日経:仮想通貨の規制法案。今までは「モノ」と見なしたが、法案では、「貨幣の機能」をもつと認定。(H25年8月6日の東京地裁の判決は、「モノ」でないとしていました。意義が変わっています。金融庁の仮想通貨に対する規制の草案(日経)・仮想通貨の取引所を登録制にする。・口座開設時に本人確認をする。・事業者の最低資本金を規制する。・事業者を公認会計士による外部監査の対象とする。・顧客資産の分別管理。・銀行の持ち株会社がIT子会社を傘下に持つことができる(銀行によるITベンチャーのM&Aができる)。「BTCは、民法上の所有権が認められる『物』ではなく、(破産法の)取戻権を行使できない」と判決した。第62条(取戻権)破産手続の開始は、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利(「取戻権」)に影響を及ぼさない。(コメント:取戻権であれば、破産管財人から取り戻せるということです。人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。レオコイン(英国の仮想通貨)も香港進出(日経4月15日)ー危うさが漂よいます。やり方:香港からフィリピンに送金する場合。香港で、香港ドルをビットコインに変え、フィリピンでビットコインをペソに変える。地下銀行の代わりにビットコインを利用しているということでしょうか。海外送金の手数料は高すぎる。送金予定の現金を受け入れた仕向け銀行が、被仕向け銀行に受け入れた現金の金額を電子的に連絡するだけですから。日本では、銀行に普通預金の預け入れをすると、番号札をとらされ、何10分も待たされます。これが海外送金だと、別室に案内され、絨毯が敷いてある部屋で、1人の銀行員がかかりきりで相手してくれます。銀行員が慣れていないと1時間近くも待たされます。銀行員がマニュアルを見ながらひとつひとつやるから時間がかかります。海外送金は、手数料は高く、時間もかかり過ぎます。海外出稼ぎのフィリピン人が、ビットコインを利用するというのは納得できます。ビットコインには保証はありません。貨幣といっても、国家財政が破綻すれば、貨幣も紙切れになるのですが。なれば、保証はありません。外国為替及び外国貿易法の規制やマネーロンダリングの規制はどうなるのでしょうか。東京銀行にのみ取り扱わせるという規制をしていました。それが規制緩和で、他の銀行もできるようになり、東京銀行の既得権は無くなりました。インターネットがこのように発達した現在、海外送金が外為法などで規制されるとすれば、送金される貨幣の代わりに、貨幣相当のものをインターネットで送金したことにするというやり方が、次々と出てくるでしょう。インターネットは、国家の領土・国境なんか関係ないですから。倒産・破産業種を探ります。同じ業種の場合、これまでと違った経営方法を探る必要があります。起業の場合も違ったやり方を考える必要があります。廃業した事業を承継するのは、危険な要因を含んでいることになります。先見の明がないブログ主が時代に後れないように手控えとして、日経等のニュースから拾ったもの、よく分からないものを掲載してます。公園散歩のついでに、ご相談できます。