◇不自由な競争で将来値上げも池田正史/金井暁子(編集部)4月から電力会社を自由に選べるようになる。自由化で開放される市場規模は約8兆円。この巨大市場を目指して200社近い企業が電力小売り事業に乗り出した。売上高約4000億円のうち、約21%が中国市場です。最近の中国経済減速をどう見ますか。中国には1990年代に参入し、製鉄所の大型高炉に使うドライブシステム(モーターと速度を制御するインバーターで製造工程ラインを効率的に動かす装置群)、セメントや鉱山向けのコンベヤー、素材産業の産業用ロボットなど当社の製品が多く使われています。自動車、スマートフォン、半導体、太陽光パネル、液晶パネルを製造するロボットが伸びてきましたが、各分野で設備過剰になっています。市場拡大の後に過剰設備に陥る歴史が繰り返されているという認識です。)4年に1度の米大統領選が始まった。民主、共和両党が大統領候補を決める指名獲得レース序盤の中西部アイオワ州と北東部ニューハンプシャー州を、筆者は8年前に続いて訪れ、取材した。国民が主役を演じる「草の根民主主義」の現場は相変わらず熱気にあふれていたが、その主役たちは大きく変わった。バックナンバーご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。