(金)6月の米国雇用統計をどう見るか?昨夜、米国の労働省から6月の米国雇用統計が公表されています。第1金曜日朝一番に公表される統計なんですが、昨夜のうちに公表されています。前月から+223千人の増加となり、失業率は前月からさらに0.2%ポイント低下して5.3%を記録しました。サイトから記事を最初の9パラだけ引用すると以下の通りです。scenario.やや長く引用してしまったものの、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。非農業部門の雇用者の前月からの増加幅は+223千人でしたが、市場の事前コンセンサスは+230千人くらいでしたので、やや下回った印象がある上に、直近の過去にさかのぼった統計の改定で4月の雇用者数の伸びは221千人から187千人に、5月も280千人から254千人に、それぞれ下方修正されています。直近3か月間を平均した雇用の伸びは平均22万人をやや超えており、堅調に雇用が増加している姿に変わりありません。失業率がさらに低下した点については、労働市場からの退出に伴う労働力率の低下が主たる原因であり、前向きな評価ははばかられる気がします。雇用者増を産業別に見ると、小売業が前月比で33千人増えたのをはじめ、運輸、ヘルスケアなど消費動向に敏感なサービス全体が雇用増の大半を占めており、建設や自動車などを含む製造業は引き続き低調なままだったりします。好調な個人消費が小売やサービス業に波及したことはほぼ確認できるものの、さらに製造業や建設などの川上産業まではさかのぼっていないという意味で、まだ景気回復の途上にあると考えるべきなのかもしれません。(FED)は年内にも利上げに踏み切る可能性が高まった、との観測が広がっています。日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないですが、まずまず、コンスタントに+2%のライン周辺で安定していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や現在最近の欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。リポートの日付は6月26日になっています。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。勝ちパターンが一気に崩壊して泥沼の4連敗で借金生活に突入!!。