クーリングオフは初日を算入します。4月2日に契約した場合でクーリングオフ期間が8日以内の場合、いつまでクーリングオフできるかですが、4月9日までです。4月2日を「1日目」としてカウントします。いくつかあって、その起算日を必ずしも契約した日としていないこともありますので、起算日はあなたの業者との契約により判断します。以外と迷ううのが期間の計算です。正確な知識で対応していたければと思います。・・・この先のお話はまたいつかどこかで。15:53自分が持っている株式を他の人に売ったり、譲ったりすることを「株式譲渡」と言います。この株式を売買する契約を「株式譲渡契約」と言います。上場している株式の売買は、価格も出ているのでそれ程問題にならないのですが、上場していない会社の株式譲渡においてはその譲渡額について度々悩まされることがあります。株式の持ち分はその会社の経営権に大きく関係しますので、数字のみで1株の金額を決定することができないことがあるからです。不動産の売買金額の決定する感じに少し似ています。1株の金額が当事者間の任意によるものであれば、なかなか1株の金額が決まりません。そこで、取引相場のない株式の評価方法として客観的な方式いくつかありますのでご紹介します。この方式では、まず会社の財産をすべて現金に置き換え、債務を全て返済した後に1株あたりいくら分配できるか、その分配予想額を評価額とします。この方式は、主に小会社において採用されます。各要素を上場会社とその評価会社を比べて算出します。この方式は、主に従業員数100人以上の大会社において採用されます。純資産価額方式により算出した額に、それぞれに一定の割合をかけて株価を算定する【併用方式】です。この方式は、主に中会社において採用されます。言われ、株式譲渡を受ける者が経営支配権を持つ場合に採用されます。総資産のうち土地・建物の不動産や株式が一定の割合を占める場合は、その評価方法は1つ目の純資産価額方式に限定されます。株式譲渡を受ける者が経営支配権を持たない場合は、過去の配当実績を基礎として評価額を計算する【配当還元方式】によります。・・・この先のお話はまたいつかどこかで。14:04自分もこれから家持になるので、固定資産税の算出の仕組みについて調べてみました。固定資産の評価は、市町村に設置される固定資産評価員によってなされ、その評価に基づいて市町村長が決定します。この決定に不服があれば、納税者は審査の申し出を行うことができます。固定資産の評価額自体に普通はあまり疑問を持たないことが多いでしょうが、評価をするのも人のすることと考えると、固定資産税に疑問がある方は少し評価方法について勉強してみるのもいいかもしれません。根拠もなく、文句言うと単なるクレーマーになりますのでご注意くださいね。クレーマーだと思われた時の代償は意外と大きいですよ。続けて、固定資産税の算出方法は次のとおりです。課税標準は固定資産の評価の額がそのまま採用されますが、住宅用地については特例があります。200�以下の部分については6分の1をかけた額を、200�を超えた部分については3分の1をかけた額を課税標準とします。200�で固定資産の評価額が3,000万円の土地は、6分の1をかけて算出した金額500万円が課税標準となります。別の事例として、300�で3,000万円の土地は、200�の部分に対応する金額2,000万円について6分の1、200�を超える分の100�は1,000万円について3分の1をかけて、その合計額が課税標準となります。建物は、固定資産の評価額がそのまま課税標準となります。このようにして課税標準が決定したら、標準税率の100分の1.4をかけて、固定資産税を出します。ここで思いませんか?建物は特例ないの?って。建物が新築だと結構な固定資産税がかかってきそうです。課税標準が1,000万円でも年間14万円要します。土地のように課税標準を安くするわけではないのですが、税額から控除できる特例があります。いわゆる【新築住宅に対する税額控除の特例】です。新築住宅が前提で、床面積50�(1戸建て以外の貸家住宅は40�)〜280�であれば120�までの部分について税額が2分の1になります。控除できる期間は、地上3階以上の中高層対価建築の新築住宅は5年度間、その他の新築住宅は3年度間と異なりますので注意が必要です。課税標準が1,000万円の新築の2階建ての家の固定資産税は100分の1.4をかけて年間14万円となりますが、3年度間は特例の控除があるのでその2分の1となります。4年度以降は控除されませんので固定資産税は上がることになりますのでご注意です。いったことも考えながらライフプランも立てないといけませんね。・・・この先のお話はまたいつかどこかで。12:37前回は、土地の不動産取得税の算出方法についての記事を書いたので、続きとして少し補足と建物の場合について書いてみたいと思います。通常は、都道府県が税金の案内してくれるので心配ないかもしれませんが、僕のケースのように土地を買って、その後建物を建てた場合は、役所が控除してくれていないこともありますので。時に課税対象となります。課税標準は固定資産の評価額です。評価額は3年に1回見直しされます。家の増改築があった場合はその部分も課税対象となります。ここから、課税標準の特例の話です。特例は土地と建物で異なります。前回のブログ記事と重複する部分もありますがお許しくださいね。土地の特例としては、宅地を取得した場合は課税標準として、固定資産の評価額に2分の1をかけた金額が採用されます。宅地は住宅の敷地に限られません。建物の敷地であればよいのです。して、土地の課税標準が決定します。よりますが、税率は土地の場合は一律100分の3です。して、税額が決定しますが、さらに住宅用土地であれば不動産取得税の税額控除があります。