07:14:13)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。)''という人権を持つ。この知的財産権は、著作者の権利(著作者人格権と著作財産権)、工業所有権、その他の権利が含まれる。-知的財産権-知的財産権(旧・知的所有権)--著作権---[[著作者の権利:http://akademeia.info/index.php?%C3%F8%BA%EE%B8%A2#p7025c00]]---[[著作隣接権:http://akademeia.info/index.php?%C3%F8%BA%EE%B8%A2#a2937643]]--[[工業所有権]]---[[特許権]]・[[意匠権]]・[[商標権]]など。--産業財産権(旧・[[工業所有権]])---[[特許権]]・[[実用新案権]]・[[意匠権]]・[[商標権]]など。--その他の権利---植物品種やICに関する権利など。過去に「知的所有権」と呼んでいたものは「知的財産権」に、「工業所有権」は「産業財産権」に変わった。これらの用語の変更統一は、2002年の政府による知的財産戦略会議においてなされた。商標権は工業の範囲にとどまらない広く産業の分野の権利なので、このように用語が変わったのは妥当といえる。知的財産権は、新しいものを創り出した人に対して、その創り出したものの利用についての人権を保障するものである。[[土地所有権]]とは、誰のものでもない荒地について開墾を行うことにより「新しい畑を創り出した人」に対して、その新しい畑について所有権を保障するという制度である。このように知的財産権と土地所有権は似ている。他人の特許出願よりも前から同じような発明を実施していると、他人が特許を取ってもその実施者はそのまま実施を継続できる。これを''先使用権''という。下手な特許出願ほど危険なことはない。特許出願を公開することにより、特許権がもらえるのである(公開代償制度)。それなのに、不十分な特許出願書類で登録してしまえば、渡さなくてもよいことまで他社に奪われてしまうことになるのである(特許を公開しなければばれないことを、わざわざ自分でばらしてしかも保護されないとは本末転倒である)。よって、特許明細書は細心の注意で作らなければならない。-考えられるあらゆる実施例を多く書くこと。-請求する権利範囲(クレーム)は、とりあえず公知技術を含むかと思うほど広く主張する。一度は拒絶理由をもらい、取れる範囲を確認し、余分な公知部分はそのときになって切り落とせばよい。その意味で、拒絶理由通知を受けずに、一発で特許を取ることは愚挙といえる。一発で特許を取ることを喜ぶようでは食い物にされるだけである。--特許請求の範囲を抽象的に記載すれば、広くなり強力な権利の主張になる。権利範囲が不明瞭になり拒絶の危険があり、権利化しても紛争の種になってしまう。このような弊害の防止策としては、抽象的記載(上位概念)のものから具体的記載(下位概念)のものまで複数の請求項を記載し、かつ発明の詳細な説明の記載を十分なものとすることである。特許制度を使わずに、秘密のノウハウとして保持できれば、理論的には独占的にその技術を使いつづけられる。製品であれば分解されたり、ソフトウェアであればリバースエンジニアリングされることもある。従業員や産業スパイが情報を持ち出す可能性もあるだろう。同業他社の特許取得を想定して、先使用権の証拠固めも必要である。一般に、ある国の法律はその国だけに有効で、他国には及ばない。これを''属地主義''という。知的財産権も例外ではない。日本の法律で成立した知的財産権は、外国には通用しない。コピーされたくなければその国で取る必要がある。外国出願は大別して2つの出願方法がある。-パリルート出願--直接各国に出願する方式-PCTルート出願--国際出願経由で各国へ移行する方式-PCTルート出願のメリット(パリルート出願と比較して)--その国で特許を取るべきか(金を払うべきか)の考慮時間が1年半余計になる。---パリルート出願では優先権が1年だが、PCTルート出願ではさらに1年半の保留期間があり、合計2年半(30ヶ月)の余裕がある。--費用と手間が軽減できる。---パリルート出願では個別にその国の言語で特許出願しなければならないので、費用と手間が国数に比例して増大する。---一方、PCTルート出願の場合、PCT願書を日本語で日本の特許庁に1通だけで済む。これだけでPCT加盟国すべての国で国内出願したのと同じ扱いを受けることができる。--特許が取れそうかの審査官の見解付き国際調査結果がもらえる。---これを検討して、手続き続行か(金を払うか)を考慮できる。-デメリット--PCTルート出願は保留期間が長いという特徴を持つが、逆に言えばこの期間は特許化できない期間と化す。--最終的な出願費用はPCTルート出願の分だけ上乗せになるので、当初から権利化を望む場合はパリルート出願の方が安くなる。--権利を取得したい国が少ない場合(2〜3ヶ国以下)は、パリルート出願の方が安い。--パリルート出願だと広域特許の制度も使える。出願費用が潤沢ならすべての国に出願するのが理想的だが、それは現実的ではないだろう。そこで、次のような優先順位を参考にするとよい。[#p1e892b4]-中国出願の場合の明細書は、和文・英文を共に送付する。重要なところには脚注をつける。チェック時にはクレームだけでも再度、別人に英訳させる。--優秀な現地事務所と深く連携する信用のおける日本の代理店を選択することがベスト。-出願内容をまとめてスリム化し、翻訳費用を安くする。--外国出願費用の半分以上は翻訳代なので、複数の出願をまとめてスリム化すれば、経済的。-再度の先願調査を行う。--調査上のタイムラグ克服のために必要。[#ne199fa1]-『「知財IQ」をみがけ!。