仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。23:19:01解雇予告手当を支払う際には、平均賃金を計算する必要がありますが、まずは解雇予告に関しての説明をします。ご存知のとおり労働基準法では、労働者を解雇する際には解雇予告をしなければなりませんが、予告がなできない場合平均賃金の30日以上分を支払わなければなりません。基収第2316号)となっております。直前3か月間とは算定事由の発生した日は含まず、その前日から遡って3か月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3か月となります。賃金締切日に事由発生した場合は、その前の締切日から遡及します。ここがポイント、さすがに深いですね。http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/heikinchi.htmlこのようなところは、実務をよくわかっていない方には難しいところですが基本的には原則どおり民法に従うと上記のようになるということになります。1年前のコラム先日、タイガーに行ってきました。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。