日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。レバクーゼン、社長:マライン・デッカーズ)は2011年、戦略と経営の両面で大きな成功を収め、売上高とEBITは記録的水準に達した。デッカーズ社長はレバクーゼンで28日に行われた業績発表記者会見において「当社は第1四半期後に上方修正したグループの業績目標を達成しました」と述べた。イノベーションの推進や新興市場での事業拡大についても順調に進捗した。2012年についてデッカーズは、経済情勢は不透明だが、基礎的利益は若干改善するとの見通しを示した。バイエルグループの2011年の売上高は、前年比4.1%増の365億2,800万ユーロ(2010年:350億8,800万ユーロ)であった。為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後(以下、「為替・ポートフォリオ調整後」)の増収率は5.5%であった。デッカーズは「これは2010年の記録を超えるものです」と述べた。新興市場の売上は為替の影響調整後で9.0%増加し、特に高い成長率を示した。営業利益(EBIT)は前年比52.0%の大幅増となり、41億4,900万ユーロ(2010年:27億3,000万ユーロ)に達した。特別損失は総額8億7,600万ユーロ(2010年:17億2,200万ユーロ)であったが、これにはグループ全体の事業再構築費用7億4,100万ユーロ、および訴訟費用2億6,000万ユーロおよび事業売却益9,900万ユーロが含まれている。(EBITDA)は、前年比7.2%増の76億1,300万ユーロ(2010年:71億100万ユーロ)であった。当期純利益は特に大きく増加(前年比89.9%増)し、24億7,000万ユーロ(2010年:13億100万ユーロ)に達した。1株当たり中核利益は前年比15.3%増の4.83ユーロ(2010年:4.19ユーロ)であった。グロス・キャッシュフローは前年比8.4%増の51億7,200万ユーロ(2010年:47億7,100万ユーロ)となったが、ネット・キャッシュフローは12.4%減の50億6,000万ユーロ(2010年:57億7,300万ユーロ)となった。ヴェルナー・バウマンは「金融負債の残高については償還期日が均等に到来する構造となっており、当社は利用可能な流動性資産とキャッシュフローによって、今後数年間のすべての返済に対応する予定です」と述べた。ヘルスケア社):新興市場において成功ヘルスケア事業グループの2011年の売上高は、前年比1.5%増(為替・ポートフォリオ調整後では2.4%増)の171億6,900万ユーロ(2010年:169億1,300万ユーロ)となった。豊富な開発パイプラインは引き続き当社の強みとなっています。売上高は前年をわずかに上回る0.6%(為替・ポートフォリオ調整後)増の99億4,900万ユーロであった。売上は特にアジア・太平洋地域とラテンアメリカ地域で増加し、なかでも中国で力強い成長を見せた。一方で、北米と西ヨーロッパでは、医療制度改革やジェネリック医薬品との競争の影響で売上が落ち込んだ。Cardio」の売上は12.6%増(為替の影響調整後)、子宮内避妊システム「ミレーナ」は10.7%増(為替の影響調整後)と、いずれも2桁の成長率となった。ED治療薬「レビトラ」は、米国においてジェネラルメディスンの販売活動が一部再編されたことにより、著しく減少した。「レビトラ」の売上は全体で22.2%(為替の影響調整後)減少した。ベタフェロン」は、競争の激化と、主にヨーロッパにおける医療制度改革に関連する価格引き下げに伴い、5.4%(為替の影響調整後)の減収となった。コンシューマーヘルス部門の売上高は前年比5.1%増(為替・ポートフォリオ調整後)の72億2,000万ユーロとなった。(コンシューマーケア事業部)では、スキンケア製品ライン「Bepanthen」「Bepanthol」が特に好調で、10.6%(為替の影響調整後)の売上増となった。解熱・鎮痛剤「アスピリン」(為替の影響調整後で8.6%増)と「Aleve」(一般名:ナプロキセン)(為替の影響調整後で9.1%増)も大幅に売上を伸ばした。ノミ・ダニ駆除剤「アドバンテージ」製品ラインの売上が6.2%(為替の影響調整後)増加した。ヘルスケア事業グループの2011年の特別項目計上前EBITDAは、前年比6.7%増の47億200万ユーロ(2010年:44億500万ユーロ)となった。コスト抑制策によるものであった。デッカーズは「多くの費用がかかる経口抗凝固剤「Xarelto」(日本製品名:「イグザレルト」、日本未発売)の第III相臨床試験が終了したのもコスト減少の一因です」と説明した。新製品の販売や新興市場への事業拡大に関する費用の増加分は、事業再編・コスト削減策によりほぼ相殺された。クロップサイエンス社):良好な市場環境が続く農薬関連事業グループの2011年の売上高は、前年比6.2%増(為替・ポートフォリオ調整後では8.9%増)の72億5,500万ユーロ(2010年:68億3,000万ユーロ)であった。すべての地域がこの業績に貢献し、北米地域とラテンアメリカ・アフリカ・中東地域では為替の影響調整後で2桁の増収率を達成した。農薬部門の新製品とバイオサイエンス事業の好業績が成長の主な原動力となった一方で、エンバイロサイエンス事業の売上はわずかに減少した。デッカーズは「農産物の良好な市場環境がプラス要因となりました」と報告した。農薬部門は新製品の拡大の恩恵を受け、売上は全体で8.9%(為替・ポートフォリオ調整後)増加した。殺菌剤の売上は12.0%(為替・ポートフォリオ調整後)増加し、種子処理は23.6%(為替・ポートフォリオ調整後)、除草剤は9.0%(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増となった。殺虫剤の売上は旧製品の販売を中止したにもかかわらず、為替・ポートフォリオ調整後で前年の水準を維持した。種子と形質を専門に扱うバイオサイエンス事業は、19.1%(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増となり、主要農作物であるナタネ/カノーラ、綿実、イネ、野菜の売上は2桁の成長率を達成した。エンバイロサイエンス事業の売上は1.5%(為替・ポートフォリオ調整後)のわずかな減少となった。農薬関連事業グループの2011年の特別項目計上前EBITDAは、比較的低調だった前年に比べて27.9%の大幅増となり、16億5,400万ユーロ(2010年:12億9,300万ユーロ)に達した。特別項目計上前EBITDA利益率は3.8%上昇した。販売量の大幅増と、それに伴う設備稼働率の大幅な改善が、増益の原動力となった。業務効率改善策も利益の増加に貢献した。マテリアルサイエンス社):予想を下回る利益デッカーズは「残念ながら素材科学事業グループの2011年の業績は予想を下回りました」と述べ「販売価格を引き上げることができ、すべての事業と地域で売上が増加したことはプラス要因となりましたが、その一方で販売量の増加はほとんど達成できませんでした」と続けた。素材科学事業の売上高は全体で6.7%(為替・ポートフォリオ調整後では8.2%)増加し、108億3,200万ユーロ(2010年:101億5,400万ユーロ)となった。フォーム原材料(ポリウレタン)事業は前年比9.5%(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増となった。スペシャリティーズ事業による原材料は4.5%(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増となった。生産管理事業(無機基礎化学品)の売上は21.9%(為替・ポートフォリオ調整後)の増加を達成した。素材科学事業グループの2011年の特別項目計上前EBITDAは、前年を13.6%下回る11億7,100万ユーロ(2010年:13億5,600万ユーロ)であった。この減少は、主として原材料価格の上昇分を販売価格の引き上げにより完全に相殺できなかったことによるものであった。中国のTDI工場の試運転費用を含む営業費用も増加した。一方で、業務効率改善策による経費節減はプラス要因の一つとなった。売上高における新興市場の割合が増加デッカーズは「新興市場での売上は全体で9%増となり、この好業績がもう一つのプラス要因となりました」と述べた。バイエルは、アジア(日本を除く)、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、アフリカおよび中東を新興市場と定義している。これらの国々における2011年の売上高は132億9,000万ユーロ(2010年:124億9,300万ユーロ)であり、グループ全体の売上の36.4%(2010年:35.6%)を占めた。2011年第4四半期の純利益は顕著に増加バウマンは、「第4四半期の全体的な事業動向は複雑な状況を呈しました」と述べ「ヘルスケア事業グループと農薬関連事業グループの売上は為替・ポートフォリオ調整後でやや増加しましたが、素材科学事業グループの売上は2010年同期と同水準となりました」と続けた。グループの2011年第4四半期の売上高は前年同期比2.0%(為替・ポートフォリオ調整後では1.9%)増の91億9,100万ユーロ(2010年第4四半期:90億1,200万ユーロ)であった。EBITは顕著に増加して6億2,900万ユーロ(2010年第4四半期:5,100万ユーロ)に達したが、特別項目計上前EBITDAは8.8%減の15億4,100万ユーロ(2010年第4四半期:16億8,900万ユーロ)となった。バウマンは「この主な要因は、素材科学事業グループの利益が大幅に落ち込んだことによるものです」と説明した。当期損益については2010年第4四半期には1億4,500万ユーロの純損失を計上したが、2011年第4四半期は3億9,700万ユーロの純利益となった。1株当たり中核利益は0.97ユーロ(2010年第4四半期:0.95ユーロ)となった。将来の事業展開に自信デッカーズは将来の事業展開に対する自信を表して「当社は2012年に向けて堅調なスタートを切りました」と述べた。バイエルグループは2012年に全体で約3%(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増を見込んでいる。したがって、社内の想定為替レートである1ユーロ=1.40米ドル(2011年の平均為替レート:1ユーロ=1.39米ドルの為替レートを含む)に基づけば、グループの売上高としておよそ370億ユーロを見込んでいる。特別項目計上前EBITDAについては微増とする計画である。これはヘルスケア事業グループと農薬関連事業グループの利益により達成される見込みで、素材科学事業グループの利益は現在の困難な市況を考慮すると、2011年とほぼ変わらないものと思われる。バイエルは、1株当たり中核利益についても微増とする計画である。当社は2012年には有形固定資産に15億ユーロ、無形資産に4億ユーロの資本支出を計画している。減価償却費および償却費は、無形資産の償却費13億ユーロを含む総額約26億ユーロとなる見込みである。研究開発費はここ数年間の高水準を維持し、約30億ユーロを見込んでいる。ヘルスケア事業グループの2012年の最優先事項は、新しい医療用医薬品の製品化を成功させることである。同事業グループは、為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半から半ばの売上増を計画している。EBITDAについては前年とほぼ同水準となる見込みである。コンシューマーヘルス部門の売上高(為替・ポートフォリオ調整後)と特別項目計上前EBITDAは、1桁台半ばの増加率を見込んでいる。農薬関連事業グループについては、2012年も良好な市況が続くものと見ている。同事業グループでは市場を上回る成長を見込んでおり、売上(為替・ポートフォリオ調整後)と特別項目計上前EBITDAについては1桁台半ばの増加率を予測している。素材科学事業グループは現在、2012年の売上(為替・ポートフォリオ調整後)と特別項目計上前EBITDAが前年と同水準になると予測しているが、市場環境が予想より良好に推移すれば、売上と利益はそれに伴い増加する見込みである。同事業グループの2012年第1四半期の売上(為替・ポートフォリオ調整後)は、2011年第4四半期とほぼ同じ水準になると予測している。2012年第1四半期の特別項目計上前EBITDAは2011年第4四半期の数値を大幅に上回るが、2011年第1四半期の数値よりは下回ると見込んでいる。EBITDA、および1株当たり中核利益は引き続き増加するものと見込んでいる。有形固定資産と無形資産に対して2012年とほぼ同水準の資本支出を行う計画であり、研究開発費については微増となる見込みである。イノベーションの順調な進歩デッカーズは、将来における成長の前提条件として、製品化に成功する革新的な技術がバイエルにとって必要不可欠であると強調した。デッカーズは「革新的な製品とソリューションで多くの人々の生活を改善する世界有数の発明企業としての地位を元に、バイエルの全社員は日々の業務に取り組んでいます」と述べ、これが、当社のミッションである「バイエル:よりよい暮らしのためのサイエンス」のすべてを言い表していると続けた。ある医薬品のうち4製品は大型製品になる潜在力を秘めていると考えています。各製品はそれぞれピーク時に年間10億ユーロを超える売上を達成する可能性があります」と付け加えた。デッカーズによれば、革新的な経口抗凝固剤「イグザレルト」は特に有望で、同剤のピーク時売上高は単独で20億ユーロを超える可能性がある。デッカーズは、当社には農薬と種子技術についても開発パイプラインには多くの有望プロジェクトがあるあると述べ「2011年から2015年までの発売を目指している農薬は、ピーク時の年間売上高が総額約20億ユーロとなる見込みです」と付け加えた。デッカーズは、多くの世界的な課題は革新的ソリューションなしで克服することはできないと説明した。人口の増加や高齢化、および新興国が豊かになることによって、革新的なヘルスケア・ソリューションへの要求が増大していると述べた。これに加えて、世界的に食料需要が増大している一方で、耕作に適した土地を増やすことは非常に困難である。デッカーズは、革新的な素材の必要性や資源利用の効率化もかつてないほど緊急の課題となっていると述べ「当社の任務はこれらの分野におけるソリューションを開拓することです。当社のイノベーション能力を着実に強化していくことが、この鍵となります」と続けた。デッカーズは、イノベーションとそれが社会に与える価値は十分認識されないことが多いと述べ、多くの国々における医療制度改革を引き合いに出してこれを説明した。デッカーズは「私はこの制度がもたらす影響に懸念を抱いています。当社が現在の医薬品の売上から得るお金は、将来の医薬品の開発のために支払われるものだからです」と述べ、医薬品の研究開発費は最近ではすぐに10億ユーロを超えてしまうと続けた。「経口抗凝固剤「イグザレルト」の研究開発には、当社とその提携先であるジョンソン・エンド・ジョンソンで合わせて約20億ユーロを費やしました」と述べた。デッカーズはまた、新薬の研究開発活動が成功するとは限らないと述べた。世界的な研究費の急増にもかかわらず、米国FDAやEUの販売承認を受ける新薬の数は、過去20年間、毎年ほぼ一定数で推移しているからである。「一般的に言えば、スクリーニング後の審査を経た10,000の有効成分のうち、臨床開発の第一段階に進むのは約10、そして実際に市場に投入されるのは約1つに限られます。医薬品によって十分に治療できない疾患、もしくは全く治療できない疾患が非常に多くあるため、これまで以上に、革新的な医療用医薬品が必要とされています」とデッカーズは強調した。現在販売されている製品からの収益が急激に落ち込めば、中期的には研究活動を基礎とする医療用医薬品会社が将来の医薬品開発に必要な資源を欠くという影響が出る恐れがある。デッカーズは、医療用医薬品の研究がまだ大きな仕事を成し遂げられると確信している。過去15年間余りの科学の進歩(例えば細胞生物学)は、さまざまな疾患を治療する新薬の開発に対して非常に優れた出発点となっている。デッカーズは、社会がイノベーションを受け入れ、その価値を認めるまで、これらの事をより頻繁に、そしてより明確に説明する必要があり、また製薬業界が現在の討論により深く関与していくべき時が来ていると述べた。含まれている可能性がある。動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。