はじめに平成25年の地域別最低賃金が決定致しました。各地域の最低賃金額は以下のリンクの通りです。http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11208000-Roudoukijunkyoku-Kinroushaseikatsuka/0000022438.pdf東京は850円から19円引き上げられて869円となりました。これは全くの間違いであることを前回のメルマガのテーマにしました。小売り、運送などを除けば、昨年は最低賃金の改定は多くはありませんでした。ならない企業が増えています。計算していたとしましょう。19円引き上げられたら収益に大きな影響を及ぼします。企業は大変に厳しい状況になります。月給者の最低賃金額は以下のように計算します。この計算方法は前回お話しを致しました。一年間の所定労働時間を12で除して計算します。(1)週休2日で祝祭日が休みの場合はどの様になるのでしょうか。一年間の週の数は、365日÷7日の計算で出てきます。含めて20日とします。104日+20日=124日365日から休日である124日を控除すると241日となります。=161時間となります。業の労働日数と所定労働時間を必ずご確認下さい。一年間の所定労働時間の理論上の上限は以下の通り計算します。一年間の法定労働時間の理論上の上限になります。一年単位の変形労働時間制の場合にはこの計算式が上限となりますが、一ヶ月単位の変形労働時間制や変形労働時間制を使っていない場合には各月ごとに所定労働時間数を計算していかなければなりません。52.142週×40時間=2,085.68時間これを12で除すと173.806となります。これが所定労働時間の理論上の上限となります。869円(最低賃金額)×173.806=151,037円これが最低賃金額となります。この様に最低賃金額の計算に当たっては、一概に月給ではいくらですとは言えないわけです。皆様の会社の所定労働時間と年間の労働日数により決まってくるのです。いつから適用されるのか最低賃金の改訂日は東京都においては平成25年10月19日です。これはこの日の労働から適用されるということです。タイムカードの始業時刻が10月18日であれば10月18日の労働になります。この日の労働が深夜0時を過ぎて19日に至ったとしてもあくまで18日の労働ですからこの日の終業時刻までは10月19日であったとしても旧最低賃金額の850円となります。10月19日の深夜0時が始業時刻の場合は、新しい869円の最低賃金額の適用になるのです。賃金計算期間が改訂日をまたぐ場合には改訂日前と改訂日後で単価を変えなければなりません。月給制の場合には日割りにてチェックする事となります。働として支払われる手当です。法律上は除外しなくても良いとされていますが、運送業で支払われている無事故手当や愛車手当等は事故が起きれば支給されないわけですから、この手当を含めて最低賃金の計算をしていると、事故が起きた際は最低賃金を下回ることもあり、最低賃金の計算に当たっては、手当の趣旨を反映させるために計算に含めずに賃金額の設定を行う事をお勧め致します。まとめ最低賃金の問題点については前回書きましたので省略致しますが、拘束時間の長い業界やパートアルバイトを多く使っている業界は大変です。価格転嫁できればいいのですが、価格転嫁をすることは非常に難しいのです。ここを政府が理解していない点が残念でなりません。労働基準監督署の調査につきましても、最低賃金額が大幅に上昇しましたら最低賃金のチェックに絞って多くの企業を対象とした調査をすることも予想されます。1ヶ月のなかで色々と対策を立てることは大変ですが、最低賃金の対策をしっかりと立てなければなりません。今回は実務的な内容の記事に致しました。ご参考にして頂ければ幸いです。9:00〜18:00。