国民投票で、こういう結果になってしまった。時の勢いとは、恐ろしいものだ。(3)「最初の異議は、地球儀を持っている人には一目瞭然だ。英国はアジア太平洋から遠く離れている。国というものは、遠くの親戚よりも近くの隣人とはるかに多くの貿易を行うのだ。実のところ、英国がCPTPP参加国への市場アクセスを得たいのであれば、一番簡単な方法はEUにとどまることだ。英国がCPTPP参加国への市場アクセスを得たいのであれば、一番簡単な方法はEUにとどまること。その通りだが、EU離脱を決めた以上は、その穴をいかに埋めるかという善後策に頭を痛めている。それが、TPP加盟であろう。英国メディアからは、EU脱退がいかに残念なことか、その気持ちがひしひしと伝わるのだ。(4)「確かに日本としては、英国との貿易協定が一切ないよりは、英国がCPTPPに参加する方がいいだろう。日本側は、英国に拠点を構える日本の自動車メーカーが単一市場で自由に活動することを可能にしている英国のEU加盟継続が最善の結果だと考えていることも明確にしている。CPTTPはフォックス氏にとって政治的な得点となるかもしれない。経済的には、おおむね象徴的なものになる。英国としては、EUを向いた通商政策の方がはるかにいい。英国としては、EUを向いた通商政策の方がはるかにいい。CPTPP加盟は協定が何一つないよりはましだが、英国が今置かれている立場よりずっと悪いものになる。ここまで主張するならば、英国で国民投票をやり直すことは難しいのだろうか。日本経済ニュース時評Tweet中国は2012年、日本が尖閣諸島を国有化した後、聞くに耐えない悪口雑言を浴びせてきた。今は、それをすっかり忘れた顔をして、「日中友好の新段階」と言っている。日本が、「一帯一路」に参加しなかったらこの世紀の大事業はどうなったのか。立ち枯れは確実であったであろう。間一髪で日本の援助で救われた。詳細は、10月末に安倍首相が訪中した際に発表されるはずだ。初会合」と題する記事を掲載した。タイトルにある「第三国協力」とは、聞き慣れない言葉だ。「一帯一路」のイメージが、中国の「債務漬け」と同意語になってしまった関係で、あえて忌避したようだ。世界中で、「一帯一路」の持つ中国の「新植民地主義」イメージが定着している結果だ。日本が、あえて「火中の栗を拾う」必要もないわけで、「一帯一路」とは一線を引いて、日本の清新なイメージで「一帯一路」の再構築に取り組む。中国にとっては、これ以上はないありがたい話なのだ。(6)「日中両政府は9月25日、北京で第三国での経済協力を推進する官民合同委員会の初会合を開いた。10月下旬に予定する安倍晋三首相の訪中時に具体的な協力プロジェクトを打ち出すための準備の一環。後のパラグラフに出てくる4条件は、これまでの「一帯一路」にはない明確な融資基準である。返済能力やプロジェクトの採算性という基本が重視されている。関わるインフラ整備で日本と協力したい思惑がある。一方で、国際社会には『一帯一路』は中国の勢力拡大の手段との警戒がある。相手国に過剰債務を負わせ、影響力を強める手法には批判が多い。悪いイメージが付いてしまった。これから離れるために、「第三国での協力」という言葉を使うことになった。中国にとっては、耳の痛い話であろうが、この際、覇権意識を捨てるべきだ。孫文は、『三民主義』(1905年)で中国が「覇道」(争い)を選ばず、「王道」(協調)を歩むと強調した。現在の中国にとって必要なことは、孫文思想の実現である。求めて版図を拡大させてきた。これでは、多くの国から反発を受ける。「一帯一路」が無残な結果になったのは、この「覇道」が災いしている。「第三国での協力」とは、「王道」を歩めというシグナルなのだ。以上の4条件を満たすことが必要としている。首相訪中時に協力案を成果として打ち出すにあたり、対中強硬姿勢を強める米国など国際社会からの懸念に配慮した形だ。前記の4条件を揃った場合、日中が融資するという。これによって、中国による相手国への政治的な影響力はゼロ同然となる。日本経済ニュース時評Tweet「一帯一路」計画は、無残な結末を迎えた。中国から融資を受けた国が、返済も滞り「反旗」を翻す結果になっているからだ。中国が、こういう返済もままならないような国へ、なぜ融資したのか。最初から、過剰融資であった点に問題がある。中国は、それを無視して強行した。その報いを、一斉に受けているところである。政治的な意図によって、貸出したケースが多い。融資によって、国内の過剰生産物を処理する目的が優先されたからだ。国内企業からは、「ともかく仕事がほしい」という強い訴えがあったのだろう。そこまで、中国経済は追い詰められていたと考えられる。最初から無理な受注工事であった。いう曰く付きの工事が今、各国で取り消され始めている。中国のメンツは、丸つぶれである。アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権は、前政権が中国と契約した4億ドルの空港建設案を破棄する事態を迎えている。シエラレオネは、名目GDPは36億7500万ドル(2017年)、1人当たり名目GDPは491ドルという小国である。中国は、このシエラレオネに4億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。中国による、この押しつけ融資から浮かび上がる点は、前述の通り、中国経済の行き詰まりである。名目GDP37億ドルの小国に、4億ドルも貸し付けても返済できるか、疑問に思わなかった点が常軌を逸している。常識的に言えば、最初からこういう無謀な融資話が登場するはずがない。中国は常識とは逆に積極的であった。政治意図(相手国支配意欲)が強烈であっても、このような融資姿勢を取ったことに、国内経済の不調打開への強い目的があったのであろう。中国の国内経済行き詰まりと、一帯一路の関係について再考させたのは、パキスタンへの猛烈な貸付攻勢への反省である。パキスタンは現在、過剰貸付で一帯一路工事を進めた結果、外貨準備高の急減に直面している。この危機を乗切るべく、IMFへ融資を申請する準備を始めた。この裏に、中国が苦境でパキスタンから融資返済を期待しているのでないか。いう推測が浮かび上がっている。完成するのはでこぼこ道」と題する記事を掲載した。パキスタンは、積み上がった債務の返済期限が迫る中で、IMFへ120億ドルの緊急支援を要請すると見られる。IMFからの融資で返済肩代わりをしようというのだ。IMF融資の金利は安いであろうから、高利債務を低利のIMF資金で置き換える目的であろう。力強い発展をするだろう。中国は、その水先案内人の役割を果たす善良な意図を売り込んできた。現実は、中国の雇用確保と過剰な素材生産のはけ口を求めていたに過ぎなかった。昨年、パキスタンが受けた融資総額100億ドルのうち、中国資金が40%を占めた。これら資金でインフラ事業関連素材の輸入を増やした結果、外貨準備高が急減している。輸入額の2ヶ月相当分の外貨準備高にまで落ち込み、外貨危機が浮上するまでになった。パキスタンが、一帯一路構想によって多額の融資を受けた結果、外貨危機に陥る皮肉な事態に陥っている。この裏に、中国がパキスタンへ融資返済を求めていると予想されている。中国が、パキスタンを「債務漬け」にするには貸付金額が多すぎて不可能なのだ。それどころか、中国はパキスタンが返済に応じなければ、「共倒れ」になるリスクを持つにいたった。パキスタンが返済しなければ、中国が外貨準備高の取り崩しに陥りかねない。中国は是が非でも、3兆ドル台を維持しなければならないところへ追い込まれている。これぞ、まさに中国のマキャベリズムである。パキスタンがIMFから融資を受け、その資金を中国に返済させる。やって、中国がドル資金を回収して、外貨準備高を補強するというのだ。この一連の権謀術策が、マキャベリズムと言っている。私は、中国の経常収支の黒字減少が、外貨準備高の積み増しでマイナス要因になっていると指摘し続けてきた。この外貨準備高問題が「一帯一路」に大きなブレーキを掛けている。これが、日本へSOSを打ってきた背景であろう。した点から見ても、中国経済のピークは確実に終わって、急坂を転げ落ち始めていると判断する。経常収支の黒字減少とは、外貨準備高にこういう影響を与えるのだ。(1)「中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ」このパラグラフでは、「パキスタンのように中国と運命を共にする」という表現を使っている。パキスタンやマレーシア規模の経済が、中国から過剰融資を受けると、中国自体が外貨準備取り崩し(3兆ドル台割れ)に巻き込まれるリスクを指摘している。中国が「一帯一路」計画を発表して以来4年で、事態はここまで急変している。この意味で、「一帯一路」プロジェクトは、資金面か行き詰まったと言ってよかろう。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。