中国のつぎに「世界の工場」となるのはどこの国?中国から東南アジアへ、東欧から北アフリカへ先進国のメーカーの多くは、人件費や地代の安い途上国に生産拠点を置き、そこで製品をつくって世界に売るという戦略をとる。1990年代以降、世界のメーカーが生産基地を置いたのはアジア、とくに「世界の工場」と呼ばれる中国だった。ところが近年、そのメーカーが生産拠点を中国から移動させている。経済成長を続ける中国では、工場で働く従業員の賃金が上昇しているのだ。人民元の切り上げが行なわれたり、インフレが起こったため、中国に工場を置くうまみが薄れてきている。その結果、中国よりもさらに賃金が安い東南アジアに工場を移す企業が増えている。タイには自動車メーカーが集まってきている。安価で質の高い労働力に加え、タイ政府による税制優遇政策が多くのメーカーを引きつけ、タイはいまでは「アジアのデトロイト」と呼ばれる自動車生産拠点となった。多数のメーカーが工場を移転させている。アメリカの大手スポーツ用品メーカー、ナイキの世界最大の生産拠点は、2011年に中国からベトナムに移った。日本のユニクロ、スウェーデンのH&Mといった衣料品メーカーはバングラデシュへ進出している。ヨーロッパでは、近年まで新たにEUに加盟した東欧諸国に生産拠点が置かれる傾向にあった。人件費の上昇にともない、最近は南東欧やトルコ、北アフリカなどへ企業の進出が続いている。北アフリカのモロッコは、ヨーロッパから地中海をはさんですぐ向こう側にあり、距離が近い。そのうえ、EUとの連合協定によってEU向けの輸出は関税ゼロという利点があるので、急速に注目が集まっている。アメリカ大陸では、アメリカのメーカーがメキシコに工場をつくる動きが活発化している。その背景には、やはりFTAがある。メキシコはNAFTAに参加しているため、アメリカ、カナダへの輸出に関税がかからないのだ。メキシコはEUともFTAを結んでいるので、ヨーロッパ市場へ輸出する際にも恩恵を受けられる。どのメーカーもいかに安く生産し、いかに高く売るかという戦略にもとづいて動いている。した戦略が「世界の工場」の地図を塗り替えつつあるのだ。次にとって代わる国、代わられる国2010年、中国はアメリカにつぐ世界第2位の経済大国になった。中国だけでなく、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカなどの成長も目覚ましく、世界経済における新興国の役割が年々重要になってきている。これまで世界経済を引っ張ってきたアメリカ、ヨーロッパ、日本の3極の先行きは不透明である。世界のヒト・モノ・カネの流れが変わっていくなか、次にくる国はどこなのか。注目すべき21カ国を検証した。観点から3カ国を紹介します。経済縮小の原因となる少子化問題を解決した成熟国ドイツとともにヨーロッパ経済の牽引役となっているフランスは、多くの産業基盤をもち、豊富な労働力がそれを支えている。労働力については将来的にも不安は小さいといえる。少子化問題にいち早く取り組んで解決策を編み出したからである。増加につながり、経済規模を縮小しかねない。そこでフランスは多様なアイデアでこの問題に対処した。つくるなど、女性が子供を産みやすく早期に職場復帰を果たしやすい環境を整えた。その結果、1993年に1.66まで落ち込んだ合計特殊出生率(女性が生涯に産む子供の数の推計)が、わずか15年で2.0を超えたのだ。いっぽうの日本の出生率は1.39。フンスの政策は、少子化が進む日本でも注目されている。[デンマーク]25%もの消費税を課しながら「世界一幸せ」でいられる国2011年9月、日本のトップに就いた野田佳彦首相は、財源確保のため10年代半ばまでに消費税率を5%引き上げるという方針を示した。この表明に、「どこまで上げれば気が済むのか」という不満や反発の声が湧き上がっている。消費税率にスポットを当ててみると、現在の5%という日本の水準は世界的には非常に低い税率といえる。世界には15%以上の国が多数存在する。北欧諸国はどこも高く、デンマークの消費税率は25%にも達している。デンマークでは、国民生活に直結する食料品にも25%の税率が課せられる。自動車にいたってはなんと約180%。100万円の価格がついた車は、280万円支払わないと購入できないということだ。所得税も最低40%、最高税率は60%。収入の半分以上が、税金として徴収されるシステムになっている。税の負担と社会保障負担の対国民所得比を示す国民負担率を見ると、デンマークは世界最高水準の69・9%となっている。(日本は40・6%)。負担が重いのに日本人よりも幸福感を得ているのはなぜか。整備などに使っているからだ。充実した社会福祉が保障するかわりに、製品やサービスへの税金を高く設定する。デンマークは高額の税金の徴収で国内経済をうまく循環させ、幸福を感じさせる経済構造をつくることに成功している国である。[ブラジル]五輪、W杯を起爆剤にさらなる成長をめざす新興大国BRICs4カ国のうち、今後もっとも伸びるといわれているのがブラジルである。その理由は豊穣な国土にある。単純に国土面積をとって見ても世界5位の広さをもち、そこから石油や鉄鉱石など豊富な資源が得られる。2006年と10年には世界最大級といわれる海底油田が発見され、ブラジルの石油自給率は100%を超えた。これで世界の石油市場が混乱したとしても、ブラジルは臆することなく経済活動に邁進できる。国土の99%は開墾可能な平坦な土地だから、農作物がつくりやすい。農産物のなかで注目されるのが輸出量世界一のサトウキビ。サトウキビは新エネルギーとして期待がかかるバイオエタノールの原料になるほか、バイオエタノール車などオリジナリティあふれる産業の創出にもつながっている。人口が多く、政治的に安定していることも経済成長を後押しすると考えられている。数年後には、経済成長のさらなる起爆剤になり得るビッグイベントが控えている。14年に開催されるサッカーのワールドカップと、16年に南アメリカ大陸ではじめて開催されるリオデジャネイロ・オリンピックだ。どちらも世界的なイベントだから、鉄道網や道路などインフラ整備が飛躍的に進み、景気が大きく刺激されるというわけである。実際、日本や中国などはオリンピックの開催地となったあと、経済大国へと成長している。そもそもブラジルがこうしたビッグイベントの開催国に選ばれたのは、経済成長を続ける有望国だということが大きく影響している。ふたつの大会が終わった頃、どれくらい発展を遂げているのか、いまから楽しみである。本体価格1,000円ユーロ圏で不穏な経済状況が続いている。長引く不況から抜け出せず財政破綻も懸念される日本。経済がよくないのに、なぜ超円高なのか?......いまや経済問題を理解するポイントは連鎖。世界の経済は国境を越え、瞬く間に相互に影響を及ぼし合う。グローバル時代のヒト・モノ・カネの流れと相互連関をつかむことが、世界経済を理解する鍵なのである。本書は、相互に関連し、互いに影響を及ぼし合っているグローバル経済のしくみを図解でわかりやすく解説。財部誠一WEB特別企画<PR>日本の文化に投資するという発想の不動産投資がこれからのトレンドに古都特有の建築条件によって京都の投資用物件はつねに品薄であり、今後も高いニーズを維持し続ける条件がそろっている。今回は2020年最初に販売を開始する円町の物件と、今後の展開を紹介。山崎怜奈の私がハマっている歴史マンガ歴史好きのアイドルとして知られ、歴史番組のMCも務める乃木坂46の山崎怜奈さん。とうま)』の魅力を紹介してもらった。押井守、上坂すみれ、岡部いさくの3人が副音声で名作戦争映画を語りつくす。不動産投資の付加価値としてオーナーズルームを活用する今回は、京都不動産投資の付加価値として、日本ホールディングスの「オーナーズルーム」を紹介する。妙にハイテンションに、会話が一方的に...知らず知らずに現れる「あの病気の兆候」まずは調整を...外国人上司に一喝された「日本人管理職の悪癖」WEB特別企画<PR>日本の文化に投資するという発想の不動産投資がこれからのトレンドに古都特有の建築条件によって京都の投資用物件はつねに品薄であり、今後も高いニーズを維持し続ける条件がそろっている。今回は2020年最初に販売を開始する円町の物件と、今後の展開を紹介。山崎怜奈の私がハマっている歴史マンガ歴史好きのアイドルとして知られ、歴史番組のMCも務める乃木坂46の山崎怜奈さん。とうま)』の魅力を紹介してもらった。押井守、上坂すみれ、岡部いさくの3人が副音声で名作戦争映画を語りつくす。不動産投資の付加価値としてオーナーズルームを活用する今回は、京都不動産投資の付加価値として、日本ホールディングスの「オーナーズルーム」を紹介する。