与党などの賛成多数で可決、成立した。市町村が津波避難タワーや避難通路・階段を整備する場合、事業費の3分の2を補助する。国会や裁判所など首都の中枢機能を維持するため、東京・霞が関や永田町を「基盤整備地区」に指定。実施計画を策定することも明記した。ともに、特に甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震と首都直下地震に備えるため、両法案を個別法として自民党と共同提出していた。原案と一部修正案を与党などの賛成多数で可決した。一部修正案は、事前の修正協議で法律名の変更などを求める民主党の主張を大幅に盛り込んだものの、採決で同党は反対した。与党提出の原案は、公明党の「防災・減災ニューディール」の考え方を反映。道路や建造物に加え、行政機関やエネルギーなど幅広い分野で「脆弱性評価」(総点検)を実施した上で指針となる基本計画を定め、優先度の高い順に防災・減災対策を展開する内容で、費用縮減や民間資金の活用も推進していく。賛成討論に立った公明党の石田祝稔氏は、原案の意義を「防災の範囲を超え、国土政策や産業政策も含めた総合的な対応を国家百年の大計として立てるものだ」と強調。政府に対し「わが国では初めての試みとなる脆弱性評価をしっかり行い、民間資金の積極的活用などで効率的な施策の推進を」と求めた。ツイート公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。