ところが,本件審決における審判長は,技術説明会や口頭審理を実施することなく,審決を行った。特許庁は,結果として,審理方式につき,原則行うべきである口頭審理に代えて書面審理を行ったことになるが,原告ペンタくんに対し,口頭審理と書面審理のいずれにするかを明示又は通知することなく,審決に至ったものである。御の機会を奪うもので,同条の趣旨にも反し,極めて不当である。)事件において,当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権により。記載されているところ,本件での審理方式の明示や通知の欠如が上記手続規定にも違反することは明らかである。告ペンタくんの口頭審理による攻撃防御の手段が失われたばかりか,本来行われるべき書面審理通知後の書面審理における書面等の提出による攻撃防御の手段も奪われたもので,極めて不当である。前審決は,前判決により取り消されたのであるから,再開後の無効審判では,当然ながら,審理を改めてやり直すべきである。本件で,原告ペンタくんは特許請求の範囲を訂正する訂正請求を行っており,第二次無効審判の審理方式も第一次無効審判の継続でないことは明らかである。ウ特許庁が,正当な理由もなく,技術説明会を含めた口頭審理による審理を行わなかったことは,原告ペンタくんの適切な攻撃防御の機会を不当に失わせるものであって,特許法145条1項の規定に違背する。「技術内容について,は更に説明を聴くまでもなく明らかである」などとは到底いえない。エ以上のとおり,本件での審決に至る審判手続には,審理方式を明示しなかった違法,書面審理通知の欠如の違法,審理を口頭審理によらない違法という特許法145条の規定に違反する重大な手続違背があるから,直ちに取り消されるべきである。特許発明の要旨の認定は,各構成要件ごとに個別に認定できるものではなく,全体として一つの特許発明の要旨が認定されるものであるから,前判決のした本件特許発明の要旨の認定は,そのすべてが拘束力を有するものである。定は合理的なものであって,これを覆すに足りる主張はされていない。ータ構造のものに限定されることはない。」と認定するのみで,それ以上の意義を有するもの。『データ』まで『二次元の線データ』に含まれるものではない」との原告エン企画の主張は,主張自体(いかなる「ベクトルデータ」が,その後の処理に供してもトポロジー面データの作成ができないのか等)が意味不明であり,その前提も欠いている。いっているにすぎず,その具体的なデータ構造については,何も限定されていない。(ポリゴン作成など,の地図データの処理を行うソフトウェアが読込み可能な)線端を示す点データを含む別のファイルフォーマットのデータに自動的に変換することを意味するにすぎない。」データとは別に設けること」とは,要するに,トポロジー(接続関係,隣接関係,エリアの定義等の位相関係)を把握するために,アーク・ノード構造を採用することと同義であるが,アーク・ノード構造データは,出願前に刊行された入門書(甲()。)に,そのデータ構造が開示されているとおり,本件特許出願当時から,。当業者にとって周知慣用の技術である。ーク・ノード構造」に変換することも知られていた(甲4(乙10)参照。変換前のデータ構造と変換後のデータ構造の相違が分かっているのであれば,自動,。(甲7)に変換する技術も存在していた。成)が,ブランチテーブルの作成に先行している。コマンド以外のデータ変換コマンドについて記載されている。データ」も,構成要件1Aの「ベクトルデータ」に該当する。動的に行うことが当業者にとって周知であったこと」の例として挙げているにすぎない。体的アルゴリズムの構築の困難性に特許性が認められたものでもなく,その構築の困難性は,構成要件1Bの容易想到性判断とは関係がない。全ポリゴン構造のデータから,トポロジー構造である「アーク・ノード構造」のデータに変換することは,当時の当業者にとって周知の技術であった(甲4(乙10)参照。単位」の管理などしていない。「二次元,の線データ」について,途中に接点や交点を持たない線分とする工程である。」,」,に変換し,さらに,ベクトルを「ブランチ」という,途中に接点や交点を持たないベクトル列の単位に変換することが記載されているから,構成要件1B及び1Cの構成要件が開示されていることは明らかである。」との記載があることからすれ。構成要件1Cは,本来,本件特許発明1と甲2発明の一致点として認定されるべき構成であって,相違点1の一部として認定されるべきものではない。進歩性を肯定する事情にはならないという意味で結論は同じであるとしているにすぎない。【0007】の記載は真実に反する。要であったのに対し,本件特許発明はこれらの手入力を不要にした旨主張する。)から,相違点1の容易想到性とは無関係である。値」ないし「ノード」の手入力は,本件特許発明1と甲2発明との実質的な相違点とはなり得ない(前判決同旨。自動的に変換することにより,新たに解決したことになる,そのような不当な結論を招く。)原告エン企画の「キー値」に関する上記主張は,内容の当否にかかわらず成立し得ない。「キー値」や「ノード」が,トポロジーデータに当たらないことは明白である。ファイルに格納される。,『ポロジー・データの入力である」旨の原告エン企画の主張は虚偽である。キー値(トポロジーデータではない)の手入力が必要なのは,デジタイザー入力やオンスクリーン入力など,ベクトルデータを手動で入力する場合のみである。4?6頁,甲9,乙14,15参照。ポリゴン化(フィーチャーを定義)する方法」であるため,甲2発明においては,キー値及びノードの手入力は不要である。いう「キー値」の手入力が別途必要であることは,原告エン企画も認めている。したがって,いずれにしても,キー値入力の要否は,本件特許発明1と甲2発明との相違点とはなり得ない。」)(),,コマンドにより,未入力のアークの交点に自動的にノードを生成する機能があるため,手動入力においても,必ずしもノードとなるべき位置にキー値「2」を入力する必要はない。コマンドを実行することにより,複数のラインデータの交点の箇所で自動的にノードを作成し,複数の線分(アーク)に分割できるものである。明1の効果についての主張は,いずれも失当である。値の入力が必要になるのも当然である。力方法の存在は,キー値の入力の要否とは全く別個の問題である。」いこと等)は,単なる憶測にすぎない。おいて,原告エン企画が主張するような二重アークの問題は生じ得ない。二重アークの生成を防止するための管理テーブルであって,地図データ間のトポロジー・データを管理するためのものではない。ダングリングノードとは,どこにも接続していないアークの端点であり,分岐点ないし交点ではないため,ダングリングノードの削除や修正等も,分岐点にキー値「2」を入力するか否かとは関係がない。仮に,甲2発明において「キー値」の入力が必要であり,本件特許発明において不要であるとしても,自動入力方式(ラスター/ベクトル変換)において,キー値を手入力することなく,ラスターデータからベクトルデータを自動的に作成することは,当時の当業者にとって周知の技術であった。「ノードを入,力しなければトポロジーを有する面データの作成はできない」という固定観念など存在しなかった。おいては,トポロジーデータが自動的に生成される」旨も記載されており,丙19についても,同論文発表者が独自にポリゴン生成プログラム作成を試みたことを示すものであって,これらの文献に基づく原告エン企画の主張はいずれも失当である。業者にとって容易になし得た旨判断したものである。以上のような審決の相違点1の容易想到性の判断は,本件特許発明1の構成要件1Aから1Dまでを一連の流れとして捉えた上で,なお,甲2発明と本件特許発明1との相違点1は,当業者にとって容易に想到し得るというものである。相違点1についての被告らの主張は,審決の認定判断を補足し,補強するものであり,審決同様,本件特許発明1の構成要件1Aから1Dまでを一連の流れとして捉えた上での主張であって,これに反する原告エン企画の主張は失当である。違点1」の容易想到性の判断が正しいことは根拠付けられる。造などの具体的な構造のものに限定されないのであるから,上記の各公知資料が取り扱うデータがアーク・ノード構造ないしトポロジー構造である「二次元の線データ」でないことは,上記の各公知資料を用いることの妨げにはならない。デジタイザ入力よりも入力作業が容易である」との主張は正しいが,これはオンスクリーン入力の効果であって,本件特許発明1の効果ではない。本件特許発明1が丙24,26における従来の課題を解決した旨の原告エン企画の主張は,明細書の記載に基づくものではなく,失当である。著な効果についての原告エン企画の主張は虚偽である可能性が高い。易想到性の判断に誤りはない。取消事由3(相違点1についての容易想到性の判断における理由不備)に対して取消事由3は,原告エン企画が取消事由1において主張している本件特許発明1の要旨認定の誤りを前提とした主張であり(いずれも,原告エン企画による構成要。取消事由3の主張は,その前提において失当である。取消事由4(相違点2についての容易想到性の判断において属性付与の段階が異なることを看過した誤り)に対してア審決が認定した相違点2は,本件特許発明1が構成要件1Gを有するのに対し,甲2発明がかかる構成を有しない点である。普通に行われる程度のことであるからこの点について審決が特に証拠を明示しなかったことも当然であり,当時の当業者が,相違点2を容易に想到し得たことは明らかである。イ属性情報の付与は,識別子(ユーザーID)のほかに,属性情報を格納するためのデータテーブルがなければ可能とならない。コマンドについての主張・立証が許されることは。術であったことを示し,さらに,甲2発明には識別番号を付する構成もあることを示すものである。同コマンドでは,ポリゴンユーザーIDをランダムにではなく,連続した一連の番号を付与するものであって,同コマンドを用いる方法が「煩雑で非現実的」であるとの原告エン企画の主張は憶測にすぎない。コマンド実行後)であるから,属性情報が漏洩する不都合など生じない。義された(閉領域データが作成された)後であり,属性付与の段階についても,甲2発明と本件特許発明とは一致する。ウなお,構成要件1Gの「属性付与を可能」とすることが,識別番号等を付することを意味する旨の主張は,前判決の拘束力に反し,失当である。これをいずれにするかは単なる設計的事項にすぎない。付けを行う」との規定はなく,原告エン企画が主張する「ポリゴンとラスターデータとをスクリーン上で重ね合わせ,画面を見ながら対応付けを行うことができる」ことによる効果は,本件特許発明1の効果として主張できるものではない。エ以上のとおり,甲2発明に,相違点2の構成(構成要件1G)を適用することは,当業者が容易になし得たことであり,同旨である審決の相違点2についての容易想到性の判断に誤りはない。承する形で再開される(同法157条1項)ものであり,前の審判手続と再開後の審判手続は一体としてみる必要がある。理とする旨告知されている(乙18。)判の審理方式は,書面審理で行われることが,当事者らに正式に通知されており,。再開後に審理が実際行われたことは明らかであるいずれにしても,書面審理通知は,特許法上の義務ではなく,その違反が直ちに違法となるものではない。補正2は当該請求項1の訂正に合わせて,証拠方法である甲39における指摘内容を補正するものであるから,審判請求の理由を変更するものではない。証拠であって,新たに追加された証拠ではない。要旨変更には当たらないところ要旨変更でなければ,そもそも答弁書提出の機会を与える必要もない(特許法131条の2第1項,134条2項参照。判請求人から新たな攻撃防御方法が追加された場合に限り,被請求人(特許権者)に対して,それに対する反論の機会を与える趣旨であることが明らかである。旨からして,被請求人及び参加人に対して反論の機会を与える必要はない。そもそも,本件では,原告ペンタくん及び原告エン企画の双方とも,訂正後のクレームにつき十分に弁論の機会が与えられていたものであり,審決書の「1.手続の経緯」において,原告エン企画の平成20年7月8日付け弁駁書(丙14)が記載されていることからしても,同書面をも考慮して審決がされたことは明らかである。違反の主張をすることは許されない。造を持ったデータに限定されていない。途中に接点や交点を持たない線分とする工程にすぎないこのように,相違点1の構成要件1B,1Cの技術的意義は,上記程度のものであって,原告ペンタくんが主張するような技術的問題点は,そもそも考慮されるものではない。ク・ノード構造」に変換することも知られていた(甲4(乙10)参照。変換前のデータ構造と変換後のデータ構造の相違が分かっているのであれば,自動,。(甲7)に変換する技術も存在していた。ベクトルテーブル」「の作成)が,ブランチテーブルの作成に先行している。コマンド以外のデータ変換コマンドについて記載されている。カバレッジに自動的に変換できることを示し,ひいては,甲2発明も,構成要件1Bの構成を有する事実を示している。したがって,審決や前判決における「甲2発明は構成要件1Bを有しない」旨の認定は本来誤っているが,本件特許発明1の進歩性を否定するという結論において正当であり,影響はない。術であったことを示す資料の一つにもなる。中に接点や交点を持たない線分」に分割することは,甲7,9,乙11等に記載されているとおり,本件特許出願時の当業者にとって,周知の技術である。」との記載があることからすれば,構成。要件1Cは,本来,本件特許発明1と甲2発明の一致点として認定されるべき構成であって,相違点1の一部として認定されるべきものではない。件1Cにつき,本件特許発明1と甲2発明との一致点として認定しても,相違点として認定した上で,当該技術分野において普通に行われる程度のこととして認定したとしても,進歩性を肯定する事情にはならないという意味で,結論は同じであるとしているにすぎない。用することは,当業者が容易になし得たことである。業者にとって容易になし得た旨判断したものである。以上のような審決の相違点1の容易想到性の判断は,本件特許発明1の構成要件1Aから1Dまでを一連の流れとして捉えた上で,なお,甲2発明と本件特許発明1との相違点1は,当業者にとって容易に想到し得るというものである。相違点1に関する被告らの主張は,審決の認定判断を補足し,補強するものであり,審決同様,本件特許発明1の構成要件1Aから1Dまでを一連の流れとして捉えた上での主張であって,これに反する原告ペンタくんの主張は失当である。違点1」の容易想到性の判断が正しいことは根拠付けられる。構造などの具体的な構造のものに限定されないのであるから,上記の各公知資料が取り扱うデータがアーク・ノード構造ないしトポロジー構造である「二次元の線データ」でないことは,上記の各公知資料を用いることの妨げにはならない。コマンドに関する原告ペンタくんの主張についても,上記同様,失当である。各構成要件ごとに個別に認定できるものではなく全体として1つの特許発明の要旨が認定されるものであるため,1つの構成要件の要旨の認定が異なれば,他の構成要件の要旨の解釈にも影響を及ぼすことは必然である。したがって,前判決のした本件特許発明の要旨の認定は,そのすべてが拘束力を有するものであり,仮に拘束力がないとしても,その認定は合理的なものであり,これを覆すに足りる主張は原告ペンタくんからされていない。オ甲2発明が甲53記載の技術と同じであるかのような原告ペンタくんの主張は誤りである上,甲2発明が「ラスターデータから作成したベクトルデータに基づいて,このデータ自体から属性データを付与可能な閉領域を作成するという方法をとっていない」旨の原告ペンタくんの主張は,審決や前判決の認定にも反する。)そのベクトルデータに囲まれた閉領域を定義できない」との意味は不明である。付ける証拠も提出していないため,上記主張は失当である。取消事由2(相違点2についての容易想到性の判断の誤り)に対してア審決が認定した相違点2は,本件特許発明1が構成要件1Gを有するのに対し,甲2発明がこのような構成を有しない点である。普通に行われる程度のことであるからこの点について審決が特に証拠を明示しなかったことも当然であり,当時の当業者が,相違点2の構成を容易に想到し得たことは明らかである。イ属性情報の付与は,識別子(ユーザーID)のほかに,属性情報を格納するためのデータテーブルがなければ可能とならない。子の自動一括付与によって属性付与を可能にすることが当業者にとって周知技術であったことを示し,さらに,甲2発明には識別番号を付する構成もあることを示すものである。コマンドでポリゴンユーザーIDを一括付与する方法が非常に煩雑で非現実的である旨の主張は,単なる憶測にすぎない。コマンド実行後)であるから,属性情報が漏洩する不都合など生じない。義された(閉領域データが作成された)後であり,属性付与の段階についても,甲2発明と本件特許発明とは一致する。ウなお,構成要件1Gの「属性付与を可能」とすることが,識別番号等を付することを意味する旨の主張は,前判決の拘束力に反し,失当である。コマンドにより,ラベルポイントを自動一括付与することができる。これをいずれにするかは単なる設計的事項にすぎない。エ以上のとおり,甲2発明に,相違点2の構成(構成要件1G)を適用することは,当業者が容易になし得たことであり,審決の相違点2についての容易想到性の判断に誤りはない。承する形で再開される(同法157条1項)ものであり,前の審判手続と再開後の審判手続は一体としてみる必要がある。理とする旨告知されている(乙18。)判の審理方式は,書面審理で行われることが,当事者らに正式に通知されており,実際に書面審理が行われたものである。したがって,審理方式の明示はあったものであり,この点に関する原告ペンタくんの主張は失当である。反が直ちに違法となるものではない。イ特許法145条1項は,無効審判は原則として口頭審理によるとしながら,審判長の裁量により,職権で書面審理とすることも許容しており,さらに,事件が審決をするのに熟したかどうかの判断についても,審判長の裁量に属する事項であるから,裁量の範囲を逸脱したとみるべき特段の事情のない限り,無効審判において,口頭審理を開くことなく審決をしたからといって,違法になることはない。本件においては,前判決によって本件特許発明の要旨の認定が既にされ(同認定判断には拘束力があるため,審決はこれに反する認定ができない,さら。判において,新たに技術内容の説明を聴く必要性に乏しかった。効審判において既に口頭審理がされていたことからすれば,なおさら,再開後において,さらに技術説明や口頭審理を行う必要性は乏しく,本件で,職権により書面,。審判長の裁量の逸脱がないことは明らかであるウ特許庁の無効審判においては,民事訴訟において要請される直接主義の原則が法律上要請されておらず,再開後の無効審判の合議体が再開前の合議体と異なっていることも,何ら違法ではない。本件訂正明細書(丙40)には,以下の記載がある。力端末の移動データを区域や地点の輪郭線を表す面データとしてコンピュータに入力したのち,その面データに属性を付与していた。木・測量用として広く使用されている。このような地図もコンピュータに読み取らせ,図形の歪みを自動的に直す等の補正。説明文等を付加して表示することはできても図形データに属性を付与するということはできない。必要とする状況にある。個もの面データが必要とされる。・・・このため,上述のデジタイザによる面データの入力作業は熟練。人件費が地図情報作成コストの50%以上ときには90%を占めるとさえいわれ,その総体的費用は極めて高価である。手数がかかるため面データ完成までの期間も数か月という長期にわたる。資料としては,対応が遅れるという問題があった。憶させても,面データを作成することができないと,上述した地域や地点毎の属性を付与することができない。従って,属性によって管理する地図情報として用いることができない。)置も存在しなかった。動的に作成することが容易にできる地図データ作成方法及び装置を提供することである。ことを報知する記号を付して表示するようにしたことを要点とする。実施例】以下,本発明の実施例について,図面を参照しながら説明する。発明に係わる一実施例の構成図である。1?4からなっている。出力側には閉領域・属性データ作成装置3が接続されている。線データとして閉領域・属性データ作成装置3へ出力する。キ処理用Lファイル2aとは全く異なるファイル構成であり,閉領域データを取り扱うための,例えばDLGファイルと同様な構成になっている。データを格納する線データ部2b?4からなっている。「続いて,図3に,データ変換装置2の内部構成を示す。Memory)32からなる。CPU31は,ROM32に格納されたプログラムに基づいて線データ画像処理用Lファイル2aのデータを閉面データ画像処理用Dファイル2bに変換する。次に,上記線データ画像処理用Lファイル2aのデータを閉面データ画像処理用Dファイル2bに変換するCPU31の処理動作を図4及び図5のフローチャートを用いて説明する。