Japan」の新編集長にこれまで副編集長を務めてきた藤井涼氏が就任する。5月1日付けの交代で、前任だった別井貴志氏から編集部を引き継ぐ。代表取締役の山岸広太郎氏。Ventures)、別井氏と引き継がれてきた。話題のポイント:国内テックスタートアップシーンを現場で取材するメディア、CNETの編集体制が若返りました。)を中心に、「社会課題の解決」を早める記事・イベントをより多く出していくそうです。配信についてもソーシャルファーストの方針で、SNSでの読まれ方や拡散のされ方を意識した記事の作り方、発信の仕方を研究するというお話でした。Japanの編集部にお世話になったのは今から7年前ぐらいの2012年前後。日本でもシードアクセラレーションプログラムが始まり、スタートアップという言葉が使われるようになった頃です。当時、編集部員だった岩本有平さんや藤井さんと一緒に現場で取材してこんな連載とか担当させてもらいました。TIMESへの事業譲渡の際も別井前編集長に取材していただくなど、大変お世話になりました。媒体的にはテック系でも株式公開企業の情報が中心で、朝日グループということもあってやや固めのニュースが多めですが、若い藤井体制に変わって色合いも変化すると思います。スタートアップで私たちのような専業系テックブログではなく、メジャー誌の取材や掲出を目指す場合、日経さんもいいですが、ぜひCNETにもトライしてみてください。これからもスタートアップについては競合するのではなく、うまく補完する立ち位置で国内の起業シーンを一緒に伝えられたらと思います。藤井編集長、がんばってください。Japan」の編集長に就任いたしました。図らずも令和編集長です...(笑)。こんな若造で大丈夫か?と自分でも思いますが、それでも任せてくれた経営陣や編集長には頭が上がりません。10年以上にわたりCNETを率いてきた別井の後任は荷が重すぎますが、自分なりにより面白く、読者にとっても有益な媒体にしていきたいと思います。いつも皆さんには頼ってばかりですが、これまで以上にお力をお借りすると思いますし、逆に私にできることがあれば何でも言ってください。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。現地時間で4月30日に毎年恒例のFacebook年次開発者向けカンファレンス「F8」が開催されました。これについて所感を寄稿します。先日開催されたFacebookの開発者向けカンファレンス「F8」に関する同氏の視点を語ってもらった現地時間で4月30日に毎年恒例のFacebook年次開発者向けカンファレンス「F8」が開催されました。これについて所感を寄稿します。ザッカーバーグがFacebookとインスタ(Instagram)、WhatsAppなどを統合させようとしているとの報道が出回っていましたけど、これはややミスリーディングだと思います。Facebookやインスタなどはパブリックな場所(タイムライン)でのやり取りが中心でしたが、今はプライベートな場所(メッセージングやストーリー、グループ)でのやり取りに移行が進んでいます。このような経緯の中、重要な情報が分散してコミュニケーションが取りづらくなってきたので、それをまとめる場所が必要になりました。コミュニケーションの場所だけでなく、今は別々のアプリに分散してしまってますから、それを実現するためには各アプリ間での「Interoperability(相互運用性)」も必要になります。F8におけるマーク・ザッカーバーグ氏のプレゼンテーションまた、同時にそれぞれのアプリでのユースケースが違っているため、いきなり相互運用を可能にするとプライバシーの心配などでユーザーが不安がる可能性が高くなるという課題もでてきます。その前に「Encryption(暗号化)」を進めてプライベートな情報の交換に対する不安感を取り除くことも求められます。この一連の動き、実はFacebookがフィードを導入した時に似ているんです。色んな場所に分散してた情報のアップデートをタイムラインのフィードに集約したのはご存知の通りです。公開されてる情報だけをアグリゲートして表示させただけだったので、プライバシーに対する懸念が出まくって、結果、その対応に追われることになったのも多くが知るところだと思います。今回の動きはそこからかなり学んでいると感じました。まとめるとこういうことです。情報の共有がより「Private」になってきてアップデートが分散化されるアプリ間の「Interoperability(相互運用性)」が必須になるいきなりやるとプライバシーでの懸念が出るのが必然なので、その前に「Encryption(暗号化)」を徹底させるFacebookの躍進のポイントはザッカーバーグが周りの批判を恐れずにフィードを導入したことです。その時と同じ景色が彼には見えてきてるのだと思います。今後の予想として、全てのアプリのアグリゲートフィードのボタンか、もしくはそれ専用のアプリが早晩出てくると思います。今回の対応がプライバシー問題で叩かれる中での必死の対応との声がありますがそれは全くの勘違いです。客観的なデータからユーザーがパブリックでのやり取りからプライベートでのやり取りへ移行していることが明らかになったので、そのことへの対策だと思います。これが一番大きな発表でした。その他に何度か重点的に出てきてたのが、「自分のロケーション情報の共有」「ペイメント」「B2Bソリューション」この辺が次の強化ポイントになってきそうです。Quest(5月21日発売)はもう一つの大きな発表です。会場の全員に無料で配ったのはビックリした!(笑。VergeによるF8のYouTube編集動画。端的に内容がまとまっているので参考に掲載しております。Box(連珈琲)は4月24日、2億600万人民元(約34.1億円)を調達したと発表した。Starbucks(星巴克)への地元チャレンジャーだ。Box(連珈琲)は4月24日、2億600万人民元(約34.1億円)を調達したと発表した。Starbucks(星巴克)への地元チャレンジャーだ。Partners(啟明創投)など。ラウンドに続くものだ。Costa(悅達咖世家)などコーヒーチェーンブランドからのオンデマンドでコーヒーをデリバリするサービスで事業を開始。WeChat(微信)で注文でき、30分以内に飲み物を受け取れるサービスを始めた。2018年末には、中国全土に400店舗(内部的には「駅」と表現している)を構えるまでに成長した。Coffee(瑞幸咖啡)のように、ブランドイメージの向上でコーヒー愛飲家を獲得しようとしており、2018年中に中国の大都市にテイクアウト店舗を50軒開設すると計画していた。激しい競争に遭い拡大計画は失速したようだ。中国メディアによれば、リアル店舗の約40%は2月下旬に閉店したと伝えられている。China.com.cn(中国財経)は業界関係者の言葉を引用して、次のように報道している。店舗管理やコスト管理が得意ではない。回答は得られていない。O2O(オンライン・トゥー・オフライン)市場で、直近の投資ターゲットの一つである。世界中の投資家から1億5,000万米ドルを調達した。20年前に中国市場へ参入したが、複数の中国国内プレーヤーからの挑戦に直面している。上場申請の内容によると2,370店舗(3月末現在)を有しているという。今年中に店舗数を4,500軒にまで伸ばすことを目指している。このプロセスを何とかして21世紀の形へと変えたいと考えている。このプロセスを何とかして21世紀の形へと変えたいと考えている。住宅購入検討者は、同アプリで物件を360度の写真やホームツアーで確認することができる。ツアーが作成され閲覧されたパイロットプログラムがローンチされている。600件を超える物件のスキャンデータをキャプチャ(記録)している。氏は次のように語っている。ホームツアーを提供し、売り手や仲介業者がデータをキャプチャしどんな物件にも追加できるように、しかも無料でできるようにしたことは、...不動産取引を顧客にとってよりシームレスでオンデマンドなエクスペリエンスにしようという私たちの取り組みにおいて非常に画期的な出来事です。ツアーは、コストが高くキャプチャプロセスに非常に時間がかかるという理由で、これまではハイエンドの住宅や高級住宅に限られたものでした。利用することで、没入感あるエクスペリエンスを速く、簡単に、そして無料で不動産物件に追加できます。これはすべてのプライスポイントにおける買い手と売り手に利益をもたらすものです。いった互換性のある外部カメラを使い画像をキャプチャする。ウォークスルーをつなぎ合わせる。Home」に追加され、ここで編集したりプライベート共有したり、あるいは不動産物件に直接追加したりできる。ツアーに対応した物件の方が対応していないものよりも購入検討者を引きつけていたという。氏は次のように語った。物件をオンラインで宣伝するための最高のテクノロジーを仲介業者が顧客に提供する方法が、またひとつZillowによって提供されたというわけです。素晴らしい住宅購入エクスペリエンスを顧客に提供しようと全力を尽くしていることを示す、大変優れた事例です。投資をますます増やしているという。よると、現在の全国のエラーレートは4%以下だという)。Sort」を導入している。シード資金で160万シンガポールドル(118万米ドル)を調達したと発表した。シード資金で160万シンガポールドル(118万米ドル)を調達したと発表した。飲食分野やテック分野におけるベテラン投資家など、エンジェル投資家グループもいくつか参加している。よると、調達した資金を使いレストランのユーザエクスペリエンスを強化するという。資金は、生鮮食品に対応する統合インボイスシステムや、農家からの農産物のトレーサビリティの向上などにあてられる。ラストマイル配送向けにオンデマンドのロジスティクステクノロジーのパイロットテストも行うほか、シンガポールのテクノロジーチームを拡大・強化する予定。farm-to-table(農場から食卓まで)プラットフォームは、エンドツーエンドの農産食品サプライチェーンの再定義を図るものだ。新鮮な商品を求め同社のエコシステム内で農家と直接つながっている地元のF&B企業は150社以上にのぼるという。氏は次のように語った。私たちは、自然を大切にする健康的な生活を誰もが送れるようにするということを、常にミッションとして掲げてきました。消費者が求める味や要求は変化しており、食品調達における透明性や持続可能性といった面で国際的な水準を採用することが推進されています。通じて、このような水準を維持し、手頃な価格で健康的かつサステナブルなライフスタイルの選択肢を市場に提供し、その一方で高い食品安全水準と倫理的な生産方法を実現することを目指しています。示す調査から1,000億米ドルを超えると予想されており、消費者市場に新鮮な食品を届ける効率的でレジリエンスのあるサステナブルなアグリフードサプライチェーンを構築する上で、テクノロジーが果たす役割はますます大きくなっている。急速に進化する食生活のニーズといった課題を抱え、レジリエンスを高め農業プロセスを最適化するためのサステナブルなソリューションに対する需要は差し迫っている。求められるのは、無駄を最小限におさえサプライチェーンのトレーサビリティと効率化を実現することだ。氏は次のように述べた。食品のサプライチェーンは、もともと非効率的で長いものでした。農産物向けにデジタルコマースプラットフォームを採用することで摩擦や無駄を減らし、その一方で農家の利益率を上げ、レストランにより低価格で商品を提供し、そしてよりサステナブルな農業を実現できます。現在、食品サプライチェーン上の両グループの間を埋める多数の中間業者がもたらす課題に取り組んでいるという。オペレーションを昨年5月にシンガポールでソフトローンチしている。Cyberport(数碼港)で開催される。発祥の地はダブリンだった)。Cyberport(数碼港)で開催される。発祥の地はダブリンだった)。スタートアップの創業者らが参加したという。スタートアップが集めればいいと思っていた。スタートアップや起業家が参加していたんだ。これは世界中に需要があると思って国際展開を始め、今年は世界五大陸で開催することになった。LATAM(ラテンアメリカ版)をブラジル・サンパウロで開催したばかり。今月開催するアジア初となる香港でのイベントも非常に楽しみにしている。