個々のケースを検討・支援するなかで、私たちは、支援を必要とする方々にとって、「加害者」になるか「被害者」になるかは、実は紙一重ではないかと感じてきました。司法と福祉は、刑事事件に発展して初めて連携を模索するのではなく、日常の支援のなかにこそ、もっとコラボレーションをしていく余地があるのではないかと思います。いえ、司法と福祉の領域は、まだまだ大きな溝があります。お互いのことを、よく知りません。TSネットに集うメンバーから、日常の支援のなかで出会う「トラブル事例」を募集しました。その際、加害か被害か、知的か精神か、就労支援か生活支援かといった区別は一切抜きにして、各メンバーが所属する多種多様な現場から、オールジャンルの事例を集めました(ただし、個々の事例は、実例をヒントにしつつも、すべて事例集用に構成し直した架空のものです)。司法と福祉それぞれの視点から、コメントを執筆しました。ネットの勉強会で意見を出しあってまとめました。「正解」を解説したものではなく、あくまで、考える視点や情報を提供したものに過ぎません。それが唯一の答えでもありません。架空の事例を前提としているため、一般的な説明にとどまる部分もあります。この事例集は、司法と福祉のコラボレーションを考えるヒントとして、司法や福祉の現場でご活用いただくことを想定しています。「こういう解決方法もある」「もっとこうすべきだ」など、皆様の現場で議論をする素材になれば幸いです。今後、随時、新しい事例をアップしていきます。「こういう事例も扱ってほしい」「こういう問題で困っている」など、ぜひ皆様の声をお寄せください。行動障害があり、すぐにホームから外出しようとするAさん。職員がAさんの腕を掴んだりして、外出を止めているようですが、施設の管理責任者としてどうすべきでしょうか。障害者枠で採用されたAさんが、何らの指導・配慮を受けられないまま、障害特性を理由に雇止めに遭いそうです。自己破産を経験したAさん。施設利用者のAさんが、買い物中にトラブルを起こしてしまいました。息子がメイドカフェで暴れて、被害届が出されてしまいました。迷惑メールの内容を信じて、金銭を払ってしまったAさん。職場の同僚からストーカー扱いをされた知的障害があるAさん。昼休みの外出や自動販売機の利用を制限することはできるのでしょうか。部屋の片づけをしないAさんについて、大家さんから苦情が出ているのですが、ケースワーカーとしてどのような支援につなげることができるでしょうか。夫に給料を自由に使わせてもらえないA子さん。事業所の職員として何ができるでしょうか。2013年度版事例集のダウンロードPDFファイルをダウンロードする。東京TSネット連絡先FAX:020-4666-4066Email:info-tokyo-ts@tokyo-ts.netプライバシーポリシ。