通報装置において、今後、消防機関からの折り返しの連絡が正常に受けられなくなる事象が発生することが判明しました。これを受け、NTTにおいて、火災通報装置を設置している防火対象物の関係者に対して、当該事象の内容を周知し、事象が発生する条件に該当する場合には改善策を講じていただくよう促す等の取組を進めることとなりました。」の協力依頼がありました。営業活動における不適切情報にご注意ください。連名により、別添のとおり事務連絡がありましたので、会員の皆様には、周知徹底をお願いいたします。詳細は消防庁のホームページをご覧ください。公布事務等の一層の簡素化等について詳細は添付ファイルをご覧ください。)検定を受けていない住宅用防災警報器の販売等について2018-12-03詳細は添付ファイルをご覧ください。)消防用設備等に係る執務資料に送付について(通知)2018-11-02詳細は添付ファイルをご覧ください。積算要領が5年ぶりに改定され、9月12日に国土交通省のホームページで公表されております。技術者区分が見直されております。格付けが「保全技術員」又は「保全技術員補」となっておりましたが、今回の改定で「保全技師補」に格上げされました。つきましては、会員の皆様に今回の改定内容をご周知いただき、適正な点検業務の推進にご協力くださるようお願い申し上げます。(平成30年版)抜粋http://y-ssk.or.jp/files/lib/1/5/201810101334424260.pdf消防用設備等に係る執務資料に送付について(通知)2018-08-24詳細は添付ファイルをご覧ください。係る実態調査の結果について2018-08-20詳細は添付ファイルをご覧ください。