米国の動向について■『暗号資産』の取り扱い今米国で、『暗号資産』はどの機関の管轄に置くべきかの議論が活発になってきている。(SEC)は2019年度に最優先事項として審査するのは、暗号通貨に対する個人投資家保護に対する課題だという。これを唱えているのがSECのコンプライアンス検査審査局(OCIE)であり、盗難、不正流用などから顧客の資産を守れるか、また投資家へのリスクの説明など行っているかどうかが焦点となっている。■暗号資産を定義する法案成立へ現在、暗号資産による資金調達は、ほぼ『証券』とみなされ、SECへの登録が必要となっている状態であるが、一部の米議員は反発をしている。(暗号資産)がコモディティ(商品)と通貨のトランザクションであることを前提に、CFTCとFTC(連邦取引委員会)には各役目が設けられ、SECには本当の有価証券だけに対する権限を保たせるつもりだ。CFTCやFTCは、SECよりも比較的に緩和な姿勢を取るため、大多数の仮想通貨(暗号資産)にとって最も適する機関であることに同意する業界人が増えている。暗号資産の扱いは現時点で行政機関の間で意見が分かれており、CFTCでは商品、SECではICO(STO)は証券、そしてIRS(米国税庁)では財産と見なされているという。2018』では、暗号資産を有価証券から分離する方針を示している。■よりよい形に米国だけでなく、世界中の暗号資産関係者が見守る法案の行方だが、我々暗号資産を開発する側の人間としても、証券と商品の機能を明確に分類し、証券である場合は既存の規制に則った販売を行っていくことがスタンダートになっていくことを願う。