弊社は、杉並・中野エリアを中心に、東京及び関東近郊、また長野県を中心とした中部エリアのお客様に、会計・税務のサービスをご提供しております。shi-tax0平成29年度の税制改正法案は、3月27日の参議院で可決され、3月31日に公布されました。改正法の施行日は4月1日です。shi-tax0このシリーズでは、海外取引を行っている会社が直面する税務上の論点について、できるだけ分かりやすくご説明しています。海外取引の中でも、特に「海外への支払」に焦点を当てて、基本的な事項と主要事例を取り上げています。shi-tax0外資系企業の日本子会社の場合、海外の親会社配当を支払う機会は必ずあります。配当の支払いは、他の海外への支払いと比較してシンプルに見えますが意外と奥が深く、税務調査でも源泉徴収漏れを指摘されるケースがあります。shi-tax0外資系企業の日本子会社の場合、海外の親会社から資本金以外に借入金を受けていることが多いと思います。shi-tax0以前の記事でも紹介しましたが、インド法人に対する役務提供の対価については、他の国の会社や個人に対する取扱いとは異なっていますので、注意が必要です。shi-tax0外国法人に対して何らかの支払いをする際には、その支払いが源泉徴収の対象となるかどうかを判断する必要があります。外国法人であっても日本に支店などを設けている場合には、源泉徴収が不要となるケースもあります。shi-tax0海外展開している企業であれば、海外のコンサルタントに仕事を依頼するような機会もあるかと思います。shi-tax0今回は、海外駐在している社員や海外に居住する日本人の方に、翻訳や通訳を依頼するようなケースを取り上げます。翻訳や通訳は、語学を使用している点では同じですが、その税法上の取扱いは若干異なります。shi-tax0海外から機械などを輸入するだけであれば源泉徴収は不要ですが、その輸入に付随して、その設備の据付サービスや試運転、アフターサービスなどを受けた場合も、源泉徴収は不要とされています。shi-tax0海外の会社から機械装置等を輸入してその対価を支払う場合、通常は、関税や輸入消費税以外に特に税金の支払いなどが発生することはありません。shi-tax0海外展開している会社に税務調査が入ると、税務調査官が定番で確認するポイントというのがいくつかあります。今回はその中でも、源泉徴収に関連したものをひとつご紹介したいと思います。shi-tax0ここ数年、海外からのインバウンド投資により外国人投資家などが日本国内の不動産を購入するケースが目立ってきています。shi-tax0ここ数年、海外からのインバウンド投資により外国人投資家などが日本国内の不動産を購入するケースが目立ってきています。shi-tax0都心部では、コンビニや飲食店などで外国人留学生のアルバイトを見かけることが一般的になりましたが、最近では一般企業でも外国人留学生をインターンやアルバイトとして雇う機会が増えているようです。shi-tax0産業と学術の連携が進んでいる企業では、海外の大学教授が技術者を日本に呼んで講演や講習をしてもらうような機会もあるかと思います。今回は、海外の大学教授に講演料を支払う場合の源泉徴収の取扱いについて説明します。shi-tax0海外のデザイナーにデザイン料を支払う場合や、海外の設計会社に設計料を支払う場合など、その支払いに源泉徴収が必要かどうかの判断に迷うケースがあります。shi-tax0外国法人から機械などをリースにより借り受けて使用する場合に、そのリース料について源泉徴収が必要かどうかの検討を行っていないという企業は大変多いと思います。shi-tax0外国法人や、外資系企業の日本支店から、何らかの技術サービスを受ける場合に、その支払いに対して源泉徴収が必要となるケースがあります。shi-tax0ソフトウェア開発の業界において、国内で販売や使用するソフトウェアであっても、いわゆるオフショア開発として、その一部または全部をインドや中国、東南アジアなどの会社に開発委託する場面が多いものと思われます。3123529732総閲覧数:360116総訪問者数:はじめまして、shi-taxです。こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。※すべてご入力ください。万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、まずはご連絡ください。弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。