この記載からは,「粘着剤5」が「配達票11aから11dまで」の裏面に粘着剤5が存在していたのでは,取り扱いにくくなり,かつ経済的でもないという課題が認められる。特開2003?276363号公報(乙4の6)の【0033】には,「配達票B2の裏面が糊抜き部dとなっているので,図3(B)に示すように,配達票B2を容易に分離することができる。この記載からは,「糊」が「配達票B2」の裏面にあると,容易に分離することができないという課題が認められる。実願平5?34482号(実開平6?87974号)のCD?ROM(乙4の8)の【0006】には,「分離部の裏面には接着剤層が存在しないため,分離部は配送物に貼着されない。したがって,切離線に沿って切ると,分離部を荷札ラベルおよび配送物から分離することができ,配送業者用の受領書として使用することができる。この記載からは,分離部の裏面に接着剤層が存在すると,分離することができず,受領書として使用することができないとの課題が認められる。このように,分離票の裏面に粘着剤層が存在したのでは,分離票を分離することができないか,分離することができたとしても,容易ではないし,その扱いもしにくくなるという課題は,周知の課題といえ26る。c乙4の1発明においても当該周知の課題は生じ得ること前記のような分離票の裏面に粘着剤層が存在したのでは,分離票を分離することができないか,分離することができたとしても,容易ではないし,その扱いもしにくくなるとの周知の課題は,乙4の1発明においても,生じ得ることである。,「ラベル14(=分離票)」を,「返送アドレス24」の上部上に強固に貼付するためであれば,乙4の1発明の構成のように,「ラベル14(=分離票)」の裏面に「接着剤20(=粘着剤層)」を残すことになろう。剤層)」があることは,分離票として扱う際には,分離しにくくなるし,分離した後も扱いにくくなるという周知の課題が生じ得ることは明らかである。的が変われば,前記の周知の課題が生じ得るといえる。面に粘着剤層を設けないという周知の構成を適用する動機付けが認められる。(ウ)乙4の1発明及び周知技術により本件発明を容易になし得たことこのように,乙4の1発明と前記の周知技術は,技術分野の共通性が高く,しかも周知技術の課題もまた周知のものである。したがって,乙4の1発明に当該周知の課題に基づいて周知の構成を適用することは,いわば設計変更程度のことであり,当業者において容易になし得たこと27である。以上のとおり,本件発明は,乙4の1発明に前記の周知技術を適用することにより,貼付可能な伝票という本件発明の技術分野における当業者において容易に発明をすることができたものである。したがって,本件特許は,特許法29条2項に違反してされたものであり,特許法123条1項2号により無効とされるべきものである。離した後,「ラベル14」を分離することが可能な状態のまま,商品に「貼付」されるものである。品に「貼付」されるものである。成を有するものである。張に理由がないことa乙4の1発明の「ラベル縁取り部分14b」は情報の表示を排除しないこと乙4の1発明において「ラベル縁取り部分14b」の直接の課題は,「ラベル14」を分離することが可能な状態のまま,商品に「貼付」28することにある。そのために,乙4の1発明には「ラベル縁取り部分14b」に文字を記載することについて言及がないにすぎない。したがって,乙4の1発明において,「ラベル縁取り部分14b」に文字を記載するなど情報を表示することは排除されていない。実際,「ラベル縁取り部分14b」に相当する箇所に情報を記載することは技術常識であり,そのような構成を開示した公知例も多数ある。乙4の2発明の「バーコード9」は,【図1】からも明らかなように,「受領確認領域」を剥離した後も,表示ラベルの下部の「縁」に当たる「情報領域A」に「バーコード9」の下半分が残るため,「荷情報」が「表示ラベル3」にもとどめられることになる。特開平5?341716号公報(乙7の1)の明細書の【0008】には,「送信宛先用ラベル片以外の余白部分に送付先,送信日,送付担当者等の必要事項を印字して使用される。この「余白部分」は,乙4の1発明の「ラベル縁取り部分14b」に相当すべきものであり,このような余白にも,情報が表示されることがある。特開2002?72888号公報(乙7の2)の【0011】には,「固着片11cは,識別情報11gを表示し」(同公報3欄4行ないし5行)との記載がある。「固着片11c」は,【図1】からも明らかなように左上のわずかな領域であり,乙4の1発明の「ラベル縁取り部分14b」に相当すべきものである。このような箇所に「識別情報11g」が表示される。以上のとおり,乙4の1発明において,「ラベル縁取り部分14b」に情報を表示することを排除しておらず,また,「ラベル縁取り部分14b」に相当する箇所に情報を表示する構成は,周知の技術でもある。b本件発明の「本票」は情報の表示をするものに限定されないこと29本件発明の構成要件Bの「伝票片」は,「本票」及び「分離票」からなる。「分離票」に情報が表示されていれば,「本票」には情報が表示されていなくとも,「伝票片」になり得る。すると,乙4の1発明の「ラベル縁取り部分14b」は,その箇所に情報を表示しない場合においても,本件発明の構成要件Bにいう「本票」に相当することになる。求の範囲の記載により特定されている。件発明の特許請求の範囲には,「本票」において情報が表示されるものに限定する記載はなく,発明の詳細な説明にもそのような定義はない。明の技術的範囲であればともかく,特許の有効性に係る発明の要旨をそのようなものに限定して解釈することは許されない。付」される「伝票片」の一部として特定されているにすぎない。票」に情報を表示することについての限定はない。以上のとおり,本件発明の構成要件Bの「本票」は,情報を表示するものに限定されない。票片」として情報を表示するものであり,乙4の1発明の構成1bの「ラベル縁取り部分14b」と相違するとの原告の主張は,理由がない。30(ウ)原告は,本件発明の構成要件Gについても,乙4の1発明の「ラベル縁取り部分14b」が,「伝票片」の一部である「本票」に相当しないと主張するが,この主張に理由がないことは,前記(ア),(イ)と同様である。(エ)乙4の1発明に前記の周知技術を適用する動機付けがあることまず,乙4の1発明では,本件発明の「輪郭切り取り線」及び「輪郭ハーフカット線」という二重の輪郭線に相当すべき「周辺ダイカット34」及び「周辺ダイカット36」の構成が採用され,かつ「分離票」に相当すべき「ラベル14」の剥離剤層の裏面に粘着剤層を設ける構成が示されている。