キャンペーンを強化している。ボランティアによる気候変動への取り組みを登録し、署名を集めて意識喚起を促すもの。英国のNGOであるINTRACのダウスト研究員は、脆弱国家における市民社会の役割に関するペーパーを発表した。この複雑な課題に米英や世銀などのドナーがどのように取り組もうとしているかを概説し、市民社会の役割を模索している。GRIガイドライン第3版の人権分野に関するアップデートを話し合う2010年前半の一連の会合にむけて、レポートを発表した。ガイドラインでおさえられるべき人権の範囲、人権分野での最近の動き、人権分野でのレポートの指針などについて概説している。援助効果と国際開発問題に関する幅広い対話を目的にしたマルチステークホルダーのフォーラムである。一方でこのプロセスがDAC主導の援助効果ハイレベルフォーラムとどのような関係性を持つのかは現時点で必ずしも明確ではない。2010年夏に開催予定の第2回DCFに向けて、CIVICUSはDCFの枠組みや論点、CSOの主張を整理している。「援助効果アジェンダ―欧州アプローチのベネフィット」を発表した。それによると、概算で毎年30~60億ユーロの欧州の援助が既存の援助効果コミットメントの不履行により「無駄」になっているという。2007年、EUドナーは2万2000のプロジェクトを承認したが、その平均予算は70万~100万ユーロ規模になる。そのうち、プロジェクト形成過程で北の援助業界に流れる資金は9万~14万ユーロに相当。南に流れる資金に対して間違った印象を与えているのではないかと指摘する。(2009.10.29)TweetコペンハーゲンでのCOP15を目前にし、気候変動にもっとも脆弱な地域のひとつとされるアフリカの各国政府自身も行動が求められている。原油や天然ガスなどの天然資源採掘や熱帯雨林での役割は大きい。これはロシアに次いで世界2番目の規模である。エネルギーに活用すれば年間25億ドルの歳入規模に匹敵する。市民社会による現場レベルでの取り組みと連携した国際的な働きかけが求められている。平和構築では市民社会が積極的な役割を果たせるとする指摘は多いが、一方でそれを論証する体系的な調査は少なかった。13の事例研究によってそれを明らかにしようとするものである。