貨店の松坂屋でも発覚した。名古屋の労働基準監督署が特別ハッスルしたわけでもないしそんな力もない。名古屋の経済成長に薄っぺらさがあると見てよい。厚生労働省のサービス残業の取り締まり方は、前回のメルマガでのとおり。サービス残業で監督官が指摘する内容は労働基準法の次の条文を用いる。「110条は、報告の義務。「109条は、記録の保存」となる。現場の個々の労働基準監督官はどのように認識しているのか?ほとんど多くの監督官は、次の4つのポイント+オマケでもって、サービス残業発生のからくりが存在しているのではないかと考えている。1.始業時刻や終業時刻の記録がはっきりしていない。記録しなくても罰則はない。通達(平成13年4月6日基発339)が出されていても行き渡っていない。裁量労働者の範囲についても曖昧である。管理職等と言って免れようとする。3.定額制の時間外手当が支払われている。「計算作業に煩雑さが在る」と言って実態を隠そうとしている。間を超えたかどうかが曖昧である。4.自己申告制とっていても「申告しづらい仕組」。管理全般に問題が波及しているがサービス残業の違反理由にならない。労務士が36協定を数十枚から数百枚一度に提出して、その中身がコピーされたような同一内容のものが存在し、法律の主旨に反している。前線の監督官ほぼ全員にフィードバックされ、直接臨検をする監督官は相当影響を受けている。労働基準監督官で組織する労働組合(全労働)は、「行政の手続きを正確にすることで国民の信頼を得る」との方針を取り、サービス残業の監督行政では労使一丸となっている。年金制度の大改革がなされたとでも言うのなら、旧厚生官僚の作戦が外れて、「赤字補てん目的のパートタイマー保険料が5年先送り」が第1で、第2は「国庫負担が、3分の1から2分の1になる見通し」の2つである。最近は旧厚生官僚の気持ちを代弁して「景気が良ければ年金は黒字なっているはずだ」などとうそぶいている者までいる。労働生産性が上がらないというのは確かに「持たない」のだが、それは年金ではなくて日本経済の話である。円は資金ぐりに使いたくて仕方ない資金とでも言いたいのだろう。ところが根本は昭和36年の無謀な国民階年金の仕組みが問題なのだ。その点の追求が少ないことから、社会保険事務所は社会保険の適用を(強制適用であるにもかかわらず)加入を外しているポイントが浮き彫りにされていない。35歳未満のフリーターは417万人といわれるが、このポイントに社会保険は手つかずである。務請負会社に勤めているとのことだが社会保険事務所はここにも手をつけることはない。者が減少している統計数字がはっきりと現れて来た。社会保険事務所は、「こうすればもうかる社会保険の営業」(昨年9月のメルマガの記事)のようなことを続けているので、すべての与野党が何を言っても実態は反映していない。個人も会社も日本も経済も発展はあり得ない。立証済みの、基本原則を思い起こそう。実質経済成長率7%の記事は波紋を呼んだ。実感のない問題とは別に、デフレなので、実質成長率は何もしなくても上がる時代である。昔は名目成長率ばかりで実質成長率のことは話題にされなかった。名目成長率(水増しか?)2.6%とすれば、4.4%は何もしなくても伸びた分である。これやあれやの話題でマスコミ情報があてにならないとの議論が盛んになってきた。テレビも新聞も本当のことを言わないとかの事である。昔と違って、政府の官僚たちもマスコミを使っての世論操作に躍起になっている。「生意気なこと書くとニュースを流さないぞ」とマスコミ記者は官僚に言われっぱなしだ。三文小説ならぬ「三文記事」を書いて読者を増やせと言っているようなマスコミ三文編集者と言われても仕方がなさそうだ。日本経済新聞をはじめ新聞記者は文学部出身が圧倒的に多いから、ツブシも効いて三文記者への転職も瞬時に出来るのかもしれない。出、年金まやかし討論など、経営管理においても「(@_@。ハマりそう」な話ばかりである。今の時代は、成長企業を目指そうとすれば、物事の本質をつかむキッカケとなる情報と理解判断する弾力的思考方法がモノをいう。紛争調整委員会の制度が充実してから労働紛争のあっせん制度は件数もうなぎのぼり。それとは別の「労働審判制度」が国会に提出された。判員の計3人で組織する労働審判委員会で行う。調停でも審判でも「和解」の扱いとのこと。今の裁判所は「攻撃と防御」のゲーム世界であり、審理は3回以内で、としていることから、今まで「労働紛争は複雑なので和解のチャンスが来るまで時間を稼ぐ」との裁判官姿勢のうち早期和解可能分だけ「入り口でさばく」様になるだけだ。同じ司法改革でも大きな質の差だ。可能性から労働者の利用は多いかも。失業状態の弁護士が多いから労働者向けの営業開拓は増えるかも。経済団体は裁判所での解決を望んだのだが希望どおりではなさそうだ。対決型紛争処理とすれば「ひとつの選択肢」かもしれない程度で各界の本質的意見は入らなかったようだ。