ホームページ制作・SEO対策・翻訳・グラフィックデザインの格安で作成しています。世界最初の成文憲法・アメリカ合衆国憲法を受けて初代大統領となったジョージ・ワシントン7月に入りましたね。オーストラリアは真冬です。冬なのにまぁ雨が多いんです、このゴールドコースト。changedという感じです。投票日:平成25年7月21日(日)公示:平成25年7月4日(木)となっています。この参院選、すでに自民党の圧勝というのが大方の予想です。国難は続くようですよ。参院選マニフェストを見ても最後の方にしれっと書かかれているだけです。自民党が大勝すれば、まずまちがいなく憲法96条の改正に動きます。憲法改正の発議要件を3分の2から過半数に下げるのは反対、というのが僕の考えです。前フリが長くなりましたが、ようやく本題に入ります。憲法と法律の違いが分かっていない自民党の憲法改正草案。同24条にはこうあります。「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。「家族は、互いに助け合わなければならない」な・け・れ・ば・な・ら・な・い......?とは、誰が誰に対して命じているのか?憲法と法律の違いは、その命令が誰に向けて書かれているか(名宛人)という点で明確な違いがあります。法律の名宛人は市民です。憲法の名宛人は統治権力です。憲法と法律はまったく違います。いうことを、僕自身も最近になって、自分で調べ、学びました。「家族は、互いに助け合わなければならない」などと国民に向かって憲法が命令しているというのは、お門違いでまったく憲法として意味がありません。国民に向かって命令する憲法など世界中どこを探しても日本にしかないのです。憲法が憲法として機能していないというのが実情です。「家族は互いに助け合わなければならない法」という法案として、それこそ、過半数で国会で決議できるじゃあないですか。近代政治学の基本的な考え方は、「みんなで決めたことは、大体において間違いを起こす」です。納得するしかないのだ、というのが民主制の本質的なな認識なのです。「人間は知恵をつけなければならない」、これが近代民主主義社会の基本的観念です。民主制の本質が「多数決」というのは、そもそも間違いなのです。そんな日本の政治風潮の中で、憲法改正の発議要件を下げるのですか?正直言って、終わってます。ああ、言っておきますが改憲には賛成ですよ。今の日本の政治で変えるのはダメ、という立場です。統治権力というのは、国の中で一番力を持つ存在です。軍隊を持ち、貨幣を刷る力を持っているんですよ。私たちが喧嘩しようとも、金で動かそうとも、勝てるわけはないんです。憲法は文章だけで最高権力がバカなことをしないように縛るのです。そのため、その憲法を変更するハードルはそれ相応に高くないといけないんです。この前提がわかっていなければ、参院選で投票しても後悔してしまうでしょう。いう意味では、96条が現行どおりであっても改正足り得るようなまともな国会議員が3分の2以上集まるように投票するのが国民の役目となるでしょう。そのために国民自身がもっと立憲主義や社会正義について学びなおすことが必要であり、その知識がやがて技術となって、新たな憲法をつくるための未来の日本につながるということです。丸山眞男風に一言で言うならば、日本は今も昔も衆愚政治なのです。今の日本では、なにも変わりません。立候補者が憲法改正を訴えているのであれば、その衆愚政治を認め、本気で変更する意欲があるかどうかを見極める必要があります。なる前のジョージ・ワシントンは軍歴で功績を収め、アメリカ国王として王位に就く予定だったとされています。王制から脱するためにこの新天地を開拓したのに、なぜ王位に就く必要があるのかとワシントンはイギリスからの命をつっぱね、みんなが入札で統治者を決める大統領制を米国に採用しました。当時の王制は絶対的権力ですから、王様の暴政を覆すには、戦争を起こすしかありませんでした。憲法の神髄があると思います。市民が議論し、自治を取り戻すことからスタートしなければいけません。日本ではなぜか政治への意識が高い人間は、穿った見方をされてしまいます。報道を鵜呑みにし、感情的にギャーコラ、ギャーコラと騒ぎ立てる(ネトウヨの多くがそう)。いう日本人の多いことったらないですね。した空気が、世論を形成し、空気に動かされやすい無知な政治家を動かしてしまう。こんな状態で憲法改正も、国民投票もなにもないでしょうに。現在の日本の政治を憂うのならば、まずは勉強することからはじめるしかないのだと思います。いえ、差し迫った参院選挙、さて、投票するところがありませぬな。usConnectContactServicesWorksEnglish。