70年前の昭和大恐慌のときの、民間の脱出策にヒントが...。労働基準監督署の労働条件調査が相次いでいる。増加しているようである。火のないところに煙は立たずで、労働条件調査をすると何らかの是正勧告が出る。労働基準監督官は司法警察員なのだが、調査動機不純により半身に構えている監督官が多いのか、調査技術が甘いのか、結構イイカゲンに終わっていて、会社の担当者はホッとしているのが、結果としては大半である。昔は、労基署というと「強い者の味方」とのウワサがあったが、いずれにしても名は体を現していない役所である。日本版401K、8ヵ月後の5月末でも105企業9万人の低導入率。以上の会社は20社しかない。厚生労働省の思惑は大ハズレ。そもそも厚生年金保険の運営で大失敗をした厚生省の安易な代替品として米国の401Kをマネしたようなもの。「米国は資産目減り」で、日本では特別な会社以外は冷たい視線を送っている。来年度からは賞与からも社会保険料が引かれる方向。そのために、ほとんどの会社が来年からの賃金体系を見直しに着手。阪地方裁判所が「年俸制でも時間外支払え」との判決を下した。針が求められデフレ時代の利益の源泉になっている。行政指導などなど...。労働市場内での派遣会社とスタッフを正規社員の周辺常用労働者に組入れる官僚統制をされつつある。規模派遣会社や役所の外郭団体で公務員よりも高給与の社員は存在するのだろうか。昭和61年に私どもの発案した「業務請負」形態は、今後とも将来に向かって健全の様である。長引く不景気と言っていた。今は長引く不況である。今も口が裂けても恐慌とは言わない。昭和大恐慌の後、すぐに...。店は今のような業態になった。経済は大量生産の生産体制を整備し始めた。今のような概念は、このとき考えられた。年間130万円の収入の取り扱いであったり、個人のプライバシーに踏み込み届を出させないよう仕向けたりの疑いがある。厚生労働省の行政指導も受けないようである。金があり政府管掌健保と比べ条件が悪くなってきている。