金融庁など、統治不備の見方強くかんぽ生命本社が入る日本郵政グループの看板=東京都千代田区(共同通信)かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁と総務省が持ち株会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づき、報告徴求命令を出したことが10日、分かった。グループのガバナンス(企業統治)体制について報告させる。金融庁はかんぽ生命、総務省は日本郵便に、既にそれぞれ報告を命じている。グループを統括する日本郵政の統治体制の不備が一連の問題の一因になっているとの見方が強まっており、金融庁と総務省は日本郵政にも報告させて実態を解明する考えだ。かんぽ生命の不正販売を巡っては、顧客に不利益となった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あることが判明している。取り戻そう、日本の心を。