さんの本をnoteにまとめておこうと思ったら、これをアップしていないことに気付きました。日本経済は再生しうるか』(中公文庫)と内容的にダブルところが多いので、簡単に紹介します。共に中央銀行の業務の柱として位置づけたことです。ヘッジ・ファンドなどの暴走によって金融市場の秩序が破壊され、実体経済に悪影響を及ぼすことがないように金融資産を買い入れ、増減をコントロールすることによって安定化を図るのが目的。経済が好調さを取り戻し、中央銀行の放出する資産がヘッジ・ファンドに購入されていけば、マーケットに悪い影響を及ぼすことはない、と(出口戦略)。日本でもプラザ合意後、投資が期待されたような収益を生まなくなり、やがてバブルも崩壊し、地価と株価の下落スパイラルがとまらなくなりました。日本ではBIS規制も導入されたばかりだったので、銀行の貸し渋り、貸しはがしが行われるようになりましたが、今から振り返れば米FRBのような非伝統的な金融政策を断行すべきであった、と。当時恐れられていたのがインフレ懸念。ヘッジ・ファンドと同じように中央銀行が金融資産を買い入れたからといってインフレにならないことは、戦時中の日本銀行による国債の直接引き受けがハイパー・インフレを引き起こしたという誤った歴史認識によるものだった、と。敗戦直後のハイパー・インフレは米軍の絨毯爆撃によって生産設備が潰滅し、通貨と現物の需給関係が乖離したためで、有名なドイツのハイパー・インフレも戦後5年目にフランスとベルギーがルールを占領したことに対抗してゼネストが行われ、それによって生産がマヒしたためだった。実際、ドイツも第一次大戦直後は、激しい戦場がドイツ外だったので戦禍を受けず、物の供給がすぐに回復していた(ヒトラーによる速やかな再軍備が可能になった理由もこれ)。日本でもインフレが起こったのは軍票を大量発行した占領地域だけだった。ついては市場との対話を進めるとともに、非伝統的な「資産管理業務」を新たに組み入れ、実行しました。行うタイミングが遅れ、それによって円の独歩高となり、企業の海外移転という最悪の結果を招くことになてしまいました。それは一国のファンダメンタルズに基づかない為替の変動が、ファンダメンタルズに大きな影響を与えることになった時代を象徴しており、42%も対円で下落した韓国ウォンの前に日本の電機メーカーはなすすべを失い、国土の均衡ある発展を目指して整備された地方の工場が閉鎖された、と。リーマンショック前の02~08年(小泉首相時代)は低いながらも日本経済は成長していたが、国内での賃上げは見送られ、消費拡大には結びつかなかった。黒田日銀は非伝統的な対策を果敢に打って出ているが、それは日銀DNA。第一次大戦期に日本経済は飛躍的に拡大し、貿易は4倍、工業生産高は5倍、GNPは3倍になったが、その反動恐慌に救済融資を実施。設立時にも通貨の制限外発行を認められるなど柔軟な体制だった。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!。