藤田典彦TEL:06-6364-0693(特許部)TEL:06-6364-6412(法律部)FAX:06-6365-5473受付時間:9:30~17:302019年10月より、消費税率が8%から10%へ変更となります。さまざまな出願業務を行います。出願の要旨となる明細書をわかりやすい的確な文書として作成することで、顧問企業の負担を減らし、権利範囲を明確化、早く経済的に権利を得ることができ、無用な争いを予防することができます。権利を得たものの、更新期限を忘れてしまい、権利を喪失してしまった。特許出願したが、審査請求までの3年の期限を覚えていることができるか不安。期限を管理するのは意外と難しかったりします。弊所では、期限管理の煩わしさをお引受いたします。▲ページトップへ戻るコンサルティング知的財産権に関する各種ご相談を承っています。活動範囲は知的財産権に関わる全般に及びます。企業における戦略策定、・コンプライアンス・教育等のお手伝いもさせていただきます。知的財産権に関する侵害訴訟の業務も取り扱っております。●他社が自社の特許権を侵害した製品を販売している。●自社ブランドに似た商品を他社が販売している。●他社から「知的財産権を侵害している」という警告を受けた。上記のようなトラブルの際には、ぜひご相談ください。契約書などの企業法務及び一般民事訴訟業務スタッフとして弁護士が活動しております。一般事件の民事訴訟全般についても、豊富な経験がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。なく、外国における特許・商標権等の取得・活用についても専門のスタッフを有し、活発な業務を展開しています。特許権や商標権などの知的財産権の効力は、権利を取得した国の領域内においてのみ有効であり、他の国にまでは及びません。日本で取得した特許権や商標権の効力は日本国内のみに限定されます。そのため外国においても特許権や商標権などを取得したい場合には、その国に出願して、権利を取得する必要があります。アジアにおいて、特許権や商標権などの知的財産権を取得する必要性は、ますます増大しています。近年、経済面での発展が著しい中国ですが、当事務所では1950年代より、現地代理人と継続的に友好関係を築いており、良質なサービスの提供が可能です。