第2段階の動向、米FRBの金融政策などが焦点となり、世界的に政策期待を背景として高値圏で堅調な展開となりそうだ。第2段階の動向、米FRBの金融政策などが焦点となる。米大統領選については、トランプ大統領の弾劾裁判が当面の懸念材料となるが、上院で共和党が多数を占めているため、罷免の可能性は低いとみられている。米国の景気拡大局面が史上最長を更新していること、大統領選に向けてさまざまな経済政策が打ち出されること、民主党の大統領候補者にトランプ大統領を凌ぐインパクトが欠けることなどを考慮すれば、トランプ大統領の再選の可能性が高いとみられている。トランプ大統領再選の見方が強まれば、株式相場にとって安心感につながるだろう。米中貿易協議に関しては、新冷戦とも呼ばれるIT覇権争いが背景にあるため全面的解決は容易ではないが、19年12月に第1段階の合意が発表され、20年1月中に署名される見通しとなっている。発動が見送られ、さらに段階的な関税引き下げが実現すれば、世界経済にプラス効果が期待され、株式市場にとって安心感が広がるだろう。緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となり、米FRBの金融政策や、英国のブレグジット(EU離脱)の影響などにも注意が必要だが、世界的に政策期待を背景として堅調な推移が予想され、NYダウ平均株価は3万ドル台に乗せる可能性が高いだろう。日本株に関しては、20年度の企業業績回復に対する期待感もあり、基本的には米国株に連動する形で堅調な展開が予想される。安倍政権の動向、東京オリンピック後の景気動向などに注意が必要となる。12年12月の安倍政権誕生に伴うアベノミクス相場も8年目に入った。自民党総裁としての人気は21年9月だが、自民党規約を改正して4選を目指すのか、桜を見る会やIR疑獄の問題が逆風となり、任期満了による退陣、あるいは任期前の退陣があるのかが注目点となる。4選に向かえば安心感が継続するが、支持率低下で4選断念・レームダック化すれば、後継候補者への期待感が高まっていない状況であり、政権運営に対する安心感が大きく後退する可能性が高まる。米中貿易協議の影響、東京オリンピック後の景気動向に加えて、安倍政権の動向が日本株にとってのリスク要因となりそうだ。現実味が薄いものの、日本株を需給面で支えてきた日銀のETF買いの動向にも注意しておきたい。5G関連、AI・IOT・5Gを活用するロボット・自動運転関連、サイバーセキュリティ関連、バイオ・再生医療関連など、2020年代に向けた新技術関連が本命となる。テーマ関連でなくても、独自のビジネスモデルを展開し、為替や海外景気の影響を受けにくい内需サービス関連の好業績中小型株にも注目しておきたい。次の成長株を発掘する好機だろう。