̄)ノ昨日は司法学院の答練でした。その答練でとある論点の司法学院さんの見解が変更になりましたので今日はそれをご紹介したいと思いますo(*^ー゚)事例1、AがBに対して1000万円の債権を有しており、抵当権を設定。登記も完了2、Aは債権の一部金400万円をCに譲渡。登記原因とす抵当権一部移転の登記をした(この段階で抵当権はA、Cの共有)3、BがAの債権あるいはCの債権のみ弁済。A(またはC)の債権弁済」として抵当権の変更登記を申請するわけです。_;)m早稲田セミナーさんは共有者全員が登記義務者になるという結論(本ケースではAもCも義務者にする必要がある)で司法学院さんは弁済を受けた人だけが登記義務者になるという結論だったんです(本ケースではAまたはCのみが義務者になる)ところが、司法学院さんも抵当権の共有者全員が義務者になるというように見解に改められました。理由として、平成4年の本試験出題当時は抵当権の準共有者全員が義務者になるとされていたが、有力な実務書が見解を変更して司法学院さんもその見解に合わせていたようです。登記実務では準共有者全員を登記義務者とすることを要求しているという報告が圧倒的に多いらしく、去年までの見解を改めたとのことです。複数の予備校で見解が分かれるとどちらでいくか悩むので、受験生にとってはうれしい見解変更ですねo(*^▽^*)o~♪トップページへ2009年02月09日作成|コメントを閉じるスパム攻撃をくらってしまったため(汗)現在コメント欄を閉鎖しております。こちらで活発な議論をしましょう!(@^_^)ゞhttp://mixi.jp/view_community.pl?id=26518692009年02月09日作成|コメント(0)。