頃からバブル期前後まで、自治体の多くは、施設整備に重きをおいたハード中心のまちづくりを進めてきた。公共施設のストックは右肩上がりで増えていった。自治体財政が悪化した現在、このストックの維持管理や更新の費用が大きな負担となっている*。見込みの甘さから、「利用者数が想定を大幅に下回る」「(公民連携の複合施設や第三セクターによる再開発などで)見込んだ商業テナントが誘致できない」といった事態を招いている施設もある。「ハコモノ行政」と揶揄されるゆえんである。これからの時代、公共施設(ハード)を整備するなら、ライフサイクルコストの管理をしっかり行い、身の丈に合ったスペックの建物にすべきだ。施設に「市民参加」や「賑わい」を求めるのであれば特に、使い方(ソフト)を重視した施策が大切になる。施設に広場スペースをつくっても、使う人がいなければ、そこはムダに広い空きスペースでしかない。利用者である市民を巻き込みながら、ソフト重視の考え方へのシフトができるかどうかで、公共施設が財産となるか、負の遺産となるかの命運が分かれるだろう。根本祐二教授は、今あるインフラ(公共施設と土木インフラ)を今後も同規模で維持するためには、耐用年数を迎えたインフラの更新費(維持管理コストは含まない)だけで毎年9.17兆円が必要になると試算している。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。