)(以下「フォローアップ会議」という。)が取り纏めた、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))(以下「本意見書」という。フォローアップ会議は、スチュワードシップ・コード(以下「SSコード」という。)及びコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)の普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として設置されたものであり、これまでも3度に亘り意見書を取り纏めた他、CGコードの改訂や「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定を提言する等している。今般、フォローアップ会議は、今後の更なるガバナンス改革の実効性向上を働きかけるとともに、SSコードの改訂等を見据えた当面の課題に関する検討の方向性を示すものとして、本意見書を取り纏めている。その概要は以下のとおりである。現在、多くの運用機関が個別の議決権行使結果等を公表しているものの、議決権行使に係る賛否の理由を公表する機関は限られていること等から、運用機関は、議決権行使の結果のみに留まらず、それに至るまでの企業との対話活動についての説明や情報提供を充実させるべきである等の指摘がされている。このような指摘を踏まえて、本意見書では、アセットオーナーへの説明責任を果たすとともに企業との相互理解を深める観点から、個別の議決権行使に係る賛否の理由や、企業との対話活動及びその結果やSSコードの各原則の実施状況の自己評価等に関する説明や情報提供の充実を運用機関に促すことが重要であると述べられている。2007年弁護士登録。M&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。