環境メインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。【ドーハ=小林哲】カタールで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)は8日夜(日本時間9日早朝)、当初予定より1日遅れで閉幕した。各国が参加して2020年に発足させる新体制に向けた作業計画や京都議定書の8年延長を盛り込んだ合意を採択した。「京都後」の温暖化対策の国際枠組みを固める交渉が来年から本格化する。合意は「新体制に向けた入り口」という意味の「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」と名付けられた。条約事務局のフィゲレス事務局長は「正しい方向へ一歩前進したが、ドアはまだほとんど開いていない」と述べ、作業計画を着実に進めるよう求めた。作業計画は京都議定書に続く新体制について、14年に交渉文書の素案を固め、15年5月までに文書を作成するとしている。各国が掲げる20年までの温室効果ガス削減目標の引き上げも、来年から具体的な検討に入る。日本は、原発増設を前提にした「90年比25%削減」目標をどう見直すか対応を迫られそうだ。続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。比べてお得!プロバイダー比較はこちら引越し見積もりはこちらページトップへ戻る朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。ガイドweb広告ガイド法人向け配信サイトマップお問い合わせ・ヘルプ。