豆知識・お役立ちあなたは「子ども・子育て拠出金」って聞いたことがありますか?そう、かつて児童手当拠出金と呼ばれていたあれです。お子さんがいる世帯であれば、4カ月に1度支払われる「児童手当」に関係するお金、一体どこから支払われているかというと・・・・。国?県?市区町村?・・・・この児童手当の財源の一部となっているのが、子ども・子育て拠出金なのです。いうことで、今回は子育て拠出金とは何か、料率って何なのか、その計算方法をわかりやすくご紹介していきます。いう名称だったのですが、2015年に現在の「子ども・子育て拠出金」という呼称に変更されました。仕事と子育ての両立支援事業などに充てられている税金として、企業が納付する義務を負います。従業員の負担はありません。他にも下記のように子どもたちの健やかな成長のために使われています。国に制定され、日本年金機構が公表します。毎年のように内容、税率が改定されることです。平成31年4月に0.34%と改訂されています。子ども・子育て拠出金の計算方法は?拠出額は、従業員それぞれ個々の標準報酬月額と標準賞与額に応じて算出し、その合算が納付額となります。従業員報酬の「総額」から算出するものではないのが注意です。子ども・子育て拠出金率をかける(乗じる)計算となります。標準報酬月額とは、報酬月額が31の等級に区分され、その従業員の報酬額があてはまる等級ごとに定められた報酬額のことを指します。2子ども・子育て拠出金率をかける2019年11月12日時点では、1で確認した標準報酬月額に、「0.34%」をかけて計算し、1円未満の端数については、切り捨てます。一人当たり月額報酬が123,000円の雇用保険対象の従業員を10人雇用している企業の場合。一人当たり月額報酬が123,000円の場合、16等級で標準報酬月額は126,000円です。2この標準報酬月額に子ども・子育て拠出金率の0.34%をかけた結果が、子ども・子育て拠出金です。428.4この場合、子ども・子育て拠出金は428円(1円未満切り捨て)となります。企業は、この拠出金をして、従業員の人数分を納税することになります。企業は毎月5,136円の子育て拠出金として徴収されます。)で構成されており、国の子ども・子育て支援策の一環として支給されます。安定的に子どもを養育できるよう養育費用を支援する子どもたちの健やかな成長をサポートする目的で制定されているものです。0歳~中学卒業(15歳に到達後の最初の年度末)までのお子様を育てている家庭が対象で、養育者に支給されます。子どもがいるからといって全員が受給できるものではありません。毎月ではなく、4カ月に一度(2月、6月、10月)にまとめて振り込まれます。公務員は勤務先からの支給です。手続き関連は、養育者と自治体間で行われるものです。申請や支給に関して企業の処理はありません。おわりに子ども・子育て拠出金は、「子ども・子育て」という文言が含まれたことで勘違いされることもあるようです。その従業員の子供の有無や既婚か未婚かという点は関係ありません。「厚生年金に加入している全員」が対象となります。子どもたちを支えているのです。大企業にお勤めでまだ結婚しないあなた、本当ですよ。いうことで、少子化で、子どもの数は減っていますが子ども・子育て拠出金の料率は年々上がっています。物価が上がり、子ども一人にかかるお金がそれだけ増えているということですよね。もらえるものを知らずに受け取るのではなく、いろいろな子ども・子育てへの支援のお金の仕組みを知ることも大切なことですね。最後まで読んでいただきありがとうございました。御パンダ御パンダです。気になるイベントやグルメ、心躍るスポーツやエンタメ、様々なお役に立ち情報を気ままに配信させてもらってます。暇つぶしに楽しんでくださいね。