どのくらい控除されるのかというと次のとおりです。�と�のうちの多い方を控除額として採用できます。次に建物の不動産取得税について。課税標準は土地と同様に固定資産の評価額です。建物の場合の税率は、住宅の場合100分の3、住宅以外の家屋は100分の4です。ここで建物についても特例があります。自己居住用又は賃貸用の新築住宅を取得した場合で、かつ、その床面積が50�(戸建以外の賃貸住宅は40�)〜240�の場合は、1戸について1,200万円を課税標準から控除できます。