個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が、一部改正(追加)されたものが公表されました。これは、元々は今年の6月に発出された事務連絡のようです。今回追加されたのは、短時間労働者の算定に関する取扱いです。日以上を算定の対象とし、対象となった月の平均で報酬月額を決定する。日以上の月を算定の基礎とする。これだけ載せると少し唐突な感じがしますので、少し解説をします。短時間労働者とは、従業員500人超の大企業の加入要件が緩和されて新たなに被保険者になった者のことです。場面は「算定」ですね。通常の被保険者は17日となります。そこで、被保険者区分に変更があった場合はどのように取り扱えばいいのかというのが、上のQ&Aというわけです。)では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。