一本のみである孤立点と一致するものと一応認められる。終点)のような形式で表現されるものであり,トポロジーは,図形構成要素の位相関係,すなわち図形要素どうしの接続関係を意味するものであるから,甲2号証に記載の発明は,地図をスキャンニングして,ラスター値をベクトル変換し,線分(フィーチャー)を定義して図形の接続関係(トポロジー)を生成するものにおいて,接続関係(フィーチャー)のエラーを発見して訂正するものである。図形編集において,閉じているべき図形が閉じていなかった際に,閉じた図形となるよう編集する課題は,一般的にあるといえる。複数の線分からなる図形について,閉じているべき図形が閉じていないとは,閉じていない箇所は,その点データから出る線データが一本のみである孤立点に他ならない。してみれば,線分を定義して図形の接続関係を生成するものにおいて,接続関係が生成された図形を構成する線分群に『不連続となる始点及び終点』が存在する場合に,これをエラーとして,その対処(例えば修正)を促すための表示をすることは,甲2号証に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。そもそも線分の集合から閉じている領域(閉領域)を抽出する場合に,線分を所定の方向に順次追っていくことは極めて普通の手法である。甲7?9号証に記載されているように,複数の線分からなる図形について,線分を隣接関係に基づいて右回り等の所定の向きで追跡し,閉ループを構成する線分群を求めることは,図形処理の分野において周知のことである。したがって,線分の集合から閉領域を抽出する場合に,線分を所定の方向に順次追っていくことは,設計的事項にすぎないことである。本件特許発明2について「本件特許発明2は,本件特許発明1とカテゴリーを異とするものであるが,その構成要件については本件特許発明1と異なるものではない。「二次元線データ」,は,それを分割して接続することによってアーク・ノード構造を有する面データを作成できるものでなければならない。造を有するものであることを要する(以上の点は,明細書や添付図面の記載からも明らかである。『二次元の線,データ』といっているものと理解することができる」との表現を用いたにすぎないものと解される。「座標上の線分」がトポロジー構造を有する面データを作成する機能を持ったデータであることを看過し,単なるベクトルデータと同じものとしか捉えないという点で,本件特許発明1の要旨認定を完全に誤った違法があり,この誤りに起因して,前判決で認定された相違点の理解についても誤った違法がある。イ前判決は,あくまでも,前審決が相違点3についての判断を行う前提としての発明の要旨認定に当たり,構成要件1Eの理解を誤ったことを理由として前審決を取り消したものであり,前判決における構成要件1E以外の構成要件についての要旨認定については,法的な拘束力は及ばない。したがって,裁判所が,本訴において,改めて厳密な解釈を行うことも許されるはずである。)から,いずれにせよ,審決の取消しは免れない。違点1の容易想到性判断において,誤っている。ータ」が自動的に作成されること)を生じる。本件特許発明1の目的すなわち,ラスターデータから取得したベクトルデータから点データと線データを有するトポロジー構造の面データを自動的に作成するという共通の目的を達成するための一連の構成要件として規定されているものであり,構成要件1B,1C,1Dの各構成要件は,いずれも単独では本件特許発明1の解決課題との関係では意味をなさない。)しかし,実際には,構成要件1Bないし1Dが全体として容易想到であると認めるに足る公知文献は一切示されておらず,個々の構成要件が容易想到であることのみを論じる被告らの主張は失当である。得したデータからフィーチャーを定義してトポロジーを生成するための具体的処理についての技術の開示は全くなく,ラスターベクトル変換によって取得した座標データを「自動的に」読み込むという記載やそのためのコマンド等の記載もない。」」ればならないという基本的な技術思想による制約がある。件特許発明1のコアともいうべき構成要件1B,1Cに係る構成を容易に想到できるはずはない。判決の認定にすら反するものである。換するものであり,キー値やノードの手入力を含むものではない。)Dに相当する構成の前)に行う必要があるから,位置付けるとすれば,構成要件1B及び1Cの容易想到性の判断の前提事実としてである。力が構成要件1Aに関する事情であるなどということはあり得ない。ユーザーズガイド)のような迂遠な座標入力方法など無用である。入力がコンピュータに対するノード作成の指示であることは明白である。おいては,少なくとも分岐点にはノードが置かれる必要があるという技術上の制約があり,それを守らないと,分岐点とキー値「2」が入力された場所との間に二重アークが発生するという問題が生じる。標を人が選択し,当該座標にキー値2を,それ以外の座標には中間点を示すキー値1を,いずれも人間の判断によって与えるしかなかったものである。観念が存在しており(丙17,18には,デジタイザ入力において,トポロジーデータであるノードの手入力が必要であると記載され,丙24,25には,オートデジタイズ手法により得られたデータは面的な認識ができないと記載されており(なお,丙24の「別版にして入力すれば可能である」旨の記載は,家形や道路などをあらかじめ分離して別版にして入力することにより,各階層(レイヤ)が異なった地目を表すものとして地図データを管理し,色分け表示ができるという意味にすぎない,丙26論文には,被告株式会社パスコがスキャナーにより得たデータを。取り込む研究を行っている旨が記載され,丙19論文の記載からも,ベクトルデータのみから面データを作成する本件特許発明1の効果が画期的なものであったことが明らかである。このほか,丙20にも,ノードが,単なるアークの始点又は終点ではなく,複数のアークが接続する位置を示すトポロジーデータであることが記載されている,甲2発明もそのような固定観念の枠内の技術にすぎな。来技術に比して地図データ作成にかかる労力を軽減して人件費及び作業時間の大幅な削減を達成するという顕著な効果を有するものである。能となるレベルが全く異なるものである。図のラスターデータをパソコンのスクリーンに表示し,それを背景にしてベクトルデータを取得し,入力ミスも入力作業と並行してリアルタイムに,スクリーン上で簡単にチェックできるものであり,これは従来のデジタイズ入力におけるチェック作業に比べてはるかに容易である。する構成要件1Bに相当する構成は開示されていない(そもそも甲4に記載されたデータ変換は,属性も付与され既にいったん完成された面のデータを対象としたもので,本件特許発明1とは全く異なる。件特許発明1の「二次元の線データ」に相当するものではなく,同技術は,単に,座標の連続からなる閉ループとしての面データを作成する技術を開示するところ,これはアーク・ノード構造を有する面データではなく,本件特許発明とは全く別の技術である。本件特許発明1の構成要件1Aによって得られるラスターデータから作成されるベクトルデータには該当しない,構成要件1Bを。)開示するものではない。データがベクトルデータに当たるとしても,それをもって,ポリラインデータが本件特許,。乙11記載の技術は,単にベクトルデータを「途中に接点や交点を持たない線分」に分解する処理にすぎず,構成要件1Cの「二次元の線データ」を「途中に接点や交点を持たない線分」に分解する処理は開示されていない。甲7記載の技術は,ノードを画素分析で抽出した上でノード間をつなぐアークを作成しようとする点で従来の技術思想の枠を出ておらず,ラスターデータから構成要件1A,1B,1Cの工程を経ないまま座標上の線分を作成しようとするものであって,構成要件1B,1Cを開示するものではない。このように,構成要件1Cに関し,ベクトルデータを「途中に接点や交点を持たない線分」に分割することは,甲7,9には一切開示されておらず,乙11についても,分割処理の対象とされているのは線データとしてのベクトルデータであり,本件特許発明のように,点データ部と線データ部が相互に関係づけられている構造のデータに記録された二次元線データではない。コマンドでは,重なっていない二重アークの修正や,他のノードや座標と補正可能範囲にないダングリングノードの削除,修正等はできない。コマンドを掛ける前に,予め可能な限り手作業で補正を行う必要があったものである。カバレッジ変換をなし得るのか,その構成すら明らかにされていない。術であるが,ここで用いられているデータは線同士の接続関係を把握できない線データであったため,周囲の線分とポリゴン境界をなす線分とを区別して,前者にカウント値1を,後者にカウント値2を付加して,線分接続の際にこのカウント値を減算することにより面認識を試みるなど,複雑な処理を要していたものであり,このように,従来,単なる線データの集合をそのまま用いるだけでは面としての認識が不可能であった。本件特許発明1では,線データの端点に線データとは別に独立した点データを置くことにより,線データ同士の接続関係を把握できるようにし,さらに,,。線分同士を接続して面データを作成できるようにしたものであるカ本件特許発明1は,主として構成要件1B,1Cを有することにより,以下のような実用上の顕著な効果を有するものであり,同発明は,実際に,沖縄県警のパトロールシステムの構築に利用され,莫大な費用削減効果を達成している。?ベクトルデータの取得に当たっては,オンスクリーン入力の場合も含め,必ずしも分岐点からデータの取得を開始したり,分岐点でデータ入力を終了する必要がないため,データ入力の自由度が向上した。?データ入力やデータ修正(特に本件特許発明の実施例2を参照)が軽い単純なベクトルデータ上で可能となったため,安価な汎用パソコンを用いて多数人による分散作業を行うことが可能となり,データ入力・修正の時間及び費用が大幅に削減された。処理による簡単なデータ修正が可能となった。キ以上のとおり,本件特許発明1の構成要件1Bや1Cを容易想到とする審決の判断は誤りである。項にすぎないとされるような事実であるはずがない。あるにもかかわらず,審決は,証拠に基づく具体的な事実を何ら摘示することなく,周知技術であるとか設計事項にすぎないなどという,検証不能な抽象的な判断で安易に容易想到と判示したものである。反)があり,取消しを免れない。)ものであり,このよう。属性付与可能にする段階が異なっている。(ポリゴン属性テーブル)の作成時に属性付与可能となるとはいえない。性付与可能とする段階を閉領域面データ完成後とすることにより,面データに線分の切れ等のエラーが存在した場合に属性情報が面データ外に流出してしまうというラベルエラーの発生を防止し,当該エラーのチェックや修正という煩雑な作業をほとんど不要にしたものであり,この点は,地図データの作成を効率良く行うという効果に大きく寄与している。断を遺脱しており,誤りである。コマンドの存在について審判請求の理由としていないため,そもそも本訴において同コマンドにつき主張できない上,同コマンドを用いてポリゴンユーザーIDを各ポリゴンに一括付与すると,その後に非常に煩雑な作業が必要となるため,地図データという大量のデータにラベルポイントを付する方法としては実用的ではない。完了後に,ミス等で入力が抜けている箇所に入力するために補完的に利用するものにすぎず,この点を根拠に,相違点2の構成の開示があるということはできない。いう1つのソフトウェアの一部に同コマンドにつき記載があるからといって,属性番号を閉領域データの完成後に付与するという技術が周知であったとはいえない。格段にデータ入力が容易になっている。効審判請求が成り立たない場合に限られるというべきである。)を行った際に,被請求人である原告ペンタくん及。弁・反論の機会を与えずに審決を行ったものであり,訂正請求を前提とした主張の修正補充の機会は,原告らに対し全く与えられておらず,違法である。後に特許を無効にする根拠となる事実を変更するものは,請求の理由の要旨変更に該当する。事者及び参加人に送付されたのみであった。原告エン企画が平成20年7月8日付けで提出していた弁駁書記載の主張は,審決において主張として整理されてもいない。このように,審決取消しを内容とする前判決後に「さらに審理を行」った事実,。前審決取消訴訟前の審判の審理は平成20年8月5日付け審理終結通知によって既に終結しており,審決が取り消されたからといって,終結した審理までが当然に再開するものではない。許庁が,国民が保有する重要財産である特許を無効にするという決定的に不利益な処分を課すものであることにかんがみ,憲法上要求される適正手続(憲法31条)の内容を手続法として具体化したものである。法等における手続的要請を無視して行われた。エ以上のとおり,特許庁が行った審決は,特許法134条2項,181条5項の明示の要請に反し,上記最高裁判例にも反し,ひいては憲法31条の要請である適正手続にも違背するという重大な瑕疵を有するものであり,取消しを免れない。能なデータであると解すべきである。前判決の「二次元の線データ」についての認定は,判決の結論に影響を及ぼす判断理由ではないので,拘束力はないというべきである。イ審決は,本件特許発明1や甲2発明を正しく理解していないが,文言上は,誤解が表現されていない。したがって,審決による一致点・相違点の認定自体には誤りはないものの,審決が挙げる相違点は理解しにくい。そこで,原告ペンタくんは,本件特許発明1と引用発明との相違点1,2につき,以下の?ないし?のとおりであると解する(相違点1’ないし3’は審決の相違点1に相当し,相違点4’は審決の相違点2に相当する。審決が認定した相違点3については,進歩。)性判断に当たって主要な相違点ではないので,争わない。そもそも,本件特許発明1は方法の特許であって,構成要件ごとに区別するのではなく,甲2発明と本件特許発明とを全体として比較すべきである。本件特許発明1と引用発明との相違点は,1Bと1Cの構成要件が存在するか否かという点のみでなく,こうした一連の工程が1Aと1Dの構成要件の間に(この順で)存在するか否かであり,1B,1Cにつきそれぞれ独立の構成要件として議論する被告らの判断方法は恣意的である。)と近似した技術にすぎない。到できないことは明らかである。甲2発明は,デジタイザーにより各フィーチャーを入力する方法(現在では全く行われていない方法)という,本件特許発明1とは異なるデータ入力方法を採っているが,仮に本件特許発明1が容易想到であったならば,甲2発明がデジタイザーを利用する必要はないはずである。顕著な作用効果を奏するもので,引用発明及びその他の甲号証に記載された発明からは到底予測できないものである。以上のとおり,本件特許発明1は,引用発明及びその他の甲号証に記載された発明から容易に想到することはできず,特許法29条2項の規定に違反しない。イ審決は,面(閉領域)をベクトルデータで単純に定義することができるとの前提に立っているものと解される。列であり,このベクトルデータによって定義できるのは,この点列自体であって,複数の線分によって定義されるトポロジーを有した面データは定義できない。デジタイザ等を用いて手作業で閉領域を作成してその内部にラベル点を付して定義したり,引用発明では,さらにポリゴントポロジーを追加的に作成したり,仮にスキャナーを使用してラスターデータからベクトルデータを作成しても,これとは別途トポロジーを作成して面の内部を定義したり,甲53(数値地図ユーザーズガイド)でも,スキャナーとデジタイザを併用して面の内部を定義したりしている。「閉領域,の境界線を定義する位置の点列」であり,各ポリゴンを定義するノードは別に保存され,本件特許発明のような,点データと線データからできた閉領域ではない。)しかるに,審決の認定は,本件特許発明1もまたベクトルデータによって一本の閉じた線データとして擬似面データを作成する技術と誤認しているようにも解されるが,審決は,閉領域の境界を一本の線分で示すことと,閉領域自体を示すことが異なる事項であること,従来技術が閉領域を示すために閉領域内の任意の点に代表()。審決は本件特許発明1の前提となる技術的問題点すらも,正しく理解していないことになり,取消しを免れない。決が理解するようなベクトルデータから任意に一部のデータを取り出して線分として定義するものではない。座標上の線分は「二次元の線データ」を分解したものとしているが,これは,前判決と矛盾しており,誤りである。甲2発明におけるポリゴンフィーチャーは,図形要素の名称とパラメーターの組合せのみでは十分に定義できないものであり,審決は,甲2発明の前提概。甲2発明はラスターベクトル変換したベクトルデータの座標点一つ一つにキー値を付加し,アークを作成してノード・アーク構造を作成し,更にポリゴンを作成して任意の位置にデジタイズされた一個のラベルポイントを作成するものであって,審決が述べるような方法を採用したデータ作成方法ではない。元線データを作成するものではない。成要件1Bに想到することは容易であるとはいえない。素列(ラスターデータ)をベクトルデータに変換してブランチとして記録し,これを追跡処理していく技術にすぎず,本件特許発明の技術思想とは全く異なるものである。中に接点や交点を持たない線分に分割するという構成を容易に想到できるものではない。」はラベル点に対しても幾何学的解析を行っているため,上記記載から,本件特許発明1の1Cの構成要件を容易に想到することはできない。義されたポリゴンの作成が前提とされており,単なるベクトルデータから変換された「二次元線データを座標上の線分に変換する」1Cの構成要件を有しているわけでもない。コマンド等から,本件特許発明1の構成要件1Cに想到することは容易であるとはいえない。「ラス,ターベクトルから作成したベクトルデータ」から「面データの閉領域データ」作成の過程において,構成要件1B,1Cを2つとも,かつこの順で保有するものではなく,このような構成を想起させるものでもなく,相違点1が容易想到でないことは明らかである。者が容易になし得ることではなく,そのような技術の開示もない。本件特許発明1は,閉領域をトポロジーとして完全に定義し,閉領域を定義した後に属性を付与可能としたもので,引用発明のようにフィーチャーを形状的に定義する過程(ステップ2)で既に属性を付与してしまう方法とは全くその発想を異にしているのである。しかるに,審決は,属性付与可能とした段階についての引用発明との相違点について判断しておらず,取消しを免れない。用発明において,属性付与を可能とする段階が同じことにはならない。属性付与を可能とする段階が閉領域データ作成前であるか後であるかにより,作業の省力化や作業時間の効率化等,顕著な技術的効果の相違をもたらすものである。コマンドの存在を請求の理由としていないから,本訴における同コマンドの主張自体が許されない上,同コマンドは,本来,ラベルポイントの入力が完了した後,入力ミス等によりラベルポイントの入力が抜けている箇所につき,ラベルポイントを入力するために利用するものであり,あくまで補完的なコマンドにすぎず,その存在をもって,属性付与を可能とする段階が本件特許発明1と引用発明において同じとはいえない。