2019-06-08日本の特定技能に対する新たなビザの政策に関して、千葉県で技能実習生の組合を運営されている日越振興協同組合の代表の山田氏に話を伺うことが出来ました。”この政策はベトナムはより多くの労働者を日本へ送り込み、より多くの稼ぎを得ることができるようになる”とのことです。この政策は4月1日に施行され、新たな2つのカテゴリーが加わり、介護や飲食業、建設業など14つの職種で最長5年の在留資格を得ることができます。新たな法のもと、これらは「特定技能」に分類され、最長5年の在留資格が得られますが、家族を連れてくることはできません。1つのカテゴリーでは、より技術のある外国人のためのもので、親族を連れてくることができ、在留期間も長くなっています。これは、数十年におよぶ日本の求人市場の人手不足を補うための日本の努力です。日本は最初の5年間で、345,500人の外国人肉体労働者を受け入れたいとしています。2018年末までの日本の外国人技能実習生の数は328,000人で、そのうちベトナム人技能実習生は50%をしめ、中国(24%)や他のASEAN2国(9%のフィリピンと8%インドネシア)を圧倒しています。技術のある労働者を惹き付ける日本の新たなビザ政策は、労働力を輸出している国、特にベトナムにとって良い機会を与えていると言われています。昨年、ベトナムは68,000人以上の労働者をインターンとして日本へ送り、日本はベトナムにとって、ベトナム人労働者の最大の受け入れ国となりました。台湾が受け入れており、その数は60,000人です。合計で142,860人のベトナム人労働者が140の国に送られ、世界中に地盤を作っています。Dung大臣と日本の山下貴司法務大臣が特定技能労働プログラムの協力覚書(MoC)にサインをしました。Liêm副局長は、MoCによって、日本はベトナム人労働者の中でも、ベトナムの法律に基づいた全ての条件をクリアし、認められた人のみを受け入れることになると話しました。認められた労働者は、大臣から「特定技能」を持つ労働者であるという認定証を送られ、企業によって海外へ送られます。ベトナムに住む高いスキルを持ったベトナム人には、このプログラムの資格を持つ2つのグループが存在します。ベトナム人のインターンか海外の学生で日本で受講を完了した人々です。WordPress.org。