ためのサイト選定プロセスのレビュー』を公表しました。協議結果を踏まえ、英国政府は2014年7月、高レベル放射性廃棄物等の地層処分施設の設置に向けた新たなサイト選定プロセス等を示した白書を公表しました。取り入れられており、有用なデータを広く収集できるしくみを整えています。寄せられた情報を基にして、より質の高い頑健な政策を立案できると考えられています。以下「情報提供の照会」という。情報提供の照会は、これまでのサイト選定プロセスに関する経験から教訓を見出すため、特にサイト選定プロセスに参画した者、関心を持って観察してきた者から見解を収集するねらいです。英国政府は、サイト選定プロセスについての改善点、自治体の自発的な参加を促すための手段について、以下のような質問を用意しました。白書に基づくサイト選定プロセスのどんな面を、どのように改善できるか。サイト選定プロセスに自治体を引きつけるものは何であるか。サイト選定プロセスに参画する上で、どのような情報が自治体の助けとなるか。情報提供の照会は約1カ月行われ、その結果、個人から99通、カンブリア州、カンブリア州アラデール市及びコープランド市などの自治体や企業などから86通の回答が得られました。ためのサイト選定プロセスのレビュー』を公表しました。年の白書に基づく現行のサイト選定プロセスの変更・改善案を説明し、これらの提案に関する具体的な質問を提示する形で公衆からの見解を求めました。件の見解が寄せられました。英国政府は、公開協議で寄せたられた意見などを踏まえ、2014年7月に高レベル放射性廃棄物等の地層処分施設の設置に向けた新たなサイト選定プロセス等を示した白書『地層処分-高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』を公表しました。2014年7月の白書で英国政府が示した新たなサイト選定プロセスでは、サイト選定に関する活動の期間を大きく二つに分けています。投資等の地層処分施設に関連する情報の提供を行うことにしています。自治体が1地層処分に関する技術的事項、2実施主体と自治体との協働事項の両方に関して明確かつ証拠に基づいた情報を得ることにより、より安心してサイト選定プロセスに参加できるようになると考えられています。つの作業が実施されます。自治体との協働プロセスの策定なお、英国全土を対象とした地質学的スクリーニングは、今後自治体が地層処分施設の設置について検討する際に、必要な地質情報に容易にアクセスできるようにすることを目的として実施されるものです。地層処分施設の設置に「適格」または「不適格」なエリアの判定や絞り込みに使用するものではないと位置づけられています。[第2期]2016年以降の15~20年間では、関心表明した自治体と実施主体との正式な協議として、初期活動での成果に基づき、実施主体と自治体の間で地質調査の実施などに関する正式な協議に入ることになっています。サイト選定プロセスからの撤退権については、自治体が地層処分施設の設置についての住民の支持を調査・確認するまでは、いつでも撤退できるとしています。地元に対する経済インセンティブとして、サイト選定プロセスに参加する自治体には、経済サポートとして年間100万ポンド(1億7,400万円)まで、さらにボーリング調査等が実施される自治体には年間250万ポンド(4億3,500万円)までの投資を行うとしています。2014年白書以降の活動状況2014年白書に基づくサイト選定プロセスに沿って、英国政府と実施主体は「初期活動」として、地質学的スクリーニングに対する英国市民の認知度を高めることを目的とした技術イベントを英国主要都市で開催する計画です。技術イベントを通じて、地質学的スクリーニングの実施要領書の策定に向けた意見収集を図っています。最初の技術イベントが2014年9月30日にロンドンで開催されました。今後、ブリストル、バーミンガム、マンチェスター、リーズ、ニューキャッスルでも技術イベントが開催される予定です。安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み』において、公募方式に基づく6段階から成るサイト選定プロセスや適用すべき基準を示しました。英国政府が処分場を建設するための好ましいサイトを選定するまでは、自治体がこのサイト選定プロセスから撤退する権利を行使できるとしています。英国政府白書の公表とともに、サイト選定が開始されました。安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み』を公表し、地層処分場のサイト選定の進め方や初期スクリーニング基準(第2段階で使用)を明確化して、サイト選定を開始しました。英国のサイト選定プロセスは、地元の“主体的参加”と“地域とのパートナーシップ”を重視した公募方式です。サイト選定作業は、処分実施主体ではなく、英国政府が直接実施することになっており、エネルギー・気候変動省(DECC)が担当です。サイト選定は、右に示す6段階で進められますが、大きく前半(第1~3段階)と後半(第4~6段階)にわかれています。○第1~第3段階:最初の3段階までは、自治体と政府が議論する期間です。このためには、自治体がサイト選定プロセスへの参加を確約しなくても、その関心を表明する(関心表明)だけで十分であるという姿勢です。関心表明後に明らかに不適格である場所を選別するための調査は、処分実施主体ではなく、英国地質調査所(BGS)が実施します。自治体は、その情報を得てからプロセスへの参加を検討し、プロセスへの参加意思を正式に決定することができます。(NDA)が調査を実施します。選定プロセスの開始時点では、各段階で実施される調査の内容は詳細には定められていません。少なくとも第4段階の前までに、地域立地パートナーシップが設立され、地元の意見を反映できる形で選定作業が進められることになっています。このサイト選定プロセスでは、地下での調査及び建設が始まるまで(第5段階の終了まで)は、自治体が選定プロセスからの撤退権を行使できることを政府が保証しているのが特徴です。政府は各段階の終了期限は明確にしていません。逆に、これらの段階は関心表明を行った自治体がたどる段階を示した形となっており、選定を進める側のステップではないことも特徴です。政府は、2008年6月に白書を公表するとともに、サイト選定の第1段階として政府との協議の開始を希望する、将来処分場を受け入れる可能性のある自治体の募集を開始しました。(THORP)など多くの原子力施設が立地しているカンブリア州のコープランド市が、地層処分場選定に関する政府との協議への関心表明を提出しました。2008年12月にはカンブリア州が、さらに2009年2月には同州のアラデール市が関心表明を行いました。第2段階での調査:カンブリア州西部のケースカンブリア州西部の自治体について、2010年6月からはサイト選定プロセスの第2段階である初期スクリーニングが英国地質調査所(BGS)によって行われました。調査結果は、同年10月に公表されました。初期スクリーニングは、地層処分場の地下施設の設置場所を特定することが目的ではなく、所定の除外基準(白書で事前に公表していた基準)に基づいて、明らかに不適格な区域を事前に明らかにすることであり、以降の段階での不要な作業を避けることが狙いです。初期スクリーニングの結果DECCの許諾を得て、BGS報告書より引用BGSは、調査対象をアラデール市とコープランド市の全域、及び沖合5kmまでとし、既存の文献情報をもとに、深度200~1,000mの範囲の地下条件と所定の除外基準を比較して除外区域を評価しました。除外された区域は右図のようになっています。パートナーシップは、パンフレットの配布やワークショップを開催して、地元住民の処分プロジェクトに関する知識・理解力の強化を図りました。約3年間にわたって世論調査や公衆やステークホルダーからの意見を求めるために公衆協議を行い、それらを反映した最終報告書を取りまとめました。このパートナーシップの活動については、chap6で紹介しています。カンブリア州西部のケースでは、サイト選定プロセスの第3段階において、第4段階へ進むかどうかを検討しました。パートナーシップ」を発足させました。この組織は、地元住民の参画を得て関与プログラムを進め、3つの自治体に対する自身の意見及び勧告・助言をまとめた最終報告書を2012年8月に取りまとめました[4]。3つの自治体は、この最終報告書などを参考にして、第4段階に進むかどうかの決定を行うため、2013年1月30日にカンブリア州議会、コープランド市議会、アラデール市議会で各々が議会投票を行いました。議会投票の結果は、コープランド市議会が賛成多数(賛成6、反対1)で第4段階に進むことを決議し、アラデール市議会も賛成多数(賛成5、反対2)でしたが、カンブリア州議会は反対多数(賛成3、反対7)となりました。第4段階に進むためには2市1州の合意が必要との覚書を締結していたため、サイト選定プロセスから撤退することとなりました。カンブリア州議会は、サイト選定プロセスの第4段階に進むことに反対した理由として、カンブリア州西部の地質学的な適性に対する懸念やサイト選定プロセスにおける撤退権が法律によって担保されていないことを挙げています。3つの自治体のサイト選定プロセスからの撤退を受けて、サイト選定を管轄するエネルギー・気候変動省(DECC)の大臣は、以下のような声明を公表しました。第4段階へ進むことに対して、カンブリア州議会は反対、コープランド市議会とアラデール市議会は賛成の決議をそれぞれ行った。州及び2市の事前の取り決めに基づき、賛成で一致しなかったことから、カンブリア州西部でのサイト選定プロセスは終了することになった。英国政府は地層処分施設のサイト選定を行うための最善の方法は、地元の自主性とパートナーシップによる取組に基づくアプローチであるとの見解を維持する。地層処分施設の建設を受け入れた自治体の社会的・経済的なサポートを行うため、英国政府は数億ポンド規模に相当する利益のパッケージを立地自治体に提供することを確約する。サイト選定プロセスに自治体が関心表明を行うように呼び掛けを継続するが、新たな推進策に着手するとともに、カンブリア州西部での経験を反映するための検討を行う。2008年の英国政府白書が規定している目標を引き続き英国政府は追及していく。地層処分施設のサイト選定に関して、大きな心配はしていない。今回のカンブリア州西部の経験では、サイト選定プロセスの改善策について検討するための良い機会であり、今後必要であれば変更を行うための再協議を実施する。2008年6月の白書において、処分場の地元となった立地地域に対しては、地域振興のための方策については、地域のニーズ、金額の妥当性、支払う金額に見合った価値などを考慮しながら、協議の進展に合わせて地域社会、政府、NDA間で協議しながら策定すべきであるという認識を示しています。英国政府は、2014年7月の白書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する自治体を支援するための投資が可能であることを明記しました。安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み」において英国政府は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分施設を受け入れる地域社会は国家にとって不可欠な使命を自発的に引受けることになるとの認識を明示しています。処分場の立地地域の社会・経済的福利の発展に調和した振興方策を検討する必要性を認識する一方で、地層処分事業は処分場全体が最終的に閉鎖されるまで少なくとも100年かかり、地層処分施設の操業は数世代にわたる問題であることから、地域振興の問題も数世代にわたる要素を持っているとの認識です。(NDA)などの協議により検討していく姿勢をとっています。地層処分施設を受け入れることで地域社会が恩恵を受ける形の投資分野として、以下を例示しています。円)に相当するプロジェクトであるとしています。プロジェクト期間中は多くの雇用を生み出し、立地する自治体の経済及び広範な社会・経済の枠組みに貢献するとしています。副次的な効果として、産業面での利益、社会基盤への投資、現地の教育または学術資源への利益、現地のサービス業への利益、輸送インフラの強化も見込まれるとしています。英国政府は地層処分施設のサイト選定プロセスに建設的に関与する自治体を支援するために、サイト選定プロセスの初期段階においても、自治体への投資を利用できるようにするとしています。サイト選定プロセスの初期段階においては、関与する自治体1か所あたり最大で年間100万ポンド(1億7,400万円)が利用可能であるとしています。地層処分施設の立地に適格である可能性のあるサイトにおいて、サイト評価のために地下への侵入を伴うボーリング調査の段階まで進んだ自治体に対しては、最大で年間250万ポンド(4億3,500万円)まで増額するとしています。センターが運用しています。