最新バージョンが必要です。過去10年間において、オープンソース・ソフトウェアは、アマチュアによるサイドプロジェクトの寄せ集めというイメージから、企業レベルのアプリケーションを積み重ねたものへと変化を遂げました。この変化において苦労した点は、オープンソース・ソフトウェアの開発および利用における知的財産権に関わるリスクと不備な点が表面化したことです。本文では、こうしたリスクを特定し、オープンソース・ソフトウェアに関する不確定要素および特許となりうるアイデアが公開されることを防ぐための対処方法について検討したいと思います。オープンソース・ソフトウェアとは?「オープンソース」ソフトウェアとは、オープンソース・イニシアチブにより広まったオープンソースの定義を満たしたライセンスにより公開されたソフトウェアのことです。オープンソース定義を満たしたソフトウェアであれば、蓄積したオブジェクトコードや人が読み易いソースコード、ソースコードへのアクセス、および派生品を作る権利が無料で再販可能になります。オブジェクトコードの変更は非常に困難ですが、経験を積んだプログラマーであれば、簡単にソースコードを調べて変更し、新しいソフトウェアアプリケーションを作ることができます。オープンソースプロジェクトおよびアプリケーションは、テクノロジー産業のほぼすべての分野において注目を集めました。多く利用されているオープンソースプロジェクトの代表としては、アパッチ財団のアパッチウェブサーバーおよびGNU/リナックス(「リナックス」)オペレーティングシステムが挙げられます。アパッチウェブサーバーは世界で最も多く使用されているウェブサーバーとして有名です。リナックスオペレーティングシステムは、もともとはPCのUNIXクローンとして愛好家により開発され、今では多くの企業レベルのアプリケーション・バンドルに選ばれるオペレーティングシステムとなりました。リナックスは、組込みシステム、ハンドヘルド機器および分散型コンピューティングといった分野にまで進出しています。オープンソース・ソフトウェアの人気の理由は、ソースコードを変更できることだけでなく、基本となる所有権や開発構造にあります。GPLのライセンスによる製品は、基本となるソースコードとオリジナルライセンスにおいて付与された変更権を提供しなくてはなりません。このようなシステムは、企業が変更権を付けずにオブジェクトコードアプリケーションを販売するだけの、従来のプロプラエタリ・ソフトウェアモデルとは大きく異なります。このため、オープンソースライセンス(例えばGPL)により、ソフトウェア消費者はユニークなオプションやフレキシビリティを享受できるのです。オープンソース製品業者が廃業し、または取引不能な事業主になった場合、顧客は自由にその事業および製品のソースコードをどこでも得ることができます。顧客は、自分のオープンソース製品をサポートするソースコードを使用している別の業者を探すことや交互にオープンソース・ソフトウェアアプリケーションを社内で取り込み、社内のプログラマーに、ソフトウェアの開発やサポートを進めさせることもできます。ソフトウェア市場におけるオープンソースをめぐる緊張オープンソースアプリケーションの人気が高まるとともに、多くのプロプラエタリ・ソフトウェア業者は、製品販売ではなくサポートやサービスからの収入を追求するオープンソース業者から市場において困難に直面しています。オープンソース・ソフトウェアの市場出現に対するソフトウェア業界の反応は様々です。Hatのように、多くのソフトウェア会社が成長を遂げています。従来クローズドソースだった会社のいくつかは、今ではプロプラエタリ・ソフトウエア製品の補足として、オープンソース・ソフトウェアを取り入れています。それ以外のプロプラエタリ・ソフトウェア業者は、オープンソース・ソフトウェアに対して強硬な態度を取っています。マイクロソフトは、リナックスオペレーティングシステムは、匹敵するウィンドウズ製品に比べて安全性が劣ると主張したマーケティング・キャンペーンを行いました。GPLでライセンスされ、その後再販売されたソフトウェアアプリケーションに行った変更は、一般的にそのソースコード・フォームを公開しなくてはならないため、マイクロソフトは、リナックスの基本ライセンス(GPL)について「知的財産の観点からいえば、触るものすべてに発生するガンのようなもの」とまで言いました。特許の脅威と法的なあいまいさについてオープンソース・ソフトウェアが普及し利益を上げるにつれ、特許侵害請求のような知的財産リスクも高まっています。社の依頼で、リナックスのカーネルに関する特許分析を行いました。Ravicherの調査の結果、「特許査定されているがまだ係争にはなっていないソフトウェア特許が283件ありましたが、もし裁判所が有効性を認めれば、リナックスに対する特許請求として利用される可能性があることがわかりました。現在リナックスを販売促進している会社は、この調査のなかで挙げられた特許の多くを所有しています。この調査の対象となったそれ以外の特許の多くを所有しているのは、マイクロソフト(27件の特許を所有)を含め、リナックス製品に対して特許権の主張をためらいなくできる企業です。同時に、多くの人が懸念しているのは、クローズドソース企業が、オープンソース・ソフトウェアの販売者や開発者に対して特許侵害訴訟を起こす可能性があることです。このような特許侵害リスクに対する反応は様々です。2004年1月、業界団体であるオープンソース・デベロップメント・ラボは、リナックスオペレーティングシステムを知的財産権訴訟から守るためのリーガル・ファンドを設立しました。それ以降、いわゆる避難場所を提供するために、多くの大手ソフトウェア開発者は、オープンソース製品に対して一部の特許権を主張しないことを約束しました。その他のオープンソース販売者は、自らが販売するオープンソース製品を守るために、彼ら自身が所有する特許権を使用すると約束しました。このような状況であっても、オープンソースにおける将来の特許リスクを取り除くことはできません。した緊張した状況と不透明感から、業界内で懸念が高まっているのは、オープンソース・ソフトウェアを追求することにより、特許侵害リスクが高くなりすぎるのではないかという問題です。ある意味では、オープンソース・ソフトウェアにとっては、特許侵害のリスクよりも、同様の機能を持ったプロプラエタリ・ソフトウェア製品からのリスクが同じと言えます。オープンソース・ソフトウェアには、いくつかの点においてユニークなマイナス面があります。第一に、多くの場合、特に法的問題に及ぶと、製品に対する責任の所在が明確ではありません。オープンソース・ソフトウェアを開発しているのは、多くの場合、個人ボランティアの集団および関係会社であるからです。このため、多くのオープンソース業者は、提供するオープンソース・ソフトウェア製品に対する知的財産に関する補償を考えました。第二に、特許ライセンスまたは和解を受諾すると、その後オープンソース販売者による問題となったオープンソース・ソフトウェアの提供が制限される可能性があります。GPLのセクション7によれば、もし特許侵害請求の結果、オープンソース製品に対しGPL(例えばロイヤルティフリーの再販)とは正反対のあらゆる条件が課せられ、またオープンソース販売者が両方の義務を果たせなくなれば、GPLによりオープンソース製品をそれ以上販売することができなくなります。第三に、特許訴訟を考えている原告は、オープンソース・ソフトウェアの特許侵害の訴訟前アセスメントにおいて証拠上優位に立っています。オープンソース・ソフトウェアには基本ソースコード全体および追加された機能や日付を示す詳細なログが入っているため、特許侵害を調査している当事者は、ディスカバリーまたは訴訟開始前に、侵害が疑われている製品の「中枢部分」を知ることができるからです。最後に、オープンソース製品は、相手方であるプロプラエタリ・クローズド・ソース・ソフトウェア業者が多数の特許侵害訴訟に直面していないため、今後オープンソース・ソフトウェアは、不透明感と今後発生するであろう法的問題に直面することになるでしょう。オープンソース特許リスク削減の方法オープンソース・ソフトウェア販売または開発に興味のある会社は、知的財産リスクの可能性が、オープンソース・ソフトウェアがもたらすユニークな恩恵を上回るのかどうか、またこれらのリスクを軽減するにはどのような方法があるのかを判断しなければなりません。ソフトウェアの顧客は、オープンソース業者が特許侵害訴訟に対し補償を確かめる必要があります。顧客がオープンソース製品をさらに変更したい場合は、補償問題はより複雑になります。将来のソフトウェア顧客は、会社のオープンソース・ソフトウェアに対する変更により、特許補償条項が削除されるというシナリオも慎重に検討しなくてはなりません。代替案として、オープンソース・ソフトウェアの顧客は、第三の業者から知的財産保険を購入することができます。Management社は今、企業のリナックス・ユーザーに対し、特許侵害補償をしています。ソフトウェアの顧客および販売者にとってのもう一つの有効な方法は、潜在的な不利益をもたらす可能性のある、特定のオープンソース・ソフトウェア・コンポーネントに対し知的財産リスクアセスメントを行うことです。すれば、会社はオープンソース・ソフトウェアを採用すべきかどうか、そのコンポーネントごとに決めることができます。会社がアパッチ・ウェブサーバーのみを販売したい場合は、特許リスクアセスメントは狭い範囲に及びます。リナックス・オペレーティングシステム(かなりの数の個別のコンポーネントおよびテクノロジーを含む)の販売を検討している会社の場合は、リスクアセスメントはより広い範囲に及ぶと考えられます。リスク査定オプションは、限られた数のオープンソースコンポーネントを販売または利用を希望する会社にとっては、またソフトウェアのごく一部のコンポーネントが補償対象とならないようなオープンソース・ソフトウェアを利用したい会社にとっては、非常に理にかなった方法です。特許権の主張または訴訟の場合においても、会社はオープンソース・ソフトウェアに対し独自のリスク軽減策を図ることができます。特許権者は、特許権者とオープンソース・ソフトウェアの顧客・販売者双方に受け入られるような、オープンソースの特定のライセンスに応じるかもしれません。GPLに従いロイヤルティフリーでオープンソース・ソフトウェアの販売の継続を考えているオープンソース・ソフトウェア販売者は、GPLまたはその他の特定のライセンスのオープンソース・ユーザーに対するロイヤルティフリー・ライセンスと引き換えに、特許権者に補償を行う可能性もあります。一つの選択肢としては、発生が見込まれる不利益を警戒している、または不利な判決に直面しているソフトウェア顧客または販売者は、特許権を侵害しないようにオープンソース製品をデザインし直すことができます。オープンソース・ソフトウェアの独自の利点の一つは、自由に入手でき、簡単に変更できるソースコードを利用して、特許を無限に「デザインし直す」ことができることです。ブロッキング特許に直面しているオープンソース顧客または業者は、オープンソース・ソフトウェア製品の特許を侵害している特定のコンポーネントを、内部での開発または第三者への委託により、侵害しないような代用品に変更することができます。オープンソース・ソフトウェアは、多くの重要な知的財産問題がいまだ不透明な状態にあるなか、ソフトウェア業界にとっては新しく興味深い形の開発や販売を提供しています。オープンソースにおける特定の法的リスクを注意深く分析し、オープンソースのライセンシングや開発モデルのユニークな利点および欠点を評価することにより、利用を検討している会社はオープンソース・ソフトウェアを利用または開発する確信を持つことができるでしょう。