経営者の方と一緒に会社のことを考えさせていただきます。営業の電話は一切お断りしております。1月1日から12月31日までの1年間の所得金額を計算し、税金の還付を受けるあるいは税金を納付するために税務署に書類を提出することです。計算の結果、税金を納める必要がある人は確定申告をする義務が発生しますが、還付を受ける人は確定申告の義務はなく確定申告をすれば税金が戻ってくる、というしくみになっています。住宅借入金の控除のように申告をしなければその制度を受けることを放棄したことになるような制度もあります。税金の計算は1度は行ってみる必要があるといえます。前年の確定申告をしている方で、追加で還付を受ける場合には「更生の請求」を行います。この場合には’1年以内’という要件がありますので注意が必要です。1年を超えて還付申告をやり直したい場合には嘆願書による方法もありますが、これは法律に規定がない方法ですので税務署に’できない’といわれればそれでおしまいです。嘆願書を提出してみる価値はあります。http://www.ka-tax.jp/。