byクレイジーパパ志は権力を手にしたとたん、変質する。人間の安楽への欲望と、失うことへの恐怖がそうさせる。権力を持つ者の言葉や行動に潜むウソは、こちらに欲がなければ見破れる。官僚が作成した文書の細部に隠された大きなごまかしも、しっかりと見ていかねばならない。お互い、騙されない国民になろうではないか。今は、株や土地や商品より現金で持っていたほうがいいと多くの人が考えるから、マーケットの相場は当然、下がる。同じ現金で持つならなら、ユーロよりはドル、ドルよりは円となり、円が買われて独歩高だ。一時は、ドルに取って代わるかと思われたユーロが意外な脆弱さを露呈し、いまのところは円の強さが際立っているが、これから日本の実体経済の悪化が数字で出てくると、いつまでもこの流れは続かない。何ごとも変化し、そのリズムに対応できなければつらくなる。衆院解散をめぐる永田町の空気も、麻生首相の心の動きとともに、日に日に変わっている。政府が市場安定化策を打ち出しても「とてつもない日本」の株価は26年ぶりの安値をつけ、「経済に強い」と自認する麻生首相への風当たりも強まってきた。「何やってんだ、政府は」という投資家の怒りの声も、むなしく兜町に響く。「いま解散したら自公で過半数を取るのも難しいのでは」。さしたる根拠もない、そんな分析が麻生首相の判断を鈍らせ、解散先送りへ傾いていたのが27日朝までの状況だった。これに対して、民主党は「それならこちらにも考えがある」と、これまでの柔軟路線を転換させる構えを見せた。28日に予定されていたインド洋給油法案の参院委員会採決を拒否したのだ。これでは、アフガンへの協力姿勢を米国に示す法案のスムーズな成立が危ぶまれる。麻生首相は思案をめぐらせた。民主党を硬化させてしまうのはまずい。26日夜、都内のホテルで会った公明党の太田代表から「11月30日投開票」を強く要請されてもいる。公明党にも気を遣わねばならない。答えは、漆間官房副長官への指示となってあらわれた。「11月7日までの間、いつ解散しても対応できるよう準備を進めるように」(産経)。内閣官房はさっそく宮内庁などと日程調整を始めた。この指示により、民主党の態度が再び柔軟路線に戻るかどうか。始まり、民主党の浅尾慶一郎議員がアフガン問題について質問中だ。「米英のOEF(不朽の自由作戦)、NATOのISAF(国際治安支援部隊)の活動は国際法上は警察活動であり武力の行使にあたらないが、憲法上では武力の行使にあたる」という政府見解について、「ご都合主義ではないか」と追及している。いまのところ、給油法案の28日採決を見送り、30日の定例日も審議続行するという民主党方針は変わっていないようだ。時刻は午前11時になった。もみ合いから始まった東証・日経平均の前場引け値は前日比67円安の7095円で終わった。株価反発の兆しはみられない。この底なしの株価崩落への恐怖感が、政治空白を避けるべきだという声を高め、麻生首相の解散先送り論を後押ししている。麻生首相に迷いがないとはいえない。内閣支持率は朝日新聞調査が横ばい、日経新聞調査ではやや低下したが、大崩れはしていない。したら、今が解散の最後のチャンスかもしれない。年内総選挙見送りの空気が強まるなか、麻生首相は「有利な解散タイミング」を判断する瀬戸際に立たされている。下記アドレスに引っ越しました。下記アドレスに引っ越しました。庭のやすらぎ@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。