個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。改正により、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。この要件をみたすかどうかは、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断されます。満たすものとされます。このため、例えば、当該被扶養者が一定の期間を海外で生活している場合も、日本に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たすこととなります。日本国内に住所がないとしても、外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者等については、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱われます。国内居住要件の例外となるのは次の者です。今回の改正に伴い令和2年4月1日より国内居住要件の例外等に該当した際に記入する記載欄を設けた届出様式に変更予定です。(異動)届」に国内居住要件の例外に該当する旨の記載を行い届出が必要です。国内居住要件の例外に該当する場合には、そのことを証する書類等により、例外に該当することの確認を行います。書類等が外国語で作成されたものであるときは、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文の添付が必要です。このように、今後は原則として国外にいる家族を被扶養者とすることはできないことになります。外国人で自国の家族を被扶養者とすることはほとんどできなくなると思われます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。