2019年1月27日TwitterFacebookはてブB!Google+pocketFeedlyしがらみゼロのFPブロガーMisaki(@fpmisaki2)です。新社会人の皆さまも、仕事を始めてから約3か月。仕事にも少しずつ慣れてきて、もうすぐもらえるボーナスを楽しみにしているという方も多いのではないでしょうか。新社会人の皆さまは、1つ大事なことを知っておかなければいけません。それは、初任給の手取り額をベースにして生活費を決めてはいけないということです。住民税は1年遅れでやってくるから。2年目の手取り額は下がる前提で生活設計をしなければいけないのです。そんな、クセが強い住民税。新社会人はもちろんですが、だれもが知っておくべきポイントについて、まとめてみました。まとめ所得税は、最初から控除される住民税の特徴を理解するために、まず所得税の計算方法から確認しておきましょう。所得税は、その年の1月1日~12月31日の収入をベースに計算されます。そのため、12月の給料が固まらなければ、納めるべき金額は分かりません。それだと国としては1年間お金が入ってこないことになりますよね。それでは困ってしまう・・・ということで、会社員の場合には、毎月の給与所得に応じて、いったん仮の金額で所得税が差し引かれています。この「仮の金額」は、給与所得の源泉徴収税額表の月額表というもので定められています。😎そして、12月になって、最終的な1年間の所得が確定したら、今まで納めた仮の金額と、本来納めるべき所得税を比較して、納めすぎていたら「還付」され、足りなかったら「納付」します。どちらのパターンだったとしても、12月の給料からの控除に反映されるので、「還付」パターンに当たった場合には、12月の手取り額が増えるという仕組みです。若手の方は、だいたい「還付」パターンになります。喜んでいる方もいらっしゃいますが、正確には払いすぎた分を回収しているだけです。給料が増えた気になって、パーっと飲みに行っちゃってはいけませんよ!住民税は、1年遅れでやってくる所得税には、手取り収入の感覚を狂わせる落とし穴がありましたが、住民税にはもっと怖い性質があります。住民税では「仮の金額」方式は取られず、最初から確定額で計算されます。前年1月1日~12月31日の、確定した所得額が確定する。