聞きなれない「租税公課」という言葉:経費になる、ならないはどこで決まる?聞きなれない「租税公課」という言葉:経費になる、ならないはどこで決まる?普通に生活していても、あまり使わない言葉に租税公課という言葉があります。租税公課とは会計、税務でよく使われる用語で主に税金類を指す言葉です。法人税の計算をする際に同じ租税公課であっても、経費になる租税公課と経費にならない租税公課があります。罰金などなど■経費にならない租税公課は、法人の所得(稼ぎ)を基に計算されるなんとなくピンと来たと思いますが、「経費になる・ならない」は、課税のもととなる金額(これを課税標準と呼びます)が法人の所得(稼ぎ)を基にしているか、否かで区分けされます。税金」のループが出来てしまい、健全な課税システムが機能しなくなります。法人税は利益処分の意味合いもありますので、法人税そのものを経費にするというのは難しい側面があるのです。延滞税などの罰金類が経費にならないのは、当然と言えば当然ですよね。■経費になる租税公課は、所得(稼ぎ)とは関係なく課税されるもの例えば、固定資産税は市町村から課税されるものですが、法人がいくら稼いでいようが、赤字を出そうが関係なく一定の手法で課税されます。保有している土地の評価などに基づき課税されますので、所得との因果関係はなく経費に計上しても問題ない訳です。して、すべてのクライアントさまが成長することを支援していきます!!”全てのよきことが次から次へと、あなたにやってきますように。”前の記事へ次の記事へ2019/12/05会社の期末近くの売上は、漏れなく計上しましょう。2019/09/27税理士や弁護士に支払った報酬は、源泉徴収しますよ。reserved.お電話はこちらからTOPご挨拶アクセスブログサイトマップ。