後見人選定のポイント両親に認知症の疑いが出てきたら成年後見人制度(せいねんこうけんにんせいど)の利用し、両親の財産を適切に保護する必要がありますが、その後見人の選定にも注意が必要です。成年後見人制度の申立は家庭裁判所にて行いますが、申立できる人は予め決まっています。申立ができる人は、本人・配偶者・4親等内の親族・市区町村長です。4親等内の親族とは、次のような人が該当致します。あてはまる方は後見人としてふさわしくないと判断され成年後見人になることはできません。解任されたことがある者3.破産者4.本人に対し訴訟をした者。欠格事由に当てはまらない方でも、倫理観が問われる立場ですので下記のような条件に当てはまる方を選定するのは避けた方が良いでしょう。後見人としてふさわしい人は、ふさわしくない人の真逆な人になりますが、まとめると以下を参考にしていただくとよいでしょう。ある弁護士や司法書士を頼ることも検討しましょう。まとめ後見人の選定ポイントについて紹介をしました。倫理観や責任感が問われる重要な立場なので万が一のことが起こらないよう、慎重に選定をするとよいでしょう。親族間で仲が良いから後見人の選定も親族で問題ないと思っていても、財産のことが絡むと争いの原因になることをはっきり理解しておく必要があります。クラフトライフではこのような相続に関するお悩みのご相談を承っております。世田谷区用賀の司法書士クラフトライフ。