---別の号へとつづく。Tweet2017/07/1007:301634/「前衛」による日本共産党員7-2013年3月号。以下、明確に日本共産党の党員だと見られる。俵義文を確認しておきたい。二宮厚美(神戸大学)は、ずっと前から、歴然としていた。---二宮厚美/神戸大学名誉教授-安倍政権と経済。徹/大阪経済法科大学-安倍内閣の憲法観。義文/子どもと教科書全国ネット21事務局長-安倍内閣の人脈。宮永与四郎/教育行政研究者-第二次安倍政権の教育改革。*筆名?吉田信雄/消費者問題研究者-消費者行政。/弁護士-解雇・退職強要との闘い。高田太久吉/金融労働研究ネットワーク-欧州と新自由主義。---別の号へとつづく。Tweet2017/07/0603:001627/「前衛」による日本共産党員6-2017年4月号。以下、明確に日本共産党の党員だと見られる。「青木理さん(ジャーナリスト)に聞く」という共謀罪に関するインタビュー記事があるのが注目される。理/ジャーナリスト-共謀罪。/フリーライター-自主避難者。「青木理さん(ジャーナリスト)に聞く」という扱いをふつうのジャーナリストが受けるはずはない。こんな扱いを受けるのは日本共産党の党員以外には、想定し難い。共謀罪や共謀罪法案について語ることのできる党員学者等は多いはずで、「評論家」を肩書きとする者でも何人かはいるだろうにもかかわらず。青木理は日本共産党が主張したいことを過不足なく語り、余計なことは語っていないのだろう。長年の「ジャーナリスト」生活を経て、このあたりで党所属の、党籍をもつ党員活動家であることを実質的に「公」にしてもよいとの判断に至ったと思われる。---別の号へとつづく。Tweet2017/06/2517:001603/「前衛」による日本共産党員2-2016年11月号。以下、明確に日本共産党の党員だと見られる。渡辺治(一橋大学名誉教授)は既掲。特集/憲法九条の70年と戦争法。小沢隆一(東京慈恵医大教授)。木下智史(関西大学教授)。小松浩(立命館大学教授)植松健一(立命館大学教授)。鈴木宣弘(東京大学教授)-TPP。弘見(ジャーナリスト)-「働き方改革」。優(弁護士)-水俣病訴訟。滋(医師・協立クリニック院長)-水俣病。---別の号へと、つづく。正しくない-5(終)。一年以上前の2015年6/18に「さらに続ける」と書いたままだったので、律儀に?最終回を書く。2015年前半に話題だった安保法案は国会・両議院ですでに可決・成立し、2016年4月に施行された。いわゆる(限定的)集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈は、内閣法制局でも行政権の権限主体たる「内閣」でも内閣総理大臣の解釈でもなく、「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」(憲法41条)である国会の憲法解釈になった。その他の多くの憲法学者は、このことに反対できないはずだ。恨みたいならば、国会(両議院)を呪詛したまえ。最後に論及しようと思っていたのは、いわゆる平和安全保障法制は違憲だとする憲法学者たち等は、日本の安全保障環境をどう認識しているのか、だった。日本国家や日本国民の「安全・平和」に(口先だけの、あるいは政略的のみの)関心しか向けていない学者たちが多いのかもしれない。法規範の「解釈」にも、ある程度は「現実の認識」が必要であるはずだ。解説しつつ批判する中で、20015年の春につぎのように言っていた。「軍事的緊張が高まった側面が一面的に強調されている。冷戦下で米ソが核兵器によって軍事的に対抗していた状況より、現在ははるかに緊張は低下している。その先にあるもの/別冊法学セミナー(日本評論社、2015.04)p.179。無視しているか軽視している、現実を客観的に見ようとはしていない、その背後には<親中国・反アメリカ>感情、かつての<社会主義幻想>、がある、と感じたものだ。日本共産党の党員学者にとっては、上のような認識は当然かもしれない。日本共産党はかつてソ連の解体直後には、仮想敵だったはずのソ連が崩壊したにもかかわらずアメリカは軍備を縮小しようとしない、などと(都合よく)主張していた。彼らにとって、中国等ではなく、党の綱領上、アメリカと日本「反動」勢力こそが<敵>なのだ(かつては、アメリカ帝国主義と(それに従属した)日本独占資本の「二つの敵」と言っていた)。日本共産党(党員)にとって、とりわけ1998年に同党と中国共産党が友好関係を再設定して以降は、中国(・共産党)や北朝鮮は日本の安全・生存にとっての現今の最大の脅威であってはならないのだ。メディア等によって、目を曇らされてきた、と言えるだろう。みるか」というものがあり、宮地正人は最後につぎのように語っている。この宮地正人は日本共産党党員だと理解して間違いない。同党員でない者が前衛や「赤旗」に登場して発言したり論考を寄せたりすることは、(記事の性格にもよるが)ありえない、と考えられるからだ。○大学教授とか△大学名誉教授とかの肩書きになっていても、日本共産党々員だと理解する必要がある(朝日新聞社や日本評論社等の出版物にもこのような肩書きで執筆している者が、上記の別冊法学セミナーの浦田一郎や森英樹のように、少なくないことを銘記すべきだ)。「二一世紀の日本は、...。いくのではなく、憲法第九条を柱とする日本国憲法を表に立て、東アジアの地域的な結束をつくることです。...いまの安倍内閣はまさに逆行する、一番まずい方向に、日本と日本国民を追い込もうとしているのです。/この憲法と日本の民主主義をアジアの人たちへの旗印として、共同の目的として掲げる前提が、なによりも満州事変以降の日本の侵略戦争に対する戦争責任を総括し、謝罪することです。この前提はすでに『河野談話』と...政府の侵略と植民地支配への謝罪(『村山談話』)としてあるのです。それを堅持することが、日本の二一世紀の道を切り拓く前提だと私は思っています」。これこそが日本共産党と同党員の思考であり「認識」だと、ふつうの正常な日本人は知っておかなければならない。明示的に「河野談話」と「村山談話」にこだわっていることも明らかだ。日本政府に堅持させることはきわめて重要なことなのだ。「村山談話」は克服されたとか、「河野談話」の継承は外交上必要だったとか主張して、これらの談話の継承と闘おうとしない論者は、決して<保守>ではなく、現在の日本共産党の路線に客観的には追随している。Tweet2015/05/2400:301294/日本共産党のデマ-安倍首相らは「ネオナチ」か。政局akizukireiデマゴギーとは、政治的目的をもって、または政治的効果を狙って、意図的に発信・流布する虚偽の情報のことらしい。これを行なう者をデマゴーグという。日本で歴史上も現在でも最大の、手のこんだデマゴギー流布団体は、日本共産党だ。マルクス(・レーニン)主義自体が、古代史家の安本美典が適切に、端的に語るように、<大ホラの体系>だろう。前衛2015年3月号で、安倍晋三首相らを「日本版『ネオナチ』そのものだ」と言っている(p.135)。「安倍内閣-...日本版『ネオナチ』勢力」という見出しをつけている(p.131)。このように断定する論拠は何か。つぎのような論旨の展開がある。当選1回生の安倍晋三も参加した。2上の委員会は1995.08に検討結果を著書・大東亜戦争の総括(展転社)でまとめた。この戦争の呼称自体が戦争を「美化」するもので、同書は、「アジア解放と日本の自存・自衛の戦争、正義の戦争」だったとし、南京事件も慰安婦問題も「すべてでっち上げ」だとした。3かかる「戦争礼賛」論を教育に持ち込むために「礼賛」派を集めてその戦での歴史教科書づくりを始めた。新しい歴史教科書をつくる会発足が1996.02。1997.02を発足させ、事務局長に安倍晋三がなった。2001.01に「戦争美化」のつくる会教科書が文部省の検定に合格した。5このように、安倍晋三は「戦争礼賛」の教科書づくりの「張本人」。いう「異様な潮流の真っただ中で育成され、先輩たちからその使命を叩き込まれて」、2006年に首相になった。6政権と自民党を安倍晋三を先頭とする「戦争礼賛」の「異様な潮流」が「乗っ取った」状態にあるのが現在。それぞれ国会議員懇談会をもち、安倍晋三は首相就任後も前者の特別顧問、後者の会長だ。第二次安倍内閣の閣僚は全員かほとんどが上のいずれかに属しており、内閣は「ウルトラ右翼」性をもち、「侵略戦争の美化・礼賛一色の内閣」だ。8「ネオナチ」とは要するに「ヒトラーの戦争は正しかった」というもの。9安倍首相中心の日本の政治潮流は「ヒトラーと腕を組んでやった日本の侵略戦争」を「あの戦争は正しかった」と言っているのであり、「主張と行動そのもの」が「ネオナチ」と「同質・同根」。あの戦争を「礼賛」する「安倍首相率いるこの異質な潮流こそ、日本版『ネオナチ』そのものだ」。間にいくつかのことを挿んでいるが(新しい歴史教科書をつくる会を結成させたのは自民党(の一潮流)という書き方だが、事実に即しているのだろうか。B/あの戦争は「ヒトラー〔ナチス〕と腕を組んでやった」ものだ。C/したがって、安倍らは「ネオナチ」だ、という、じつに単純な構造を取っている。不破哲三とはもう少しは概念や論理が緻密な人物かと思っていたが、上の論理展開はヒドいだろう。政治的目的をもって、政治的効果を狙って、あえて虚偽のことを述べている、と思われる。物事を、あるいは歴史を、単純に把握してはいけないことは、別の問題については、日本共産党はしきりと強調している。まとめるのは、単純化がヒドすぎる。大東亜戦争の総括(展転社)を読む機会を持ってはいないが、安倍首相らの<歴史認識>がこれほどに簡単で単純なものとは到底考えられない。たしかに、日本共産党のような?GHQ史観または東京裁判史観にそのまま立ってはいないだろうが、もう少し複雑にあるいは総合的に、あるいは諸局面・諸要素ごとに判断しているように思われる。しているとは到底感じられない。しているわけではないだろう。叙述されていたとは到底思えない。そのような教科書であれば、そもそも、検定には合格しなかったのではないか。いずれにせよ、安倍首相らを批判し、悪罵を投げつけたいがための、事実認識の単純化という誤り(虚偽)があると考えられる。批判しやすいように対象や事実を単純化して把握することによって、じつは、存在しない異なる対象や事実を批判しているにすぎなくなる、というのはデマ宣伝にしばしば見られることだ。つぎに、ドイツ(・ナチス)と<腕を組んだ>戦争という、あの戦争の理解は適切なのか。日独伊三国同盟というものがあった。日本とドイツは共同しての戦闘は行っていないし、その同盟の意味は時期によって異なる。ドイツ(・ナチス)と「社会主義」ソ連が「腕を組んだ」時期もあったのだ。政府ではないにしても、南京事件に関してドイツ人の中には<反・日本>で行動した者もあったことはさておくとしても、<保守派>の中には、ドイツと同盟したことを批判的に理解する者もいる。「日本会議」や「神道政治連盟」の役員の中にも、そういう論者はいるだろう。詳しくは歴史あるいは日独関係の専門家に任せるとして、<ドイツ・ナチスと手を組んだ戦争を「礼賛」しているから「ネオナチ」だ>というのは、子供だましのような幼稚で杜撰な論理だ。安倍首相らを批判し、悪罵を投げつけたいがための、論理展開の単純化という誤り(虚偽)があると考えられる。このような論法を日本共産党について採用したらどうなるのだろうか。批判することができる。「ソ連型社会主義」とか称して、誤りはあるものの(生成途上の)「社会主義」国だと見なしていたはずのソ連を、1991年末にソ連が崩壊した後では平然と<社会主義国ではなかった>と言い繕えることができるように、「ウソ、ウソ、ウソ」を得意とするコミュニスト集団・日本共産党のことだから、別に驚きはしない。言ったところで無駄だろうが、いちおう言っておきたい。党員と熱心なシンパにだけ通用するような、幼稚で単純なデマを撒き散らすな。加藤成一/アゴラ最新記事2152/新谷尚紀・神様に秘められた日本史の謎(2015)。と日本・天皇の歴史151。2150/西尾幹二の境地-歴史通・月刊WiLL2019年11月号別冊4。2149/西尾幹二・あなたは自由か(2018)6。2148/「邪馬台国」論議と八幡和郎/安本美典5。