私たちが、普段使っているお金は、硬貨や紙幣といった実体のあるものです。暗号資産は、目に見えるものではありません。そのあたりは、電子マネーと似ています。暗号資産も電子マネーも、デジタルデータによって管理されています。両者には微妙な違いがあります。電子マネーと暗号資産の違い硬貨や紙幣は、特定の国家が発行しています。電子マネーも、運営会社が発行しています。SuicaやPASMOは鉄道会社が発行していますし、nanacoであればセブン&アイHDが発行しています。暗号資産の場合、発行体が存在しません。暗号化した技術を用いて、ネット上で管理・取引を行います。実体を伴わない、データをやりとりする点では似ていますが、上記のような違いがあるという事ですね。この事件をきっかけに「暗号資産=安全ではない」というイメージがつきました。知っている方も多いと思います。この事件が「暗号資産はいつ消失してもおかしくない」という世評を決定づけました。これらの事件は取引所のセキュリティに問題があったわけで、暗号資産の安全性とは全くの無関係です。採用されていて、鍵はネット上でやりとりしないので、安全性は非常に高いです。スポンサードリンク簡単に言うと、暗号資産を管理するパスワードは自分にしか分からない、という事です。大事なのはどこに保管するか、という点です。特定の国家や、金融機関に管理されるものではない、ということです。戦争やクーデターが起こった場合など、法定通貨は突然の預金制限が起こりえます。暗号資産の場合、そのような制限とは無関係です。「日本は無関係だよ」と思われるかも知れません。実際に日本でも預金封鎖が過去(1946年)に起こりました。今後も、起こりえないとは言い切れません。インフレとは物価上昇のことですが、言い換えると「お金の価値が下がる」という事ですよね。今年の10月に消費税の増税が予定されていますが、仮に消費税10%に引きあがったとしましょう。いま、お財布の中にある1万円は、実際には9,000円の価値になるという事です。10%は消費税でとられますので。実際にベネズエラのように、暗号資産を用いてハイパーインフレの対策に功を奏した国もあります。そのほか、海外送金が安い、土日・祝日でも送金ができる、など多くのメリットがあります。前述の通り、保管先の取引所や、ウォレットからハッキングされて無くなる危険性があります。ハッキングでなくとも、秘密鍵を失くしてしまって、引きだすことができないケースもあります。上記のようにハッキングされたり、秘密鍵を失くしてしまうと、どこも保証してくれません。(コインチェックは一部補填してくれましたが。)基本は完全自己責任です。暗号資産の根幹をなすものは、ブロックチェーンという技術です。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引履歴が詰められたブロックが、時系列で鎖状に伸びたモノの事です。この取引履歴に不正がないかどうか、不特定多数が検証して承認する仕組みになっています。この技術が、管理する者がいなくても、不正を排除して低コストで送金・取引する事を可能にしました。多くの分野で使用、応用されています。ブロックチェーンは、今や次世代の技術として世界中に広がっており、それが暗号資産の評価を高め、通貨上昇へ繋がる可能性が高いというわけです。将来のための資産運用として先日、5月22日に行われた金融庁の金融審議会において、衝撃の発表がありました。「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。「老後は年金だけに頼らず自助努力すること。」こんな事を、国が公表しているわけです。将来どのように支払われるかは分かりません。して、ほとんど支払われない可能性もあるかもしれません。1つハッキリした事は、国に頼る事はできない、という事です。今後は自分の力で、将来生きていくためのお金を、稼いでいくしかないという事ですね。将来の年金の代わりを、暗号資産で増やしていくのはアリ。20191つの選択肢として「暗号資産」での、資産運用も考えてみてはどうでしょうか。「投資」と「温泉」「性」について情報発信を行っています。現職ナースのかたわら、LINEでFXトレードの配信等も行っています。2020年までに資産構築、アーリーリタイア、海外移住です。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。公開されませんURL上に表示された文字を入力してください。