経営者の方と一緒に会社のことを考えさせていただきます。営業の電話は一切お断りしております。居住者は、所得金額から38万円を控除することができます。これを基礎控除といいます。住民税の場合は、所得金額が、を、前年の所得金額が、に読み替えて適用してください。よって住民税では、令和3年からの適用になります。令和2年から基礎控除が以下のとおり改正されます。とセットとなっていますので、影響のある方は限られてくると思います。税率は、5%から45%までの7段階になっています。国税庁のHP等で計算ソフトが計算してくれることになると思いますが、仕組みを知っていると理解がしやすいと思います。的に増えていく、ということを理解してください。4,796,000円となっています。課税される所得金額が千円単位なのは、千円未満は切り捨てだからです。課税所得金額が800万円の場合、800万円×23%−636,000円=1,204,000円、となります。プラスこの金額に2.1%の復興特別所得税25,284円が課税されます。税額を計算する際に、平均課税という方法があります。漁業や作家、作曲家など年によって変動のある人の所得を変動所得といいます。野球選手やサッカー選手の契約金、特許権の使用料など、臨時的に生じる所得を臨時所得といいます。これらの所得は一時的に高額になることから、累進税率を緩和した方がいいという考え方からこの制度があります。方法としては、変動所得と臨時所得の5分の1を他の所得と合算して累進税率を適用し、5分の4には平均税率を(計算して)適用するというものです。816万円に対する税額は124万8百円124万8百円÷816万円=15%(平均税率)(1,200万円−816万円)×15%=57万6千円124万8百円+57万6千円=181万6千8百円の所得税となります。1,200万円にそのまま税率を適用すると、242万4千円の所得税になります。この差60万7千2百円が平均課税を適用した場合の累進税率の緩和の結果ということになります。上記の計算は、平均課税選択の判定などの細かい点は省いていますので、これだけの差が出る、ということを見ていただければと思います。控除するものとして配当控除があります。配当控除は二重課税を排除することを目的としています。法人が配当してもそれは経費にはなりません。税金がかかっていることになります。その配当を受け取った個人で税金を払うと二重に税金を払うことになるので、そうならないように配当控除があります。重課税にはならないので配当控除から外されています。収益の分配となっています。控除額は大まかに以下のとおりです。配当(c)×2.5%)2、所得金額が1千万円を超える場合ここからはなかなか複雑です。大学生のアルバイトのように、夏休みだけの期間の給料の源泉所得税はどうするのか。月払いといっても学生は早く欲しいだろうし、給料の計算がもともと時給や日給になっているから日払い扱いなのか?源泉所得税の表はどれを使うのか?というところも多いと考えられます。面倒だからと10%源泉徴収すると学生もかわいそうだし、源泉徴収の仕方がそもそも間違いということになります。税務調査の際にも積極的に還付などはしてくれません。そこで覚えておいて損がないのは源泉徴収税額表の日額表の丙欄です。ここを使う場合はある程度限られた場合ですが、2か月以内のアルバイトであればこの丙欄を使えます。計算の際に時給を積み上げて給料の日額を計算するか又は日額で日給を計算し、その金額を丙欄に当てはめることになります。何が違ってくるのかというと、日額表甲欄は2900円から源泉税額が計算されるのに対し、丙欄は9300円から源泉税額が計算されるところです。アルバイトの学生も喜ぶでしょうし、計算する側も手間が省けることにもなるかもしれません。月払い、という場合も丙欄は使えます。気を付けなければならないのは、2か月を超えて働いた場合は丙欄は使えないということです。平成24年度の改正により、平成26年から見出しの調書の提出が義務付けられました。一定の事項を記載した書類を税務署に提出しなければならないというものです。海外に一定額を超える財産を持っている場合には国に教えてくださいね、ということです。提出している人でも別途提出をしなければならないこと、国外の財産から過去に収入があり申告を行っていない人は従前と同様に申告をしなければならないことなどです。国外の財産ですので購入したときは外貨で購入していると思われます。外貨表示でしか時価がわからない場合でも12月末現在の時価を円に換算しなければならないことになります。得ている人は、必要経費が65万円(令和2年以降は55万円)に満たない場合65万円までを必要経費として計上することができます。実費があれば実費で費用計上することもできます。給与所得が他にある場合には、給与所得控除の部分は、65万円から差し引く必要があります。聞きなれない制度と思われますが、確定申告の時期になると度々見かけます。本人が収入がわかる書類を持ってきていて、源泉徴収票はないなどの場合に、この書類を書いてもらい提出する、ということがあります。家内労働者という定義は、家内労働法という昭和45年にできた法律があり、それに書いてあります。日本以外の国に住所を移す個人や法人が、日本国内で確定申告を行わなければならない場合に、申告の提出代理をする人のことです。関しては日本で確定申告を行う必要があることから、このような制度があります。国外に行く場合、日本での申告が必要か否か確認してください。申告しない場合、当然ながら‘無申告‘ということになり、税務調査の対象になります。平成24年度税制改正〜所得税の改正〜所得税の税率構造が改正になりました。(改正後5%上乗せ)この改正は27年分以後の所得税から適用されます。退職所得は1/2にする計算ができなくなりました。将来の独立を目指して、サラリーマンの傍ら空き時間を活用し起業している方もいらっしゃると思います。個人と仕事とを完全に区別したい方は会社を作るでしょうし、会社を作るといろいろ面倒そうだと思う方は後者の方法を選択するでしょう。個人の場合その収益・費用は仕事のものではなく個人的なものだ、という推測が入る余地が法人に比べて多いと思われます。所得税法には、家事関連費等は費用に入れないという規定があります。このような規定があること自体、個人事業の費用は仕事とは関係ない個人的なものがあるだろう、ということを所得税法は考えている証拠といえます。(そういう事実があるからそのように規定している、というのが規定を作った理由ですが)法人が良いか、個人が良いか、一概にはいえませんが、最初にお伝えした点を基準に考え、判断されることが良いと思います。税負担はどうなのか、とお考えの方はご相談ください。扶養控除について平成22年度の税制改正により、扶養控除が変わりました。・15歳以下の扶養控除がなくなりました。・16歳から18歳の扶養控除の上乗せ部分(25万円)がなくなりました。(19歳から22歳までの上乗せ部分はそのままです。15歳以下のこれらの控除は変わっていません。扶養控除が0円でも40万円又は75万円の控除は受けられます。平成23年分の年末調整の際には特に気を付けてください。不動産の所有者が居住者か非居住者か。平成25年5月にこれに関する裁決が出ました。税金関係の裁決とは、国税不服審判所が出した判断のことです。国税不服審判所とは、税務署が行った処分につき、おかしいのではないか、と裁判の前に争えることができる行政機関で、その判断に不満があるのならばさらに裁判所において裁判を行うことができます。税務署が最終的に負けた場合には、税務署は裁判を行うことはできないことになっています。建物の所有者が非居住者に該当したことを知らずに賃料を支払った場合でも源泉徴収を行う必要があります。賃料を口座に振り込むだけで、所有者との接触はないのが通常です。このような際に、途中で非居住者になっていることに気付いて過去に遡って源泉所得税を納付すると不納付加算税なるものの通知が来るのですが、この不納付加算税を納付しなさいというのはおかしいのではないのか、というのが裁決を求めた理由です。この裁決では、実態として非居住者の確認は難しい、として不納付加算税を取り消しています。事案は個別の事情、状況がありますので、この裁決を掲げて不納付加算税は賦課できない、との主張は100%認められるとは限りません。お仕事で賃借人となっている人は余計な争いを避けるために、建物等の所有者が非居住者になっていないか確認してみてはいかがでしょうか?非居住者へのお金の支払いには注意!土地を取得する場合、あるいはオフィスビルを借りる場合などにはそれぞれ購入代金、賃借料を払わなければなりません。この場合、支払う相手先が非居住者であるかどうかの確認を必ず行ってください。相手が非居住者である場合、前者は10%、後者は20%の税率で所得税を徴収し、支払い月の翌月10日までに税務署へ納付しなければなりません。住所等はどうやって確認すればいいのか?前者の場合、売買契約書を締結あるいは印鑑証明書を受け取るなどするはずですので、その際に確認できます。登記事項証明書を取得するのも一つの方法です。締結などをするはずですので、それにより確認できます。両者とも本人に口頭あるいは書面にて確認するのも一つの手です。税務署の調査により、相手側が非居住者であるとわかった場合、所得税を納めなければならなくなりますが、その税金を相手側からもらうのは困難だと思われます。最終的には、自己負担というのが現実ではないでしょうか?なお、相手側が税務署長から交付された、所得税の免除証明書を提示した場合には源泉徴収は必要はありません。自分又は親族の居住用のための取得、賃借の場合も必要ありません。名前が日本人でも非居住者、ということは当然ありますので注意してください。上記の話にて、非居住者へお金の支払いをするときには気をつける必要があることを書きました。逆に非居住者の方向から考えてみたいと思います。お金を受け取る非居住者は、受取額が減りますし、天引きされた税金を精算するには本国で外国税額控除等の手続きを行う必要があります。それには手間がかかります。そこで非居住者が使える手として匿名組合があります。非居住者は営業者と匿名組合契約を結び、匿名組合に出資をします。者は出資を元手に賃借料の源泉となる不動産を取得し、その賃料収入を受け取ります。営業者は受け取った賃借料を契約に基づき、出資者に支払います。賃借人であるお金の支払者は、営業者が居住者であば源泉徴収をする必要はありません。不動産の購入、賃貸借の表に出てくるのは、営業者と賃借人だけですので実際にお金を出す非居住者は名前を表に出す必要はありません。非居住者の方は検討してみてはいかがでしょうか?所得税等の負担ご自身の所得税等の負担割合を計算されたことのある方はどのくらいいるのでしょうか?所得税等の負担とは、給料から天引きされている所得税、地方税を年収で割ってみるとわかります。実効税率が50%などといいますが、そんなに税金を払っている方はごく少数です。税率5%、10%といった比較的低い税率の税金が課せられています。証明書も例えば24年度とあるのは23年分の所得のことなのです。給料から天引きされている地方税も前年分の所得から計算された地方税です。なるかということを実務的に考えてみます。式は賦課課税方式といって、役所が税額を決めて通知することになっています。普通徴収(あるいは特別徴収)と呼ばれています。役所が税額を決定するのですから、決定する資料が必要です。これらは12月末に1年が終了し、最終的な税金(国税)を計算し提出しますのでこれが市役所に渡るのはこれらの提出期限の1月末以降になります。事務処理の数・時間を考えても数カ月はかかることは容易に想像できます。課題と言ってあまり変える気はなさそうです。納税方式をとればいいだけなのですが、数十年も続いた制度を変えるのは容易ではないということでしょうか。税金を負担しているのか。�@124万円(184)�A141万円(193)�B141万円(204)�C152万円(265)となっています。)の中の数字はアメリカの場合の金額です。一般のサラリーマンなどの医療費等の還付申告の提出期限は翌年の1月1日から3月15日までです。告義務は通常ありません。平成23年の改正で標題に該当する方はこれらの方です。実務のうえでは確定申告義務がある者が翌年2月16日以前に還付申告書を提出した場合には期限内申告として取り扱っています。何が違ってくるのかというと、還付金の還付時期です。早期に提出しても2月16日以降に提出されたものとして処理を行っていましたが、それが早まるということです。間程度で還付されます。実務上通達で行われていた処理が、法律に規定されたということです。財務省の幹部が普及目標について大見得を切ったために、税務署の幹部がその尻を拭わされてきたe-tax。テレビ・街頭での広告活動等も頻繁に見かけます。当初はとても使いづらいものでしたが、最近は便利になってきました。税理士業を行っていくうえでも便利なので100%電子化しています。個人所得税の申告を電子にて行うと、申告税額から一回限りですが平成23年分申告では4,000円の控除税額控除も可能です。電子申告においては一定の書類の添付を省略できます。公的年金等の源泉徴収票など22種類があります。原本が不必要な方は税務署に提出することで紛失を防ぐことも一つの方法です。不便だなと思うこともあります。電子申告を行うと申告書類は送られてこなくなり、お知らせは特設のメールボックスにメールが送信されて、それを見てください、となります。組みになってますが、物(郵送されてきた申告書)が目の前にないとやはり忘れてしまうこともあります。e-taxは便利ですが、各人の向き不向き、パソコンを勉強するためにe-taxをやってみる等の明確な目標意識がある方はいいと思います。ない方は、年に一度だから税務署から送られてきた申告書を手に税務署へ行くというのもいいと思います。税務署の宣伝に惑わされないように各自で判断してください。-復興所得税-平成25年分から2.1%の復興特別所得税が課せられます。具体的にどうするのかといいますと、毎月の源泉所得税額に上乗せして源泉徴収され、年末調整により最終的に精算します。2.1%上乗せされた源泉税額は、実務上では今までどおり税額表にあてはめて算出します。復興税が上乗せされた税額表が公表されます。気を付けていただきたいのは、12月の給与についてです。12月末に支払うのか来年1月に支払うのかにより復興税が課されるか否か違いがでるからです。この場合「支給日」により24年分か25年分かを判断します。通常の支給日が12月末で資金繰りの都合当でたまたま1月に支給した場合には24年分の給与として復興税は課されません。月末締め翌10日払いのような場合には25年の給与として復興税が課されることになります。24から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。電気であれば42円/kWhで電力会社に売却できます。これを利用するためには発電パネルを設置する必要があります。マンションの屋上などに設置をさせることにより賃料が発生します。これは個人の場合は不動産所得として課税売上となります。居住用として貸すのではないので、非課税ではありません。個人で太陽光パネルを購入し設置した場合、電力を売ることもできます。この場合は基本的に雑所得として計上する必要があります。太陽光パネルの減価償却があるので、当分の間は確定申告をするまでには至らないでしょう。金額も大した金額ではないと思われます。特徴としては、売上を現金で受け取る業種が多いことでしょう。これらの業種は前々から税務署も目を光らせています。個人で事業を始めた方で、初期投資にお金がかかった方も多いと思います。この初期投資は、状況にもよりますが、最初から経費に計上するよりも、繰延資産として費用計上を繰り延べる方がいい場合が多いと思います。開業費の費用計上は開業月から60ヵ月で費用計上することが原則ですが、例外として、いつでも費用計上できる、という方法があります。開業費を費用計上するなどして赤字になると、その赤字は3年間は繰り越せますが、それを超えると繰り越せず、結局費用計上できない、ということになります。なく、支出の内容に応じた費用計上方法を検討してください。新聞にも載っていましたが、京都アニメーションへ義援金を寄付した方は一定の手続きを行えば、国又は地方公共団体への寄付金として寄付金控除の対象とすることができます。7月4日から9月20日の間に京都アニメーションへ振り込んだ支援金は、京都府への寄付金として口座を京都府に移管する、という整理を税務上でも行ったようです。寄付した方は国等に対する寄付金として全額経費として扱うことができます。当然ながらこれは、日本で申告を行う人に限られます。写し、振込金額、振り込んだ方の氏名、名称がわかる書類(京都アニメーションが受け取った口座と振り込んだ人との紐付けを行わなければならないということです。)〇対象者の氏名住所が確認できる書類、個人であれば免許証、保険証など、会社であれば登記簿の2点をを添えて、支援金を自らの意向で京都府への義援金として移し替える旨、を伝える必要があります。この申し出には期限を設けるようです。その後、京都府から証明書が送られてくることになります。この証明書を確定申告書に添付する必要があります。住宅取得のために父母又は祖父母から贈与を受けた場合には、一定の金額までは贈与税が非課税となります。以下に非課税となる金額などを記載します。同じ契約締結日で契約書の消費税率が10%の場合には、以下の金額までの贈与が非課税となります。以下に注意点等を書きます。2,500万円が使えます・住宅借入金控除を併用する場合の計算では、住宅の取得価額等からもらった金額を差し引く必要があります。(誤りが大変多いようです。)従業員なのか外注先なのか会社の経費をみているとこれは給料なのか外注費なのか、というものが出てきます。なっていますが、中身を検討しても微妙なところがあります。これに注意が必要かというと、給与だと支払った会社は源泉所得税を天引きしなければならなくなりますし、消費税の仕入控除(納税する消費税から差し引くこと)ができなくなるからです。外注費だと源泉所得税の天引きはしなくていいし消費税の仕入控除もできることになります。会社としては外注費だとなにもしなくていい、払ってお終い、ということで外注費の方がいい、ということになります。源泉所得税と消費税、それからそれに対する延滞税と加算税も支払わなければならなくなるかもしれません。支払先にもきちんと伝えておくことが必要となります。以下に、給与と外注費の線引きの判断点を記載しておきます。・材料又は用具等の供与の有無という点が挙げられます。12月31日の現況で下の要件に当てはまる人のことです。非課税になる人に、単身児童扶養者が含まれることになったのでその子の氏名をを扶養控除申告書に記載する必要があります。これは令和2年の初めに提出してもらう扶養控除申告書から記載することになります。所得区分の判定についてですが、参考になると思われます。ある大会に参加した際の受領した賞金がどのように課税されるか。所得区分によって課税関係(納税額)が大きく変わります。市民大会などではそんなに多くの賞金は出ないと思いますが、一定の規模の大会になると本当は納税しなければならない金額を貰えると思います。(ただ、ノーベル賞やオリンピックの賞金など一定のものは税金がかからないようになっています。)この事例では、大会主催者から受領したものは雑所得、それ以外の団体から受領したものは一時所得となっています。賞金はこのどちらかの所得になる可能性大ということです。どちらがいいかというと一時所得です。一時所得=(収入金額−直接経費)÷2−50万円、となっています。雑所得は直接・間接経費を差し引けますが、おそらく経費となるものはありそうで認められない結果となることが多々あると思います(収入=所得(そのまま税金がかかる))ということです。いずれにせよ、事前に確認を行い適正な申告を行うことにこしたことはありません。会社が所有する建物を従業員や役員に貸与することがあります。その場合、一定の金額を従業員や役員から徴収する必要があります。徴収しない場合には給与や役員報酬として所得税の課税の対象となります。この場合、一定の基準があり、これ以下の金額しか徴収していない場合にはその差額に対して所得税の課税が行われます。上記の金額以上を徴収していれば課税されないことになります。これにはいくつかの例外がありますが、それはまた書きたいと思います。上記の役員に対する住宅の貸与で、住宅の床面積が木造で132�u、木造以外で99�u以下の場合、上記の役員から徴収する月額家賃ではなく、従業員にから徴収する月額家賃と同じ計算で家賃の計算を行いそれを徴収していれば課税されません。少ない月額家賃でいい、ということになります。役員に対する住宅の貸与で、役員がその住宅の一部を使って会社の業務を行っている場合があります。この場合には、原則その使用状況を加味して月額賃料を決めますがそれも手間なので、前記の月額家賃の70%以上を徴収していれば課税しない、という例外などがあります。役員に対する住宅の貸与で、床面積が240�uを超える住宅の場合には、前記の計算式は使えず、総合勘案して月額賃料を決定します。近隣の似たような住宅の家賃が参考にされると思われます。240�u以下の面積でも、プールの有無や役員の個人の嗜好等を著しく反映しているなどの状況があれば同様に総合勘案して月額賃料を決めることになります。役員へ住宅を貸与する場合には税理士に相談することをお勧めします。http://www.ka-tax.jp/。