個人情報保護お問い合せお気軽にお問い合わせください。審議会において高度プロフェッショナル制度について議論が行われています。1決議の届出の方法2労働者の同意の方法、3対象業務、4職務の合意の方法、5年収要件の算定方法及び額、6健康管理時間から除くことができる時間及び健康管理時間を把握する方法、7選択的措置におけるi)インターバルの時間数、ii)深夜業の回数、iii)健康管理時間の上限の時間数、iv)臨時の健康診断における要件及び項目、8省令で定める健康確保措置、9その他の省令で定める決議事項、10健康確保措置の実施状況の報告の方法、11医師による面接指導の要件、12その他省令で定める事項について、省令で定めることになっていますが、先日の審議会では、注目される対象業務の素案が示されました。対象業務とされたのは次の5つです。改革など経営戦略に直結する業務改革案などを提案し、その実現に向けてアドバイスや支援をしていく業務が想定されています。次のような業務は対象とならないとされています。以上の解説を見ると、調査・分析とそれに基づくアドバイスがセットで求められるような業務が対象になるようです。相談があった場合にアドバイスをするような顧問的な役割はこれには該当しないのでしょう。事業再編や人事制度の整備などのように、調査分析に基づいて企画、設計までを行うような業務は、対象となると考えられます。これらの業務は混在することも考えられるため、その境界をどのように定めるのかが実際には問題となるのではないでしょうか。日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。お気軽にお問い合わせください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。