訳すのがよいでしょう。「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」と説明できます。利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織であるといえます。あらゆる分野の市民活動団体等の民間非営利組織で、民間の立場で活動するものであれば、法人格の有無や種類を問わない」と定めています。Organization’の略で、「非政府組織」となります。国連での会議の正式な参加国以外のものを指す言葉として用いられ始めたことからも、国境を越えて活動する団体によく用いられます。日本では、特に国際協力や環境の分野の団体ではNPOよりNGOのほうがよく用いられています。営利を目的としないという点を重視したのがNPO、政府とは異なる民間の立場を重視したのがNGOといえるでしょう。Q1-03NPOの社会的な役割とは?ある社会的なサービスを提供するには、政府・自治体などが行おうとすれば広く多くの人の了解が必要です。企業は利益が上がる見込みのないサービスを提供することは考えにくいものです。NPOとは、こうした政府・自治体や企業では扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行う組織です。制度の改革に取り組むなど、社会的な問題を解決するために活動する団体もあります。した活動も、NPOの重要な社会的な役割として欠かせないものです。NPO法人)のことと思われることが多いようです。時には実態としては非営利の活動を行う営利法人も含む)を問わず、民間の立場で、社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指します。NPOのうち、特に市民によって支えられているものを「市民活動団体」ということもあります。組織に関わる人のほとんどがボランティアで構成されている団体を「ボランティア団体」ということもあります。Q1-05NPOとボランティアは同じもの?ボランティアは個人の思いを、NPOは組織の社会的な役割を意識した言葉です。ボランティア活動は、よりよい社会づくりのために、個人が自ら進んで行う、金銭的な見返りを求めない活動ということができます。労働の対価を求めない代わりに、活動に関わる個人の自発性に重点が置かれます。個人単独で行うこともありますが、グループで行うもの、あるいはNPOや行政に関わって行うものなどがあります。「ボランティア」が個人のスタンスを表すことばであるのに対し、「NPO」は組織のスタンスを示すことばであるといえます。社会的使命の達成のために活動をする組織であり、政府や企業とは異なった立場から社会的なサービスを提供し、社会的な課題の解決をめざすものです。Q1-06NPOとボランティアの関係は?NPOとボランティアの関係は、組織と個人という観点から、企業とそこに勤める従業員の関係に近いといえるかもしれませんが、NPOにはボランティアという無報酬で関わる人がいる点で、企業とは大きく異なっています。NPOにとっては、組織の運営にボランティアとして関わる理事や監事などの役員も欠かせない存在です。NPOには、ボランティアだけで活動しているものもあれば、日常的には全くボランティアのいないものもあります。Q1-07NPOの数はどのくらいあるの?NPOの数や活動の実態は、なかなか把握できないのが現状です。財政規模など、NPOを示す指標はさまざまにあります。多くのNPOは法人格を持たない任意団体として活動しているケースが多いのが現状です。民間団体という意識をもって活動していればNPOと考えることもできますし、どこまでをNPOというかは判断が難しいところです。2008年11月の内閣府の調査では、市民活動団体(NPO法人と任意団体)は全国に7万団体あると発表されています。(内閣府のホームページでは、各所轄庁に認証されたNPO法人数や認証申請数を公開しています。http://www.nopodas.com/)。これらの数字はあくまでもNPOの一部の数を示すもので、すべてのNPOの数を示すものではありません。Q1-08NPOはどんな活動をしているの?地域の高齢者のために食事をつくって届ける、里山を守り育てその活用を図る、町並みを保存する、地雷除去・撤廃に取り組む、子どもの虐待を防ぐなど、NPOの活動はさまざまにあります。活動の範囲は、特定の地域に限定したものから、全国、海外に及ぶものなど、団体によってさまざまです。NPO法人に限っていえば、特定非営利活動が20分野に限定されていて(詳細は「NPO法」の項目を参照)、その種類を定款に記すことになっているため、全国的な統計がとれるようになりました。日本のNPO活動の実態を知るうえで、指標の一つとなっています。NPO活動には、特定非営利活動だけでは表現しきれない多様な活動もあります。Q1-09NPO法人格はとったほうがいいの?必ずしもすべての団体に法人格が必要とは限りません。団体が法人となれば、法的・社会的な位置づけが明確になり、代表者個人でなく団体として契約ができ、委託の主体となることもできて、対外的な信用はつくりやすくなります。その反面、規則に従った届け出や報告の手間と法人としての税務が生じます。規模の小さい団体は、事務量の増加を考慮しながら、団体の目的達成手段としてのメリット・デメリットを整理して検討したほうが良いと思われます。Q1-10法人になるメリットは?法人になるメリットがあるかどうかは、その団体の性格によります。(→QII-03)団体が活動を続けていく中で、事務所を借りる、不動産を所有する、電話を引くなど、契約が必要になることがあります。任意団体ではその代表者などの個人が契約することになりますが、団体が法人格を持っていれば法人として契約できます。任意団体の場合、代表者が亡くなったら、団体のために個人名で開設した銀行口座の預金が個人の所有とみなされ、相続税を課せられるようなこともあります。その他にも、団体が契約主体になれないことによって、代表者個人にさまざまな責任がかかることがあります。行政や企業などから委託事業を受ける場合に、法人であることが条件となることもあります。法人となることによって、組織体としての社会的な信用が得られるといえるでしょう。非営利の法人格を持たずに海外で活動をしている団体が、国際会議に正式なメンバーとして参加できなかったり、営利法人の形をとっている芸術団体が海外で公演を行う場合に、非営利法人が借りるときよりも高い会場使用料を支払わなければならない、などといった不都合がありました。NPO法ができたことによって、これらの問題は解決できるようになったといえます。今後、NPO法人が活動実績をあげ、情報公開をきちんと行うことなどによって、社会的な評価が上がることが期待されます。法人格の取得に伴う義務や各種の手続きが負担となる団体は、任意団体のまま自由に活動を続けていくほうがよいこともあります。金融機関から事業資金の融資を受けるには、株式会社や有限会社などの営利法人のほうが受けやすいということもあります。法人格が必要か否か、必要な場合にはどの法人格を取得することが適切かについて、団体内で十分に話し合うことが大切です。NPO法人格の取得はその選択肢の一つに過ぎないのです。