見向きもされないどころか罵声も浴びせられることすらあった。恐怖心が払拭できなかったが、自民党はどん底に突き落とされた」。自民党の村上誠一郎は「都議選は安倍一強政治に対する都民の怒りの声だ」と総括している。否定につながる暴挙だ。機密保護法も集団的自衛権も、国民の反対を押し切って採決が強行された。共謀罪に至っては、参議院での充分な委員会審議にも応じず「中間報告」という奇策を使って審議を打ち切り、参議院本会議で強行採決を行っている。ある与党関係者は、「(加計学園等)このまま国会での追求が続けば政権に大打撃になりかねない。それで国会を閉じることを決めた」という。国会での追求を怖れたから(共謀罪という重要法案の審議途中にもかかわらず)国会を閉じたと公言しても憚らない。この政権は、政権維持そのものが目的と化しているのではないか。あるはずの資料も破棄してないと言い、荻生田など関係者は何を聞かれても一様に記憶にないととしらを切る。森友問題では核心を握る首相夫人の証人喚問には絶対に応じずなどなど、安倍首相を守る為なら「何でもありき」の政権だ。そこには政治家としての良心や責任感は微塵も感じられない。このような政権は一刻も早く退陣してもらう他はない。このおごりに対する都民の怒りが都議会選挙の結果だった。報道各社の世論調査で安倍政権への支持率が急落している。第2次安倍政権で最低だったこともあり自民党にも危機感が広がっている。政権への支持率低下を受けて安倍首相は早々、内閣改造に着手、支持回復を図ろうとしている。この政権に反省の姿勢はまるで見えない。麻生は早々に新しい派閥(59人が所属)を組織し、今の安倍政権を真中で支えていくと宣言した。安倍—麻生連合は40%の議員が所属し、党内の反安倍の動きに睨みを利かす。党内の求心力をいくら高めても安倍に対する国民の不信は払しょくできないだろう。安倍退陣の時が迫っている。結果は衝撃的なものだった。それは何よりもまず、「安倍一強」と言われ、高い支持率を誇った自民党が惨敗したことである。自民党は、過去最低だった38議席をさらに15議席も減らして23議席に激減するという、まさに「歴史的な惨敗」を喫した。安倍政権の強権性、傲慢さ、国政の私物化などが問題視される中で行われた選挙として、安倍政権への信任を問う選挙となるとされていた。言えば、一昨年の秘密保護法、昨年の安保法制、今年の共謀罪法などの諸悪法を成立させ、日本を米国と共に戦争する国にし、異次元の金融緩和で株式バブルを演出しただけで一般庶民には一向に「実感が沸かない」ものでしかないアベノミクスに固執する安倍政権への信任を問うものでもあった。安倍政権は、自身が国民の圧倒的で強固な支持を受けているという「安倍一強」神話に依って、こうした政策を強行してきた。風向きは「逆風どころか暴風だ」と言われるほどになり、自民党候補者の事務所には抗議の電話が鳴り続け、候補者が握手を求めても拒否され、話しかけても目をそらされるという状況が。「辞めろ」コールは、まさに「安倍一強」神話の崩壊を象徴するものであった。不祥事にあるとしている。大事なことは安倍一強とは民意の積極的な支持に基づいたものではなかったという、そのことなのだ。これまで進歩的な人たちの中では、「安倍一強」が民意であるかのように捉え、民意はどうしようもないと見るような考え方があったが、そうではなかったことを民意は自ら示して見せた。「安倍一強」とは、それに代わるものがないから仕方なく支持したのであり、安倍政権支持の理由の第一が「他の内閣より良さそう」であるように、まさに消極的支持にすぎなかったことを都議選は赤裸々に描いて見せたのだ。それはまた、「都民ファーストの会」という新しい党が躍進し、一挙に第一党に躍り出たことである。自ら否定した民意は、自民党を離れ「都民ファーストの会」支持に回ることで幾何級数的に差が生じたのである。「安倍一強」の原因について、これまで安倍に代わる「受け皿」がないからだということが一般的にも言われてきた。安倍政治を批判するにしても、それに代わる受け皿がない。して民意は消極的に自民党を支持してきた。した中、「都民ファーストの会」は安倍政治批判の受け皿になったのである。都議選での「都民ファーストの会」の圧勝は、この会は自分たちの民意を受け止めてくれるもの、自分たちの意志を託せるものと受け取られたということである。■何故、受け皿になれたのか「都民ファーストの会」は何故、受け皿になれたのか。うち砕かれ、それに代わる受け皿として「都民ファーストの会」が大躍進した中で、それを解き明かすことほど重要なことはないだろう。期待を受けての結果だ。(勝因は)都民の目線で都政を一つ一つ語ったことに尽きる」と述べながら、「古い議会を新しい議会に」と訴えてきたが、それを(都民は)分かってくれた。「新しい都政、新しい議会で、新たな第一歩」だと強調した。都民は、それを支持した。古い都政を改革し、都政を都民の手に取り戻し、自分たちのための新しい都政を実現するということに圧倒的な支持を表明したということだ。民意は、それを小池氏や「都民ファーストの会」が示す、「新しさ」の中に見いだし、それを支持した。小池氏は、知事選や就任して以降の1年近く、古い議会を批判しつつ、それに代わる新しさを提起してきた。豊洲移転問題における石原都政での不透明さを問題視し、汚染の問題を俎上にあげ、オリンピック会場の見直しなども提起した。今回の都議選では、「希望の塾」で育成した新人を候補者に立て「新しさ」を押し出した。公認50名のうち新人は40名。各1名づつ)であった。その多くは子供を抱える主婦であり、中にはダウン症の子供を抱えた人もいた。庶民の目線、都民の目線を備えた、これまでにない「新しい」形の候補者。彼らは圧倒的な支持を得て多くの選挙区でダントツのトップ当選を果たした。小池知事も精力的に動いた。自派の候補者だけでなく公明党の候補の応援にも駆けつけ、その数、実に101回、一日に10回もの応援演説をこなしたことになる。それは、古いものを改革して新しいものを作り出すという姿勢を印象づけただけでなく、そのための力=指導力をも感じさせ、会の大勝利をもたらした。「都民ファーストの会」を圧勝させた民意は、古いものを改革して新しい都政、新しい政治を作ろうとすることへの期待と支持であった。小池氏と「都民ファーストの会」は「新しさ」を強く打ち出したが故に、そうした民意の受け皿になりえたのである。■問われる、民意が求める真の新しさ今回の都議選は、国政と密接に関係していた。そのように見れば、民意は都政段階にとどまらず、国政においても「新しい政治」を求めたと見ることができるだろう。これから国政が問題になる。小池氏自身は、国政に打って出ることを否定し、都政に専念することを再三表明しているが、小池氏の側近の一人である若狭氏は新党立ち上げを表明した。東京都知事に専念したとしても、いずれ小池氏は国政に打って出るだろう。安倍政権の支持率は31%にまで低下し下降の一途をたどっている。いった事態も予想される。政界は激動し、小池氏がその焦点になっていくだろう。した中で、小池氏は、どのような「新しさ」を打ち出すのだろうか。き家問題、流通問題などに興味をもっており、これらの問題を条例化して解決して行きたいと語っている。国政では異次元の問題が提起されている。何よりも日本の国政では米国との関係が問われる。改憲論者であり右派政客であり親米的傾向を持つ小池氏が、果たして民意に応える「新しさ」を打ち出していけるのだろうか。と日本の生きる道K・T「パクスアメリカーナ」の終焉は、何も今言われ始めたことではない。大分前から、そうした声は出ていた。トランプ政権がそれを一層顕在化させたのは事実だ。問題は、この「終焉」に日本がどう対するかだ。世界に国が生まれてこの方、国々の上に君臨する覇権も生まれた。国と覇権の誕生日は、ほぼ同じだと言って差し支えないと思う。覇権は、覇権国家自身の野望であると同時に、互いに抗争を繰り返して傷つき、平和や安定した国際秩序を求める国々とその国民自身の要求でもあったと言えるのではないか。「パクスロマーナ」(ローマ帝国の下での平和)、春秋戦国の大乱を終息させた秦帝国による中国統一、そしてわが日本においても、戦国の世を終わらせての「江戸の太平」、等々。洋の東西を問わず、覇権とその下における国々の「統一」と「平和」の歴史は数千年に及んできた。覇権の下における国際秩序の安定と平和、それは、誰も楯突くことを許さないダントツ最強の覇権国家による支配の下、その意向のままに世界が動くことによってのみ可能だった。「覇権」というものをそのように見た時、厳密な意味で戦後世界は「パクスアメリカーナ」(米覇権による平和)とは言えないのではないか。米ソの冷戦を考慮して、「パクスルッソアメリカーナ」(ソ連とアメリカによる平和)とも言えないと思う。?それは、戦後世界が米国、あるいは米ソの意思、意向で動いて来たわけではないからだ。戦後世界を揺さぶり、その基調を成したアジア、アフリカ、ラテン・アメリカにおける国と民族の独立、解放の闘いは、当時よく言われた「米ソの代理戦争」では決してなかった。それはどこまでも、それぞれの国と民族の主体的な闘いであった。米国はあくまで受動的にその闘いの圧殺に狂い立ち、すべてで敗退した。朝鮮でも、ベトナムでも、どこにおいても、彼らは、闘いを後ろから、それも極めて消極的に助けただけだった。それが偽らざる現実だ。今日、米覇権の崩壊は一層鮮明だ。朝鮮の核とミサイルは、その象徴だと言えるだろう。米国による最大級の脅しと制裁にもかかわらず、朝鮮による核・ミサイルの開発は加速の一途をたどっている。覇権国家としての米国の権威と威信の失墜は、それに止まらない。地球温暖化防止のための「パリ協定」脱退を宣言した米トランプ政権の「国家エゴ」に対し、メルケル独首相が言った「もはやわれわれは誰にも頼らない。われわれの道をわれわれだけで進むだけだ」という発言は、その端的な現れだと言うことができる。トランプ政権の登場とともに一層顕在化する米覇権の崩壊。これからの世界はどうなるのか?歴史はこれまで、覇権交代の歴史だった。弱肉強食の動物の世界、ジャングルの世界がそうであるように、衰えたボスは、新たなより強力なボスに取って代わられてきた。今もその歴史は流れているのか。そこでよく言われるのが中国の台頭だ。ロシアの動向も注視されている。それを新たな覇権と言えるのか?■「日米一体化」での米覇権擁護は正解か?「パクスアメリカーナ」の終焉が言われる時、決まって出される設問がある。