comments原子力防災訓練が実施されました11月11日(日)、志賀原発での重大事故を想定した原子力防災訓練が実施され、同原発から30km圏内の住民をはじめ、県や県内の自治体、自衛隊など約2千2百人が参加しました。監視行動を行なった社民党議員団が「抗議声明」で指摘しているように、そもそもなぜこんな訓練をやらなければいけないのか。一企業の発電のための一手段でしかない原発、動かなくても何ら支障のない原発のために何故、多くの住民が命や暮らしを脅かされ、財産を奪われ、故郷を追われる危険に晒されなくてはならないのか。「常識」に立ち返って考えてみなければいけないと思います。3号機の運転を差止めた広島高裁の仮処分決定(2017/12)を不服として四国電力が申立てていた異議審で、同高裁は異議を認め、再稼働を容認する決定を出しました。同原発から約130km離れた阿蘇カルデラの巨大噴火の可能性をどう評価するかが最大の争点でしたが、三木昌之裁判長は国が巨大噴火の対策を進めていないのに、国民の大多数が格別問題にしていないのは「それを容認する社会通念があると判断するほかない」と結論づけました。この決定を受け、四国電力は来月27日に再稼働させる方針を明らかにしました。忖度(そんたく)を示すために大急ぎで判断した」と批判しました。内藤正之裁判長は「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべき」と述べて、運転差止めを認めた一審の福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却しました。