株式会社ゼック本店所在地について、入居ビル所有者変更によりビル名が変更になりました。◎出資者様専用ページ:住所・メールアドレス・銀行口座等の変更rsstwitterfacebook市民出資の意義(2016年4月13日発表)2016-4-13ゼックブログゼックブログzecinfo株式会社ゼックでは再生可能エネルギー(現在は主に太陽光発電)の普及促進を市民出資(市民ファンド)という形で進めています。自社で投資せず、市民出資を募っているのか?たまに質問を受けることがあります。「再エネ全量買取法があり、しっかりと発電事業を行えば利益は出る。自社で発電所を所有し、事業を行えば良いじゃないですか。」といったご意見です。そこで今回は「なぜ市民ファンドなのか?」というお話です。多くは設計やメンテナンスを東京にある大手企業が行い、建設も大手ゼネコンが行います。地元に還元される利益は、土地代が入る地主さんと設備に対する固定資産税を得ることが出来る自治体ぐらいになります。地元の方々が出資をすることで、売電による収益が地域に還元される。茨城県内で稼働中の発電所で見ると、実に22%が茨城県にお住まいの方からの出資で割合としては最大になっています。本来は地元比率を最低でも50%以上、できれば70%~80%にしたいと思っています。資金(利益)を地域に還流させることが可能になります。地域から出資する意味2現在国の認定を受けた再エネ設備により発電された電力は再エネ全量買取法により一定の金額で全量買い取られます。買取に必要な原資は、「再エネ賦課金」として広く国民から徴収されています。再生可能エネルギーという国産電力を生み出すお金を国民が負担しているということです。日本は発電に使う化石エネルギーのほぼ全量を海外から輸入しています。停止し、化石燃料による発電が急増したことから日本の貿易黒字が激減したというニュースはお聞きになったと思います。簡単に言うと、日本で化石燃料で作る電気を使うとその代金は海外企業に流れるということです。対して再エネは純国産エネルギーです。発電所建設の資金を市民ファンドという仕組みを用いて地域から調達する。国富の海外流出も防ぐことになります。これからも株式会社ゼックは市民ファンドという仕組みを用いて再生可能エネルギーの普及に貢献していきたいと考えています。tweet関連記事2018-12-28ゼックブログ非化石証書2017-8-2ゼックブログ10号ファンド発電所売電開始(2017年8月2日発表)2017-7-14ゼックブログFIT(固定価格買取制度)はどこに行くのか(2017年7月14日発表)2017-8-23ゼックブログフィデューシャリ―・デューティ―(お客様本位の業務運営方針)宣言2015-3-18ゼックブログ日本とドイツのエネルギー政策の違い(2015年3月18日発表)2016-10-26ゼックブログ太陽光パネル第三者所有モデルって?(2016年10月26日発表)小美玉8号工事が順調に進んでいます。鉾田12号太陽光発電所の建設状況について(2020年2月18日発表)鹿島灘2号点検いたしました。(2020年2月14日発表)鹿島灘10号樅山点検いたしました。(2020年2月14日発表)鉾田・小美玉8号小美玉点検いたしました。(2020年2月14日発表)東松島9号太陽光発電所の年次点検を行いました。(2020年2月10日発表)鹿島灘5号分配金のお支払いが完了いたしました(2020年2月4日発表)鉾田12号太陽光発電所の建設状況について(2020年2月3日発表)鹿島灘10号滝浜点検いたしました。(2020年1月30日発表)鉾田・小美玉8号湯坪点検いたしました。(2020年1月30日発表)鹿島灘1号点検いたしました。環境問題に対処するため、仕事を通じて少しでも社会に貢献できないか」「私たちの子供世代のために今何をすべきなのか」を問うたとき、それが再生可能エネルギーの普及事業であると認識しました。用いて、全国民が参加できて、なおかつ、そこにメリットをもたらす事ができる、そんな太陽光発電投資ファンド商品を開発する事によって、日本における再生可能エネルギーの普及に貢献したいと考えています。この商品開発こそが我々の使命です。