SAPユーザーのクラウド化需要を取り込むNTTコミュニケーションズがEMCジャパン、Virtustreamとクラウドサービスで協業する。SAPなど基幹系業務システムのクラウド化を検討する企業ニーズの獲得を狙う。Com)とEMCジャパン、米Virtustreamは2月6日、国内クラウド市場の拡大に向けた戦略的協業での合意を発表した。Virtustreamの技術を利用した基幹系業務システムのクラウド構築や関連サービスを国内で展開する。Cloud」として提供する。Comのデータセンターを利用した独自のクラウドサービスを国内外に提供(海外からは「日本リージョン」として利用可能になる)し、デルとEMCジャパンが国内企業向けに販売する。Cloud」などの開発・提供を手掛ける。EMCグループの独立企業として運営されている。クラウドサービス部長の森林正彰氏は、「欧米ではVirtustreamがクラウドで稼働するSAPシステムの基盤として多数採用されていることや、同社の『μVM』技術を利用することで共有型の環境でも高信頼のサービスを安価に提供できるため」と説明した。Cloudで提供する新サービスについて同社は、SDN(ソフトウェアデファインドネットワーク)を活用して既存サービスとの容易な連携や、ネットワーク運用を含めたフルマネージドサービスとしての使いやすさ、関東と関西のデータセンターによるディザスタリカバリ対策やコンプライアンス要件への対応が特徴だとしている。これらは2017年春の提供開始を予定し、将来的に海外での提供・販売も視野に入れる。最高執行責任者(COO)のサイモン・ウォルシュ氏によると、同社のμVM技術は、サーバやストレージ、ネットワークなどのクラウドリソースの使用状況を高い精度で把握したり、制御したりできるほか、基幹系システムに求められる高い可用性やパフォーマンスの実現に強みがあるという。ユーザーがシステムインフラを効率的に運用することで、約3割のコストを削減できるとしており、欧米ではクラウドで稼働するSAPシステムの約6割に採用されていると説明した。Cloudの日本リージョンのサービスを海外企業に提供できる点がメリットだという。これらサービスは既に世界20拠点で提供しているという。社長の大塚俊彦氏は、「クラウドにおける3社の『最新鋭』の組み合わせといえる枠組み。ミッションクリティカルなエンタープライズシステムのクラウド化に大きく貢献していきたい」と抱負を述べた。Comの森林取締役、VirtustreamのウォルシュCOO(写真左から)記者会見後の質疑応答で協業の背景について答えた森林氏は、「従来サービスでもSAPシステムのクラウド化は可能だが、実際にはSI案件の獲得で負けていた。欧米で実績あるVirtustreamを組むことで、ユーザーニーズに応えられる」とコメント。Comの強み」と競合優位性をアピールした。EMCの勝算はDellとEMCの統合に伴う日本での事業展開について、両社の日本法人が共同会見を開いた。EMCの戦略とは——。クラウドERP、7割強が「利用しない」も5年後に急減か多くの企業が現時点では利用しない意向だが、10年後は大幅に減ると予想されている。企業の「デジタルトランスフォーメーション」を支援するクラウドネイティブなアプリケーション開発に向けて協業する。EMCの新クラウド事業戦略とは?Dellと統合したEMCがクラウド分野で新たなパートナー施策を開始した。自らクラウドサービスを提供しない同社ならではの協業形態とはどのようなものなのか。その狙いはどこにあるのか。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。