家族名義の財産が見つかったときこの記事は約2分で読み終わります。被相続人の財産を整理していて家族名義の預金通帳が見つかった場合、この預金は相続税の申告に含める必要があるのでしょうか?相続税の申告にあたっては、名義にかかわらず、被相続人が資金を拠出するなどして被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象となります。被相続人が家族にこっそりと家族名義の口座で預金をしていたような場合には、その預金が相続税の課税対象となるのです。この他にも、被相続人が購入した不動産でまだ登記されていないものや、被相続人の株式などで家族名義のものや無記名のもななども相続税の申告に含める必要があります。預金が名義預金であるとして相続税の課税対象とされないようにするためには、被相続人の財産ではないということを明らかにしておかなければなりません。印鑑、通帳等は本人が管理し、いつでも使えるようにするなどが挙げられます。みんなの相続相談・大阪(運営:みんなの会計事務所)では、お客様の事情をしっかりと汲み取って、お一人お一人に適した相続を提案いたします。お客様の事情により時間外、出張相談も承ります。「みんなの相続相談・大阪」を利用して、2019年8月に相続税の申告を行ったお客様よりいただきました。この度はご利用いただき誠にありがとうございました。「みんなの相続相談・大阪」を利用して、2018年8月に相続税の申告を行ったお客様よりいただきました。この度はご利用いただき誠にありがとうございました。申告期限間近のケース相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は被相続人がお亡くなりになった日)の翌日から10か月以内に行わなければなりません。