通常国会に法案提出へ総務相は、NHKの放送受信料を2008年度から2割前後値下げすることを前提に、支払いを義務化する放送法改正案を次期通常国会に提出する方針を明らかにしました。簡易裁判所による督促などの効果で、今年度の受信料収入は中期経営計画の目標額より約100億円増加しているものの、未だに未払い数百億円の解消には至っておらず、受信料の支払い義務化は、こうした不払い世帯の拡大を受けた措置であるとのこと。この放送法改正案には、支払い遅れに対する延滞金や割増金の制度も含まれていますが、2割程値下げすると、基本料金は「カラー契約」が1,000~1,100円、「衛星カラー契約」が1,800~1,900円程度になると想定されています。受信料で成り立っているからこそ、番組の質を維持しつつ、視聴率競争からは離れたフィールドでマイナースポーツやニッチなコンテンツを提供出来る───組織の抱える利権体質や不祥事の件はともかくとして、これら「公共放送」の建前の部分、スポンサーの意向に左右されない公平中立な番組制作、という部分が担保されるのであれば、義務化には反対しません。そこはまず体質改善ありき組織改革ありきの話であって、とにもかくにも「皆様の視聴料で作った番組」を提供する特殊法人としてのモラルの実現が肝要です。会計を明らかにすることはもとより、放送内容に関して「特定の政治家や団体に干渉された」などという疑惑が持たれる状況であってはなりません。いずれにしても、受信料の「税金化」が「公共放送」としての性格にどのような影響を与えるのか、興味深いところ。国営放送にしてしまった方がスッキリするのではないか、などとも思いますが、左団扇の体制が促進され、やがて放送のレベルまでもが低下してしまう事態には陥らぬよう願いたいものです。