2019年11月16日これは、アメリカの外交専門誌、「フォーリン・ポリシー」が15日、伝えたものです。それによりますと、ことし7月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから4倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたということです。「思いやり予算」をめぐっては、5年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定です。日本政府関係者はNHKの取材に対し「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べています。トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を5倍に引き上げるよう求めていますが、アメリカ政府の間では「5倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。(516)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。