当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。ための教育投資、情報システムの強化、物流の合理化などに有効に活用する方針です。※平成28年(2016年)10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2016年3月期以前の実績については、当該株式併合前の実績の配当金の額を記載しております。※本ホームページに記載している将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がありますことご承知おきください。