人のユーザが現在オンラインです。本件については重大なリスクであると判断しており、まずは拙速に対応せず取締役会に諮問したことを評価したい。そのうえで、クレディ・ロムレー社は以下の通り質問する。全面撤回のみを目標とするのか、完全な撤回に至らずとも妥協点を見出す意思はあるのか。後者であれば、ありうる妥協点はどのようなものであると考えているのか。2号案についてセニオリス共和国に増員されるVSS社警備員その他の戦力は明らかにセニオリス共和国に入国を拒絶されることが予想され、そもそも、セニオリス国内に配置されているVSS社警備員はセニオリス共和国から全員の出国、あるいは少なくとも武装解除を指示される可能性が高い。ないヴェニス社ならびに軍隊ではないVSS社はセニオリス法に定められている範囲内でしかそれらに対抗する権限を有していないと考えられるが、法理上の問題についてはどのように考えているのか。61総務部より返答:本件に関して、完全撤回を目標としているものの、現実的に100%こちらの主張を認めさせる事は難しいというのは理解しています。現実的には何らかの妥協案が交渉の上で作られる事になると想定しています。具体的な内容は共和国政府の交渉上に内容が決まるため、詳しくはお答えできませんが、共和国政府が懸念してる主な対象であるセニオリス-VSS社の解散などを想定しております。VSS社より返答:外国籍従業員の国際退去処分や入国拒否に関しては想定された事態です。当グループの従業員は基本的に現地人を雇用しており、セニオリス国内にいるセニオリス-VSS社の従業員はセニオリス国籍人で構成されています。増員される警備員も国外で勤務中(主にヴェニス島)であったセニオリス国籍の従業員であるため、帰国拒否や自国民の国外退去処分などという非人道的な事態は発生しないと考えています。法務部より返答:違憲立法を判断する権能ですが、本件の解決は結成されたセニオリス企業連合が行います。セニオリス企業連合はセニオリス国内企業、セニオリス人で編成されたセニオリス人のための組織です。セニオリスの国内法に関して異議を申し立て、不当だと感じたら抵抗し政府に変更を促すのは民主主義国家の国民として当然の権利であるため、違憲立法と判断し変更を促す権能はあります。これはセニオリス国内組織であるセニオリス企業連合が共和国政府と解決を図るため、セニオリス国内の問題であるため国際法上の問題はございません。ヴェニス社の見解は賜りました。慎重に検討したところ、国内の意見対立と、トラハト問題が直接的には解決しているものの、中夏・トラハト問題は継続していることから、「棄権」を表明します。この冒険的行動は危険が付きまといます。グスタフ・キューネルト取締役、ご回答に感謝致します。最悪の行動を取らない様自制を促すことが狙いと言う解釈でよろしいでしょうか。停戦要請と第三者委員会の立ち上げがトラハト問題同様行われることを期待いたします。取締役の皆様、御機嫌よう。議案作成に携わった社員の方々に感謝を。賛否を表明する前にVSS社に質問が御座います。「セニオリス共和国政府に対し、最悪の行動を取らない様自制を促すことが狙い」という解釈で問題ありません。40ブルクハルト・エクスラー取締役この度のご報告、誠に有難うございます。今回の議題についてですが、仮に不本意ながらも民間人殺傷などの不祥事が起これば、取り返しのつかないことになりかねません。ここは柔軟な対応をとるべきかと考えております。私から以下の提案をさせていただきます。先の内容を条件とし、セニオリス政府に同国内での企業活動を認可するよう求める(営利活動を続けることができ、損失を最小限に抑えることができる)セニオリス政府が受け入れるかは定かではありませんが、仮に当社がこの提案を採用し、最善を尽くすことでしたら、私も実現に向けて協力したく考えております。この提案が採用されなかった場合、出資元のストリーダ政府との関係を考慮し、棄権させていただくことをお伝えします。余談になりますが、今後としては、民間軍事会社に対する規制が必要であることは認め、その上で民間軍事会社に関する国際的な行動規範の策定を各国に求めていくべきかと存じます。61VSS社より返答:「全ての」という話に関しては事実ではありません。セニオリス-VSS社が保有している陸警備員はさきほど出てきました「警棒・スタンガン・防刃ジャケット」を装備した軽装備警備員のみです。空に関してはその設備投資と維持の難しさ、現地政府の飛行許可が必要な点から、ヴェニス島のVSS本社しか保有していません。海上警備部隊は現行商船ベースの警備船(40mm機関砲1門)を保有しております。本件に対応するには能力不足であるため、各現地法人の警備船の一部をセニオリス-VSS管理・保有へ権利移譲途中です。ミサイル基地はヴェニス島内の一部がセニオリス-VSS社が管理・保有しております。83グスタフ・キューネルト取締役これまでの各国の意見を踏まえ、株主特権を利用して新議案への変更を宣言します。弊国から提案する新議案は以下の通りです。先の内容を条件とし、セニオリス政府に同国内での企業活動を認可するよう求める(営利活動を続けることができ、損失を最小限に抑えることができる)3.1,2案をセニオリス政府が拒否した場合、ヴェニスグループを中心にセニオリス国内で同グループの関わりの深い企業と連携した組織「セニオリスの自由経済を守るための企業連合(セニオリス企業連合)」を立ち上げ、共和国政府に圧力をかけ交渉の持ち掛けを提案する。4.1~3案をセニオリス政府が拒否した場合、セニオリス-ヴェニス社に配備している通常装備VSS社警備員(警棒・スタンガン・防刃ベスト)を増員し、警備船によるヴェニス海運船を護衛を行うとともに、参加可能な全社員がセニオリス各地にてデモ活動を行い、共和国政府に交渉を実施する様に圧力をかける。提案理由や内容については後ほど説明します。61グスタフ・キューネルト取締役が新議案提案権を発動したため、第6回臨時取締役会はこれをもって一時閉会といたします。新議案を盛り込んだ「第6回臨時取締役会-修正B」を引き続き開催いたします。XOOPSTheme2ndC。