空自に入りたい・知りたい・見てみたいにこたえるブログです。皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。週刊軍事!?ニュースです。今回は平成22年11月8日から11月10日までです。軍事面でいろいろと動きがありますね。弱さを武器にするには相当の覚悟が必要になります。休止中、ご訪問くださった皆様に感謝申し上げます。_)m----------------------------------------------------------------------※記載された日付は報道された日付です。※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。レーダー監視】(東京新聞)中国海軍の活動を受けて、防衛省が先島(さきしま)諸島の与那国(よなぐに)島に配備を検討している陸上自衛隊の部隊の全容が判明した。中国や台湾で交わされる軍の通信を傍受したり、尖閣諸島を含む東シナ海を航行する中国艦船をレーダーで監視する「沿岸監視隊」を配備する。戦闘部隊ではなく、情報収集の専門部隊だが、南西防衛の最前線となるため、中国、台湾が反発を強めることも予想される。陸自の部隊は、第一五旅団(約二千百人)が置かれている沖縄本島が最南端。先島諸島に部隊はない。陸自は宮古島か石垣島に普通科(歩兵)一個中隊(約二百人)の配備を目指してきたが、与那国町からの誘致を受け、同島への部隊配備を優先することにした。配備される沿岸監視隊は、東シナ海を航行する艦船や航空機を探知するレーダーと、軍隊内部の通信を傍受して記録する電波監視装置を併せ持ち、中国語に堪能な隊員も配備。部隊規模は百人から二百人程度を予定している。沿岸警備の任務はなく、装備する武器は部隊防護のための機銃程度となる。レーダーは既に宮古島と久米島に航空自衛隊の本格的な施設がある。電波監視装置は喜界島(鹿児島県)に中国南部の軍通信を傍受する「象のオリ」があり、同様の装置は宮古島の空自レーダー基地にも昨年四月に置かれた。日本最西端の与那国島に誕生する沿岸監視隊は、これらの施設の能力を補完。(熊本市)ばかりでなく、東京の防衛省情報本部でも集約、分析される。防衛省は来年度予算の防衛費で先島諸島への部隊配備のための調査費三千万円を計上、与那国島で候補地を探すことにしている。防衛省が「防衛の空白」としていた地域への部隊配置です。戦闘力はそれほど期待できませんが、ドンパチよりも大きな成果を得られそうです。なると自衛隊部隊の島嶼部への展開能力の整備が望まれます。制服組結束で中国牽制】(イザ)自衛隊と米軍が陸海空の「軍種」ごとにオーストラリア、韓国を交えた3カ国間の戦略協議をひそかに始めていたことが7日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。「日米豪」と「日米韓」で“制服組”と呼ばれる実働部隊による協議機関の設置は初めて。日米豪は、西太平洋への海洋覇権拡大を目指す中国を牽制(けんせい)する意味合いが大きい。日米韓では、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威に対する対処能力の強化を図る。(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題できしむ日米同盟を下支えする大きな意義を持つといえそうだ。戦略協議は将官級による「スタッフトークス(幕僚協議)」。今年に入り、順次スタートした。受け、陸上自衛隊と米韓両陸軍の協議は延期されていたが、10月29日にハワイで初めて開催。これで陸海空がそろい踏みとなった。日米豪の枠組みでは「空」の協議が進展している。増強した海・空軍力を背景に東シナ海から太平洋に活動範囲を広げる中国に対し、日米豪の航空戦力の連携を強化する意義は大きい。戦略協議の成果として10月16日、豪空軍の空中警戒管制機(AWACS)が初めて空自浜松基地(静岡県)に飛来し、部隊交流を図った。中国は、有事の際に米空母の接近を阻止する防衛ラインを太平洋に広げつつあり、これに対処できるように協力関係を発展させる方針だ。日米韓の枠組みでは、哨戒艦撃沈事件を受け、「海」の協議が進展している。7月の米韓合同軍事演習に海自が初めてオブザーバー参加したのもその一環だ。日米は、対中抑止力を強め、「台湾有事」を阻止する上でも3カ国の枠組みを強化する構え。■ASEANなどと連携も制服組が日米同盟を基軸に韓豪へと連携の枠組みを広げる背景に、中国の軍事力増強がある。対応からも明らかなように、海洋覇権に絡む中国の強硬姿勢は環太平洋国際秩序の平和と安全に暗い影を落としているからだ。米国は、対中戦略の要に「同盟国の結束」を掲げる。置くハワイを起点に「扇」を広げていくイメージだ。日米豪の共同対処能力の強化は「扇」戦略の根幹をなす。日米韓の枠組みでも、シーレーン(海上交通路)の安定確保に向け、連携を探ることが3国の結束強化につながるとされる。北朝鮮の対外的な挑発と国内における不測事態を念頭に日米韓の連携を強化することが喫緊の課題だ。ある自衛隊幹部は「政治レベルで日米は良好とはいえないが、われわれは盤石だ」と胸を張る。「制服組」の信頼関係は、いまや同盟を担保する「最後の礎」となりつつある。連携強化も、扇の「要」である日米同盟が弱体化すれば画(が)餅(べい)に帰す。菅直人首相は「同盟深化」の本当の意味をどこまで理解しているのか。(半沢尚久)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/460543/・ひと言ワシントンばかり見ているとわからないこともありますね。軍隊同士の協議も必要、政治家同士の協議も必要。政治と軍事の絶えざる協議が必要です。ハワイにある米太平洋軍司令部を忘れてはいけませんね。(GSOMIA)の締結を目指して協議に入ったことを明らかにした。国会内で記者団に語った。北朝鮮情勢をにらみ、両国防衛当局間で軍事情報を共有できる態勢を構築するのが狙いだ。北沢氏は日韓間の同協定について「かねて話題に上っており、協議をしている。情報の共有は重要だ」と説明。合意見通しに関しては「(途中で議論が)立ち消えになったり、いろいろある。どの辺まで進んでいるか申し上げるところまで来ていない」と述べた。日米間のGSOMIAは2007年8月に発効しており、秘密軍事情報の厳重な取り扱いと保管などを規定している。(中期防)」では具体的な機種の明記を見送り、「新戦闘機」として整備の方向性を示す方針を固めた。有力候補の一つで、米英など9か国が共同開発中の「F35」の性能情報が不足しているうえ、開発の遅れによって米空軍の実戦配備が2016年以降にずれ込む見通しとなったためだ。次期中期防は、11年度から5年間の防衛力整備を明記するものだ。FXの機種選定では、F35のほか、英独など欧州4か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国製の「FA18E/F」が候補となっており、防衛省は当初、この中から選んで次の中期防に機種と機数を明記することを目指していた。標記について、下記のとおり予定されているのでお知らせします。国会の状況により、変更の可能性があります。http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/11/10b.html・ひと言イノウエ上院議員の訪問は次期戦闘機絡みでしょうか?イノウエ上院議員はf22の日本輸出を働きかけた人物でした。それにしても次期戦闘機は決まりません。一定の国防方針がないと軍事側は自らが好む形しか想定しなくなります。政治側は口を開けば「不戦」ですから、決めようがないのかもしれません。「環球時報」は8日付で、「中国は琉球(沖縄)独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」とはすごいもの。目的は「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」とのこと。中国としては当然の主張ですね。最重要段階が終了(ロシアの声)http://japanese.ruvr.ru/2010/11/10/33044187.html最後までお読み戴きありがとうございます。