自民、閣議決定に記さず政府・自民党は23日、侵略した国を国連決議に基づいて制裁する集団安全保障の際、日本が他国と一緒に武力行使できるようにする案を閣議決定に明記しない方針を固めた。自衛隊の海外での武力行使の範囲が際限なく広がるとして公明が猛反発し、提案からわずか3日で棚上げした。閣議決定への明記以外で集団安全保障の武力行使ができないか、さらに別の手段を模索する考えだ。自公両党はこれまで、集団的自衛権の行使を認めるかどうかを議題に協議してきた。自民党は20日の与党協議で、戦争中に中東のホルムズ海峡にまかれた機雷を爆破処理する例を念頭に、集団安全保障の枠組みでも武力行使を可能にする案を突然提案した。決議があり、事態が集団安全保障に移行した場合の想定がある。従来は集団安全保障における戦争中の機雷除去は武力行使に当たるとされ、憲法9条で認められていない。このため、自民は除去活動を中止しなければならない可能性があると問題視する。海外での自衛隊の活動は本来の目的から逸脱しているもの。拡大させれば際限なく、戦争の道に近づく。戦争に限りなく近づく方向をとらなければならないのか。それが積極的平和主義なのか。全国的に猛暑と記録的な大雨など、荒れ気味の天気が続いているが、2014年は冷夏になるという。世界的に異常気象をもたらす「エルニーニョ現象」が発生するというのだ。低温、長雨などとなれば、農業生産に影響を与えるほか、人々の買い物やレジャーの意欲をそぎ、景気にはマイナスというのが経験則だ。デフレ脱却に向かう日本経済にとって、思わぬ伏兵ともいえ、政府も空模様に気をもんでいる。「エルニーニョ」とはスペイン語で神の子=イエス・キリストのこと。太平洋赤道域の日付変更線付近から、南米のペルー沿岸にかけて、海面水温が平年より高い状態が続く現象で、地球全体の大気の流れが変わる。■北米が大雨、オーストラリアは干ばつになりやすい数年に一度発生し、必ず異常気象になるわけではなく、程度もその都度、異なるが、一般に、日本付近では偏西風が平年より南寄りを吹き、太平洋高気圧の北への張り出しを抑えるため、気温が下がり、梅雨が長引くなど雨が多く降る傾向がある。世界では北米が大雨、オーストラリアは干ばつになりやすい。気象庁は2014年6月10日、5年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続く可能性が高いと発表している。今年7~9月期の景気への影響を試算したところ、2003年並みなら家計消費は8754億円(1.3%)押し下げられ実質国内総生産(GDP)は6768億円(0.52%)ほど落ち込み、1993年並みになると家計消費が1兆4812億円(2.3%)程度減り、実質GDPは1兆1452億円(0.87%)押し下げられるという結果になった。エルニーニョは直接的に日本の景気の足を引っ張るだけではなく、間接的にも影響を及ぼす。小麦の産地であるオーストラリアで干ばつが起きれば穀物相場の高騰を招くのは必至で、実際、2003年にはオーストラリアの小麦収穫量が半減して価格は一時、2001年末に比べて約5割も上昇した。今年も、例えばチョコレートの場合、エルニーニョでインドネシアなど主要生産国が天候不順に陥れば、供給量が減って一段と価格が上昇する懸念が台頭している。中心に幅広い業種で企業収益にマイナス影響を与えます。石油化学では原料のナフサ(粗製ガソリン)価格上昇を受けて、三菱ガス化学<4182>、三井化学<4183>、旭化成<3407>の大手3社が、主要製品に関して最大30%と過去最大の値上げを発表しました。この値上げが浸透すれば、顧客側では大幅なコストアップ要因となります。値上げがどの程度浸透するかは不透明です。燃料費高騰による物流関連への影響も深刻です。航空業界ではジェット燃料価格高騰による採算悪化で運航削減の動きが広がり、米国では格安航空会社の経営破綻も出始めています。航空機の購入を先送りする動きもあり、航空機や部品メーカーへ影響が及ぶ可能性もあります。船舶用重油価格が上昇しているため、遠洋漁業船が出漁を見合わせて休業を打ち出すケースも出始めています。一方で、原油価格上昇は消費の下押し要因となります。ガソリン価格の上昇は、車離れを通じて世界的に消費を減速させる要因となっています。米国では、ガソリン小売価格(レギュラー)が初めて1ガロン4ドル台に乗せ、前年同期比では3割強の値上がりとなりました。このため燃費の悪い大型車の販売が不振で、米ビッグスリーの新車販売シェアは過去最低水準に低下しています。日本でも、レギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)が初めて170円台に乗せました。この結果、消費者の買い控えが広がり、販売激戦区では逆に値下げの動きも出ている模様です。自動車販売やガソリン販売の減少に加えて、郊外型飲食店の不振が鮮明になるなど、車離れの影響が広がりつつあります。08年度の企業業績予想を見ると多くの企業は、原燃料高の製品価格への転嫁を一部織り込んだうえで減益を予想している模様です。製品価格への転嫁は最終製品の需要減少につながる可能性があり、容易ではありません。原油高とドル安(対ドルでの円高)が加速すれば、輸出関連株は大きな打撃を受ける可能性が高まります。2つの理由で7月以降の経済に痛手が見られるようになる。物価上昇で景気が低迷する。印刷メールオーストラリアが関心を示している海上自衛隊の最新鋭潜水艦=防衛省提供パリで16日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う13社が参加している。安倍政権が武器輸出三原則を緩めたことで、海外でのビジネスチャンスが生まれているからだ。日本製の武器が世界にあふれる時代がくるのだろうか。...今年の「ユーロサトリ」には58カ国の約1500社が参加。90カ国から、約5万8千人の軍や業界関係者が来場する見通しだ。約18ヘクタールの展示場には、戦車や装甲車からガスマスク、銃弾まで、陸上装備を中心に様々な軍用品が並ぶ。日本ブースには三菱重工業や川崎重工業など大手から中小まで13社が出展した。装甲車の模型や地雷探知機のほか、顔面認証システムやサーチライトのような民間向け製品もある。日本は積極的な平和主義をうたうくになのか、武器輸出三原則を厳しくするのがすじではないか。なりふりかまわず経済成長のために死の商人を続けるのか。売られたものが周り回って日本の攻撃の兵器になるのだとおもうけれど。売れば売るほど日本へばらまかれる危険な物資になることを忘れてはいけない。ついての政府の説明は、危険性について全て骨抜きになっている。守るために派遣される自衛隊員のおよぼその家族や予備自衛官とその家族が実際に発動された時に現場で死亡することがかならずあることや、海外に展開されるシーレーンの防衛のためには船ごと爆破や攻撃をうけること、例えばアメリカと共同で戦っていてもアメリカ軍が守ってくれるわけではないこと。自衛隊が孤立ケースもでてくる。紛争や戦争に巻き込まれれば、その基地、場所に関わら攻撃の対象となるのである。東シナ海、南シナ海で仮に紛争がおきれば、沖縄の島は攻撃対象となり、航空機、艦船が九州・中国地方から出撃すればその基地も攻撃の対象になってしまう。これにより多くにこの地域のひと犠牲となる。防備をすすめるための人材確保で徴兵制もとられるようにもなる。そのぐらいの勢いで安倍政権は国民を犠牲に追い込むことを感情に訴えてやろうとしている。これをいつ食い止めるのか。手遅れになる前にこの政権政策をストップさせることが必要なのです。お子さんの命をまもるため、自らの命を守るためにも集団的自衛権の問題をみなさんひとりひとりの命の問題にしましょう。)2014年06月06日22:21カテゴリ安倍政権のやっていることは、結論がさきにありきである。経済政策、こうすれば株価が上がってくれて、物価があがるからデフレからの脱却ができますよ。そのためには円安にゆうどうして、日本製品が安くうれるよにしましょう。売れれば会社がもうかる。儲かるように法人税を減額しますよ。儲かったら労働者の給料をあげてくださいよ。これについては世と界情勢が幾分おちついているのでうまくいっているだけ。拉致の問題もこそこそやっていて、フラ取引で金と物資と船の就航と総連事務所問題を駆け引きの材料としているこれもかけになる。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。