すことであるとされている。以下ではこれがどのような効果をもたらすかを検討することとしよう。