123RF東京のコインチェックが5.3億米ドルにおよぶ仮想通貨の盗難に遭ったのを受け、その隣国フィリピンは、投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、仮想通貨取引を抑止することを決めた。先週月曜日(1月29日)に開かれた記者会見で、フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。新法は今年、最終化される見込みだ。氏は、次のように語った。芽を見せ始め、今こそ我々は行動する必要があります。我々は独自の規制を作り出したいと考えています。この新しい分野の投資家がどのように保護されているか、皆さんは細心の注意を払う必要があります。規制は、仮想通貨市場のサイバーセキュリティ、利用される当局者や技術を含む発行体の適格性、投資家の金融リテラシーに言及したガイドラインが含まれる見込みだ。企業規制当局は、依然として仮想通貨の公的販売を承認しておらず、免許を持たない販売者を捜査している。実行者がどこへともなく消えてしまうケースも数多くあります。我々は、そのようなことをフィリピンで起こさせたくはありません。隆盛を見せる中、世界中の政府はその動向に警戒している。禁止を決め、その隣国である韓国は仮想通貨取引所の禁止計画に着手している。インドは仮想通貨をネズミ講になぞらえ、リスクについて投資家に警告している。2018.02.04SHARE:1月15日、中国南部の大都市・深圳で公聴会が開かれた。WeChat(微信)を通じてバーチャルに参加した。メールで提出し、承認を受けるために数日待ち、そして決められた日に決められた場所へ直接行かなければならなかった。Pixabay1月15日、中国南部の大都市・深圳で公聴会が開かれた。WeChat(微信)を通じてバーチャルに参加した。メールで提出し、承認を受けるために数日待ち、そして決められた日に決められた場所へ直接行かなければならなかった。深圳法制弁公室の公式アカウントにサインアップします。サインアップのステータスについて通知を受けます。時間になったら公式アカウントを通じてライブチャットルームに入り、意見をタイピングするのです。「スマート」な政府ここ数年、中国の大手テクノロジー企業は人々の生活様式を変えてきた。オフラインでのみ行われていたこと—たとえば買い物やタクシーの手配、レストランの順番待ち、パーソナルバンキングといったことは、今やスマートフォンをタップするだけでできるようになった。Asia中国の官庁で用事を済ませようとする人は誰でも、こういう手続きに覚えがある。カウンターに呼ばれるまで数時間待った挙句に書類が一つ不足しているからと拒否されるが、そもそもめったに更新されない官庁のウェブサイト上では必要書類がきちんと記載されていないのが当たり前だ。インターネット産業の盛り上がりを見た北京は、地方行政に対して光熱費の支払いやビザの申請、医師の予約のスケジュール調整というような公共部門へのインターネットサービスのレパートリーを拡張するようあらゆるレベルで促し始めている。通じて伝統的なものも含めた全ての産業を統合しようとするものである。Keqiang(李克強)氏が2016年に述べたように、このプログラムは「市民や企業が用件を済ませるために官庁を訪れる必要をより少なく、手続きをより簡潔に、サービスの満足度をより高めるために」実施される。14億人を対象にソフトウェアのインフラを構築し、新たなプラットフォームを使いこなせるように教育するのは困難で費用もかかる。したがって、政府は既に存在するサービスを使用している。そのサービスは中国でも指折りのテクノロジー企業が提供しているもので、強大なコンピュータ能力だけではなく巨大なユーザベースが駆使されている。Haijun(顧海軍)氏は、同社が毎年開催する1月のイベントでこのように述べている。は)公共サービスをよりスムーズにするため、そして政府のオフラインでの作業を減らすために協力しています。政府が便乗しているサービスの一つは電子的な取引である。Tenpay(財付通)と協力することを意味する。iResearch(艾瑞諮詢)によると、その2つで中国のモバイル決済市場の94.1%を占めているという。政府の呼びかけに応え、2つの決済サービスは公共サービスを自らのプラットフォームに持ち込むため猛烈な探求を行ってきた。ソーシャル面で強みがある。よって提供されたものであった。公共サービスの稼動は直ちに利益に結びつくものではない。公共部門から得られるデータも、例えば保険会社にとっての病歴のようにターゲティング広告には宝の山だが、テック企業が簡単に利用できるものでもない。それでもテック企業にとって公共部門へと飛び込むことは大きな利益になり得る。一つには、公共サービスは全ての市民が定期的にアクセスするものであるという点だ。氏(本人の希望により会社名は伏せる)は指摘した。モバイル決済は病院や地下鉄の駅といった公共施設にも入り込むことができ、ユーザの行動をある程度覗き見ることができるのである。取引がいつ発生したのかを知ることができます。これは決済サービスの基本的な機能です。バンクカードについても同様です。データはその企業のものです。手を加えることはありません。上で行う遠隔裁判サービスを開発しており、裁判所のイントラネット内のサーバに判例を保存している。氏は次のように述べた。弊社が得た情報はクライアント、つまり裁判所のためのものです。それらのデータを弊社が保管することはありませんし、裁判所から機密情報を持ち出すということも当然ありません。専門家が考える問題は、中国のネット上のプライバシーに関する規定が統一された包括的な法的枠組みではなく、様々な省庁が産業用に出した様々な法によってなされているという点である。プライバシーの問題はまだ残っている。中国人はプライバシーに関して無頓着という一般的なイメージとは裏腹に、テック企業の個人情報取り扱いに対して中国の大衆はますます慎重になっている。ここ数週間、国内インターネット企業大手はプライバシー保護の不備で大衆からの抗議を引き起こしたが、彼らもユーザの信頼を失う危険性は十分に理解している。2017年の報告書によると、調査されたウェブサイトとアプリの80%以上が、プライバシーの観点からの透明性について「低い」もしくは「比較的低い」というスコアをつけられた。インタビューでこのように述べた。人々は(プライバシーに関して)さらに気を遣うようになると私たちは考えています。私たちはこれからも真剣に投資を続け、プライバシーの観点からも皆様からの信頼を得られるようにしていくつもりです。政府自身が障害を生み出している面もある。専門家が考える問題は、中国のネット上のプライバシーに関する規定が統一された包括的な法的枠組みではなく、様々な省庁が産業用に出した様々な法によってなされているという点である。そのせいでプライバシーの基準について企業と一般市民の両方に混乱が生じています。政府は(データ保護に関して)マーケットに任せるのではなく、明確に示すべきです。デジタル化された行政サービスには欠点もあり、それについてあまり楽天的には考えられない人もいる。用いた公聴会の経験を基に不満を述べた。メッセージに少し遅延が生じていたのだと思います。私のメッセージがいくつかスクリーンに表示されなかったので気付きました。司会者は私たちに特定の法の条項についてのみ議論してほしかったのです(中略)公聴会に実際に出向けば7分から10分程度は自由に話せる時間がもらえます、裁判官が聞きたいことであろうとなかろうと。いった感情はより多くの中国人の中で反響していくかもしれない。デジタル化された行政が約束するスピードや効率性よりも欠点の方が大きいと結論付けられればすぐにでも。ラウンドを通じて、総額1億6,000万円を調達したことを明らかにした。ラウンドを通じて、総額1億6,000万円を調達したことを明らかにした。開発と普及、人材の採用活動を強化するとしている。CEO)が設立したスタートアップだ。大別されるが、これらを合計した日本の歯科合計軒数は約68,000軒と、数で言えばコンビニエンスストアの総数(約62,000軒)よりも多い。人口は減っているのに歯科医院は依然として増え続けているというから、競争が激化していることは素人目にも明らかだ。一方で、リスティング広告などで新規顧客(患者)で集めてみても——これがまさに藤久保氏の以前の生業だが——、何度かは歯医者に通ってくれるのだが、気がついた頃には離脱している。歯医者に通ったことがある読者にも、なんとなく想像がつくだろう。痛みを覚えたのをきっかけに虫歯の治療で歯医者に通ってみるも、痛みがとれて一定の治療が進んだところで、歯医者に通うのをやめてしまうのだ。これまでにジニーを福岡県・山口県の50軒程度の歯科医院に導入。歯科医院の約8割程度では、(カルテではなく)患者管理(一般企業で言えば顧客管理)を紙の台帳に依存しているそうだが、最良のケースではジニー導入により60時間の労働時間削減を実現し、売上が1.2倍になったところもあるという。歯科医院の営業形態は都市部と郊外では大きく異なるそうで、特に郊外型の歯科医院では、少ない受付担当者で多くの患者を診る必要があるため、引継業務などが煩雑化する傾向にあり、ジニーが威力を発揮するのだという。家族で歯科医院に通院している場合、子供がちゃんと歯科医院に行ったかどうかを母親がアプリで確認できたり、歯科医院に入っているシステム(クラウド化はされておらず、オンプレミスの場合が多い)と連携し、治療の履歴や写真を見れたりするようにしたい、とのことだ。ビジネスモデルにも何かしら微調整が必要かもしれない、と藤久保氏は正直な心境を語ってくれた。2018「スタートアップ・カタパルト」に出場が決定している。国内に複数の旗艦店を開設することでオフラインのプレゼンスを強化する取り組みを行っている。Bar」をオープンさせた。国内に複数の旗艦店を開設することでオフラインのプレゼンスを強化する取り組みを行っている。Bar」をオープンさせた。この店は、ビール、ワイン、スピリッツを保管する倉庫としての役割もある。氏はこの取り組みを、顧客と触れ合えるマーケティングおよびブランド戦略の一環だと説明してくれた。当社ビジネスにおけるオムニチャネルのアプローチです。e27との電話インタビューでそう語った。ラウンドを目指している。氏は次のように述べている。その間、オンラインとオフラインの両方で事業を拡大していきたいと考えていますが、多額の投資をすることなく成長できる最も簡単な方法は、店舗の増設です。コマースの利益率は低く、しかも多くの広告を要求されることがわかっていました。同時に、私たちには多くのフォロワーやファンがいることも承知しています。オフライン事業を拡大し、素早く店舗を開設したいと思えば、唯一のソリューションはクラウドファンディングでした。中央銀行のタイ銀行が、クラウドファンディングプラットフォームのライセンスに関する規制をまだ確定していないのだ。広告に投稿して店舗開設に投資してくれる顧客を募ることにした。開きましょう」や「今度オープンするバーのオーナーになりましょう」といったキャッチコピーを使って、その広告では、連絡先情報のシンプルな入力フォームをユーザ向けに提供した。同社チームはその後、顧客一人ひとりに連絡を取り、オフラインで対話をした。協力してくれそうな投資家には、条件規定書や契約書への署名など必要な手続きをしてもらった。1,000人の潜在的な投資家のうち、同社は25人との取引を完了し、目標額2,000万タイバーツ(60万米ドル)の半分にあたる1,000万タイバーツ(30万米ドル)を調達した。この資金調達により、4か月以内に3つの新店舗を開設することができた。開設はその後も続く予定だ。同社が今回のような方法を採用した背景には、最も得意であるものを活用するという考え方がある。Wishbeerこの資金調達法には、企業、ロイヤルティの高い顧客、ゆくゆくは投資家となる人たちの間で強いコミュニティ意識を育めるという別の利点もある。氏は次のように述べる。クラウドからは好意的なフィードバックが寄せられました。顧客やファンの方には、当社事業の成長に関わってほしいという思いもありましたので、ネットワーク効果という利点も得られます。一部分であっても100人がビジネスのオーナーになれば、その人たちがそれぞれ10人呼び寄せてくれます。すると1,000人の人がビジネスに関わるようになるのです。ある種のバタフライ効果が生まれます。同社は残り30万米ドルの調達を目指しており、資金調達手続きは今でも行われている。ラウンドに向けた取り組みも行っている。ラウンドの調達資金は国外での事業展開に重点が置かれる予定。今後、インドネシアやフィリピン、ベトナムといった東南アジア市場への進出に期待を寄せている。タイ以外の国でもオンラインとオフラインのビジネスモデルを再現して展開したいと思います。2018.02.03SHARE:2017年は多くの変革が見られた年だったが、スタートアップの世界では何も変化がなかったようだ。Bank(SVB)が本日(1月29日)リリースしたレポートによると、スタートアップ設立者らは現在でもベンチャーキャピタル(VC)が最大の資金調達の場だと語り、新規株式公開(IPO)より買収が望ましいと考えていることがわかった。(SVB)2017年は多くの変革が見られた年だったが、スタートアップの世界では何も変化がなかったようだ。Bank(SVB)が本日(1月29日)リリースしたレポートによると、スタートアップ設立者らは現在でもベンチャーキャピタル(VC)が最大の資金調達の場だと語り、新規株式公開(IPO)より買収が望ましいと考えていることがわかった。女性より男性の方を雇用する傾向にあることも明らかになっている。行ったスタートアップ1,045社(主にアメリカ、イギリス、中国が拠点)への聞き取り調査を基に作成されたものである。重要視しているという。クラウドファンディングを挙げている。押し寄せるのも当然である。長期的な展望として、イグジットのために事業売却を目指しているスタートアップは全体の57%に上るという。下落が原因だと考えられる。氏はこの問いに対し、こう答えている。それはまだ時期尚早です。状況は良くなっていますが、民間資本の有効性により、大きく増加するとはなかなか言い難いのです。移民なくしてイノベーションなしシリコンバレー拠点のスタートアップは、近年成立されたいくつかの国家政策により、重大な影響を受けている。レポートによると、スタートアップのほぼ3分の1が「法規制は施設や営業以外の事業活動の国外移転を促した」と述べた。そのような動きになる最も大きな要因は、アメリカの移民政策だ。ちなみに、スタートアップの半数は設立者の少なくとも1人が移民である。最後に大事なことを話そう。インクルージョン・プログラムを実施しているスタートアップの割合は、ここ1年で25%から41%に増加したとレポートに記載されているが、雇用された女性の数は増えていないのが実状だ。その数は前年から少しずつ減少し続けているという。氏は以下のように述べている。モデルのイベント主催、職務明細書の記載方法の変更、および募集や面接のやり方の改善といった行動を、新興企業ながら積極的に行っていると回答しています。シリコンバレーのスタートアップは積極的に取り組んでいるのかもしれないが、職場での男女平等は今でも現実のものとなっていないのだ。2018.02.02SHARE:インスタントコマースを事業とするBASEは2月1日、同社が提供するショッピングアプリ「BASE」が400万ダウンロードを突破したことを発表した。2015年6月のiOS版アプリリニューアルよりショッピングアプリとして提供されてきた同アプリ。2017年9月にはライブ配信機能「BASEライブ」の提供を開始した。今回の400万ダウンロードの背景にもライブコマース機能の追加が背景にある。BASEで商品を...この記事を読むインスタントコマースを事業とするBASEは2月1日、同社が提供するショッピングアプリ「BASE」が400万ダウンロードを突破したことを発表した。2015年6月のiOS版アプリリニューアルよりショッピングアプリとして提供されてきた同アプリ。2017年9月にはライブ配信機能「BASEライブ」の提供を開始した。今回の400万ダウンロードの背景にもライブコマース機能の追加が背景にある。BASEで商品を販売している店舗がBASEライブ専用アプリからライブ配信ができる同機能。製品製作する職人や作家、農家などが商品の情報や使い方を説明する用途で使われるケースが多い。多い日では1日100件の配信があり、累計視聴者数は10万人を超えている。配信に対するコメントやハートボタンでの視聴者リアクション率は100%だ。1配信中の最高売り上げ金額は1配信中で21万円となっている。