ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月21日、クレジットカードを使った決済金額について、同日より上限を設けたと発表した。決済額は、過去30日間(720時間以内)で合計金額が5万円まで。JAPANカードからのチャージ金額も過去30日間で5万円が上限となるほか、複数のクレジットカードが登録されている場合でも、合計5万円までとなる。PayPay残高やYahoo!マネーでの支払い、銀行口座からのチャージには制限はないという。同社では、今回の制限は不正利用防止施策の一環としており、悪意のある第三者が利用しづらくなるための措置という。新しいクレジットカード不正利用対策を講じるまでの“つなぎ”であり、その後は撤廃する方針のようだ。制限期間は公表しておらず、今のところは未定。利用状況により、さらなる制限を実施する可能性もあるとしている。10アップデートは多くの問題が発生した。ファイルの削除、ZIPファイル展開時の上書き確認の欠如、フォントレンダリングのバグなどだ。Why」で、この問題はユーザーが自発的に設定から「更新プログラムのチェック」をクリックしたことで引き起こされたと指摘した。安定したアップデートを望むのであれば、このボタンは押さないほうがよいとアドバイスしている。Blog」を引き合いに出している。亡くした妻は身元不明「妻の本名は知らないが愛していた。名無しさん@涙目です。福岡県大野城市の自宅アパートで内縁関係にある女性の遺体を放置したとして、死体遺棄罪に問われた被告(74)の初公判が17日、福岡地裁(国分進裁判官)であり、被告は起訴事実を認めた。検察側は、被告と女性は30年以上内縁関係にあったが、女性の戸籍などが確認できず、身元を特定できなかったことを明らかにした。起訴状では、被告は昨年10月~今年10月、同居していた氏名不詳の女性の遺体を自宅アパートに放置したとしている。検察側の冒頭陳述などによると、被告は1978年頃にキャバレーで女性と知り合い、駆け落ちした数年後に同居を始めた。女性は食品加工会社などで働き、履歴書には「奥田由美子」と記していた。被告の弁護人によると、被告は女性について、亡くなった時は50歳代だと思うと話したという。女性は勤務先からマイナンバーカードの提出を求められた際、「戸籍がないので出せない」と話して退職。被告が「籍を入れよう」と持ちかけても拒否した。女性は昨年、ほぼ寝たきり状態になった。スマートフォン(スマホ)による決済を巡り、にわかにサービス各社の競争が激しくなってきた。ヤフーとソフトバンクが出資する会社が同社の決済利用者に100億円の還元キャンペーンを始めたところ利用が殺到し、13日、わずか10日間で同キャンペーンが終了した。190万人の利用者を獲得した。LINEも14日、同様のキャンペーンを始めた。参入企業が乱立する日本でスマホ決済が普及するかは不透明だ。名無しさん@涙目です。日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。名無しさん@涙目です。第160回芥川賞・直木賞の候補作が発表された。今回の芥川賞には、社会学者の古市憲寿さんが書いた初めての小説がノミネートされている。古市憲寿さんら6人の作品。問い直す内容となっている。芥川賞・直木賞の選考会は、2019年1月16日午後4時から、東京・築地の料亭「新喜楽」で開催される。名無しさん@涙目です。1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。名無しさん@涙目です。札幌市豊平区の爆発事故で、北海道警は、発生元は不動産仲介業「アパマンショップ」の店舗の可能性が高いことを明らかにした。店は跡形もなく吹き飛んでおり、隣接する居酒屋より被害が大きいという。日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。日本企業との取引も活発だ。同社は2005年に日本法人を設立。09年に約340億円だった日本からの調達額は17年に5000億円近くに増え、18年は約6800億円に達する見込み。研究開発の重要拠点ともなっており、13年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、華為技術(ファーウェイ)など中国製の基地局をなくす方針を固めた。北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に順次置き換える。次世代通信「5G」でも中国製を排除し、北欧2社に発注する。動きが、日本企業の設備投資に影響を及ぼし始めた。人気ブログランキングへSeesaaブログ。