GWは皆様どのようにお過ごしでしょうか。■申告書や納付書の和暦表示についてご存知のように、2019年5月1日から新元号「令和」になります。ところが、税務署等へ提出する申告書や納付書は「平成」と印刷されています。3月決算の法人は、申告書の提出期限及び納付期限が令和元年5月7日(月)なのですが、申告書や納付書は「平成」となっております。それを取り消し線で引いて「令和」に訂正するのでしょうか。それとも、平成の記載を続ければ、税務署の方で「令和」に読み替えてしまうのでしょうか。◆国税庁ホームページ国税庁ホームページには、次の案内が掲載されています。新元号に関するお知らせ天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新してまいります。納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。(参考)元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。◆e-Taxのサイトまた、e-Taxのサイトには、次の案内がされています。天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から新元号に改められる予定です。e-Taxホームページにつきましても、新元号への移行に伴い、本年5月から元号に係る表記を順次更新してまいります。e-Taxへ送信する申告・申請データにおいて、ご利用の民間の税務会計ソフトの改元対応が完了していない等の理由により、「平成」を用いて作成いただいた場合でも、当面の間、正常に送信いただけます。国税庁が提供するe-Taxソフト等は、本年5月7日の更新をもって改元対応を行うことを予定しておりますので、新元号を入力して申告・申請データを作成・送信していただけるようになります。◆国税庁ホームページ(パンフレット・手引き)国税庁のホームページには、パンフレット・手引きのところで、次の案内もあります。改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。(納付書)」(以下「納付書」といいます。)を引き続き使用することができます。結局和暦表示はどうすればいいのか国税庁の案内に従えば、「平成」と印刷されている場合に、あえて取り消し線を引いて「令和」に変える必要はないということです。「令和元年」も、平成に換算した「平成31年」の記載でいいということになります。「令和元年」と記載するのが本来です。どちらかで記載すれば、問題ないということですね。それほど、気を使わなくてもいいということです。年度の欄は、2020年3月31日までは、「01」ではなく「31」と記載すべきです。まもなく、申告書や納付書の印刷やソフトウェアなども「令和」への対応が完了するでしょうから、一時的なものでしょう。最後に、国税庁のリーフレットを掲載いたします。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。