節税を考えていらっしゃる方へTweetみかづきナビです。会社の業績が好調で、利益も出ている。喜ばしい状況ですが、税金のことを考えると頭が痛い。「保険で退職金積立をすると良い」と聞いたことはある方は多いのではないでしょうか?本日は法人で保険を考えていらっしゃる方へ、まずは抑えておきたいポイントを解説致します。法人で加入する生命保険の保険料は経費として損金算入できる!!経営者や社員に万が一のことがあると、会社はとても困ります。中小企業では経営者が亡くなれば最悪会社が倒産してしまう危険性もあります。そのため、経営者や社員に保険をかける時の保険料は会社を防衛するための必要コストとして税制上経費算入(損金)が認められています。社用車の自賠責保険の保険料が経費として計上できるのと似ていますが、生命保険の場合、商品によって「保険料全額を損金計上できる」ものと「保険料の1/2を損金計上できる(1/2は資産計上)」ものの2つに別れています。経費で落とせるのにお金が貯まる?!車の保険と生命保険の大きな違いは、お金が貯まるか、貯まらないか、ということです。車の自賠責でお金が貯まることはあり得ませんよね?掛け捨てだからこそ経費になるのですが、生命保険の場合、全額、もしくは1/2の保険料が経費算入できるにも関わらず、ほとんどの保険はお金が貯まります。これが法人で保険に入って節税になる大きなポイントです。通常は「経費になる=お金がたまらない。家賃や光熱費、人件費など、経費になるものは一度法人から出ていってしまえば、戻ってこないものばかりです。生命保険の保険料は例外的に「経費で落ちるのに、解約すればお金が戻ってくる」のです。これは生命保険の大きな特徴と言えます。解約した時にどれくらいのお金が戻ってくるのか?ご加入頂くご年齢や性別などによっても異なりますが、目安としては下記のようになります。(注:返戻率が高い商品を選択した場合です。下記の返戻率に達するまで、おおよそ3年から10年程度継続する必要があります。)例えば30歳代の経営者で1/2損金の商品を選択すれば、将来的には支払った以上の返戻金が戻ってきます。毎年の保険料の1/2は経費として損金計上出来るわけですから節税と資産運用が両立できてメリットは大きいと思います。これらの保険で貯まっている含み益はいざという時に解約を行ったり、契約者貸付で解約返戻金の90%までを借りることが出来ます。保険料として支払ってしまうと、資金が塩漬けされてしまう、と勘違いされている方が多いですが、解約や、一部解約、貸付などのオプションを選択することにより、資金を有効活用することが可能なのです。導入の際に気をつけることしっかりと導入できればメリットの大きい法人保険ですが、注意しないといけないことがあります。それは数年(最低でも3年)は続けないとメリットがない解約時に何の対策もしないと課税されるという2つです。利益が出ていて、税金を支払いたくないからと言って、その期の利益全額を保険料に充ててしまうと、翌年以降の支払がつらくなり本業を圧迫してしまう。これでは本末転倒です。事例、今後の景気などを分析し、無理無駄のない保険料を設定することが不可欠です。全額損金にしろ、1/2損金にしろ、損金で落としていた分の保険料は解約時に「雑収入」となり、法人税の課税の対象になります。この時点で何の対策も取らなければ、結局のところ税の繰り延べにしかならず、保険を導入するメリットはありません。これは多くの保険コンサルタントが言わないことですが、加入に際に事前にしっかり認識しておくべきことです。この点においても、将来の事業計画や経営陣の勇退時の退職金など「保険の解約返戻金を何に使うのか?」ということをしっかりと考えなくてはいけません。いずれにせよ、これらのことを経営者一人で判断することは大変困難です。他社がどのような保険に入っているか?と言った事例などの情報はなかなか入ってきません。プロのアドバイス、コンサルティングが必要不可欠です。みかづきナビでは業界経験10年以上の法人保険のプロフェッショナルがご相談に乗らせていただきます。お電話での簡単なコンサルティングをどうぞいつでもご連絡をお待ちしております。この記事を読んだ方はこの記事も読んでいます。2020みかづきナビメディア保険ということを切り口に様々な記事を。