政治[編集]国会議事堂パラオは任期4年の大統領制をとり、議会は二院制(下院13名、上院9名。任期4年)である[15]。独立時にアメリカ合衆国と自由連合盟約を締結しており、安全保障並びに外交上の権限の一部をアメリカ合衆国が保持している。そのため自国軍隊は保持していない。この盟約に基づき一部のパラオ国民はアメリカ軍人として採用されている。今日の政治課題として、アメリカの経済援助が2009年に終了したことによる財政の自立化や、アメリカ同時多発テロ事件後以降減少した観光客の誘致などが挙げられている。外交[編集]「日本とパラオの関係」も参照2003年現在、日本や台湾(中華民国)、アメリカ、フィリピンを含む29ヶ国と外交関係を樹立しているが、その中でも旧統治国である日本やアメリカとの関係を重視している。中華民国と対立関係にある中華人民共和国とは国交がない。1996年に崩落したKBブリッジの再建を始めとした多くの援助が日本によってなされているなど、パラオと日本の関係は国際連盟の委任統治時代以降も深い。旧首都コロールは現在東京都と姉妹都市になるべく交渉中である。ペリリュー島のペリリュー神社(南興神社)、アンガウル神社が、1980年代以降に日本からの資金により再建された。日本からの遺骨収集団や慰霊団も度々訪れている。現在でも日本や日本語に親しみを持ち、子供に日本風の名前をつけるパラオ人も多い。パラオ語には多くの日本語の言葉が取り入れられており、また、パラオにある唯一の公立高校では、1964年から選択科目として日本語を取り入れている。アンガウル州では州の公用語の一つとして採用されている。第6代大統領のトミー・レメンゲサウは、2005年7月の来日前に行われた会見で当時の小泉首相の靖国神社参拝について「すべての人のために祈るのは正しいことだ」と支持を表明した。第5代大統領クニオ・ナカムラの代理人が靖国神社に参拝した。一方でクニオ・ナカムラは「南洋」という言葉が旧植民地宗主国の主観に基づくものとして「われわれの国々を“南太平洋”と呼ぶのもけっして適当とはいえない。“太平洋諸国”といってほしい。“南”は不要です」と発言している[16]。パラオは北半球に位置する。(いずれも当時)が国際親善と戦没者慰霊のため訪問した[17]。明仁天皇は長年、パラオを含む西太平洋地域での戦没者の慰霊を強く希望しており、慰霊に際してはパラオのトミー・レメンゲサウ大統領夫妻のほか、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻も同席することとなった[18]。天皇の訪問はパラオの報道で大きく取り上げられ、歓迎ムードのなか、天皇を迎えるにあたって道路の整備が行われ、道路脇などにはいくつもの日の丸が掲揚された[17][19]。この訪問に際し、パラオ人に行われたインタビューでは、「日本との交流は素晴らしかったので年配の人たちは日本と交流したい気持ちである」との声や、「パラオ人も嬉しいが一番嬉しいのは同地での戦没者であろう」との声が寄せられた[17]。9日、供花のために訪れるペリリュー島では、学校、職場が休日となり全島民600人で天皇皇后両陛下を出迎えることとなり[17]、ペリリュー州は4月9日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として州の祝日に法律で制定した[20]。経済[編集]パラオ最大のショッピングセンターであるWCTCショッピングセンターパラオ・ロイヤル・リゾート・ホテルコロール市内IMFの統計によると、2013年のGDPは2億4,600万ドルである。一人当たりのGDPは14,022ドルで、世界平均を30%ほど上回る。漁業とココナッツなどの農業、観光が主産業で、歳入のほとんどがアメリカ合衆国からの無償援助である。公務員の削減による緊縮財政政策や、観光や軽工業の振興を奨励している。パラオの貿易収支は大幅な貿易赤字である。2000年時点で輸出1,800万ドルに対して、輸入は9,600万ドルに達する。主な輸出品は、全輸出金額の7割を占めるマグロ、次いで農業生産物のコプラ、わずかな手工芸品などである。大半を占め、航空貨物による輸出も頻繁に行われている。