動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。(RCEP)」で、薬の特許を過度に保護する条項案が焦点の一つとなっているが、国境なき医師団(MSF)はこれを撤回するよう訴えている。RCEPの文書には、通常20年の特許期間を延長する案が盛り込まれているという。製薬会社の独占を促し、ジェネリック医薬品の参入を阻む内容だ。陽一郎)RCEP交渉の会合には、ASEANとインドなどが参加する。「途上国の薬局」と呼ばれるインドが合意すれば、途上国でHIVやマラリアの薬が入手困難になる事態が予想され、MSFは危機感を強めている。MSF日本のジェレミィ・ボダン事務局長は「RCEP条項案の1つは、特許独占を長引かせ、法外な薬価をさらに長期化させることになります。脆弱な保健システムを揺るがせ、公衆衛生に関わる新たな課題への取り組みに欠かせない、患者重視の研究開発を抑止してしまうでしょう」と指摘する。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。