2006年1月24日の記事一覧BOZZの戯言このページは、個人的見解による非営利のページであり、投資推奨・判断を提供するものではありません。内容については合理的かつ十分な根拠を持ち正確かつ妥当に表現するよう努めますが、保証の限りではありません。実際の投資に際しては、自らが判断し責任を負うものであり,私は一切の保証も関知も致しませんので、よろしくお願い申し上げます。トラックバック(0)大手マスコミを買収しようとしたことが許しがたかったのか、新聞やテレビでは常軌を逸したライブドア叩きが続いている。「ドブに落ちた有名人は徹底的にいたぶる」という生来の性なのかもしれないが、それまで出演してもらうだけで、あるいはインタヴューに応じてもらえるだけで大ハシャギしていたくせに。考えれば今回の容疑は起訴されても執行猶予がつくことがほぼ確実な「懲役5年以下」の経済事件である。罪刑法定主義に基づき厳正に裁かれるべきであるが、その前にリーク合戦となり、検察情報の垂れ流し状態が続いていることには吐き気をもよおす。そもそもライブドアが行なったことは「嘘をついた」ことである。この嘘というのは、これまでの日本企業の歴史にはいくらでもあった。最近で云えば金融機関の不良債権問題であり、闇の巨額の資金が流れたのは周知の事実である。だいたい検察は世論に迎合的である。それでないと彼らとして生きていく道はない。日本の検察は世界で最も権力を肥大させた捜査機関であり、他の国では逮捕されたぐらいでは平気なのに、日本ではマスコミが検察の言いなりの情報を流すので容疑者は一巻の終わりである。検察は起訴権限を100%独占しているだけでなく捜査権限までもっている。警察の暴走に対しては、日本ではかろうじてマスコミや検察がチェックをかけられるが、検察の暴走をチェックできるところは存在しない。その大切な役割を、昨今のマスコミは担おうとせず、リーク情報の「いただきます」合戦に終始するばかりだ。検察は、次席検事を通じてクラブ所属記者に毎日エサを与えて完全にコントロールする習慣を廃し、「どのような容疑で強制捜査や逮捕に踏み切ったのか」を国民に堂々と直接説明すべきであり、本当に必要なら粛々と起訴すべきである。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。