同105.7%増の80百万円とする期初計画を据え置いており、2ケタ増収・大幅増益を見込んでいる。大型案件の受注に伴う受注残を抱えているほか、新機能を追加した高速大型インクジェット印刷機用ヘッドコントローラ兼RIPソフトウェアを2019年10月から量産開始しており、この効果に期待が持てる。メディア関係を中心に徐々に拡大している。情報セキュリティでは、中央省庁への導入が決定したことにより、横展開による営業拡大を図る。映像セキュリティでは、複数拠点、複数カメラの一括管理ニーズが増加している。中心に、海外展開も進行中である。よる実質国内総生産(GDP)押し上げ効果はおおむね1.4%程度と見込んでいる。経済対策は、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」を3つの柱としており、特に2019年は自然災害による被害が広範囲に及んだことなどを受け、水害対策を中心とした国土強靭化に手厚い施策が講じられる。そのため、映像セキュリティ部門において、監視カメラ等の需要が今後増えてくることも想定されるだろう。