「国会のスタートは波乱を含んでいる。公明党の山口代表が総会で述べた言葉だ。連立与党の党首がこのような話をするほど、20日に始まった通常国会(韓国の定期国会に相当)は安倍政権にとって危機だ。21日付の朝日新聞が1面トップのタイトルを「『疑惑の国会』の開幕」とつけるほど、多くの疑惑が相次いで俎上にのせられる見通しだからだ。記事の詳細は下記です。日本のメディアはこのような安倍政権批判の記事は書かない。「ローソク・デモ」の国です。party」の支持勢力は「労働組合」です。日本の労働組合は企業内で「クローズド」の労働組合です。30年間の「平均給与のUP率」は「1.1倍」です。米国は「3.3倍」です。最大の「勢力」は「どの党も支持しない人々」です。企業は利益を内部留保します。労働組合は「ストライキ」を何十年もしていない。労働組合は意味のない「ストライキ」に備えて闘争資金を「内部留保」します。「どの党も支持しない人々」が「増えて」当然です。最近は企業の労働組合員は「自民党」に投票します。「野党」の支持率は、下がる一方です。すべての政治家に国民、労働者の給与が増える政策がないからです。すべての日本の政治家は「法の下」で政治をする気はありません。カルロスゴーンの国外脱出で法務大臣が言った。彼女は「カルロス・ゴーンは法廷で無罪を主張すべきだ」と言う。法務大臣も「推定無罪の原則」を理解していない。私や中国人、フィリッピン人は「法律に1mmも違反していない」にもかかわらず処罰された。して毎日、首相官邸に訴えているが、無視をしている。安倍首相の言う「法の下での統治」は無意味な言葉です。