ツイートPocketFeedlyLINE冷蔵庫や洗濯機など、日々の生活を便利にしてくれている家電製品を、多くの方が使っていることだろう。これら身近な家電製品は、いま日本でどのように生産されているのだろうか。その動きについてみていこう。動きをみることができる。「家事用機器」の動きをみてみると、生産・出荷ともに2014年第1四半期に最高水準に到達し、その後、大幅な低下をみせている。これは2014年4月の消費税率引き上げの影響による駆け込み需要と、その反動減が現れているようだ。2015年以降は、上昇・低下はあるものの激しい動きはみられず、指数水準は85~110の間で推移し、安定した動きとなっている。ちなみに本年10月の消費税率引き上げの影響に関しては、8月までの時点では、前回2014年の消費税率引き上げ時のような生産・出荷の大幅な上昇はみられていない。品目ごとにみてみると続いて、「家事用機器」の内訳品目ごとの生産と出荷の動きをみてみよう。ピークは、2014年第1四半期となっており、出荷については、全ての品目で2014年第1四半期がピークとなっている。前回の消費税率引上げ前から多くの品目で出荷は高い水準が続き、ついに引上げ直前の2014年第1四半期にピークを迎えた、そんな様相になっている。4分の1程度まで、「電気冷蔵庫」は約半分まで、「電気がま」については4分の3程度まで、生産数量は減少となっている。ついては2倍弱まで生産単価は増加している。ついては、産業ウェイトの変化をみると、1955年基準-1975年基準-1990年基準と、電子化・情報化の進展に伴いIIPにおけるウェイトを高めていったが、その後、海外生産へのシフトが多くなったことから、2015年基準ではウェイトは低下した。)を除き、今やほとんどの家庭に普及している他の家事用機器については、国内生産数量は減少する一方、1台あたりの生産単価は増加している。進んでいることが推測される。私たちの身近にある家電製品については、海外生産が進み、輸入品もよく見かけるようになったが、今後、国産の家電製品はどのように変わっていくのだろうか。輸入品でも、低価格商品だけでなく、掃除機など高価格商品も出回るようになっており、今後の行方が気になるところである。出光興産の体感教育最前線2020/02/07日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツの一部紹介します。外資系スタートアップ支援が関西で本格活動する理由とは?ニュースイッチ本事業は、経済産業省の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が運営しております。