北海道銀行が3日発表した2019年4~12月期単独決算は、税引き利益が前年同期比9%増の76億円だった。前年同期に発生した外国債券の売却損がなくなった反動が大きい。経費削減を一層進めるが、長引く低金利によって資金利益は減少した。本業のもうけを示す実質業務純益は19%増の130億円だった。北陸の地方銀行が小学生から大学生までの「U22」世代へのアピールを強化している。各行は金融教育を通した地域貢献を掲げ、美術系大学との連携や学校への出前講座の拡充を進める。早い段階から「金融」の認知度を高め、優秀な人材の確保や資産管理・運用の重要性を伝え、潜在顧客を育てる狙いもある。北国銀行はIT(情報技術)人材や美大出身者などの採用を目指して大学との連携に力を入れている。北海道の地銀2行は全国よりも急ピッチで進む人口減少により、厳しい収益環境にさらされている。長期化するマイナス金利政策下で金融機関の低収益も当面続きそう。地域経済を支えながら、2020年以降の成長戦略をどう描くのか。北海道銀行の笹原晶博頭取に聞いた。多くの企業で仕事始めとなった6日、企業トップらは2020年の経営方針や景気の見通しなどを語った。米中貿易摩擦などの海外情勢を背景に景気の先行きが見通しにくいとの見方が多かった一方で、春に商用利用が始まる次世代通信規格「5G」など先端技術の活用や東京五輪への期待の声もあがった。「景気の先行き不透明感は依然として払拭できない」。北海道銀行と共にほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北陸銀行はIT(情報技術)企業など外部企業との連携を強化する。多様化する顧客ニーズに迅速に対応する。同行内の部門をほくほくFGに移行して北海道銀とさらなるシナジー効果を発揮していく検討も始めた。低金利により厳しい経営環境が続く中、内外で連携を強化する。北陸銀の庵栄伸頭取が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。不動産投資信託(REIT)の売却で利益を伸ばすが、貸出金利息収入の減少を補えず。製造業向けを中心に与信費用もかさみ最終減益。外国為替に関する事務を共同化すると発表した。行員が出向し、3行で運用する。人件費を抑えることで、外為関連の3行合計の経費で3割削減を目指す。取り扱いを始めると発表した。北陸3県の地方銀行では初という。預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、後見人による預金の不正利用を防ぐ。2020年1月31日から取り扱いを開始。口座開設料は1万1000円で、その他の手数料はかからない。北海道銀行は1日、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行と共同で、スマートフォンによるQRコードを使うキャッシュレス決済「ほくほくPay」を始めた。利用者が店舗で提示されるQRコードをスマホアプリで読み取ると、自身の銀行口座から代金が引き落とされる。他行との連携で利用店を増やし、使いやすくした。北洋銀行と北海道銀行がそれぞれ5日発表した2019年4~6月期の単独決算は、税引き利益が2行とも前年同期を大幅に下回った。北洋銀は40%減の20億円、道銀は26%減の24億円となった。日銀のマイナス金利で貸し出しから得られる利ざやが縮小し、貸し倒れに備える与信費用も膨らんだ。本業のもうけを示す実質業務純益は2行とも増益を確保した。permission.ご意見・ご。