このまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域(自治体)があるとして衝撃的なレポートを発表しました。この発表を受けてマスコミ各社が「消滅自治体」などというタイトルで報道したことから各方面に大きな反響を呼んでいます。このレポートの注目すべき視点は、人口の「再生産力」を示す指標として「若年女性人口」(20~39歳の女性人口)の増減に着目して、2010年(平22年)の人口をベースに2040年(平52年)の市区町村別の将来推計人口を示したことです。「20~39歳という『若年女性人口』が減少し続ける限りは、人口の『再生産力』は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない関係にある。」と結論付けています。「若年女性が50%以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難」だとしています。現状の全国平均の出生率水準(1.4程度)では概ね30~40年後の再生産力は約7割に低下し、再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2程度の水準となる必要があるとされています。現状の全国平均の出生率水準では概ね30~40年後の再生産力は約5割に低下し、再生産力を維持するためには、直ちに出生率が2.8~2.9を超える水準となる必要がある、としています。合計特殊出生率は2.1以上であれば人口は増加傾向にあるとされ、2.1以下であれば減少するといわれています。したがってモデル2のケースの場合、出生率を人口が増加するレベルにまで引き上げないと現在の人口を維持できないことになります。クリアーするにはかなり高いハードルです。今後、阿賀野市がどうなるのか気になるところですが、このレポートによると2010年時点の阿賀野市の人口は45,560人、同年の若年女性の人口は4,768人。(2010→2040)は-48.9%。若年女性人口が50%を超えて減少していないことから、消滅可能性の高い地域(自治体)には該当しませんが、「このままでよい」(現状維持)というわけにはいきません。対策を講じなければ人口減少が着実に進み地域の活力を喪失させます。参考までに新潟県内30市町村のうち消滅可能性の高い(若年女性が50%以上減少する)市町村は18もあります(10市8町村)。県内市町村の実に半分以上が消滅可能性の高い自治体に分類されているのです。ところで、9月4日に新潟県から公表された「平成26年人口動態統計(確定数)の概況」によれば、平成26年の市町村別の合計特殊出生率では、阿賀野市はなんと、1.16。全国平均(1.42)、県平均(1.43)にも及びません。県内30市町村のなかでは、出雲崎町と並んで最下位となっています。ストップさせる必要があります。時間の猶予はありません。私と一緒に考えてみませんか。市長選挙に向けた政策は「マニフェスト」を参照願います。読者の皆さまからの政策提言をお待ちしています。