悪化の影響で国民健康保険の保険料の滞納世帯が増えているということで、今のところは、国としては、過去最悪の21%、そして2008年6月の時点で、神奈川県は22.2%という過去最悪ということで、滞納の世帯が増加しているということを踏まえまして幾つか質問していきます。1箇月の滞納世帯も含まれていると承知しておりますけれども、神奈川県内の国民健康保険の滞納の状況についてお聞きしたいと思います。委員おっしゃるとおり、まず滞納の定義というのは、1回でも納期限を経過すると滞納世帯に該当すると、そういうふうに考えた場合に、現在、140万世帯の方が県内にいらっしゃるんですけれども、そのうちの31万世帯、率では、委員おっしゃるように、22.2%の世帯が滞納世帯ということになっているのが現状です。内田委員1箇月というと、次の月に払った方もいらっしゃるということになるとは思いますけれども、前回の委員会でも質問があったと思いますけれども、実際に滞納していると、具体的にお子さんを抱えた御家族とかは非常に不安定な状況に陥ると思うんですけれども、その影響としては、そういった世帯や、また医療関係に、具体的に言いますと、どのようなところに現れるのかを確認しておきます。滞納の影響ということですけれども、特別の御事情がない場合に、1年以上滞納される場合には、通常の保険証の返還を求められ、資格証明書というものが交付されます。この資格証明書の場合には、病院にかかった場合には、全額を一たん支払って、その全額を払った分のうち自己負担分を除いた部分が後から返ってくるという、そういうふうな状況になります。その結果、資格証明書を交付された方は、一時的に高額の医療費を払うために、状況によっては、病気なのに病院にかかりづらくなる。交付や、また短期被保険者証というものがあると思いますけれども、そういった世帯が8万5,000世帯増の124万世帯で、過去最高になったということで、非常に心配するところなんですが、保護者のみならず、子供たちが病気になったとしても、容易に病院へ行けなくなる事情も生じるなどしていますけれども、今申し上げたような、国民健康保険に対する県としてのカバーについて確認させていただきたいと思います。委員おっしゃるように、通常の保険証と、先ほど申し上げました資格証明書の中間的な存在としまして、短期被保険者証というものがございます。通常の保険証は大体2年くらいの有効期間が多いのですが、それに比べて、6箇月なら6箇月というような短い期間の保険証を発行します。それは資格証明書とは違って、かかるときは通常の保険証と同じように、たくさん払わなくてもいいことになっています。有効期間が短い分、市役所等に何回も行かなければ駄目というようなことになって、要は、ペナルティーは資格証明書よりは少ないんですけれども、保険料の収納率の向上の働き掛けができるという、そういうようなものになっています。説明をしていただきましたけれども、これは非常に難しい問題でして、それが一般的になってしまうと、逆に払わない人も増えてくるのではないかとか、いろんな考え方があると思います。数として、つかんでいるということではありませんけれども、やはり委員おっしゃるように、生計の維持が困難な程は困窮していないけれども、現在、経済状況が悪いので、なるべくいろんなところを節約したいというような思いで、保険料を滞納される方はいらっしゃるというふうには考えています。内田委員そういった問題は非常に根が深いので、私もいろいろ申し上げることはできませんけれども、例えば、保険料を納めなかったら、こうした問題が生じますといったPRというんでしょうか、滞納を少しでも減らしていくような、県としてのPRも少しは必要ではないかと考えますけれども、その辺の県民への周知については、現在、どのようになっているんでしょうか。県としての周知というよりは、県は市町村や健康保険組合にいろいろとアドバイスをするような形で広報を行っております。具体的には、健康保険組合とか市町村等が、ポスター、パンフレット、インターネットを通じて、国民健康保険の趣旨や、滞納した場合はどうなるかということの周知について現在やっておるところでございます。ついての増加について具体的な考えをお伺いしたいと思います。県の考え、認識、課題ということですけれども、まず国民健康保険の保険料の滞納は、国民健康保険の財政を悪化させ、公平性において非常に大きな問題であると考えています。国の動向ですけれども、国は平成17年2月に全国の保険者に対して、収納対策緊急プランを策定するように通知をしました。県の方では、その収納対策緊急プランの内容も反映した形で、市町村などに収納に関する諸対策の実施を指導助言しているところでございます。対して、適切な指導助言を計画的かつ積極的に実施していきたいと考えております。短期のカバーをすることも、子供や乳児、そして未成年者にとって必要であるとは考えますけれども、これが一般的になってくると、国民健康保険をちゃんと支払っている世帯からの不平等も生じ、また国民健康保険のシステム自体を根底から覆すような事態になることを私は懸念しております。冷静に動向を察して対処していかなければならない問題でありますので、納めることが可能な世帯への積極的なアプローチや、長期滞納しないようにするための方策を是非考えていってほしいと思います。次に新型インフルエンザ対策について伺います。今、ニュースで話題になっているのは耐性ウイルスの急増で、これは新型インフルエンザではないんですけれども、この冬、普通のインフルエンザの3分の1はタミフルが効かないといったような、Aソ連型耐性のもので、ワクチンの効果が薄いといったような報道もされております。その中で、我々としては、町田でのインフルエンザ集団感染、そういったウイルスというもの自体が非常に驚異的で、もしも新型インフルエンザという形に変えたものが本当に広がった場合、県としても行動を早急に起こさなければならないので、この点について、二、三伺っていきたいと思います。インフルエンザの人への感染状況でございますが、WHOの発症報告をさせていただきますと、直近の1月7日現在でございますが、世界15箇国で393人の感染者が発生し、このうち12箇国で248人の方が亡くなっているという状況でございます。この発表後も、中国、エジプト、インドネシア、こういったところで、感染あるいは亡くなられた方もいるという情報も承知しております。新型インフルエンザ対策自体は、世界の先進国の中では、日本はやや遅れ気味だという認識をしておりますけれども、もちろん国も新型インフルエンザ対策行動計画の改定に向けた検討を行っておりますけれども、県では国の検討の動向について、どのように把握しているのか。改定の状況でございますが、昨年の4月以降、新型インフルエンザ専門家会議が4回ほど開催されているというふうに承知しておりまして、この中で神奈川県は全国衛生部長会の世話人をしておりますので、逐一、厚労省の方から、そういったところは、事前の説明とか、あるいは全国知事会を通じて、情報が私どもの方に入ってきているという状況でございます。その中で、国の説明会や意見交換会、あるいはアンケートに対して、国の改定に向けまして、県としての考え方、特に神奈川県の場合には保健所設置市を5市も抱えておりますので、役割分担ですとか、あるいは医療体制の整備の状況ですとか、こういったものにつきまして意見を申し上げてまいりました。新型インフルエンザは、まだ先が見えないとは言え、確実にやってくるものです。それに対応しなければなりませんが、やはり我が国は少し遅れ気味のところもありますので、国の行動計画が決まり次第、県でも対応できるように、是非とも緊密な対応をお願いしたいと思います。