日本では馴染みがないが、仮想通貨に好意的な商業銀行がある。銀行名は、シルバーゲート銀行。米国カリフォルニア州に拠点とする商業銀行で、ニューヨーク証券取引所(NYSE)へ昨年末に上場した企業だ。Network(SEN)」を提供しており、現在サービスを提供する仮想通貨企業は804社。2019年Q4(10月〜12月)の期間にも、48社増と急拡大している。クラーケン、Geminiも含まれる。純利益は四半期によって増減はあるが、2019年の1年間では2480万ドル(約27億円)に達し、前年比11.2%増となった。仮想通貨リサーチ会社Messariが公表しているデータは以下の通りだ。Network(SEN)」にあるとみている。SENは取引所間で、仮想通貨取引所と投資家のSENメンバー間でのUSドル取引が24時間365日いつでも可能で、24時間稼働の仮想通貨業界にフィットした設計になっている。2018年Q4の処理件数は4977であったが、2019年のQ3(7月〜9月)には1万2313件、Q4は1万4400に増加。金額でも数百億ドル規模の利用状況がある。シルバーゲート銀行の取り組みシルバーゲート銀行は、仮想通貨のカストディや決済に関するサービスを提供するため、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に「トラストライセンス」を申請している。申請は行っているが、このようなサービスを提供する予定は現時点ではないという。本サービスを提供する場合、シルバーゲート銀行は、法定通貨とビットコインの両替を仲介することもできる。SENを活用し、取引所間で米ドルを即座に移動させることが可能だ。CEOは「このような仲介を行うには銀行で直接仮想通貨を扱う必要があるだろう」と説明。今後このようなサービスを提供することになれば、米商業銀行では初だという。SENを活用し、ビットコイン(BTC)を担保にして法定通貨を借りられるサービスを実験する計画がある。ChanalysisやEllipticに依頼し、疑わしい取引を監視して、米国の規制に準拠するよう努めている。CoinPostの関連記事ハワイ新法案提出、銀行による仮想通貨カストディを合法化へ米ハワイ州の議員が、仮想通貨のカストディ業務を銀行が行うことを認める法案を提出したことが分かった。ハワイ州の銀行が、仮想通貨に加え、デジタル証券、デジタル資産、その他トークン保有を合法化する案になる。米bitFlyerやGeminiなどの取引所にサービスを提供している米Silvergate銀行が仮想通貨企業向けの資金貸し出しサービスを検討していることがわかった。リスクの高い事業として、仮想通貨や米ドルを担保金にする。