国民生活センターアダルトサイトなどの、ネット詐欺の解約で、解約交渉を行うかのような行政書士に依頼した消費者が、トラブルとなり、国民生活センターへの相談が増加しているそうです。TBSの動画ニュースサイトうーーん。「行政書士とトラブル増加」「国民生活センターは、各地の消費者センターなど公的機関に相談してほしいと呼びかけています。」と報じられてしまいました。非弁行為として問題視されてるというよりは、詐欺まがいのネット広告、サイト上の表示で、消費者へ間違った認識を与えて、報酬を請求。解決せずにトラブルとなり、国民生活センターへの相談に至ってしまう・・・といった形のようです。神奈川県の行政書士で、問題視され、ネットで指摘されている人が複数、確認できました。事実関係を把握し、再発防止へ、自浄作用を働かせなければならないでしょう。下記の各業務のサイトへアクセスください。わたなべ法務事務所:川崎~2014年8月17日、暑い暑い、日曜日です。行政書士の業務は星の数程もある・・・と言いますよね。そのなかでも、入国管理局への、在留資格に関わる申請を行う業務、いわゆる入管業務は、行政書士の業務としてはm中心的なものです。平成27年1月8日、愛知県知事は、行政書士法第14条に基づく処分を2件おこない、その内容を公表しています。行政書士法第14条は以下の通りです。いったキーワードに反応する形で、書かせて頂いていますが、目から鱗的な記事がありましたので、ご紹介です。無資格の会社設立登記で、東京の行政書士が逮捕されました。6年間で、200件以上を無資格で、登記していたようです。mail:office@gyosei-watanabe.net。