主力商品の一つで、最近では過労死やパワハラによる自殺などの損害賠償に備えた補償をセットにしたものが増えています。弊社でも多くご契約頂いておりますが、他社から弊社に乗り換える際に「業種ズレ」に気付くことが少なくありません。労災上乗せ保険は保険会社ごとに「業種」の設定がされており、リスクの高低により保険料が変わります。同じ「建設業」でも、電気工事より、解体作業などの方が「リスクが高い」と判断され、その分保険料も上がります。これらの業種の分類は原則的には「労働保険」の分類と同じになります。3505)」であれば、保険会社の労災上乗せ保険の種別も同じ「解体」になるということです。当たり前と言えば当たり前の話なのですが、国の「労働保険」と、民間で加入している「上乗せ保険」の業種がズレていることが意外と多いのです。なると、実際の事故が発生した際、最悪の場合では支払われないということも起こります。ある種の告知義務違反ということでしょう。この「ズレ」の理由は、主に下記の2つです。時間の経過と共に事業内容が変わり、当初の労災上乗せ保険を「契約更新」してきた結果、いつのまにか「ズレ」てしまう。保険代理店側のミスで正しい業種が選択されていない1に関しては、主要事業から周辺事業に拡張してきたような会社でおこりえます。当初は建設会社でスタートしたものの、その後リフォーム、介護事業、マンション賃貸事業などに手を広げた結果、保険会社に申告していた「本業」との解離が発生している。労働保険は定期的に業務内容をチェックしていますが、良くも悪くも保険会社側の審査はそれほど厳格ではないので、このようなことが発生するのでしょう。2は、保険代理店側が「良く分からず」にやっている場合と、「意図的」にやっている場合があります。前者は顧客の事業内容を詳しく聞かず、「何となくこんな仕事だろう」と思い込みで業種を選定し、見積もりを提示。そのまま契約になっている。それに対して後者は「保険料を下げて、何とか自社で受注したい。」という下心から「労働保険の分類と違うことは分かってはいるが、本業に近い業種で出来るだけ保険料が安い業種でごまかす」というもので、悪質です。「労災上乗せ保険に入っていたのに、保険料が支払われない」などということも実際に発生しています。大きな事故や過労死、自殺などが発生すれば、昨今では数千万円から1億円を超える賠償も珍しい話ではなく、補償が受けられなければ会社の存続にも関わります。日ごろは意識せずに「何となく更新」している労災上乗せ保険には、このような「業種ズレ」という意外なリスクもあるのです。「あれ?うちは大丈夫かな?」と心配な方は是非、みかづきナビまでご連絡下さい。労災に精通したプロがご相談にのらせて頂きます。10時から19時(日曜日定休)もしくは右下部のチャット画面より、お問い合わせ下さい。2020みかづきナビメディア保険ということを切り口に様々な記事を。