派遣社員は社会保険と雇用保険加入が派遣に当たっての条件だ。今まで業務請負だった場合、その多くは非加入だ。派遣に切り替えた場合給与の14%ほどの粗利益が下がる。料金アップ又は手抜きが生ずる元である。ところが派遣になると給料の14%ほどが控除される。いくらなんでも急な話で収入減は大きすぎる。民間人のマイナスなど何のその、労働力の国家統制のほうが大事なのである。元はすくわれてしまった。人件費削減が進められている。ところが実態は外注費への帳簿の付け替えである。人材派遣と業務委託(請負)で直接人件費予算が減れば良いと言うわけだ。官公庁も労働者派遣法が適用なのに対象業務や期間を無視する人が多い。解雇ルールの労働基準法への法律明文化への政府の意図はどこに???民間の現状はこうだ......。)を満たすより、民事再生の方が簡単である。期間契約雇用者が四年目の雇用に突入すると60歳まで雇ったことになるのだが、三年も雇う予定が立たないのが現実である。コミュニティユニオン(合同労組)でトラブった場合、パートで100万円、社員で300万円ほどの解決金が必要である。地位保全の裁判を起こされると70万円持って専門の弁護士事務所に会社が駆け込まなければならない。着手金が50万円の弁護士は敗訴の覚悟が要る。着手金後払いはザラである。解雇を撤回して組合員がひとりでも残ると団体交渉でプロを相手にすることになる。フルに使った行動が出来るので会社には「無視の仕様」が無い。局は手は出さないことになっている。希望退職を募り3年分の年収を退職金に上乗せして10年分の人件費を払わなければ7年分お得なんてな単純発想は今では通用しない。事業の柱と会社の石垣は築くのには何十年もかかる。労働力の切り替えが進んでいる。ひとつは、パートや業務請負。二つ目は最近芽が出始めた個人請負(委託)とかSOHOである。順で労働者かどうかの判定を下される。SOHOはスモールオフィス・ホームオフィスといってるが、昔ながらの内職そのもの。専門職業のプロは「事務所」を開く。実態把握は必要だが研究は既に終結している。内労働実態調査として発表している。所得は労働に対する工賃なのである。進性によるものがある。イスラムの文化・社会・経済への進出が出来なかったアメリカが貿易や資本進出したいだけのこと。冷静に見てみれば何がどうなっているのか良くわかる。その点、今の日本は経済進出し放題である。13億人ほどのイスラム地域への「アメリカ経済進出の岐路」ではあるが、アメリカを先頭に先進国と言われる国でイスラム教が激増している事実は見逃せない。政府は産業育成再生ともに対策をしないようだ。実は100年前の幼稚な理屈そのもの。三月は年度のしわ寄せが出てくるので経済危機がくる。その額は四兆円弱となる。これは会社の売上を激減させる。ことあるごとに、多くの年寄りや年金生活者は「私たちを政府が見捨てることは無い」と発言する。「子供たちはかわいそう」と言う。これだけ口を揃えて言うのには、戦前からの人生経験がそうさせるのかもしれない。「国破れて破れて、財務省あり!」なのだ。共有2002/10/08第6号ペイオフ延期は、日本経済の相当な低迷の証拠。ところで政府のデフレ対策とは、単に通貨供給量を増やして通貨価値を目減りさせるだけのようだ。社会保険料と労働保険料をまとめて徴収するとか、政府の電子申請の来年実施、ワンストップサービス...など、一見素人目には便利な改革やIT化が進められているが、よくよく研究してみると、企業経営にとっては損な話が散らばっている。口座から預金が消えたりのトラブルは続発。行は責任を取らないことになっているので、取られ損!...。内労働力の安定供給が危ない。採用のリスクが増えて、事業には痛手だ。国の管轄する保険料は税金。リスクは民間に?国内産業育成策や輸出拡大策が成果をあげないうちにデフレ対策として通貨価値を落としたときは、国内1400兆円の「貯金など」に消費を頼らざるを得ず、瞬間消化型の「サービス業や商品」が幅をきかせている現状の社会では、売れる売れないは、消費者の「快?愉快か不快」に頼ることになる。すると、労働力の雇用形態は瞬間消化型の労働力を増やすことになり、採用には、消費者が「快?愉快」とするキャラクター能力が重視される。事業の労働力戦略は変化する。民間のメリハリと底力が肝心である。ASP方式の社内ネット構築商品完成。現在パッケージソフトやパッケージASPは使い物にならず、700万以上の投資及び運転管理者まで必要なERPからすると、格段に進歩して、便利になった。