2004/02総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2004/02/10第22号サービス残業の摘発が次々と行われている。是正勧告で賃金不払いを支給させただけでなく、近年になく、次々と書類送検をおこなっている。刑事訴追をするのでいわゆる見せしめ的な傾向があるが、近年になってこのような連続して摘発はなかったものだ。マスコミでにぎやかに報道されていることを受けて、内部告発が相次いでいる。サービス残業に関する労働基準監督署の着眼点はこのようなものが考えられる。(フィクション作品にあらず)まず最初に通報とか申告があった場合に、7つのパターンでもって、サービス残業の方法を想定する。(1)自己申告規制型(自己申告させつつも、陰に陽に圧力)(2)上限設定型(一定時間以上は切り捨て)(3)定額型(一定時間以上は支給せず)(4)下限設定型(定めた時間に達しない場合は切り捨て)(5)振替休日消化型(時間外分は休日にと言うが未消化)(6)年俸制組み込み型(年俸制で時間外込みと説明)(7)法不適合型(管理職範囲を拡げている場合)次に、監督官は手間のかからない方法で資料の収集を行う。通報者からのコピーを集めたり、申告者の事例を充分検討したりする。階で、あまりにも具体性が弱い場合には「労働条件の調査について」と称して、事業主の呼出し行う。そこでもって全体的な資料の収集を行うのである。いくつかの具体的な証拠が確保できた場合には「臨検(りんけん)」と、俗にわれる立ち入り調査を行う。その場で証拠集めをする。タイムカードや賃金台帳のコピーなどを提出させる。基準法違反でもって調査をすることから、申告した者に限らず幅広い範囲で証拠集めをする。さまざまな証拠を示し、監督官は管理責任者に問い詰める。サービス残業があったかどうかをその場で返答させようとする。非常に弱かったり、事前に分かっていると、その日に欠勤をしてしまうと見た方が通例だ(要するに、単なる内弁慶)。「悪質な対応に対して」は徹底して調査または捜査を行ってくる。セキュリティシステムの万全な職場ほど証拠はすぐあがる。認を続けたり、サービス残業の賃金支払いを拒否し続けると、検察庁の書類送検は免れない。残業時間の記録操作とか証拠隠滅をはかったりすると逮捕は免れない(労働基準監督署に身柄を拘束される)。金不払いがその事業所だけで一億円(ひと月に按分すると420万円ほど)を超えていると、ほぼ逮捕となる。日本には独特のモノづくりの方法がある。日本における「開発風土」といってもよい。事の評価、高品質商品の購入動機など。これらが重なり合って生まれている風土ではないかと思われる。高い質のサービス」と言われてきたものである。問題はこれを支えるための仕事を遂行することである。そのような部品供給だったり、そのようなコンピューターメ@フト開発だったり、ITネットワークだったり、対事業所サービスだったりなのである。国内で試して、次に標準化をして、人材を育成し、その成功事例をもとに多国籍展開をすることは、中堅・中小企業でも充分可能なことである。日本経済はいよいよ民間の知恵と自力で再生をし始めたようだ。70年前の昭和大恐慌のときは、回復を取り戻した途端に政府がいわゆる「ぜいたく禁止令」を出して成長を止めてしまった。今の政府の経済政策は止めることはなさそうだが、育成も大きなブレーキをかけているのが実態だ。そこへ、今まで、属人的といわれてきたKNOW?HOWの蓄積方法が科学的に解明されエクセルなどで整理分類されるようになったので、KNOW?HOW開発も日本の有効な得意資源となり、個別企業の大きな武器となるだろう。年金改革の問題はテレビ、マスコミで話題が集中している。話しても仕方のないようなことは、ワイドショーに任せるとして...。パートタイマーの年金加入問題の先送りは官僚としては痛かったようである。官僚はまさか経営者団体が理論だけで、そこまで反論するとは思わなかったようだ。質的な話は流さなかった。政府審議会の委員も年金問題に素人な者に限った。これで何とかホオカムリし続けようと事実事務次官は自信を持っていたようだ。ところが、経営者団体には本当に本質を見抜かれてしまったようだ。労働団体はそのへん厳しく見抜くことは出来なかった。者がキツネにつままれているうちは、まだまだタカをくくるつもりの様子だ。5年先送りになれば給付が減るだけという案ばかり。18.0%になったとしても70歳以上の給付を削るだけの考え方も同じ発想パターン。官僚としては4百数十兆円の使いこみを、責任追及されるまでは、保険料と給付のバランスと言っておけば、なんにも考える必要がないのである。女性の年金、もお茶を濁したようなお粗末な話。婚されないように、家庭サービスを励むようになったことから離婚が減少していったとの事例がある。葉の問題ばかりで的を射ていない。厚生年金基金は年金制度と一体の制度である。別もののように宣伝し取り扱われているがそうではない。給付カットや解散が続出しているが、そもそも厚生年金基金の設立を促してきたのも、今の事態を充分予想出来得る厚生官僚であった。