Leaders編集部リストデータ復旧サービスのデジタルデータソリューション(DDS)は2018年10月12日、新事業として標的型攻撃向け出口対策製品を提供開始したと発表した。セキュリティソリューション企業のラックの協力により攻撃者の情報を得てリスト化、当該通信先へのアクセスを遮断することでマルウェアによる情報漏洩をブロックするアプライアンス製品である。BOXの筐体DDSの新製品「DDH(デジタルデータハッキング)BOX」(写真1)は、ハッカーが使用するC2サーバーをあらかじめリスト化、その通信先へのアクセスが発生すると検知し遮断する。入口対策や内部対策では防ぎきれずにマルウェア感染しても社外への情報漏洩を防ぐ、「出口対策」を実施する製品だ(図1)。リスト作成に協力したのがラック。1日16億件ものアラートログを収集し、不正通信情報をリスト化している同社のセキュリティ監視センター「JSOC」からリストを1日遅れで取得し、検知に活用している。1日遅れながら、国内でも最高レベルのセキュリティ情報を活用できるのが、このサービスの特徴の1つといえる。BOXには年間300万円までのサイバー保険を付けることができる。保険適用内であれば、当該機器のフォレンジック調査や、攻撃によって消去・改ざん・破壊されたデータのリカバリーなど、本職を活かしたサポート体制を敷いた。BOX1台のプラン10で月額1万5千円と安価な設定で、基本的には中小企業向けのサービスとなっているが、導入先企業にはサイバーエージェントやGMOアドパートナーズ、大戸屋なども名を連ねており、監視端末台数1000台、本体機器10台のプラン1000(月額47万8400円)まで用意されているので、中堅企業でも十分対応可能なサイズとなっている。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。LeadersDDS、ラック「JSOC」の収集情報を活用する出口対策アプライアンスを提供開始データ復旧サービスのデジタルデータソリューション(DDS)は2018年10月12日、新事業として標的型攻撃向け出口対策製品を提供開始したと発表した。セキュリティソリューション企業のラックの協力により攻撃者の情報を得てリスト化、当該通信先へのアクセスを遮断することでマルウェアによる情報漏洩をブロックするアプライアンス製品である。