ハウスクリーニング代やリフォーム代が差し引かれなくなるかも?平成32年4月頃に約120年ぶりの抜本改正を予定している民法。改正されると、賃貸借契約についての敷金、及び退去時の原状回復についても見直されることになります。規定は特に明文化されていませんでした。「返金されるはずの敷金が全く返ってこない!」といったトラブルが多発していました。「賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払いを内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されている」、つまり「賃貸物件で生活して汚れたり、劣化、損傷してしまっても、原状回復させる必要はない」、としていました。今回の改正では、この判例を踏まえ「賃借人は経年劣化を含む通常使用による損耗について原状回復する義務はない」ことを明文化しました(民法621条)。「賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭債務(例えば家賃の滞納分等)の額を差し引いた残額を返還しなければならない」として、敷金の返還義務を明確に規定しました(622条の2)。これにより「大家さんからハウスクリーニング代やリフォーム代が敷金から差し引かれてしまった!」という理不尽がなくなることが期待されます。54年の開業以来一貫して「お客様第一」の姿勢を徹底しております。進化する生活の町「武蔵小杉」を基盤にもっとも身近なリーガルアドバイザーを目指し、総勢35名のスタッフで業務を行っています。お客様との「信頼関係」それが私たちの財産です。民法2018.01.22購入商品に欠陥があったら出来る4つのこと。民法2017.12.27約款にしっかり目を通す必要が出てくるかも?民法2017.11.22敷金からハウスクリーニング代やリフォーム代が差し引かれなくなるかも?民法2017.10.23マイホームが契約後に災害で倒壊!支払義務はどうなるの?100年ライフマネジメント「100年ライフマネジメント」は、お客様の生活の中にある心配事を共に確認し、年代に応じた対策準備のお手伝いをする専属アドバイザー契約です。月々1000円(税込)で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。「100年ライフマネジメント」はこちらFacebooktwitterHatenaPocket-民法この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。空き家を有効活用し、新たな発生を抑えるための税制改正【後編】もし認知症のご家族が大事故を起こしてしまったら?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.1.22購入商品に欠陥があったら出来る4つのこと。54年の開業以来一貫して「お客様第一」の姿勢を徹底しております。進化する生活の町「武蔵小杉」を基盤にもっとも身近なリーガルアドバイザーを目指し、総勢35名のスタッフで業務を行っています。お客様との「信頼関係」それが私たちの財産です。2018.1.22購入商品に欠陥があったら出来る4つのこと。