4カ国語で作られているが、日本語版は日本の「歴史教科書改ざん」の動きに抗議するため休止中なのと、ちょっとウェブの構成がおかしいところがあって表紙(2)から入っていくと巧く英語版メニューに行き着けないかもしれないので、上記の英語版メニューのページに直接アクセスするのがいい。予告、科学技術ニュースなどがある。詳しい情報にアクセスできる「会員」も募集していて、バンク・オブ・アメリカ香港支店に年会費300ドルを振り込むと一般会員になれる。北朝鮮とのビジネスの相談に乗ってくれたりいろいろな便宜をはかってくれたりするVIP会員もある。韓国政府は、このサイトの内容を広めたり会員に登録したりすると、北朝鮮との接触を規制した国家保安法違反になると警告している。在日朝鮮総連が出している『朝鮮日報』のサイトでは日本語の北朝鮮関連ニュースが読める。96年9月の結成時に発表した綱領的な文書だが、旧新進党の人々が合流して新民主党になったときに「廃棄」されたらしく、今は民主党サイトのどこにも残されていない歴史的文書になってしまった。先日、民主党の若手議員たちの勉強会に呼ばれたときに、この文書の話をしたら、ほとんどが「知らない」と言うので、ここに掲げることにした。]の部分は、発表直前に菅直人の意見で挿入したもので、原文にはなかった。----------------------------------------私たちがいまここに結集を呼びかけるのは、従来の意味における「党」ではない。20世紀の残り4年間と21世紀の最初の10年間をつうじて、この国の社会構造を根本的に変革していくことをめざして行動することを決意した、戦後生まれ・戦後育ちの世代を中心とし[て老壮青のバランスに配慮し]た、未来志向の政治的ネットワークである。「国家中心社会」システムは、すでに歴史的役割を終えた。「市民中心社会」を築き上げなければならない。いままでの100年間が終わったにもかかわらず、次の100年間はまだ始まっていない。すべてがゆきづまって出口を見いだせないかのような閉塞感の根源がある。3年間の連立時代の経験をつうじてすでに明らかなように、この「100年目の大転換」を成し遂げる力は、過去の官僚依存の利権政治や自主性を欠いた冷戦思考を引きずった既成政党ととの亜流からは生まれてこない。いま必要なことは、すでに人口の7割を超えた戦後世代を中心とする市民のもつ創造的なエネルギーを思い切って解き放ち、その問題意識や関心に応じて地域・全国・世界の各レベルの政策決定に参画しながら実行を監視し保障していくような、地球市民的な意識と行動のスタイルをひろげていくことである。政治の対象としての「国民」は、何年かに一度の選挙で投票するだけだった。政治の主体としての「市民」は、自分たちがよりよく生きるために、そして子どもたちに少しでもましな未来をのこすために、自ら情報を求め、知恵を働かせ、別の選択肢を提唱し、いくばくかの労力とお金をさいてその実現のために行動し、公共的な価値の創造に携わるのであって、投票はその行動のごく一部でしかない。私たちがつくろうとする新しい結集は、そのような行動する市民に知的・政策的イニシアティブを提供し、合意の形成と立法化を助け、行動の先頭に立つような、市民の日常的な生活用具の1つである。私たちは、過去の延長線上で物事を考えようとする惰性を断って、いまから15年後、2010年にこの国のかたちをどうしたいかに思いをめぐらせるところから出発したい。市場経済」が発展して、持続可能な成長とそのもとでの安定した雇用が可能になっているだろう。国の都合に子どもをはめ込む硬直化し画一化した国民教育は克服され、子どもを地域社会で包み込み自由で多様な個性を発揮させながら共同体の一員としての友愛精神を養うような、市民教育が始まっているだろう。外交の場面では、憲法の平和的理念と事実にもとづいた歴史認識を基本に、これまでの過剰な対米依存を脱して日米関係を新しい次元で深化させていくと同時に、アジア・太平洋の多国間外交を重視し、北東アジアの一角にしっかりと位置を占めて信頼を集めるような国になっていなければならない。私たちは、そのようなあるべき未来の名において現在を批判し、当面の問題を解決する。2010年までにそれらの目標を達成して世代的な責任を果たし、さらなる改革を次のもっと若い世代にゆだねることになるだろう。私たちは、未来から現在に向かって吹きつける、颯爽たる一陣の風でありたい。私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは「友愛」の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は「出る釘は打たれる」式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの100年間はあまりに軽視されてきた。20世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆(マス)としてしか扱わなかったからである。きびしく対立してきたようでありながら、じつは人間を顔のない大衆(マス)としてしか扱わなかったということでは共通していた。言うべきシステムも、その点では例外でなかった。私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという「個の自立」の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという「他との共生」の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない。西欧キリスト教文明のなかで生まれてきた友愛の概念は、神を愛するがゆえに隣人を愛し、敵をも愛するという、神との関わりにおいて人間社会のあり方を指し示すもので、そこでは人間と自然の関係は考慮に入っていない。東洋の知恵の教えるところでは、人間はもともと自然の一部であって、一本の樹木も一匹の動物も一人の人間も、同じようにかけがえのない存在であり、そう感じることで自然と人間のあいだにも深い交流が成り立ちうる。政治のスタイルも、当然、未来社会のあり方を先取りしたものになる。中央集権的な上意下達型の組織政党は、すでに問題解決の能力を失って20世紀の遺物と化している。私たちは、各個人やグループが自立した思考を保ちながら、横に情報ネットワークを張りめぐらせ、だれかが課題を発見して解決策を提示すればそこに共感する人々が集まって結節点が生まれ、問題が解決すればまた元に戻っていくような、人体における免役システムのような有機的な自立と共助の組織をめざしている。したがってまた、この結集にあたっても、後に述べるようにいくつかの中心政策を共有するけれども、それは時の経過と参加者の幅によって常に変化を遂げていくはずだし、また細部に立ち入れば意見の違いがあるのは当然だという前提に立つ。意見の違いこそが創造的な議論の発端であり、それぞれが知的イニシアティブを競い合うことで新しい合意をつくりあげていく、そのプロセスを大事にしたい。私たちは、世界に向かって開かれたこの政治ネットワークの運営に当たって、電子的な情報通信手段をおおいに活用したい。私たちは子的民主主義の最初の世代であり、地球市民の世代である。この「党」は市民の党である。いまから21世紀の最初の10年間をつうじて、この「100年目の大転換」を担おうとする覚悟をもつすべての個人のみなさんが、「私はこれをやりたい」という「一人一政策」を添えて、この結集に加わって下さるよう呼びかける。●自民党総裁が“反自民”という異常事態にひるむな自民党総裁が“反自民”であるという、見たこともない矛盾に満ちた光景に戸惑うのは当然だが、しかし野党やマスコミがこれで浮き足だってしまっては話にならない。この状況は、自民党がいよいよ断末魔に陥って、小泉を総裁に取り込むことによってしか、彼と加藤紘一や若手を引き連れて離党する事態を防ぐことが出来ないということでこうなっているわけだから、この矛盾に苦しんでいるのは自民党であって、何も野党がその矛盾を引き受ける必要はない。第1に、鳩山由紀夫代表が「小泉が本当に改革をやるなら民主党はなくなってもいい」と言ったり、誰だか知らないが若手が「田中真紀子外相の秘書官になりたい」と言ったり、小泉内閣に媚びを売るようなことは絶対にしてはならない。我々はジョークや皮肉で言っているということが分かるけれども、マスコミの特にワイドショーは面白がって、前後のレトリックやニュアンスと切り離してその部分だけを何百回でも流すから、その一言で、都議選にせよ何にせよ、数議席を落とすことになる。こんなことは政治の初歩で、野党としては与党に対して常にスキッとした対抗姿勢を示す必要がある。第2に、ではどうすればいいかと言えば、冷たく突き放して「本当にやれるんですかねえ」と涼しい顔をしていればいい。三重県の北川知事は「純ちゃんが倒れるか、自民党が崩れるか。どっちも生き残ったら『何も変わらなかった』という結果になる」と言っている(20日付朝日)。これでいいのであって、「小泉さんが本物の改革派なら、自民党を壊して、我々の改革路線に合流してくるでしょう」と言っていればいい。第3に、それを説得的にするためには、竹中改革案を「骨太でなく骨抜き」などと嫌味をかませているだけでは駄目で、じゃあ本当の骨太とは何なのかということを打ち出す必要がある、それを出して、「彼が本物ならここまで来るでしょうが、どうですかね。自民党のしっぽを引きずっているうちは無理でしょう」という言い方をすれば、何を基準に小泉の可能性と限界を見極めるかを人々に分かりやすく示すことが出来るだろう。●竹中改革案に欠けているものは何か竹中大臣の「7つの改革」と「経済諮問会議の基本方針」がまとまった。力作で、個々の項目を見れば、是非やって頂きたい種類のことが盛り込んである。個々の内容以前に大きな欠陥が3つある。その第1は、これは単なる経済政策であって、21世紀にどういう国家像・社会像を求めるのかという基本的な問題提起がない。言って、小泉にはそんな大それたものは何もないから、出てくるはずがない。市民中心社会システム」への、100年目の大転換である。第2に、経済政策ではあっても、経済原理がない。小さな政府論であり市場原理中心論である。旧自民党を代表する亀井静香が今もウワゴトのように言い続けているのは「弱者救済」原理で、これは55年体制の遺物でしかない。自民党政治がおかしいのは、「弱者救済」の経済政策をやって、実際には、弱者というよりも弱者ブリッ子をしているとお金がたくさん流れ込んでくる仕組みをつくってしまったことにある。すると結果的に「弱者育成」になってしまう。40年かかって第2種兼業農家を70%にまで増やした旧農基法農政がその典型だろう。しての「弱者救済」、セイフティーネットをワンセットにするポリシー・ミックスが必要になる。第3に、経済改革案としては、橋本内閣の「6つの改革」と同じで、テーマごとの立体的=有機的な連関性、従ってまた何よりも、優先順位と切り口・段取りが不明である。これでは、橋本改革と同様、全部が中途半端になることが見えている。北川知事はこうも言っている。「どんな改革でも必ず1割、2割の反対がある。たくさんのことを一度に実行しようとすると、小さな反対が積み重なって、何も進まない恐れがある。私は優先順位をつけて、ヒットやバントを交えながら一歩一歩進めてきた。満塁ホームランを狙えば、必ずあつれきが起きる。