映った違反者と女性を「おそらく同一人物だ」とした鑑定結果の信用性を認めず、罰金5万円の一審福岡地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。野島秀夫裁判長は「鑑定結果は、同一人物としても矛盾がないという程度にしか評価できない」と指摘。毎週土曜日付の日本経済新聞の読書面で、評者の署名入り書評を掲載した本を紹介します。書評は日経電子版で読むことができます。本書は、日本の金融・証券市場において、市場規律としての「プリンシプル」という手法を導入し定着させる原動力となった著者が、その目的と意義、策定された各プリンシプルの具体的な内容を解説したテキストである。プリンシプルとは、ものごとの望ましい姿や方向感を原則として明示し、法令やルールの背後にある基本的な精神を行動原則として生かすための規律づけである。(62)を充てる人事を正式に発表した。6月の総会を経て就任する。)に、金融行政の新しい使命を聞いた。――07~09年の長官在任中と比べて金融行政の課題はどう変化していますか。「フィンテック対応はいまの金融行政の難しさを象徴している。新しい技術を理解し、受容することは大事だが、フィンテックとくくられているものが全て良いと宣伝する人もいる。「テレビ事業の借金(利益のかさ上げ額)は84億円。特損で落とせれば非常に助かる」。2013年8月、東芝のテレビ事業部長から企画部担当者に連絡が入った。「会計士が納得するストーリーが必要だ。何ができるのか検討してください」。後に不正の証拠として追及される密謀だった。東芝の会計問題の真相究明を目指した第三者委員会。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは21日、上場企業による不祥事の予防に向けた指針を策定したと正式発表した。実効性のある実態把握や、現場と経営陣の双方向の意思疎通などを求める6つの原則で構成する。東芝や神戸製鋼所など大企業の不祥事が頻発する中、企業価値や市場全体の信頼が損なわれるのを事前に防ぐ狙い。理事長として、東芝の会計不正問題に向き合った。東芝は上場廃止のおそれがある「特設注意市場(特注)銘柄」に指定されていたが、2017年10月に自主規制法人の理事会が特注指定の解除と上場の維持を決めた。堅調な世界経済や円安基調の為替など、日本の産業界には追い風が吹く。それだけに経営者の力量次第で攻めの戦略を加速することも、地に落ちた信頼を取り戻して業績を立て直すことも可能だ。戌(いぬ)年を迎え、注目企業がどう動くかを追った。経営再建中の東芝の2018年の課題は収益基盤の再構築だ。17年は米国の原子力発電事業での巨額損失で、上場廃止の危機に直面した。permission.ご意見・ご。