contentプロミスでの増額は簡単?難しい?利用者の口コミを見てみようホーム不動産売却にかかる登記費用について不動産売却が成立した場合には、売主から買主へと所有権が移転することになります。そのことの証拠として、法務局に対して所有権移転登記を申請することは、家売る時とほぼセットでしなければならないことと考えてよく、登記費用の負担については契約の条件しだいではありますが、売主の側で負担をするというケースも多いものです。この場合の登記費用ですが、国に対して納付する登録免許税と、事務手続きを依頼した司法書にに対する報酬の、二通りのものが発生すると考えたほうがよいでしょう。登録免許税については、登記申請書一式に何も記載しない台紙を綴って、そこに所定の金額の収入印紙を貼り付け、消印をしないまま法務局の窓口に提出するというかたちで納付します。収入印紙の金額については、不動産売却の対象とされている土地や建物の評価額によって大幅に違ってくるもので、税率を掛け算してその金額を割り出すことになります。基本的には評価額が高ければ登録免許税の金額も高くなるという関係にあるため、あらかじめ計算をしておくことがたいせつです。司法書士の報酬ですが、登記申請というのはかなり専門的であり、個人がひとりで行うにはハードルが高いため、専門家に手続きのいっさいを依頼するための登記費用であると考えられます。この司法書士の報酬の金額については、それぞれの司法書士事務所によってまちまちではありますが、おおむね数万円程度がかかるとみておいたほうがよいでしょう。