ホームヘルパーとらのあなホームヘルパーとらのあなホームヘルパー及び介護職に向けた情報ページです。介護にまつわるさまざまな情報をお届けします。要支援認定者のサービスを介護保険の給付から市町村の事業へと切り離すことについての議論がされています。軽度者切り捨てのための制度変更でしかありません。要支援認定者や非該当者でも利用できるのが特徴です。栄養改善のための配食や見守りなども含めて生活支援を多様なサービス提供者で支えていくということです。以下のような特徴をもったサービスになるとのことが示されています。ついて:厚生労働省(pdf)ただ、実際は、「要支援」と「非該当」を行き来する介護保険サービスの利用者はごく稀で、「要介護」と「要支援」を行ったり来たりすることの方がはるかに多くなっています。予防給付のサービスが使えなくなると、要支援と要介護の境界線にいる人たちの混乱はさらに大きくなるでしょう。月初には当然のように区分変更申請が洪水のように市町村窓口に押し寄せ、事務量に加え、主治医の意見書・認定調査という手数料ばかりが膨らんでいくことでしょう。生活支援のためのサービスを提供するのは、インフォーマルな支援も可能とし、提供者も有資格者に限定されません。)が訪問するのも、ボランティアが訪問するのも、同じという事業の枠組みで、要は誰でもいいということです。訪問介護の専門性を真っ向から否定されているということです。今回の方針に至る過程でも、生活援助サービスが自立支援に役立っていないという発言が何度も見られました。そもそも根拠すらも提示されないままで、それを鵜呑みにしていていいのでしょうか。ホームヘルパーの目指すべき姿とは今回、要支援を切り捨てる方針が示されましたが、介護給付費の中で、要支援者を対象にしている予防給付は全体の5%程度です。膨らみ続ける介護給付費のうち、わずか5%を切り離したところで、介護保険財政を立て直すのには不十分です。この先に待っているのは要介護1・要介護2という要介護のうちの軽度認定者のサービスの制限だと思われます。認定者数の多いのがこの要介護1と要介護2であり、施設入所もできるので、介護給付費は非常に大きな金額になっています。いった部分の切り崩しを視野に含めていることは間違いなさそうです。利用者自己負担のアップとともに、訪問介護の生活援助サービス自体を保険対象外にしていくという案も提案されています。重度な方への身体介護などのサービスの要素が強くなっていくことが予想されます。在宅での医療的ケアの実践力、そして家族や連携する事業所への提案力などの専門性が求められていくのでしょう。3割負担対象者はどんな人?平成30年4月に介護保険制度が改正されました。ホームヘルパーとは、肉体的・精神的に日常生活を送るのに支障のある高齢者や記事を読む平成21年介護保険改定のねらいとポイント介護保険第4シーズン突入。三年後との改定が行われる介護報酬。記事を読むどう変わる?訪問介護。記事を読む新型インフルエンザの脅威にホームヘルパーはどう向き合うか。猛威を振るい続ける新型インフルエンザの脅威。介護保険制度の抜本的見直しを前に、さまざまな問題が浮上していま記事を読む介護報酬の単価改正を読む(平成15年度版)。複合介護の廃止と家事援助の報酬引き上げ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ENTRY雨の日の訪問も楽しくなる。ホームヘルパーが用意するべき最強の雨対策グッズ3つ梅雨、それはホームヘルパーの天敵。関東地方も梅雨入り利用者からのセクハラ・パワハラ問題。ハラスメントからホームヘルパーを守るには。全国で利用者からホームヘルパーに対するハラスメントが続出。平成31年度がスタートしました。は?罹患者への訪問はどうする?例年猛威を振るうインフルエンザ。介護福祉士の給料が8万円増えるって本当?新しい処遇改善加算のウソと本当。雨の日の訪問も楽しくなる。介護の人材不足は危機的状況に。ホームヘルパー資格廃止へ。ホームヘルパーとらのあなホームヘルパー及び介護職に向けた情報ページです。介護にまつわるさまざまな情報をお届けします。