資本市場に迫る「緑の危機」マネー底流潮流1月2日2020年代が始まった。歴史をひもとくと20年代は100年前も200年前も、その後の人類の運命を大きく変える分岐点だった。いま、世界は気候変動という脅威にさらされ、資本主義そのものが問い直されようとしている。「緑の危機」への対応次第で三度、分岐の20年代となりかねない。「企業がビジネス戦略に取り入れなければ、規制を強化しても意義のある取り組みにはならない」。日本の景気拡大は5年半をすぎ、循環的な後退局面が意識されるようになってきた。トランプ米政権が打ち出す保護貿易主義の悪影響も心配される。日銀が続ける異次元緩和政策を巡り、今月30~31日に開く政策決定会合の議論にも関心が集まっている。今後、日銀の政策はどう展開すべきか。通商摩擦の影響はどう読むか。仮想通貨が投機対象ではなく決済や資金調達の手段として普及する日が訪れる――。そんな可能性に着目するような動きが日米でみられる。マネックスグループと米著名投資家ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントだ。両社の同床異夢ならぬ「異床同夢」からは、従来の銀行業や証券業の枠では語れない金融の未来像が浮かぶ。日本の景気回復局面は戦後最長に近づくが、物価上昇率は日銀が目標とする2%に遠く及ばない。2019年10月には消費増税が予定され、循環的な景気後退が視野に入る。とっては景気への対応が次の最優先課題に浮上する公算が大きい。政府からの独立をうたった日銀法改正から20年。法の理念とは裏腹に日銀は政府の政策を後方支援する組織としての色彩が濃くなった。再任が固まった黒田東彦総裁の任期は5年。これからの5年間、日本、そして世界経済に何が起きるだろうか。それを想像すると、日銀が本来の役割を終える日が近づいているように思える。東京金融取引所は2月、ビットコインなど仮想通貨の先物上場に向けた研究会を設置する。ビットコインの先物取引はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)など海外が先行したが、ビットコインの取引量は日本の投資家が世界最大だ。金融取は先物取引の需要も大きいとみており、日本で仮想通貨の法整備が進めば上場を目指す考えを表明している。初回会合は2月13日に開く。2017年ビットコイン1万ドル、仮想通貨ブーム続くか11月30日インターネットで取引される仮想通貨の価格上昇に関心が高まっている。代表的な仮想通貨であるビットコインのドル建て価格は29日に1万ドルの大台に乗せ、年初から約10倍になった。将来、法定通貨を代替する存在に成長するとの期待が個人投資家の間で高まっているのが背景だ。一方で投機的な側面も指摘され、相場急落を懸念する声も根強い。代表的な仮想通貨、ビットコインが11月中旬に予定していた分裂が中止されることになった。分裂を主導するグループが8日に断念すると発表。ビットコイン自体の信頼性を守るためとの見方があるが「マイナー(採掘者)」と呼ばれる業者など利害が絡み合い、先行きの不透明感は残る。開発者11月1日ビットコインなど仮想通貨が広がるなかで、その基盤技術であるブロックチェーンの仕組みを見直す動きが出ている。One)」は、安全性を高めデータ改ざんなどをしにくくした。BBc-1の生みの親で同法人の代表理事を務める斉藤賢爾氏に開発の狙いを聞いた。衆院解散の観測が急浮上した。投資家は政治空白がもたらす不確実性という新たな難問を抱え込んだ。これから注意すべきは株価よりもむしろ、財政不安がもたらす悪い円安と長期金利の上昇というパンドラの箱が開くシナリオだ。朝鮮半島有事に備え、安倍晋三首相は日本の安全保障とともに、2019年秋の消費増税に伴う税収の使途変更も争点としたい考えだ。借金返済から子育て支援に回すことで、財政健全化はさらに遠のく。permission.ご意見・ご。