よると、中国当局は昨年1年間で、「社会にとって有害な」ウェブサイト12万8000件を閉鎖するとともに、2015年からの3年間で交流サイト(SNS)において個人が情報を発信するユーザーアカウントを1000万件近くも凍結していたことが明らかになった。ネット上では、「まるで北朝鮮のような闇社会だ。中国は改革開放路線を継続しているのではないのか」との書き込みも見られ、社会的に厳しい規制を強める習近平指導部に批判的な声が多くなっている。中国当局が昨年12月24日に全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会に提出したインターネット管理報告では、これまでの3年間で国家インターネット情報弁公室や地方の傘下組織が2200社余りの企業と法律違反などの対処について話し合い、1000万件近くの個人アカウントを閉鎖。1万3000社余りの企業サイトを閉鎖したり、許可を取り消したりした。このほかにも、ポルノやテロなどの明らかに犯罪行為が関わっているサイトを合わせると、全部で12万8000件に上るとされているが、実際には社会問題や政治的な内容が書かれたサイトも国家の安全を脅かす情報として扱われて閉鎖につながったとみられる。取り締まりの対象はサイトやSNSだけでなく、スマートフォンのアプリやネット中継サービスも含まれている。ネット規制当局がまとめたネット上の違法・不適切情報の通報は昨年7月から急増しており、これ以前には月300万件程度だったものが、7月からはほぼ2倍近くの600万台で推移している。中国では「インターネット安全法」が一昨年11月に制定され、昨年6月1日に施行されており、取り締り件数の増加は同法の施行がきっかけであることは明らかだ。標的となったのは、中国版LINE(ライン)と呼ばれる騰訊控股(テンセント)のスマホ向け無料対話アプリ「微信(ウィーチャット)」、新浪が運営するSNS「微博(ウェイボ)」、百度(バイドゥ)のネット掲示板「ティエバ」で、3社の合計の利用者は中国の人口の13億人を上回る。同法については中国内ばかりでなく、日米欧諸国間でも懸念が広がっている。同法が「サイバー空間の主権の維持」を目的としており、中国で集めた顧客データの中国国内での保存や、海外に持ち出す際の当局の審査を義務づける内容も含まれているからだ。北京の日系企業のある顧問弁護士は「中国当局の運用しだいで、外国企業の中国事業に大きな制約となり、世界貿易機関(WTO)の場を中心に日米欧が連携して対処する必要がある」との懸念を表明している。いえ、ロイター通信は「中国当局の厳しい措置は習近平国家主席が実権を握り始めた5年前から始まった」と報じており、今後も一層のネット規制強化が予想される。取り戻そう、日本の心を。