このような価格上昇を背景として、シェアハウス/ルームシェアの形で何人かで一緒に生活するパターンが一般化する傾向にあります。頻度の高い移住や、共同生活を強いられる生活環境の中で、大きな荷物やたくさんの所有物を持つことはリスクにしかなりません。そこで2つ目に挙げられるのが、レンタル/アウトソーシング文化の定着です。「Airbnb」や「Uber」「Instacart」に代表される大手スタートアップサービス台頭の背景には、必要最低限の物しか所有せず、アウトソーシングできるものは積極的に外部サービスを使ってタスクを任せて、自分の時間を確保するミレニアル世代の行動心理が存在します。移住生活に限って例を出せば、洋服が必要である場合、洋服レンタルのサブスクリプションサービスを利用すれば事が足りるでしょう。洋服レンタルサービスを使うことで、ショッピング時間の省略や、無駄な洋服を持たない、効率的な所有に繋がります。別の都市に移動しても「Uber」や「Lyft」を利用すれば、移動手段の確保のために車を所有する必要がなくなりますし、タクシーや電車の待ち時間を限りなく省けます。このように、洋服や車に代表される消費財の所有を極力行わなわない、移住意識の高い世代がミレニアルなわけです。大都市間の移住を積極的に行い、所有物も少なく済ませる世代に対して、煩わしい申請・解約プロセスを要する既存の住宅保険のプロセスは上手く働きません。理由としては、保険対象となる家財を多く持たないミレニアル世代にとって、従来の家財保険のシステムが合わなくなってきたことが挙げられます。加えて、保険仲介業者に電話をかけて審査を行い、山積みになった書類にサインを書いて保険が承認されるのを長期間待つプロセスが、時間確保の希少性に高い意識を持つミレニアル世代に不評である点も指摘できます。1,100万ドルの資金調達に成功しています。「Cover」はモバイルアプリを通じて家財保険申請を手軽に行えるサービスを展開。保険をかけたい所有物の写真を撮影して送信するだけで申請は完了します。従来の家財保険では、仲介業者が間に入り、顧客情報を収集。業者のネットワークを通じて、保険会社を紹介するプロセスを経ていました。業者側は個人情報を収集し、リストデータとして第三者に販売して収益を得られますし、紹介料を多く払ってくれる保険会社との間を取り持つことで、さらなる収益を得られる構図です。仲介を通じて申請が行われるため、申請者は非常に長い待ち時間を強いられますし、業者任せのブラックボックスな仕組みで紹介が行われるため、紹介された保険会社が自身にとって最適なプランを提案してくれるのかわからない、情報の不透明さが課題として残ります。このような業界課題を解決するために、「Cover」はモバイルを通じた手軽な申請プロセスと、顧客のニーズに合った保険会社をリストアップして選択・紹介するシステムを構築。1個単位で家財保険をかけることができます。仲介業者の仕組みを省き、1個単位で家財保険をかけられる「Cover」は、移住生活を前提とし、必要最低限のものしか所有したくないミレニアル世代にとって最適なソリューションであるといえるでしょう。「Cover」はブローカー業界の構造を打ち壊しました。」は保険会社の収益構造にまで手を出しています。「Lemonade」は月額5ドルからの低価格な家財保険を、最短90秒で申請可能なサービスを提供しています。加えて、全米27州でのサービス展開を果たしており、全米の代表的な州への移住であれば、既存保険会社の煩わしい変更プロセスを経ずに、家財保険内容をキープできるわけです。「Lemonade」が確立した新たな収益構造の話に戻りましょう。従来の保険会社は、顧客から徴収した保険料をプーリングしておきます。そこから実際に顧客から請求された保険料を支払い、残ったプーリング金額が、そのまま保険会社の収益となる仕組みです。保険会社が収益率を高く保つため、なるべく請求された保険料を低く見積もる方法が往々にして採られます。これでは、せっかく保険に加入をしていても、必要な金額が顧客へ支払われないリスクが伴います。そこで「Lemonade」は、ユーザーから集めた保険料をプーリングしておき、余ったお金は社会保全活動に寄付されるチャリティーの仕組みを導入しました。「Lemonade」は、利用料として家財保険料の20%を徴収しますが、プーリングされたお金には一切手をつけない収益方法を採用しています。することで、消費者に最大限の保険料が支払われると同時に、チャリティー活動へ参加するきっかけ作りにもなります。84%が何かしらの寄付を行い、70%が1時間以上のボランティア活動に奉仕したと回答があります。このようなミレニアル世代の社会保全活動への高いモチベーションを背景に、保険会社の収益構造を変革したのが「Lemonade」なのです。申請プロセスの速度も、ミレニアルの消費者心理にハマっているといえるでしょう。financial話を簡単にまとめます。2016年度に合計16.9億ドルの資金調達を行い、年間比で42%の市場成長率に達しています。とも指摘されており、未だにミレニアル世代のニーズに対応できていないのが現状であるといえます。ミレニアル世代は都市部へ移動している傾向にあります。持ち家を所有したくないレンタル志向が強いことからわかる通り、必要最低限のものしか所有したくないモチベーションを持ちます。この点、従来の家財保険は所有物の少ないミレニアル世代には訴求力が弱く、かつ旧来型の申請プロセスへの疑問を持っています。そこで、家財保険のサービス形態も、1個単位、もしくは申請・解約プロセスが容易な形へと変化を遂げており、別都市への移住の足かせにならない柔軟なサービス形態が求められているのです。ここまでアメリカの事例を紹介してきましたが、都市部への人口移動が盛んな日本の事情を考慮した上で、家財保険の業態を再発明してみると、新たなニーズ発掘へと繋がるかもしれません。同社初の社内インキュベータを開設し、ロンドン本部に設置される。昨年12月にロンドンに新本部を設置した際、「LDN_LAB」について初めて発表した。このインキュベータは2018年末まで12週間のコースを3回実施する予定で、2月26日にキックオフを迎える初回バッチには、7社のイギリススタートアップが参加する見込み。12週間におよぶメンタリングプログラムに参加することになる。同社初の社内インキュベータを開設し、ロンドン本部に設置される。昨年12月にロンドンに新本部を設置した際、「LDN_LAB」について初めて発表した。このインキュベータは2018年末まで12週間のコースを3回実施する予定で、2月26日にキックオフを迎える初回バッチには、7社のイギリススタートアップが参加する見込み。各3ヶ月のプログラムでは、コミュニティ形成のために技術を用いるスタートアップに向けたメリットを提供することで、スタートアップのビジネス成長を支援することに特化している。広範なミッションにも資することになる。昨年、グループ管理者やページ管理者を一堂に集めた初のコミュニティサミットを昨年アメリカで立ち上げ、後にヨーロッパにも拡大させた。は新しいコミュニティリーダーシッププログラムに、最大1,000万米ドルの助成金拠出を約束した。新本部は、同社におけるアメリカ国外最大の開発ハブであり、2018年末までに従業員は2,000人以上に達すると見られている。氏らをはじめとする諮問委員会に先導されている。上級エグゼクティブからメンタリングを受けることが可能だ。氏は、次のように述べている。自身、我々を迅速に行動させ、イノベーションを起こさせてくれた、賑やかなスタートアップエコシステムの中から生まれました。より、我々はロンドンやイギリスじゅうで、次世代のスタートアップ成功事例に道を開く支援したいと考えています。究極的には、それがイギリスの経済を発展させ、雇用を生み出すことになるでしょう。初回バッチに参加する7チームは主にロンドンから集められ、5人の女性創業者が含まれている。今週メンターとの面会やピッチが行われ、初回バッチが開始された。参加チームは次の通り。コンテンツクリエイターに焦点を当て、ワークショップやメンタリングが受けられる点。3つ目のメリットは、今年8月に開始されるコミュニティリーダー・ビルダーへの参加招聘だ。グループ管理者やページ管理者に焦点が当てたものになるだろう。初の社内インキュベータだが、同社はこれまでにも他所でインキュベータを運営している。データ・ドリブンスタートアップのためのインキュベータをオープンしている。1,700万米ドルを調達した。頭部や安全ヘルメットにバンドを巻いて固定するハンズフリーの「HMT-1」をすでに出荷している。1,700万米ドルを調達した。頭部や安全ヘルメットにバンドを巻いて固定するハンズフリーの「HMT-1」をすでに出荷している。氏は「ヘッドマウント型タブレット」と呼んでいる。タブレットと同等サイズの画面を見ることができるからだ。今回調達した資金は、厳しい職場環境で勤務する労働者を雇用している世界中の顧客に向け、同デバイスの増産に活用される予定。インタビューで次のように話した。当社は産業界をこの製品のターゲットにしてきました。固いヘルメットにパチッとはめられるような、防具にフィットするウエアラブルコンピュータを設計したのです。Glass(販売終了済)に似ていますが、屋外での使用向けにデザインしました。利き目で見やすいように調整できる。ビューイングポッドを視線のすぐ下になるように調整できるので、目の前にある全てのものを両目で見ることが可能だ。眼鏡とは違い、ディスプレイを片目で見ながらボイスコマンドで端末をコントロールできる。労働者をターゲットとしている。した業界の労働者は建設現場や精錬所など旧来型のコンピュータデバイスやスマートフォンでさえ使用できない場所に行くことが多々ある。リモートメンタービデオ通話やドキュメントナビゲーション、ガイド付きワークフローやモバイルフォーム、産業用IoTデータ視覚化を提供し、現在10言語で使用可能だ。このデバイスであれば、業務に必要な他のツールを使用することができる。建設現場の足場やタワーを登っている最中、また、騒音やホコリの多い環境や危険な環境であってもだ。ボイスコマンドで指導員に電話をかけ、見えているものを見せることもできます。2014年から2016年に社長職を務めていた。Peterson氏は声明の中で次のように述べている。産業施設の現場でHMT-1を目にした後、それがARとウエアラブルの価値をいま産業界に実際に提供できる唯一の製品であることは明白でした。私たちにとってRealWearのビジョンは説得力があります。産業界での作業のやり方を変革する可能性があり、産業界の知的労働者は現場に出向かなくても、リアルタイムの情報を得ることができます。RealWearはARとウエアラブルソリューションを実際の産業界のユースケースで機能させ、さらにその他の限りない使い方を探求する経験と意欲があることを証明したと言えます。設立後たった8ヶ月の2017年初頭に同デバイスのベータ版を出荷開始し、その半年後には量産に移行した。これまでに200社を超える顧客に数千台を出荷し、現在は1週間あたり約1,000台のペースで生産している。デバイスは様々なヘッドギアにクリップ留めが可能で、頭部に巻いて着けることもできる。バッテリー持続は12時間、グラスやヘッドマウントディスプレイなどとして身につけるその他多くの端末よりも強力な処理能力とメモリーを実装している。同社はこれまでに1,700万米ドルを調達しており、今後数ヶ月でさらに300万米ドルを追加する見込み。連想させるが、見た目の美しさは狙っていない。グラスのようなものの方がおそらく気に入るだろう。安全を重視しており、そのため、端末をヘッドマウントウエアラブルとしてデザインした。この製品はクールな見た目である必要はないのです。不格好なヘルメットに装着されるのですから。」は、このような試着室のコンセプトを変えようとしています。同社は、2009年にロサンゼルスで創業された、環境保全をミッションとする女性向けD2Cアパレルブランドです。」は、このような試着室のコンセプトを変えようとしています。同社は、2009年にロサンゼルスで創業された、環境保全をミッションとする女性向けD2Cアパレルブランドです。製造からデザイン、企画開発、発送までのほぼ全てのプロセスを自社ロサンゼルス工場で行っています。高いデザイン性は折り紙付き。インスタグラムを中心に話題となり、根強い人気を誇っています。「Reformation」が2017年にサンフランシスコでオープンさせた新店舗が話題になっています。同店舗を通じて解決しようとしている課題点は、試着室の利用法及び顧客体験にあります。試着室に持ち込んだ洋服のサイズが違う場合、顧客は別のサイズのものをわざわざ売場に戻って取ってこなければなりません。なると、試着を待つ長蛇の列に再度並ぶ手間がかかります。セレクトショップでは、店員が付きっ切りで対応することも珍しくないため、試着中にも関わらず、大きな声でサイズや着心地の感想を求めてきます。これでは、購入を急かされるばかりで、適切な購入判断ができなくなりますし、早く決めなければいけない焦燥感にも襲われるでしょう。「Reformation」のサンフランシスコ店には、商品訴求をしてくる店員はいません。店内に入ると、5つの大型タッチスクリーンが設置されています。展示されている洋服の中で試着したいものがあれば、最寄りの店員に頼んでスキャンしてもらうか、自らタッチスクリーン上で選択します。試着品の選択後には指定の試着室に案内されます。従来の試着室と違うのは顧客が自ら商品を持ち込むのではなく、室内の洋服ダンスを通じて試着品が届けられる点です。選択されたサイズ・柄の商品が、洋服ダンス型の開閉式クローゼットを通じて、顧客に渡される仕組みです。洋服ダンスは試着室と商品補充担当のいるスタッフルームの両方向から開閉可能。スタッフが商品を洋服ダンスへ詰め込んでいる最中は試着室側から開けることができないので、スタッフと試着室の顧客が直接目を合わせる心配はありません。用意が整えば、タッチスクリーンを通じて知らせが来ます。必要なものをオンデマンドで補充する洋服ダンスの仕組みは、コンビニの商品補充オペレーションに似ているともいえるでしょう。試着した商品が気に入らなかったり、違うサイズを求める場合は、室内のタッチスクリーンを通じて改めて試着品を選択。準備が整えば洋服ダンス内に新しい試着品が置かれています。試着室内は、自分好みの照明・音楽をかけることができます。各顧客好みの空間にアレンジができて、店員から急かされることもありません。購入したいものがあれば、近くの店員に声をかけて、スマホを使ってキャッシュアウト。アップル・ストアーのようにレジ置き場はなく、スムーズな購入体験を実現しています。情報開示は大きな購入動機になり得る「Reformation」が持つユニークポイントをまとめると2点あります。1つは「製品情報の透明化」です。D2Cアパレルブランド「Everlane」は、同コンセプトを用いた商品展開で有名です。製造過程で、どのような人が関わり、どのくらいコストがかかっているのかを全て消費者に開示することで、企業活動の透明化を図ります。「Reformation」では、特に環境情報の開示にこだわっています。各商品を製造する際に使用した、環境資源の消費量を、市場平均と比べてどのくらいコストカットしているのかを明らかにしているのです。このような製品情報は、店舗内のどのタッチスクリーンからでも参照できます。20〜30代のミレニアル世代を中心に、製品情報の開示ニーズが高まっています。よると、33%の消費者が、社会・環境保全に対して行動しているブランドを好み、92%がこのようなブランド企業に対して好印象を持つと指摘しています。今や積極的な情報開示は、消費者の購買インセンティブの大きな要因の1つにもなっており、「Reformation」の人気の理由にもなっています。「Reformation」が持つもう1つの特徴は、試着室における「一人の体験」を最大限まで高めたこと。従来のアパレル店舗では、たくさんの顧客と店員が入り混じる売場が主役になっていました。「Reformation」は、一人でゆっくりと買い物をして商品を吟味・購入したい「お一人様」層をターゲットに、店舗オペレーションをゼロから再構築しています。その上で、これまで顧客の購入フローでは脇役に追いやられ、時には顧客にストレスを与える場になっていた試着室を店舗体験の中心に据えたのです。セレクトショップの体験のように、一人一人に合ったパーソナルアドバイスを求める需要も確かにあります。18〜34歳の女性のうち、18%が他人からのアドバイスをもとにアパレル商品の購入に至っています。18〜24歳の女性のうち、12%がパーソナルアドバイザーを求めているとのこと。25-34歳の男性は、18%がパーソナル・スタイリング需要を持つと報告されています。「Reformation」と同様に、実店舗の形態で急速な事業拡大を進めてきた代表的なアパレルブランドが「Bonobos」。同社は、「Apple」が提供するジーニアス・バーのオペレーションと同じく、顧客が事前に予約を入れることで店舗体験を受けられます。各顧客毎にアドバイザーが店舗内を案内してくれて、最適な商品を提案してくれます。少スロット生産を確立するため、店舗に在庫を置かず、購入プロセスはECサイトで行われます。「Bonobos」にとって、店舗はあくまでも展示スペースの役割を持っていることから同社の店舗コンセプトは「ガイドショップ」と呼ばれています。この点、「Reformation」も同じ店舗コンセプトを導入していますが、ターゲットとしている顧客は、「Bonobos」とは180度違う、自分の価値観・判断基準に沿って購入決断を行う顧客です。両社ともにD2Cの業態を採用し、多くのファンを抱え込んでいます。「Reformation」の試着室を主役にしたコンセプト店舗は全米8店舗の中でも、2、3店舗の広がりしか見せていません。これは未だ顧客のリアクションを集めているからでしょうが、「Bonobos」の全米店舗数が48に及んでいることから、実店舗数の大きな拡大も期待できるでしょう。店員のアドバイスを聞きながら商品を選びたい消費者欲求と、一人で考えならがらじっくりと選びたい欲求は相反するもの。どちらかの利用シーンに特化させ、ユニークな店舗体験設計を通じて、着実にコアファンを獲得しているブランドが登場しつつあることをお伝えしてきました。日本ではデパートに出店する大手アパレルブランドや、中小規模のブランドを含めて、ほぼ全てが従来の店舗体験を踏襲したものがほとんどでしょう。この点、思い切ってどちらかの消費者趣向に舵を切ることで、新たな市場機会が誕生する可能性は十分にあると考えます。2018.02.22SHARE:暗号通貨の話題を目にしない日がどんどん減っている。Dump」による一喜一憂だが、まあ流動性やボラティリティの高さはひとつの指標でもあるので否定も肯定もしない。ひとつ、判断が分かれそうな案件の取材依頼が届いた。セキュリティ(有価証券)・トークンに関する話題だ。暗号通貨の話題を目にしない日がどんどん減っている。Dump」による一喜一憂だが、まあ流動性やボラティリティの高さはひとつの指標でもあるので否定も肯定もしない。ひとつ、判断が分かれそうな案件の取材依頼が届いた。セキュリティ(有価証券)・トークンに関する話題だ。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が疑問視される最大の理由は、本来、公開販売や勧誘をしてはならない規制対象の金融商品を「トークンのクラウドセールス」というよく分からないグレーの布を被せて騙し取る輩が後をたたないからだ。それに比べるとセキュリティ・トークンは潔い。正面から有価証券と銘打ってるわけだから、各国の証券取引委員会に相当する公的機関で承認を受けなければ販売できないし、購入する側もしっかりと個人情報を登録した上でルールに則った売買を求められる「はず」だからだ。含みを持たせた理由は後述しよう。22Xがやろうとしていることは、これまでのエクイティの問題を解決してくれる反面、その取り扱いにはいくつかの困難も予想される。(情報開示と注意:筆者は22Xや紹介者と利害関係はなく、また、本稿にてこの金融商品を推奨する意図はありません。購入も一部可能な場合がありますがその際は各国法令をよく確認の上、自己責任にてお願いいたします)500Startupsに参加する30社への出資相当を商品化したトークンまず22Xの紹介をしよう。Capital」を標ぼうする22Xはいわゆるベンチャーキャピタル・ファンドの名称になる。DuPont氏の2名を中心に30社がプロジェクトに参加している。22Xの名前は彼らが参加する500の22バッチが由来なのだが、そのファンド自体の運営はSecuritizeという企業がパッケージにしているICOプラットフォームを使っているという話だった。500Startupsとこのファンドは上記以外の関連性はない。(日本法人にも確認したがあくまで彼らのサイドプロジェクト、という認識だった)ファンドはこの500の22バッチに参加するスタートアップ30社に対して、それぞれ最大10%の株式を引き受ける。ファンドに出資したい投資家はイーサリアムやビットコイン、法定通貨(ドル・ユーロ)でトークンを購入する。30社の未公開株(それもシード)をまとめたインデックスファンドのようなもの、と言えば理解しやすいだろうか。30社自体は500の22バッチ生なので質については一定基準をクリアしていてその選定にかかる労力がないため、ファンドの成功報酬にあたるキャリーは取らないという設計だった。興味深いのが発行されるセキュリティ・トークンによるリターンの設計だ。パッケージ満期時の配当にあたるのがトークンの買い戻し(コインバイバック)で、投資先のパフォーマンスに応じた額で出資者のトークンを買ってくれるということだった。ひとつ大きな特徴となるのが、取引所での売買になるだろう。トークンはブロックチェーンベースで開発されており、資産履歴が残ることから他人への転売が可能になる。平たく言えば、暗号通貨の取引所がこの22Xトークンを扱えばすぐに売ることができる、というわけだ。類例と合わせて少し話を整理しよう。22Xのセキュリティ・トークンは次のような設計になっている。引っかかるのはこのセキュリティ・トークン型のファンドを公的機関が認めたのかという点だ。)とのやりとりで、問題ないという回答をもらっていると説明していた。聞くと、これはあくまで「スタートアップに投資するファンドがその資金を適格投資家から集めてその代わりにトークンを発行する」という部分までらしく、このトークンを取引所で売買するのはあくまで個人の責任に委ねられるということのようなのだ。通常、投資家は当然ながら流動性の高い暗号通貨の取引所でこのトークンが売買されることを期待してしまうだろう。彼らもそこは分かっていて、いくつかの取引所でこの22Xトークンを扱う話を進めている、という説明はしていた。その場合はその取引所(正確には22Xトークンも含めて)各国の証券取引委員会に該当する機関等が承認する必要がある。数人の識者に日本で取り扱う場合の方法を聞いてみたが、単純に有価証券型のトークンを販売するだけであれば、例えば株式型のクラウドファンディングを提供しているエメラダのような事業者が販売するというのがひとつ思いつく。取引となると株式の私設取引所(PTS)でやりとりするのが相当だろうというアイデアも聞いた。株式と同じ扱で、米国では公開前の未公開株を取引するSecondMarket(2015年Nasdaqが買収)のような取引所もあるので、全く新しい概念というわけでもない。いずれにせよ、セキュリティ・トークンはこのトレードの流動性が魅力なわけであって、同時に規制が厳しく整備されている部分でもある。本来ブロックチェーンによって資産の移動が容易だったはずの箇所を、ルールでがんじがらめにしてしまえば魅力は薄れる。一方で投資家保護の観点では、明日規制で禁止されるような取引所でトレードするわけにもいかない。当たり前だが、このトレードオフをどう考えるかがポイントになるのだろう。22Xの説明では、今回のトークンセールスは各国の適格投資家相当に対する人だけを対象にし、同時にオンラインでのセールスは一切やらないということだった。指摘されるであろうポイントを書き連ねたが、それでもこの手法には未来を感じる。Combinatorなどのようなプログラムですら、手がけるスタートアップには失敗がつきものだ。プログラムの次を担う投資家サイドにも結構な覚悟を求められる。22Xのセキュリティ・トークンはこのリスクを、まず500に参加したある一定レベルのスタートアップ30社で分散し、さらにそれを共通トークンとして販売することで外部ネットワークも活用して分散化させようとした。購入者の資産管理、透明性はブロックチェーン技術の得意とするところでもある。これまでにも未公開株のリスクをクラウドの力で解決しようとした例はあった。株式型クラウドファンディングの手法を使ったAngelListのシンジケートはその一例だし、ブロックチェーンベースであればFunderBeamがまさにそれだろう。FunderBeamは22Xの抱える最大の課題となる取引所自体を自分たちで持っている。(ここの比較はまた別の機会に)今回、22Xへの取材はファンドを組成している途中ということもあってあまり詳しい情報は開示されなかった。本文でも一部、ぼやかした表現にしている箇所もある。その点はご了承いただきたい。実際にファンドが動き、また販売されたトークンが実際に取引されることになった際には続報としてお伝えしたいと思う。nyans(ニャンズ)は22日、猫の飼い主同士をマッチングし、猫の飼い主が預かれる人に世話を託すことができるサービス「nyatching(ニャッチング)」を発表した。あわせて同日から、ユーザの事前登録を開始した。事前登録者には、いなばペットフードの「CIAOちゅ〜る」が特典として提供される。nyans(ニャンズ)は22日、猫の飼い主同士をマッチングし、猫の飼い主が預かれる人に世話を託すことができるサービス「nyatching(ニャッチング)」を発表した。あわせて同日から、ユーザの事前登録を開始した。事前登録者には、いなばペットフードの「CIAOちゅ〜る」が特典として提供される。リクルートおよびリンクアンドモチベーション出身の谷口紗喜子氏が2017年11月に創業。サービスが存在すること、日本では犬よりも猫の飼育数が多いこと、そもそも自身が飼い猫の預け先に困ったのがきっかけだったから、と説明してくれた。向けにはフリーミアムでサービスが提供されるが、保険などのプレミアムサービスなどでマネタイズを検討しているそうだ。