まとめ【ICAO】どういう組織?何をしているの?目的は?ICAOって聞いたことありますか?「世界的なつながりを持つ、航空系の何か〜」など、ボヤ〜っとしていませんか?今回は、ICAOはどういう組織で、何を目的に作られ、何をしているのか見ていきたいと思います。Organization日本語:国際民間航空機関といい、国連の専門機関という位置づけです。英語の頭文字をとって、「ICAO」と書かれますが、読み方は「イカオ」や「アイカオ」と呼ぶことが多いですし、英語圏では「アイケーオー」と呼びます。1944年に採択されたシカゴ条約に基づき、”世界の民間航空システムの持続可能な成長を達成する”目的で、設置されました。2019年10月現在で、世界193カ国が加盟しております。専門家の会議に積極的に参加して活動に貢献しています。会議に参加だけでなく、日本はアメリカに次ぐ第2位(8.07%)の通常予算分担率を受け入れ、財政的にもICAOの活動をサポートしております。「航空安全」や「航空保安」の分野においても、任意拠出も行なっております。世界中で合計8箇所にあります。本部は、カナダのモントリオールにあります。ICAO総会3年に1度、ICAOの全加盟国が参加する、総会が行われます。この総会はICAOの最高意思決定機関で、「ICAOの政策方針について審議・承認」などを行います。そのほかにも総会では、「理事会メンバー国の選挙」「3か年通常予算の採択」など行われます。日本は、約9年後の1953年からICAOに加盟し、1956年以降から今日まで「第1カテゴリー理事国」に立候補し、選出さられております。供される航空機の移動の確保と航空機に対する権利との調整を諮ることを目的とし、航空機に対する権利及び航空機の救難と保存に関する債権の優先的取り扱い等について定めている。おいて航空機が地上の人及び財産に対して生ぜしめた損害に対する航空機の運航者、所有者の責任について定めている。使用される証券及び運送人の責任に関して統一的に規制することを目的として昭和4年10月に作成された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(ワルソー条約)を国際航空の発達に即応するように改正を施したもの。「契約運送人以外の者が行う航空運送についてのある規則の統一に関するワルソー条約を補足する条約」:昭和36年9月18日グァダラハラで作成、昭和39年5月発効、我が国未締結。ワルソー条約の適用を受ける国際航空運送の全部又は一部が契約運送人以外(実際運送人)によって行われた場合の契約運送人の責任分担及び両運送人の相互責任について定めたもの。「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」:昭和38年9月14日東京で作成、昭和44年12月発効、昭和45年5月我が国締結、同年8月我が国について発効。航空機内で行われた犯罪の裁判権及びこれらを取り締まるための機長の権限等について定めたもの。「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」:昭和45年12月16日ヘーグで作成、昭和46年10月発効、同年4月我が国締結、同年10月我が国について発効。航空機の不法奪取等を犯罪と認め、その犯人の処罰及び引き渡し等につき定めたもの。ワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する議定書」:昭和46年3月8日グァテマラ市で作成、未発効、我が国未締結。旅客及び手荷物に関する規定に改正を施したもの。「民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」:昭和46年9月23日モントリオールで作成、昭和48年1月発効、昭和49年6月我が国締結、同年7月我が国について発効。民間航空の安全に対する一定の不法な行為を犯罪とし、その犯人の処罰及び引き渡し等につき定めたもの。ワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する第一追加議定書」:昭和50年9月25日モントリオールで作成、平成8年2月発効、我が国未締結。ワルソー条約の金フランをSDR表示に改めるもの。ワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する第二追加議定書」:昭和50年9月25日モントリオールで作成、平成8年2月発効、我が国未締結。ヘーグ議定書により改正されたワルソー条約の金フランをSDRに改めるもの。ヘーグで作成された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する第三追加議定書」:昭和50年9月25日モントリオールで作成、未発効、我が国未締結。グァテマラ議定書により改正されたワルソー条約の金フランをSDR表示に改めるもの。ワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する第四追加議定書」:昭和50年9月25日モントリオールで作成、平成10年6月発効、平成12年6月20日我が国締結。郵便物に関する規定の改正及び貨物の運送の簡素化のためヘーグ議定書により改正されたワルソー条約を更に改めるもの。新たに設定する等の改正をローマ条約に行ったもの。モントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書」:昭和63年2月24日にモントリオールで作成、平成元年8月発効、平成10年4月我が国締結、同年5月我が国について発効。責任、損害賠償の範囲等についての規則を定め、従来の関連条約等の内容の近代化及び統合を図るもの。「不法妨害の場合の航空機による第三者損害の補償に関する条約」:平成21年5月2日モントリオールで作成,不法妨害行為の結果,飛行中の航空機によって第三者に対して生じた損害の補償について規定するもの。「航空機による第三者損害の補償に関する条約」:平成21年5月2日モントリオールで作成,不法妨害行為以外の結果,飛行中の航空機によって第三者に生じた損害の補償について規定するもの。国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」など、合計で8条約を締結しています。(黒太線の条約)まとめこのように、ほぼ世界中の国が参加している組織が「ICAO」です。日本も、会議や資金などで大きな援助を行なっております。ちなみに、パスポートの記載事項などは、ICAOが発行するガイドラインに沿って作成され、世界で共通化されているのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。飛行機パイロットTV1週間に1本以上動画配信中です。