前回の記事では、「契約書とマニフェストの運用の関係で問題になりやすい点は何か?」という問題提起をしました。委託者への報告に関する事項」です。具体的な状況としては、今回の記事の題名となる「専ら物の処理委託を行う場合」となります。物の具体的な例として、「鉄スクラップ」を製鉄会社に売却する場合を考えてみましょう。製鉄会社は鉄スクラップを買い取ってくれますが、製鉄会社に搬入するまでの運送費の方が製鉄会社の買値よりも高い場合は、いわゆる「逆有償」となります。製鉄会社及び製鉄会社に搬入する事業者が「専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの収集運搬または処分を業として行う者」に該当する場合は、それらの事業者は「専ら業者」として、廃棄物処理業の許可無しに、廃棄物の収集運搬や処分を行えます。これは、市況変動により、運送費の方が高くつく逆有償であっても変わらない原則です。(マニフェスト)の交付不要と定められています。「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者」に鉄スクラップを引き渡す場合は、マニフェストを運用する義務が無いことになります。「専ら物そのもの」がマニフェスト不要となるわけではないことです。「物」ではなく、「専ら業者」というプレイヤーに「専ら物」を渡す場合のみが、マニフェスト不要となります。行う場合は、製鉄会社に搬入されるまでの間、マニフェストを運用しなければなりません。業者にはマニフェストの交付は不要でしたが、逆有償になる場合は、委託契約書の作成と保存が必要となります。その理由は、廃棄物処理法では、委託契約書の運用義務が免除される規定が置かれていないためです。