不正資金1600万円の原資が、北教組にプールされた「主任手当」から捻出(ねんしゅつ)されたとみられる点だ。主任教諭に支給される。公立学校の円滑な運営や教員の給与改善のために充てられるはずの金だ。この税金が北教組の選挙費用に充てられたことになる。このようなプール金を持つ教組は北教組だけではないとされる。全国にいくつあり、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか。北教組幹部が起訴された以上、今夏の参院選を控え、日教組側に説明責任が求められるのは当然といえる。今回の事件について、長年、北教組に携わってきた教育関係者には「起こるべきして起こった。ない」という見方が強い。北教組と選挙とのかかわりは、政治資金に限った話ではないからだ。選挙運動では、勤務時間中に教員を選挙事務所にかり出し、ビラを配らせる。これらの行為が放置されているようでは、不正の土壌はなくならない。今、北海道の学校には卒業式の国旗・国歌の指導徹底を求める道教委通知と、北教組の文書が相前後して届く。通知は道教委から教育局を経て市町村教委、学校へと流れるが、組合は学校に対し、従わないよう文書を送り、教委には撤回を求めるのだ。一連の取り組みをめぐる組合文書にこんな記述があった。道教委の通知を「学校におろさないよう」市町村教委に申し入れる北教組の行為が問題なのはもちろんだが、決然と対処できず、「おろさざるを得ない」と断りを入れて通知を流す教育長の対応もおかしい。規律や順法意識の欠如の結果が今回の事件につながった。幹部が法の裁きを受けることになった北教組。混乱のしわ寄せが子供たちに至ることだけは避けねばならない。