高野孟:仲井真知事が再選、日本政府は「県外」の意思を対米交渉へつなげ米軍普天間飛行場の移設問題への対応が焦点となった沖縄県知事選で、現職の仲井真弘多氏の再選が決まりました。仲井真氏は選挙後の会見で、普天間基地の県外移設を求める考えをあらためて示しました。JOURNAL》主宰)「県内」と「県外」を訴える2候補が対立していれば、沖縄県民は選択の仕様があったかと思います。これまで普天間問題を保留にしてきました。今回の選挙は1つの区切りになり、いよいよ新しい知事を相手にしながら打開の道を具体化しなければならない、これ以上保留していられないという意味で「険しく」という新聞見出しの表現通りだと思います。仲井真氏が勝ったから険しくなったわけではないというところがポイントでしょう。今回の選挙で2候補者とも「県外」移設を訴えていて、両方の票をあわせれば沖縄県民の意思は「県外」で、県民投票をやったに等しい結果です。日本政府は、「県民の意思は圧倒的で、無理矢理新しい基地をつくるようなことがあれば座り込みをしている県民や支援者を蹴散らして流血の事態を起こしかねない、それでもどうしても新しい基地をつくるのか、それとも長い目で考え直そうか」と逆に開き直って対米交渉するきっかけをつかんだということです。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。勤労感謝の日、地元支持者との集いで悲憤慷慨の風を浴びた。その前日、東京に行く用事があり、小沢一郎氏と面会する機会があった。小沢氏は、民主党政権が崩壊の危機であることを心配して、挙党体制の再構築の必要性を感じていた。この期に及んで、菅首相を支える体制強化の可能性を探るとは、なんと人がいいことか、と一瞬思ったが、このような危急存亡の秋(とき)だからこそ、国家・国民のために挙党体制を模索する、まさに王道である。小沢vs反小沢というような狭い了見にとらわれていない。菅首相からのSOS(=協力要請)は、その形跡が無い。これは小沢氏との面会とは別の機会に別の信頼できる筋から得た情報だが、9月の代表選で菅氏を支持した有力者たちの間に、党代表=首相を人気のある現閣僚に替えて解散総選挙を打つ策動があるという。小沢氏が若手議員との会食の席上、解散総選挙の可能性に言及したのは、同じような状況判断をしていたようである。小沢氏が菅首相を支える体制を模索している一方で、菅首相の足元で菅降ろしの動きが出てくるという皮肉な展開になっている。私はこのシリーズの四回目で、菅内閣が行き詰ったら、強制起訴されていても小沢氏は臨時の民主党代表選挙に出るべきだし、民主党の国会議員は小沢氏を党代表=首相に選ぶべきだと書いていたので、そのことを小沢氏に話した。小沢氏は、黙ってうなずきながら聞いていた。検察審査会の議決による強制起訴が、小沢氏の政治活動を束縛できる筋合いのものではないと、本人も確信しているという感触を、私は得た。本人は、自分のことよりも菅首相のことを心配している。私が小沢事務所を訪れた時、事務所はシカゴの学校から来ていたアメリカ人生徒達の世話で慌しかった。日米草の根交流事業として、小沢氏が毎年取り組んでいるものである。シカゴの学校はオバマ大統領夫妻の地元、アフリカ系アメリカ人が多く住む地域にある。日中草の根交流の「長城計画」はマスコミに大きく取り上げられたが、日米の方も大きく取り上げて欲しいものである。小沢氏の秘書さんから聞いた話だが、最近、小沢氏が他の議員等と会食をする現場でテレビカメラを構えた報道陣が待ち受けていると、一般の人たちが「誰を待っているのか」と聞いてきて、「小沢さんだ」と教えると、出を待つ人が結構いるとのことである。小沢氏が出てくると「小沢さん、がんばって!」と声をかける由。普通の人たちが50人くらい出待ちをしていたこともあったそうで、他の政治家では起きない現象である。オザワ現象はネットの外でも急速に広がっている。◎日本一新の会事務局からのお願い「日本一新運動」の原点として連載している論説は、「メルマガ・日本一新」の転載であり、日本一新の会が、週一で発行しています。折り返し案内メールが届きます。相変わらず不着メールがあります。メールボックスの管理や、アドレスのタイプミスもあるようですから、各自で対応をお願いいたします。金子勝(かねこ・まさる)氏が自身のブログで掲載された論考を転載したものです。金子氏は政府が進める貿易自由化に対し、戸別所得補償との関係性など他国の事例を用いて留意すべき点をあげています。本記事は10月25日に掲載されたブログのため、一部の情勢変化についてはご了承下さい。帰れない」の一節です。古い歌で、オヤジしか知らんでしょうが...。「母さん」を「自民党」に置き換えれば、官僚の皆さんが今歌っているのかもしれません。哀しいけれど、もう戻る場所がないんですね。後戻りするにも、今だに世界は100年に1度の経済危機にただ中にあり、世界中の先進諸国で政権が不安定化しています。イギリス、オーストラリアでは総選挙で与党が単独過半数を得られませんでした。仏独両国でも与党が地方選挙で敗北し、とくにドイツでは与党が上院(連邦参議院)で過半数を失いました。世界金融危機に際して、日米豪などで大胆な改革を掲げて政権交代が起きましたが、日米民主党や豪労働党は政権につくと、既存政治に妥協しながら「公約」を後退させていきました。世界金融危機が続く下で失業と貧困が拡大する中、既存政党への拒否感が広がっているのです。実際、ドイツ・オランダ・スウェーデンなどの欧州諸国では移民排斥を唱える極右勢力が台頭し、米国では市場原理主義と宗教原理主義の影響力が強い茶会(ティーパーティ)運動が力を増しています。掲げたにもかかわらず、ウォール街と妥協して大手金融機関の救済措置を繰り返すうちに「大きすぎて潰せない」状態になり、グリーン・ニューディール政策も後退させ、経済停滞の中で有権者の失望をかっています。政治とカネの問題をはじめとして、2009年総選挙マニフェストを次々と後退させて有権者の失望をかい、2010年7月の参議院選挙で敗北を喫しました。その意味で、日米両国は同じ道を歩んでいるように見えます。菅直人政権は、ねじれ国会のもとで各野党と妥協をしながら法案を通していかなければなりません。菅政権は、国会での「熟議」に基づいて,問題ごとに野党と協力して法案を通すことを目指しています。世論調査も、こうした方向性を支持しているように見えるのは、政権が毎年のように変わるような事態を避けたいという有権者の心理が働いているのかもしれません。なんと情けない状況...。原則なき妥協は、大きな問題を引き起こします。菅政権はこれまで以上に、マニフェストをつぎつぎと修正して野党に近づいていくことになり、政策がどっちへ向かっているかが分からなくなってきています。日本版グリーン・ニューディール構想、東アジア共同体構想、あるいは年金・医療・介護などの社会保障制度改革など、マニフェストで掲げた本格的改革はますます遠のいていきます。帰れない」状態になっていくのかも...。ところが、世界の状況は、「帰れない」はずの80年前の大恐慌期に似てきているのが、とっても不気味な感じです。実際、再び景気悪化がもたらされると、各国とも実質的な為替切り下げ競争を進めています。各国とも中央銀行が量的金融緩和でマネーを垂れ流し、自国の為替レートの切り下げを図る姿は、どこかで戦前の近隣窮乏化政策を連想させます。自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)による市場の囲い込みも進んでいます。これも戦前のブロック経済の変形版と考えられなくもありません。菅政権はその対応に追われています。)に参加を表明しようとしています。(※注)菅内閣になってから、ますます従来の「日米同盟」基軸の路線、つまり中国を敵国とし米国についていけば何とかなる、という古い発想に逆戻りしつつあるように見えます。いえば、前原外相の口からは「東アジア共同体構想」という言葉を一度も聞いたことはありませんね。気づいてみれば、民主党代表選はそういう路線対立だったのかもしれません。目指して」を提出しました。中国の軍事力強化の分析に頁が割かれ、その脅威対抗から「米軍との共同作戦基盤」のもとで自衛隊を統合運用する方向が打ち出されました。「中国の海洋進出」に照応した「離島防衛の強化」を勧告しています。この報告書提出直後の9月8日に、尖閣諸島近辺での中国漁船の船長逮捕が起きました。イラク戦争に反対した民主党はどこへ行ったのでしょうか。帰れない」状態になりつつあります。)への積極参加を打ち出しましたが、今さら経済衰退するアメリカと自由貿易協定を結んでも、日本にはあまり利益があるようには思えません。輸出市場の大半はアジア諸国になっています。それどころか、小泉政権時代がそうだったように、郵貯の資金運用に米国金融機関を参入させろとか、BSEがらみで月齢30ヶ月という安全基準を止めろとか、経済連携協定の名前で米国産業に有利な条件を実現しろと対日要求を突きつけてくるでしょう。米国経済における景気後退は深刻で、住宅関連指標だけでなく、鉱工業生産指数も落ちだしています。米国の覇権が揺らいでいるのです。米国が助けてくれるという時代は、もうとっくに終わっています。「帰れない」はずの過去に戻ろうとしています。米国政府が負担ばかり言ってくるに決まっているのに、過去の習い性からなかなか抜けられないんでしょうね。帰れない」になっていくのかも。農水省の試算では、日豪、日米で農産物の関税をゼロにすると、食料自給率が12%まで落ち込むようです。「東アジア共同体」のように似たような規模の米作中心の農業であり、小麦や畜産や砂糖などの農産物で競合しない中国などが相手なら話は別ですが。韓国は、米国やEUとのEPAを結ぶ際に、国内農業対策として10年間9兆円出しました。農業の生産規模を考えると、日本は韓国の3倍はありますから、単純計算で「韓国並み」にするには、10年間27兆円ということになります。1兆円の戸別所得補償にすれば、実質3倍に引き上げないといけないということになります。菅政権はそこまでやる覚悟があるようには見えませんね。一度、問題を一から考えてみましょう。EPAやFTAを受け入れることは、これまでの関税中心の農業保護政策を捨てることになり、代わりに戸別所得補償などの国内対策を増額することになります。WTOでは欧米が関税を基本的にゼロにする方向で合意しており、あくまでも関税で日本の農産物を保護しようとするやり方は玉砕路線に近くなってしまいます。したら、新たな農業保護のあり方として欧米が合意している直接支払い=戸別所得補償政策を正面から考えざるをえません。たしかに、そこには従来からの製造業利害と農業利害の不毛な対立を乗りこえる可能性も眠っています。実際には、農業利害も製造業利害も、まだ不毛な対立を繰り返しています。国内措置を十分検討することなく、未だに「規制改革をすれば、農業の競争力が付いて、EPAを締結しても問題がないから、やるべきだ」という根拠のない議論や、「農林漁業は日本経済の1~2%程度の割合しかないのに、EPAを反対することは残りの経済を犠牲にすることにつながる」といった主張が横行しています。日本の政財界には、欧米諸国と比べて日本の農家の戸別所得補償の水準が著しく低いという認識がそもそもありません。』132頁で、その計算値を示しています。2003年の古いデータで、一定の仮定の下に機械的な計算を行ったものですが、農家所得に占める直接支払いの割合を見ると、米国は3割弱、フランス、イギリス、ドイツといった欧州諸国は8割以上も占めています(米国28.9%、フランス79.0%、ドイツ107.4%、イギリス91.5%)。これに対して、日本は、平成23年度の概算要求通りに1兆円規模になって、ようやく米国並みの3割弱になります。欧州並みを目指すなら、さらに3倍近い直接支払いが必要だということになります。結局、これまで農林水産省がこうした国際的な潮流に乗っかれなかったのは、財源論がネックになってきたと考えられます。議論としては分かるが、財源がないまま関税撤廃だけが強行されてしまうのではないか、という危惧が強かったためです。その結果、関税で守ろうとする農業関係者と、所得補償をバラマキとする製造業関係者という不毛な対立が繰り返され,世界から取り残されてきました。たしかに、しっかりした財源保障が不可欠です。いえ、過去の財政赤字のツケもあって、現下の財政事情を考えれば、おそらく1兆円の戸別所得補償を確保するのが精一杯なのかもしれません。すると、いきなり日豪、日米間で関税ゼロにするのは難しいでしょう。どちらにいくのか、政治の決断が必要です。戸別所得補償に関しては、相変わらず規模の拡大による生産性の向上がないと意味がないという議論があります。現実を見ているとは思えません。50~70ha、米国は180haもあります。現状の日本はわずか1.4haです。これを4~10haにしても、実際に、担い手不足から請負耕作でこういう経営は増えてきていますが、「誤差」の範囲です。休耕地になっているのは中山間地で、ここでは耕作面積を拡大しても機械化のメリットが働かないのです。当たり前の現実が無視されています。実際、この農産物価格が下落するデフレ下では、個別経営として規模を30haにしても、かえって経営を苦しくするだけです。パートや中国人研修生に依存するしかなくなります。結局、外食チェーン店などに売って行くには、一定のロットが求められ、産地形成が必要になるのです。規模を考えるうえでも、地域農業という視点が不可欠です。ここではドグマを捨てないといけません。日本では、規模拡大とは違った国際競争力を高める方法が必要になってきます。1つは、ヘリコプターで農薬をまくような大規模農業にはできない安心・安全の農業を追求することです。安全基準を作り上げ、トレーサビリティを強めていく戦略です。安全規制の強化は目に見えない非関税障壁となります。安心・安全のブランド作りに貢献して、EPAを契機にして日本の農林水産物を中国その他アジア諸国に輸出していくことも可能になってくるでしょう。それだけでは高い農産物になってしまいます。そこで面としての地域農業を考え、6次産業化が必要になってくるのです。農業(1次産業)を安心・安全なものに変えるとともに、流通(3次産業)や加工製造(2次産業)を同時に展開するのです。自ら売ることで流通の中抜きを自分たちの取り分にするのです。直売所や産直などが典型です。カット野菜にしたり、菓子、ジュースや缶詰、レトルト、酒などに加工したりすることで、常に価格を安定させ、付加価値をつけることです。そこで雇用も創り出せます。私は個人的にこうした地域の動きを応援しています。Uターンする日本に、国の自給率はますます信じられなくなりました。食料危機に備えて、自分の自給率だけは高めておかないと...。いう下心で仕事をしてはいけませんね。(本記事は10/25付の金子勝ブログより、ご本人の許可を得て転載したものです。』(岩波書店、2007年)がある。言葉の重み鈴木宗男氏(新党大地代表)北朝鮮が韓国を砲撃したことが大きなニュースになっている。北朝鮮軍が現場の判断で突発的に行ったとは考えられず、何がしかのメッセージ性があるのだろう。それにしても北朝鮮のこの行為は対米交渉へ向けてのものか。六カ国協議再開に向けてのものか。次期後継者の体制強化の為か。様々な憶測を呼んでいる。日本はどう対応しているかというと菅首相は「情報収集に全力を上げる」と記者団に語っているが、これも官僚用語である。事務的な話より「武力行使はあってはならないことだ。批難する」とか「韓国の立場を支持する」とか、わかりやすい話をすることが必要である。今回も菅首相は「テレビで知った」と述べている。メドベージェフ大統領の国後訪問の際も「テレビで知った」と言ったが、物の言い方一つで受け止め方が変わってくる。危機管理はどうなっているのか在外の日本公館は機能しているのかと余計な詮索(せんさく)をされるのである。この事を国民はどうなっているのかと心配するのである。責任ある地位にある方の言葉は重いということをしっかり認識しなくてはいけない。午後から週刊誌3誌の長時間インタビューや対談があった。テリー伊藤さんとの対談で大いに励まされ意を強くした。この記事は11月24日付「ムネオ日記」より転載しました。死刑問題などで知られる作家/監督の森達也さんと、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんが、本日、11月24日(水)18:30から日本のメディアのありようについてトークセッションを行います。JOURNAL》ではその模様をライブ配信する予定です。Ustreamを使った配信で、18:00を目処にこの記事内で予告映像を設置します。03-5363-1300トークセッションはジュンク堂新宿店の8階カフェを使い、入場料は1ドリンク代込みで1,000円です。トークの後、サイン会も行いますので、そのおり、名刺交換や挨拶をかわすことも可能です。イベントの詳細などはジュンク堂のHPをご覧下さい。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。)氏による定例記者レクでは、柳田法相の国会軽視と取れる発言について、その内容に含まれている問題について語りました。言葉の選び方が批判されるのは当然としても、その背景にある検察の権限行使のチェックをめぐる重要な問題とは何か。(名城大学コンプライアンス研究センター長)今回の柳田法相の発言をもっとも詳細に報じたのは読売新聞です。「9月17日(の内閣改造の際)新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。