12:11ウクルインフォルム4日、最高会議(国会)は、ドンバス地方の地方自治特別規定の効力を2019年12月31日まで延長する法律を採択した。大統領が提出した延長に関する法案第9153の投票には、議員245名が賛成(過半数は226)した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。同法案により、「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域における地方自治の特別規定」法の効力が延長されることになる。最高会議は、同法第1条に変更を加え、同法発効をもって、最高会議の定める地区市町村の属するドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定を2019年12月31日まで一時的に適用することを定めた。ポロシェンコ大統領が登録した同法案の目的は、ウクライナの領土一体性と主権の回復を目的として科されている国際制裁体制の維持が不可欠であることを認めること、また、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域に国際連合平和ミッションの展開のために不可欠な条件を作り出すこととと指摘されている。現行法によれば、前述の地方自治の特別規定は、「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の平和的情勢解決のために不可欠な条件創出」法の発効から1年で失効することになっている。今回の改正がなければ、地方自治の特別規定は2018年10月10日に失効することになっていた。ロシアの対ウクライナ侵略、ミンスク諸合意破綻を非難ニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトUA-TVインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。