地方主体の本格的な動きをご紹介Facebookツイート年々、日本では空き家率が増加しており、平成5年には9.8%だった割合が20年経過した平成25年には13.5%にまで膨れ上がっています。20年後には、30.2%にまで上ることが予想されています。そこで、平成27年5月に空き家対策特別措置法が全面施行されました。これにより、自治体による対策が本格的に動き出しています。ここでは、空き家対策への期待感や空き家に関するニュースや、各自治体が行っている取り組みについてご紹介します。市民がどれだけ空き家対策へ意識を持っているのかを調べた内閣府の調査があります。調査では、地域に悪影響を及ぼす恐れのある空き家はどうするべきかという意見が問われました。そこでは、90%以上が「撤去すべき」と回答し、関心の高さが伺える結果となっています。回答者全体の50%は所有者が自己責任で撤去すべきという考えを示している一方、全体の40%は行政が介入して撤去すべきという考えを示しました。空き家対策特別措置法が施行されたことにより、地方行政が空き家に対して発揮できる権限が明確にされています。この法律は、倒壊の危険がある、景観を著しく損ねるなどの空き家を“特定空家等”と判断し、地方自治体が改善の勧告や命令、強制撤去などを行えるようにした法律です。この法律ができたことにより、地方自治体が積極的に対策へ乗り出せるようになっています。空き家対策特別措置法が全面施行されて5ヶ月後の平成27年10月、この法律に関するニュースが報道されました。法律が施行されて初めてとなる強制撤去が神奈川県横須賀市で行われた、というものです。横須賀市で取り壊しの判断が下されたのは、所有者不明の木造住宅。倒壊の危険があるとして住民から苦情があり、市が費用を負担する形で取り壊しが行われることになりました。この件で市が費用を負担したのは所有者が不明だったためで、所有者が明らかな場合は当人が負担することになります。横須賀市によれば、空き家対策特別措置法にもとづいて強制撤去が行われたのは全国で初めてのことで、法律が効果的に働いていることがわかります。空き家対策特別措置法の施行により、どの自治体も対策がしやすくなりました。この法律にもとづく対策のほかにも、各自治体が独自に行っている対策はさまざまにあります。以下に、3つの対策をご紹介します。足立区では、無接道家屋、つまり道路に面していない家屋の建て替え条件を緩和しました。これはもともと、倒壊や火災の危険を除去するために行われた緩和です。古くなって危険な無接道家屋を多く建て替えできるようにしたことで、同時に空き家の対策にもなっています。平成27年現在、現実的な効果は出ていないようですが、徐々に効果が出てくるのではないかと期待されています。設置し、空き家の対策に困っている所有者と施設を探している団体の仲介を行っています。して地域資源を活性化し、コミュニティを通して人々がつながることによる地域の再生を狙っています。優秀な活用事例はモデルケースとして公開し、最大200万円の助成を受けられる制度も実施されています。空き家問題に限定せず、解決策を模索するのが難しい私有財産に関する問題全体を対象にし、庁内に検討連絡会議を設置しています。これは関係組織が的確に問題へ対処するためのもので、空き家の問題についても一定の効果を挙げています。最後に以上のように、自治体主導でさまざまな対策が行われており、空き家対策特別措置法が施行された今、その動きはますます加速すると考えられています。空き家をお持ちの方は、今一度、その処遇について考えてみましょう。き家問題...これからの時代に備える住...【最新版】リフォームをお得に進める住宅関連制度...相続税対策で不利な空き家所有。