【運用】不動産市場回復つづく-都心オフィス空室、16ヶ月連続の低下。つづく-都心オフィス空室、16ヶ月連続の低下。マンション価格も上昇傾向2014年11月7日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket都心オフィスビル空室率の10月の数値が公表され5.60%と、先月の5.65%からわずなに低下しました。改善傾向は続き、16か月連続の低下となりました。年半ば~2007年終わりにかけての回復期)と同じような感じで低下が進み、ちょうど2005年春先と同等の水準です。空室率低下とともにオフィス平均賃料も順調に上昇を続けており、今年年初から4%強高い水準です。先月公表された基準地価においても、三大都市圏の住宅地価格が2008年以来6年ぶりに上昇に転じるなど、価格上昇が確認されています。住宅地の基準地価格は三大都市圏で上昇に転じるこれまでの記事で見てきたように、オフィスビル市場にみられる不動産市場の回復傾向は、連動してマンション市場にも着実に表れてきます。(株)東京カンテイによる東京23区の中古マンション価格動向をみると、9月の平均価格は4,216万円(70m2換算値)と、一年前から4.3%の上昇となっています。都心6区の上昇は目立ち、昨年末比7.7%の上昇となっています。よると、9月の新築マンション一戸あたりの平均販売価格は4,764万円となています。傾向をつかむために6ヶ月移動平均値(下記グラフ緑色線)をみると、明らかな上昇傾向が見て取れます。この平均販売価格は、上記中古マンション価格の調査と異なり標準化された広さの価格ではないことに注意が必要ですが、マンション販売業者がマンション用地などの仕入れコストの値上がりを新築マンション価格に転嫁していることが伺えます。都心部、首都圏の価格上昇が、今後徐々に近畿圏や他の地域に広がってくるか注目されます。シミュライズでは引き続き不動産市場動向を追っていきたいと思います。つづく-都心オフィス空室5.47%と18ヶ月連続低下。つづく-都心オフィス空室、5.55%と17ヶ月連続の低下。不動産市場回復つづく。つづく-都心オフィス空室大きく低下、15ヶ月連続。2019年12月〜ソニー銀行と楽天銀行に金利の変化があり〜各社の定期預金商品の適用金利の2019年12月2日からのランキングです。データを更新しました。TOP▲TOPに戻る。