23時15分2019年度の国民年金保険料は月額1万6410円。年間で約20万円にもなります。毎月ギリギリの生活を送っている状態だと、この保険料は非常に重い負担となります。収入の減少や失業などが原因で保険料を納められないときは、免除されたり、納付が猶予されたりする制度があります。一緒に見ていきましょう。?所得が基準額以下の場合、申請することで保険料の納付が免除されます。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があり、前年所得額によりいくら免除されるかが異なります。所得が基準額以下の場合、納付すべき保険料を後払いにできる制度です。学生の方で、所得が定められた基準以下の方は、申請することで保険料の納付が猶予されます。家族の収入は関係なく、本人の所得のみが対象となります。前年の所得で判断される免除や猶予制度ですが、会社の倒産やリストラ等で失業したり、事情により退職した方は、前年の所得が高くても特例免除の申請ができ、保険料が全額免除されたり猶予される可能性があります。するまでの間免除となることもあります。配偶者と離別をして独身となった場合も、申請により免除等が認められる可能性があります。地震や台風、火災等の被災者は、所得に関係なく該当する場合があります。生活に困る状態になった場合、未納にするのではなく、免除や猶予が使えないかまずは調べてみてください。国民年金保険料の免除・納付猶予されたら年金額は減らない?免除や納付猶予の申請をすると、年金の受給額がどうなるのか、気になるところです。結論から言うと、免除をすると受給額は減額になりますが、半分は保証されます。それは、われわれが納める保険料と同額を国も納めてくれているからです。以下、図で説明します。(※1)をもとに筆者作成なお、納付猶予は免除とは違い、納付時期を後ろにずらすのを認めるだけなので、後払いしないと国からの納付もありません。・年金受給額は具体的にいくらになる?国民年金保険料を納め続けた場合、65歳以降に老齢基礎年金を受け取ることが可能になりますが、受給年度により、また納付状況により、いくらもらえるかが異なります。2019年度だとどうなるのか、見ていきましょう。/480ヶ月の計算式で求められます。20歳から60歳までの40年間が国民年金の加入期間となり、毎月納付し続けた人が満額の78万100円を65歳以降毎年もらえるのです。納付月数が足りなければ、その分受給額も減ります。年金受給対象となるのは加入期間が10年以上の方です。加入期間が9年のこの自営業の方は年金は1円も受け取れません。ケース2:保険料納付が7年、全額免除3年の自営業の方の場合この場合、先ほどのケース1の方より保険料納付期間が短いのですが、免除期間は加入期間とみなされますので、合計で10年を超え、受給条件を満たします。)受け取れることになります。国民年金が免除になるか、ならないかの所得ライン日本年金機構のホームページでは、免除や納付猶予になる所得ラインが書かれています(※1)。免除や納付猶予を希望する場合は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出する必要があります。申請書は、こちらの日本年金機構のHP(※2)よりダウンロードできます。必要になり、前年所得を証明する書類等が必要になる場合があります。不明点等はお近くの年金事務所にお問い合わせください。まとめ保険料の納付が苦しいとき、未納にせずに免除にすることができれば、国が納付してくれている保険料の恩恵を受けることができます。そもそも、年金受給対象となると、老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金も受給する権利が生まれます。不慮の事故等で障害を負ったときに、年金がもらえたり、万一亡くなってしまった場合は遺族に遺せるお金になるのです。国民年金保険料の負担がつらい場合は、まずは免除や猶予ができないか調べてみてくださいね。18時30分20歳になったら国民年金。自分の年金の加入期間が何年か分かりません。%])が発表されています。