]毎日新聞社では、「未来をつくろう」を始めるに当たって公平性の確保策について社内で徹底的に議論しました。候補者の投稿した動画やコメントの表示が偏りを感じさせてはならない。有権者と候補者をつなぐプラットフォーム(土台)を提供するものであり、参加する有権者・候補者のだれもが均等な情報発信の機会を得られるように配慮しました。サポート窓口を設けました。毎日新聞の総合情報サイト「毎日jp」の参院選特集ページ(http://senkyo.mainichi.jp/2013san/)に掲載している候補者一覧へのリンクを張り、投稿のない候補者の公式サイトやソーシャルメディアにもアクセスできるようにしました。総務省選挙部にも企画内容を説明し、見解を求めました。参加者が「○○を重視して△△に投票します」といったコメントを投稿すれば、ウェブを使った選挙運動に当たる可能性はあるが、公示日から投票前日までの選挙期間内なら問題ないとのことでした。参加者の入力した言葉に合わせて候補者の動画やコメントが表示されるサービスを投票当日以降も続けると、選挙期間外の選挙運動とみなされて公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘されました。本サイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞またはその情報提供者に属します。