化を通じた相互の経済発展と中小企業振興を目的とする覚書を締結した。出意欲が高まっていることを受け、域内各国の商工会と関係作りを進めていた。ミャンマー側は製造業の集積地である川崎への期待がある。・タイ上場UPAがアンダマン・パワー買収6/25、タイ上場のユナイテッド・パワー・アジア(UPA)は、ミャンマーで発電所を計画しているタイのアンダマン・パワー・ユーティリティ(APU)を買収すると発表した。買収額は3億4000万バーツで、ミャンマーで発電所建設に取り組む。APUはミャンマー南部タニンダーリ管区に6メガワット(MW)の発電所を計画しており、将来は20MWに拡充する。タニンダーリにはタイ政府が協力し大規模な工業団地を開発するダウェイがあり、将来の電力需要増を見込んでいる。ティラワにセメント工場マレーシアのコングロマリット(複合企業)YTLコーポレーションは、ティラワ経済特区(SEZ)にセメント工場を建設する計画だ。万トンで、製品は国内に供給する。対策にも力を入れる考えを示している。・シンガポールのUOB、今後1年でミャンマーに3億米ドル投資へシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)企業戦略・国際マネジメント部門のマネジング・ディレクター、イアン・ウォン氏は、同行の顧客企業は今後1年の間にミャンマー国内で3億米ドル(4億0400万シンガポールドル)相当の投資を行う計画だと述べた。ウォン氏は、ミャンマーの製造業、ホスピタリティー(ホテルなど)、インフラの各分野は拡大する見込みで、外資系企業に投資機会を提供するだろうと語った。フジワーク(大阪市北区)は、ティラワ経済特区(SEZ)への進出企業向けの求人サイトを開設した。採用のための面接から、研修までのサービスを提供する。人の訓練が可能になる。・セコム、オンライン警備サービス本格化ミャンマーセコムが、ミャンマー初となるオンライン警備サービスを本格展開する。各種センサーの情報をコントロールセンターで監視し、異変を察知すると自社スタッフが現場に急行するという各国で展開してきた事業モデルを導入。ミャンマーでは経済発展に伴い経済格差が拡大、犯罪の増加も懸念される中、防犯環境作りを後押しする。現地生産に向けて合弁会社を設立する契約を交わした。年3月の営業開始を目指す。民政移管後の急速な経済発展で拡大する電力インフラ整備需要を取り込む。・ベトナムFPT、ミャンマーで通信サービス免許取得7/08、ベトナムの情報技術大手FPTは、ミャンマーで固定電話とインターネットのサービス免許を取得したことを明らかにした。ミャンマーの通信分野に100%外資企業が参入するのは初めて。技術省が6日、同社に15年有効の事業免許を交付した。これにより同社は、ネットゲームやニュースの配信、ウェブサイト開設、電子商取引サービスも認められる見込みという。研究所、インド支援で建設進むマンダレーのチャンミャサージ郡区で、ミャンマー情報技術研究所(MIIT)の6階建て校舎の建設が進んでいる。学技術相は「ミャンマー政府はインド政府から機械などの支援を受け、MIITを設立する」と説明。人の学生を受け入れる予定。コースの期間は5年間で、最初の5年はインド人が教える。・住友電設タイ子会社、ヤンゴン支店設立7/09、住友電気工業グループの住友電設は、タイ子会社タイセムコンがミャンマーのヤンゴンに支店を設立し、7月から営業を開始したと発表した。当初はヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)に進出する日系企業の工場設備の受注に注力する方針。タイから出張ベースで対応し、将来的に駐在員を派遣する見通し。