インフルエンザ、洪水など、自然災害や致死率の高い感染症を思い浮かべる人が多いだろう。イギリスでは、7月末から開催されるオリンピックに備え、各企業が事業継続計画の見直しを行っている。想定する脅威は「テロ」だけではない。大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など高い確率で起こりうる諸々の課題に対して、通常通りの業務が継続できるかを検証している。「オリンピックに備えたBCP(事業継続計画)を取材させてほしい」こんな依頼に、首をかしげる人は誰もいなかった。発祥の地と言われるイギリス。オリンピックを経済の好機ととらえるとともに、オリンピック期間中にビジネスを中断させる要因となる様々なリスクに備えた取り組みが始まっていた。オリンピックに沸くロンドン。思いきや、開催1カ月前の6月末、市街地を歩いても五輪の旗はどこにも見当たらなかった。オリンピックらしい風景といえば、テムズ川に架かるタワーブリッジに飾られた大きな五輪のマークと、オックスフォードサーカスの繁華街に各国の国旗が掲げられているぐらいだった。日に開催されたばかり。テニスのウインブルドン選手権も開催中で街中の装飾が間に合わないほどビッグイベントが続いている。それでも、地下鉄や道路には、いたるところに、オリンピック期間中の混雑の回避を呼びかけるポスターや標識が設置されている(写真右)。氏は「厳しい経済状況にも関わらず、オリンピック開催前にすべてのチケットが売り切れておりとても順調だ。民間企業にとっては、絶好のビジネス機会になることは間違いないが、こうした大イベントがもたらす交通やスタッフの問題に企業は備えなければいけない」と指摘する。ParalympicGames:ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会)に対して、オリンピック期間中における民間企業向けのビジネス継続のための小冊子を作成するよう要請した。氏はその策定の中心としてかかわった人物でもある。ついて何か提示できないかと思って小冊子を作った」と振り返る。策定、あるいは見直すことを勧めている。十分なスタッフがいなかったらどうなるか。あなたのサプライチェーンが影響を受けたら。あなたの事務所に立ち入れなくなったら。ゲーム期間中に重大な事故や、危機が発生したら。アドバイスとして、次の5点を提案している。事業活動においてどのような側面が重要で、オリンピックゲームがどのようにそれらを途絶させるか考慮すること。)などについても考慮すること。この戦略を実行するための事業継続計画をつくること。大会までの準備期間中に、実際に計画を訓練してチェックしてみること。計画の重要性が組織のすべてのレベルで理解されるように落とし込むこと。このほか、具体的に考慮すべき点と解決のヒントが、従業員、インターネットとリモート環境、通信、交通(鉄道、道路)、インフラ、運送、サプライチェーンなど項目別に詳しく示されている。本来、不慮の災害や事故に備えて作るものだ。今回の“オリンピックBCP”は違う。氏は、オリンピックで予想される事業を混乱・途絶させる要素は特定できているので、それらに備えなくてはいけないとする。確かに、オリンピックは、いつ始まって、いつ、どこに何人の観光客が来るのか、それにより、どこでどのような問題が発生するのかが予想しやすい。リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。