動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。パブコメ一部で反映ツイート経済産業省は22日、自然エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の見直し作業を終え、改定した省令と告示を公布した。一部を除き26日に施行される。出力(買取)抑制を骨子とした内容は当初案の通り。改定内容の適用を一部地域で見送るなど、パブリックコメントの結果も反映した形だ。(1)は、新たに500キロワット以下の太陽光と風力にも拡大する。(2)では、日数単位から時間単位に移行することで出力抑制の上限を実質的に増やす。(3)は接続可能量が超過した場合、無制限に出力抑制を実施する、というものだ。一方でパブリックコメントでは反対意見も目立った(17日付朝日新聞)。これを受けて東京・中部・関西の各電力管内では、50キロワット未満が当面、出力抑制の対象から除外される。電力会社が原発の優遇を前提に算定した接続可能量についても、定期的な検証を行うとしている。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。