外部のキャリアコンサルタントによる面談を通して、就業してから自分がこの先どのようなキャリア形成をするのかアドバイスを行うとともに、現在の就業に関する悩みなどのうち、職場の上司や同僚には相談しにくい内容に関して相談を受けることで、職員の不安軽減に努めています。相談内容については、守秘義務により個人が特定されたり聞き取り内容が事業主に直接伝わることがないよう配慮しているが、緊急性があるものや業務改善が必要と判断されるものについては、個人が特定されないように十分配慮の上で、本人の同意がある場合に限り事業主に報告され、問題の改善につなげ働きやすい職場環境作りにつなげています。看護休暇取得がここ2年間で浸透し、2年間で女性職員14名、男性職員6名が取得し、ワークライフバランスの考え方が広がってきています。毎年度計画的に非正規職員の正職員転換を進め、平成29年度採用は6名、平成30年度採用は7名、平成31年度採用は5名が正職員転換しています。正職員転換については若者(15~39歳)だけでなく、40歳以上の年齢の職員も含めて実施し、幅広い年齢層で正職員化に努めています。