年金相談専門サイトe-年金相談.comは、年金に関するあらゆる情報を提供する年金相談サイトです。入社して間もない社員でも障害厚生年金は受給できるか?年金相談147最近、入社した女性従業員が、業務外で大怪我をしました。このままだと障害が残るかもしれませんが、入社してまだ3ヶ月くらいです。受給できるのでしょうか?(2015年10月30日掲載)回答147まだ、けがをされたばかりということですので、今後、仮に障害等級の1級から3級に該当した前提としてご回答します。けがをされたとときには、すでに、御社のほうで、厚生年金に加入されていたということで、初診日の要件は見たしています。3分の2以上あれば満たすことになります。要するに、今まで保険料を滞納したことがなければ基本的に満たしています。国民年金の被保険者期間がなければ大丈夫です(要するに直近1年間で保険料の滞納がなければ大丈夫です)。よって、これらを満たしていれば、たとえ入社から間も無くとも、障害厚生年金は受給できます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。ついて年金相談146まもなく、年金を受給できる年齢になると思うのですが、年金を受給するための用紙などは、自分で取りに行かないといけないのでしょうか?それとも、自動で送られてくるのでしょうか?送られてくるとしたらいつごろでしょうか?(2015年10月29日掲載)回答146年金を受給するための用紙である年金請求書は、案内とともに日本年金機構から自宅へ送付されます。基本的には、日本年金機構の記録から判断して、老齢年金の受給権が発生する方について送付されます。送付される時期ですが、60歳代前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)が受給できる方については、このかたの受給権が60歳から発生する場合は、60歳になる3ヶ月ほど前に送付されます。特別支給の老齢厚生年金は、年齢によって、徐々に支給開始年齢が引き上げられていきますので、例えば、61歳から受給権が発生する方については、61歳になる3ヶ月ほど前に送付されます。老齢基礎年金の受給権のみ発生する方については、65歳になる3ヶ月ほど前に送付されます。特別支給の老齢厚生年金が受給できるにもかかわらず、まだ請求を行っていない方についても、65歳になる3ヶ月前に請求書が送付されるようです。請求書が届いたら近くの年金事務所で手続をしてください。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。年金はもらえないか?年金相談145もうすぐ50歳になるところですが、老後のことで不安です。いままで、サラリーマンの経験は大学卒業後の5年くらいで、そのときは厚生年金に加入していたと思います。その後は、国民年金ですが、一度も納めていません。このような状況では、やはり、年金をもらうのは難しいでしょうか?(2015年10月28日掲載)回答145詳しい加入状況がわからないので、わかる範囲お答えします。年金を受給できる可能性はまだ残されています。現在50歳だとすると、60歳まできちんと国民年金保険料を納めれば+10年でこれで合計15年。のこり10年ですので、ここからは選択肢がいくつかあります。後納制度(平成27年10月から平成30年9月までの期間限定制度です)を使って、過去5年分を納めます。60歳から5年間、国民年金へ任意加入すれば、合計25年で年金の受給が可能になります。一つは、後納制度は使わずに、60歳から65歳までの任意加入と65歳から70歳までの特例任意加入を行い、合計25年にする。65歳から70歳までの特例任意加入は昭和40年4月1日以前生まれである必要がありますので、相談者の方の場合、今年50歳だとすると、ちょうど利用できないかもしれません。利用できたとしても、年金が受給できるのは70歳からになります。なると、やはり後納制度を利用するのが懸命だと思われます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。出産により保険料が免除になるが年金額に影響するか?年金相談144まもなく出産するため、会社を休むことになります。出産手当金が受給できるため免除になりませんでした。現在は、出産手当金を受給しても免除になります)。入る場合は、育児休業中も保険料は免除になります。保険料免除を申請し、たとえ会社から賃金を受けていなくても、本人の標準報酬月額は、休業する前のままになります。年金額を計算する上での平均報酬額には影響がありませんし、月数も被保険者期間としてカウントされます。保険料免除を受けても、年金額には影響が無いことになります。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。このたび、会社を退職することになり、退職後、しばらくは失業給付を受給するつもりです。失業給付を受給中は、障害年金が減らされたりすることはあるのでしょうか?(2015年10月26日掲載)回答143障害厚生年金や障害基礎年金と失業給付の基本手当とは調整されません。両方とも、そのまま受給が可能です。失業給付の基本手当と調整されるのは、65歳未満で支給される老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)又は退職共済年金(特別支給の退職共済年金)のみです。よって、安心して失業給付の申請を行ってください。特別支給の老齢厚生年金と失業給付は、どちらか一方のみ受給が可能なので、基本的には、金額の高いほうを選択して、受給しますが、単純にそれぞれの金額だけを比べるだけでは、疎損する場合もありますので、選択の際は注意が必要です。ちなみに、遺族厚生年金と失業給付も調整されることはありません。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。年金相談142先日、夫が亡くなりました。夫は、自営業でずっと国民年金でした。25年以上は納めていると思います。遺族基礎年金は、子供がいないと受給できないと聞きましたが、夫のかけた掛け金は無駄になってしまうのでしょうか?(2015年10月21日掲載)回答142ご主人が納めた保険料がすべて無駄になることはありません。ご相談者の場合、寡婦年金か死亡一時金のどちらかが受給できると思われます。寡婦年金は以下の場合に支給されます。・夫が国民年金保険料を25年以上納めていること(免除等の期間があってもかまいません)。・婚姻関係が10年以上あること・死亡当時、夫によって生計を維持されていたこと・夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給したことがないこと上記を満たせば、寡婦年金の受給が可能です。受給できるのは、ご相談者が60歳から65歳になるまでの有期年金となります。金額は、ご主人が受給できたはずの老齢基礎年金の4分の3になります。今回のケースでは該当しないですが、ご相談者が特別支給の老齢厚生年金あるいは、遺族厚生年金を受給できる場合は、寡婦年金と同時に受給することはできません。ご相談者がご自身の老齢基礎年金を繰上げ受給してしまうと、寡婦年金は受給できません。寡婦年金以外に死亡一時金というものもあります。これは、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないで亡くなった場合で、その遺族が遺族基礎年金を受給でき無い場合に、一時金として支給されるものです。金額は、以下のように納めた国民年金保険料の月数によって異なります。死亡一時金と寡婦年金はどちらか選択となります。基本的には寡婦年金を受給されたほうが有利になるケースがほとんどですが、特殊な場合もありますので、よく検討してください。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。厚生年金への加入期間が短くても老齢厚生年金は受給できるか?年金相談141私は、いままで自営業をずっとしてきまして、年金は、国民年金にのみ加入していました。保険料は一応、30年以上は納めていると思います。現在、60歳を超えておりますが、この度、自営業を廃業して、知り合いの会社に雇ってもらうことになりました。そこでは、一応、社会保険に加入するようなのですが、今後、私は老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金も受給できるようになるのでしょうか?(2015年10月20日掲載)回答141ご相談者の場合、すでに国民年金の保険料を30年以上納めてみえるということなので、老齢基礎年金の受給資格を満たしています。この場合、そのお知り合いの会社で厚生年金に1年以上加入していただければ、老齢厚生年金の受給権も発生することになります。1年経過した時点で受給権は発生しますが、その後も引き続き、同じ状態で勤務される場合は、在職老齢年金のしくみが適用されますので、老齢厚生年金は全部又は一部が支給停止となる場合があります(お給料額等によっては支給停止にならない場合もあります)。ちなみに、1年以上と書きましたが、これは、あくまで60歳代前半の老齢厚生年金の受給資格になります。65歳以後の老齢厚生年金については1ヶ月以上の加入期間があれば支給されることにあんります。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。老齢厚生年金60歳以降に納めた厚生年金保険料はいつから反映される?年金相談140現在、60歳を超えておりますが、厚生年金に加入しながら働き続けています。会社の規定では、最長で70歳まで働けるそうですが、60歳以降に納めた厚生年金保険料は、退職するまで年金額には反映されないのでしょうか?(2015年10月19日掲載)回答14060歳以後も厚生年金に加入したことによる老齢厚生年金の再計算は、例えば、65歳までに退職した場合は、退職後1ヶ月で再計算されます。65歳まで退職したかった場合でも、65歳になったときに一旦、再計算されます。65歳以後も引き続き厚生年金に加入しながら、働き続けた場合は、その後、退職したとき再び再計算されますが、厚生年金に加入できるのは、そもそも70歳までなので、もし、仮に70歳まで勤務し続けた場合でも、70歳で厚生年金の資格を喪失して、そのときに再計算されます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。在職老齢年金60歳以降も働き続けて厚生年金に加入したら国民年金は満額もらえる?年金相談139もうすぐ60歳になりますが、現在、国民年金への加入期間が現在、30年くらいしかありません。仮にこのまま働き続けて、70歳まで厚生年金に加入したら、老齢基礎年金は満額もらえるのでしょうか?(2015年10月17日掲載)回答139たとえ、このまま厚生年金に加入し続けても、満額の老齢基礎年金がもらえることはありません。老齢基礎年金は、原則として20歳から60歳前までの40年間、保険料を納めることで、満額の老齢基礎年金が受給できるようになります。60歳以降の厚生年金加入期間は、老齢基礎年金の額に反映される期間にはなりません(合算対象期間として支給要件である25年には含むことが出来ます)。しても、老齢基礎年金の額を増やしたいのであれば、退職して、国民年金に任意加入することで、増やすことは可能です。現状60歳以降も厚生年金に加入しながら働けるのであれば、そちらのほうが良いと思います。賃金額にもよりますが、おそらく、このまま働き続けたほうが、その間給与ももらえて、さらに退職後に老齢厚生年金の額も増えるので、トータルではこちらのほうが金額が高くなると思われます。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。夫にも遺族年金は支給されるのか?年金相談139現在、私と妻と子供一人(10歳)の3人家族です。現在、保険の見直し等を行っている中で、ふと疑問を感じました。妻に万が一のことが起こった場合、私も遺族年金は支給されるのでしょうか?以前、夫には支給されないと聞いたことがあるのですが、どうなんでしょうか?ちなみに共働きで、妻も正社員として働いています。(2015年10月16日掲載)回答139遺族基礎年金に関しては、たしかに以前は、「子のある妻」に対してしか支給されていませんでした。この規定はどう考えてもおかしいということで、平成26年4月からは、性別については関係なくなりましたので、「子のある夫」にも要件さえ満たしていれば、遺族基礎年金が支給されることになりました。よって、現在の状態で、奥様のほうに万が一のことが起こった場合には、遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方が受給できることになります。ご相談者が現在55歳未満ですので、遺族厚生年金については、お子様に受給権が発生することになります。遺族基礎年金については、ご相談者が受給権者となり、受給が可能です。お子様が18歳到達後の年度末を迎えると、お子様の遺族厚生年金もご相談者の遺族基礎年金も受給できなくなります。※相談に対する回答は掲載日当時の法令に基づいております。その後の法改正に対応するものではありません。内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。入社して間もない社員でも障害厚生年金は受給できるか?年金請求書について保険料を納めた期間が少ない。Reserved.このページの先頭へ。