ギリシャ問題、中国問題ともにとりあえず解決で、日経平均株価は2万円台回復。楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。●任天堂の2020年3月期3Qは5%減収、6%営業増益。ギリシャ問題、中国問題ともにとりあえず解決で、日経平均株価は2万円台回復。マツダ)ギリシャ問題、中国問題ともにとりあえず解決で、日経平均株価は2万円台回復。印刷7月13日の週の株式市場は、戻す展開となりました。ギリシャ問題は、13日のユーロ圏緊急首脳会議において、15日までにギリシャ議会がユーロ圏が求める緊縮策の法制化を行うことを条件に...1.2015年7月13日の週の相場概況:ギリシャ問題、中国問題が「とりあえず」解決で日経平均株価は2万円を回復。7月13日の週の株式市場は、戻す展開となりました。ギリシャ問題は、13日のユーロ圏緊急首脳会議において、15日までにギリシャ議会がユーロ圏が求める緊縮策の法制化を行うことを条件に、ギリシャへの金融支援再開を合意しました。3年で約11兆円の支援が実施される見通しです。日本時間の16日朝、ギリシャ議会は財政緊縮化の法案を可決しました。ギリシャ問題はとりあえず一服したと思われます。中国の上海総合指数が大幅下落した問題では、中国当局はなりふり構わぬ姿勢で各種介入を行いました。その結果上海総合指数は、7月8日の3,507.192ポイントを底にして、7月13日の3,970.388ポイントまで上昇しました。15日には一時下がりましたが、16日は3,823.18ポイントで引けました。このように、このところの相場下落の2大要因が、相次いで、とりあえずですが、一応解決の方向に向かっています。この動きを受けて、日経平均株価は週初から順調に戻りました。前週末7月10日は19,779.83円(前日比75.67円安)で引けましたが、週初7月13日は前日比309.94円高の20,089.77円で2万円台を回復、その後も順調に上昇し、15日は前日比78.00円高の20,463.33円、16日は前日比136.79円高の20,600.12円で引けました。17日も寄り付きは堅調な動きです。物色の対象も、不動産、鉄道、ゲームなどの内需株から自動車、電機などの輸出・グローバル関連まで、また大型株から小型株までが循環物色されており、相場の地合いとしては強いものを感じます。7月21日の週からは、日本企業の2015年4-6月期決算が始まります。デンソー、ゲームで任天堂、コロプラ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、Aiming、民生用電機でソニー、設備投資関連でファナックなどです。第1四半期決算は、営業日数が少ないため、変化に乏しいと思われがちですが、実は逆に営業日数が少なくイベントが少ないだけに変化が出やすい四半期です。1Q決算が良好な場合は、通期でも良好な場合が多いのです。良い銘柄を探すとよいと思われます。追記7月15日付けでアナリストレポート「アルファポリス」を発行しました。ユーロ円レート:日足2.セクターコメント:自動車セクターの日米販売動向7月3日付けの本稿で、自動車各社のアメリカでの販売動向をコメントしました。今回はその続きで、日本とアメリカの動きを見てみたいと思います。日本では軽自動車の売れ行きが引き続き低迷しています。2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要と、2015年4月の軽自動車税増税に伴う駆け込み需要で、需要の先喰いが相当起こってしまったようです。回復の兆しが見られません。一方で、登録車については、やや回復の兆しが出てきました。普通車の販売台数が前年比でプラスに転じてきました。グラフ6を見る限り、全体での変化はまだ緩やかなものですが、レクサス(全て車格の大きい普通車です)の前年比が4月、5月は20%以上の伸び、6月は前年比47%増となりました。想像されるのは、国内景気の回復と株高による資産効果です。メーカー、ブランドによっても、好不調が分かれています。軽自動車の不振が続いていますが、対極のレクサスは好調に転じてきました。マツダが小型、中型のSUVであるCX-3、CX-5を成功させたことから、大きな伸びを示しています。日本市場は全体としては伸び悩んだ状態から、普通車から回復の機会を見出そうとしています。日本の新車販売台数:前年比(ブランド別)2.アメリカの新車販売動向7月3日付けの本稿でも述べたとおり、アメリカ市場は中大型(排気量2l以上)のSUV、ピックアップトラックが好調で、普通の乗用車、特に2lクラスから下の乗用車は前年比マイナスが続いており、不振です。自動車の採算は排気量の大きさ、販売価格に比例して良くなると言われています。日系自動車メーカーの場合は円安メリットもあるため(表6)、各社ともアメリカで大きな利益を上げていると思われます。アメリカの新車販売台数:前年比ただし、問題がないわけではありません。ところが、中大型のSUV、ピックアップトラックばかりが売れて、小型のセダンが売れないとなると、中長期で見た時に、日系メーカーの優位性が失われることになりかねません。今年は、日本とアメリカで重要な小型車が2つ発売される予定です。一つは、トヨタ自動車の新型プリウスで発売は11月と言われています。日米でほぼ同時に発売されると思われます。一つは、本田技研工業の新型シビックです。発売は今秋と言われています。前回2011年春のフルモデルチェンジは失敗だったと思われます。今回は成功させなければなりません。トヨタ自動車と本田技研工業は、小型車、ハイブリッドカーに特別に注力してきた会社です。この分野でのフラッグシップ(旗艦車種)が今秋アメリカで発売されます。投資対象として見た時のトヨタ自動車は、本田技研工業や日産自動車に比べて、2l以上のSUV、ピックアップトラックで好調な車種が多くなっています。SUVのRV4(2lクラス)、4RUNNER(4lクラス)、ピックアップトラックのTACOMA(2~4lクラス)などです。小型車が不振でも、採算の良い中大型車が好調なので全体の業績へのプラスの影響は大きくなっていると思われます。富士重工業とマツダにも注目したいと思います。理由は、最も重要な市場であるアメリカ市場で順調に売れていること、車種や地域に大きな問題がないことです。この観点からは、本田技研工業は小型車のアメリカでの売れ行きが不透明であり、日産自動車は中国市場での売れ行きが不透明です。これに対して、富士重工業は、日本での売れ行きにブレーキがかかってきましたが、アメリカが順調です。いうよりも、アメリカを最大限意識した車づくりを行っています。アメリカで車の品不足が続いており、日本その他の地域から自動車を回している状態です。マツダは日本とアメリカが順調です。超低燃費技術「SKYACTIV」の将来性にも注目したいと思います。「SKYACTIV」は小型車のみに適用するだけでなく、2l以上のエンジンにも適用可能な技術です。2016年1-3月期に中型SUV「CX-9」(現行のエンジンは3.5lガソリン)の新車がアメリカで発売される予定です。「SKYACTIV」になると思われ、どの程度の燃費になるか注目されます。マツダは欧州での販売に不透明感があり、ユーロ安円高の問題もあるため、中長期投資の対象と思われます。今中能夫の、今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。印刷アンケートに回答する閉じる×このレポートについてご意見・ご感想をお聞かせくださいギリシャ問題、中国問題ともにとりあえず解決で、日経平均株価は2万円台回復。記事についてのアンケート回答確認ギリシャ問題、中国問題ともにとりあえず解決で、日経平均株価は2万円台回復。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。能夫バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。投資したい国の1位の米国株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。