音声データ(50分)[WAVファイル版/92.8MB]1.移住対策について(1-1)県外流出への課題共有について。人口の県外流出への課題を県民と共有するための仕組みづくりについて聞く。(総務部長)(1-2)30歳前後の離職者対策について。30歳前後の転職に関する調査へのお考えはないか。(商工労働部長)(1-3)地域移住サポーターの支援組織について。空き家利用の相談業務や、家にある持ち物の処分に関わる業務、また宅建業者へ支払うアドバイザー料も補助となるのか。補助となるなら全額補助なのか、2分の1補助なのかのルールについて聞く。(産業振興推進部長)(1-4)地域の活性化を目指した組織や人材の育成について。集落活動センターの運営主体ともなりうる若い人材や組織を育成する意欲が必要と思われるが、地域の活性化を目指した組織や人材の育成についての考えを聞く。)(1-5)地域移住サポーターの認定について。地域移住サポーターに期待する役割と、どういった人達に、どういった手続きでなっていただくかについて聞く。(産業振興推進部長)(1-6)地域独自のインターンシップについて。(NPOが大学と連携して計画し、独自のインターンシップ事業を実施する場合、補助対象となるのか聞く。(産業振興推進部長)2.南海地震対策について(2-1)ふじのくに防災情報共有システムの導入について。総合防災情報システムの更新に当たって静岡県のふじのくに防災情報共有システムを参考にする考えはないか。基地局の被災予想について。通信ビル、基地局の被害はどれくらい出そうか。予備電源を含め、浸水や揺れへの対応がどれだけ進んでいるか聞く。(危機管理部長)(2-3)総合防災拠点について。総合防災拠点での物資等の集積・仕分けは、国道32号と高速道をが交わる、南国インターの近くに集積仕分けの場所を設けた方が効率が良いと考えるが、どうか。運営は、土木事務所を中心とした災害対策支部が担うとともに、支部の中心を担う土木事務所が、市町村の防災訓練をサポートするなどの業務をすべきと思うがどうか。目が不自由になる高齢者も含め、視覚障害者の生活の満足度を上げるための取り組みについて聞く。質問をさせていただきます。来年度の高知県の取り組みの中で私が最も注目している移住対策から質問させていただきます。大幅に拡充されると表明されました。観光客の誘致や企業誘致などと同じように、まさに移住に関しても他県との競争に打ち勝つ必要があると考えます。移住において他県に打ち勝つとはどういうことか。私は、移住対策には移住者を獲得するという攻めと、県外流出を防ぐという守りがあって、野球やサッカーなどのスポーツと同じで、どんなに点をとっても守りで失点すれば、総合的には負けであると思っています。今回の議会では、攻めの移住対策強化の話が続いておりますが、私は、他県に人材を奪われないためにどうすればよいかという守りの話をさせていただきます。いう統計調査では、高知県の転入超過数は、平成24年はマイナス1,939人となっています。平成24年を年齢別に見ると、50人を超えるマイナスは、15から19歳のマイナス622人、20から24歳のマイナス1,252人、30から34歳のマイナス91人、85から89歳のマイナス55人となっています。帰ってきて若干プラス、高齢になって県外の子供のところに行って若干マイナスという傾向が見えてきます。ここで私が注目したいのは、25から29歳のマイナス49人と30から34歳のマイナス91人です。一般的に、30代前後は生活の基盤を確立する時期で、その後の転居は少ないと考えられます。この転出傾向を示す数字は、30代前後まで高知で働いていた人たちが離職し、県外で就職しているという姿が見えることから、きちんとした対策をとらねばと考えるところです。昨年9月議会で、高知県に生まれた人がどれだけの割合で高知に定着しているかの指標づくりについて御提案をさせていただきましたが、その後、私なりにつくってみました。世の中に存在していないだけあって、不十分なことは承知しておりますが、数値同士を比べて変化を見るということでは、それなりの意義もありそうですので御披露いたします。執行部の皆様には、小学生の夏休みの自由研究を聞くような温かいまなざしでお聞きいただけましたら幸いです。つくり始めた動機ですが、私と同じ年に生まれた土佐っ子が、現在どれくらいの割合で高知県に存在するのかを知りたいと思いました。私と同じ年に生まれた土佐っ子は1万987人存在します。この数字は、厚生労働省の人口動態統計から調べることができます。次に、昭和52年生まれの土佐っ子が、現在、高知県に何人いるかという数字です。これについては、残念ながら世の中に統計がありません。そこで、総務省の国勢調査を使うことにしました。5年ごとの調査ですので、平成22年の調査で見ますと、昭和52年生まれの人、これは県外からの移住者、外国人を含む数字ですが、8,800人となっております。おぎゃあと生まれた52年生まれ1万987人を分母に、平成22年に52年生まれで高知県在住の地球人8,800人を分子にとると、80.1%となります。この数字は自然減を考えずに出した数字です。不慮の事故や病気など、自然減を考慮するにはどうしたらよいのかと考え、全国の52年生まれの人口の変化の割合で減らすことにしました。日本全国で昭和52年に生まれた赤ちゃんは175万5,100人で、平成22年の33歳時には、171万2,263人ですので、率にしますと97.6%になります。先ほどの高知県の昭和52年の出生数1万987人に自然減調整率97.6%を掛けると、1万719人になります。この数字を分母にして、平成22年に52年生まれ高知在住8,800人を分子にして出た数字は、先ほどよりは数字が2ポイント改善しまして、82.1%となります。これを人材獲得競争指標と名づけたいと思います。それで、ここからが成果の発表です。この指標を使って生まれ年ごとに比べてみると、昭和40年生まれよりも上の世代は数値が70ポイント台で、昭和40年生まれから昭和55年生まれまでは80ポイント台、それより下の代になると70ポイント台となっております。戦後の高度成長期に、集団就職など、都会へ出た世代が高知県定着率を下げた後、バブル世代からポスト団塊ジュニアの世代が高知県定着率を改善した傾向が見えます。次に、世代ごとの30から34歳時の数値を比べます。昭和46年生まれから昭和50年生まれの世代、ちなみに団塊ジュニアと呼ばれる世代ですが、この世代が平成17年時に30から34歳なのですが、85.00ポイントとなりました。次に、昭和51年生まれから昭和55年生まれの世代、ちなみにポスト団塊ジュニアと呼ばれる世代ですが、この世代が平成22年時に30から34歳なのですが、79.89ポイントとなりました。終了直後に社会人になった世代ですが、平成27年の国勢調査を待たねばなりませんが、70ポイント割れが予想されます。根拠は、平成22年統計で25から29歳なのですが、既に72.45ポイントまで下がっていて、ここからさらに悪化が予想されるからです。ついでに、平成2年から昭和61年生まれの世代は、平成22年時で20から24歳なのですが、平均が71.69ポイント。社会に出る前の大学生を含む時点でこの数値なので、さらに悪化が予想されます。まとめると、若い層ほど県外流出が加速していることが見えてきます。比較的高知県で層の厚かったポスト団塊ジュニアの層、現在の年齢で言えば35歳前後の層の流出が、平成17年から22年にかけて進んでいることも見えますので、現在の30代前後の層を含め、県外流出に注視が必要と思われます。人口維持という守りを固めるためには、県内企業を退職し、県外企業に就職しようとする人への対応が不可欠です。お話しさせていただきました。高知県でも県外流出には危機感を持ってデータをつくっていると思いますが、世代ごとの分析や、人口流出の課題を県民と共有できる仕組みづくりがより一層必要であると思います。転出超過の数字を使った資料をパンフレットの形にして、県民の目につくところに置くようなことは、すぐにでもできると思います。県外流出への課題を県民ときちんと共有するための仕組みづくりについて総務部長にお聞きをいたします。人口問題、本県の将来にかかわる基本的な政策課題であることの認識というのは、我々もきっちりとしております。この認識のもと、平成22年12月に人口問題対策プロジェクトチーム、そして今年度、平成24年4月に政策企画課内に人口問題対策室を設置して、全庁横断的な取り組みを進めており、人口問題対策室を中心に、人口動態の変化などから本県が推進すべき施策の方向性や産業振興計画などの各種計画に及ぼす影響などについて検討、分析を行い、全庁的な情報の共有に努めているところでございます。人口の問題から派生するさまざまな課題につきましては、県民生活とも密接な関係がありますので、委員の御提案の県民の皆様との情報の共有化を図ることは大切なことだと考えております。これまで以上に人口問題が県政運営に及ぼす影響についての多面的な視点からの検討を行い、工夫を凝らしたわかりやすい形での情報発信に努めるなど、効果的な県民の皆様との情報の共有化に取り組みたいと考えております。委員御指摘のとおり、人口の社会減の流れを改善するためには、若者の県外への転出を減少させるということが極めて重要でございます。産業振興計画の推進による魅力ある雇用の場の創出ですとか県立大学改革の取り組みなど、全庁を挙げて人口問題に取り組んでいく必要を改めて認識させていただきました。ありがとうございました。ありがとうございます。次に、30歳前後の離職者への対策についてお聞きをいたします。平成24年、総務省統計局の統計調査では、25歳から34歳までの人口が140人マイナスとなっているわけですが、一方で移住者の方々も25から34歳が多いという傾向をお聞きしています。あるなら、高知生まれの人が都会を選び、県外生まれの移住者が、多くの地域の中から高知を選んでいるということも見えてきます。昨年9月に、高知で働く人への満足度調査について質問しましたが、高知で働く人の満足度を上げる努力をして、高知県への定着に努力すると同時に、離れようとしている人に手を差し伸べられないかと思うところです。30歳前後の転職に関する調査へのお考えはないか、商工労働部長にお聞きをいたします。転職者に関する調査につきましては、平成22年度に高知労働局が県内ハローワークを訪れた求職者の方、約980人に実施した求人・求職者の意識調査の中で、離職の理由や仕事を探すときに重視することなどを調査しております。この調査は、来年度も実施する予定でありますので、30歳前後の方々の県内への定着には何が必要なのかといった視点で調査項目の追加や変更を行った上で、ぜひ高知労働局とともに実施していきたいと考えています。ありがとうございます。次に、今回新たに導入されました地域移住サポーターと、その活動を効果的に支える支援体制についてお聞きをいたします。私は、この地域移住サポーターにつきましては非常に期待をしておりまして、さきの9月議会でも質問させていただいたところです。県の移住への取り組みは、私の予想をはるかに超えたスピードで進んでおりまして頼もしく思います。前回は、地域のルールを後から来る移住者に教えることによって、スムーズに地域に溶け込むことができるようにする役割と、空き家の情報提供や家主さんとの交渉のお手伝いについて御提案させていただきました。県では、幸せ移住パッケージをつくって広報にも力を入れるということですので、それなりの反響も見込めそうです。なってきますと、市町村とも連携して、地域移住サポーターの活動を支援する組織が必要ではないかと思います。空き家物件の掘り起こしや情報提供、そして家主さんとの交渉のお手伝いは、継続的で地道な取り組みですので、地域の活性化を目指した企業やNPO法人などが、市町村が配置する移住相談員の力もかりながら運営する形がよいのではと思います。先日、成功事例である徳島県神山町のNPO法人グリーンバレーに行って、空き家を移住者へ貸し出す取り組みの課題2つについてお聞きしてきました。課題1つ目は、空き家の所有者への連絡はどうやって行うのかという質問です。お答えは、町が固定資産税の納付書を送付する際に、NPO法人グリーンバレーがつくった空き家の利活用チラシを一緒に入れてもらうとのことでした。空き家があっても、所有者を突きとめられない。連絡先がわからず、直接連絡することが難しいという課題を、所有者から直接連絡してもらうという工夫で解決しています。課題の2つ目で、荷物があるから貸せないという所有者への対応を聞きました。お答えは、所有者に半日時間をもらって、空き家にあるもの一つ一つにつき、要るもので現在の御自宅に送ってほしいもの、要るものだけど保管してほしいもの、要らないものの3区分で仕分けをするのだそうです。その後、NPOが要るものは梱包して郵送、保管するものは空き家の一室に保管、要らないものは町の処分場に持っていくということをやって、荷物があるから貸せないという課題を解決しています。空き家の流通に関しては、不動産業者が全て仲介する形ではないようですが、宅建業法を遵守するために、ケースに応じた相談をしているようです。成功事例を積み重ねている先進地域には、いろいろな工夫があることを知りました。そこで、今回提案されました予算を見ますと、移住促進事業費として1億1,300万円余が計上されておりまして、「市町村やNPO等が実施する移住を促進する事業を支援」とあります。いった空き家利用の相談業務や、家にある持ち物の処分にかかわる業務、また、宅建業者へ支払うアドバイザー料なども補助となるのか。ございますけれども、これは市町村やNPOなどが行います移住促進に資する事業を補助対象というふうにしておりまして、事業の実施に当たりましては、地域の特徴でありますとか、さまざま、その特性を生かした、あるいはNPO様の考え方、いろんなアイデアを生かしていただきたい。先ほど御紹介をいただきました徳島のグリーンバレーの事例など、非常に参考になるお話だったと思いますけれども、ああいった創意工夫、自由な発想で取り組みをいろいろな団体がしていただきたいと、そういう思いで拡充をするつもりでおります。お尋ねのありました幾つかの事業、それぞれこうした補助の移住を促進する、移住の促進につながるといったような目的につながるものというふうに考えられますので、一部お話にもございましたように、業法との関係であるとかということがありますので、もう少しお話をお聞かせいただく必要はありますものの、基本的には補助の対象になり得るものというふうに考えます。した、この補助金のソフト事業への補助の金額についてでございますけれども、市町村が事業を実施される場合は補助限度額が400万円、それで補助率2分の1ということです。NPOなどが実施されます場合は、補助限度額50万円ということでございますけれども、その上限の範囲内で全額補助をすることとしております。ありがとうございます。全国的に地域の活性化を目指した企業やNPO法人が産声を上げています。これまで国の取り組みを見ましても、中心市街地の活性化を目指した、まちづくり会社と言われる組織ヘの支援に加えて、中山間地域や過疎地域の課題に取り組むNPOや民間企業への支援が進められています。同時に、地域貢献を標榜する地方大学が特色を出して生き残るために、ゼミ単位で過疎集落に入る取り組みも目立つようになりました。うまくいく事例には、地域の活性化を目指した企業やNPOなどの組織がきちんとあります。人件費を補える仕組みが後押しをしました。一方で、国の支援がなくなると活動がしぼんでいく事例もあります。高知県は、集落活動センターなどの取り組みを中山間地域で拡大していこうとしていますが、例えば集落活動センターの運営主体ともなり得る、地域の活性化を目指した若い人材や組織などを育成していく意欲が必要ではないかと思うところです。中山間地に移住した方々が、パートタイムでこういった企業やNPOで月3万円ほどの所得が得られるようになれば、移住者の定着支援策にもなります。先ほどお話ししました神山町のNPO法人グリーンバレーは、IT企業を誘致し地域の雇用をつくり出す役割までも担っております。高知県でも、中山間地域等シェアオフィスの事業がスタートしますが、徳島にできて、高知でできないはずがありません。中山間地域の維持、活性化のためには、広く県内外から地域に関心を持っていただく、そうしたいろんな形でかかわってもらうことが必要だというふうに考えております。お話にもございましたように、最近では大学を初めとしましていろんな団体が県内の各所で活躍をしていただいております。非常に心強く思っているところですが、ただ、こうした取り組みもそれぞれ単独の取り組みであったり、いろんな事情も抱えておりまして、なかなか地域に根づいた持続的な活動になりにくいといった点もございます。そんなこともございますので、県といたしましては、多くの方にまず地域に目を向けてもらう。そのために県として橋渡し役になる。その上で、集落活動センターの取り組みなどもございますので、そういったスキームの中でしっかり地域の担い手の育成を行っていく。あわせまして、各種の団体の地域での活動というものがしっかり持続するような形で支援をしていきたいというふうに考えております。次に、地域移住サポーターの認定についてお聞きをいたします。この地域移住サポーターについてですが、私は、地域ごとに定員を決めてやみくもに認定していくというようなスタイルにはなってほしくありません。地域のルールを後から来る移住者に教える兄貴、あねご分的な役割を担っていただいたり、市町村の移住担当者や、先ほど質問させていただいた、地域の活性化を目指した企業やNPO法人が行う移住事業への御意見番的な役割を担っていただくなど、ステータスのある立場として認定すべきではないかと思うところです。私が考える移住サポーターに認定されるべき方々は、その地域の魅力を創造されている方々で、例えば釣りの達人、野菜づくりの名人、パン職人、陶芸家というような、まさに幸せ移住、憧れの生き方を体現する方々であり、幸せ移住パッケージのお手本の方々でもあります。地域移住サポーターに期待する役割と申しますのは、先ほど委員のほうからもお話をいただきましたけれども、昨年9月議会でも移住現地コンシェルジュといった御提案をいただいた際に、地域のルールを後から来る移住者に教えたり、空き家の情報提供や家主さんとの交渉のお手伝いをして、これまで成果を上げてこられた方々がいらっしゃるというようなことを御紹介いただきましたけれども、そういったこととあわせて県のほうでも、これまで県内に移住してこられた方々に聞き取り調査をしてまいりました。その中でも、地域の情報の提供でありますとか身近な相談相手となっていただける方々の存在は、大きな支えになるといったような声もお聞きしておりまして、まさにそうした役割を今回のサポーターに担っていただきたいというふうに考えております。委嘱の手続でございますが、これは基本的に市町村から御推薦をいただくということを考えております。その際に、地域ごとに定員を設けるというようなことは考えておりません。想定している人物像といいますか人材像といいますか、幾つか考えられますが、こうでなくてはならないという要件というよりは、例えば御自身が移住者である方を含めまして、これまで移住促進に、そういった活動にもう既に取り組んでおられている方、あるいは地域の実情に詳しい、それで移住相談にも親身になって取り組んでいただけるような方。お話にございました、これがまさに地域のリーダー的な方に当たろうかと思います。これもお話にありましたような、その地域の魅力をしっかりと伝えていっていただける、そのような方を推薦いただきたいなというふうに考えています。ありがとうございます。市町村からの推薦ということなので、地域の独自性が出るような形でサポーターが生まれることが本当にいいことだなと思いますので、ちょっと期待したいと思います。次に、地域独自のインターンシップにつきましてお聞きをいたします。昨年2月の予算委員会で、大学生が中山間地域の地域おこしなどでインターンシップに入る際に、交通費がネックとなるが補助できるアイデアはないかとの質問に対し、モデル事業において交通費と宿泊費の一部補助を行うというお答えがありました。24年度は県から委託された団体がモデル事業を実施していますが、来年度の予算を見ますと事業が拡大され、ニーズに応じて対応とあります。これは、先ほど申し上げましたように市町村などの創意工夫、これを十分発揮していただこうということで、来年度は補助の限度額、予算額を大幅に拡充するように予定をしております。お話の、学生の方々がインターンシップを通じて地域での活動や暮らしを体験されることというのは、地域の活性化はもとより地域への思いを持っていただくということ、そういう思いを育んでいただくということでも有効ですし、これまでの事例の中でもそういった活動をされた学生さんが、これは移住と言っていいのかどうかわかりませんけれども、その地域に職を求めて住まわれるといったような事例も出てきておりますので、大変意義のあることというふうに思っております。お尋ねの、NPOが大学と連携して実施される地域独自のインターンシップ事業ということでございますが、移住促進の目的にかなう取り組みということでありましたら、この補助金で支援をさせていただけるものというふうに考えております。この補助金以外にも市町村を通じましての間接補助ということになりますけれども、地域で活動されております団体などが地域の活性化を目的に実施される取り組みを支援できます地域づくり支援事業費補助金というのもございます。各地の地域支援企画員がこうした活動のお手伝いも実質的にさせていただけるというふうなこともございますので、実施に当たってあらかじめ御相談をいただければなというふうに思います。昨年にも増して、大学生が地域に入って、地域を元気にする時代がどんどん生まれるんじゃないかなと思って期待しています。次に、南海地震対策につきましてお聞きをいたします。私は先日、静岡県の危機管理センターを視察させていただきました。そこでの取り組みには学ぶところが多いのですが、本日は、初動体制につきまして質問させていただきます。高知県は、地震発災後の情報収集について、衛星携帯電話等の整備を行い、情報収集に関する機能を強化していますが、静岡の整備状況と比べるとおくれた印象を持ちました。道路が使えるか使えないかに関する情報共有はどうでしょうか。現状では、1キロメートル四方の升目が書かれた災害対策用地図と電話で行っていると思います。この大きな地図を机に広げて電話で情報を受け取る場合は、情報記録用紙を使った図上訓練によりスピードアップされているとはいえ、膨大なマンパワーが必要となります。それでは、静岡はどうやっているかですが、ふじのくに防災情報共有システムというクラウドコンピューティングを利用した電子地図、いわゆるグーグルアースで情報共有を行っています。この電子地図のメリットの第1は、情報の可視化。道路等の被害情報や避難所、救護所、ヘリポートなどの施設の稼働状況等を地図上で確認できることで、土地カンのない人や災害対応の経験が少ない人でも容易に災害の状況が把握できます。メリットの第2は、情報収集の効率化。静岡は、現場にいるパスワードを持っている誰もが、スマートフォンやノートパソコンを使ってシステムを起動し、災害情報を入力するというやり方です。複数の情報をリアルタイムで集約することが可能です。このシステムは、高知のような災害対策本部が浸水する地域こそ導入すべきもので、このシステムがあれば、情報収集と分析に関する業務は県庁の災害対策本部にある必要はなく、例えば、香美市の高知工科大学や香美農林合同庁舎で情報収集作業をすることも可能です。このシステムがあれば、防災訓練の質、特に情報収集、連携の訓練にかかわる部分が格段に向上します。高知県内でもDIGという地図を使った意思決定の訓練が行われておりますが、この訓練は情報がある程度収集されているということが前提で、情報をきちんと把握できるかという現場との連携に力点を置いた訓練はできていないというのが現状ではないでしょうか。いざというときには、特別なことはできません。各組織が連携して訓練する機会をどれだけ積み重ねられるかが、いざというときの本当の備えです。このシステムが導入されれば、現場との連携のための訓練が容易になり、大がかりな準備も予算も必要なくなります。そこで、こうした静岡県のシステムを参考にするお考えはないか、危機管理部長にお聞きをいたします。総合防災情報システムにつきまして、本県のものも来年度、クラウドコンピューティングを取り入れて更新をすることとしておりまして、今議会に必要となる予算を提案をさせていただいております。このたびの更新に当たりましては、静岡県が導入している電子地図による情報の可視化や、スマートフォンなどによる情報の収集、発信などについても整備をすることといたしております。この新しいシステムを使いまして、委員のほうから9月議会で御提案をいただきました、市町村を初め関係機関に対しまして、新たに配備をされる消防防災ヘリが撮影する映像の配信、こういったこともできるようにしていこうということでございます。今後におきましても、御紹介がありました静岡県でのシステムの運用につきまして、静岡県における課題や訓練での活用状況、こういったものもお伺いをし、それらを本県のシステム構築に生かしていきたいというふうに考えております。次に、震災発生後の初動対応について、最も重要な情報収集にかかわる通信ビル、基地局についてお聞きをいたします。高知県においても被災状況の情報伝達は、スマートフォンなどを活用して、フォーマットに従って情報入力、送信という方法が今後主流になると思いますが、例えば避難所へ行って現場で集めた情報をその場で伝達するには、通信ビルや基地局の機能が維持されていることが必要です。強化されたところなのか、いわゆる携帯電話の電波マークが3本立っているところなのかわかりませんが、少し時間を置いてからの通信となり、タイムロスが生まれます。情報把握のための時間を短縮するためには、少しでも多くの通信ビル、基地局が被災後も問題なく使えることが必要です。基づいて、通信ビル、基地局の被害はどれくらい出そうか。予備電源の確保を含め、浸水や揺れへの対応がどれだけ進んでいるかについて危機管理部長にお聞きをいたします。県内の主な通信事業者におきましては、昨年5月の県の想定、あるいは8月の国の想定に基づきまして、通信設備の被害の推計を行っております。その対策に今取り組んでおるというふうにお聞きをしています。揺れにつきましては、通信ビル、基地局とも耐震性を確保し、既に対策を完了しているとお伺いしております。津波につきましては、浸水区域にあります主要な通信ビルでは、浸水する部分のコンクリート補強、あるいは防水扉等による対策を行いますとともに、24時間程度の予備電源が確保されているということでございます。携帯電話などの基地局につきましては、施設のかさ上げや施設が使用不能となった場合の代替手段として、移動局を配備するといった対策も行われております。主要な基地局につきましては、24時間程度は機能を発揮できるように予備電源を確保することや、電源車の配備などにも取り組んでいるところだとお聞きをしています。今回、事業者の皆様からお聞きした、こうした取り組みにより、南海地震等の緊急時においても、おおむね県内での通信が行えるよう着実に対策が進められているというふうに私どもは受けとめております。クラウドコンピューティングに関しては、今回、自分も知らなくて、それで今回、予算化されているということで非常に期待をしております。その際に、静岡のほうではもう自衛隊とかと訓練を続けているらしくて、新しいものを導入するということで、斬新なものをつくり過ぎると互換性がなくなるというか、静岡で訓練している自衛隊の方々が戸惑わないというか、できれば似たような形でつくって開発費を安くできるとか、そんなことも考えれるわけですんで、その辺もまた御意見としてお話しさせていただいておきます。次に、総合防災拠点についてお聞きをいたします。高知県は、総合防災拠点として、4カ所の広域拠点と4カ所の地域拠点を設置することを表明されました。センターにどういったルートで物資を集積するのかお聞きをいたします。県外の事例では、トラックなど、陸路の輸送で物資を集積する場合、扇のかなめの位置に集積し、そこから必要に応じて必要な場所に届けるということをやっています。高知の場合は、例えば、青少年センターを例にとると、香美市で物資が必要となった場合、香南市で物資の仕分けの後、改めて北に輸送せねばならず、効率が悪いように感じます。ヘリコプターなどの空路輸送も想定していると思いますが、メーンはやはり陸路であると思います。そこで、物資等の集積・仕分けは、国道32号線と高速道路が交わる南国インターの近くに集積・仕分けの場所を設けたほうが効率がよいと考えますが、どうか、危機管理部長にお聞きをいたします。お尋ねのあった春野、そして青少年センターへの輸送道はどういうルートかというところでございますけれども、春野につきましては、災害時にも一番頑丈である陸路になります高知自動車道を使いまして、伊野インターチェンジからおりて通っていける道を通って入ってくるということです。それから青少年センターのほうは、これも同じく高速道路の南国インターのほうをおりて青少年センターのほうに入るということを想定しております。総合防災拠点には、支援物資の集積・仕分けだけではなくて、応急救助機関や医療救護活動のためのベースキャンプ、さらには物資や人員を輸送するために大型ヘリの離着陸が可能となる広いスペース、これは人を運ぶ、あるいは物を運ぶという意味で、大型ヘリと申しますと、大体100メートル、100メートルぐらいの1ヘクタール程度がないと、大型ヘリ1機もおりられません。いう意味での広いスペースが必要となります。地震の切迫度が高まってきています中で、防災拠点はできるだけ早く選定をし、その機能を早期に発揮させる、こういったことが求められております。したことから、今回の防災拠点の設置に当たりましては、新たな施設をつくるのではなくて、既存の公的な施設を使うこと、これを基本方針として検討してまいりました。県立青少年センターのこの2施設を位置づけてやっていく必要があるのではないかということになりました。お話のありました南国インターチェンジ周辺、これも検討の中にはありましたが、少し面積的なもので足りない部分があるのではないかということであります。物資の拠点におきましては、県外から陸送の場合、トラックで品目ごとに大量に送られてくる支援物資、こういったものを一旦集約した上で、各市町村から要請されます品目構成に応じてもう一度仕分けをする、1つのトラックにいろんな種類のものを積み込むということが必要となります。それから、その後、個々の避難所に搬出をする、そういった機能を果たすものであります。いった点では、物資のところで青少年センター、それからお話のあった南国インターチェンジ周辺との大きな違いはないのではないかというふうに考えております。いう防災拠点については、南海地震に伴います最悪のケースを想定した上で整備をしていこうということにしておりますけれども、防災拠点、あるいは防災拠点そのもの、あるいはその防災拠点に至る道路の被災状況などによりましては、民間事業者の御協力をいただいた上で、お話のありました南国インターチェンジ近傍のトラックターミナルを活用させていただく、こういったことも必要な場合がありますので、現在検討を進めておるところであります。先ほどお話がありましたように、品目ごとにということが大事だと思っていまして、私は香美市でございまして、津波の被害はないということで、救護を含めて南から香美市のほうへ人が集まってくるんじゃないか、そういうことを考えています。その際に、お医者さんとかそういう方にお話をお聞きしますと、例えば医薬品とかそういったものは、やっぱり食料であれば物資として、野市でもええかとは思うんですが、多分薬は薬で来るんやと思うんです。品目別に、さっきお話のありました、例えば薬の問屋さんとの連携とかを含めまして、薬であれば南国インター周辺で1回おりてそこからということでも、例えば毛布と食料と薬が混在されてトラックで輸送ということはなかなかないと思いますので、その辺は工夫していただければ。必要なところに、例えば医療拠点であれば高知医大に必要というのを、また野市から運ぶというのも何かそれはおかしいと思いますし、そういう意味も含めまして、品目別に考えていけば、あるいは大きい体育館に全部押し込むということではなくて、分散させてもいいのかなと思いますので、これからの検討やと思います。人がどういうふうに逃げていくかというシミュレーションをしないと、どちらにせよ、どれくらいの食料が要るのかというのもわからないと思いますので、またその辺も御検討いただいてと思います。次に、土木事務所に設けられる災害対策支部についてお聞きをいたします。高知県では、災害対策支部の役割は市町村への情報の確認や支援とあります。中心とする災害対策支部が担うようにすべきではと思います。静岡県の事例では、災害対策支部というものはなく、県内を4つに区分し、地域危機管理局をそれぞれに置いております。この4つの地域危機管理局は方面本部として、職員への命令権限も含め、独自の判断で臨機応変に応急活動に当たれるよう、大きな権限が与えられています。静岡県庁にある危機管理部は何をするかですが、全県的な広域調整と4つの方面本部への基本方針指示ということです。高知県でいえば、県庁の災害対策本部が4つあるイメージです。人口も予算規模も違うので同じようなことができるとは思いませんが、権限移譲についての考え方は参考にすべきと思います。そこで、高知県は災害対策本部の権限の一部を災害対策支部に移譲するとともに、支部の中心を担う土木事務所が、日ごろは市町村の防災訓練のサポートをするなどの業務を行うようにすべきと思うが、どうか、危機管理部長にお聞きをいたします。総合防災拠点、これを速やかに立ち上げて運営していくためには、土木事務所を中心とする県内各ブロックごとでの災害対策支部が拠点の運営を行っていくということが必要であるというふうに考えております。発災直後における通信機能の低下などを考えますと、災対本部の指示を待つことなく、災対支部が自立的に災害対応業務に当たれるような仕組み、言いかえれば支部への権限移譲、こういったものを考えておく、これは当然必要ではないかなというふうに思っております。具体的な運営を検討する際には、お話にありました災害対策支部が平時における管内市町村等の訓練のサポートを行うといったことや、そうした業務に当たる県のほうの専任職員の配置、こういったものも検討をしていきたいというふうに考えております。静岡を自分が見させてもらったときに、何が違うかというと、やっぱり権限移譲もそうなんですけれども、支部という言葉がなくて方面本部というような形で、権限もあって運営しているということでした。静岡は市町村がヘリコプターを持っているとか全然違いますので、高知なりのことをしないといけないとは思うんですが、また、今後そういったことも含めて検討していただければと思います。かかわる質問をさせていただきます。昨年9月の質問で、新たな産業育成についての有望な分野ということで、高齢者の日常生活を補う分野についてお聞きをいたしました。さんとお話をしましたところ、生活訓練のニーズはさらに高まっており、目の不自由な方から幡多地域にも指導員さんを置いてほしいなど、いろいろな要望があると聞きました。目が不自由になる高齢者も含め、視覚障害者の生活の満足度を少しでも上げられないかと思います。高知県の取り組みにつきまして地域福祉部長にお聞きをいたします。2名が機器に関する相談、あるいは中途視覚障害の方の御自宅を訪問するなどによりまして、歩行訓練あるいは調理などの家事、パソコンなどの日常生活に必要な生活訓練を実施しております。県は、高知市以外を担当しておりまして、高知市は、高知市で2名の指導員さんを置いて、市内の方々への対応を行っております。医療機関から紹介がありまして、平成23年度は生活訓練は47人、訪問相談は68人の方に実施をしております。けの機器や便利な用具の展示につきましては、ルミエールサロン以外に、27年度に開館予定の新図書館の1階の新点字図書館の入り口にも設置をしまして、加齢により見えにくくなった方、一般の方にも視覚障害に関する情報を知っていただくこととしております。今後も関係機関との連携をいたしまして、視覚に障害のある方のニーズに合わせた相談や生活訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。質問の冒頭に紹介しました、昨年の人口移動報告年報によりますと、60代の方々が196人転入超過となっております。退職世代の方々から選ばれる地域であるためには、御答弁いただきましたように、視力に関することを初め、高齢者の生活の質を上げることが本当に重要だなと思っています。27年度からは新図書館のほうに便利なグッズ紹介があるということですので、高齢者にとっても高知が本当にすばらしい土地になるということがこれからどんどん進んでいければ、移住に関してもあらゆる世代から選ばれる高知県になってほしいと思いますし、私も一生懸命頑張りたいと思います。以上、通告させていただいておりました11問全てお答えをいただきましたので、時間が少し余っておりますが、以上で一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。