保険料率は2年ごとに見直されます。※保険料の決め方は表1をご覧ください。軽減には所得の申告が必要となる場合があります。被保険者全員と世帯主の「総^n所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減します。※総所得金額等の合計については表2をご覧ください。被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減します。※賦課のもととなる所得金額については表3をご覧ください。対象となった日の前日まで、会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、均等割額が9割軽減された額となり、所得割額はかかりません。8.98%※前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。2割65歳以上(平成27年1月1日現在)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。ファクス:03(3430)6870地図はこちらです。(午前9時~午後1時)を開設しています。