橋本の「6つの改革」が出たときに、私は“分裂症的”だと批評した。それぞれの課題がバラバラで一枚の絵に収まっていないから、全体としての整合性を持てずに全部が中途半端になる、と。「地方分権」は財源の地方分権に触れない珍妙なもので、だから今度は「中央省庁再編」も、2軒か3軒の家を壊して1軒の大きな家を建てて一緒に住みましょうみたいな、実質は何も変わらないようなものになってしまった。民主党は、徹底的な地方分権、すなわち明治以来の発展途上国型の中央集権国家を廃絶して、新たに成熟先進国型の地域主権国家を樹立するのが「改革」なのだということを明確にして、その地方分権を真ん中に置いて他の諸課題をそれと関連づけて「1枚の絵」として、A4の紙1枚に収まるように分かりやすく描いてみせなければならない。それが骨太ということだ。●大蔵族出身の小泉の限界を見抜けこの改革の眼目を一口で言えば「(旧)大蔵省の解体」である。廃棄すべき発展途上国型システムの中核にあるのが、大蔵省による「マネーの総動員体制」とも言うべきお金の流れの一元的管理だからだ。心臓が本当にハートの形をしているとすると、右半分が金融、左半分が財政で、これまではごく少数のエリート官僚がこれを一手に握って日本経済の血液たるマネーの循環の一番基本のところを司ってきた。そのスターリン時代のソ連もかなわないような徹底した方式のおかげで日本はここまで来たのだが、それで100年間走りに走って、20年ちょっと前にGDPが1兆ドルを突破して、ようやく発展途上国を脱して成熟先進国の末席を汚すようになり、それからさらに経済規模が5倍になって、全世界GDP合計30兆ドルの6分の1を一国で占めてしまう、飛んでもない超成熟先進国のステータスを維持するようになって、なお旧態依然の資源とマネーの再配分機構しか持っていないことが、物事がうまく行かない根本原因である。3年前の自民党総裁選を思い起こせば、故・梶山静六は「日本は出血覚悟の手術が必要な心臓病であって、小渕が言うような風邪薬をドンドン出しましょうということでは直らない」という意味のことを言った。これが構造改革派の考え方の典型である。当時、大銀行の経営破綻が差し迫っている中で、心臓の右半分の「金融」のところから切開しろと彼は言った。ところが藪医者=小渕とそれを受け継いだ医師免許も怪しい森は、「日本は風邪=不況であって、それを直すことが最優先だ」という診断のもと、景気対策に名を借りたバラマキ政策を続けて、その陰で亀井が「弱者救済」と称して利益誘導とその見返りとしての集票・集金の旧自民党構造を温存させてきた。梶山は、日本はどんな手術にも耐えられる体力を持っているという考えだったろう。5兆ドルだから、それが1.0%上がったとか0.5%下がったとか一喜一憂するのがおかしい。経済の右肩上がりの量的拡大を最大目標とする発展途上国時代は終わったのだから、どんどん右肩下がりに衰退しているというのなら心配だが、そうでなければあわてることはない。ところが小渕や森は、日本はひ弱であって、そんな手術をしたらすぐにでも死んでしまうかのようなことを言ってきた。彼らは結局、常に保護すべき弱者を必要としていて、日本は不況で先行きは不安だということにしておかないと、バラマキ政治を続けられないと思っているのだろう。ところで、小泉は3年前の総裁選でも「郵政民営化」を叫んでいた。これは心臓の左半分の「財政」の2つの弁の1つである郵貯から大蔵省資金運用部を経由して財政投融資を通じて特殊法人に注ぎ込むというチャネルのところからメスを入れろという診断だった。(メスの入れどころは違っても)梶山と同じ「心臓手術が必要」ということだから、彼が「景気拡大派」でなく「構造改革派」の一員であることは認めるが、さて、彼が本当に日本のシステム手術を託するに足る医者なのかどうか。私のメスの入れ方は、どちらとも違って、心臓の左半分のもう1つの弁である「税金から予算へ」という一番中心的な富の再配分機構のところから始めるべきだということにある。金融はすでに大蔵省の手を半分くらい離れた(財金分離)。これで郵貯に手が着き特殊法人の整理が始まれば財政の第2の弁にメスが入る。すると、財政の第1の弁である税金と予算だけが大蔵省の生きる道になるが、それをこそまず潰すべきだというのが私の意見である。大蔵省の仕事はなくなるということである。このことを、大臣になる直前の竹中と語ったことがある。彼は「財金分離よりも財財分離ですよ」と言うから、「それは賛成だ」と言った。彼の言うのはしかし、米国モデルを念頭に「税金を集める役所と予算を管理する役所を分けるべきだ」という、いわば第1弁を“前後”に分離するという意味だった。私は「それも悪くないが、より根本的には“上下”に分離して、予算編成権限と財源をともども中央と地方に縦に分けることではないか」と主張した。いう意味での地方分権が小泉に出来るだろうか。彼は確かに「地方で出来ることは地方に」と言い、7つの改革の1つに地方分権を入れているし、これまでの首相と違って「財源を分けない地方分権はありえない」と言っている。「大蔵族」出身である彼が、大蔵省解体を意味するような徹底的な分権に踏み込めるはずがないと私は見ている。中央集権が続くことを前提に、地方にもう少し手厚く財源を分け与え、また外形標準課税などの独自課税権を認めるのが精一杯ではないか。小泉の郵政民営化論は、旧銀行局やそれに従う全国銀行協会の郵貯批判と同工異曲で、だから悪いと言うのではないが、しょせんそういうものである。道路特定財源の見直しが唐突に出てきたのも、彼の大蔵族として育ってきた基礎教養が滲み出たものだろう。道路に限らず特定財源や特別会計を作って各省庁に大蔵省からの事実上干渉を受けない独自財源を持たせたのは田中角栄で、それが彼の官僚への人心収攬術だった。それは、余りに強大な大蔵省権力に制約を加えるという積極面もあったが、結果的には族議員の利益誘導政治を一層ひどいものにした。その財源を取り戻したいというのが大蔵省の宿願だったのであり、だからといって橋本派が言うように「小泉は大蔵省の手先」というのは違うと思うが、何か具体論めいたことを言わなければならないとなると、思わず古い引き出しから大蔵族の教養が出てきてしまうのだろう。ところが、道路特定財源を採り上げれば、当然その前後関係が問題になる。後ろには24兆円の赤字を抱える日本道路公団をどうするのかという大問題があり、また手前には、道路族から採り上げた財源を大蔵省に奉還して一般財源に解消したのでは何にもならないという問題もある。それをそっくり地方財源にして、道路だけでなく何に使おうと自由ということにする方法もある。なると、単に道路財源だけの問題だけでなく、中央と地方で全体としてどう税源を配分するかというそれこそ大問題につながる。いう前後の脈絡を全体として考慮することなく、ポコッと「道路特定財源の見直し」を持ち出して、新聞がそれを世論調査で聞くと75%の人が「賛成」と答える。おいおい、ちょっと待ってくれよ、という感じだ。橋本派に対する嫌みとしてはいいかもしれないが、もう少しよく考えた方がいいんじゃないの、と。結局、大蔵族の教養から何か取り出して投げたというだけの思いつきにすぎないのではないか。一度読み直そう中央と地方で財源をどう分けるか。民主党は中央・地方の財源を欧州各国並に「半々」くらいにすると言っているようだが、半々というのは曖昧で、今よりマシではあるが何を基準にしているのか分からない。国民生活に直接関係する政策と予算は地方に委ねる。21世紀に至ってもどうしても中央から全国一元的にやらなければならないことだけ、中央に残す」というはっきりとした考え方である。やって予算の費目を全部洗い出すと、結果的に財源の8割が地方に渡って、中央には5省庁しか残らない。中央公務員は10年間で7割削減する。地方は3300自治体を257の「府」に再編して基礎自治体とする。細かいことは斎藤さんらの本を読んで頂くしかないが、自民党流の、依然として中央集権主義が続くという前提に立って、少し地方にも手厚くしようという程度の分権なのか、それとも中央集権主義そのものを廃棄して、そのシンボルたる大蔵省を廃止して、徹底的な地域主権国家にするのか────それこそがシステム改革をめぐる中心的な争点でなければならない。この分権構想はワンノブゼムの改革課題の1つではない。それをド真ん中に据えることによって、初めて諸改革が立体性をもって繋がって、A4ペーパー1枚に収まるような分かりやすい見取り図が描ける。徴税の主体は地方になり、2割だけを中央の連邦政府維持のために「交付」する。どのように税金を集めるかの企画は地方が立てることで、全国一律的な税としては消費税が中心になるのかもしれない。その消費税も税率を決めるのは地方である。予算ももちろん地方ごとに立てる。道路に重点を置くのも福祉を充実させるのも、オーストリアのザルツブルグ市のように、自由になる財源の大半をオペラハウスに投入するのも、市民の合意さえあれば自由である。やって、市民の参加と監視のもと、予算を皆が本当に大事だと思う「公」の価値の形成に用いることが出来る。地方分権というと一般の人たちは、中央政府と地方自治体の予算や権限の取り合いくらいにしか思っておらず、だから自分らにあまり関係ないと思っている。ないことで、自分たちが生み出した富の一部を「公」の価値形成のために役立てて貰いたいという思いを込めて、専門家集団である官僚に預託しているのが税であり、今まではそこから先は「お上にお任せ」で仕方がなかったが、これからは我々自身がその使い道に責任を持って、どこにどう使うか政策に参画したり行方を監視したりしなければ、5兆ドルの富は活きない。ここから本当の「市民社会」が始まるのであって、だから地方分権はすべての改革の核心なのである。斎藤教授らの試算によると、今までのように大蔵省から省庁縦割りのパイプでいろいろな規制付きでマネーが流れて、族議員の介入で要らないところに行って腐ったり、無駄になったり、汚職で盗まれたりすることがなくなれば、あの本は96年に出たので、97年度からその制度転換が行われたと仮定してシミュレーションしているが、早くも2001年度には18兆円が、2005年以降は30兆円が節約されて浮いてしまう。当時予算規模が70兆円だから、逆に言えば半分近くが無駄なことに浪費されているということだ。当時、新進党はそれだけ浮くなら減税だという考え方だったが、斎藤さん自身と鳩山ら民主党は、それを一切の増税や医療・福祉負担の増大なしに十分に充実した高齢化対応の福祉社会の実現をはじめ、長期的な競争力強化のために投資して、さらに中央・地方の借金の返済まで始めることが出来る。それでもお金が余ってしまって、いずれ所得税は全廃して、それでも財政は赤字にならないという計算をしている。そんなに巧く行くかなあと思うかもしれないが、大事なのは、徹底的な地方分権構想をど真ん中に据えることによって、税制改革も財政再建も福祉充実も、さらには教育改革も──「皆と同じことがやれると誉められる」という文部省の全国一律的な発展途上国丸出しの国民教育原理を廃止して、地域ごとの個性ある教育を実現し得るかという問題も、全部ワンパッケージで解決する道を示すことが出来るという、その発想である。いう骨太の絵を示して、「さあ、小泉さん、本当の改革派なら早く自民党を壊して、我々に合流したらどうですか」と言えばいいのである。実を言うと、ここにいる若い議員の皆さんはご存じないかもしれないが、96年に旧民主党が出来たときの最初の綱領的な文書である「基本理念」に大筋書いてある(別項参照)。して私がそれを知っているのかというと、その文書のとりまとめを担当したのは私だからだ(笑い)。10月に総選挙があって、直後に熱海で全議員が集まって合宿し、その講師として斎藤精一郎教授を招いた。いうところから民主党は出発したのだという歴史を知った上で、若い皆さんが本当の骨太の方針を作り上げて頂きたい。確かに“小泉人気”の威力は抜群で、自民党は現有48議席に対して53議席を確保する勝利を得ました。いえ、前回の当選議席54に比べれば1議席減のほぼ現状維持であり、一部の新聞が「議席伸ばす」とか「自民再生」とか見出しを立てているのは、いささか持ち上げすぎでしょう。“森総裁”か“橋本総裁”の下で戦っていたら40議席を切る惨敗となって分裂状態に陥ったであろう危機状態が、小泉人気でかろうじて歯止めがかかったというのが本当のところです。自民党はこの結果を過信してはなりません。1つのポイントは、無党派層の動向。日本経済新聞25日付の社説は「無党派層の票は今回、小泉改革に期待を込めて自民党に多く流れたと見て間違いない。これが自民党の勝因である」と、ごく常識的な見方を採っていますが、同じ紙面のすぐ隣にある田中愛治=早大教授のコメントは、「かつての自民党支持層で無党派になっていた有権者は自民党に投票したであろうが、従来“どの政党も支持しまい”と考えていた自覚的な無党派層は、自民党にそれほど流れ込んでいるわけではない。自覚的無党派層の中にも自民党の追い風が吹いていれば、自民党はもっと勢いを伸ばしても良いはずだ」と指摘しています。今の段階で直感的に言えば、田中教授の言い分が正しいのではないでしょうか。橋本政権以来の自民党の体たらくにほとほとウンザリした本来的な自民党支持層が大量に“無党派化”して漂流し、一時は小沢=自由党に期待したり、民主党に浮気したりしていたのが、小泉の登場で「戻ってきた」のであり、それが前回54議席に対する今回53議席という結果に現れていると考えられます。小泉は「無党派層こそ宝の山であり、何をすれば支持を得られるかを考え実現することが自民党が立ち直るカギだ」と語っていましたが(毎日新聞4月25日付)、それが、政治意識が高いがゆえに敢えて支持政党を持とうとしない「自覚的な無党派層」を意味しているなら、小泉はまだほとんどその宝の山に届いていないことになります。各種の事前調査では、小泉内閣支持が80%を超えるにもかかわらず、だから自民党に投票するという人は20%にとどまっていたし、実際の都議選での自民党への投票率も35%程度でした。大雑把なところ、この2〜3割が自民回帰型の無党派層であり、残り7〜8割が自覚的無党派層であると言えるでしょう。後者は本質的に自民党嫌いで、小泉は評価しても、だからすぐに自民党に投票するほどナイーブでなく、また社民党や共産党など批判一本槍の旧革新も駄目だと思っていて、いろいろ不満を感じながらも民主党に入れたり、小泉人気に惑わされずに地道な福祉・環境問題に取り組んでいる生活者ネットに入れたりしています。民主党が22議席(プラス推薦無所属2)を得、ネットが6議席全員当選を果たして、(ネットはみな民主党推薦なので)それらを合わせると事実上、都議会第2党の勢力になったわけで、それは、彼らの方が多少とも宝の山に近いところで勝負していることの結果と考えられます。1カ月後に迫った参院選で、小泉が都議選と同様の“改革イメージ”の振りまきでいい結果を得ることが出来るのかどうかは、まだ確定的なことではありません。野党はどうしたらいいのか。27日に民主党若手議員の勉強会に呼ばれて、「小泉政権の見方と民主党のあり方」について1時間ほど話をする機会がありました。020で述べたことと重なりますが、こういう席なので多少とも政治論・運動論に踏み込んで提言しているところもあるので、ここで内容的・表現的に補足しつつ復元して採録することにしました。たか子、小沢一郎の3野党党首と、北川正恭=三重県、田中康夫=長野県両知事がパネリスト、高野が司会で公開シンポジウム「21世紀の日本と地方自治」が開かれます。人権」(文化センター)くらいです。政治学習会「いま政治を問う」は一般参加も可能かもしれないので06-6568-1621にお問い合わせを。池袋サンシャイン文化センターの「新・世界地図の読み方」第4回は28日16時からで臨時参加可能です。公演は、14日12時から竹橋のレストラン「T¥'SUKI」で開かれる「子供地球基金」のファンド・レイジング・パーティへのボランティア出演があります。詳しくは同基金のホームページhttp://www.kidsearthfund.org/をご覧下さい。問い合わせ・申し込みは03-3462-5821へ。少子高齢化がいけないこと、「問題」として扱われている。