同上質疑(報告事項も併せて)内田委員おはようございます。前回、基礎学力の向上について質問をさせていただきました。それは小・中学校の基礎学力向上でしたけれども、本日は県立高校の生徒の学力向上の取組の一つとして、県立高校の生徒を対象に、学習状況調査を実施していると聞いております。向けた取組が必要であることなどが大きな課題となっていると思います。そこで、本県の県立高校を対象に行われている学習状況調査の内容や調査結果などについてお伺いします。目標、内容に照らした生徒の学習状況について学校ごとに調査をしております。ペーパーテストなどと併せまして、生徒に日ごろの学習に対する意識、取組状況等を把握するためアンケートも実施しております。各学校は、これらの二つの調査結果を踏まえまして、学習指導の改善、生徒の学習意欲を向上させるための工夫などに取り組んでいるというところでございます。この調査は、平成16年度は県立高校全日制2年生の1クラスの生徒を対象にしてスタートいたしまして、その後年々対象生徒を増やしまして、平成20年度からは全日制の2年生全員、約3万5,000人を対象として実施しております。調査の実施時期は、昨年度まで2年生の11月でございましたが、各学校が調査結果を少しでも早く生徒へフィードバックし、また学校の方で結果を役立てるという趣旨から、今年は6月に実施をさせていただきました。生徒の学習状況についての県立高校の全体の傾向、指導のポイントなどをまとめた報告書をすべての県立高校にフィードバックしているという状況でございます。国語、数学、英語のペーパーテストの調査結果でございますが、昨年度に比べまして、国語の正答率がやや下がりましたが、英語、数学については解答率、正答率とも上昇をいたしました。教科ごとに見てみますと、国語につきましては、現代文の内容を読み取る力というのは77%の正答率ですからかなり高いんですが、古典の内容を読み取る力についは正答率が半分以下でございますので、こちらの方が課題というふうに見ております。数学につきましては、基礎的な知識である用語、公式の理解、運用の問題等については正答率が約半分ということでございますが、学習した内容を活用しているといういわゆる応用問題的なものについては30%という正答率で、数学が全体的にちょっと低いという状況にございます。英語につきましては、英文を聞いて内容を理解する問題の正答率が64%と一番高いのですが、自分の考えを英語で表現する、状況や文脈に応じた英文を書かせる問題ですと、正答率が41%ということでやはり低くなっております。これらを総合して考えますと、やはり自分の考えをまとめて表現する、学習した内容を活用する力、これについては少しずつ、経年変化で見ていきますと改善はされてきておりますけれども、やはりまだまだそこら辺に課題があると認識しておりますので、今後更なる授業改善に取り組む必要があると考えております。アンケート調査の結果ですが、勉強は大切だと思っている生徒は8割以上いるのですけれども、「授業がわかる、わかることが多い」とする生徒が51.4%でございます。年々、割合は上がってきておりますけれども、やはりもっともっと上げていかなくてはいけないというふうに認識をしております。授業以外全く勉強しない、いわゆる家庭で学習しないという生徒でございますが、これも年々減少はしておりますけれども、約半数の生徒が家庭では学習しないという結果が出ておりますので、学習意欲を喚起する分かりやすい授業、生徒が主体的に参加できる授業、いわゆる授業改善の取組をすべての県立高校で、今後もますます強化していきたいと考えております。今お伺いしたんですけれども、高校によっていろいろ入学時から差があると私は認識しておりますけれども、やはり学校に応じた対策というものが、少しずつ学力を上げるのには大切だと思いますので、今回の調査結果を踏まえて、学校に合った取組をされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。高校教育課長まず、高校2年生全員が受けておりますので、結果については生徒一人一人にきちんと返すということは全校でやっております。先ほど正答率と申し上げましたが、委員御指摘のとおり、やはり学校によって正答率には差があるというのも事実でございます。各学校が教科指導についての課題を学校の方できちんと把握して、研究授業や校内研修会を各学校でそれぞれ行っております。高校の授業において授業公開とか、研究授業等というのをほとんどやっていなかったという現状がございますが、今ではほとんどといいますか、9割以上の学校でこういうことに取り組んでいるという状況でございます。際に、専門家の大学の先生をお呼びして講演をまず行ったりとか、また文部科学省の教科調査官を招いて授業改善についての話を聞く、また私どもの指導主事に派遣依頼が来まして、指導主事から授業改善についての話をする、こういった取組をやっている学校もございます。生徒による授業評価を年2回、すべての県立高校で行っておりますので、この授業評価を学習状況調査の結果と併せまして、授業改善、生徒の学習指導に役立てていく。各学校でそれぞれ課題を認識して取り組んでいるという状況でございます。昔は公開授業というものは余りなかったと思うんですが、今9割以上の学校で実施しているということで、緊張感も生まれて、また学習意欲も向上すると思われますので、是非頑張ってもらいたいと思います。それから、やはり授業が分かるか、分からないかというのはすごく大切な問題で、分からなかったら学校へ行くのが嫌になるという生徒さんも多分たくさんいらっしゃると思うんですね。大変なのは人間関係だと思いますが、やっぱり授業が分かるか、分からないかというところにも将来の不安は多いというか、やっぱり授業をできるだけ分かりやすくする教師の質の向上が、一番求められてくるのではないかと私は思います。申し上げましたが、全県の県立高校の平均値でございますけれども、私どもとしては平均値が上がった、下がったに一喜一憂するのではなくて、全体的なレベルアップは当然必要なんですけれども、やはり県立高校によって非常に課題が異なるということでございますので、各学校がこの調査結果をしっかり分析して、先ほど申し上げましたけれども、各学校の課題について改善すべき点というのを明確にして、教員間でしっかりとした共通認識を持って学習指導に当たるということが、まず一番大切だと考えております。内容でございますので、生徒にどのような力が十分身に付いていないのか、1年生のときの英語、数学、国語といいますと、全日制は3年間でございますけれども、この3年間の学習のいわゆる基礎となるものでございますので、ここでつまずくとやはり後にずっと尾を引くということでございますので、どの指導を改善する必要があるのか、また学校でどの辺りを目標にするのかということです。この辺りをしっかりと計画して、授業改善の取組を立案するということが必要であると考えております。ついて、私どもで個々にしっかりと把握をしまして、各学校が研究授業、研修会などを行う際、私どもの指導主事、専門家を必要に応じて派遣して、指導、助言等を行うなど学校の取組を支援していきたいと考えております。本年度からすべての県立高校の国語、数学、英語の各教科の教員、各1名ですけれども、これを対象に教科別の研究協議会を開催いたしまして、調査結果を踏まえて教科ごとの授業改善に向けた課題を示すとともに、その場で優れた授業実践についての研究発表を各教科2校ほどでやっていただきまして、非常にこれが好評を博しまして、授業改善の認識高揚を図ったところでございます。今後教育委員会としては、学習状況調査を通しまして、全県的な傾向を把握するのは当然でございますけれども、画一的ではやはり駄目だと思っておりますので、各学校の実態に応じたものを学校とともに連携しながら授業改善に向け、また確かな学力の向上に努めていきたいと考えております。内田委員それでは、この件で要望を申し上げます。私自身のことを思い出すと、数学なんかもやはり難しかったと思います。この中には得意な方もいらっしゃると思いますけれども、やはり数学とか、ここには物理はないですけれども、積み上げ式のそういった教科については、本当に生徒さんが理解するのが大変だと思うんですね。国語については、古文とか漢文に苦手意識の強いお子さんが多いと思います。派遣しているという御答弁を頂きましたけれども、それぞれ大変だと思いますし、学校の状況も違うと思いますが、生徒一人一人が学力が向上するようにという目的で、是非教育委員会としても頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に、本当は前回、質問しようと思っていたんですけれども、私は従前から給食の問題については実は非常に関心がございまして、一般の県民の方からの要望で、中学校にも給食を導入してほしいという声をよく聞きまして、分かりましたというふうには返事はしているんですけれども、やはり今でも非常に実現が難しい状態です。そこで、本県の中学校給食について何点かお伺いしたいと思います。平成20年6月に改正された学校給食法の中で、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」というように位置付けられておりまして、給食を通して食育を推進するよう定められております。平成20年3月に改定されました小・中学校の学習指導要領の総則の中で、学校における食育の推進というのが明記されました。特別活動の学級活動の内容としまして、新たに、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成というのが位置付けられております。ついても教科と関連を図りながら、計画的・継続的に指導を行うこと、などが挙げられております。会派の方で女性議員だけでいろいろな問題について、保育とか、そういった問題について大分長いこと話合いをしたんですけれども、たまたま伊勢原市の長塚市長さんもいらっしゃいまして、ちょうど給食の話が始まったんですね。市長さんは給食推進派なんですけれども、私もそうで、昔はお弁当を作る時間がもちろん大切で、心の触れ合いというものも大切でしたけれども、伊勢原市の方では働いているお母さんは60%以上で、未就学児であっても40%ぐらい働いていらっしゃるんですね。したらもっと働いているのではないかというふうにおっしゃっていまして、県内でもパートであったり、アルバイトであったり、何かしら働いているお母さんが結構多いという実情があって、それが数字に統計として反映されてないのではないかという話まであったんですけれども、やはり昔と違ってきまして、経済状況は悪いですから、女性の役割と思われていたお弁当作りに関しては、やはり給食の要望がすごく多いので、私自身も是非中学には給食を導入してほしいという考えを持っているんです。食育を推進する上で、学校給食は非常に有意義であると思います。実施状況について、平成20年5月1日現在のものでお答えさせていただきます。いうのがございまして、そこを除きまして863校全校で完全給食を実施しております。公立中学校で完全給食を実施している市町村は、その時点で12市町村ございまして、全公立中学校414校中67校が実施しているという状況で、実施率が16.2%というようになっております。内田委員16.2%という数字はやはり低いのではないかと私は感じるところでございます。各市町村主体で行っていただいているというところなんですけれども、横浜市等でお聞きしたところによりますと、中学校期は体格、食事量など個人差があるために給食のような統一されたものより、個々に応じた昼食が望ましいのではないかということがあります。それから、手作り弁当を持参することも家庭との連携ということで、一つ大事ではないかということもあります。家庭から弁当を持参できない場合も考えて、業者弁当の販売を行うことで、生徒が昼食として適切なものを選択することができるようにしていますし、最後に、中学校給食を実施した場合に、給食室、配膳室の整備など経済的な負担が大きいというような問題点を挙げております。これは、平成17年の調査でございまして、川崎市では平成16年度からランチサービス事業というものをやっておりまして、給食費400円で、市内中学校全校で実施しておりますけれども、中学校給食を実施できない理由といたしましては、やはり横浜市と同じような理由を挙げております。その他の市町村からは、中学校設置当初から給食施設を設置していないために、新たに実施するためには設備投資等の初期投資がかかるということで、整備後もランニングコストがかかることから財政負担が大きいという課題を伺っております。内田委員そうした中で、県内各地で、中学校に給食を導入することを、進めておられる市町村もあると思うんですね。ところから申し上げますと、最近では厚木市が平成19年度、それから箱根町が平成20年度より中学校の完全給食を開始しております。調理場があるという方式に切り替えることで、空いた共同調理場を活用しまして、中学校13校の給食を実施したという状況でございます。統廃合いたしまして、中学校が1校になりましたということで、単独校方式で完全給食が開始できたという状況です。それから、最近では、愛川町が本年度10月から選択制のデリバリーという給食方式を用いまして実施をしております。これからの予定を申し上げますと、相模原市が来年度中に、愛川町と同じようにデリバリー方式で選択制の給食を計画しております。デリバリー方式と申しますのは、栄養士が作成したきちんとした献立に基づいて、学校外の民間業者が調理場で給食を調理して、お弁当形式で配送してくれるという方法でございます。家庭の判断で、アレルギー等の問題があるお子さんもいらっしゃいますので、お弁当を持ってこられるよう選択性をとるということで、この方法は完全給食を実施する上で課題となる経済面を抑えて実施することが可能な方法であるというようには考えております。今お伺いしますと、幾つかのやはり市町村で推進していくという方向性は見られていると思います。私は別に完全給食ではなくても子供たちの体力とか勉学に差し支えない程度に栄養がとれるんであれば、それはそれで私はいいと思うんですね。様々な機会をとらえて御理解をいただくよう努力しておりますけれども、経費面を工夫した先ほど申し上げた取組を積極的に紹介しながら、中学校給食の推進に向けて働き掛けをしてまいりたいというように考えております。内田委員この給食の件についての要望を最後に述べます。私は、東京都の中野区の小学校とか、九州にも通っていたことがあるんですけれども、それから文京区の中学校、中野区の中学にも1年ぐらい通ったんですけれども、もう何十年前ですけれども、はっきり言って完全給食だったんですね。それが普通だと本当に思い込んでいまして、神奈川県に入ってきたのが20歳になってからなんですけれども、今この仕事をして、給食がないということを聞いてすごく驚いてしまったんです。そのギャップというものは本当にびっくりしてしまって、高校のときはやはり給食はありませんでしたから、結構自分自身が大変だったんですね。いうことをいろいろ思うと、まだ中学では手作りのお弁当を毎日お母さんが作るのも、それは心の触れ合いとかいろいろな家庭があると思いますけれども、今はもう家庭の状況が変わってきていますから、やはり手作りがどうのこうのというのも理由だと思う。財政的に設備が整えられないから給食が導入できないのではないかと、私はそういうふうに思っているので、子供たちの体のつくられる時期に変なものを食べていると、将来において全然駄目ですから、やはり食育というものは是非教育委員会として、大変ではあると思いますけれども、中学校に対しても指導を行っていただきたいと強く要望させていただきます。最後に、ちょっとだけ触れたいんですけれども、先日、頑張っている公立学校の児童・生徒を表彰するということで、表彰式に2時間ぐらい参加させていただいて、全部拝見させていただいて大体分かったんですけれども、個人表彰が13人、それから団体表彰が18団体ということで、県内のいろいろな高校の生徒さんが一堂に会しまして、最後にチアリーダーの発表とかファッションショーがあったりして、すごく好感が持てたんですね。この表彰は4年目ということですけれども、どのような目的で、どのような取組というものを特に表彰していくものか、表彰の内容についてまずお伺いしたいと思います。行政課長この表彰は、県立学校の児童・生徒が行っている様々な活動におきまして、他の模範となるような顕著な取組を行った者、あるいは社会へ貢献した者を表彰するものでございます。従来だと、例えば部活動などが全国大会へ出たとか、優勝したとか、準優勝をしたとかという場合に、そのような団体が表敬する際にお祝いをするといったようなことがあったんですけれども、なかなかそれ以外の児童・生徒について表彰するということがなかったということでございます。いった表彰をすることによりまして、表彰された本人のみならず、県立学校の児童・生徒全体の意欲の向上を図りたい。県立学校全般の教育力の向上を図りたいということで、特に、新たな取組とか、困難な課題に果敢にチャレンジした方でありますとか、あるいは地域・社会に顕著な貢献をした方、あるいは他の模範となるようなボランティア活動をした、そういったような方々を基準として表彰させていただいているものでございます。内田委員ありがとうございます。活動に参加して中国に行かれた市ヶ尾高校の生徒さんなど、そういった個人の方が13名いらっしゃいました。有志の方、あるいは毎週月曜に近隣の公園の掃除とか、花壇の管理などを行っているということで、鶴見養護学校の高等部の分教室の教室環境整備班、そういったような方々18団体の方々を表彰させていただいたところでございます。内田委員これは4年目ということで、毎年、県立学校の方から推薦というものがあるんだと思いますけれども、ここからまた選んでいくというわけだと思いますが、毎年どのくらいに絞っているのか、その辺のシステムについて伺います。行政課長これまでの件数といたしましては、平成18年は23件の推薦で22件受賞、平成19年が34件の推薦で29件の受賞、平成20年が35件で24件受賞、今年は36件の推薦がありまして31件という形の受賞でございまして、4年間の推薦件数が128件、そして受賞件数は106件ということでやっております。内部的には、学校の方で内々に推薦していただいた方を、私どもの方の指導主事などが一応見た上で決定し、そして審査委員会にお諮りして決めさせていただくというシステムでございます。内田委員その数が良いのかどうか、ちょっと私も判断をしかねるところがあります。全員表彰してあげたいくらいだし、逆に、もっと集めてもうちょっと敷居を高くするのか、どっちの方向性が良いか、私の方は迷うところではございますけれども、広報というものについてはどのようにしているのでしょうか。広報といたしましては、広報県民課の広報担当にお願いするなどして、個々の新聞社に是非取材してくださいとお願いしているということで、今回もおかげさまで読売新聞と産経新聞に取り上げていただくことができました。これまでに表彰された個々の子供たちも是非紹介したいということで、例えば県内各地域のタウンニュースなどが、そういった取組を紹介してくださる場合がございますので、今回もそういったところに是非取り上げていただきたいというお願いをしていこうと思っております。それから、もう一点、私ども教育委員会のホームページでも今回の表彰について載せさせていただこうというふうに思っているところでございます。最後の質問なんですけれども、今後に向けての課題というのは何かあるんでしょうか。今後の課題ということでございます。大きな課題と認識しているのが、学校からの推薦件数をいかに多くしようかということでございまして、実はこれまで推薦していただいた県立高校というのは毎年大体30ぐらいということでございますので、延べ件数にいたしましても、実は4年間で60校程度ということで、実際、県立学校は160ございますので、そういった中では残り100校程度はまだ御推薦が出てないような形になっております。推薦依頼に当たりましては、単純に文書を送付するだけではなく、具体的な例を紹介しながら、校長会とかそういった会議の中で御紹介させていただいて、是非積極的に推薦してくださいというような形の呼び掛けをしたいと思っております。いったような表彰制度を盛り上げていくためにも、やはり先ほど御説明しました広報のより一層の充実を図ってまいりたいというようなことを考えております。内田委員この件の要望を申し上げます。16、17、18歳という青年期に、ほかの生徒の模範になるような顕著な取組をすること自体、結構大変なことだと思うんですね。これは自分がそういうふうに相当積極的にやっていかないとなかなかみんなもついてこないし、リーダーシップをとってやっていけるというのはすばらしいことだと思います。表彰にも力を入れて、生徒たちの前向きな積極性というものを引き出していただき、先ほども申し上げましたが、自殺とか本当にびっくりするようなニュースが最近多いので、やはり、こういった面から是非生徒を元気付けて、前向きに生活をしていくといったスタンスで是非教育関係の方にも指導をよろしくお願いしたいと思います。私の質問は以上でございます。