会計業界トピックスの一覧へ戻るTweet2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国第45代大統領に就任しました。イスラム諸国からの入国停止や、メキシコへの「壁」建設費の要求など次々と公約で掲げた施策の実行に取り組んでいます。このようなトランプ大統領の姿に敏感に反応しているのが、株価です。大統領選開票前まではクリントン氏が優勢と言われ、円安が進んでいたものの、開票が進むにつれてトランプ氏が優勢となると、株価は一変し1ドル101円まで円高が進みました。その後は、大統領就任時の演説は穏健なものになっていたこともあり、ドル高に反転していきますが、予断を許さない状況が続いています。トランプ政権下において予想される株価の変動についてでは、トランプ政権下の日本における株価は、どこに向かって行くのでしょうか?トランプ政権が提唱する施策の特色は、「保護主義」「アメリカ第一主義」にあります。一言でいうと、アメリカ国内の労働者の雇用を促進することです。さまざまな政策、発言により、結局、株価がどうなっていくのかは皆目見当がつきません。以下のようなことがあります。■TPPから離脱したことで、アメリカへの輸出依存度が高い企業にとっては厳しい経営環境となるでしょう。日本の輸出関連企業の株価は低落傾向となっていますが、アメリカ企業の株価は上がっています。■移民規制政策は、アメリカの白人層の雇用を守る効果はあるものの、アメリカ経済の活力を損なうことに繋がり兼ねず、ドル安円高になるのではないかとも言われています。■トランプ大統領は、アメリカ国内における景気と雇用を確保するため、アメリカ国内のインフラ整備の充実を訴えています。インフラ整備には多額の資金が必要となり、日本政府も経済協力としてアメリカへインフラ投資をするのではないかと言われていますが、米国債の発行も増える可能性があります。国債の発行は国債価格の下落を招き、利回りを増加させるためアメリカ企業の株価が低下する傾向となり、その結果、日本企業の株価は上昇するのではないかとも言われています。このようなアメリカの情勢にプラスして、イギリスのEU離脱と、これから先の株価の変動は予想できないことでしょう。トランプ政権下における日本企業がとるべき行動それでは、トランプ大統領による施策に対して、日本企業はどのように行動すべきなのでしょうか。トランプ大統領は、自らの言動が株価に与える影響について十分に認識しているようです。「アメリカへの輸出企業は、アメリカ国内の雇用を奪う」という発言から推測すると、ドル高は望まず、その動きをけん制するのではないかと予想されます。トランプ政権の施策である、インフラ投資の拡大や法人税減税、NAFTAの関税引き上げまたは撤廃、米国の金融規制改革法のドッド=フランク法(ウォール街改革および消費者保護法)廃止など、「トランプノミクス」の効果が現れれば、米国内における事業拡大のチャンスが期待できるかもしれません。トランプ大統領はこれまでの大統領とは異なる「劇場型」の手法を用いる大統領であり、かつ公約する施策の実現可能性については疑問点が多く残るとも言われています。トヨタ自動車のように、突然トランプ大統領の標的になることもあり、今後どの日本企業が批判されるかわかりません。アメリカを中心に事業展開している日本企業は、しばらくはトランプ大統領の発言や政策から目を離すことはできないでしょう。税理士の業界動向コンサルタントによる診断サービス簡単な情報を入力するだけで、あなたにおすすめのキャリアを診断します。あなたにおすすめのキャリアを診断します。転職サポートという選択MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。