無担保無保証人でよいです。申し込みできる創業者の要件は次のとおりです。次の1~3のすべての要件に該当する方です。1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。本制度の貸付金残高が1,000万円以内の方については、本要件を満たすものとします。1、2、3、全ての要件に満たす必要がありますが、要件を満たすこと自体、ハードルは高くありません。1では、これから創業、もしくは2期決算を終えていない、という要件を満たせばよいです。2では、10個もある要件の中から1つ満たせばよく、難しくないでしょう。3では、これから創業もしくは1期決算を終えていなければ融資を申し込む金額の10分の1の金額、ただし申し込む金額が1000万円以内であれば自己資金はなくてもよい、と言っています。新創業融資制度の審査を通すこととは別の話です。定めている新創業融資制度の申し込み要件では、自己資金は、これから創業もしくは1期決算を終えていなければ融資を申し込む金額の10分の1の金額、申し込む金額が1,000万円以内であれば自己資金はなくてもよい、ということでした。融資審査を通すには、100万円ぐらいの自己資金がほしいです。用意できた自己資金の2~3倍が審査を通しやすい金額です。うまくいけば5倍~10倍ぐらいまでいけます。自己資金が少ないと、創業しようとしているのに貯金せず計画性がないと見られ、評価が厳しくなってしまいます。面談に臨むためにあわてて誰かから借りて通帳に入金したとしても、容易に見破られてしまいます。6カ月以上前から個人の預金通帳の中に自己資金があるようにしたいです。自己資金をどうしても用意できないのであれば、親か配偶者から借りる、もしくはもらうことを考えます。この場合、親や配偶者の預金通帳も日本政策金融公庫に見せると、親や配偶者に蓄えがあって支援してくれると見られ、前向きに評価してくれるでしょう。親族からもらうのであっても、親や配偶者からの場合より評価は低くなりますが何もないよりましです。親族から借りるのは、親や配偶者から借りるのと違い今後の取立てが厳しくあることが想像されるのでお勧めできません。法人の場合、自己資金は資本金と同じになります。資本金を見せ金で確保したのであれば借りた人へ返済することにより、預金通帳の動きを見られれば分かってしまい自己資金にならなくなります。資本金以外に代表者個人から会社へ貸付があれば、それも自己資金として見てくれます。創業してから数カ月たち、利益が上がり資金が増えていれば、それも自己資金にできます。日本政策金融公庫と面談する前に会社の設備資金や運転資金で使って自己資金が少なくなっていれば、何にいくら使ったかを伝え、理解してもらってください。それも自己資金であると日本政策金融公庫にアピールしてください。担当によっては自己資金とみなしてくれる場合があります。自己資金とみなしてくれなくても、余分に財産を持っているということで評価の足しにはなるでしょう。余分な財産という意味では将来相続するかもしれない不動産の登記簿など、考えられるものは面談時に持って行きアピールしてください。創業する事業の、今までの経験のことです。新創業融資制度に申し込める要件として「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で次のいずれかに該当する方(現在の企業に継続して6年以上お勤めの方、もしくは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方)」とありますが、ここまでの長い期間でなくても、経験があればアピールしたいです。今まで経験してきた仕事と、創業する事業。結びつきがないか考えたいです。追加のアピール資料として、職務経歴書を作って持っていくとよいです。その中で、創業する事業に少しでも結びつきがありそうな職務経験を主張します。部下がいた経験があるのであればそれも書いた方がよいです。今後、事業が成長することで従業員を入れることになるため、部下がいた経験があれば強いからです。事業に関係がある資格を保有していれば、それをアピールすると評価が高くなります。そもそも資格が必要な事業であれば、その資格は経営者自身が持ちたいものです。評価が下がってしまいます。従業員に万が一辞められてしまえばその仕事が続けられなくなるからです。面談時には過去2年程度の源泉徴収票など、前職の収入が分かる資料を持ってくるよう言われることが多いです。年収が高かったのであれば、営業力が高かったなど、アピールできます。センターとCICですが、特にCICを見てきます。自分の個人信用情報を取得し、現状を把握しておきたいです。融資を申し込む前に全額返済して消しておきたいです。納得しやすい理由を伝えるようにします。新創業融資は積極的に受けよう初めは融資を必要ないとして新創業融資を受けず事業を始めてしまい、赤字が出た後になって融資を受けたい、と言い出す方もいます。その場合、創業して数カ月の損益推移を聞かれやすく、赤字であることが分かると日本政策金融公庫は審査を通しにくくなってしまいます。それであれば創業の時に新創業融資を申し込んでおいた方が、融資が出る可能性は高かったです。創業の時の資金は潤沢であればあるほどよいです。必要ないと思っても、事業がどのように進むか分かりません。在庫を抱えなければならなかったり売掛金の回収が遅かったりと、資金は意外と早く出て行くものです。資金が尽きようとしているところに日本政策金融公庫に初めて相談に行っても、見透かされてしまいます。創業の時、新創業融資に積極的にチャレンジしたいです。・調達情報をメールでお届け!メルマガ読者募集中!中小企業の経営者向けに資金調達・資金繰りがうまくなる情報を毎週お届けします。これであなたの会社もお金に困らない!登録プライバシーポリシーメルマガ読者募集中!中小企業の経営者向けに資金調達・資金繰りがうまくなる情報を毎週お届けします。これであなたの会社もお金に困らない!登録プライバシーポリシ。