引き上げは2019年10月でコンビニの悲鳴がヤバイ!最低賃金の引き上げが2019年10月から。コンビニからの悲鳴が話題になっています。2019年10月1日から変わったのは、消費税が10%にアップしたこと、軽減税率が開始したことだけでなく、最低賃金がアップした、ということもあります。最低賃金アップで喜ぶのは当然労働者ですが、雇い主としては大変な状況ですよね。基本的には都道府県の最低賃金で人を雇って店をまわしているのが、コンビニエンスストアです。コンビニ加盟店オーナーが悲鳴コンビニで従業員を最低賃金か、それに限りなく近い金額で雇うところが多くなっています。24時間営業ですので、そうしないと中々店がまわらない、という現実があるからですね。この10月1日から、順次最低賃金がアップしています。東京や神奈川県では初めて1000円を超え、全国平均も前年度との対比でみれば27円のアップで901円となっています。なんとここ5年間は上がり通しで、合計で121円もアップしているのです。働き手からしてみるとこれは喜ばしいニュースですが、雇い手からするとこれは悪夢です。年々上昇している人件費のせいで利益がかなり圧迫されており、何とか利益を維持するためには自分や家族がひたすら働いて人材をいれることが出来ない穴を埋めるしかありません。それもいずれか体力気力ともにきれてしまうでしょう。人件費が上昇していても売り上げが上がっていれば、それは勿論構いません。現実には、売り上げは横ばいにも関わらず、人件費だけが上昇しているのです。コンビニ大手では売り上げから仕入れ原価を引いた「売上総利益」を本部と加盟店でわけあっています。この分け前を、本部60%加盟店40%でわけるとしましょう。支払う必要があります。残りがやっと加盟店オーナーの「給料」となるわけですが、個人でやっている人は少ないので、これは「家族での給料」となります。独立した子供が一緒に働いているとなれば、子供世帯にもちゃんと給料を支払う必要があり、生活費としてはほとんど残らない、という状態になってしまうのです。世間の声コンビニに限らず、小売業の方々は本当に大変になってしまうでしょうね。働き手の事、税金の事。大手で大変なのだから、個人事業は正に茨の道かなと。何とかしないといけません。コンビニ店員は、ただレジ打つだけではない。新しい業務システムに日々順応しなければならない大変な仕事、それを安い人件費で済まそうと思う方が間違え。近年は駅ビルやデパートなど複数の店舗が集まっては商品や接客の質を上げて収益を上げてるが、コンビニも変わる時期が来てるんじゃないか。これからのコンビニはAIなどで、どんどん無人化が進むんだろうなどのコンビニもロイヤリティが高過ぎる!本部連中の給料はロイヤリティから賄うからだな。回りまわって不便となる加盟店としてもこれ以上無理、となれば、コンビニを畳んでしまいます。すれば、最低賃金が値上がったがためにコンビニがつぶれてしまうという結果になり、そこを愛用している地域の人は困るはめになります。そのため、加盟店では即効性が高いロイヤルティー(本部の取り分)の減額を求めており、うまくいかないために不満がくすぶっているのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。陽菜の声「森七菜」のインスタ画像がかわいい。血液クレンジングは効果があるの?デメリットの詳細を紹介2019年10月16日ハロウィンジャンボ宝くじ・ミニの買い方とは。