14:05PRPR総務省が第5世代移動通信システム(5G)の基盤である光ファイバー回線を全国的に維持するために、負担金制度を検討しているという報道を受け22日、ツイッターで「インターネット税」が話題にあがった。同省は不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。5Gは電波の飛ぶ距離が4Gより短く、サービスを全国に行き渡らせるためには、4Gより多くの基地局が必要で、基地局同士をつなく光回線も細かく張り巡らせなければならない。携帯電話事業者などは交付金を負担し、利用者の月額料金に上乗せするかたちで徴収されるようで、2020年代半ばに開始、1契約あたりの負担は月数円程度と見込まれる。ツイッターでは「スマートフォン代だけでも高いのにインターネット税まで上乗せされるとは」「消費増税が上がったばかりなのに」「どれだけ金絞り取れば気が済むんだよ」などと不満が噴出。居眠りする国会議員らの写真を投稿して「インターネット税より議員らに居眠り税を払わせてはどうか」などと皮肉るネットユーザーもいた。「5Gはこれからの社会に必要になっていく」「通信網は重要なインフラなので(不採算地域の)地方のサポートが打ち切られないためには重要なこと」「徴収額がユニバーサルサービス料と同程度の数円なら」などと冷静に受け止める声もあった。「インターネット税は月1000円」とする不確かな情報がSNS、ネット掲示板、いわゆる「まとめブログ」などで飛び交い、混乱に拍車をかけていた。