所得隠しは密告でバレるのか?個人事業主にも脱税があります。事業を行っている個人をいいます。自営業者も個人事業主になります。俳優も個人事業主になります。プロのスポーツ選手も個人事業主なら、農家や漁師も個人事業主です。それらの個人事業主が脱税をするとしたら、どのような方法があるのでしょうか?そもそも脱税とは、税務義務のある者が履行せずに、納税額を逃れることです。脱税というと、映画の「マルサの女」が有名です。それまで税務調査を知らなかった一般人も、この映画で税務調査の実態を知り得ることになりました。マルサは国税局査察部の通称で、強制調査を行い検察に脱税犯人として告発する組織です。個人事業主の場合は任意調査といい、通常は税務署の調査部門が担当することになります。悪質なケースを除いては、税務調査をする10日程前には連絡があると言います。税理士と顧問契約している場合は、税理士の方にも連絡が行くこともあります。脱税の事実がなければ慌てる必要はありませんが、隠ぺいや改ざんなどの行為があると加算税の対象になります。悪質な場合は処罰の対象にもなり兼ねません。具体的な脱税の方法は主に2つと言われています。売上を故意に少なくする経費を水増しする脱税の方法はこれだけでしかありません。売上を故意に少なくする売り上げが減れば、当然に税金が減ります。売り上げを事業用の口座ではなく、個人口座に入金し、売上を立てなければ脱税が成立します。売上先が固定化している職業の場合は、簡単に知られてしまうでしょう。営業時間が実際には午後8時までなのに、表向きは午後7時にして1時間分の売上を抜いてしまう方法もあります。ある一部の商品に関してはレジを通さずに電卓処理したり、レジが数台あれば、1台分の売上を除外する方法もあります。伝票そのものを抜く行為もありますが、通常の伝票は連番になっているため、抜いてしまうと不自然な状態になります。そこで、伝票番号を全く打っていない物を用意して、少しずつ売上を立てない方法もあるようです。経費を水増しするもう1つの経費を調整する方法で代表的なものは、領収証の改ざんと偽造です。白紙の領収証は有名な経費の水増し方法です。ポピュラーな方法でしたが、現在は白紙の領収証を入手することは難しくなっています。架空の人件費も手口として知られています。実際には雇っていない人を、雇ったかのように人件費を計上する方法です。短期のアルバイトなどは、よく使われる方法になります。アルバイトの場合は、社会保険などの加入がないことから、経費の水増しには好都合になります。家族経営の個人事業主であれば、実際にアルバイトがいたかを確認する方法も難しくなるからです。旅費で経費を計上する事もあります。俗にいう空出張というものですが、実際には出張などしていないのに、出張したかのように見せかけるものです。証拠を残そうと航空券や宿泊の領収証を揃えたりすると、逆に脱税が発覚しやすいと言われています。他には、在庫調整する方法もありますが、仕入と売上のつじつまが合うようにする必要があり、完璧に調整するのは少々難しくなります。税務調査官は手の内を知り尽くしている多数の税務調査を担当している調査官は、経験を積み重ねているため、相手がどのような方法で脱税してくるか重々承知しています。様々なパターンを知り尽くしている、その道のプロです。法人だと税務署も実態を掴みやすいのに対し、個人事業主は全てを把握するのが難しくなります。実店舗を持たないネットビジネスやサービス提供ビジネスは、存在そのものが分からない事もあります。そのような個人事業主は大抵確定申告をしておらず、もし脱税が見つかった場合は、無申告加算税のペナルティーが課せられます。思わぬところからバレることがあります。税務調査で脱税が見つかることはありますが、実は密告による発覚もあります。密告者で一番多いのが同業者だといいます。同じような事業内容なのにやけに羽振りが良いと、半分は嫉妬心で密告される事があります。従業員など、内部告発もあります。日頃から給料などに不満を持っていた従業員が、密告するケースも少なくありません。驚く話では、個人事業主の愛人や元愛人からの密告もあります。脱税ではありませんが、芸能ネタでも愛人からのリ-クは、よくある話です。意外な出所が隣人や友人であった!なんてこともありますから、ショックな事実です。このような密告は恨み・妬みが多いと言います。脱税の密告方法は、直接税務署に出向く場合もありますが、投書や電話、国税庁のホームページの「課税・徴収漏れに関する情報の提供」から密告することもできます。ネットから簡単に情報提供できる上、提供者の個人情報は任意になっています。氏名は匿名でも構わないことになっており、抵抗なく密告できる内容になっています。税務署でも密告があれば、事実関係を調査することになりますから、バレるはずがないと思っていた脱税が見つかる場合もあります。お客のふりをして、実際に潜入捜査をする事もあり、密告の信ぴょう性を探ります。戦後昭和21年から、日本では情報提供者に報奨金を支払っていた時代がありました。あまりに情報が多すぎるなど弊害が生じ、昭和29年に報奨金制度を廃止したそうです。いつの時代も恨み・妬みは怖いものです。日頃から恨みを買わないのは当然の事ですが、脱税などせず、正当な会計処理をすることが望ましいと言えるでしょう。いつどこで誰が見ているか分かりません。PM去年末まで働いていたラーメン屋お給料手渡しで申告さえしてなくビックリしました。