(月)4-6月期1次QEのマイナス成長は景気後退につながるか?本日、内閣府から4-6月期のGDP速報、いわゆる1次QEが公表されています。消費と輸出の停滞から節調整済みの前期比で▲0.4%、前期比年率で▲1.6%のマイナス成長となりました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が17日発表した2015年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1-3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比横ばいのプラス0.0%、年率では0.1%増だった。名目では小幅ながら3四半期連続のプラス成長を保った。実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のマイナス寄与、外需は0.3%分のマイナス寄与だった。項目別にみると、個人消費が0.8%減と、4四半期ぶりにマイナスだった。前期(0.3%増)から一転マイナスとなった。円安を背景に食料品などの値上げが続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が冷え込んだ。6月の天候不順も消費の逆風となった。輸出は4.4%減、輸入は2.6%減だった。中国はじめ海外経済の減速の影響で、アジア地域などへの輸出のペースが鈍った。原油安で輸入は減少したものの、成長率に対する外需寄与度がマイナスとなった。設備投資は0.1%減と、3四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資意欲は広がりを欠いた。住宅投資は1.9%増と、2四半期連続のプラスだった。公共投資は2.6%増。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.6%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.1%上昇した。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.1上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2015年4-6月期の最新データでは、前期比成長率がマイナスに転じ、特に、赤の民間消費と黒の外需のマイナス寄与が他のコンポーネントと比較して大きいのが見て取れます。3四半期振りのマイナス成長ですが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、季節調整済みの前期比年率で▲1.9%のマイナスでしたし、私なんぞは▲3%に達しても不思議ではない、くらいに予想していましたので、想定の範囲内、もしくは、むしろ想定より上振れ、くらいに受け止めているエコノミストもいそうな気もします。マイナス成長の要因である消費と外需に関してもう少し詳しく見ると、まず、内需のうちで特に不振だった消費について、財別の季節調整済みの前期比ではすべての財が前期比マイナスを示したんですが、耐久財▲2.2%、半耐久財▲3.9%、非耐久財▲0.6%、サービス▲0.1%となっており、必ずしも自動車や家電などの耐久財需要のみが不振だったというわけでもなく、衣類などの半耐久財がもっとも不振を極めたわけですから、6月ころの天候不順がエアコンや衣類などへの支出を通じて、消費に一定のマイナスのインパクトを持ったという説はかなり説得力を持ちますし、逆に、足元の統計はまだ利用可能ではないながら、7-8月の猛暑を考慮すると消費は7-9月期にはリバウンドした可能性があります。設備投資が前期比マイナスに落ち込んだのは輸出の影響と考えるべきですから、天候要因を別にすれば、4-6月期のマイナス成長の大きな要因は輸出不振といえます。1-3月期の米国経済の不振の影響がタイムラグを伴って出たともいえますが、特に、中国経済の大きな減速が我が国にマイナスとなったといえそうです。その昔は、「米国がくしゃみをすると、日本が風邪をひく」といわれたものですが、今では中国の経済的な影響もかなり大きいと見られます。中国の政策当局は内需拡大ではなく、為替操作と見なされかねない政策により景気回復を図っているわけですから、中国経済が回復しても我が国の輸出は伸び悩む可能性が残ります。なると、設備投資にもいい影響が出ない可能性があります。いろいろな要因を考え合わせて先行きを見通すと、基本シナリオとしては、年央過ぎの7-9月期から緩やかに景気は持ち直し、景気後退には陥らないと予想されるものの、中国次第ながら、スンナリと景気回復・拡大につながるかどうかはビミョーなところです。インフレ目標や物価との見合いで、もう一段の金融の追加緩和はあり得るものと私は考えています。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。上の倅と東京ドームで野球観戦も巨人にボロ負け!!。