中古住宅の取得の場合は、自己居住用で、その床面積が50�〜240�、築20年を超える建物でないこと、昭和57年1月1日以後に新築された建物であること、かつ、地震に対する安全性基準に適合するものである場合は、1戸について100万円〜1,200万円を課税標準から控除できます。中古住宅の場合の詳細基準は、都道府県のHPを参照してください。上記他にも免税点なるものもあります。平均的なマイホームを購入するのであれば、以上のことくらいを見ておけば納得できるのではないかと思います。・・・この先のお話はまたいつかどこかで。11:56このタイトルは自分の話なんですが、家を建てようと思って土地を購入したんです。土地を購入・名義変更してから、いざ家の建築となるのですが、この建物が完成する前に、都道府県から土地に関する不動産取得税の申告に関する案内ということで、その案内に不動産取得税額が記載されていたわけです。十数万円もするぞ!?あれ?今回は土地に関する不動産取得税額は0(ゼロ)のはずなんだけどなぁと感じていたので、不動産取得税の算出方法を調べてみました。�登記原因が「売買」なので取得税の課税対象になっている。相続による取得は非課税です。�課税標準は固定資産の評価額の2分の1。固定資産の評価額が1,000万円の場合は、その半分の500万円が課税標準となります。�課税標準に100分の3をかける。課税標準が500万円の場合は、不動産取得税が15万円となるわけです。住宅用土地については不動産取得税の税額控除のルールがあります。これがすごく大事です。このルール知らなかったら損しますよ。�新築住宅や中古住宅用の土地を一定期間内に取得した場合は、不動産取得税が控除されるというものです。僕の場合は、土地の名義変更をしてから間もなく建築に着手して、4か月程度で家が完成する予定でしたので、まさにこの控除の対象のケースでした。控除の基準は国税庁や最寄りの都道府県のHPを見るか、問い合わせしてみてください。平均的なマイホームの建築であれば、土地に関する不動産取得税の心配はあまり必要ないでしょう。僕のところに届いた案内には、上記の�〜�のフローで計算した不動産取得税額が記載されていました。家が完成していなかったので、都道府県は不動産取得税算出の際に�の控除をしなかったのでしょう。知らないで払ってそのままにしておくと、請求しない限り返ってこないと思いますので、ルールを知っておくことは大切ですね。ルールを知らないで思い込みで抗議したりすると、相手から見れば単なるクレーマーにしか感じないので、ルールを知っても知らなくても、相手と優しく話しすることを心がけ、できるるだけルールを知るようにしましょう。相手もルールを知らないかもしれませんので。それでも困ったときは、ルールに詳しい方に相談するようにしましょう。・・・この先のお話はまたいつかどこかで。