新京報ブログ中国民航局局長の李家詳氏は8日、昨年までに全国180か所の民用空港のうち、135か所が赤字を計上し、総額16.8億元の損失を出していると伝えた。北京方面のフライト増便や新規運行路線の申請に奔走している。その理由はドル箱路線を確保することによって地方経済に莫大な利益をもたらすためである。■赤字でも投資ある国内大型空港の担当者は、赤字を出しているのは、ほとんどが主要空港ではなく、離着陸の便が少ないローカル空港のため、利益を上げることは非常に難しいとのこと。民用空港業界の常識では、年間の総利用者数が50万人を下回ると利益を出すのは難しく、利用者数が数万あるいは数千人規模の空港は人件費さえ出せない状態である。現在、中国のほとんどの空港は政府の補助で経営を支えられている。それらの空港は利用者が少ない上に、貨物の運送量も少ないためコスト高になる。ひとつの空港で一日に飛行機が4機離着陸するとコストは24万元(約300万円)かかる計算になる。ところが、地方政府は空港への投資を続けている。江蘇省の塩城市は現代(ヒュンダイ)自動車を誘致するため、無理して空港を建設した。その結果、毎年3400万元(40億円)の税金をつぎ込むことになった。自動車会社の誘致による毎年の利益と税金収入は34億元にも上る。このような現状が正に地方政府の空港投資への原動力となっている。■空港間の不均衡7割以上の空港が赤字ということは、中国の空港事業に深刻な不均衡問題が存在していることを示している。東部地域においては、高速鉄道の発達により、航空業界に大きな打撃を与えている。その意味では、中国の空港建設は速すぎるというより、遅すぎるのが現状である。数は180か所あり、「12次5カ年計画」で更に60か所を建設、民用航空機2800機前後を所有する計画で、民用空港規模は既に世界で第二位である。17000か所の空港と、32万機以上の航空機を擁するアメリカにはまだ遥かにおよばない。空港を一種の公共インフラと位置付け、運営は公益性と営利性両方を兼ねるべきであり、災害時の利用も含め、その社会的効果は経済的効果を遥かに上回ると明記されているという。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。