内閣府が平成30年度に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると、日本人の若者が抱く日本人のイメージのトップ5は「礼儀正しい」(38%)、「真面目」(37%)、「勤勉」(31%)、「平和愛好的」(25%)、「寡黙・慎重」(25%)となり、日本人の「和」を重んじるといったイメージはおそらく上の世代にも共有され、いまだに若い世代にも根強く残っています。国際社会調査プログラムの2015年調査によると、「自分の職場では、職場の同僚の関係は良い」と思っている人の割合において、日本は調査対象37カ国中、最下位になります。1997年の調査の調査では37か国中平均的な順位でしたが、この10数年で、中途採用や派遣社員の増加など多様化したことなどによって悪化したとも言えます。今までの日本特有の働き方として、長時間労働を前提とした職場で人間関係の構築や飲みニケーションといったことが多様性によって難しくなってきているのかもしません。SES事業を行うIT企業は、職場の人間関係構築は難しいのかもしれません。検討する必要が考えます。本当に効く人材定着の知恵」の号で、大手企業の「期待の星」だった若手社員が離職を選んだ理由と、彼らを引き留めるために企業が取るべき策を探っています。若手社員の離職理由として、入社前の期待と入社後の現実のギャップが挙げられますが、待遇や労働環境は決して悪くないにもかかわらず、「思っていたのと違う」「聞いていた話と違う」と言って退職する社員は跡を絶たないため、「会社の悪い点まで含め、できるだけ多くの情報を事前に伝えること」を対策とするのも有効な手段になります。SES業のエージェントグロー社の創業者は、エンジニアの転職市場は売り手優位であり、少しでも優秀な人材を採用するため、「給与も残業時間も仕事内容も、すべて正直に公開する」とし、求人広告に平均昇給率や平均残業時間を掲載、社内システムでは昇給・賞与の基準や計算式も明らかにしました。同社に中途入社して今年3年目の社員は、「エージェントグローが賞与額の算定基準を公開していて、前職と比べてみると年収が高くなることが分かったので転職した」と述べており、入社後は社内システムに掲載された仕事の案件を自分で確認して常駐先企業を決められるため、キャリアプランを描きやすくなったという。同社は、「経営者にとって一番楽なのは社員に何も伝えないことだが、今は口コミサイトなどを通じて会社の情報は必ず外に出る。正確な情報を正しい伝え方で公開すべきだ」と述べております。人材の流動性が高く、転職者同士の情報交換が活発なIT業界ならではの策ともいえるが、こうした動きは他業種にも広がっていく可能性もあります。HRTechの進歩により、採用後評価と入社後評価の分析も可能になりつつあります。機能面や各社の連携状況も日進月歩で変化してきております。弊社は、どこよりもクラウドサービスに詳しい「クラウド先生」として、あなたの会社に最適なクラウドサービスをご提案しております。東京五輪・パラリンピックを1年後に控え、都心にオフィスを構える大企業や官公庁などを中心に、テレワークを導入する動きが活発になっています。エン・ジャパン社の調査によると、従業員数300人未満の中小企業では、2017年と比べると6ポイント上昇とテレワークの普及は進んでいるものの、テレワークの導入率は14%となり、全体への波及にはまだ時間がかかりそうな見通しです。テレワークを「導入している」と答えた企業のうち、「在宅勤務型」は81%、施設に依存しない「モバイル型」は31%、シェアオフィスなどの「施設利用型」は13%が採用していています。導入の目的については、「業務効率(生産性)の向上」(60%)、「多様性のある働き方の実現」(59%)、「通勤困難社員への対応」(49%)多数を占めており、導入して良かったこととして、「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」(40%)、「業務効率(生産性)の向上につながった」(36%)、「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」(30%)が上位に入り、目的に合った効果が得られていることが分かります。導入する際に難しかったことについては、「テレワーク社員の時間管理」(68%)「テレワークの利用条件設定(自然災害時、月に4日までなど)」「テレワーク時の業務ルールの設定(始業・終業の連絡・会議出席など)」(ともに59%)も多く、制度やルールの策定に苦労したことがうかがえます。回答企業からは「最近は業務可視化ツールが登場している。今まで難しかったテレワーク社員の正確な勤務実態の把握と個人評価が可能になるのでは」と期待する声があった一方、「情報漏えいが心配。従業員のサボりも気になる」「初期投資も必要。成果につながるまでの期間を考えると、割に合わない」と否定的なコメントも寄せられています。テレワーク導入によって人材確保や生産性向上などにつながる効果も期待できるが、現実的には、従来の仕事のやり方を変えるリスクを重視する企業も多いようですまた、8月1日からZOZOテクノロジーズ社は、より働きやすくし、組織の生産性を高める目的で、始業・終業時刻を自由に選べるフルフレックスタイム制度と、好きな場所で働くことができるフルリモートワーク制度を導入し注目を集めています。東京都は、東京オリンピック開催に向けて、テレワークの導入、ボランティア休暇の取得、時差出勤の取得を促進しており、これらに関する助成金も拡充しております。【IT人事トピックス】ITR社の就業管理システムに関する国内市場の推移と予測によれば、2018年度の売り上げは前年度比14.2%増の141億円と、比較的高い伸びが見込まれています。改善といった視点から就業管理の強化が求められ、引き続き高い伸びが予測されると述べています。提供形態別で見ると、2017年度にSaaS市場は前年度比22.5%増の大幅な伸びを示し、パッケージ市場の売り上げを初めて上回り、2018年度以降もSaaSを選択する企業が増加すると見ており、2022年度にはSaaSが市場全体の約7割を占めると見込こんでいます。パッケージ専業ベンダーもSaaSの展開や販売を強化しており、クラウドサービスをはじめ、より自由度の高いシステムへのニーズが今後も高まっていけば、短期間でSaaSに大きく取って代わられる可能性も有り得るとしていると指摘しています。クラウドサービスがリリースされ、機能面や各社の連携状況も日進月歩で変化してきております。弊社は、どこよりもクラウドサービスに詳しい「クラウド先生」として、あなたの会社に最適なクラウドサービスをご提案しております。【IT人事トピックス】IT業界で、休み方の変革に取り組む企業が増えています。マイクロソフト社は、自社での生産性向上とよく休み、よく学び、新たなアイデアやイノベーションを生むことを目的に、今年と来年の8月の1か月間、「週休3日制」を試験導入の予定です。全社員が対象で、8月の金曜日をすべて有給の特別休暇とし、国内の全オフィスを閉鎖する。社員にはスキルアップや家族旅行などの時間に充ててもらう予定です。週休3日制は、2017年にヤフー社が育児や介護を抱える従業員を対象に導入しており、アクセンチュア社も育児や介護などを抱える従業員に、週20時間および週3日以上という範囲内で短縮勤務制度を導入しています。水曜日を休日とし、完全週休3日制を実現したスタートアップの600社も注目されています。仕事と子育ての両立を目指して自発的に休日を増やしたところ、「週休2日の頃よりもパフォーマンスが出ている」という実感があり、社員採用を開始してからも継続して週休3日制が定めています。社内の反応としては「前後でリフレッシュやストレス解消できるので、仕事をしたくない日がなく、モチベーションが下がらない」「強制的に生産性を上げようとする動きになるので成長する」「2日連続で有給を取ると5連休になる」と、概ね好意的に受け取られていると述べています。Monday」制度を導入しています。社員の約50%がこの制度を利用しており、総労働時間も大幅に減らすこと、従業員の満足度の向上にもつなげており、生産性も保持されているようです。IT人材の採用競争が激化しており、福利厚生や制度の充実をアピールして採用力の向上を図っている企業が多いようです。休み方制度を検討してもいいのかもしれません。Reserved.PC版に切り替える。