version[PR]日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)に大枠で合意した。世界経済の成長を支えたのは自由貿易体制だ。けん引した米国が保護主義に転じ、自由貿易が逆風にさらされる中、日欧が合意した意義は大きい。保護主義に対抗し、自由貿易を推進する先導役になってほしい。日欧EPAは、日本製の自動車や家電、欧州産のチーズやワイン、豚肉などの関税を撤廃・削減する。貿易品目全体に占める撤廃率は9割以上と高水準の自由化になる。市場開放が進むと、日欧の経済を底上げする効果が見込める。資源が乏しく「貿易立国」として発展してきた日本にとって、自由貿易は極めて重要な意味を持つ。日本は人口減少で国内市場が縮小していく。EUの人口は約5億人と日本の4倍だ。自動車などの輸出を増やす好機になるはずだ。日本が輸入する欧州産農産品が値下がりすると、回復の鈍い国内消費にプラスに働くだろう。世界の自由貿易体制を立て直すてこにもなりうる。日米などが合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、米国の離脱で発効のめどが立たない。EUも米国との自由貿易交渉が停滞を余儀なくされている。日欧の貿易が活発になれば、米国は日欧向けの輸出で不利な立場に置かれる。米国でTPP復帰論などが出てくる可能性がある。EUは英国が離脱を決めたが、対日輸出が増えると、域内の「反EU」機運の拡大が防げる。日本は合意を弾みに、米国を除くTPP発効に向けた協議も進め、自由貿易圏の拡大に努めるべきだ。ブランド力が強い欧州産チーズなどが日本で安く出回ると、農家の経営が圧迫される。政府は支援を講じる方針だ。ばらまきに終わるような保護策は禁物だ。これまで高関税で農業を手厚く守ってきたが、衰退に歯止めがかからなかった。農家の競争力を高める政策が必要だ。EUは日本酒や緑茶の関税も撤廃する。海外の和食ブームも生かし、農産品の輸出拡大を図るべきだ。西部邁氏が亡くなって、2年が過ぎた。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。