22項目の審査取消について通知がございました。今回通知された22項目のうち、特に影響が大きいと思われる2項目について以下ご紹介いたします。上表の2つは、どちらも年度終了後に必要資料の届出を行い、審査を受ける必要がありましたが、今後はこの審査が取り消されると思われます。今回取消になるのは「審査」とされておりますので、届出や事後調査に備えた資料の準備といった作業は依然として必要になると思われます。勝手に審査を継続したり、名目を変えての審査をしたりしてはならないとも通知されていますので、例えば、半ば強引に資料不備といった理由をつけ届出を受理しない等といった状況は少なくなると思われます(実務上は本当の資料不備との線引きが難しいところもありますので、完全になくなるのは難しいと思われます)。詳しい実務上の取扱いについては、管轄税務局に確認いただくことをお勧めします。取消が完了したと報告しています。税免除還付」や「生産企業の免除控除還付」の審査等が含まれています。これらについては、今後国務院と国家税務総局の要求に基づき、規範化と取消を行っていくと報告されていますので、今後の動向に注目です。