匿名組合契約では利益分配は雑所得となり20.42%(復興所得税0.42%含む)の源泉徴収税が課税され、その後総合課税となります。将来税額が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。分配金のうち元本の払戻しに相当する部分は非課税となります。お客様に支払う分配金は、源泉徴収後の金額となります。源泉徴収額は投資家の支払うべき税金の前払いとして、ファンドの営業者が納付しています。給与所得と退職所得以外の所得合計額が20万円を上回る場合、確定申告をする必要があります。20万円以下の場合は原則として申告義務はありません。雑所得は他の所得と損益通算はできません。ファンドの営業者が納付した源泉徴収額は、確定申告により計算した所得税から控除することができます。確定申告義務がない方でも、確定申告をすることで還付を受けられる場合もあります。還付を受けられるかどうかは、ほかの所得の金額によりますので、詳しくは税理士又は税務署にご相談ください。ファンド持分を譲渡した場合は、譲渡所得(総合課税)となります。法人の場合は、匿名組合の利益の分配につき、益金に算入されます。ファンド投資にはリスクがあります。各ファンドのリスク、お客様が負担する手数料等については各ファンドの詳細ページでご確認ください。利回りについて:運用期間が1年を超えるファンドの利回りにはIRR(内部収益率)を使用しています(1~4号ファンドを除く)。IRR(内部収益率)とはキャッシュフローの額とタイミングから算出される収益性指標で、通常長期プロジェクトの収益性を計るために使用される指標です。運用期間1年のファンドの利回りには出資元本に対する税引前利益分配額の比率を使用しています。基準とした利回りではありません。表示される利回り(利益分配額)は募集開始時点での目標利回り(利益分配額)であり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配率には元本の償還部分が含まれます。reserved.本ウェブサイトでは、お客様の利便性の向上及びサービスの品質維持・向上を目的として、クッキーを使用しています。詳細につきましては、本ウェブサイトのクッキーポリシーをご確認ください。information.。