推計している雇用者報酬についても、税務データから推計した。得られた結果からは、支出側、生産側GDPと、本稿で試算された分配側GDPとは大きなかい離がみられた。したかい離がなぜ生じているのかについてはさらに詳細な分析が必要であり、本稿で試みた直接推計の手法についてもなお改善の余地があろうが、ここでの試算値は、日本経済をみるうえで、ひとつの視座を与えるものと思われる。上の要旨には支出側・生産側GDPと本ペーパーで試算された分配側GDPがかい離している、としか書かれていませんが、実は、日銀試算の分配側GDPは政府の算出している支出側GDPより上方にかい離しています。政府の公式統計になるGDPは過小推計の可能性があるのではないか、と日銀は主張したいのであろうと、私は想像しています。いうことで、いくつかグラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。このペーパーでは、税務統計から分配側のGDPを試算していますので、上の要旨にもある通り、法人と個人の両方あって、法人税から営業余剰などを、また、個人所得税から雇用者報酬を、それぞれ試算しているところ、今夜のブログでは個人所得の雇用者報酬について着目したいと思います。見れば明らかな通り、最近時点で賃金・俸給の試算値は現行GDP統計を10兆円を上回ってかい離しています。個人所得だけをとってもこれくらいのかい離があると、日銀は主張しているわけです。我々が所得に比べて税金を取られ過ぎているのかもしれません。これもグラフを見れば明らかな通り、直近の2014年度では30兆円近いかい離が指摘されています。したら、法人も税金を納め過ぎているのかもしれません。そんなことはなさそうな気もします。安倍内閣の目標である名目GDP600兆円達成の現実性が高まったのかもしれません私は統計局勤務の経験こそあれ、GDP統計の経験はなく、国連のSNAマニュアルに基づくコモディティ・フロー推計などにも詳しくないんですが、おそらく、政府統計である限りは現行のGDP統計は国連マニュアルに従って作成されているハズで、日銀試算はあくまでひとつの研究成果と受け止めています。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。前月比プラスに転じた機械受注とマイナス続く企業物価から何が読み取れるか?。