2017)」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。2017)」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。加盟国平均が70%であるのに対し、日本の高等教育への公的支出の割合は34%だった。状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ(指標)を用いて掲載する調査発表。1992年以来、ほぼ毎年刊行されている。2017年は世界の教育の現状に加え、持続可能な開発目標(SDGs)に関する章も加わった。25歳から64歳の高等教育修了者の23%は、これらのいずれかの学位を有している。卒業生より7ポイント高かった。専攻する女子学生の割合は、加盟国の中でもっとも低い」状態にあった。教育の受けやすさを見ると、ほとんどのOECD諸国では大半の子どもが5歳になる前から教育を受け始めており、OECD諸国全体では3歳児の78%が早期幼児教育を受けている。教育を受ける期間は「最低14年間」が90%。最短はメキシコの10年、最長はノルウェーの17年だった。大学など高等教育に対する教育支出の私費負担割合を見ると、私費負担割合がもっとも高かったのはイギリスで、公的支出割合は28%、私費負担割合は72%だった。34%、私費負担割合は66%だった。OECDの公的支出割合は平均70%と比べ、大きく差がついた。公的支出割合が高かったのはフィンランドとノルウェーで96%。上位にはこのほか、ルクセンブルクとデンマークが95%、オーストリアが94%、アイスランドが91%などが入っている。11:45受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。