この手続きが中々進まないのが、実態。こんな大きい災害が起きる事を前提として、職員の数をそろえていなければならないのか、それとも市民のお助けを頂いて対応できるのか。政府・地方政府のあり方が問われる。地方の職員の応援派遣は、まだまだ足らない。住民が本当にお困りになっている時に、しっかりと行き渡るようにするにはどうしたらいいかが大変な問題。そこに余分な人を準備しておくとなると、その税金を負担するのは国民。この間分権論議があって、過分の大災害が起きる時に、地方が対応できるかが教訓。人をどこから集めてくるのかが問題。民間に委託したりすると「間違いが起こる」という風習があって中々進まなかった。お金を扱う公務員の身分が無ければならないというのが課題。霞ヶ関の縦割りをふっとばせと考え、震災にのぞんでいる成果はまあまあ出ている。国と市町村の関係が課題。