アメリカをはじめ、EU諸国では、移民・難民問題が政治問題となっています。ドナルドトランプ大統領が、連邦法に基づいて不法移民をアメリカ国外へ退去させるだけで非難を受けます。ドナルドトランプ大統領は法の支配を回復すると宣言してしています。日本は合法的に入国した移民に対して違法な方法で国外へ退去をさせています。日本政府の国際法に違反する移民・難民政策こそ非難すべきです。事件の詳細を説明してきましたが、もっと詳しく説明するために、ブログに、ノンフィクションの形式で事件の詳細を書いておりますのでご覧ください。戦い!」この事件は、適用法誤りの不法な逮捕です。私の犯罪理由として、起訴状では「内容虚偽の「雇用契約書」を中国人に提供した事実」を記載しています。第22条の4(在留資格の取消し)事件当時、2010年の条文です。外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。「虚偽の書類」を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。申請者に故意があることは要しない。第22条の4の4の幇助行為です。第22条の4は在留資格の取消の行政処分です。「在留資格の取消」の行政処分に対して、刑法の「幇助する罪」は適用できません。日本弁護士会に「人権侵害」の救済を申請をしました。「”力が無い”」と言うのです。日本は、完全に、法の支配が出来ていません。