継続雇用の年齢を2006年から段階的に引上げ、2013年までに65歳定年などを完全実施する計画。3?5年は暫定措置として就業規則での選抜方式でも可能な道も考えた。2007年から団塊の世代の定年ラッシュが始まる。全雇用者数の9.3%に当たる500万人が2010年までに60歳になる。このままでは年金にしろ個人消費にしろ納めたり生産する側から給付を受け消費するだけに変わるのである。経済をストック(蓄積)と考えている人にとっては、背筋の凍りつく話である。人、1949年は約269万人。ちなみに、2002年の出生数は115万5千人)。今ごろになって発表された。これは特に小規模企業では顕著。ユーザー企業が、業務請負社員に対し、業務命令を出している割合も全体で4割、小規模企業では8割を超えるとのこと。