(月)第24回参議院通常選挙が昨日、投開票された。今回は4つのテーマを設け、自分なりの総評を書いてみたい。「(エセ)護憲4党」は惨敗という「当然の結果」となった。いうワンパターンな3点セットで共闘すること自体、野合そのものだった。「暴力革命」を党是としながら「平和を守れ」と叫ぶ共産党の欺瞞体質にアレルギー反応を示す民進党議員も少なからずおり、この結果が限界だったのだろう。メディアも野党も「改憲すれば戦争できる国になる。戦前回帰だ」との印象操作に躍起だったが、戦後70年も日本が平和だったのは決して9条のおかげではない。戦後の日本には他国に戦争を仕掛ける大義も理由もなく、また、世界広しといえど、米国の「核の傘」(日米安保)に守られている日本に喧嘩を売る国があるとすれば、隣国(特亜3国)ぐらいなものだろう。それを、あたかも「9条があるから、どこも日本に手を出せない」と本気で考えている阿呆(某学生団体など)が多いから、左翼は国民に支持されないのだ。(火)23日、沖縄県の翁長雄志知事が安倍首相と会談し、同県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を巡り、「米軍基地があるが故の犯罪。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と抗議したうえで日米地位協定の改定にも言及し、明後日からの伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領との直接面会を求めたという。この翁長知事という人はいったい何様なのだろう。「当時の民意」で選ばれた前・仲井間知事が正式な手続きに則り承認した辺野古の埋め立て許可を、「私が“今の民意だ”」と白紙撤回を政府に要求するなど、もともと常軌を逸した思想の持ち主なのだが、今度は「オバマに直接会わせろ」ときた。たかが一介の県知事の分際で米大統領に会いたいとは、ずいぶんな身の程知らずだ。「沖縄県内での米軍関係者による犯罪」というファクターだけで全国ニュースになっているが、もともと政治的パフォーマンスを好む性質のため、事件をダシにして「米大統領と会談した」という実績を作りたかったのだろう。沖縄県に限らず、在日外国人による凶悪犯罪は毎日、全国各地で起きている。検挙された在日外国人のうち、国別の統計で件数が毎年ダントツのトップなのが、国内で通名(日本名)が認められている「あの国」の面々だ。※ただし、通名のせいか「日本人」としてカウントされてしまっている例もある。ところが、どんな重大事件で逮捕されてもメディアは通名でしか報道しないため、あたかも日本人が起こした犯罪だと誤解されているケースは枚挙にいとまがない。(これ以上書くと、たとえ事実でも「ヘイトスピーチ」と言われそう...)まぁそれはともかく、在日外国人が自分の施政権内で起こした犯罪に対し、いちいちその国の元首に会って文句を言うという非常識な知事は他にはいない。翁長知事に限って「沖縄は特別」という自負があるらしく、無駄足だと分かっていながら事あるごとに政府に出向き、オスプレイ配備の件など米軍への恨みつらみを吐き出してストレス発散をしている。「唯我独尊」という言葉は、この人のためにあるのかも知れない。(土)札幌ドームでプロ野球観戦中、ファウルボールの直撃で右目を失明した30代女性が、北海道日本ハムファイターズ、札幌ドーム、札幌市に計約4660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は1審判決から減額し、球団に約3357万円の支払いを命じ、それ以外への請求は棄却したという。高裁判決によると、球団は「安全策が欠いていたとは言えない」としながら、原告女性は球団に招待された子供の保護者として来場していたため「危険性を認識していないこと予見できた」との見解を示した。女性が子供の世話をしている時にボールが飛んできたようで、打球の行方は見ていなかったらしい。いえ、熱心なファンか招待客かによって危険性の認識度を判断するとはずいぶん危険なやり方ではないのか。招待なのか自主的なのかに関わらず、硬いボールが飛び交うプロ野球場へ来た時点で、ボールに直撃されたとしても「自己責任」というのが暗黙の了解のはずである。防護ネットやフェンスを張り巡らせることによって「臨場感が薄れる」と球団が危惧するのも当然で、テレビで観ていれば全てのプレーがアップで見られるにも関わらず、選手が「米つぶ程度」の大きさにしか見えない球場にわざわざ行くのは、まさに臨場感を味わうためだ。件の女性に関しては、失明までしてしまったのは同情を禁じ得ないものの、数万人が観戦していた中での「ただ一人」になってしまったのは運が悪かったとしか言いようがなく、その責任を球団やドーム側に求めるのはお門違いである。(画像クリックで拡大)世に数多の職業あれど、「他人(ひと)の不幸は蜜の味」という言葉を最も体現しているのは「テレビ業界」だろう。日々、「他人の不幸探し」に苦労している中、地震などの災害は「1本でしばらく引っ張れる絶好のネタ」なので、業界は大歓迎である。今月14日から主に熊本県で頻発している一連の大地震を受け、在京キー局や各地の制作局は大喜びで取材クルーを現地に送り込んでいる。東日本大震災時に非常識な取材手法をさんざん批判されたにも関わらず、この熊本地震でも相変わらず「特権意識」と「野次馬根性」を隠そうともしない傍若無人ぶりを発揮し、被災者のみならず全国から顰蹙を買っている。写真)、「今のお気持ちは?」などの愚問とともに容赦なくマイクを突きつける無神経さも健在である。「より悲惨な被災者」を探し回っては特集して「お涙頂戴」を演出したり、健気に頑張っている被災者を追いかけて「感動的美談」に仕立て上げるのも、いつもの得意技である。テレビ局にとって人的・物的被害はあくまで「ネタ」なので、被災者の気持ちを察したり、寄り添ったりという「人の心」を求める方がそもそも間違っているが、フジテレビ系列「関西テレビ」の中継車が、ガソリンスタンドで順番を待つ被災者の車列に割り込んで給油した事実(局側もそれを認めて謝罪)に至っては、もう「人でなし」のレベルである。テレビ朝日系のカメラマンが女子トイレを盗撮し、全国ネットでその映像を流すという「大事件」を起こした。冒頭写真でも分かるように、左手前の個室内に人の足が映っており、明らかに「使用中」の撮影である。(木)「自動車」とはいうけれど、今や当たり前となったトランスミッションの自動化(オートマ)に始まり、最近のメーカーは自動アシストブレーキや踏み間違え衝突防止アシスト、さらに自動ハンドル、自動駐車、自動ハイビームなど、あらゆる運転操作を自動化し、子供でも運転できるような車づくりに力を注いでいる。それどころか、一部の運転操作ではなく「運転そのもの」を自動化するのが最終目標とされる向きもあり、これではいつか免許制度自体がなくなり、車は子供のおもちゃになる時代が来ることだろう。そんな折、国土交通省は各メーカーに対し、一定の暗さになるとヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」機能の装備を義務づける方針を固めたという。薄暮時の無灯火での事故が多い状況を踏まえた結論のようだが、先述のあらゆる自動化に通じる行政やメーカーの本末転倒ぶりを象徴する政策である。薄暗くなってもライトを点灯させないドライバーが多いのなら「強制的に点けさせよう」という安直な発想は「木を見て森を見ず」の典型で、事故を減らす根本的な対策にはなっていない。アクセルとブレーキの踏み間違え事故は国内で年間7千件もあるといわれるが、両ペダルは直感的かつ無意識に操作されなければならない(いちいち考えて操作するものではない)ので、これができなくなったドライバーは「運転してはいけない」状態になったことになる。ヘッドライトの点灯にしても然りで、薄暮時どころか夜間でも平然と無灯火で走っている車は頻繁に見かけるが、自車の前方が暗いことに気付かないドライバーは、もうその時点で運転する資格はない。免許を自主返上するか取り消し処分を受けるべきで、それだけで多くの事故を未然に防げることになる。...と書くと、かなり過激な主張と感じられるかも知れないが、車の運転というものを軽く考えているドライバーがあまりにも多いのが実情で、それ以前に日本の免許取得制度自体も問題点だらけだ。(火)「ニンビー(NIMBY)症候群」という言葉をご存じだろうか。Yard”(自分の裏庭はダメ)の略で、要は「施設の必要性は認めるが、ウチの近所には建てないでくれ」という姿勢や主張を指す言葉だ。そのうちのひとつとされている。千葉県市川市で今月開園予定だった私立保育園が、近隣住民の「子供の声でうるさくなる」との反対を受け、開園を断念していたことが話題になっている。待機児童問題が深刻化する中で、新しい保育園の建設を排除する動きと、それに園側が屈したというニュースは大きな反響を呼んでいるようで、世間では総じて住民側の態度に疑問を呈する声が大きいようだ。反対住民はほとんどが高齢世代のようだが、自身が子供だった頃のこと、自身も子育てをしてきたこと、そして今は自身の孫が幼保園に通っている頃であろうことを考えると「お互い様」という謙虚な気持ちが生まれようものだが、さにあらず。「自分だけは静かな環境で過ごしたい」という我欲を貫き通し、何ら違法性のない健全施設を建設中止に追い込んだ。※写真はイメージ国会・地方議会を問わず、自民党所属議員の失言や失態に関する報道が止まらない。この2ヶ月に限定しても、以下のような事例が騒がれた。中には、メディアが揚げ足を取り勝手に騒いだだけというケースもあるのだが、とりあえず「報道され話題になった」事例である。デモ集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、本日午前0時に施行された。ここ最近、道新などの反体制メディアは連日のようにプロ市民を中心とする反対デモをひとつ残らず取り上げ、あたかも「国民の総意」のような印象操作をしているが、多くの国民は冷静である。(サイレント・マジョリティ)一方、共産党や民進党(旧民主党)はもちろんのこと、社会の公器であるはずの新聞までもが安保法案を「戦争法」と言い換え、「戦争する国」「戦前回帰」という言葉で己のプロパガンダに利用してきた。改正法の条文をきちんと読めば、本質は「反・戦争法」だということはサルでも分かりそうなものだが、デモに参加している面々は一行も読むことなく、イメージと感情論だけで反対を叫んでいるようである。この安保法の施行に反対している(脅威を感じている)のも、この3ヶ国くらいのものだ。これらの国が日本を侵略してきた場合、自衛隊は国と国民を守るために「個別的自衛権」の発動、つまり防衛という名の「戦争」をすることになるのだが、これについてはプロ市民たちも左翼メディアも沈黙を貫いている。己の論理矛盾を突かれたくないからである。過激派が主導する反対デモばかりを、しかも彼らを「一般市民」のように装って報道する左翼メディアの究極の目的は、おそらく外患誘致と内乱誘発なのだろう。ここまでくると、立派な「非国民集団」である。それとも、単なる「体制に反対し、戦いを挑むオレかっこいい」という左翼特有の勘違いナルシシズムなのだろうか...。...と言っても、九州内を運行する九州新幹線とは違い、東北新幹線が延長して函館(北斗)に「届いた」というだけのこと。多くの道民にとっては「どうでもよい話」なのだが、道内各メディアは「全道民の悲願」のように誇張し、狂ったように報道している。心から喜んでいるのは、青函トンネルを含めた建設工事や新幹線利権に群がる利害関係者くらいなものだろう。少なくても、「旅行やビジネス客が新幹線の道内延伸を待ちに待っていた」...わけではない。その証拠に、開業日である本日ですら空席があり、今日から9日間の予約率も約25%だという。1982年に整備新幹線計画が凍結されて以来の「北海道の意地」だけであり、決して利用者の需要に応じて建設されたものではない。「新函館北斗」という長ったらしい駅名についても過去に苦言と疑問を述べたように、利用者の利便性などクソ食らえ、観光資源はほとんどないのに見栄と自己顕示欲だけで「北斗」という文字をねじ込むなどの見苦しさも見せていた。そのくせ、駅前開発はほとんど手つかずなので観光のしようがなく、ここで降りた客はほぼ例外なく北斗市から出ることになる。新幹線開業に伴う本日のダイヤ改正では、道内ローカル線の運行体型が大幅に見直され、多くの地元住民の足を奪ってしまったのだ。人工密度の低さは全国一、高速道路はガラガラ、一般道も渋滞とはほぼ無縁...交通移動者が極端に少ない北海道に、新幹線など必要ない。