厚生労働省WEBもミスを抱えながらもページのトップに載せる。改正とWEBを知らせるメールがJIL労働情報が25日16時33分作成され即刻官民に一斉配信。土日をはさんで28日ほぼ全事業所に「新制度パンフレット」が到達。こんな一連の流れであった。びっくりするのは、この段取り?良さ、参議院通過前からパンフを作成完備し後は配布だけと準備していたキップ?の良さ。IT化が進みイメージはますます変化するだろう。http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html個別労使紛争の斡旋をする紛争調整委員会の役割には、実際活用されてみると、目覚しいものがある。整委員会の事情聴取が事業所内で始まるや否や、業務は正常になったケース。相手方を追いやってしまっては話合入口のきっかけすら出来ない。訟では相手が構えてしまい打開が計れない。ここを紛争調整委員会で道を開き、けっこう円満に解決できる手助けになっている。日本に無かった制度なので予想できなかったとは言え効果はおおきい。整委員会に引き出されて、悪行の居直り、仕事不履行の言い訳までする社員はさすがに居ない。制度の大枠を明らかにした。置づけ、最高裁判所が任命する専門調停委員が紛争解決に当たるとのこと。調停成立の見込みがない場合は、委員の意見などに基づき調停に代わる決定を積極的に行う考えらしい。裁判所なので、斡旋とは異なり労使対決が前提となっている。弁護士としても「対決して戦い」その後「矢尽き刀折れ」調停に持ち込まないと仕事として成立しない。「対決」が経営者や労働者の社会ニーズに存在するのでしょうか?切った張ったの対決姿勢は産業や生活を豊かにするだろうか。年のうちに徹底させるようである。バラバラに流れ出る情報ではパートへの適応はまだまだ先とか実態は未加入で逃げれそうに思いがちである。ところが、整理してみるとこうなる。加入を拒否する社会保険事務所は多かった。理由は保険料収支バランスが合わなかったからとか。いま厚生年金資金は現在無いに等しい?とも...穴が開いてる?とも...年金資金運用悪用?。会保険料と雇用保険料を電子申請によって一括支払してくれる政府にとって「ありがたい」事業所がいっぱい出てくるので集金の手間がそう掛からない。週20時間働くパートは雇用保険に加入している。年金も同じ加入基準で300万人の被保険者増だ。収入要件を考えると、パート時給相場=103万円÷30時間÷48週間だ。間=677円は大都市圏の最低賃金を超える。65万以上の年収パート加入とすると被保険者400万人増。支出には遠く及ばずとも年金資金の大穴埋めには積極的理由はなくても魅力的財源なので「妥当」との審議報告が出そうである。パートの人件費総額も今から計算しておいたほうが良い。4月からの経済の落ち込みは激しい。経済統計を待つまでもなく肌で感じる。海外の代替が出来ないものを製造しているところも、ても資金繰りでショートしそうである。アジア圏での経済戦争で中国とインドに負けたとの自覚で以て、日本にしか出来ない製品やサービスをやっている企業が資金金融不安なのである。約4兆円の個人消費消滅ショックによる6月以降の更なる落ち込みは給料の遅配までも随所で生み出すであろう。「月給日に給料がもらえてうれしい」との「喜び」の声を数十年ぶりに聞くことになるかもしれない。職されると、退職金ショート+差押えのWで=民事再生を掛けるどころではない。経済落ち込みや無秩序状態に対して労働関係法令の改正は遅く、まして裁判所判例はほぼ昔のままである。専門家でも間違いやすいほど「時代についていけない企業」への負担急増や足かせの法改正が目白押しである。年金基金の脱退・解散とか、生保の説明責任を欠いた適格年金、これの廃止?だけでは焼け石に水だ。日本では、この70年間昭和恐慌以後は、問題を先送りすることで本当に儲かった。人の経営哲学や人生哲学はここから来ているのだが。3年は政府に頼らず、自前で安心安全経済圏を相互に構築するのが良策だ。端な教訓ではなさそうだ。現時点は、日本だけの製品・技能・技術を残すには当該企業が必要である。しの見えたとき打って出る「準備を合法的」にする秘策の実行。ジェネラリスト志向者の「そんな秘策信じられない」との質問への答えはこうだ。...人に言えない仕事内容ではなく、言われるがままの素人仕事でも無い。むやみに実行しないが条件がそろえば「つまずく前に腹をくくる事態が来ただけ」と専門家は自信を持っている。