テーマとする外務省の対ロシアOJT事業の主任講師として、ロシアからの研修生28人を8日間にわたって指導する機会を頂きました。様々な分野で組織を指導する立場の方々。取組事例を紹介して、活発な意見交換を行いました。海外の方だけに、想定しなかった質問が出てきたりして、受講生だけでなく、当方にとって参考になることも多かったのですが、なかでも面白いと思ったのは、ロシアには「アンテナショップ」という考え方がないということでした。アンテナショップの取組事例として訪問したのは、有楽町の「まるごと高知」。いうその名の通り、高知県の産品を一般消費者に紹介するとともに、商社など流通のプロを対象とした販売促進を行っています。毎年2,000品目の特産品を取り扱っており、このうち新商品が毎年200~250品目あり、ショップの売上は年間約4.5億円、仲介する外商の仲介件数は9,600件に上るそうです。ロシアにも地域の振興公社のような組織はあって、ここでブランド産品の開発には取り組んでいるようなのですが、地産外商公社のように公的機関が地域産業の販路開拓を積極的に支援するという考え方、特に大都市に一般消費者を対象とするアンテナショップを構えるという発想はなかったようです。日本でも注目されましたが、「地産外商」という打ち出しも、わかりやすくインパクトがあったように思います。地方自治体が主体となって地域産品の販路開拓に取り組むアンテナショップは、日本では当たり前のような存在です。(一財)地域活性化センターの調査によれば、2018年度に東京に立地しているアンテナショップは76店舗に達し、銀座・有楽町に20店舗が集中しています。自治体によっては、海外にも同様の拠点を出していると聞きます。海外に目を転じると英語にも「アンテナショップ」を一言で意味する単語がありません。いう販路開拓拠点が海外に全くないというわけではありませんが、一般化したコンセプトにはなっていないように思いました。日本人にとっては当たり前のような取組の中にも、ロシアの方へのヒントが隠されているということを改めて面白く感じます。モノの見方を変えること、「リフレイミング(reframing)」が重要なのだと思います。それに気づくきっかけがいろいろなところにありそうです。企画ネタの発掘に向けて、視野を広げ、アンテナを高くしたいと思います。政府は、2月6日に「地域再生法の改正案」を閣議決定しました。先日、久しぶりに訪れた周南市徳山の駅ビルが、CCCが指定管理者を務める市立図書館になっているのを発見しました。ハワード・シュルツの経営姿勢に学ぶ2000年に経営の第一線から身を引いたスターバックスの創業者ハワード・シュルツが、会長職からCEOに復帰したのは、今から10年前の2008年...記事を読む地域資源の発掘と利用-知財を活用する富士宮やきそば-ご当地グルメの王者として、全国的に知られるようになった富士宮やきそばは、バイパスの開通で衰退した中心市街地の活性化に取り組む中で、路地を代表...記事を読むコーポレートサイトをリニューアルいたしました。コーポレートサイトをリニューアルいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。記事を読む都市の土地利用計画について新興国の土地利用計画のための人材育成を考える機会があり、教材を作成するために、久しぶりに土地利用計画に関する文献にあたってみました。ついて-現在やっている仕事の関係で、都市計画制度をレビューしました。そんな中で興味深く思ったのが、中央区の容積緩和撤廃です。-シェアリングの文化に思う-ホンダの英国西部の工場閉鎖など、最近BREXITに伴う日本企業の事業所立地の見直しに関する記事を良く見ます。Districtの取組に学ぶ-最近、地域政策の分野で、目にする機会の増えた用語に「アドボカシー(advocacy)」があげられます。年頃から逆算し、どのような...記事を読む創客創人-日南市の挑戦-昨年、訪問した地域の中で特に印象に残っているは日南市です。商店街の再生や地方創生の取組で有名ですが、実際に訪問してその理由がよくわかりました...記事を読むSociety5.0-データ駆動型社会を考える-スマートシティの取組が加速しています。最近の米国IDCの調査によれば、2018年のスマートシティ関連市場の規模は約800億ドル(約8.5兆円...記事を読むWEB会議に思う遅まきながら、最近、WEB会議によく参加するようになりました。principle)があげられます。これは、課題や...記事を読む電子政府の取組に思う2006年からしばらく大学院で電子政府の講義をしていたことがあります。お問い合わせfacebook新着記事%d人のブロガーが「いいね」をつけました。