デバイスマネージャー」など位置情報サービスへの注目が再度、高まってきた。基本的に、紛失した携帯電話の探索を目的としたものであるが、その利用形態は紛失時にとどまらない。位置情報は、検索や買い物履歴から導き出される消費者の嗜好、SNSから読み取れる人間関係、決済から明らかになる消費行動などに続く、最後のマーケティングフロンティアである。自動車やライフログと併用することでビッグデータの中核要素の1つとなる位置情報をめぐって、IT企業各社の動きが本格化してきた。利用者、特にビジネスパーソンにおいても、他人事ではない事態が近づきつつある。これまでは「拒否できないユーザー向け」だった位置情報サービス自体の歴史は意外に古い。第1次ブームとしては1997年の自動車向けサービス「コンパスリンク」、2001年開始の「ココセコム」(迷子対策等)などが知られている。費用負担やプライバシー関連の制約が乏しい業務用サービス(車両管理、保守サービス)が先行し、これを、主に児童、高齢者(徘徊)などを対象としたプライバシーの問題が比較的少ない用途から導入が進んできた。現在の第3次ブームの注目例であるNTTドコモの「ペットフィット」(宅内と宅外で、ペットの位置を照会できる)も、この流れの延長線上にある。言い換えれば、やむを得ない用途で、あれば助かるもの、意地悪い言い方をすれば、端末を持たされても文句が言えない利用者がターゲットとなってきたということだ。市場で大反発を受けた「カレログ」2011年の第2次ブームの際は、知る人ぞ知る、位置情報照会の本命と言えるサービスが市場を賑わした。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン社会が求める位置情報...1234※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。