https://t.co/Gj44IfFz3z黄信号だと??バカか。即刻やめてもらわんと。(党総裁)はおわびを余儀なくされ、逆風の強さを印象付けた。宿願とする憲法改正への決意を示したが、首相を取り巻く党内外の情勢は厳しく、実現は不透明。「責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」。首相は党大会演説を陳謝から始め、頭を下げた。来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声が地方組織などから出たことを踏まえ、党大会で採択した運動方針で「下野の苦い経験を忘れた時、再び国民は鉄ついを下す」と記し、引き締めを図った。首相は昨年2月、森友との土地取引について「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切って関与を否定。改ざん問題で、首相や夫人の昭恵氏の関与の有無が再び問われることとなり、野党からは内閣総辞職を求める声も上がる。公明党の山口那津男代表は来賓あいさつで「国民の声に謙虚に耳をそばだて、丁寧に課題解決に取り組む時だ」とくぎを刺した。一任を取り付けており、戦力不保持を定めた9条2項を維持する案で条文化を図り、年内の国会発議を目指す考えだ。石破茂元幹事長らは2項削除を唱え、議論続行を求めていたが、推進本部の執行部が強引に打ち切った。党幹部は「一任は首相の意向」と解説。ベテラン議員は「党大会前に方向性を出せなければ首相の求心力に響きかねなかった」との見方を示した。した執行部の運び方に対し、党内には不満がたまっている。閣僚経験者の一人は「支持率が低迷し、森友問題が収束しない状況で改憲を進めるなんて無理だ」と話す。改憲に慎重な公明党の中堅議員は「森友問題の影響で改憲の動きが停滞するなら、われわれはほくそ笑む」と本音を漏らす。証人喚問を「入り口」とし、森友問題追及を一段と強める構え。立憲民主党の福山哲郎幹事長は25日、「改憲を議論するような国会の状況ではない」と断じた。◇麻生氏処遇でジレンマ昨年3月の自民党大会は、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを決め、「安倍1強」が鮮烈だった。1強に揺らぎが見られる今回、情勢は一変したと言える。首相は、出身派閥で最大勢力の細田派に加え、麻生、二階両派の支持を固めて党所属議員の半数近くを押さえており、3選へ優位に立つ。二階派を率いる二階俊博幹事長は同日、首相支持の姿勢に「全く変わりはない」と記者団に強調した。改ざん問題で批判の矢面に立たされ、党内にも「責任を取って辞めざるを得ないだろう」との見方がくすぶる。「全ての権力は腐敗する。謙虚な姿勢を持たないといけない」と指摘した上で、「重い1票。考える」と述べ、誰を支持するか明言しなかった。【安積明子さんのコメント】安倍首相の総裁選3選に「黄信号」がともったわけではありません。https://t.co/v8fZyPSEZS閣僚経験者の一人は「支持率が低迷し、森友問題が収束しない状況で改憲を進めるなんて無理だ」と話す。DbsSfawrpEw[-9610]▲△▽▼アメリカが安倍に改憲させない為にモリカケ問題を起こしたんだろ安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。表題は昨日(9月10日)午後9時から50分間放送されたNHKスペシャルの番組名です。国民から半ば強制的に徴収する受信料により年間1600億円もの潤沢な制作費があるNHKですが、時々ある「なぜこのタイミングで?」と考えてしまう番組でした。内容は、施政権返還(1972年5月)以前の沖縄米軍基地に、最大1300発もの核弾頭が配備されており、敵国(旧ソ連へは米国本土から攻撃するため主に中国が狙いだったようですが)への核攻撃を想定した訓練が繰り返され、事故(核弾頭の誤発射)まで発生していたというものです。当時の日本政府はもちろん了承しており、本土にさえ核兵器が持ち込まれなければよいと考えた結果、すべての核弾頭が沖縄に配備されたことになります。沖縄県人には全く知らされていませんでした。施政権が返還された時点ですべての核弾頭が撤去されたようですが、それでも「有事の際はいつでも再配備できる」という秘密合意があったようです。政府は公式見解として秘密合意の存在自体を(その前に沖縄に核弾頭が配備されていた事実も含めて)すべて否定しています。現時点においては「この事実」をここから議論するのではなく、あくまでも「今そこにある北朝鮮の危機」にどう対応するかを考えなければなりません。このNHKの番組は、確かにかなりの時間をかけて元米兵を中心に丹念に取材していたようで、それなりに「よくできた番組」ではあります。沖縄県民だけが知らないうちに大変な危険にさらされていたという全体のトーンも、報道番組とすればある程度はやむを得ません。現実は、日本と目と鼻の先にある北朝鮮という「ならずもの国家」が核実験とミサイル発射実験を繰り返す中で、少なくとも米国の核の傘を活用するという「日本国民を守るためのギリギリの選択」に対するアレルギー効果しかなかったと感じます。「非核三原則は見直す必要がある」などの発言もあり、遅ればせながら北朝鮮の脅威に対する現状認識や今後の対策について「すこしだけ」前進が見られていた中で、まさにアレルギー効果となってしまいました。ここで本誌は「日本も核武装すべき」など短絡的な議論を展開するつもりはありません。少なくとも日本全体が北朝鮮の脅威を正確に認識し、あらゆる選択肢を真剣に考えて実行に移さなければならない段階において、NHKが一方的に核へのアレルギーを増幅させる番組をタイミングよく放送したことになります。放送すべきではなかったといっているのではなく、現在の北朝鮮の脅威に対してもっと国民に考えさせるよう工夫すべきだったと感じます。本誌はそもそもあまりテレビを見ませんが、NHKの番組については時々「その目的とタイミングについて」疑問に感じることがあり、記事にしています。2012年12月25日付け「NHKスペシャル・日本国債の、とんでもない内容」、2015年3月11日付け「NHKの預金封鎖報道の背景とは?」、2017年4月26日付け「訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑」などです。初めの2つは消費増税を実施しなければ国債が暴落して預金も封鎖されるという「脅し」に近いもので、最後は国家として必要な諜報活動を暴露して批判するものでした。北朝鮮に対する制裁措置を採決するはずですが、米国が提案していた原油輸出の全面禁止や金正恩の個人資産凍結などは早くも骨抜きにされており、それでも中国とロシアが拒否権を行使する可能性もあり、すでにほとんど意味がなくなっています。米国や日本が会議の場で憤れば憤るほど、中国やロシアは反対に回るため、そもそも北朝鮮という「ならずもの国家」に対して常識的な手続きで解決を図っても全く意味がありません。そこで日本はあくまでも自力でこの「ならずもの国家」に対峙しなければなりません。なるとまず頼るべきは日米安保条約であり米国の核の傘ですが、そのためには応分の役割を果たす必要があり、何よりも国民すべてが危機感を共有しなければなりません。NHKのこの番組に限らず、マスコミの報道を見ている限りは、危機感が全く感じられません。このままでは北朝鮮という「ならずもの国家」がますます増長し、まもなく手遅れとなってしまいます。http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2084.html安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。プーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。なければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。...黄信号だと??バカか。即刻やめてもらわんと。#安倍晋三#安倍内閣#内閣総辞職その通り。