(12時追記:同社代表取締役の大久保氏より今回の調達金額は借り入れを含め3800万円、累計金額が8300万円とのことで記載させていただきます)2015年3月に設立された同社はシードラウンドでサイバーエージェントベンチャーズ、2回目の資金調達ではiSGSインベストメントワークスおよび個人投資家の西川順氏などを引受先とした第三者割当増資を実施している。3度目となる今回と借入を含め、累計調達額は8300万円となった。同社はペット情報メディア「ペトこと」と保護犬猫と飼いたい人を結ぶマッチングサービス「OMUSUBI」の2つのサービスを運営している。ペトことでの情報発信者は脳外科、心臓内科といったように専門の診療科を持つ獣医師、OMUSUBIには全国の主要地域にある30の保護団体と共に取り組みを実施しており、同領域での専門性を高めているところが同社運営サービスの特徴だ。同社代表取締役の大久保泰介氏は同領域の事業の展開について下記のように教えてくれた。「ペットヘルステック領域はまだまだデジタル化が進んでいない領域ですが、海外市場ではBARKやWhitsleが台頭するように上場や売却も活況です。ペットを迎えてから飼い終わりまで全てをサポートするプラットフォームをつくり、日本のペット市場や環境を変えていきたいと思っています」(大久保氏)。ペットと出会い、楽しむための環境をつくる今回の資金調達にあわせて、同社はPETOKOTOプラットフォーム構想を掲げている。同構想は現状の公開しているサービスを拡大・連携して「OMUSUBIでペットを迎え、ペトことで飼育する」ことを目指している。「犬種や猫種、そして個々の犬猫でも疾患により飼い主が望む情報や商品が違います。ペットが会話で伝えることができない部分をデータ化し、年齢や属性にあった情報や商品を開発・提供することが必要なんです」(大久保氏)。具体的には情報メディアであるペトことへ商品購入やお出かけスポットの検索機能を追加し、ユーザーの行動機会を増加。これらの行動ごとに全てのポイントが付与され、OMUSUBIに登録する団体への寄付やクーポンの受け取りができる。この流れを通して飼い主とペットのデータから年齢や属性、アレルギーなどの疾患にあった情報や商品をレコメンドすることも予定している。今回の調達資金はこのプラットフォーム構想の推進のための人材獲得に充当。ペット向けサプリメント事業やコマース事業の新規開発も実施する。大久保氏によれば保護犬猫になる一番多い原因は、「ペットのオークションで落とされ、ペットショップの店頭に並ばなかった犬猫」だ。健康で飼育に問題のない犬猫でも足が内股だから、などの理由でペットショップで売られることができない犬猫は多く存在する。実際、保護犬猫というと「何か問題があるのでは」と感じる飼い主もいる中で、逆に保護犬猫はしつけなどもプロからされていて安心という知られていない情報も同領域には多い。これらを解決するためには正しい情報を飼い主に届けること、人と飼い主のマッチング精度の向上が鍵を握っている。既存株主で元エウレカの西川順氏も次のように語る。「親が獣医ということもあり、ペットサービスは自分でも立ち上げたいと思っていました。時間はかかると思いますが、『人と人の幸せ』と『人と犬の幸せ』のカルチャーを作る部分はペアーズと似ていると思います。自身の知見でサポートしつつ、ビジネス化できる仕組みで安定したペットと人の環境づくりを共にしていきたいと思います」(西川氏)現在OMUSUBIの会員数は1300名、そのうち30〜40代のユーザーが60%だ。世帯年収が1000万円を超えるユーザーが20%にのぼる。12月にはペトことの記事経由でのペットと泊まれる宿予約などの収益源から単月黒字化を実現しており、ビジネス化できる仕組みも確立しはじめた。今後ペットと人が抱える課題の解決を目指し、サービスの拡充を目指す。Shop!」を展開するCandeeは12月27日、女性ソーシャルタレントのキャスティングを事業とするエイスリーとの業務提携を発表した。同社は21日に外国人中心のタレント事務所Maxitalency、25日にはインフルエンサーマーケティングを事業とするRealiserとの業務提携も発表している。一連の提携により同社はタレントマネジメントの体制を強化する。Shop!」を展開するCandeeは12月27日、女性ソーシャルタレントのキャスティングを事業とするエイスリーとの業務提携を発表した。同社は21日に外国人中心のタレント事務所Maxitalency、25日にはインフルエンサーマーケティングを事業とするRealiserとの業務提携も発表している。一連の提携により同社はタレントマネジメントの体制を強化する。Shop!を運営するメディア事業が手がける案件に対して最適なタレントキャスティングを目指す意向だ。2017年12月には元エイベックスの長濱淳一氏がタレントマネジメント事業部の執行役員に就任するなど、組織体制の強化も実施している。現在同社のタレントマネジメント事業部門に所属しているタレントはグループ会社を含め約20名。動画マーケティング支援事業部では累計でライブ配信9800本、モバイル動画1500本の企画や制作、配信を手がけている。Maxitalencyに所属する外国人やハーフモデルは500人以上、Realiserに登録するインフルエンサーは1000名以上。料理タレントの寺島速人さんや美容師の内原達也さんといった所属タレントの幅を広げる動きも予定しており、登録タレントの増加とキャスティングの最適化を実施していく。「クライアントからのあらゆるニーズに対応する」(長濱氏)ため、2017年9月に公開した女性インスタグラマーとトップブランドのマッチングプラットフォーム「Lollypop」のパートナー登録やマーケティング強化も実施する。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。