Channel確定拠出年金スタートクラブフォローバブル経済が崩壊して以降の約30年間、統計上の指標は好景気を示していても、一般市民はなかなかそのことを実感できなくなってしまった。景気の拡大が収入の増加に直結していないからだ。よれば、リーマンショックが発生した2008年の平均給与額は430万円。その翌年に406万円まで低下し、それ以降はほぼ横ばいに近い推移となっていた。安倍首相も事あるごとに企業に賃上げを要請するという異例の行動に出ていたが、なかなかその効果はあらわれなかった。2017年に432万円(前年比+2.5%)まで増えたものの、それでもリーマンショック前である2007年の437万円よりも低い水準だ。自己投資で将来の収入アップを!(写真=ImageFlow/Shutterstock.com)その一方で、実感なき景気拡大はすでに戦後最長(それまでの最長記録は2002年2月~2008年2月の73ヵ月間)に達する見通しだ。米中貿易摩擦など外的要因もあることから、いつピークダウンしても不思議ではないとも囁かれている。それが現実味を帯びてくれば、給与はいっそう増えにくくなるかもしれない。いえ、自分自身の努力次第で収入アップを果たすことは十分に可能である。20代、30代の若い世代であれば、収入アップにつながる資格の取得など「自己投資」に励めば、将来的に大きなリターンとなって返ってくるかもしれない。した若い世代と比べれば、残念ながら40代以上は自己投資にそこまで大きな成果を望めないだろう。なると、転職によってより好待遇の職場を求めるのが効果的であるように思われる。先でも述べたように景気の減速が顕在化してくれば、人材市場にも少なからず影響が及んできそうだ。転職などを通じたキャリアアップも大事だが、別の着眼点から収入増に結びつくアプローチを行っておくことが堅実と言えるだろう。それは、資産運用のスキルを磨くことである。現役生活のゴールが60歳、65歳、あるいは70歳になるとすれば、すでに50代に突入している人でも10〜20年の歳月を運用に費やせる計算となる。運用とは自分に代わって“お金に働いてもらう”ことだが、もちろん、必ずしも求めていたような成果が上げられるとは限らない。それなりの勉強と経験を積まなければ、お金はなかなか期待通りの働きを示してくれないのだ。象徴的なのは、まったく投資経験のない人が退職金を受け取ってしまい、よくわからないまま投資を始めてしまうパターンだろう。若いころから運用のスキルアップを図ってきた人なら、きちんと理解していない金融商品に大金を投じることはないはずだ。よしあしを自分できちんと判断できるものを選び、そのうえで何度かに分けて資金を投じるのが長期運用の定石である。退職金を受け取るまでに実践を通じて投資のスキルを磨いているならば、それまでに相応の資産を形成している可能性が高い。預貯金一辺倒で、資産運用について特に取り組んでこなかった人と比べて、リタイア後に投資に回せる資金が潤沢であったり、インカムゲイン(配当や分配金などの定期的収入)が得られる環境が整っていたりするものだ。年齢とともに給与が右肩上がりで増えていたのは、年功序列型の終身雇用が常識だった過去の時代の話。同じことを期待できる世の中ではなくなってきている。それだけに、若いうちはせっせと自己投資に励み、状況に応じて転職や資格取得によるキャリアアップを考えるのと同時に、積極的に資産運用にも取り組んで収入アップを目指していくのが今の生き方と言えそうだ。することで、精神的にも金銭的にも豊かなシニアライフを過ごせるようになるだろう。