関する初期投資がほぼ不要であり、かつ、市内のフード系業者や農家に出店頂き、個別では少額でありながらも月単位で確実な利益を確保できる堅実なまちづくり事業を設計。(3年間での投資回収を前提)初期の投資コストが非常に少額でありながら、対象エリアに新たなまちの魅力を付加できる可能性がある点がさいたま市より高く評価される。今後2018年中の事業スタートに向けて準備を進めたが、自治体側との協議において公民連携事業に関する認識に大きな相違があり、現状での事業実施は難しいと判断。弊社より事業実施の辞退をさせて頂き、別案件含めて将来的な事業実施を検討中。