政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。(FAO)によると、国別の一人一日当たりコメ消費量は東南アジア諸国が上位を占め、その中でフィリピンは7位に入っている。諸物価の値上がりが続くフィリピンは、ペソの対ドルレートの下落もあって国内で販売される新車の価格を上げる可能性が自動車販売会社取り沙汰されている。世界銀行がフィリピンの2019年GDP(国内総生産)成長率予測を12月に発表したが、これによると従来の予測6.7%から6.5%に下方修正した。高い経済成長率に伴って右肩上がりに売れ行きを伸ばしていたフィリピンの自動車業界だが、今年に入って急激に販売不振が続いている。11月の調査で今年初めて下落フィリピン統計局(PSA)が12月5日に発表した、11月の消費者物価指数(CPI)によると前年同月比6.0%上昇となり、相変わらず物価上昇は高率ながら前月の同6.7%から減速した。首都圏の最低賃金引き上げ労働雇用省は10月5日、首都圏マニラ地域などの1日の最低賃金を25ペソ引き上げると発表した。日本のバナナは95%以上がフィリピン産だが、それを扱うのが大手商社で住友商事、伊藤忠などが知られる。ディレクトリ全体:816,406今日:57昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。