行われた性教育が都議会で「不適切だ」と指摘されたことをめぐり、性教育の在り方が注目を集めている。学習指導要領を超えて避妊や人工妊娠中絶に言及した内容を問題視し「性交渉を助長する可能性がある」と、“行きすぎた性教育”を懸念する声が出る一方、識者らからは「正確な情報は行動を慎重にする」といった意見も。「学校で何をどこまで教えるべきか」をめぐって議論が噴出している。(高橋裕子)「生徒や保護者の多様性に配慮し、現場は萎縮せず積極的に性教育を行ってほしい」「時代を先取りして教えるのがベストなのか」。授業の経緯が報告された4月26日の都教委定例会では、教育委員から賛否両方の意見が出た。超える内容を扱う場合には、保護者の了解を得た生徒を対象に個別やグループで指導を行う」とする方針が確認された。足立区教委によると、授業は3月、3年生の総合的な学習の時間に「自分の性行動を考える」と題して実施された。「高校生の性交は許されるか」などについて数人の生徒が意見を述べ、養護教諭らが避妊や人工妊娠中絶に関する正しい知識を説明。コンドームや緊急避妊薬などの特徴や使い方、入手方法を明記した資料も配布した。学校は事前に保護者会などで周知し、授業を保護者らに公開したが、否定的な意見はなかったとしている。この授業を問題視したのは都教委だった。生徒全員を対象とした授業で、小中高いずれの学習指導要領でも扱わないことになっている性交渉を取り上げ、本来高校で扱う避妊や人工妊娠中絶について具体的に説明したためだ。都教委は「性交をしてもよいかのような内容で、かえって助長する可能性がある」と指摘。保護者への説明も不十分だったとする見解も示した。授業は都議会文教委員会でも批判を受けた。「不適切ではないか」と質問した古賀俊昭都議(自民)は、学習指導要領を超えた内容を扱ったことのほか、「ほかの生徒や参観者の前で性に関する自分の意見を述べさせるのは、生徒の心の中に踏み込むことで配慮が足りない。生命の誕生につながる妊娠を性交のリスクのようにとらえてよいのか」と疑問視する。学校で性教育の出張授業などを行うNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は、「『発達段階に応じた科学的な情報を伝えることが性行動を慎重化させる』という研究結果が、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスなどに示されている」と指摘する。同法人によると、同法人の授業を受けた後、生徒からは「多くの間違った知識が出回っているので冷静に読み取り、判断していくことが大切だと分かった」(中3男子)、「大切な話が聞けてよかった」(中3女子)-といった声が上がった。アンケートで「今後、妊娠を希望しないときは必ず避妊が実行できる」と答えた生徒は、授業前の44%から授業後には67%に増加したという。厚生労働省の調査では、平成13年ごろから人工妊娠中絶の実施率は全年代で低下傾向にあるが、28年度には15~19歳の女性1千人当たり5・0件の中絶が行われた。東京都の小池百合子知事は4月27日の定例会見で、今回の議論について「教委や学校現場がどこまで何を教えるか、しっかりと対応策を考えていただくきっかけでもあると思う」と述べた。7:55配信)分相応。いうか、親が正面切って教えきれないものを、他人の学校・教師が教えるべきなのか。それとも逆に他人だからこそ教えるべきなのか。高校生には教えるようになったのだから(高校生の○経験率を見るに当たり、行政もほっておけなくなったからだが。)、中学校でも教えて駄目だとは思わないが。中学生といってもたくさんの「個性」があるから、一部は、うまく良い方に転がり、一部は「興味本位」で事をなし・・・。教えなければ、後者がなかったのか、どうか。そこが、現場を悩ませる。相手は、中学の同級生。双方の両親を交えての話し合いの末、お互いに二度と関わらない。男子生徒は、養育費として毎月「1万円」払うことになったそう。女生徒は、赤ん坊は専業主婦の母親に預け、1日働きづくめで手取り8万円。食費など家に預けて、手元にほとんど残らず、赤ん坊の物はほとんど買えないという。それでも、錯覚でも、好きな相手と・・・かと祈るような気持ちで聞いてみたら、「別に」。その程度の「思い」「好奇心」を学校の「授業」で、変えられるのか。この女生徒の親は、前述した「ストーカー事件」の親である。