その1~国民生活にも影響大?民法は、家族関係から経済取引まで、幅広い範囲についてさまざまなルールを定めています。今回の民法の改正は、2017年(平成29年)6月2日に公布され、3年以内に施行されることになります(平成32年4月頃となる模様です)。国民生活にも影響を与え得る内容です。今回は、約200項目が変更される大改正となり、一部のルールを新設したほか、判例での運用だった内容を法律にも書き込んだものとなります。消費者保護の視点が盛り込まれたのが特徴です。民法には、大きく分けて2つの分野があります。相続に関するルールを定めたものとして「家族法」です。今般の改正は、財産法、特に契約に関係する部分の大改正となるものです。物の売買、お金の貸し借りなどの基本的なルールや、契約が守られなかったときなどの予想外の状態になったときのルールなどが大きく変わろうとしています。消費者の利益を一方的に害する条項は無効になります。長文で細かい約款をほとんど読まずに契約したことによるトラブルで泣き寝入りする事例を減らす狙いがあります。今回の民法改正の内容は非常に多岐に亘りますが、特に重要な事項は以下のとおりです。次回よりこの重要事項を解説していきます。54年の開業以来一貫して「お客様第一」の姿勢を徹底しております。進化する生活の町「武蔵小杉」を基盤にもっとも身近なリーガルアドバイザーを目指し、総勢35名のスタッフで業務を行っています。お客様との「信頼関係」それが私たちの財産です。民法2018.01.22購入商品に欠陥があったら出来る4つのこと。民法2017.12.27約款にしっかり目を通す必要が出てくるかも?民法2017.11.22敷金からハウスクリーニング代やリフォーム代が差し引かれなくなるかも?民法2017.10.23マイホームが契約後に災害で倒壊!支払義務はどうなるの?100年ライフマネジメント「100年ライフマネジメント」は、お客様の生活の中にある心配事を共に確認し、年代に応じた対策準備のお手伝いをする専属アドバイザー契約です。月々1000円(税込)で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。「100年ライフマネジメント」はこちらFacebooktwitterHatenaPocket-民法この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。3配偶者控除が改正された理由RECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.1.22購入商品に欠陥があったら出来る4つのこと。54年の開業以来一貫して「お客様第一」の姿勢を徹底しております。進化する生活の町「武蔵小杉」を基盤にもっとも身近なリーガルアドバイザーを目指し、総勢35名のスタッフで業務を行っています。お客様との「信頼関係」それが私たちの財産です。2018.1.22購入商品に欠陥があったら出来る4つのこと。