法人及び個人事業主の方につきましては、平成23年3月から平成27年2月までの4年分として営業損害は一旦賠償済みとなっています。平成27年3月以降(将来分)については、国の指導により事業者の自立支援のため、減収率100%の年間逸失利益の2倍相当額として一括して賠償されています。(0120-926-404)に連絡し、【営業損害等(将来分)超過分】の請求書を取り寄せてください。○請求書を返送後、原則として全件について東京電力社員が直接伺い、事業の状況や損害が継続しているご事情等をきめ細かく丁寧に確認します。東京電力では、事業者の方から損害賠償請求に関する相談や請求書作成支援等の要請があった場合、訪問するなどして対応します。(要請後、概ね2週間以内で訪問日時を調整します。)・請求方法についてこちらもご覧ください。◆会員からの主な質問◆1.超過分の請求は何回でもできるのか。2.仕事を辞めると判断したとき(廃業)は、それで終わりなのか。3.一括賠償との差額(超過分)は、いつまで補償されるのか。4.請求を行う際、担当は同じなのか。毎回担当が違うと何度も同じ話をするようになる。5.超過分の請求が認められる事例等はないのか。◆東京電力からの回答◆1.先取りはできないが、何回でも大丈夫です。年ごと、3ヶ月ごと、4ヶ月ごとに分けて請求することも可能です。2.廃業自体が営業損害が発生しているかというのは判断が難しい。廃業を判断した経緯、それが賠償に値するか等も確認する。廃業した時点で営業損害がいくらなのか計算しようとした時、超過分とは何かとなる。そこで営業損害の将来分としてお支払したものに含まれるというような判断になると思われます。3.いつまでという期限はありません。4.超過分の賠償について担当のチームを編成し、同じ担当が対応するよう体制を整えます。5.超過分が発生するのが、5年後なのか10年後なのか事業者によって違い、計り知れないところがあるため事例を出すのは難しい。事情を伺って個別に対応していきたいと考えています。商工業者と第1次産業の農業者では賠償に差があるため、産業間での格差をなくすよう要望していく。4次追補にもあるように、通常の営みが合理的になるまで営業損害賠償を継続するように要望活動を行う。