採決、可決される見通しであると伝えられています。2000年、2003年、2004年と、廃案および継続審議入りを繰り返した末の、4度目の審議入りです。昭和天皇裕仁が、60年前に敗戦を迎えたあの侵略戦争とアジアへの植民地および占領支配の最高責任者であったことは、歴史の事実として世界中が認識しています。戦後は、その戦争責任をとらないまま、「象徴天皇」として延命し、朝鮮戦争やベトナム戦争に便乗して、多くの人々の死と生活破壊の上になされた「復興」の象徴となったことも周知のことです。この近代日本がつくり出した歴史に向き合い、日本政府がなすべきことは、隠していた歴史を知らしめ、その事実の重さを深く認識し、戦争被害者に謝罪と補償を行うことです。その最高責任者に責任をとらせることです。それは言うまでもなく、天皇が天皇を辞めることであり、天皇制という制度を廃止することです。歴史を正当化する教科書問題など、日本政府や日本社会の歴史認識に対して、韓国や中国から厳しい批判が出ています。日本政府はそうした批判を無視し、責任をとって辞めるべきだった昭和天皇裕仁を賛美する祝日をつくろうというのだから、いったい日本社会をどこに導こうとしているのでしょうか。私たちは、あの侵略戦争と植民地支配の時代の「昭和天皇」はもちろん、戦争責任をまったくとらずに延命し、アメリカの意向に沿った戦後国家(日米安保体制)づくりに政治的に動き、今日の戦争国家日本への道を準備した象徴天皇制下の「昭和天皇」をも、賛美する気はないし、その誕生日を祝おうなどとは思いません。そもそも元号自体がすでに非民主的な制度です。天皇が在位していた時間を一つの時代として命名し、それが私たちの時代であるかのごとく押しつけられる元号制には我慢できません。いう名の経済侵略を全面展開した天皇裕仁の年号です。その「昭和」を冠した祝日を制定することには何としても反対です。「昭和の日」制定とは、侵略戦争とその最高無責任者天皇を正当化し、受け入れさせていくためのものにほかなりません。こんな法律を作ってはなりません。撤回し、廃案にされることを要請します。古いものから新しいものから投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。