川崎市と富士通がともに目指すのは、世界にも通用する持続可能なまちづくり川崎市と富士通がともに目指すのは、世界にも通用する持続可能なまちづくり[特別講演]持続可能なかわさきのまちづくり。東京」を開催しました。15日の特別講演では、川崎市と富士通で締結した包括協定の内容を中心に、川崎市の持続的なまちづくりへの取り組みをご紹介しました。浦川親章が、これからともに目指すビジョンについて対談を行いました。2014年2月19日(水曜日)、川崎市と富士通は、さまざまな分野での連携・協力を通じた持続的なまちづくりを目指して、包括協定を締結しました。包括協定の目的のひとつは、ICTを活用したまちづくりを行い、さらにはその取り組みを世界に広げていくことにあります。それが端的に表れているのが環境対策でしょう。2014には、17カ国から200名の方にお越しいただきました。公害に苦しんだ街が今やすべての環境基準をクリアできるまでになり、工場もまったく臭わないことには、BBCの取材チームも驚いていました。」(福田)川崎市と富士通がタッグを組んで、世界に打って出る「何十年もかけて培って来た川崎市の環境技術は、日本の競争力になりえます。富士通は、サウジアラビアの工業団地における環境管理システムの構築を進めているところですが、これも川崎市の参加なしには実現できませんでした。」(浦川)さらに対談では、ICTによる交通渋滞緩和や、ビッグデータ解析を活用した市政の運営など、さまざまなイノベーションの可能性が取り上げられました。自治体とICTのコラボレーションによって、社会の課題を解決する------。