トランプ米大統領は27日、中西部インディアナ州で開かれた農業団体の集会で演説し、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。2019年1月にも始まる日米の物品貿易協定(TAG)交渉を控え、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いがありそうだ。日米は18年9月にTAG交渉開始で合意した際、交渉中に追加関税が課されることはないと確認した。日本としては当面、自動車への追加関税を回避したが、トランプ氏は今回改めて日本車への関税引き上げに言及した。11月の中間選挙を前に有権者にアピールする狙いもある。米国は国内で販売する乗用車の約半分を輸入している。関税率は2.5%だが、高関税をてこに日本などと2国間の貿易交渉を進めようとするトランプ氏は、世界貿易機関(WTO)ルールを無視して輸入車に25%の追加関税を課すなどと脅してきた。「2018年9月、モバイルバッテリーの需要が“16年夏”以来の伸びを見せた」――マーケティング調査を行うBCNは10月20日、モバイルバッテリーの過去3年間における販売動向をまとめた調査結果を発表した。過去3年間(15年9月~18年9月)でのモバイルバッテリー需要の最初の大きな波は16年7月~8月にできた。GO」が同年7月に日本でリリースされ、同ゲームのユーザーがスマホの電池切れ対策にモバイルバッテリーを買い求めた。16年夏以来、需要は落ち着いていたが、18年9月に再び大きな波が現れた。前年同期比の販売数量伸び率を週ごとに見ていくと、9月第1週(3日~9日)にピークを迎え、以降高い需要が続く他、6月第3週(18日~24日)にも中程度のピークがあることが分かった。70社に賠償命令の可能性も。日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。一連の訴訟で訴えられている約70社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。人気ブログランキングへSeesaaブログ。