策定しました(平成31年3月)。悪影響を及ぼす空き家が増加したことが社会的な問題となり、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)」を施行し、市町村が空家等の対策に取り組むための法的根拠を整備しました。策定しましたので、法第6条第3項の規定に基づき公表します。平成31年1月4日から2月4日まで実施しましたパブリックコメントにおきましては、意見等は特に寄せられませんでした。概要版と全編をご覧いただけます。