123RF2017年は仮想通貨にとって驚くべき年であった。価値と人気の両面で非常に大きな成長を遂げ、もはや一時の流行とは呼べないものとなった。ビットコインの年初の取引は1,000米ドルに満たないもの、正確には960米ドルだったが、本稿を書いている2017年12月の時点でその価格は2万米ドルを超えるピークに達した。1年弱の間にその価値は千の位を超えて万にまで増加した。これほどの成長を遂げた貿易財は前代未聞である。今年のヘッドラインはすべてビットコインだったわけではない。イーサリアムやその他多くのアルトコインも今年は未曾有の成長を遂げたからである。スタートアップがプロジェクトのため資本を集める際の主要なクラウドファンディング方法となった。仮想通貨、スマートコントラクト、そしてブロックチェーンベースのアプリケーションといったものが世界中で話題だったように思える。業界内で起きた成長のレベルに、世界中の政府やその他のステークホルダーからより大きな注目が集まっている。今年行われた投資の量が前例のないほどであったことを考慮して、業界を規制するための措置が取られてきている。世界各国がマーケットの取り扱いに関して多様な戦略を採っている。本稿では仮想通貨を認めているいくつかの国を考察していきたい。以下に述べる国の順番は仮想通貨に対する姿勢をランキングしたものではない。東京はもはやアジアにおける商業的な中心地ではないが、仮想通貨においては地域の拠点である。中国と韓国が仮想通貨に対し強硬手段をとる中で、日本はアジアにおける仮想通貨取引の成長の繁殖地となる機会を得た。PSA(資金決済に関する法律)を通じて、仮想通貨を支払い目的に使用することを合法化する枠組みを設定した。ビットコイン採掘では中国が独占しているかもしれないが、仮想通貨の取引や交換といった活動では、アジアに関する限り、日本がその大部分を担っている。日本政府の金融規制機関である金融庁は最近また、多くの仮想通貨取引所を認可するとともにそれらのプラットフォームで取引される仮想通貨も認可した。政府の支援を受け、日本では仮想通貨の運用が非常に盛んである。日本を舞台に選ぶということもあるかもしれない。仮想通貨に関して多くの国が口を閉ざし態度を曖昧にしている隙に、日本はマーケットの主要なプレイヤーになるべくポジショニングしている。業界はまだ生まれたばかりでマーケットが栄えるための友好的な環境を求めている。政府の規制は必ずしも悪いことではない。投資家が日本の仮想通貨マーケットに焦点を移すのに大いに必要とされるインセンティブを与え得るものである。2.カナダ2016年中頃までカナダの中央銀行は独自の仮想通貨を開発するという考えを強く退けていた。仮想通貨としてカナダで初めて認可を受けた。これはカナダ政府の仮想通貨に対する態度の進展を大いに物語るものである。同国の南隣、アメリカ政府が仮想通貨に関していまだやや曖昧な態度をとる中、カナダのこの動きは北米の仮想通貨情勢における影響力を強めるものである。仮想通貨の拠点とされる都市を複数持つ国は多くないが、カナダには2つある。トロントとバンクーバーである。この先進的な動きの成功には多くの国が目を向け、自らの国内に仮想通貨の拠点を開発する際の基準点としている。成功に続き、現在テストと開発を行っていると伝えられる他の仮想通貨もある。これらの仮想通貨は来年以降にリリースされると予定されており、仮想通貨に対するカナダの前向きな態度を証明するものであるともいえる。3.ドイツ概してヨーロッパの国々は仮想通貨に対して好意的な政策をとっており、ブロックチェーンソリューションの開発に大規模に関与している国も多い。イギリスとフランスはこの分野での先導者である。ドイツは実際にビットコインが合法的な通貨と認められる数少ない国の1つである。ビットコインがドイツで合法的な通貨だと認められたことには重要な意味合いがある。多くの国は仮想通貨に対して公然と禁止することはないがあまり好意的ではないというスタンスを取っている。ビットコインはドイツ政府から法的に認められたということでその合法性が認知され、その価値に大きな影響を与えた。ドイツの税法もビットコインに対して有利なものである。1年間所持したビットコインの利益に関しては、税の25%が免除されるのだ。ドイツは世界最大のビットコインマーケットプレイスの所在地でもある。そこではイーサリアム(2番目に価値のある仮想通貨)取引をプラットフォームに取り入れる計画が最近まとめられた。4.オランダオランダには文字通り「ビットコインシティ」があり、そこは数百の仮想通貨店舗の拠点となっている。このビットコインシティはアーネムの中にあり、小売店やカフェでの支払いをビットコインで行うことができる。オランダではビットコインや他の仮想通貨に対して政府の規制が存在しない。その結果、多くの仮想通貨スタートアップがオランダに拠点を構えている。いった仮想通貨の拠点の存在は、仮想通貨経済の発展と発達の可能性につながるものである。仮想通貨が主流の通貨となるまでには解決されなければならないバグが多数あるが、ビットコインシティというインフラがあることで仮想通貨というコンセプトの機能を向上させる手助けとなる。アーネムのビットコインシティの中ではビットコインはユーロやドルやその他の法定紙幣と同じもの、つまり、価値を宿すものである。人々がビットコインを用いた経済的相互作用に関わったとき、仮想通貨は普通の法定紙幣と同じように機能するという意識が一般社会の中に生まれるのだ。仮想通貨は現代技術の発展の最前線であり続けるという事実に変わりはなく、多くの国はブロックチェーン技術とその応用の可能性をじっくり検討している。データ保全カンファレンス2020を開催!結婚後の幸せをサポートするために、カップルや夫婦のキズナを強くする「famion」を正式リリース。Pinterestデザインから探せるネイルサロン予約アプリ「ネイルブック」、2020年1月のデザイン/ネイリスト/サロンランキングを発表!アスリート・チームへの新しい応援のカタチ。ラウンドで日本の通信大手ソフトバンクなどから1億2,000万米ドルを調達したと発表した。いったビッグネームを含む複数の既存投資家も参加した。ラウンドで日本の通信大手ソフトバンクなどから1億2,000万米ドルを調達したと発表した。いったビッグネームを含む複数の既存投資家も参加した。対して企業名は伏せつつも、今回のラウンドには「非常に著名な投資家」も参加したと伝えてくれた。成長中のインシュアテック業界では珍しく、認可を受けて自社の保険商品を販売する会社である。自宅保有者や賃貸人に特化している同社は、事務プロセスを簡素化して申請手続きを迅速にするなど様々な方法で差別化を図っている。1年に1回、未請求金を慈善的な用途に寄付するという「お返し」制度を通じて道徳的な側面があることもアピールしている。ユーザが同社のアプリを利用して寄付したい事業を選ぶと、同じような事業を選んだユーザは「仲間」、もしくは同じ考えを持った者同士というバーチャルなグループに振り分けられる。それぞれのグループから集められた保険料は個々の契約者からの請求時に支払われるが、残余金は共有されている事業に寄付される。同社は各契約者から固定手数料を受け取る仕組み。自宅保有者向けの保険料は月25米ドルから、賃貸人向けは月5米ドルからとなっている。全ての手続きはスマホ用に最適化されているため、今日では大きなセールスポイントとなっている。同社サービスのもう一つの顕著な特徴は、顧客とのやり取りを自動化するのに活用されているチャットボットである。これは、コマース業界では成長が続いている一つのトレンドだ。今回1億2,000万米ドルを手にしたが、今回の資金を活用してサービスのグローバル展開を計画中だ。実際、ニューヨークで正式にローンチしたのは昨年9月だが、それ以来カリフォルニアなど全米25州にサービスを広げた。今は2018年の世界ローンチに向けた準備を進めているところである。氏は次のように述べている。現在私たちが知っている有名な保険会社が誕生したのは、馬車があった時代です。行動経済学を活用するものでしょう。何もないところから立ち上げ、デジタルの基盤を使い、かつ社会的なミッションを持った弊社のような会社が今後も環境に左右されない有利な立場を享受できると信じています。いった多くのネット保険会社がこの業界に参入している。特化したモバイルファーストのアプローチは多くの企業を魅了している。氏は次のように話している。弊社にとってソフトバンクは理想的なパートナーです。参画していただけることを大変嬉しく思います。ビッグデータやマシンラーニングが深いところで業界全体を再構築しているというソフトバンクの考え方に私たちも共感しています。ソフトバンクには、この共通ビジョンを現実にするだけの展望と手段があるのです。ソフトバンクは潤沢な資金を有しており、投資を通じてますます世界に手を伸ばすようになっている。アメリカ国外で保険のプラットフォームをローンチするなら、この会社も良き提携相手となるだろう。2017.12.27SHARE:自転車メディア「FRAME(フレイム)」や遊休スペースを活用して駐輪場問題を解決する「PEDALRest(ペダレスト)」を運営する自転車創業は27日、エボラブルアジア(東証:6191)、カヤック(東証:3904)、クララオンライン、ノーマディック、および、氏名非開示の個人投資家2名からシードラウンドで資金調達したと発表した。上ると...この記事を読む自転車メディア「FRAME(フレイム)」や遊休スペースを活用して駐輪場問題を解決する「PEDALRest(ペダレスト)」を運営する自転車創業は27日、エボラブルアジア(東証:6191)、カヤック(東証:3904)、クララオンライン、ノーマディック、および、氏名非開示の個人投資家2名からシードラウンドで資金調達したと発表した。OUT(リンク先は、スマートフォンによる閲覧のみ)」を、正式リリースするための準備を始める。自転車創業は2013年11月に設立。2013年〜2014年には、KDDI∞Labo(ムゲンラボ)第5期に採択された。SMART!」を提供するコギコギと提携し、鎌倉市内で自転車と鉄道の利用を組み合わせたパークアンドライドサービスを開始している。BRIDGEをご愛読いただきありがとうございます。COIN」を立ち上げることにいたしました。BRIDGEをご愛読いただきありがとうございます。COIN」を立ち上げることにいたしました。イベントのコンセプトについてはこちらの記事を参照ください。18日トークセッションにCASH、光本勇介氏登壇イベントは18日の夜にキーノート&ミートアップを開催、19日のビジネスミーティングを挟んで20日にピッチアリーナとICO勉強会を開催する内容になっています。詳しいプログラムについてはこちらのページでご確認ください。キーノートスピーチにまた一人、素敵なゲストをお迎えすることになりました。2017年、ノールック買取という際どくも鮮烈なデビュー戦に挑み、見事ユーザーの心を鷲掴みにすることに成功したCASHの生みの親、バンク代表取締役の光本勇介氏に登壇していただきます。COINはあくまで「新しい経済」がテーマです。これまで自宅に眠っていた資産を流動化させることで、個人の新しい消費活動、循環を作りだそうというCASHはまさしく私たちの考える新しい経済になると考えています。18日のミートアップでは世界的なICO事例となったOmiseの長谷川潤氏と光本氏のお二人の話を聞くことで、このイベントの輪郭を感じていただければと思っております。COINでは20日の午前中にピッチアリーナを予定していますが、そちらのスペシャルステージとして数社、海外招待ゲストをお招きいたします。来日しての同サービス紹介は初となります。Gamecreditsは現在、スマートフォンで2大勢力となったApple、Googleに代わる新たなモバイルゲームプラットフォームとして注目を集めています。Go」を使ってのエコシステムが構築されているほか、開発者の手数料も低く抑えられているなどの特徴があるそうです。20日のステージでは「GamecreditsとMobileGOによる、ブロックチェーンを通じたゲーム業界の革命」というタイトルでお話していただく予定です。(英語のみ)サービスの詳細については別稿でお伝えする予定です。COINではスポンサーやパートナー以外にも一般にご参加を希望される方に向けてチケットを販売しております。お席に限りありますので購入される方はお早めにどうぞ。Pass(20日COIN30のみ):1月20日のピッチステージのみご参加可能みなさまのご参加お待ちしております。