業務全般サラリーマンが副業として司法書士はできるのか?今回のテーマどうもこんにちは、諌山(いさやま)です。今回は、サラリーマンが副業として司法書士はできるのか?というテーマです。司法書士を副業とする場合、その注意点も含めて述べていきたいと思います。記事を読んで分かることこの記事をお読みいただくと、司法書士の資格を持っているサラリーマンが、副業として司法書士をする場合のコツがわかります。司法書士だけではなく、ほかの士業の資格をお持ちの方も参考になると思います。私が司法書士試験に合格したのは、かなり前の1998年ですが、司法書士として開業したのは2010年です。それまでは、司法書士となる資格を持ったまま会社勤め(サラリーマン)をしていました。この記事のポイントは以下のとおりです早速、要点を列挙してみます。申し訳ないのですが、いきなり副業で大金を稼ごうとは思わない方が良いです。抱え込んでしまって、本業であるサラリーマンの仕事に支障が出てしまうと大変なので、まずはできそうな範囲内で月数万円の収入を目指すことをおすすめします。1.司法書士は時間の融通が効くので副業しやすい司法書士は業務内容によっては時間の融通をつけやすいものもあるので、副業としてすることは十分に可能だと思います。副業でできそうな業務内容についてご紹介してみます。一般的な法律相談ちょっとした法律的な課題を相談できたらいいな、と思っている人は実は世の中にたくさんいます。相談業務でしたらメールでもできるし、手が空いた時間帯に電話ですることもできます。ご依頼者様との面談が必要な場合でも、たとえば土曜日や日曜日でしたら逆に相手方に喜ばれる場合もあると思います。司法書士として相談者に有益な情報提供ができる場合でしたら、予め報酬が発生することを告げて、タイムチャージ(1時間いくらのような決め方)で報酬をいただく方法もありだと思います。登記の中でも不動産登記は、本気で取り組むと実は時間的に縛られるケースが多いです(たとえば、不動産売買の立ち会いとか)。その中でも相続登記は、時間の制約があまりない場合がほとんどです。作業内容も戸籍などの資料収集と、相続関係の確認が大半であることから、副業としてするには良いのではと思います。報酬もそれなりに取ることができます。会社の議事録の作成方法や、株式を譲ったり譲り受けたりする場合の手続き方法とか、会社関連の書類作成上のお悩みはいろいろあります。司法書士の主な業務の一つである、会社や法人の登記だけではなく周辺のお仕事も結構あるのです。いうのは無料相談で終わってしまうこともままあるのですが、実際に書類作成のような作業が必要な場合には、書類1通あたりいくらで報酬をいただける仕事だと思います。2.司法書士の登録と事務所が必要になる。司法書士に限らず士業全般にだいたい共通するお話だと思います。司法書士という名称を使って司法書士業務をするためには、もちろん司法書士試験にすでに合格していることに加えて、司法書士として登録することが必要になります。登録申請をする必要があります。登録申請すると、所属することになる司法書士会のエライ人との面接がおそらくあるはずですので、そこで業務体制についていろいろ聞かれると思います。こればかりはきちんと答えられるように準備しておくことになります。事務所の所在地をどこにするのか?これは悩ましい問題かもしれませんが、十分にランニングコスト以上の売り上げを出せるかどうかわからない段階で、オフィスを借りるのは若干リスク有りだと思います。そんなときは自宅を事務所にするのもありです。いうか、専業の司法書士でも自宅を事務所にしている人はたくさんいます。司法書士の登録をするためには、入会金と月々の会費負担も発生します。こちらも結構なランニングコストになりますので、あらかじめ司法書士会に確認しておいた方が良いです。3.勤務先の就業規則によっては副業できない場合がある近年は「働き方改革」を旗印として、サラリーマンの多様な働き方を後押しする流れが鮮明になってきています。厚生労働省が提示する「モデル就業規則」でも、副業を原則的に認める規定が盛り込まれています。実際に副業を解禁している上場企業(ソフトバンク、リクルート、新生銀行など)も多数出てきています。そんな世の中の流れではありますが、一番キモとなるのは「勤めている会社が副業OKの会社なのか?」というところです。したがって、まずはお勤めの会社が副業を認めているかどうか確認することをおすすめします。副業をするための条件が定められていることがありますので、その条件も確認してください。士業を副業にするのは、勤務時間外の時間の有効活用に過ぎませんし、勤務先の会社と業種がかぶることはあまりないと思いますが。4.企業内司法書士という働き方ここまでは、会社の勤務時間外で副業として司法書士をすることについて述べてきましたが、「それならば、企業内司法書士として活躍する方法はどうだろうか?」という考えが出てくることもあると思います。企業内で働く司法書士でしたら、会社の中でも資格の専門性を生かしたお仕事ができそうですし、副業としても取り組みやすいですよね。これは弁護士業界のお話になりますが、最近は企業内で働く弁護士の数も増えてきました。企業内弁護士の数は約2400名です。これは弁護士総数4万1000名の約5.9%にあたります。HP・組織内弁護士の統計データただし、これは弁護士業界のお話です。司法書士の場合はどうなのか?と言えば、平成29年に監督官庁である法務省からの回答が出ています。簡単に言えば、「ケースバイケース」という回答。詳しい解答内容は以下のとおりです。企業に所属していることを理由として司法書士の登録の拒否又は取消しをすることとはされていません。司法書士には事務所の設置義務及び依頼に応ずる義務が課せられています。(その他にもいろいろ義務はありますが、)これらの義務は、司法書士が企業に所属している場合でも課せられるものです。これらの義務を遵守できなくなるなどの事情がある場合には、登録を拒否され又は取り消されることもあるものと考えられます。ご参考:「規制改革ホットライン」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答について・・・これってどうなんでしょうか?一概にダメと言うわけではないですが、おしなべてOKでもないみたいです。ポイントは司法書士は事務所を設置して、依頼に応じる義務があるので、それらの義務をきちんと果たせるか?というところです。現状としては、司法書士試験は合格しているけど、未登録のまま企業内で、司法書士試験などで得られた知識を生かして仕事をしている---そのような方が多いのではないかと思います。企業内司法書士(登録した司法書士)という働き方は一般的ではないように感じられます。HPちょっと長くなりましたが、これは企業内司法書士として働く場合についてのお話ですので、副業とはちょっと違った話になります。私(諌山)の場合はどうだったかだいぶん前になりますが、私が会社員をしていた時期は、未登録のまま会社に勤めていました。勤務していたのは、法務省の認可を得て営業している債権回収会社(いわゆる「サービサー」)でした。債権回収会社では、主に銀行などの金融機関から貸付金の債権を買い取ってきて、回収するお仕事をやっていました。貸付金の担保となっている不動産を差し押さえたりする裁判手続きも日常茶飯事でしたので、司法書士試験で得られた知識はかなり活かすことができましたし、会社から裁判や登記を依頼していた弁護士や司法書士の先生とのお話しも進めやすかったです。なんでも学んだことや経験したことは無駄にならないですね。実務はどうやって覚えれば良いのか?さて、ここまでは勤務先との関係で副業ができるかどうか?について述べてきましたが、「実際問題どうやって実務を覚えるのか?」という問題も出てくると思います。解決策は、司法書士事務所に一度は勤務して、司法書士事務所のナマの実務を経験できればいいのですが、すでに他のお仕事をフルタイムでやっている方はそうもいきません。そこで、これは一つの考え方になりますが、司法書士は何もかも経験済みでお客様のご依頼に対処しているわけではありません。必要に応じて調べたり、実務書を読んだり、それでもわからなければあちこちに聞いて回ったりして、お客様の相談について解決策を出していることが多々あります。なりますと現実的な対応策としては、以下のようになると思います。最後にまとめというわけで最後にまとめてみたいと思います。時間の融通が効くので副業しやすいただし本業(勤務先)との兼ね合いで、受けられる仕事内容もできれば時間の融通が効くもの中心にしましょう。司法書士の登録と事務所が必要になる。差し支えがなければ、事務所は自宅でも構いません。士業登録していると毎月の会費がかかりますので、ランニングコストは少ない方が良いです。勤務先の就業規則によっては副業できない場合がある副業はお勤めの会社の規則にしたがって、本業に差し障りがない程度にしましょう。司法書士試験で得た知識を活かして企業内で働いている方はたくさんいます。ありがとうございました。働き方改革によって、テレワークなど働き方の自由化がだんだんと浸透しています。勤務時間外で空いた時間で副業をしてみて、そこで得られた経験や知識をサラリーマンとしての本業にフィードバックしていくこともできるのではないか、と思っています。今回は、サラリーマンが副業として司法書士はできるのか?というテーマで解説いたしました。最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。