Venturesは4月9日、大型・長距離ドローン向けハイブリッドエンジンを開発するエアロディベロップジャパン(以下、ADJ)へ出資したことを公表している。ADJは今回の出資を含め累計で5000万円の資金調達を実施している。Ventures代表の足立健太氏がADJの社外取締役に就任したことも伝えている。ADJの創業は2018年7月。大型・長距離ドローン向けに、タービンエンジンとハルバッハ磁石配列という特殊な磁石の並べ方をすることで、強力な磁界を得ることが可能になる「ハルバッハ発電機・モーター」を組み合わせたハイブリッドエンジンを開発中。ADJは2019年中にこのハイブリッドエンジンの開発・販売を計画している。同時に、機体構造材やパラシュートシステムの開発も行い、フラッグシップドローンとして、それらを最適なバランスで組み合わせたドローンの開発も進めている。2020年と2021年にもそれぞれ新たな動力源を開発することを目指す。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。Lifeでは単発の企画に限らず、継続的に支援したいといった要望に対応し、企画者である個人や団体への「月額課金」とメッセージなどの「応援」を継続的に企画者に送ることができる。「京都の民家の運営を月500円で支える」や「大学生の活動をOBが月1000円で支援する」などの用途にも対応ができる。4月17日以降は、polca内の全てのユーザーが利用可能となる。polcaは、2019年内に累計流通額8億5000万円を目標に、機能追加や拡充を実施していくという。Startups」による寄稿転載。Startups」による寄稿転載。同プログラムでは参加を希望するスタートアップを随時募集している前回からの続き。本稿では、エンタープライズSaaSやインダストリークラウドに注目したサービスを展開するスタートアップにインタビューし、どのような生産性向上の取り組みがあるのか、その課題も含めてお伝えしています。JAPAN)代表取締役CEOの堀口純一氏です(太字の質問は全て筆者。(取材・編集:増渕大志)ZEROBILLBANKが解決していること:ブロックチェーン技術とスマートコントラクトの仕組みを活用して企業が保有するデジタルデータをアセット(資産)として管理する技術を提供。これにより、企業間でそれぞれが保有するユーザー情報などを、安全かつ信頼性ある状態で利活用可能になり、新規事業の創出促進が期待できる企業間データ資産のブロックチェーン・スマートコントラクトによる共有というアイデアは実は以前も別の場所で聞いたことがありました。いった経緯でこの課題に取り組むことになったのでしょうか堀口:IoT技術の拡大によるエンドポイントが爆発的に増加することで、企業1社単独ですべてのデータを獲得することは不可能になってきています。それを裏付けるように、トヨタ自動車とソフトバンクがMaaS領域で”共創”モデル『MONET』を発表しています。88社の協業プラットフォームですが、大企業が自分たちが保有する”アセット”(デジタル含む)を共有してでも新たな価値を生み出そうという意思を感じますよね。最初からこういった企業データ資産の流通というスキームでの事業を考えていたのですか堀口:いえ、当初は企業トークンや地域通貨などを中心に事業展開を模索していましたが、2018年11月末に発表したトッパン・フォームズ社との協業で、個人情報を含むデータ流通に事業ドメインをシフトさせたんです。オープンイノベーションによる顧客ニーズや、GDPR対応などの外部環境変化とも重なってトラクションを得られている状況ですね。企業それぞれが保有するデータの相互乗り入れについてはニーズがある堀口:はい。管理主体の異なる企業間やサービス間でのデータ連携を実現するための課題は各社お持ちで、特に大企業における新規事業やオープンイノベーションの文脈でのお話が多いです。業種や業界をまたぐユースケースにおいて、既存のITシステムを活用したデータ連携では実現しづらかった事業開発に対する要望にお応えしているという状況です。データの信頼性が問われることになります堀口:はい。改ざん耐性もそうですし、そもそもデータは個人のものです。その管理の自主性も重要なポイントになります。複数企業間でのデータ活用についてもう少し詳しく教えてください。具体的にどういった利用シーン、特にエンドユーザーの何が変わるのでしょうか堀口:特に個人のスコアに関するものが最初のケースになるでしょうね。3つほどあると思っていて、一つは与信に関するもの。社会性に関わる情報です。お金に関する信用情報は他の業種でも使いたいでしょうし、健康情報は各社、取得しつつそれを保険などのサービスに紐づける動きはよく耳にします。複数社乗り入れの開発となると工程も複雑そうですが堀口:サービス開発のアプローチについても各社の動きを整理すると三つほど私たちが留意している点があります。実証実験で終わらないために、2年後の絵を見据えたプロジェクト全体ロードマップ特に苦労するポイントは堀口:やはり複数企業間で形成するコンソーシアム内での意志決定プロセスでしょうか。お客様によって事業化までの進め方や考え方はさまざまなので、1:N(中央集権型)からN:N(非中央集権型)への環境遷移に合わせて適切にスコープ設計やゴール定義を明確にして、プロジェクトを進めるようにしてますね。確かに企業間連携は乗り越えるべきハードルも多い堀口:本番運用や実用化に向けて解決しないといけない課題は少なくなく、個人情報の管理や入力データの正確性の担保、ITシステムのいわゆる非機能要件の充足などの技術的側面など山積です。前述したようなコンソーシアム内における企業内外での調整、法律などの制度面など事業的側面もあり、関係者を巻き込みながら丁寧かつ迅速に解決していくことが大切ですね。ブロックチェーンによる企業間のデータ共有というと、まだまだ新しい概念だと思うのですが、現状のトラクションは堀口:現在、SaaSモデルで提供しているのですが、今年3月時点で利用は17社に拡大していて、特に2018年後半から管理主体の異なる環境間でのデータ連携とそのデータ流通に対するお問い合わせが加速度的に増えています。想定している市場のインパクトはどのように考えてますか堀口:中心になるのはやはり日本の企業のIT投資で、2019年が約27兆円です。成長傾向であり、現時点で55%の企業がクラウドに移行しています。その中でブロックチェーンを活用したデータ流通の市場が生まれると堀口:現時点で日本市場におけるブロックチェーンの投資はごくわずかです。前述の通り、各社が自社で管理している技術やITシステム、データだけで、既存事業の成長や新規事業を産み出すことについては限界がある状況です。この共創の文脈で、企業間でのデータ連携をブロックチェーン・スマートコントラクトが担うことになれば、将来的には企業のIT投資の数%を占めることも十分可能性としてあると考えてます。国内だけでも1兆円以上の市場が生まれるのではないでしょうか。ありがとうございました。次の方にバトンをお渡しします。タブレットがある9.5フィートの高さのキオスクを設置するより素晴らしい方法があるだろうか。タブレットがある9.5フィートの高さのキオスクを設置するより素晴らしい方法があるだろうか。対して、広告費用で賄われたサービスを一般に提供する、きれいで公衆がアクセスできるハブのデザインの提出を呼びかけた。充電ステーション、その他有力な提案をおさえて勝ち、市の協議会はただちに実行に取りかかった。設置する予定だと述べた。提供し始めたが、プロジェクトはまだまだ先が長い。アクティブだが、これは、今年7月までに4,500のキオスクをという当初の目標には届いていない。サービスなど約束された多くの機能がついに最終設計段階に入った。いくつかのキオスクは本当にスタートした。ネットワークには今や600万人のユニークユーザがおり、これらのユーザは総計8.597テラバイトのデータを使ったという。メッセージに相当する。同プロジェクトにより毎月60万件の通話がなされており、これは昨年9月の50万件より増加している。Buy」(家電量販店名)、「映画館」だ。ハブは単なる便利ツールではなくライフラインだという事実の証になる。ニューヨーク市の政策研究局の行った2015年の研究によれば、ニューヨーク市住民の25%が自宅用ブロードバンドインターネットを持っておらず、そのうち32%は雇用されていない住民だ。同市の消費者庁が公表した2015年の調査によれば、収入のない住民の44.5%が携帯あるいは携帯サービスプランを持っていなかった。EBT(困窮者用食料切符)のヘルプラインであることもそれほど驚きではないかもしれない。このヘルプラインでは、補完的栄養補助プログラム(SNAP)やその他の社会サポートを利用できる。