来週の外為市場では、新型肺炎による世界経済の減速懸念を背景とするリスク回避の強弱が鍵を握りそうだ。リスク回避が強まれば円が買われやすい一方で、過度な懸念が後退すればドルが110円台に定着する余地もある。2月14日、来週の外為市場では、新型肺炎による世界経済の減速懸念を背景とするリスク回避の強弱が鍵を握りそうだ。Ruvic)予想レンジはドルが108.50━110.50円、ユーロが1.0750―1.0950ドル。「ドルが110円台にしっかり定着できるか否かは、新型肺炎を巡る市場のリスクセンチメント次第だ。過度な懸念が後退すればドル買いにつながりやすいが、悪いニュースに敏感に反応して円が買われる可能性も残っている」と上田東短フォレックス、営業推進室長の阪井勇蔵氏は言う。発表を受け、ドル/円が急落する場面があった。テクニカル面では、今年に入ってドルは一度も110.30円を超えたことがなく、同水準が上値抵抗線として市場参加者に意識されているが、110.30円を上抜けできれば、損失確定のドル買戻しが流入することが見込まれ、ドル高に弾みがつきそうだ。ユーロは政治・経済面で「良い所が一つもない」(短期筋)とされ、2年10カ月ぶりの安値圏で下値模索中だ。ユーロ/円も118円後半と4カ月ぶり安値圏にあり、ユーロ/円を中心とするクロス円の弱さがドル/円の上値を限定する状況は続くとみられる。ユーロを巡っては、メルケル独首相の後継候補として最有力視されていた最大与党、キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が10日に退任を表明したことや、ドイツの鉱工業生産指数などの主要指標が大幅に落ち込んだことなどが、ユーロ売りを「正当化している」(証券会社)という。グローバルな投資家が「ユーロ建ての証券を処分して、ドル建ての株や債券にマネーを移行している」(証券会社)ことも、ユーロの基調的な弱さに寄与している。「そろそろいったん(ユーロの)ショートカバーが入ってもおかしくない水準でもある」(国内金融機関)との意見も聞かれる。欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、ユーロ圏の2020年と21年の実質成長率見通しをともに1.2%に据え置いたが、EUを離脱した英国との将来関係を巡る協議の行方に加え、新型肺炎を新たなリスクとして挙げた。びは僅差予想が主流だったが、実際に混戦模様となっていることで「トランプ氏の4年間がまた訪れそうだ」(アナリスト)との見方が出ていた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。