西署が銀行で特殊詐欺講演わかやま新報は、和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一の日刊新聞です。)で行員を対象に講演を行った。県内の特殊詐欺被害は7月末現在で33件で、前年同期より24件減少しているが、被害額の合計は1億8200万円で4700万円増加している。被害額は事件によりさまざまだが、平均180万円という。西浦昌宏主任が行員55人に向け特殊詐欺の現状や被害を防ぐ注意点について語った。昨年1年間の県内での被害額は2億円以上で、オレオレ詐欺による被害が最も多かったが、ことしに入ってからは一変。被害額が大きくなり、架空請求による被害が増加しているという。西浦主任は金融機関で多額の現金を引き出そうとした高齢者を通報する「全件110番通報制度」を利用し、多額でなくても職員が少しでも気になれば警察に通報してもらいたいと呼び掛けた。最近は「民事訴訟告知センター」を名乗り、訴訟を通達するはがきを送る手口が増加。はがきに載っている電話番号に連絡すると弁護士や訴訟相手を語る人物にだまされ、慌てて振り込みに来る被害者も多いことから窓口で振り込みの際に一度話を聞くことも被害防止につながると話した。被害について「身に覚えのないことやお金に関する話があれば、まず警察や身近な人に相談してもらいたい」と話した。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。