サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。「役員の方の身分証明書を本籍地の市役所で取らないといけないですね〜」とお話しすると半数以上の方がこう聞き返してきますw一般的な意味では、「身分証明書」とは、本人確認のための公的機関が発行する証明書のことですが、ここで言う「身分証明書」はそれとは違うものです。禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。後見の登記の通知を受けていない。破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない。ことを証明する書類です。許認可等でのいわゆる欠格事由に該当しないことの証明書なのです。平成12年3月31日以前は、禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)について、その内容は本人の戸籍への記載という方法で公示されてましたが,平成12年4月1日以降は,新しい成年後見制度の施行によって、その公示方法が戸籍への記載から後見登記等ファイルへの登記に変更されました。該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになります。そのため、いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の両方がセットで必要となります。そのような経緯ですから、平成12年4月1日以降に生まれた人は「登記されていないことの証明書」だけでよいことになりますね。「破産者」でないことの証明については、従来通り身分証明書によってのみ証明されることになります。身分証明書は本籍地のある市町村役場で取得できます。本局の戸籍課で取得できます。本籍地・住所地に関係なくどの窓口でも取得できます。神奈川に本籍・住所がある人でも千葉地方法務局の本局で取得することができます。郵送で登記されていないことの証明書を取得する場合は、東京法務局本局の後見登録課でしか取得できません。今回の参考条文は、以下のとおりです。後見、保佐又は補助(以下「後見等」と総称する。)の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。)の交付を請求することができる。第03082619号ご相談、ご連絡はお気軽にどうぞ!【フリーダイヤル】0120-980-833【TEL・FAX】03-3903-2888【メール】mail@sekiguchikatsuo.com※yahooメール、携帯電話からのメールは受信できないことがあります。