愛媛新聞社説2015年02月22日(日)自衛隊を随時、海外派遣できるようにする恒久法の概要を、政府がまとめた。国際紛争時に他国軍の後方支援を可能とするなどの内容。周辺事態法やPKO協力法の改定とともに、安全保障制度を根本的に変えてしまう提案だ。これまで平和憲法のもと、非戦国家として国際社会に貢献してきた日本の外交を否定する危険な一歩である。国は歯止めをかけるというが、担保することは不可能だ。なし崩し的な派遣拡大が懸念される今こそ一度立ち止まり、慎重な姿勢で平和主義を貫くための議論を望みたい。決議に基づかずに武力行使する有志国連合の支援を可能にする。武器・弾薬の提供も認める―。「戦闘」に参加はしないとはいうものの、どこまでが前線で、どこからが後方支援かの線引きなど、できようはずがない。憲法の精神を踏まえて「他国軍の武力行使との一体化」を禁じると法案に明記するという。こちらもまた、武力行使をどう定義するか明快な解釈はないのだ。戦術的にみれば、後方支援こそ戦闘を可能にする重要な「戦力」だとの指摘を傾聴したい。政府は併せて、周辺事態法などの改正も検討。名のもと、武力行使の事実上の解禁に向け危険な扉を開けようとしているかのようだ。深刻な事態だとの危機感を持たねばならない。「イスラム国」を名乗る過激派組織の人質事件で明らかになったように、相手にとっては戦闘も後方支援も、すべてが「攻撃」である。このままでは、最も重要である日本の幾多の平和貢献活動が制約される恐れもあろう。国際情勢が厳しさを増しているのは事実だ。これほど国際秩序を乱したのは紛争の当事者だけではない。先進諸国の武力介入や弾圧や制裁が、さらに混乱を招いている現実に目を向けたい。先進国の一員ならば、日本にも混乱を招いた責任があるはずだ。今の日本は混乱を収めるどころか、渦中に身を置き、翻弄(ほんろう)され、平和国家としての主体性を失っている。暴力の連鎖を断ちきる外交努力こそが、日本に求められる役割であろう。「国民の生命を守る」というのなら、法整備に関わる関係者に命の意味を問いたい。威勢よく「派遣」と言うが、安全が担保しにくい地域に実際に赴くのは、法をつくった政治家や官僚ではないのだ。未来ある若者が、自らの命を失い、あるいは命を奪う任務に就くという現実に鈍感であることが、最大の危機であると認識したい。※愛媛新聞22日の社説に同感する。最初に国際貢献があり一見良さそうに見せているが、次にその時危機に瀕したらどうする。自らを守るためには武力での対応を強化で解決を図る。そのためにはそのための法の解釈拡大から法改正へ、そして憲法の9条の改正が最終目的である。結果これまで平和憲法のもと、非戦国家として国際社会に貢献してきた日本の外交を否定する危険な一歩である。これは、なし崩し的な派遣拡大が懸念される。制服組と背広組を対等化することでより戦闘的な戦略がしやすくなりシビリアンコントロールが利かなくなる。いずれにしろ、日本の平和を脅かすものになる。トの下に沈み込んでいます。おり、世界でも有数の地震多発地帯となっています。日本付近のプレートの模式図)(右図:日本付近で発生する地震)(1)日本周辺では、海のプレートが沈み込むときに陸のプレートを地下へ引きずり込んでいきます。あります(右図の1)。プレートの内部に力が加わって発生する地震が、プレート内の地震です。沈み込むプレート内の地震と陸のプレートの浅いところで発生する地震(陸域の浅い地震)があります。あります(右図の2)。地震があります(右図の3)。人間の居住地域に近いところで発生するため、大きな被害を伴うことがあります。今の憲法の精神に反していることはありらかであり、だから憲法の改正をしたいのであろう。(1)周辺事態法(2)国際平和協力の恒久法(3)PKO協力法などの自衛隊の活動についてわかれているが、共通しているのは、自衛隊を歯止め無く活動できようにすすめる一環である。日本国憲法の第9条、前文、精神を無視するものである。これは日本の歴史認識を大きく転換することである。どのような国にするかのか考え方を国民に問うべきである。日本国憲法内で現自衛隊法内の活動にとどめるべきか・特定の政党の代表の考え方(首相)解釈で運用でくる政治。それに伴い先に結論があってそれにあうようになし崩しで法律をつくり運用して、その先には法律の下になる憲法改正を行おうとする。・いまのままでは自衛隊が世界の紛争・戦争地域に派遣さ、後方支援がをする・次の段階は後方支援で攻撃をうけることもあるので、武器を携行から、装備をもつになる。・自衛隊は「活動の範囲がなくなる。」「どこの国とも組んでも戦える」「世界が認めない紛争にも参戦できる。基本的人権を無視したものになる。それほど、今国会で論議している。政府の甘いことばにのって、この法律改正で自分たちが守られるとおもったおお間違いである。やろうとしていることは、自分たちや子供達を戦争に参加させる危険な法律のもとをつくろうとしている。国民全体でこの法律をつぶさなければならない。維新の会や次世代の会の若い層に改憲の意見があるが、まちがったすり込みで日本国憲法をわるものにしている、自民党の右派の宣伝に載ってはだめである。国憲法をもう一度、行間までも読みとって欲しい。世界の憲法の中でも、将来を見据えた最新のものであることがわかると思います。2月20日(金)15時34分配信2月20日、東京株式市場で日経平均は3日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。東京株式市場で日経平均は3日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。海外投資家を中心とする買い意欲が旺盛で1万8300円台の高値圏を維持。TOPIXは一時2007年12月以来、7年2カ月ぶりに1500ポイントを回復した。短期的な過熱感はあるものの、良好な需給環境が下支えし売りづらい地合いという。三菱UFJ<8306.T>が高値更新後に下げに転じるなど、このところ騰勢を強めていた銘柄に利益確定売りが散見されたものの、トヨタ<7203.T>が約8年ぶりの高値となる8100円に肉薄したほか、日立<6501.T>やファナック<6758.T>など輸出株の一角が堅調に推移。指数は高値圏でもみあった。一部のテクニカル指標では過熱感が示され、買い手控えにつながった。東証1部の騰落レシオ(25日平均)は20日時点で132.59%と前日(138.70%)からは低下したが、依然として警戒域にある。週末で見送り機運も強く「1月16日の安値から10%を超える上昇となった。小休止があってもおかしくない」(大手証券)との声があった。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「その日その日で中心となる銘柄は入れ替わっているが、根強い物色が続いている。面が強く、実体経済から離れ始めているところに怖さがある」と警戒していた。個別銘柄では、ジャパンディスプレイ<6740.T>が買われた。20日付日刊工業新聞が、同社が米アップル<AAPL.O>の要請を受けスマートフォンなどに搭載する中小型液晶パネルの新工場を建設する検討を進めていると報じ、材料視された。きょう東証2部に新規上場したホクリヨウ<1384.T>の初値は公開価格を9%上回る501円だった。東証1部騰落数は、値上がり994銘柄に対し、値下がりが721銘柄、変わらずが147銘柄だった。※急な値上がりと実体経済とかけ離れてきて株の必ず下がる。