旧大和銀行は関西が基盤。マスコミが分からないから書かないことを一言。大阪地方では...資産がすべて担保に入って取られる物のない企業は借金返済額を10分の1とか20分の1に減額する。りそな国営銀行になったから。資を廻し物作りするための道具」にすぎないとの倫理観を持っている。借りたものは返せとのサラ金並みの屁理屈に対してもモラルハザードなどとは意識していない。これが経済を優先する関西の事実である。関西では今年3月決算が税務申告とは裏腹に、前年対比30?40%減の会社がザラである。付合い優先、と腹を決めた経営者ほど強いものはないのである。会社や金融機関主導で進んでいる。社員とのトラブル多発である。この夏から秋は制度移行のセミナーがラッシュ。その業務に必要な人材(ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士が対象)の養成講座が現在頻繁に行われている。職金倒産する!」と言っても、従業員に訴訟を起こされると100%会社は負ける。規制緩和の「5/30の政省令」でも最低保証額を軸としている。労働債務は一般債務より優先されるので差し押さえも弁護士が気軽に行う。松下電産も5月21日に訴えられた。この不利益変更問題は誰もが避けて通っている。厚生労働省は国会答弁でも不利益変更は駄目と言っている。関与いたしません」と口をそろえて言っている。今、個別企業が抱える焦点は退職金倒産。N生命の当面の契約目標は250社とかで超低低位目標の水準。企業は財務帳簿作成目的に401Kを導入することが多いと言う。この4月に代理人制度を認める法改正がなされたことから実態の上で裁判外の道が開けた。人(都道府県の紛争調整委員会の代理人)の国家資格と教育終了した10人が、受付機関を5月7日に設置した。この機構はもっぱら経営側の紛争解決に乗り出す。変更などあらゆる労務問題をあっせん解決する。裁判などの対決を避け、当初から「あっせん」で円満解決を目指すことで弁護士や裁判からの区別をつけている。必要となれば代理人団を組む。関西文化特有の、裁判所の判決は軽視する、怒ったら恐い、話し合い解決が商習慣ならではの方法などからして、大阪では依頼も名称も口コミで急拡大。的機関へ非公開で持ち込める」などと好評である。人間関係や業務トラブルなど法律外に事案も斡旋の対象となる。夏から秋にかけての、リストラ、賃金切り下げ、退職金凍結など労務紛争が多発することが予想され期待が寄せられている。URLはこの下をクリック。共有2003/05/06第13号SARSのアジア経済とアメリカ経済への影響が注目され始めた。確かにショックではある。国経済の上位に返り咲くことはないのである。達環境は当初から織り込み済みのことで、その上の経済戦争敗戦認識なのである。当の中国経済リーダー本人たちは、病気で少し人間が減れば社会全般の矛盾・問題が解決して更なる経済成長ができると思っている始末である。社が存在しないことも残念な話である。雇用保険法が改正され5月1日から施行された。告日を決めようと思っていた方が多かった。当初の予想は5月1日なのでそのまま念のために4月中に退職者を出した事業所は良かった。成立が左右されたとのウワサもある。4月15日付帯決議つきで衆議院で成立。