02月20日(木)09:00良くも悪くも、インターネットは情報収集のデフォルトプラットフォームになった。米国時間2月19日、オンライン教育プラットフォームを展開する企業の1つが、次の成長へ向け資金調達を発表した。ビジネス分析からウクレレのレッスンに至るまで、15万件ものオンラインコースを提供するマーケットプレイスを展開しているUdemy(ユーデミー)は、ベネッセホールディングスから5000万ドル(約56億円)を調達した。ベネッセは日本でのUdemyのパートナーだ。今回の資金調達で、Udemyのバリュエーションはポストマネーで20億ドル(約2225億円)になったと明らかにした。PitchBookデータによると、Udemyは2016年に6000万ドル(約67億円)を調達してバリュエーションは7億1000万ドル(約790億円)だった。それからすると大きな飛躍だ。Partners、その他多くの投資家から1億3000万ドル(約145億円)を集めた。今回調達した資金はUdemyのあらゆる事業の拡大に使われる。1つには、消費者向けにアラカルト方式で購入できる数多くのコースを提供する。コースはこれまでに5000万人ものユーザーに利用されてきた。Mills、トヨタ、Wipro、Pinterest、Lyftなど全部で5000社とサブスク型の職業訓練コースの開発・管理に取り組んでいる。Shimkus(ダレン・シムクス)氏はこれを「Netflixスタイル」と形容する。ユーザーのダッシュボードにオンデマンド利用できるあらゆるコースのリストが表示される。Udemyはまた、5万7000人を超えるインストラクターのネットワークが提供するコースの改善にも力を入れると同時に、さらに深く展開できる新たな分野も検討する。描いているのは、シムクス氏が言うところのUdemyにとってだけでなくグローバルの労働力全体にとっての難題の解決に向けた投資だ。「学習する人にとって最大の課題はどんなスキルが生まれつつあるのか、グローバルマーケットで優勢に立つために何ができるのかを理解することだ」とシムクス氏は語った。「我々は物事がかなりのスピードで変わる時代に生きていて、3、4年前に重宝されたスキルはもはや使えない。人々は困惑し、何を学ぶべきかをわかっていない」。これは事業者にとっても課題となっている、ともシムクス氏は付け加えた。「3〜5年の人的資本ロードマップ」と彼が形容するものを解決しようとしている。Udemyはまた国際事業の拡大も計画している。日本で始め、ブラジルやインドなどこれまでに力強い成長がみられたマーケットにも注力する。「我々はここ数年、ベネッセと緊密に連携してきた。Coccari(グレッグ・コカリ)氏は声明文で述べた。「Udemyは学習を通じて生活を改善するというミッションを持っていて、ベネッセも同様だ。2020年は、我々がさらに数百万もの新規のユーザーにサービスを提供し、何千もの企業や政府が従業員のスキルを向上させることができる記念すべき年になる。した成長は、事業を構築するあらゆる段階で提携する専門インストラクターなしには成し得ない」。ベネッセの事業は、子供向けの教材や、大人向けのオンラインあるいはトレーニングセンターでのコースなどだ。同社が所有するものでよく知られているブランドが英会話のBerlitz(ベルリッツ)で、ヴァーチャルコースと外国語学習スクールのネットワークの両方を展開している。Udemyは、一般消費者と企業の両方をターゲットに、日本語と英語の両方でベネッセとコンテンツを開発してきた、とシムクス氏は話した。「日本を含め、世界中どこででも最新職場スキルへのアクセスは成功するために必須だ。Udemyは専門性を一変させることができる世界最大のマーケットプレイスだ。この提携により、我々はより多くの人が人生を通して継続的に学習できる世界を思い描いている」とベネッセホールディングス社長の安達保氏は声明文で述べた。「Udemyとベネッセは驚くほど相乗効果のある企業だ。今回の投資は我々の提携を次の段階へと進化させ、共に達成できることに対する自信を示している」。オンライン教育全体が成長を続ける中で、Udemyも拡大している。少なくとも部分的に競合するCourseraは昨年、バリュエーション10億ドル(約1110億円)での1億300万ドル(約115億円)の資金調達を発表した。プログラミングやコンピューターサイエンス教育の拡大を目的とする初の買収も行った。アジアでは、インドのByjuが大規模な成長ラウンドを成功させ、今やバリュエーションは80億ドル(約8900億円)だ。Learningもまた次の資金調達に動いているという。すべてがバラ色ではない。オンライン学習の別の大手であるUdacity(Udemyと間違えないように)は大規模なリストラにより従業員の20%を解雇した。オンライン学習とDIYハードウェアキットの組み合わせを展開しているKanoもまたここ数カ月でレイオフとリストラを実施している。Learningについては最近耳にしない。LearningはSNSのLinkedInが買収後にLynda.comの名称を変えたものだ(LinkedInそのものはMicrosoftが所有している)。Courseraや、高等教育をディスラプトすることを目的に学位を授ける他のサービスと異なり、Udemyは短いコースを専門とする。学ぶ人の好奇心に応えるものや、組織が発行する認証のためのものなどだ。Cisco向けのネットワーキンギ認証、Microsoft向けのソフトウェアパッケージ、PMI向けのプロジェクト管理に関係するコースなどだ。したコースはUdemyの二面性のあるマーケットプレイスの半分を構成する個人が提供している。この10年間で、Udemyはコース開発のために5万7000人ものインストラクターと協業し、マーケットプレイスモデルでそうしたインストラクターはこれまでに3億5000万ドル(約390億円)の純益を上げた、とシムクス氏はTechCrunchに語った。彼はUdemyの取り分についてや、同社が利益を上げているのかについては明らかにしなかった。今度チャンスが見込まれるUdemyが取り組むべき分野はたくさんある。企業と多くの消費者利用の両方に取り組むことで、何が使われたのか、何が人気なのか、結果を改善するためにそうしたモデルにフィットさせるより良い方法でいかにコースをつくるかなど、データ分析を進める余地がある。語学学習のように、特定のテーマでUdemyが深く入り込める分野があるかもしれない。語学学習ではいくつかのコースが提供されていて、ベネッセがBerlitzと提供している学習に関して、成長させる余地は多分にある。これまでUdemyは他社買収の実績はないが、今後はあり得るとシムクス氏は話した。道警に抗議声明文を提出しました。02月14日(金)08:15Facebook(フェイスブック)のデートサービス立ち上げが延期を余儀なくされた。EUデータ規制当局に事前に十分に情報を提供せず、法的に求められるプライバシーリスク評価の実施を示さなかったためだ。2月12日、アイルランドの新聞Independent.ieは、アイルランドのデータ保護委員会(DPC)がダブリンにあるFacebookのオフィスにFacebookが提出しなかった書類を求めて職員を派遣した、と報じた。DPCはアイルランドのデータ保護法第130条で認められている立ち入り調査と書類差し押さえの権限を行使した。DPCはウェブサイトで発表した声明文の中で、FacebookがEUでデート機能の提供を開始すると2月3日に連絡してきた、と述べた。「Facebookアイルランドから今回初めてこの新機能について聞き、非常に懸念している。2月13日から展開しようというのは意図的だと考えている」と当局は書いている。Facebookは2018年5月にデート分野に進出する計画を発表した。同社のデベロッパー会議F8の場で、Facebookを利用していない人をネットワークに引き込むために、Tinderの分野に...more侵入してデート機能を盛り込むことを明らかにした。数カ月後、新機能はまずコロンビアで試験展開され、その後南米とアジアでサービスを展開する国を増やした。米国では昨秋、FTC(連邦取引委員会)から史上最大のプライバシー問題で50億ドル(約5500億円)の罰金が科された直後に始まったばかりだ。米国での立ち上げ時、Facebookは2020年初めまでに欧州でもデート機能が使えるようになる、と語っていた。同社はDPCがFacebook所有のプロダクトについての複数の調査を行なっているにもかかわらず、EUプライバシー当局にデート機能について情報を共有しようと考えなかった。不注意なのか、あるいはデータ掘削活動のプライバシー監視など意図的に無視したのか、そのどちらかだろう。DPCの声明文では、調査するために当局がダブリンにあるFacebookのオフィスを2月10日に訪れた、としている。“関係書類を素早く差し押さえるため”だ。これは、デート機能の提供開始を告知してきた日から1週間たってもFacebookが必要情報をDPCに提出していなかったことを示している。声明文には「Facebookアイルランドは昨夜、この機能の展開を延期した、と我々に知らせてきた」とある。これは、少なくとも半年前から準備してきたFacebookのプロダクト展開が行き詰まったことを示している。Doyle(グラハム・ドイル)氏は調査の強制措置を認め、TechCrunchにこう語った。「月曜日に調査の一環として回収した全書類をレビューしている。「我々が月曜日に回収した書類に含まれるものはDPIAだ」とも述べた。FacebookがDPIAを2月3日にDPCに送付しなかったのか、という疑問がわく。我々はFacebookにコメントを求めるとともに、いつDPIAを実施したのか尋ねている。アップデート:Facebookの広報は以下の声明文を出した。Datingを正しく立ち上げるのは非常に重要であり、我々はこの機能を欧州マーケットで展開する準備が整ったことを確認するのにもう少し時間をかける。強固なプライバシーセーフガードを構築するために注意深く取り組んでいる。データ保護インパクト評価(DPIA)は欧州での立ち上げ前に完了させた。このことは、リクエストされたときにアイルランドDPCにも共有した。我々はFacebookに、もし“正しく”立ち上げることが“非常に重要”なら、なぜ必要とされた書類を当局がFacebookのオフィスに回収にくるのではなく、事前にDPCに提出しなかったのか尋ねた。返事があればアップデートする。我々はまた、DPCに次のステップについて尋ねている。EUの基準に満たないようであれば、当局はFacebookに欧州でのプロダクト機能に変更を加えるよう命じるかもしれない。立ち上げ延期は多くのことを意味する。GDPRでは、企業は人々のデータを扱うプロダクトに(明らかにデートプロダクトも対象となるだろう)プライバシーをデフォルトで盛り込む必要がある。DPIAは個人の権利や自由への影響を検討するために、個人情報処理を査定するものだ。GDPRでは、個人のプロファイリングが行われたり、重要なデータを大規模に処理したりするときにDPIAが必須となる。繰り返しになるが、欧州に何億人ものユーザーを抱えるFacebookのようなプラットフォームでのデート機能立ち上げは、明らかに事前査定が行われるべきケースだろう。Painter(スコット・ペインター)氏はオンデマンド車両へのリースサービスはやめないと約束した。Hieber(アダム・ヒーバー)氏がCEOに就任した。2月6日、2つの情報筋によると、Fairは全員会議をアナウンスした。Goプログラムを終了させ、収益性を追求することが発表される見込みだ。Goプログラムは4月に終了する。UberはTechCrunchにこの情報を認め、Fairもまた同様に認めた。Fairのライドシェアドライバー向けの価格を大幅に上げることが余儀なくされる予期せぬ保険料増額のため、数カ月内に週単位のサービスを終了させる、と広報は語った。数週間以内に顧客にサブスクの状況を知らせるなど、混乱を最小限に抑えられるよう取り組む。Uberと緊密に連携をとっており、顧客がシームレスに他のオプションを利用できるよう、またUberへの車両供給を継続できるよう、サードパーティーによる選択肢も検討している。Fairを利用してくれていたライドシェアドライバーに感謝しており、費用対効果が高い方法でこれ以上事業を継続できないことを...more残念に思っている。Fairでは、Uberドライバーが1カ月またはそれ以上の期間、車を借りることはまだできる。現在展開されていて今後なくなるプログラムでは、Uberドライバーは車両を週単位で借りることができた。我々が把握している限りでは、ピーク時にこのプログラムはFairのUberとの事業の半分ほどを占めた。エクイティファイナンスとデットファイナンスでソフトバンクとLightspeedから20億ドル(約2195億円)超を調達し、バリュエーションは12億ドル(約1320億円)だったFairは昨年10月に従業員の40%を解雇した。同社は2018年にUberのXChangeリースプログラムを買い取った。このプログラムは、ドライバーがUber乗車サービスを提供するために車両を借りられるというもので、スタート料金500ドル(約5万5000円)を払えば、ロードアシスタンスや維持費込みで週130ドル(約1万4000円)という低料金だった。このリースプログラムは利益が上がらず、損失が膨らんだためにUberはこのプログラムを売却した。Fairは料金をいくらか上げたが、それでも運営はさほど改善しなかった。Goは収益を上げていた」と情報筋は語る。サブスクサービスを普通のドライバー向けに一新したのは同社にとって重要な取り組みだった。別の情報筋は、Fairが一時期1日あたりリースを250〜300台増やし、何千台も貸し出していた、と話した。Goは保険料の増額に直面していた。Uberドライバーが普通の車オーナーよりもかなり長距離を走ることを考えると、保険料アップは当然のことだ。多くのドライバーが資金不足で、そうしたドライバーに保険料をそのまま回すのではなく、FairはUberドライバーへのリースを終了させると従業員に伝えた。トータルコストがいくらになるのかUberドライバーが完全に理解しなければ借金を抱えることになっていたかもしれないことを考えると、Fairの決断は妥当なものだ。Fairのコメントを得ようと試みたが、事はやや複雑だった。いうのも同社の広報チームの多くがすでに会社を辞めていたからだ。代理店の代表が遅くになって上記の声明文を出した。Uberの広報はTechCrunchに対し、「ドライバーがUberで稼げるよう、車両を利用できるようオプションを提供し続けるのは優先事項だ。我々はFairの協力、そして我々の車両レンタルプログラムへの貢献に感謝している。Goサービスを停止することを認めた。Uberはまだ赤字経営で、レンタルやリースの事業を引き受けようとはしていない。HertzやAvis、ZipCar、Getaroundなどとのパートナーシップを通じてドライバーにレンタルの選択肢を提供しようと試みていて、こうしたパートナーシップはこれまでFairから車を借りていたUberドライバーが利用できるものになるかもしれない、とUberは語った。「長期リースを望む人には、継続しているUberとのパートナーシップに基づきFairが車両を提供できる」とペインター氏は話した。「収益化につながる持続可能な成長を優先するという証拠として、週単位のレンタルの事業をやめる」と同氏は述べた。「FairはUberとのパートナーシップを継続し、従来の月単位のプロダクトを通じてフレキシブルな選択肢を提供する。月単位のプロダクトはうまくいっていて、事業の大半を占めている」。Bauer(ジョージ・バウアー)氏やその他何人かと共同でFairを創業したペインター氏は昨年10月末にCEOを辞めたとき、Fair.comの代表取締役会長という役割を引き受けた。一方でヒーバー氏がCEOを暫定的に担う。昨年10月のレイオフ時にペインター氏は、従業員の解雇はソフトバンクのプレッシャーによるものではない、とした。「ソフトバンクは大株主で、私がフォーカスしていることをサポートしている。それは今でもそうだ」とペインター氏は当時語った。ソフトバンクがそうした変更を行うようにプレッシャーをかけたのか、という質問に対し、「我々をたたいている、という言葉は適さない」と答えた。「彼らは我々をサポートしている。そこには大きな差がある」と強調した。Goについてのニュースはそれぞれ、ソフトバンクそのものが受けているプレッシャーを示している。Fairの件は、ソフトバンクのポートフォリオにおいて「WeWork爆発」後に続いている悪いニュースの最新版となる。ソフトバンクの巨大なビジョンファンドが財布の紐を固く締め、他のレイターステージ投資家が持続可能なユニットエコノミクスにフォーカスすることにつながるかもしれない。レート(資金燃焼率)を慌てて抑制することを余儀なくされた、資金を十分に調達した成熟したスタートアップは、往々にしてレイオフを行い、利益を追求してビジネスモデルをシフトする。巨額の資金に支えられてバリュエーションが膨らみ、その後良好な関係構築に問題を抱えるかもしれないソフトバンクのポートフォリオは大きな打撃を受けている。今週、TechCrunchはFlexportが全従業員の3%にあたる50人を解雇することを報じた。5%を解雇したOyoがある。した企業はまだ増えるかもしれない。Management(エリオット・マネジメント)は、より良い企業ガバナンス、投資にかかるさらなる透明性とマネジメントを含め、さまざまな問題に関してソフトバンクと協議を始めたと報じられている。mnewsplusドジャース・前田健太投手(31)のツインズ移籍が破談となったことが7日(日本時間8日)、分かった。4球団が絡む大型トレードは、ツ軍のブラスダー・グラテオル投手(21)の医療リポートを見たレッドソックスが難色を示していた。両軍の間で追加の交換要員の折り合いがつかず、前田のツ軍行きも消滅した。4日に基本合意が報じられた大型トレード。ドジャース、ツインズ、レッドソックス、エンゼルスの4球団で合計9人が絡んでいたが、ツ軍がここから「除外」されることが決定的となった。02月19日(水)14:00Walmart(ウォルマート)のホリデー商戦の業績は予想に届かなかった。2019年第4四半期決算の売上高は1416億7000万ドル(約15兆6000億円)で、予想の1425億5000万ドル(約15兆7000億円)を下回った。1株あたりの調整後利益は1.38ドル(約152円)で、これに対し予想は1.44ドル(約158円)だった。同社は要因をいくつか挙げ、そこには米国店舗におけるホリデー商戦が予想よりも「軟調」だったことも含まれる。12月は特に玩具、メディア、ゲーム、アパレルの売上が芳しくなかった。消費者がこれまでになくオンラインで買い物する傾向があり、全体的に決算はWalmartに向かい風が吹いていることを示している。その一方でWalmartはオンラインにかなり投資しているものの、いまだにそのオンラインではなく実在店舗でかなり売り上げている。第4四半期にはいくつかの問題が重なった。玩具産業が抱える問題(これはTargetもまた直撃した)、ゲームの新味のなさ、短いホリデーショッピング期間が足を引っ張り、さらには暖冬でアパレルの売上が多くの店舗で落ち込んだ。Walmartのように店舗が大きくても、棚のスペースと面積がものをいう。棚卸表がすばやく回転しなければ、売上は苦戦する。第4四半期の米国の既存店売上高は1.9%増で、予想の2.3%を下回った。それとは対照的に、Amazon(アマ...moreゾン)のホリデー商戦は予想を上回った。過去最多の売上高となり、有料のプライム会員数は1億5000万人に増加。翌日配達と同日配達の件数は前年同期の4倍になった。Targetなどと同様、これまでのところWalmartはハイブリッドなアプローチをとることにおいて概ね成功している。これは実在店舗事業とオンライン事業が区別されていないことを意味し、むしろオンラインで購入したものをピックアップするために客を店舗に誘導するように働いている。マーケットシェアを取り込み、Walmartの全体的なeコマース売上高を成長させるのに役立っている。第4四半期でもそうで、eコマース売上高は35%増えた。これにはオンライングローサリーが大きく寄与した。グローサリーの売上高は「過去10年で最高」だった。Walmartはオンライングローサリーに対応する店舗の数を急速に増やしていて、年末時点でオンライン購入のピックアップに対応する店舗は3200店、そして1600店が配達も行っていた。eコマースは同四半期中のホリデー商戦を牽引したが、成長幅は前年同期の方が41%増と2019年第4四半期の35%よりも大きかったことは指摘するに値するだろう。Unlimitedサービスだ。2019年に始まったこのサービスはInstacartやその他の企業と競合するグローサリー配達の会員プログラムだ。月会費または年会費を払うことで顧客は配達ごとにかかる費用を払わなくてもいい。同社は年末までに米国の50%でこのサービスを展開することを計画していたが、このプログラムが現在どこで利用できるのか、最新の情報は出さなかった。一方のTargetは、グローサリー以外のものも含む同日グローサリー配達サービスのShiptを拡大していて、自前のアプリやTarget.comにもShiptを取り込んだ。Foodsのおかげでグローサリーを購入でき、日々の買い物でこれまでで最も速い配達を利用できる。加えて、いまだにもうかっていないWalmartのeコマース事業は2019年は別の問題にも直面した。アパレル部門での買収のいくつかは期待したほどの結果が出なかった。Dunn(アンディ・ダン)氏は社を去った。blackも終わりにしたばかりだ。これとは別にWalmartは、第4四半期中のチリにおける政情不安がらみの問題も指摘した。Walmartの多くの店舗が影響を受けた。Club、Walmex、中国事業、Flipkartの業績は良かった。「ホリデー期間中の取引は増え、同期中の費用レバレッジは強固だったことがはっきりした。Biggs(ブレット・ビッグズ)氏は声明文で述べた。「決算に影響を及ぼした要因を我々は理解していて、これらを解決すべく計画を練っているところだ。ビジネス戦略、そして全世界で提供しているオムニチャンネルの統合を通じて顧客に価値と利便性を届ける能力にには引き続き自信を持っている」と付け加えた。Walmartは下方修正した2021年ガイダンスも明らかにした。1株利益見通しは5〜5.15ドル(約550〜566円)とし、これはアナリストの予想5.22ドル(約574円)を下回っている。ここには新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮されておらず、同社は状況を引き続き注視している。Neowinの記事)。Appleは2017年、バッテリーが劣化した場合などにピーク時の予期しない電源断を防ぐためとしてパフォーマンスを絞る機能をiOSに追加した。パフォーマンスを絞る理由やバッテリー交換で元に戻ることを周知していなかったため、Appleはこの件を認めたのちに強い批判を浴びることになる。(AGCM)がAppleに1,000万ユーロの罰金を科している。フランスでは消費者団体HOP(旧型化停止プログラム)が2017年12月、販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為を禁じたエネルギー転換法第99条に違反するとして告発。検察の委任を受けたDGCCRFが2018年1月から調査を行っていた。6/SE/7(6sにも適用されているが記載なし)のパフォーマ...moreンスを低下させる可能性のある電源管理強化機能が含まれることを消費者に知らせておらず、以前のバージョンに戻すこともできないため多くの消費者がバッテリー交換や本体の買い替えを余儀なくされたと判断している。調査結果を受けた検察はAppleが違法行為を行ったと判断。Appleに2,500万ユーロの罰金と同社Webサイトに声明文を1か月間掲載するという条件を提示し、Appleが受け入れたとのことだ。声明文はAppleのフランス版WebサイトでiPhoneのページ上部に掲載されている。02月13日(木)12:15現代自動車グループは、米国ロサンゼルス拠点のスタートアップであるCanoo(カヌー)と共同で電気自動車プラットフォームを開発すると明らかにした。現代自動車は電動化や他の未来のテクノロジー開発プロジェクトに870億ドル(約9兆5800億円)投資するが、その中でCanooは現代自動車がタッグを組む最新のパートナーとなる。2月11日に発表された合意書によると、電気自動車プラットフォームはCanooが独自開発したスケートボードデザインのものをベースとする。このプラットフォームは、現代自動車や起亜自動車が将来展開する電気自動車、そして現代自動車グループのいわゆる“専用車(PBV)”に使用される。現代自動車が先月CES2020で展示したPBVはポッド状の車両で、同社が言うにはレストランやクリニックなど、さまざまな目的で使用することができる。コンセプトはトヨタのe-Palette車両と似ている。e-Paletteは理論上は小売店舗やレストラン、輸送用シャトルとして使えるようカスタマイズできる。Canooとの提携は、現代自動車が電動化や自動運転技術、そのほか空飛ぶ車など未来的なモビリティにいっそう注力し、資金も注いでいることを示す最新の例となる。今月初め、現代自動車は英国のスタートアップArrivalに1億1000万ドル(約120億円)投資し、電動商業車を共同で開発する...moreと発表していた。現代自動車グループは今後5年間に870億ドル超を投資すると表明している。内訳として、現代自動車が「未来のテクノロジー」に520億ドル(約5兆7200億円)を、起亜自動車が電動化と未来のモビリティテクノロジーに250億ドル(約2兆7500億円)を投入する。最終的な目標は、エコフレンドリーな車両が2025年までに販売車両全体の25%を占めるようにすることだ。Canooは、電動プラットフォームの開発にエンジニアリングサービスを提供する、と話した。Kranz(ウルリッチ・クランツ)氏が創業した。同社は2019年春に社名をCanooに変更し、昨年9月に初の車両をデビューさせた。初のCanoo車は2021年までに道路を走るようになる見込みで、サブスクリプションでのみの提供となる。Canooは最近ウェイトリストの受け付けを始めたばかりだ。Canoo車の特徴は、従来の電動SUVというよりマイクロバスのような外観であること、キャビン下のキャシーにバッテリーと電気駆動系を収めた「スケートボード的」アーキテクチャを有していることだ。このアーキテクチャに現代自動車グループは関心を寄せている。同グループは生産のコストや複雑さを抑えるのにCanooのアーキテクチャに頼っていて、これにより変わりやすいマーケットの需要や顧客の好みに素早く対応できる。「Canooが革新的なEVアーキテクチャを開発したスピードと効率に非常に感銘を受けている。Biermann(アルバート・バーマン)氏は声明文で述べた。02月09日(日)12:00Uberは、同社の主要海外マーケットにおいて支柱的な存在であるインドで昨年、1週間あたり1400万回の乗車を提供し、これは業界トップだったと明らかにした。Uberは多くの地域で配車サービスを展開しているが、なかでもインドマーケットにおいてシェア50%超を占め、この業界のリーダーだった、と2月6日の四半期決算発表の際に公開されたレポート(PDF)に書かれている。公開企業である同社は、この主張を裏付けるための内部評価も示した。比較材料として「2018年のインドでの1週間あたりの乗車提供は1100万回だった」とUberの広報はTechCrunchに対し語った。した情報開示はかなり興味深い。いうのも、Uberもその主要ライバル企業であるOlaもインドで提供している乗車の回数について明言を避けてきたからだ。2018年にブログへの投稿で、Olaは同社のプラットフォームが毎日200万人超の移動を支えていると明らかにした。ソフトバンクから出資を受けているUber同様に、Olaの広報は新たな数字を明らかにするのは却下したが、自らをインドにおいて「最大のモビリティプラットフォーム」だとする声明文を出した。含むあらゆる車両のドライバー250万人のネットワークを通じて顧客2億人超にサービスを提供している」と広報は語...moreった。同社はインド国内250の市町村でサービスを展開している。Eatsのインド事業をライバルの地元企業Zomatoに約1億8000万ドル(約198億円)で売却した。これにより基幹事業の配車サービスにこれまでに以上に注力できるはずだ。Uberの広報は「現在200市町村でサービスを提供しているが、この数を年末までに50増やす計画だ」とTechCrunchに話した。「そうした自治体では二輪車と三輪車にフォーカスする」とも述べた。Uberのインドにおけるエリア拡大は、Uberの主要なテリトリーマーケットにOlaが参入するのと相前後する。Olaは先週、2月10日からロンドンでサービスを開始すると発表した。(ウォルト・ディズニー・カンパニー)は、同社が展開するストリーミングサービスのDisney+の有料購読者は2650万人だと発表した。ウォール街のアナリストが予想していた2500万人という十分に大きい数字を上回った。Disney+は昨年11月12日にサービス提供が始まり、グローバル展開はまだだ。サービス開始の翌日にすでに1000万人超の購読者を獲得したと同社は発表していた。ディズニーはまた、ESPN+の購読者数(660万人)と、支配持分を持つHuluの購読者数、ビデオオンデマンドの購読だけで2720万人、SVODとライブTVで320万人、計3040万人であることも明らかにした。ライバルのNetflixは先月、世界中の有料購読者数が1億6700万人だったと述べている。これはDisney+サービス開始以来、初の決算となる2020年第1四半期決算の一部にすぎない。購読者数は2019年12月28日時点のものだ。実際に支払いをすることなくDisney+の有料購読者になっている人がいることを指摘しておく。米国の大手通信会社でTechCrunchの親会社であるVerizonでは、特定の顧客に12カ月無料でDisney+を提供しているからだ。「Disney+の開始により、力強い第1四半期となった。Iger(ロバート・アイガー)氏は声明文で述べた。「驚くべきブランドのコレクション、クリエイティブなエンジニアから生み出される素晴らしいコンテンツ、最新のテクノロジーのおかげで、Disney+、ESPN+、そしてHuluを含む我々の直接販売サービスは現在のダイナミックなメディア環境において継続した成長をもたらす」。サービスと国際事業(ストリーミングを含む)の売上高は前年の9億ドル(約985億円)から40億ドル(約4380億円)に増加した。一方で営業損失も1億3600万ドル(約149億円)から6億9300万ドル(約759億円)に増えた。損失の拡大についてディズニーは「Disney+の立ち上げとHuluの統合、ESPN+での損失拡大によるもの」と説明した。アップデート:収支報告でアイガー氏は、Disney+の購読者数が2月3日時点で2860万人だと話した。