市民ら約1万2000人が石油化学工場の閉鎖を求めてデモを起こした問題で、市側が閉鎖を承諾したにも関わらず、工場がこれを無視する形で平常通りの操業を続けていることが分かった。写真は8日、台風により決壊した工場付近の防波堤。市民ら約1万2000人が石油化学工場の閉鎖を求めてデモを起こした問題で、市側が閉鎖を承諾したにも関わらず、工場がこれを無視する形で平常通りの操業を続けていることが分かった。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。影響で防波堤が決壊したことで有害物質の流出を心配した市民らが14日、大規模なデモを起こした。大連市のトップである唐軍(タン・ジュン)市委書記が工場の即時操業停止と撤去を発表し、デモは一旦収束したが、ロイター通信によると、15日の月曜日も工場は平常通り操業を続けた。唐書記の操業停止命令を無視した形。一方で福佳化工廠が遼寧省の高額納税企業であるため、閉鎖により同省の財政が困窮するのではと懸念する声も上がっている。このほか、デモの鎮圧にあたり、警官隊が市民に向け催涙弾を発射したほか、警官が学生20人以上を棍棒で殴り、ケガをさせたとの情報もある。有毒物質による環境汚染を懸念した市民ら1万人超が、石油化学工場の撤去を求めて大規模なデモを起こした騒動は基本的に収束したものの、翌15日も依然として市内は警戒状態が続いている。写真は今月8日、決壊して問題となった防波堤。発表によると、省内の河川・●江に電解金属マンガンの生産工場からスラグが流入し、綿陽市・江油市の水道水が汚染されたため、市民に飲用を禁止する通達が出された。写真は水を買いだめする市民。「化学工場が爆発し、有毒ガスが漏れ出した」とのデマが流れ、パニックを起こした付近住民が逃げる途中に4人が死亡した事件で、中国紙は「背景に数年にわたる環境汚染への懸念があった」と指摘した。写真はデマ騒ぎのあった響水県。(省)は化学工場から有害物質が河川や湖に流出する事故が相次いだことを受け、全国規模で徹底調査を開始した。写真は山西省太原市内の化学工場。