デジタル化により、日々の生活、ビジネスの進め方、学習の目標、さらに経済の仕組み、社会の成り立ちまで、あらゆるものがすさまじい勢いで変化しています。「どう対応していけばいいのか」、そのヒントになる「ちえのたね」をお届けします。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110102000159.html多数決は万能でない。民意が過半数であっても、基本的人権を奪うことはできない。「多数の横暴」を立憲主義憲法は許さない。http://mainichi.jp/shimen/news/20150621ddm015070015000c.html日本のここ数年の様子、また世界の状況をみても、「多数決」という手段は社会の分断を助長する方向へ機能していないか。「多数決=民主的」と考えるのは早計、ということがわかる。「わたしたち(日本人)は依然として、ポスト近代を語れるほどの、近代には(いまだ)達していないのだ」と著者は言っている。http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n151015_787.html#03自分のことは自分で決めたい。「自由」の基底にある価値観だ。ここで、「自分」が「自分たち」になった瞬間、困難な課題が待ち受ける。一国内でも大変なことなのにEUは、その課題をEU圏に拡大させ格闘している。ポスト近代時代を疾走中だ。多数決の「取扱い説明書」。選挙の際、有権者の全員が、候補者のA氏を「二番目に優れている=投票したい人」と仮に考えていても、A氏を一番目と考える人がいないため、A氏はゼロ票しか獲得できない。多数決が民意を反映しにくい一つの例。こんなところからも「多数決」の綻びが見える。民主制を科学の目で見直す。http://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1509/07.html財政は社会統合のためにある。政府は社会統合のための知恵を練る組織体である(はず)。「財政は、国家としてのルールと秩序(政治システム)、家族や地域という共同体的な生活の場(社会システム)、そして財・サービスを生産・分配する場(経済システム)を同時に維持して、国民を1つの社会としてまとめ上げなければならない」。財政は民主制の金銭的表現でもある。http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=314「以前から、公共部門にも非正規労働者がいましたが、「雇用形態の多様化」の名のもとに雇用の非正規化・外部化が急拡大したのは民間のほうが先でした。いまでは、その差はずいぶん縮まり、地方公務員の場合、民間より非正規率が高い自治体さえあります」。http://editor.fem.jp/blog/?p=1125社会保障費全体(2013年)でもフランスの68%しかない日本。日本の家族への公的支援1.74%というのは、イギリス、デンマーク、アイルランド、ハンガリー、ルクセンブルク、スウェーデン、フランス、アイスランドの半分以下。http://editor.fem.jp/blog/?p=1090「1990年から2009年までの間、OECD加盟国全体では労働分配率が3.8%低下したのに対し、日本では5.3%低下した。この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位1%の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位1%の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう」。http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/08/tenbou.html企業の役員会への従業員代表の参加、について。コーポレートガバナンスが話題になっている昨今、社外役員や第三者委員会がすぐ取りざたされる。それと同時に、あるいはその前に、従業員代表の経営参加というのはどうだ。http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-650.html「40歳を超えて子供を持つ人には2票与えてはどうか。それらの人は注意深く、子供のためにも投票するからだ。いう人は、気まぐれな30歳未満の若者より真剣に投票するだろう。一方で、65歳を超えた人も問題だ。40〜60歳が一番理想的で、60歳を超えたら一人一票に戻す」。http://diamond.jp/articles/-/72858年金財政深刻化にもかかわらず、過去の行政の経緯から、楽観的な「100年安心年金」に拘ることで、逆に年金給付削減への国民の納得性を得られないジレンマ。子どもを持つ親に複数の投票権など、間接的に高齢者の選挙権を制限するというのが定番の政策提言である。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000154-jij-cn「中国政府にも誤算があった。13年の政策緩和の結果、対象となる全国1100万組の夫婦から毎年200万人が生まれると見込んだが、実際に2人目の出産申請は今年5月までに13%前後にとどまってい」た模様。中国は政権の判断で、シルバー民主主義を回避する方向へ舵を切った。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46029「鄧小平の「大発明」のおかげで、中国はその後、20年にわたって驚異的な経済成長を果たしました。いまやこの社会主義市場経済の弊害と矛盾が、抜き差しならないところまで来てしまっている」。3つの指標を重視した。この指数が低下している。いこの低下こそ、構造改革が進んでいる証左。「鉄鋼やセメントなどの重工業は減速している一方で、サービス業などは20%から30%の成長を遂げている」と話す。実際、中国の映画興行収入は昨年に比べ50%近く伸びている」。●なぜ日本より米国の方が富の格差が大きいのか?●かつて資本主義は、「自由」と結びついていて人々を熱狂させたのだった。検索:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。124人の購読者に加わりましょうメールアドレス言葉は、引用されたがっている。まぐまぐ!クリップの貯蔵庫です。クリップの貯蔵庫です。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。