三重苦インフレの始まり濱條元保/小林多美子(編集部)2004年に都内にマンションを購入したAさん(46)は、10年目の修繕通知を見て目を疑った。見積金額として提示されていたのは、マンション購入時の3割増しになっていたからだ。業者に問いただすと、「このところの建設資材や人件費の高騰が原因」という。驚いたのは、「全入居者が合意しても、修繕業者の人手が足りず、工事着手は早くても年明け」という説明だった。マンション業界に詳しいアイビー総研の関大介代表によると、入居時からの積み立てだけで修繕費を賄えないトラブルは多発しているという。「そもそもは販売業者が、購入しやすいように修繕積立金を過少に提示することが問題。重なり、修繕工事に着手できないマンションは少なくない」(関氏)。◇人工インフレ20年近く日本経済を覆っていたデフレから、じわじわとインフレへの転換が始まっている。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は、脱デフレを目指す安倍晋三政権が発足した12年12月の前年同月比マイナス0・2%から最新の7月には3・3%にまで上昇した。急激に物価を押し上げている要因は何か。4~6月期に3・3%だったコアCPIを要因分解すると、消費増税分だけで2・4%上昇させている。次に影響が大きいのが、円安による輸入物価の上昇分の0・6%だ。消費増税と円安がコアCPIを押し上げている。原油が1バレル=150ドル近くまで上昇し、エネルギー価格そのものの高騰が、物価全体を急上昇させた08年と今回は違い、日銀の異次元緩和による円安と政府による消費増税が牽引(けんいん)する「人工インフレ」だ。円安に伴う物価上昇の影響は、日銀が異次元緩和に踏み切った昨年4月以降、大きくなり、消費増税前から個人消費にボディーブローのように効いていたとみるエコノミストが少なくない。円安による原油価格の上昇はガソリンや電気料金の値上がりとなり、足元では輸入食材を中心に食料品の値上がりも目立ちはじめた。4月の消費増税がこれに追い打ちをかけ、家計は節約志向に転じている。家計の実質支出は4月から7月まで4カ月連続で前月を下回った。7月の実質支出は、前月比横ばい(マイナス3・0%)の事前予想に反して、マイナス5・9%と悪化した。「教養娯楽」がマイナス9・6%と大きく落ち込んだ。背景にあるのは、実収入の減少だ。勤労者世帯(2人以上)の物価上昇の影響を加味した実収入は、昨年10月から7月まで10カ月連続で前年を下回り、7月に至ってはマイナス6・2%に達した。物価の上昇に収入が、全く追いついていないのである。電気代や原油価格の上昇は中小・零細企業を直撃している。新潟市のある食品加工会社の社長(47)は、「電気代と重油代の値上がりだけで、年間の生産コストは2割ほど増えている」と厳しい表情で語る。「生産効率の高い機械に切り替えたり、これまで産業廃棄物として捨てていた材料を農場の肥料や家畜のエサにするリサイクル業者に買い取ってもらっているが、増えたコストの半分にもならない」とこぼす。その一方で、商品の卸先である製麺会社やパンメーカーに100%の価格転嫁ができず、結局、増えたコストは自社が泣くしかないのが現状だ。この社長は、現状打破の対策としては円高を望む。円安が日本企業のメリットとは限らない現実が、ここにある。仕入れコスト増の価格転嫁が進まないのは、ガソリンスタンドも同じだ。「原油高の高騰を販売単価に反映できるスタンドは、数えるほどだろう」と、甲信越地域のガソリンスタンド経営者は嘆く。幹線道路沿いにあるこのスタンドの周辺には、大手だけで五つもある。客から「あそこはいくらだった」と、常に比較されてしまう。現在レギュラーガソリンは1リットル=159円。全国平均は167・8円(9月1日時点)で、諸経費を考慮すると「165円にしたいが競争上できない」。そんな体力勝負の結果、今年は昨年に比べて赤字幅は1割増えた。地元スーパーへの設備納入ビジネスも展開するが、スタンドのさらなる収入減を見込み、年末までに新しい事業を始めるという。◇円安のデメリット春以降、1ドル=102円前後で膠(こう)着(ちゃく)状態だったドル・円相場が、8月末から円安方向に動き出した。9月2日には一時、8カ月ぶりに105円台をつけた。(FRB)が10月に量的金融緩和を終了させることが市場関係者の既定路線となり、関心は利上げ時期に移っている。雇用統計が予想以上の改善をみせ、インフレ率が上昇してくれば、早期利上げ→ドル金利上昇→ドル高・円安という連想が為替市場に広まる。(GPIF)の運用見直しによって、外債投資のウエート上昇→円売り・外貨買いの円安を想起させる。14年上半期に過去最大の7・5兆円の貿易赤字も円安要因として働く。円安になっても自動車や機械などの輸出数量は伸びず、生産拠点を海外に移した製造業の国内設備投資も一向に盛り上がらない。「円安は株高や輸出企業の収益改善を通じて、個人消費を押し上げる効果がある」(銀行系エコノミスト)というが、日本の製造業の雇用はピークの1600万人(1992年)から1000万人にまで減少している。いう循環は、円安デメリットの方が大きい中小企業や庶民の認識とかけ離れている。特集ご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。