)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。)児童ポルノ・児童買春これ併合罪で起訴されたときに使えますよね。part1の提供の罪とpart2の提供の罪は併合罪であるから,part1の提供の罪について無罪の言渡しをしなかったのは違法である旨の主張及び訴因変更が違法である旨の主張について弁護人は,併合罪であることの根拠として,part1のアップロード時期とpart2のアップロードの時期はその期間が1年2か月間と離れている上,被写体となっている児童も別人であり,提供を受けた3名もダウンロードされた時期も約1年間の隔たりがあることを挙げている。被告人によるpart1の提供とpart2の提供の行為には,意思の継続が認められる。したがって,これらを全体として評価すれば,数回の処罰をするべきものではなく,一回の処罰で処遇することが相当といえ,包括一罪と認められる。1人に対する提供を3人に対する提供に訴因変更をすることも,同一の公訴事実の範囲内であって,これを認めた原審の訴因変更許可決定は正当であり,part1の画像の提供の事実について無罪の言渡しをしなかったのも正当である。被告人が、不特定多数の者に提供する目的で、衣服をつけない実在する「児童」の姿態が撮影された画像...D1-Law.com判例体系に出ました。)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。罪にならないようにするにはどうしたらいいか、やってしまったが、何罪になるのか、罪を犯してしまったが、逮捕を回避するにはどうしたらいいか、自首・警察相談すべきか。いう相談について回答します。このように原判決を維持することは憲法31条等に違反するものではない。(783)はてなブログをはじめよう!okumuraosakaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。