1加速している国内株安の主因は地政学リスク、特に北東アジアの地政学リスクにあるとの指摘がある。北朝鮮の問題がクローズアップされ始めた2月以降の日韓の株式動向を比較したチャート1を確認すると、見事に対照的な値動きとなっている。韓国の地理的条件や国内政治の混乱も考えるならば、日本株のパフォーマンスが韓国株のそれ以上に低下している現状は、北東アジアの地政学リスクが日本株下落の主因、という説の説得力を欠く。次に2017年以降の主要株価指数と日本株を比較したチャート2を確認すると、直近は全体的に上値の重い展開となっているが、パフォーマンスの低下が鮮明となっているのは日本株のみであることがわかる。これら2つの比較チャートが示唆することは、北東アジアの地政学リスクは確かに日本株の下落要因ではあるが、主因はそれとは別にある可能性が高い、ということだ。筆者はそれが、米国と日本の政治リスクに起因していると考えている。米国の政治リスクとは、トランプ大統領が米ドル高と米ドル安を同時に志向する政策を訴えていること、つまりトランプ政策の矛盾にある。低金利政策を志向するスタンスも鮮明にしてきたことで(WSJ電子版)、イエレンFRBによる金融引き締め政策への不透明感も新たな米国の政治リスクとして今後意識される可能性が出てきた。後者の点については、イエレンFRBによる今後の対応を確認する必要がある。よって、目先注視すべきは前者のトランプ政策リスクとなろう。18日に日米経済対話が開かれるが、第1回目ということもあり深い議論は行われないとの観測がある。米国サイドは事前に貿易分野を重視する考えを日本サイドに通告済み。米中首脳会談で策定された「100日計画」で中国の牛肉輸入の制限が話し合われたこと、また豪州産の牛肉に日本のシェアが奪われている事実も考えるならば、米国サイドは食肉・農業分野に鋭く切れ込んでくる可能性があろう。国内政治が混乱する中、米国サイドとしては通商問題で点数を稼ぎたいとの算段もあろう。この問題で日本サイドが簡単に譲歩出来ないのはTPP交渉でもわかる。安全保障問題が喫緊の課題として急浮上しているタイミングで米国サイドの圧力を上手くかわせず日米経済摩擦が鮮明となれば、安倍政権への政策運営能力に対する不透明感が強まり、日本株の圧迫要因となろう。円相場では円高圧力がさらに強まろう。/円高圧力が強まる可能性がある。詳細は明日以降のレポートにて。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。