公営住宅への入居の円滑化のみ明記。公営住宅の数は非常に限られている。平成27年度3月まで延長。「4月以降は代替え的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応」というあいまいな表現のみ。「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、支援の在り方を検討」と書かれているだけ。■形だけのパブリックコメント本来であれば、寄せられたパブリックコメントをすべて公開し、どのように基本方針案に反映するのか、また、反映できないものに関しては、「なぜ反映できないのか」を、きちんと説明するのが筋だと思います。したことがまったく行われないまま閣議決定されようとしていたので、閣議決定の前日にあたる10月10日、被災当事者や支援者たちが「このまま閣議決定しないで!」という意向を伝えるために、復興庁の担当者を交えて院内集会を行いました。[復興庁の担当職員に要望書を手渡す被災者の方]この集会で、復興庁の担当職員から、驚くべき発言が飛び出しました。参加者から、「被災者の意見を十分に聞かず、基本方針案を閣議決定することは、子ども被災者支援法に反しているのではないか」「全国の議会や市長からも意見書が寄せられていると思うが、閣議決定の前に説明は行ったのか」といった質問が出たときのこと。「内閣府の法制局とも十分相談しているので、支援法に違反はしていない。支援法のなかには、基本方針は政府の責任で決定すると書かれているため、自治体の意見を聞いたり説明したりする必要はない」といった趣旨の返答をしたのです。下記の地図にあるように、全国から「支援法に関する意見書・要望書」があがっており、被災者の意見を十分反映して基本方針を決めるようにとの声があがっています。これらをすべて無視して、説明さえしなくても「支援法には反していない」というのです。これには会場の参加者からも、どよめきと怒りの声があがりました。■予算はいまだ付いておらずこの院内集会のなかで、復興庁の担当職員は再三にわたり、「予算の裏付けがあるものや、来年度の概算要求を踏まえて、盛り込める修正は盛り込んだ。言い方を変えると、予算の裏付けのないものは施策に盛り込めない。毎年予算要求があるので、その内容をふまえて見直しをしていく」と述べていました。私たちが要望をあげても、予算がついていない施策は反映されないということです。いうことで、改めて復興庁の平成26年度の概算要求を見てみたところ、担当職員が言うように、私たちが要望しているようなことに対する予算付けは見あたりません。ほとんどが、「福島へ帰還する方」や「福島に住み続ける人」に対する予算ばかりです。付かない限り、いくら修正を求めても、反映されないということです。■法律改正も視野に入れてならば、きちんと予算付けしてもらえるように、法律に明記してもらう必要があるのかもしれません。費用」という条文があり、この中に、自治体の負担がどこまでで、国はどこを負担するかということが明記されています。「原発子ども・被災者支援法」は理念法なので、こうした具体的な予算に関する項目は、条文の中に含まれていません。私自身は法律に詳しくありませんので確かなことは言えませんが、もし、こうして明記されなければ具体的な施策が実行できないのであれば、早急に法律の見直しも含めて検討する必要があるのではないでしょうか。新たに別の法律をつくるということも考えられます。これは簡単なことではないと思います。自治体や市民団体のレベルで身近な被災者の方々を支えながら、大きな岩である国を動かすための長期戦にのぞまなくてはなりません。総会を開き、被災者の意見をじゅうぶんに盛り込んだ内容にするよう、福島県や各関係省庁を招いて意見交換を行い、そのうえで申し入れ書を提出しました。以下にポイントをまとめます。今回の総会には、福島県の避難者支援課長が参加。現在も14万5000人が県外に避難している福島県としては、とくに自主避難者が多い新潟県や山形県の知事と協議をし、10月下旬までに3県合同で、支援法にかんする要望書を提出するべく準備をすすめているとのこと。引き続き「高速道路の無料化」や、「借り上げ住宅の延長」などを求めるほか、「借り上げ住宅の住み替え」を可能にするなどの措置を求める予定だということです。福島県で実施している健康調査や、18歳以下の子どもに対する医療費無料などが引き続き円滑に続けられるよう、財政措置を望みたいとのこと。残念ながら、支援法の肝ともいえる「避難の権利」については触れず、とくに懸案となっている「新規に避難を希望する人たちへの住宅支援」については、支援課長の口から要望としてあがることはありませんでした。福島県としては、「県民の県外流出を食い止めたい」という思いがうかがえ、これに対して荒井広幸議員からは、「根本問題として、県は現在の放射線量に対する認識をどう持っているのか。国がだいじょうぶといっているから安全だと思っているのか」といった問いかけもなされました。続いて復興庁より、この間寄せられたパブリックコメントの「主な類計」が発表されました。この数は、寄せられた「総数」ではなく、メールやファックス等で届いた意見を「類型」にわけて、その数を数えたもので、「総数」に換算すると2.5〜3倍くらいではないかとのこと。「ほかのパブリックコメントの件数をすべて把握しているわけではないが、ほかはもっと少ないのではないか」(復興庁)ということです。パブリックコメントに寄せられた主な意見の類型は以下の通り。手続きに関するもの(たとえば基本方針案を撤回してほしい等)こうした意見は取りまとめて、後日、もっと詳細な内容を公表する予定だということです。長崎、広島の「原爆症認定」の参考値は1ミリシーベルト続いて、国会図書館の職員から「主な国際的線量基準と日本国内の線量基準」を比較して一覧にしたデータの説明がありました。状況によって定めている線量基準が列挙されています。対して「提出してください」と依頼していたそうですが、いつまでたっても出てこないので、国会図書館にお願いして調べてもらったとのこと。このデータの中でとくに注目すべきは、広島・長崎で被爆した方の「原爆症」認定の際の基準です。原爆症を認定する際の基準として、「原爆投下時に爆心地から約3.5km以内の場所にいて、初期放射線量が約1ミリシーベルト」と推測される人が原爆症の申請対象となったということ。現在、福島県では、年間被ばく量20ミリシーベルト以下の場所に人が戻されつつあることは、やはりおかしいといわざるを得ません。◇議連として申し入れ最後に、議連としてあらかじめ策定した申し入れ書の内容のすり合わせを行いました。オブザーバーとして参加していた谷岡元参議院議員からは、「放射線に対して感受性の強い子どもや女性にじゅうぶん配慮する内容でなくてはならない。ストロンチウムやプルトニウムといった核種もじゅうぶん測定されておらず、国民がリアルタイムで汚染状況を把握できるようなシステムを構築するべき」との意見が出されたほか、ほかの議員からも、「パブリックコメントが反映されるよう求める」ことや、「被災者の声を常設的に聞くシステムを構築する」といった要望が出され、これらを取りまとめたうえ、午後には復興庁ならびに環境省へ要望書が提出されたとのことです。→議連の資料やレポートは下記にアップされています。見直しを求める嘆願書を、各地域の議員に送るアクションを始めています。今回の基本方針案に対しては各地の自治体からも異論があいついでいるため、なんとか被災当事者の意見を反映した内容にしてもらうよう呼びかけを続けたいと思います。みなさんも、ぜひ地元の議員に嘆願書を送ってください。