3年4月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会等が法人格を取得し、団体名での不動産登記ができるようになりました。自治会のように一定の区域に住所を有する人の地縁に基づいて形成された団体で、その区域に住所を有する人は誰でも構成員になれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられ、この「地縁による団体」が法人格を得るためには市長の認可が必要となります。地縁による団体であっても、不動産を保有する目的のない場合は認められません。地方自治法第260条の2第1項に、地縁による団体は「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。自治会や町内会のように、その区域に住所を有することのみを構成員の資格としている団体は原則として『地縁による団体』と考えられます。これに対し、婦人会や青年団のように性別や年齢等に制限がある団体や、スポーツ少年団、神楽団のように活動の目的が限定的に特定されている団体は地縁による団体とは考えられません。法人格を得るための手続き地縁による団体が法人格を得るためには、その団体の区域を包括する市町村の長の認可が必要になります。この認可により法人格を取得することから、法務局への『法人登記』は必要ありません。市町村長が認可を行った場合にはその旨が告示され、第三者に対しても地縁による団体が法人格を得たことを対抗できることとなります。(1)区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現に活動を行っていると認められること。(2)団体の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。認可にあたり新たに設区域を設定したり、区域が不安定な状況にある場合は適当でないとされ、団体が安定的に存在している現況が必要とされます。この区域は地番による表示の外、道路や河川など住民が客観的に明らかな区域と認識できるもので表示することも可能とされています。(3)その区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。『すべての個人』とは、年齢、性別等を問わず区域に住所を有する個人すべてということとなります。したがって、規約で構成員の加入資格を定めることは認められません。(4)規約を定めていること。き地縁団体の認可までの主な手続きの流れを紹介します。告示事項・規約に変更があった場合の手続き認可を受けた後、規約や告示された事項を変更した場合は、それぞれ手続きが必要です。市長の認可・告示がないと変更されたことにならず、その効力は発生しないので注意が必要です。