全6件中、1~6件目を表示しています。シンガポールの庁指令に対する応答期間注目コンテンツシンガポールにおける特許出願の調査および審査の流れは、パリ条約に基づく出願または特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行出願のいずれを選択するかにより大きく異なる。発行される庁指令および通知は、出願形式や、選択した調査および審査の種類により異なる。庁指令または通知に対する応答期間は、庁から発行される書面に記載されている。庁書面によっては、応答期間の延長が認められない場合もあり、そのような応答期間については、特に注意を払う必要がある。シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行、2017年10月30日一部改正)注目コンテンツシンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。system)へシフトし、シンガポール知的財産局が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。その後、特許法および規則が2017年10月30日に改正(補充審査廃止)され、2020年1月1日以降の出願から補充審査の制度は利用できなくなる。)第2部Nでは、シンガポールにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。シンガポールの庁指令に対する応答期間注目コンテンツシンガポールにおける特許出願の調査および審査の流れは、パリ条約に基づく出願または特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行出願のいずれを選択するかにより大きく異なる。発行される庁指令および通知は、出願形式および/または選択した調査および審査の種類により異なる。庁指令または通知に対する応答期間は、庁から発行される書面に記載されている。庁書面によっては、応答期間の延長が認められない場合もあり、そのような応答期間ついては、特に注意を払う必要がある。)第III部1では、シンガポールにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行)注目コンテンツシンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。system)へシフトし、シンガポール特許庁が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。