お金や人生などいろいろ書いていきます。マイナンバー実施の真の目的?03/14/2015少し間があいてしまいました。前回の記事の続編です。マイナンバーについての概要は前回書きましたが、そこで「マイナンバーを国に悪用される可能性」と言及しました。国民の7割が知らないマイナンバー制度とは?この記事を書くまでの間に、新たな発表がありました。それは、銀行口座情報もマイナンバーに紐付けされるということです。「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。政府は2016年の開始をめざし、個人情報保護法とマイナンバー(国民共通番号)法の改正案を閣議決定した。「課税の側面からいったら資産や所得の把握とか徴収事務に利用でき、公平・適正な課税につながるということは期待している」と記者団の質問に答えた。ついては議論が必要とした。麻生大臣は「大半の納税者は税務調査の対象になっていません。税務調査上の必要性から預貯金者全体に告知義務を課すことについては少し議論があるものと考えている」とした。その観点から「今般の番号法改正については預貯金者に対する告知義務を見送った」と答えた。麻生大臣は「告知義務がなければ普及しないではないかという指摘も承知している」として「改正案では制度施行から3年したら見直しをしようという規定が設けられている。その時の状況を踏まえて促進に向けた施策を行うべきか検討させていただこうと思っている」と答え、3年後の状況で対応を考えるとした。共産党の機関紙・赤旗は金融機関の預貯金口座に国民番号を付けるマイナンバー制度について「社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙い。当面は任意とし、制度実施後の21年をめどに義務化する考え」と報じた。「全国民に12ケタの番号を付け、社会保障の給付抑制と税・社会保険料の徴収強化をはかるのがねらい」とし「預金口座への適用は実施前からなし崩し的に拡大をはかるもの。管理に活用できるようにする」と報じている。国民の銀行口座預金残高やお金の流れまで、すべて国に把握されることとなります。把握する必要があるのか?建前としては「公平に税金を徴収するため」とされていますが、私は前回書いたよう以下が真の目的であると見ています。政治家や官僚がマイナンバー導入に執拗にこだわるのは、それ(預金封鎖&財産没収の可能性)があるからでしょう。実際に実績がある以上、預金封鎖と財産税による財産没収を実行するためにマイナンバー導入に踏み切ったと私は見ています。本当は予算はたくさん余っている実際は「特別会計」というブラックボックスがあり予算は毎年たくさん余っています。右翼に殺されたのではない。国家権力に殺されたのだと思います。政治家が関与する予算は4分の一、残りは役人の裁量(途中部分部分省略の上ポイントを抜粋)当時野党民主党の石井紘基議員が意味不明の理由で自称右翼の男に暗殺された遠因は、この特別会計の闇を調べ、核心に迫った時点での出来事だ。塩川正十郎財務相が特別会計を例え「母屋ではおかゆ食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる」と表現した「特別会計」と云うもの、日本の財政の主たる癌だと言っても過言ではない。この「特別会計」の闇は深い。明治時代から営々と闇から闇で会計処理されている。一般会計の予算が90兆程度なのに、18種類の特別会計の合計が367兆円なのだから、我が国の予算規模は実は500兆になっている。一般会計と特別会計の間では、行ったり来たりの勘定や国債償還予算もあるので、100兆円程度は財務省等々の役人どもの裁量の特別会計だと大雑把に捉える事が可能だ。この特別会計が存在する限り、財政の透明化自体、嘘の上に嘘を重ねるようなもので、日本が異質な国だと言われる所以でもある。この特別会計の実態が充分に解明されるのは不可能に近いのだろうが、一定範囲で解明しないことには、世界経済の中で異質にも関わらず、一般会における収支を持って、増税だ、緊縮財政だ、と言われても納得は出来ない。本来はこの特別会計というブラックボックスを廃止しなければならないこと。触れられることはありません。特別会計の闇に触れる政治家やマスメディアは皆無。予算は本当は余っているわけです。疑われる真の目的1:表向きの借金帳消し=預金封鎖のための準備そこに触れられることなく、表向きの仮面でもある「一般会計」において日本の財政はすでに破綻しているとされ、それを埋めるためという口実で実行される可能性が大いにあるでしょう。このマイナンバーを、その「膨れ上がった国の借金の解消」=預金封鎖の準備のためと見ることができます。前述のよう実際には予算は余っていて、特別会計で甘い汁を吸い上げながら、国民からは表向きの借金を帳消しにするために財産を没収しようという魂胆です。日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本の銀行なりよ。日本の銀行は預金者の預金額の10倍まで貸し付けたり使ったりしてよいなり。銀行法で決まっているなり。日本の銀行が現在1200兆円の国債を保有しているということは、原資は120兆円しかないなりよ。一般個人の銀行口座も、マイナンバーで全て国が残高管理することが閣議決定されたなりね。月夜の夜だけではないなりなっし〜。2015疑われる真の目的2:徴兵や原発作業員の確保などこのマイナンバーで、国民の財政状況や健康情報もすべて国に把握されるわけです。戦争そして徴兵が検討された場合に、財政状況が把握できることから経済徴兵として貧困者をターゲットにすることもできてしまいます。奨学金という名のローンの返済が困難な人をターゲットにすることも可能となるでしょう。徴兵でなくとも、作業員不足におちいっている福一原発の作業員確保にもマイナンバーが活用されるかもしれません。【経済徴兵制がやってきた!】徴兵制の準備のようですが。再来年1月に施行されるマイナンバー制度で、あなたも確実に補足されることでしょう。2014疑われる真の目的3:医療情報の把握・医療利権への流用このマイナンバーで国民の健康状態も丸わかりになります。健康状態や記録された病状などのデータが医療利権のために悪用される可能性も考えられますし、またワクチン接種履歴もわかることから、将来的にワクチン接種が強制とされる可能性も考えられます。政府は16日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を示した。銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するだけでなく、医療分野での利用も始める。日本医師会などの反発を踏まえ、当初は、予防接種情報など対象範囲を一部にとどめる方針だ。(中略)医療分野での活用範囲を広げるのが第2の柱だ。現行法で認められているのは、保険料の徴収などに限られているが、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。病院での診療記録全般に活用できれば、医療費の削減につながるとされるが、慎重論が根強いため今回は一部にとどめ、今後の検討課題とする。思いつくことだけ書いてみましたが、まだ他にいろいろと考えられると思います。総括するとこのマイナンバー制度は、国民を番号管理することで総奴隷化し、国民監視をするためのシステムであると言えるでしょう。kwout(表向きの理由はこうですが・・・)このような危険な制度を大金をかけて無理に導入する必要はありません。マイナンバーを導入する理由は、巨大利権そして今回書いたような真の目的があるからこそと思っています。在住経験国(数年):UK、フィリピン、オーストラリア。滞在経験国(〜2ヶ月):マレーシア、ベトナム、ドイツ、アメリカ。旅行経験国:10ヶ国以上。しい食や低価格生活等々いろいろアップしていきたいです。超多忙と過労で長く更新できませんでした。