2013/12総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2013/12/10第140号お断り:筆者村岡利幸の父親突然死により、原稿執筆時間が取れなかったとのことでした。そのため、インテリジェンスの裏付けや論理構成背景整理までが出来ず、詳しく説明論述するまでに至らなかったとのことです。よって、今月のメルマガで、お知らせを必ずしなければならない最低限の内容だけに限って執筆したとのことです。ご理解承りますようお願い申しあげます。・いわゆるアレルギー反応である。その内容が徐々に明らかになってきた。大気汚染による経済への影響PM2.5の成分は硫酸塩である。昔、四日市喘息の公害事件があったが、同じ原因物質である。医師の間でも大気汚染による悪影響を認識している医師は多い。子供、老人に関わらず多発している。その症状は風邪やインフルエンザとは全く違う。¶いわゆるアレルギー反応である。鼻水が出る(花粉症とは別)、声がかすれる、なぜか息苦しい(咳を伴わない喘息)、結膜炎症状だけが発生、頭や顔の外気にさらされる(暴露・被曝)場所のかゆみ......などの症状である。特徴的な風邪との差異は、これらの症状がバラバラに出没するのである。インフルエンザも全く別の症状である。知識のない街医者はアレルギー反応自体を診断出来ない場合がある。ところが、厚生労働省は何らの対策も行おうとしてない。一説には、あまりにも患者が多すぎて保険財政が急落悪化するからともいわれている。この大気汚染を防止するための最も効果的な対策グッズは医療保険の対象の製品にはないからである。アレルギー対策の投与が増加していることについて黙認状態である。少なくない医者は、それなりの機関に訴えてはいるものの、厚生労働省は全く動かない。環境省が情報提供している程度である。http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/index-j.html大手マスコミの一部は、この大気汚染をディーゼルエンジン排出物質だけかのような報道しているが、実態は硫酸塩である。鉛、カドミウム、ニッケルその他を含んでいる。基本的には、放射能汚染対策と同じである。密閉して空気清浄器を運転することで職場や自宅の内部での防止が出来る。(オゾン発生の空気清浄器は有害)。空気清浄器は、できれば吸着式の清浄器が良い。硫酸塩は水に溶けやすいので霧吹きで、汚染された室内を緩和することが出来る。ところが、ミスト状態で大陸から流れて来るPM2.5は、雨が降ったところで霧が晴れるわけではない、雨の日でも危険なので念の為。したがって外出を避けるべきなのである。目からの侵入を防ぐために、おしゃれなゴーグルの眼鏡をかける。インフルエンザ対策もマスクよりゴーグルが重要である。外出する場合は、DS1規格のマスクでないと吸引は防げない。DS1規格のマスクは8時間から9時間の使用で目詰まりする。薬局等で販売しているからといっても、DS1規格でないものが多い。法外価格のようなものもある。筆者が使用しているのは、20個で1400円程度のものである。http://www.monotaro.com/g/00210818/少しでも横にすき間があると、その隙間からからPM2.5は侵入して来るから装着方法に注意が必要である。見かけるマスクというのはインフルエンザや大気汚染にしろ、その感染や被曝防止には役立たないのである。このPM2.5対策に効果のあるDS1規格のマスクは、そういった事情から値上がりをし続けている。(インフルエンザは別規格のマスク、むしろ防衛にはゴーグルやメガネ)。筆者の経験からも、アレルギー物質(アレルゲン)の食物摂取を少なくするのは初期症状が現れたときだけで差支えなく、むしろ室内と外出時の暴露・被曝を防ぐのが重要なのである。鼻水や咳あるいは痒みといった症状は、大した問題ではない。労働に関係するものは、「咳のでない喘息」である。気管支の血管収縮が起こるため体全体が酸素供給不足になり日常的に疲労している事態である。血管に支障が出ている循環器関連の病気(心不全、不整脈その他)の症状を悪化させる。これらは労働意欲減退どころか、労働能力を発揮すること自体に影響を及ぼしているのである。頭脳を使うとか重要判断を行う労働には支障が出て来る。日本経済は今、豊かさと経済数値をセットで向上させなければならない岐路に、個別企業ごとが立たされているにも関わらず、である。これは、昨年の10月1日から施行された労働者派遣法に定められたもので、平成27年10月1日から実施される。厚生労働省は労働者派遣事業の縮小政策を着々と進めている。経済界の中でも新しい時代を担うクリエイティブな企業は、労働者派遣システムによる事業運営には期待をしていない。単純な外注(真正なアウトソーシングを除く)、もちろん偽装請負も含めて、発注企業側は、自社の事業促進の足を引っ張られるとの認識が強い。雇用制度とは、派遣先などが、一方的に、強制的に、労働者を直接採用させられる法制度のことである。近年の厚生労働省は、昨年の8月10日の労働契約法施行の如くに、世論の高まりのないうちに法施行して、施行後に一斉大PR宣伝を行うといったものである。現在放送されている労働基準監督官のドラマもその一環である。厚生労働省の世論づくりには、NHK、フジサンケイ、読売といったところが使用されている。¶その内容が徐々に明らかになってきた。)3.派遣可能期間を超えて受け入れた派遣4.偽装請負を行って、実態は派遣となっているもの......派遣をしているか否かは、実態で判断するから、契約書面の文言で左右されることはない。人物特定をしている場合は職業紹介だから、もとより禁止である。人事調整の三目的を除いて、労働者供給契約として禁止をされている。職業紹介や労働者供給は職業安定法による両当事者個人への刑罰から始まっている。平成27年10月1日からは、派遣先が派遣労働者に対して、派遣先事業所への採用を申し入れたことと扱われる。その採用申出を行っている期間は、「1年間は撤回出来ない」とされている。したがって、急きょ派遣契約その他を解約したとしても、派遣先への直接採用申し入れは、先ほどの四項目が発覚した以降は消滅しないのである。ここで登場するのが労働契約法に定める有期労働契約の条項である。従前に意識的な雇用契約の短期繰り返しが行われていたとすれば、65歳までの雇用義務が派遣先に生じる。期間労働契約という理由で、社員との労働条件格差も許されないから、条件引き上げを迫られるケースが大半である。有期労働契約を繰り返すよりも、無期労働契約に切り替えた方が、もしも個別企業が整理解雇を迫られた場合の現行判例によれば、会社の損害は少なくて済むようなカラクリが見込まれている。個別企業がリスクを回避しようとするならば、突然正社員が増えるといったことになる。派遣会社からすれば、突然に売り上げが激減する、大半の派遣会社が借金を抱えてダンピングに走っているさなかに。これをビジネスチャンスとみるか、損害額の縮小とみるか、この岐路により個別企業の運命は決まる。新商品を開発とか、芸術的商品提供とか、複雑状況下での人心掌握とか、およそこういった作業を頭脳労働と呼ぶのである。机に向かってパソコンを動かすなどは、あるいは基準に基づいて書面・文書を作成するといったものは、「脳ミソ肉体労働」にすぎない。英語の法律Lawの言葉の概念は、既に設定されて基準に基づいて判断をする程度の複雑性の薄い作業とされている、もとはラテン語から継承とのことである。¶そのプロセスを順次説明して行くと1.過去の記憶は、インテリジェンス、文化の発展・変遷の蓄積作業2.ある程度の蓄積のもとに、目前の事実関係(事実の羅列ではない)の掌握3.この過去と目前事実関係との結合(哲学分野では時空間を飛ぶという)4.とりわけ時間や時期を重要視するギリシャ哲学的発想の克服5.この訓練ができれば、結合によりイメージ(想像)の作業が容易になる6.イメージができれば、合理一貫性でもってクリエイト(創造)が出来る7.実験を積み重ね、事実一致性でもってマニュアル的に現物となる8.現物となれば、製造やサービスにかかる実行技術で効率を引き上げる......こういったプロセスでもって出来上がった商品は、供給される側にとっては、人生にとって「希望」を与えられる商品となる。日本のように、上記7番目からスタートするような「イノベーション?」もどきでは成功しないのが当たり前だ。一発ものは、「意欲・感動」に留まって肝心の「希望」の要素が商品に含まれていない。「心をこめて供給した側に対して、提供された側が共感をもっている」こういった事象は、ほぼ経営学や商品にかかるビジネス書からは読み取れるのである。この点がほぼ著作に共通しているところだ。ここで、「ほぼ」と説明したのは、詐欺や詐欺行為、脅迫やマインドコントロールにより売れる商品が現に存在しているという意味である。......ここで重要なのは、実存主義哲学などがよく取り扱う時空間である。文化や宗教観(宗教ではない)といった過去から蓄積されて来たものを体得した場合、目前の実関係と結合させることが時空を飛ぶということである。三次元の世界が(X・Y・Z)だとすれば、時間による変化(t)が加わり、それがさらに結合connect?といった作業がなされ、これで五次元なのである。以上は、合理一貫性と事実一致性を持った論理構成であり、法則性を持った科学理論であるから、念のため。......今回、私の家系の当主の突然死と騒動がなければ、もう少し踏み込んだ文章が書けたのであるが、出身の地元共同体の核である、私の家系の責務を再構築しなければならないから、少し時間をください。ここに述べたメカニズムを使用しての失敗は許されない。細部の細かい実験を終えて、発展的に論述説明して3月末には発表する。(c)個人の固有価値を蓄積・発揮といった場面での、失敗が一段と少なくなると考えられる。現状では、個々の方々が熾烈な努力を積み重ねている割には成果が上がらないのが実態である。ここ最近は、国内の魅力的商品が取り上げられ、日本料理も世界に打って出ることになるだろうが、その成果成功率を極端に引き上げる論理とシステムに、「頭脳労働のメカニズム」がなることは間違いがない。私が通う大学院の指導教授は、昨年の価格設定理論のように、また英語で国際学会に発表するようにと促すだろうけれど...。