独居老人の生活1641(タイで日本人が死んだら:在タイ日本大使館)本日2度目のアップです。チェンマイ独居老人の華麗なる生活1641(タイで日本人が死んだら:在タイ日本大使館)以下は在タイ日本国大使館の情報です。我々がタイ国内で死亡したら....死んだ当人は何も出来ませんが....参考までに転載しました。邦人援護担当」まで通報・ご相談ください。一般的な手続き・遺体の取り扱い等の手順は以下の通りです。「検死報告書」等の死亡を証明する書類を入手して、死亡した場所を管轄する区(郡)役場に書類(死亡を証明する書類や本人の旅券など)を持参し、死亡登録手続きを行います。「死亡登録証」の遺体処理欄に、遺体の取り扱いをどうするかを明記する必要がありますので、この手続きを行う前に、日本へ「遺体のまま搬送する」か「遺骨で持ち帰る」か、など決める必要があります。国民登録番号欄は空欄となりますので、最下段備考欄に旅券番号を明記してもらって下さい。これは、旅券番号を付記することにより本人の特定を行いやすくするためです。この「死亡登録証」の原本は、再発行ができませんので保管には十分注意して下さい。司法解剖が行われます。死亡登録証には、死亡日の他にその時分まで漏れなく記入してもらうよう、登録証の発行に際してご留意下さい。(時分の特定がないと、相続関係に支障を来す場合があります。死亡登録証へその旨(「遺体を日本へ搬送する」)記載して貰うこと。連携し日本への搬送手続等を代行する業者を選定することをお勧めします。この業者は、病院などに紹介してもらうことも一つの方法です。−警察病院(司法解剖所)から遺体を引き取る際には「大使館の領事レター、ポリスレポート」が必要となります。−遺体の病理解剖の結果、法定伝染病が疑われる場合には、遺体搬送が行えない場合もあります。区(郡)役場発行の死亡登録証内へ「火葬」の表示及び「火葬の場所(寺の名前と住所)」を記載して貰うこと。葬儀社への委託−関係者が独自で手続きする場合は業者を選定する必要はありませんが、手続きができない場合は葬儀社などの業者に委託することをお勧めします。申請(有料)−遺骨をご持参ください。遺骨箱の封ロウをし遺骨証明書を貼付します。*遺骨証明書は通関上、必須のものではありませんが、証明書を貼付していると骨壺の開封を要求されることはありません。)ご遺族等は大使館領事部にお越しの上、a.及びb.にて記載の遺体(遺骨)証明書(有料)を申請していただきます。この際、死亡登録証の原本を必ずご持参下さい。死亡された方の旅券をご持参下さい。当館にて失効(VOID)処理を行い、ご遺族に返却致します。*死亡届の手続き日本人が外国で死亡した場合、死亡した者の同居の親族など届出義務者(以下、「遺族等」という。)が、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内に死亡届を提出する義務があります。遺族等が外国に滞在している場合は、同国にある日本国大使館または総領事館に届出ができるほか、死亡者の本籍地役場(市区町村)に対して直接届出(郵送また持参提出)をすることも認められています。上記どちらが適当であるかは、下記をご参照ください。遺族が帰国後、すぐに死亡者の埋葬手続きをする場合、市区町村から事前に埋葬許可を得る必要があります。本許可手続きには、死亡者の死亡事実が戸籍に記載されることが要件とされています。従って、この場合は、死亡者の本籍地役場(市区町村)に直接、死亡届を提出されるのがよいでしょう(通常、数日以内に死亡の事実が戸籍記載されます)。死亡届は大使館領事部にても提出可能ですが、この場合、死亡届は当館から外務省を経由して本籍地役場に送付される関係から、死亡の事実が戸籍に記載されるまでに1ヶ月以上かかります。あり)死亡登録証(タイ語:モラナバット)原本*同書類は、タイ政府発行の死亡事実を証明する書類です。一部しか発行されませんので、原本を提示し、写しを提出するようにしてください。まれに提出しなければ死亡届が受理されない場合がありますが、必ず返還手続きをし、お手元に保管されるようにしてください。*死亡登録証については、発行した役場で副本を発行してもらうことをおすすめします。(モラナバット)原本に限る上記和訳文(翻訳者名が明記されたもの)*なお、死亡届提出にあたり、死亡者の戸籍謄(抄)本の提出は必須ではありませんが、本籍地番及び身分関係把握のため、同謄(抄)本(写でも可)の提示につきご協力お願いいたします。*届出人の方がタイ国籍者の場合、その方のタイ国身分証明書及び住居登録証(写しで可)のご提出もあわせてお願いいたします。|独居老人の生活1640(秘めたるもの)チェンマイ独居老人の華麗なる生活1640(秘めたるもの)それ隠れたるものの顕れなく秘めたるものの知らぬはなく明らかにならぬものなし。