出ていったら日本の税金はどうなる?日本から出ていったら日本の税金はどうなる?2018.01.18国際税務TweetPocket最近個人の方から海外に移住した場合の税金相談を受けることが多いです。国境を簡単に越えてできる取引が増えているからでしょう。日本から出ていった場合日本の税金が課されるか、3つの論点をまとめてみました。非居住者とは日本国内に「住所」を有さず、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有さない個人をいいます。「住所」とは、民法から借用した言葉で、「生活の本拠」を意味します。加味して総合的に決定されます。「日本から住民票を外している」などといった形式的なことでは非居住者と判断されないのでご注意ください。日本の所得税法上の国内源泉所得があるか非居住者に該当した場合、次に判定するのが「国内源泉所得」があるかどうかです。国内源泉所得とは、簡単に言うと「日本で発生した所得」を意味します。(実際はもっと多く、合計17種類の所得が列挙されています)日本に住所がある「居住者」の場合、世界中どこで稼いだ所得でも日本で課税されますが、非居住者の場合には国内源泉所得に対してのみ課税されます。租税条約の取扱はどうなっているか非居住者の場合、日本の所得税法のみならず日本と居住国との間に租税条約があるかも関係してきます。租税条約とは、二重課税の排除等を目的とした二国間の取り決めです。排除するためのルールです。日本はアメリカを始め、123か国・地域との間で租税条約を結んでいます。(平成30年1月1日現在。財務省HPより)この租税条約は国内法よりも優先されて適用されます。順番で確認し、非居住者の方が不利にならない範囲で租税条約が優先されます。ちなみに短期滞在者免税と呼ばれる「183日ルール」は多くの租税条約に定められているルールです。183日ルールとは、主に給与所得者が出張等で居住国を離れて働く場合、183日までの滞在期間であればその出張先の国では課税されないという国際ルールです。日本の所得税法に定められているルールではありませんし、183日ルールの条件も各租税条約によって異なります(租税条約自体ない国ももちろんあります)。単純に「183日日本にいないから日本では課税されない」という判断はできないのでご注意ください。移住先と日本との間の租税条約の有無・取扱です。外国に移住を考えられている方は参考にしてみてください。本日は、午前中対面相談1件、午後は税務顧問のお客様と確定申告の打ち合わせ。気になっていた台湾カフェ。台湾風炸醤麺はジャージャー麺っぽい味でした。料少な!女性向けのお店です。今度はタピオカミルクティーに挑戦します。クラウド会計専門の税務顧問を行っています。仮想通貨投資・ネットビジネス・非居住者の税務が得意です。独立・起業して間もないフリーランス、社長、副業を行っているサラリーマンの方のお手伝いをさせていただいております。既存の考え方にとらわれず、常にゼロベースから考えお客様に貢献します。フリーランスの働き方・生き方を応援すべく、セミナー活動も行っています。税理士がAI・ICT・キャッシュレスとどう向き合っていくのかを書きました。キャッシュレスの座談会にも出席しています。消費税の区分記載請求書と区分経理について執筆いたしました。副業の税務について執筆いたしました。2019年1月号ネットビジネスの必要経費について執筆しました。2018年11月号」に取材協力しました【記事掲載】レバテックフリーランスフリーランスは家計管理が大事!家計のやりくりに役立つ記事特集フリーランスは健康第一!知って役立つ健康管理の記事まとめ【オンラインセミナー】ソリマチ株式会社様主催のオンラインセミナーへ登壇いたしました。投稿されたコスパ最強。投稿されたRPA(UiPath)+eLTAX(地方税共通納税システム)で、住民税納付を効率化。投稿されたInstagramtomuraryokoクラウド会計を使いスモールビジネスの税務支援サービスを行っています。海外在住の非居住者・ネットビジネス・仮想通貨等も対応。平日毎日ブログ更新中。https://rtomura-taxacc.com趣味はハンドメイド、ピアノ、プログラミングです^^使い捨てしないマスク二つ製作。ユ3冊目の執筆本のゲラをチェック中。14:55【お知らせ】『図解でわかる!税理士が知っておきたいネットビジネスの仕組みと税務』増刷が決まりました。WordPress.。