お問合わせ2019/05/08古賀市議会の災害対応5月6日の朝日新聞は議会の災害対応マニュアルについて報道しています。早稲田大学マニフェスト研究所の今年4月時点の調査結果では、議会の災害対応マニュアルを策定していない議会は745議会、全体の52%とのこと。古賀市議会では2015年1月に災害対応要綱と災害時議員行動マニュアルを政策推進会議で策定。執行部が災害対策本部を設置したときは議会は議長を本部長とする対策会議を立ち上げることを定めました。2016年10月には滋賀県大津市議会の議会版BCPを議会運営委員会で視察。その成果を踏まえ、議運に議会版BCP策定が諮問されました。委員長は姉川さつき議員、私は副委員長)2017年6月、災害時の時系列行動パターンと本会議運営マニュアルを策定しました。時系列行動パターンでは、災害発生から3日間の初動期、1週間の中期、1ヶ月までの後期に分けて行動指針を定めました。本会議運営マニュアルでは、本会議開会前や一般しおつもん最中など災害発生時期を6つのパターンで想定し、運営の指針を定めました。このように最低限の備えは行っています。いざという時に議会の対応、議会機能の維持・再開ができるかはわかりません。今後も議会内部での研修・訓練が必要と思います。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。