共同株式移転について、事前に公正取引員会に届出を行い、審査を受けることを義務付けております。届出義務の対象とならない企業結合も含め、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合は禁止されております。このような企業結合の規制は、日本の独占禁止法のみならず、世界各国・地域の競争法において設けられており、一定の規模のM&Aを行う際には、関係各国での企業結合審査への対応は避けて通れません。近年、中国をはじめとするアジアでも企業結合規制の強化、運用の積極化が進められており、この傾向は、今後さらに加速するものと予測されます。事業者には、企業結合審査においては、当該企業結合が競争に悪影響を及ぼさないことを当局に対して説明し、また、一定の悪影響を生じる場合には、適切な問題解消措置を講じることが必要になります。そのため、あらかじめ当該企業結合が競争にどのような影響を与えるかを分析し、当局に対して適切な資料に基づいて、合理的な説明を行うことが重要です。事前届出義務の内容は、国・地域によって様々ですが、中には相当長期間の審査が行われるものもありますので、企業結合の内容に照らして審査期間を予測し、それをM&A全体のスケジューリングに反映することが必要になります。このような企業結合規制対応には、独占禁止法をはじめとする競争法に対する深い理解と、洞察力が要求されますが、TMIでは、経験豊富な専門の弁護士が、事業について熟知されている企業のご担当者と連携し、企業結合審査に対応する体制を整えております。国際的な企業間の企業結合においては、迅速に各国での企業結合届出の要否を調査するとともに、届出が必要な国・地域においては、その法域の提携法律事務所とも協力し、グローバルで統一的な戦略を組み立てて、対応することが重要となりますが、そのような体制を整えております。03-6438-5611(特許・商標)。