)が支援する通称「日本センター」の活動報告が、東大阪市の「クリエイションコア」で3月25日に開催された。田中章久氏が「人が育つ、ビジネスが生まれる」―日系企業の海外進出・展開に役立つJICA日本センターの活用方法―というテーマで講演された。次に、ベトナム日本人材協力センター(VJCC)元チーフアドバイザーの藤井孝男氏による「ベトナムと日本を繋ぐ:ベトナム日本人材協力センター(VJCC)の支援活動」という講演であった(写真上)。後者の講演者である藤井さんは、1995年のホーチミン市での初対面から20年近くの交際を賜っている。当時の藤井さんはパナソニック=ベトナム社長であり、ホーチミン市で主にテレビを生産されていた。振り返って見れば、ベトナムのビジネスに関する私の指導教授は、藤井さんを始めとする現地のビジネスに従事された人々である。JETROの中村さん、三洋電機の竹岡さん・片岡さん、そして富士通の川嶋さん、ハザマ(現在、ハザマ安藤)の松本さんなどから私はベトナムのビジネスを学んできた。これらの方々は私の恩師である。このような意味で、このブログの主題の「実学」とは「実業界から学ぶ」ということである。換言すれば、「現場の現実から学ぶ」ということである。この「学んだ」ことの理論化が学者・研究者の仕事であるとすれば、「学んだ」ことを即座に応用・実践する役割が実務家ということであろう。実務家の場合、応用のための時間が短いために「リスク」もしくは「不確実性」が伴う。観点からは「リスク」受容度の高低であろう。学者・研究者は「リスク回避的」であり、実務家は「リスク受容的」でなければならない。これは「あるべき姿」である。本セミナーの要点は、本来は支援先国の人材育成のための日本センターが、日本企業の具体的なビジネスマッチングやビジネス情報にも活用できるという積極的な提言であった。本ブログで指摘したが、日本の外務省とその傘下のJICAは、海外ビジネス支援を本気で始めている。»コメントメールをありがとうございます。私宛のメールにご連絡を下さい。大学宛ては、Yoshiaki_Ueda@red.umds.ac.jpJICAの特に人材育成の分野では、かつてラオスの日本センターでは、日本からの講師は費用や言葉の面で問題があるので、タイのチュラロンコン大学の先生を招いた経験があります。アセアン経済共同体の発展に貢献することも日本の重要な役割と思いますので、もっと域内の協力・補完を視野に入れた日本のODAがあってもよいと私は考えています。ご意見を頂戴できれば幸甚です。JICAプロジェクトでミャンマーのインフラ整備に従事しております。訪緬はさながら雨後の筍です。制裁中でも交流あった中国のバーター支援に辟易するミャンマーの我が国への期待は大きいと感じております。我が方の意思決定の遅さは依然、課題であります。隣国タイも小賢しく着実にミャンマー支援を展開していますが、国内の政治不安からそのスピードは減速気味。タイとのジョイントで展開する方策も十分あると考えます(泰側もそれを望んでいます)。今後も拝見させて頂きます。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。