比較的に国内の重大な出来事が起こっていないようなきがする。最近では韓国の旅客船の沈没、オバマ大統領の来日などが大きな話題であり、その前はSTAP細胞の問題で報道が集中していた。経済では4月の消費税の増税の前後の状況などであった。大きく取り上げられたのは、大島の崖崩れで多くの人が亡くなって災害があった。それ以降新聞マスコミが、連日一面であつかう事件、事故、災害が起こっていない。比較的落ち着いた状況がつずいている。このことは非常にいいことである。歴史を振り返ると落ち着いた時間が長ければながいほど、大きな出来事が起こっている歴史がある。報道されていないが小笠原諸島の西の島が拡張している。影響を与えるか分かっていない。関東地方で起きる地震と関係があるとすれば観察が必要である。東部のあたりの滑り現象がどんな影響を与えるのかしんぱいである。2020年ぐらいまでの間が心配である。想定外のことはハイジャクは日本では起こらないと考えていると思わぬ事件が起こらないともかぎらない。尖閣を巡る問題もひとつ間違うと大変なことになるかもしれない。火種は沢山あるが何に火がつくかは神のみぞ知るでわからない。起こることだけは間違いないのだ。これをあらゆる問題を分析して危機意識が低いところこそがあぶないのである。安全といわれていることでハザードマップや避難のマニュアルができていても、実際に訓練も行われていないこともたくさんある。これらを考えるとひとつの危機について真剣な行動や実践が行われていないことが一番怖いことになるわけです。躁病の首相をうまく諭せる人がいないやることをはやくやらなければ、早口で話す。思ったことをすぐに行動してしまう。これらは、まさに症状そのものである。熟考させるように、自分がやらなくても次に残すこともあるはず。あれもこれも順序をつけずにやっているとしかおもえない。内閣府の審議会も時間をかけないで結論を出させている。問題が起きたら再度審議をすることをしなければならない。マスコミも首相をテレビに出しすぎる。各省庁レベルのことはそれぞれの大臣を出すように申し入れすべきだ。毎日躁病の首相の顔を見たくない。どこかで首相を休ませる時間をつくる必要がある。周りも首相に振り回せられないようにしなければならない。集団的自衛権の問題は国家最大の問題である。首相の病気については、きちんと情報公開すべきである。企業は以前は管理職までは正規社員であったが、人件費削減などや転勤者を減らすための非正規社員にしている。そのうちトップと重役だけが正規社員で残りは非正規社員の会社もでてくる。小企業ではもうすでにそのような形態になっている。社員が非正規なら必要な時に雇って、必要でなくなっら解雇ですむ。これほど企業にとって都合の良い制度はないのである。故に世の中で不安定な身分の非正規労働者の数が増大している。いはば使い捨てになっているともいえる。ブラック企業なども表にでて来ない多数の企業があるはずである。このことは、将来の企業のあり方を考えていない、今さえよければいいという考え方である。企業は本来、人材を育てる責任があるが、そこを他に委ねている。先輩、後輩などの人間関係や共同研究体制も壊してきている。これで会社に誇りを持てる人間は育たない。責任を取らなくていい立場でいたほうがよいと考えるようになる。意欲をもって会社に貢献できる人材に投資しない会社は将来に生き残れないのである。理想の会社は非正規社員のいない会社である。全員が社員で社員は会社の株主になる。社員は歯車の1つではなく経営者の1人なのである。社員のなかで経営能力のある人物を推薦でトップに置き経営戦略を立て企業経営をおこなう。他にいい人材がいればヘッドハンティングもありである。基本的には、社員は終身雇用制であるが途中で成果がだせない人材は他の企業を紹介し、転職を会社が斡旋する。女性社員の育児休業制度をきちんつくり、子供もがいても安心して働ける保育所や学童保育も自前でつくる会社にする。このへんが、企業が公共団体任せにしているところである。中小の企業も連合して保育所などを開設につとめる。これにより待機児童の解消を狙う。いまの政権はいまの企業体質のままで、非正規雇用者を減らすことを法的にやろうとしているがそれは無理である。実現や女性管理職を増やすことも、いまのままでは。独身女性を増やすだけで、少子高齢化社会には逆効果である。それより子供が育て易い職場環境ずくりのほうが重要である。アメリカ社会を真似をした能力主義の社会は貧富の差をつくりだしただけ。豊かなものはより豊かに、貧乏人はより貧しくになり、WORKINGPOORまで生み出してしまってた。孤独死を含む日本的社会の崩壊である。いまアメリカでは家族を大切にする政策が見直されている。日本でも家族について真剣に見直す機会にきていると思う。そのためのも安定した収入が提供される社会の実現が望まれるのである。暮らし>子育てペットを人と同じような気持ちで育てて子猫から飼い始めても、おおきくなてから飼い始めても、ペットは生き物です。死ぬまで責任を持って飼ってもらいたいです。それにはただ可愛いからとか子供が欲しがっているからという単純な動機でも飼い始めたら、人間とそうなる同じようにしっかりと育ててあげてほしいのです。ペットも育ててくれる人との関係を知り、育ててくれる人の気持ちを汲んで行動するようになります。なると可愛くてしょうがなくなります。そのような関係で世話をしてあげてください。育てた人の心も豊かでゆとりのある気持ちでいろれる人のきっとなるでしょう。STAP細胞でマスコミは大騒ぎしているが、これはたいしたもんだいではない。なければなくてこれから研究すればいいこと。あればあったで有効な活用方法を見つければいいこと。大問題は、集団的自衛権の問題である。これが認められるかそうでないかは、自民党が言っている、例えばアメリカが中国と戦っている場合、日本の領海内でアメリカ艦船が攻撃された場合自衛隊はアメリカ艦船を守るために参戦するということである。日米同盟がありあたり前ののことのよう見みえるが、いまの法律正しく解釈するとあくまでも中国、アメリカの戦争であり日本は戦争放棄しているから参戦はできない。戦争に巻き込まれないということである。これを集団的自衛権の解釈を広げることで、日米同盟により。アメリカの艦船がやられたら積極的に戦争にかかわるということである。戦争ができる国、戦争をする国になってしまう。どちらの選択をするのか。戦争のできる国なるのか。戦争を放棄するの国なるのかは、国家の大問題である。戦争をする国にしたいかの説明責任を果たせないか。この裏には、政財界、その中でも軍事関係企業の後押しがある。日本は軍事関係企業はないと思っているひとはいないと思うけど、原爆、ミサイル、ステルス戦闘機、空母や人工衛星などアメリカと肩を並べる技術はある。事実、これらを売るために、「武器輸出の解禁」をもくろんでいるし「原発」の輸出もおこないさらに輸出国を増やそうとしている。爆弾をはじめあらゆる産業の振興に役立つから経済戦略の一環としてすすめている。自動車やそのた通信機器も戦争の武器に転用できるものが多い。死の商人になりさがるのである。これらのことを、特集で日本の軍事産業の実態と安倍政権の経済政策との関係を報道すれば、STAP細胞どころではないななしになる。政権はこれをさせないたために「秘密保護法」を違う言い分で通し、さらに経済成長を名目に「武器輸出の禁止」も蔑ろにしようとしている。海外に就任いらい訪問しているくには、武器や戦闘能力の弱い国で日本との貿易がある国で中でも対中国などや敵対国をもつ国が多い。これらの国とは、「武器輸出の解禁」の利益を挙げられるところである。ウクライナ問題やシリアの問題の狭間にある国である。次に安倍政権が考えているのは、憲法の改正で。国民の義務に人口の減少ら自衛隊員が不足することから徴兵の義務を考えてくる。このような政権であるこを正面きって内部告発できなくしたのが、「秘密保護法」であり。いっぱんの方には直接関係ないようにいっているがとんでもない法律である。国民は字面の表だけでなく、裏までよまなくてはいけないと思う。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。