安倍晋三首相の訪米に対抗するためのロビー・PR活動費として、15万6000ドル(約1870万円)を投入していることが23日、明らかになった。韓国政府が直接、関与していることを示すもので、外交の表舞台では改善への機運がみられる日韓関係もその実、「未来志向」とはほど遠いのが実情のようだ。外国政府が米国の企業や法律事務所などに、ロビー活動を依頼し契約した場合は、米司法省に届け出なければならない。司法省の文書によると、韓国大使館はPRなどを手がける「BGRガバメント・アフェアーズ」と契約し、17日に司法省に申告した。契約期間は6カ月で、大使館は月額2万6000ドルを支払い、BGR社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なPR」を行うとしている。関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題を中心に、歴史問題に関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的。安倍首相は29日に連邦議会の上下両院合同会議で演説するが、演説が調整されている段階から韓国系団体は反対の署名活動を展開し、米議会専門紙に全面広告を掲載するなどしてきた。23日には議会内で、元慰安婦の一人も出席して記者会見を開くのを皮切りに、中国系団体と連携し29日と日米首脳会談が行われる28日を軸に、議会などで抗議行動を予定している。謝罪を要求」との見出を掲げた。