「分離票」の裏面に粘着剤層がなければ,容易に分離し得ることや,取扱いがしやすくなることは,公知例の記載を待つまでもなく自明ともいえるが,このように公知例にも明確に記載がある。例に明確に示唆されていることは,当業者において,乙4の1発明の「ラベル14」の裏面に再貼付のために粘着剤層を設けるとの構成を,周知技術にあるような「ラベル14」の裏面に粘着剤層を設けない構成に置き換えるだけの動機付けになり得るというべきである。したがって,乙4の1発明の構成の一部を周知技術の構成に置き換え31る動機付けがないとの原告の主張は理由がない。(オ)乙4の1発明に周知技術を適用する阻害要因がないこと原告が主張する阻害要因は,乙4の1発明に周知技術を適用すること自体が技術的に阻害されるというものではないから,阻害要因の主張とはなり得ない。26」が設けられていることからも明らかである。貼付可能な伝票の技術分野において,分離票の裏面に粘着剤層を設ける構成も,設けない構成もいずれも周知であることは,前記のとおりである。着剤層を設けない構成にすることを妨げる技術的な要因はない。効果自体が阻害されるというものではないから,阻害要因の主張とはなり得ない。効果が阻害されるものでないだけでなく,「再貼付」という作用効果が残存したのでは,本件発明の作用効果がかえって阻害されることになる。合せ自体を阻害するものでなく,また,乙4の1発明の使用目的が達成されないことにより,本件発明の作用効果が阻害されるという関係にあるものでもないから,阻害要因の主張として失当であり,理由がない。本件発明と乙4の1発明とは,本件発明の構成要件B,C及びGにおい32て相違する。(ア)構成要件Bについてa本件発明の構成要件Bは,「上紙は,本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え,」というものである。これに対して,被告は,乙4の1公報のラベル縁部14bとラベル14が,それぞれ本件発明の本票と分離票に相当すると主張する。成しており,この伝票片に情報を記載するようになっている。称していることからも明らかなように,あくまで(ラベル)の(縁),つまりラベルの一部分であって,単にラborderベル14を支持する支持枠として機能する部材にすぎない。成するものとはいえない。そもそも,乙4の1発明の出荷用積層体12は,顧客に商品を発送するとき,顧客が主に商品を返品するときの両方に使えるラベルであり,特にラベル14に関しては,商品を受け取った顧客が返品を必要とするときのみ剥がし取り,剥離剤非形成部分28に返品承認番号32を記入し,送り主に返送されるようにして使用されるものである。これに対し,本件発明は,配送伝票として用いられるものであって,本票と分離票のそれぞれに配送先,配送元,商品名等の情報が記入された状態でケースに貼付されるものであり,配送業者は受取人にケー33スを配達すると,本票から分離票を剥がし取り,分離票に受取人のサイン又は捺印をもらって,分離票を配達控えとして持ち帰るようにして使用されるものである。このように,乙4の1発明と本件発明とは用途が全く相違するのであり,乙4の1発明には,ラベル14を剥がし取り,配達控えとして持ち帰るという技術思想はない。このため,乙4の1の出荷用積層体12は,ラベル14の部分が主な機能であって,ラベル縁部14bとラベル14との間に本件発明のような本票(主)と分離票(従)という関係性は見いだせない。以上より,ラベル縁部14bを本票とし,ラベル14を分離票とする被告の主張は,誤っており,乙4の1発明のラベル縁部14bは,本件発明の本票に相当しないから,構成要件Bは相違する。示を排除しないと主張する。報を表示することを排除している」と同視し得るものである。号32を記入し,送り主に返送されるようにして使用されるものである。取り部分14b」に情報を表示する必然性は全く見出せない。性を見出せず,乙4の1発明においては,「ラベル縁取り部分14b」に情報を表示するとの技術的思想はない。取り部分14b」に,そもそも情報を記載する技術を適用することはあり得ず,被告の指摘は,後知恵にすぎない。cまた,被告は,本件発明の「本票」は,情報を表示するものに限定されないと主張する。本件明細書の【発明の詳細な説明】の【技術分野】には,「本発明は,特に通信販売業界,百貨店業界,運輸業界等で使用されている配送伝票として好適なラベル帳票に関する。」と記載されており,本件発明のラベル帳票は,配送伝票に使用されるものであることは明らかである。本件明細書の【図1】の分離票P12には「配達票」との文字が記載されており,【0048】の「分離票P12を本票P11から分離して配達控えとして持ち帰る。」との記載を参酌すると,本件発明の分離票は,配達控えとして機能するものであることは明らかである。報が分からなくなってしまう。本件明細書の【0041】には「本票P11と分離票P12にはそれぞれ配送先,配送元,商品名35の他に配達指定日や配達時間帯などの配送情報を記載する伝票記載欄16が印刷される。このように,情報表示は,本票に必須である。域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに,」というものである。層が設けられており,分離票の裏面に粘着剤層が設けられていないことが要件になっている。この点,被告も相違点と認めるとおり,乙4の1発明の出荷用積層体12には,ラベル14の裏面に粘着剤20が塗工されている。このラベル14の裏面に塗工された粘着剤20は,乙4の1発明の出荷用積層体12においては必須の構成である。送用アドレス24の上に再貼付されるものだからである。したがって,乙4の1発明のラベル14は,本件発明の分離票に相当しないから,構成要件Cは相違する。(ウ)構成要件Gについて本件発明の構成要件Gは,「伝票片裏面の台紙をめくって輪郭ハーフカット線を切断し,輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき,」というものである。縁部18bを剥がし,露出した粘着剤20により,ラベル14とラベル縁部14bをコンテナに貼付するものであることが記載されている。要件Gのうち,「伝票片を被着体に貼付でき」の要件を満たさないから,構成要件Gは相違する。件A,D,E,F,H及びIにおいて一致するが,以下の点で相違する。構成要件B,Gについて,本件発明では本票と分離票により伝票片を構成しているのに対し,乙4の1発明では,ラベル縁部14bは,単にラベル14の一部にすぎず,伝票としての機能を備えておらず,伝票片を構成するものではない点。構成要件Cについて,本件発明では分離票の裏面に粘着剤層が設けられていないのに対し,乙4の1発明ではラベル14の裏面に粘着剤20が設けられている点。イ特許ないし実用新案公報(乙4の3ないし8)に記載されているように,配送伝票において,受領票や配達票などの分離票の裏面に粘着剤を塗工しない構成が周知技術であることは認める。ウ乙4の1発明と周知技術の存在が本件発明の進歩性を否定する根拠とならないこと被告は,本件発明は,乙4の1発明に周知技術(乙4の3ないし8)を適用すれば容易に発明することができると主張するが,この主張は,次のとおり,技術的な根拠に基づくものとはいえない。当しないため,本票と分離票の区別がないラベル帳票である。剤を塗工しない周知技術を適用することには,技術的な動機付けがない。被告は,乙4の1発明の課題(再貼付すること)と異なる周知技術の37課題(分離しやすさ,扱いやすさ)が公知例に明確に示唆されていることは,当業者において,乙4の1発明の「ラベル14」の裏面に再貼付のために粘着剤層を設けるとの構成を,周知技術にあるような「ラベル14」の裏面に粘着剤層を設けない構成に置き換えるだけの動機付けになり得ると主張する。票」に相当すべき構成を,再貼付しない構成とする技術的思想はない。剤層を設けるとの構成を,周知技術にあるような「ラベル14」の裏面に粘着剤層を設けない構成に置き換えるだけというが,被告がこのように言えるのは,本件発明の構成を見ているからにすぎず,まさに後知恵といわざるを得ない。(イ)乙4の1発明の出荷用積層体12においては,ラベル14を剥がして別の箇所に再貼付するラベル機能は必須であり,このように必須のラベル機能を備えたラベル14について,裏面に塗工されている粘着剤20を取り除くようなことは考えられない。面から粘着剤20を取り除いてしまうと,もはやラベルとして機能せず,この出荷用積層体12の使用目的である剥がしたラベル14を返送用アドレス24の上に再貼付することができなくなるからである。技術(乙4の3ないし8)を適用することには,乙4の1発明の目的である「再貼付するという目的」に反することになるから,乙4の1発明の目的に反するという組合せの阻害要因がある。的が達成できなくなるということであり,そのような組合せをすることは,あり得ないということである。以上のとおり,本件発明は,乙4の1発明に周知技術(乙4の3ないし8)を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。)本件発明が,乙4の2公報に記載された発明(乙4の2発明)に周知技2術を適用することにより,当業者が容易に発明をすることができたものといえるか(無効理由2)。離票」の部分に粘着剤層を設けないという周知技術(乙4の3ないし8),?分離票を切り離すと台紙の情報記載欄が表れるという周知技術(乙4の1,乙4の9ないし12)を適用することにより,当業者において容易に発明をすることができたものである。乙4の2発明は,次のとおりである(なお,本件発明の用語に相当する乙4の2発明における用語を括弧内に付した。分)と分離票(=受領確認領域B)とが輪郭切り取り線(=切り込み4)で隣接された伝票片(=荷札1)を備え,2cかつ裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層(=粘着剤Z)が設けられてなるとともに,2d台紙は,粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層39(=図示されていないが,台紙2が「剥離可能」との記載がある。当する部位に台紙の表面領域が現れるようになっている2iことを特徴とするラベル帳票(=荷札1)。乙4の2発明と本件発明とを対比すると,乙4の2発明の構成2a,2b,2d,2e及び2gは,それぞれ,本件発明の構成要件A,B,D,E及びGに一致する。剤層が設けられている点において,「分離票を除いた」部分に粘着剤層が設けられている本件発明の構成要件Cと相違するが,そのほかの点において,本件発明の構成要件Cと一致する。乙4の2発明の構成2fは,輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に「情報記載欄」を備えていない点において,「情報記載欄」を備えている本件発明の構成要件Fと相違するが,表面領域自体を備えている点においては,本件発明の構成要件Fと一致する。乙4の2発明の構成2hは,台紙に「情報記載欄」を備えていない点において,「情報記載欄」を備えている本件発明の構成要件Hとは40相違するが,そのほかの点においては,本件発明の構成要件Hと一致する。本件発明の要旨Iは,「(本件発明の構成要件AからHまでを備えた)ことを特徴とするラベル帳票」であるので,「(乙4の2発明の2a,2b,2d,2e及び2gを備えた)ことを特徴とするラベル帳票」とは相違するが,他の相違点が一致すれば,自ずから一致する構成なので,独立した相違点として指摘しない。以上のとおり,乙4の2発明は,本件発明とは,?乙4の2発明の構成1cが,「分離票を含めた表面領域」に接着剤層を設けているのに対し,本件発明の構成要件Cが「分離票を除いた」部分に接着剤層を設けている点(以下「相違点A」という。)において相違し,それ以外の点はすべて一致する。ウ相違点A及びBに係る構成が周知の構成であること(ア)相違点Aに係る構成が周知の構成であること相違点Aに係る構成は,公報(乙4の3ないし8)に開示された周知の構成である。的などに従い定められる設計的な事項にすぎない。)において,本件発明と乙4の1発明との相違点に係る構成について1主張したとおりである。(イ)相違点Bに係る構成が周知の構成であること相違点Bに係る構成は,特許公報(乙4の1,乙4の9ないし12)に開示された周知の構成である。そのような構成を帳票において採用するかどうかは,分離票を分離した後の台紙上に情報記載欄を印刷するかどうかという設計的な事項にすぎない。層にあるライナーから除去し,第2アドレスと剥離剤非形成部分28が41見えるように露出させることができる」(同公報4欄14行ないし16行)と記載されている。この点は,同公報の「FIG.2」にも明りょうに示されている。載欄を設けるという構成は,乙4の1公報以外にも,特開平7?195868号公報(乙4の9),特開平11?28875号公報(乙4の10),特開平7?134554号公報(乙4の11),特開2000?211269号公報(乙4の12)にも開示されている。術を適用することは,当業者において容易になし得ることである。(ア)技術分野の共通性まず,乙4の2発明の技術分野と前記の各周知技術を裏付ける特許ないし実用新案公報(乙4の3ないし12)に記載の技術分野は,いずれも,貼付可能な伝票に関するものであり,乙4の2発明と前記周知技術とは,このような狭い技術分野においても共通している。したがって,この点のみ見ても,乙4の2発明に前記の周知の構成を適用する動機付けがあるといえる。)において述べたとおり,粘着剤が分離票の裏面に1塗工されていると,分離票を簡単に切り離すことができないというものである。報を伝達することも可能である。取人に対し,より多様な情報を伝えることであると理解できる。)において主1張したとおりである。決しようとする課題,すなわち,より多様な情報を伝達しようという課題もまた周知のものである。特開平7?195868号公報(乙4の9)の【0007】には,「配送伝票1は,1枚化されたものであるから,記録することができる情報には限りがあった。従来の配送伝票では記録される情報に限りがあるという課題が記載されている。伝票10が小さくても,多くの伝達情報が書き込める。この記載からは,配送伝票においてより多くの情報を書き込みたいという課題が認められる。認』の文字が現れる」との記載がある。この記載からは,複数枚重ねられた帳票において,上紙を剥離した後の台紙の部分にも,更なる情報を記載しようという課題が認められる。領票3aを剥離すると,例えば『毎度ありがとうございます』等のメッセージ13が現れるように,これらのメッセージ13を支持シート2の表面に印刷しておいてもよい。紙の部分にも,更なる情報を記載しようという課題が認められる。このように,配送伝票などにおいて,面積が限られていることなどもあり,何らかの方法により,より多様な情報を記載したいという課題があることは,周知の課題といえる。層が存在したのでは,分離票を分離することができないか,分離票を分離することができたとしても,容易ではないし,その扱いもしにくくなるとの周知の課題は,乙4の2発明においても,生じ得ることである。,「受領確認領域B(=分離票)」を,配達記録帳等に貼付するためであれば,「受領確認領域B(=分離票)」の裏面に「粘着剤Z(=粘着剤層)」を残すことになろう。離しにくくなるし,分離した後も扱いにくくなるという周知の課題が生じ得る。相違点Bに関する周知の課題,すなわち,より多様な情報を伝達しようという周知の課題は,乙4の2発明においても,生じ得ることである。一形状の荷札を2枚積層した構成であることから,荷札全体を構成する用紙の量が多いといった不具合や,これらを剥離可能に仮着する粘着剤の量も多量なものとなるといった不具合がある。【0006】本発明は,このような従来の問題点に鑑みてなされたもので,荷札に要求される機能を確保しつつ,使用する材料を極力少なくすることの可能な荷札を提供することを目的とする。題があることがわかる。,「荷札に要求される機能を確保しつつ,使用する材料を極力少なくする」ために,帳票の面積を狭くすれば,「情報記載欄B」を剥離した後の「荷札1」にも,何らかの情報を記載して帳票の機能を担わせたいという周知の課題が生じるものといえる。面に粘着剤層が存在しないという周知の構成や,多様な情報を記載す45るために上紙を剥離した後の台紙の部分に情報を記載するという周知の構成を適用する動機付けが認められる。(ウ)乙4の2発明及び周知技術により本件発明を容易になし得たことこのように,乙4の2発明と前記周知技術は,技術分野の共通性が高く,しかも前記周知技術の課題もまた周知のものである。明の構成とすることは,いわば設計変更程度のことであり,当業者において容易になし得たことである。したがって,本件発明は,乙4の2発明に前記周知技術を適用することにより,当業者において容易に発明をすることができたものであるから,本件特許は,特許法29条2項に違反してされたものであり,特許法123条1項2号により無効とされるべきものである。カ原告の主張について(ア)相違点Aについて周知技術を適用する阻害要因はないこと原告は,乙4の2発明に分離票の裏面に粘着剤層が設けられていないという構成を採用すると,「受領確認領域B」を配達記録帳などに貼付できなくなるので,組合せに阻害要因があると主張する。)カ(オ)で主張したと1おりである。原告は,乙4の2発明は,既存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造することが前提であり,簡単な加工で足りるとの作用効果46を奏するためには,既存のラベルにもあると想定される「粘着剤Z」が必須の構成であるかのように主張する。存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造するという作用効果とは,何ら関係がない。仮に,「既存のラベル」を用いないため簡単な加工で荷札を製造することができないとしても,乙4の2発明に前記の周知の構成を組み合わせることの阻害要因となり得ない。以上のとおり,相違点Aに周知技術を適用することに阻害要因があるという原告の主張は,理由がない。欄」を設けるとの構成を適用すると,?台紙の部分に情報が記載されていない既存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造することができなくなること,?情報を印刷するという工程が増えるので既存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造するという作用効果が失われることから,そのような組合せには阻害要因があると主張する。次のとおり,原告の前記主張は,理由がない。a本件発明の作用効果自体を阻害しないこと原告が主張する点は,乙4の2発明に前記の構成を組み合わせること自体を技術的に阻害するものではない。前記の組合せにより生じる本件発明の作用効果自体を阻害するものでもない。したがって,原告の主張は,組合せを阻害する理由とはなり得ない。b技術的な阻害要因もないこと原告は,剥離剤の上に情報を印刷することが技術的に困難であるとも主張する。離した台紙の部分に「情報記載欄」を設けるとの構成を組み合わせることの技術的な阻害要因とはならない。剥離剤層にインク受理性を持たせて,剥離剤層の上に印刷をしたり,筆記することを可能にすることも,本件出願当時の周知技術である。性のあるインキ10が内面側に塗布されたアルミ蒸着フィルム9を紙8の内面側に貼着して構成されてなる」との技術が開示されている。特開平7?150092号公報(乙8の2)の発明の効果には,「剥離性インキが着色剤を含有していることから,剥離面の筆記性がすこぶる向上し,剥離紙を記入用紙として利用できる」(同公報2欄38行ないし40行)との技術が開示されている。項2」には,「情報記入欄に,筆記特性に優れた剥離剤層を形成したことを特徴とする隠蔽葉書」(同公報2頁左欄14行ないし16行)との技術が開示されている。このように,剥離剤層にも印刷したり,筆記したりすることができるようにインク受理性を付与する技術は,本件発明の出願前から周知の技術であった。c本件発明は剥離剤の上に情報を印刷する技術でもないことさらに,本件発明は,情報を印刷することが困難である点を克服した発明ではない。したがって,剥離剤の上に情報を印刷することが困48難かどうかは,本件発明の進歩性を基礎付ける意味での阻害要因とはなり得ない。d阻害要因に係る原告の主張は失当であること以上のとおり,乙4の2発明に,分離票を分離した台紙の部分に「情報記載欄」を設けるとの構成を組み合わせることに阻害要因があるという原告の主張は,?本件発明自体の作用効果を阻害しないこと,?技術的な困難性も認められないこと,?本件発明の要旨とは無関係であることなどから,阻害要因の主張として失当である。e原告が乙4の2発明の目的と称するもの(既存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造する)に反することは「阻害要因」たり得ないこと原告が乙4の2発明の目的と称するものは,乙4の2特許公報の【発明の効果】の欄に挙げられた効果の一つをいうものにすぎない。それを乙4の2発明の目的のすべてであるかのようにいう原告の主張は,誤りである。同公報の【発明の効果】の記載は,既存のラベルを加工するだけで乙4の2発明の構成を得ることも可能であるというにすぎない。存のラベルを用いることを前提とするものであり,出発点において誤っている。域Bが剥がれにくいとか,粘着剤層にインクが転写するとか主張する点も,分離票の裏面に粘着剤層があることを前提としている点において,全くの誤りである。件発明の構成としたときは,分離票の裏面には粘着剤層は設けられないから,原告が指摘するこれらの問題点は,生じ得ない。本件発明と乙4の2発明とは,次のとおり,構成要件C,F及びHにおいて相違する。域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに」というものである。本件発明では,上紙の「分離票を除いた裏面領域」に粘着剤層が設けられており,分離票の裏面に粘着剤層が設けられていないことが要件になっている。これに対して,被告も相違点Aとして認めるとおり,乙4の2発明の荷札1は,受領確認領域Bの裏面には粘着剤Zが塗工されている(【0016】欄,図4)。この受領確認領域Bの裏面に塗工された粘着剤Zは,乙4の2発明の荷札1において必須の構成である。剥がした受領確認領域Bが配達記録帳等に貼付されるものだからである(【0016】欄)。工されている点で,本件発明の分離票に相当せず,構成要件Cと相違する。(イ)構成要件Fについて本件発明の構成要件Fは,「(台紙は,)輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり」というものである。これに対して,被告も相違点Bとして認めるとおり,乙4の2発明の荷札1は,台紙2の切り込み7よりも内側の表面領域に情報記載欄が設けられていない。このことは,乙4の2公報において,台紙2の切り込み7よりも内側の表面領域を情報記載欄として使用する例が記載されていないこと,図5において,受領確認領域Bを剥がした後の台紙2の表面が白紙の状50態で図示されていることから明らかである。したがって,乙4の2発明の台紙2は,情報記載欄を備えていない点で,本件発明の台紙に相当せず,構成要件Fは相違する。票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている」というものである。認領域Bを剥がした後の台紙2の表面が白紙の状態で図示されていることから明らかである。件発明のラベル帳票に相当せず,構成要件Hは相違する。要件A,B,D,E,G及びIについて一致し,以下の点で相違する。構成要件Cについて,本件発明では分離票の裏面に粘着剤層が設けられていないのに対し,乙4の2発明では受領確認領域Bの裏面に粘着剤Zが設けられている点(被告の主張する相違点A)。違点は,被告の主張する相違点B)。工しない構成が周知技術であることは認める。達票などの分離票を剥離すると情報記載欄が現れることが記載されているが,いずれの配送伝票も3枚構造からなる帳票である。この3枚構造からなる配送伝票は,本件明細書の【0010】欄において問題点が指摘されている本件発明の従来技術に相当するものである。ウ乙4の2発明と周知技術の存在が本件発明の進歩性を否定する根拠とならないこと被告は,本件発明は,乙4の2発明に周知技術(乙4の1,乙4の3ないし12)を適用すれば容易に発明することができると主張するが,この主張は,次のとおり,技術的な根拠に基づくものとはいえない。所に再貼付するラベル機能は必須であり,このような必須のラベル機能を備えた受領確認領域Bについて,裏面に塗工されている粘着剤Zを取り除くようなことは考えられない。受領確認領域Bの裏面から粘着剤Zを取り除いてしまうと,もはやラベルとして機能せず,この荷札1の使用目的である剥がした受領確認領域Bを配達記録帳等に貼付することができなくなるからである。52したがって,「分離票の裏面に粘着剤層が存在したのでは,分離票を分離することができないか,分離票を分離することができたとしても,容易ではないし,その扱いもしにくくなる」ことが乙4の2発明の課題でないことは明らかであり,被告の主張は,理由がない。乙4の2公報においては,同公報の【0020】欄に記載されているとおり,既存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造することが前提となっている。このため,既存のラベルから粘着剤Zを取り除くことは不可能である。したがって,乙4の2発明に周知技術(乙4の3ないし8)を適用することには,発明の目的に反することになるという組合せの阻害要因がある。(イ)相違点Bについてa乙4の2発明に周知技術(乙4の1,乙4の9ないし12)を適用することも,現実にはあり得なかったことである。欄を設けること自体がそもそも不可能である。欄を設けることができるという考えもあり得るが,実際上,表示ラベル3を剥がした台紙2の上に情報を印刷することは困難である。確認領域Bを剥がした時にインキが剥がれ落ちてしまうからである。台紙2と剥離剤の間に情報を印刷することも考えられるが,53そのためには,?表示ラベル3を台紙2から剥がす,?台紙2の表面の剥離剤を除去する,?台紙2の表面に情報を印刷する,?台紙2の表面に剥離剤を塗工する,?表示ラベル3を台紙2に貼り直す,といった一連の作業を行わなければならない。このような面倒な作業を行うことは,乙4の2発明が前提とする,既存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造するという目的に完全に逆らう結果になるから,当然ながら採用するはずがない。加えて,乙4の2公報には,被告の主張するような「情報記載欄B」を剥離した後の「荷札1」にも,何らかの情報を記載して帳票の機能を担わせたいとの課題が生じると認められる記載は無く,乙4の2発明と周知技術との課題の共通性はなく,組合せの動機付けは認められない。b被告は,前記aの原告の指摘する各点は,乙4の2発明と周知技術との組合せ自体を阻害するものでなく,また,その組合せにより生ずる本件発明の作用効果自体を阻害するものではないと主張する。欄が現れるという周知技術を適用すれば,「既存のラベルを使用して簡単な加工で荷札を製造する」という乙4の2発明の目的を達成できなくなるということである。合させる必要があり,とても面倒である。被告は,剥離剤層にインク受理性を持たせて,剥離剤層の上に印刷をしたり,筆記をすることを可能にすることも,本件出願当時の周知技術であると主張する。時にあったことは否定しないが,そのような技術を適用すると,乙4の2発明において不都合が生ずることになるので,そのような技術を適用することは到底考えられない。確認領域Bを表示ラベル3から剥離し,受領証として使用するというものである。合には,受領確認領域Bが剥がれにくくなり,該粘着剤層上にインクが転写してしまうことにもなり得る。明に適用することはあり得ない。乙4の2発明における簡単な加工とは,既存のラベルに切り込みを入れるといった程度のものであり,剥離剤を剥がしたり,剥離剤の上にわざわざ印刷したりするなどの加工は,全くの想定外である。そもそも,被告が主張する,剥離剤層を設ける前に台紙の上に情報を印刷することや剥離剤層にインク受理性を持たせて剥離剤層の上に印刷す55ることといった加工は,乙4の2発明がラベルを一から製造するものであれば考えられないではないが,既存のラベルを使用した発明である乙4の2発明に,このような周知技術を適用することは,かえって加工が複雑になるので考えられない。発明を容易に発明できるという被告の主張は,技術的な根拠に裏付けされたものではなく,阻害要因もあり,動機付けも認められないから,明らかに誤りである。以上のとおり,本件発明は,乙4の2発明に周知技術(乙4の1,乙4の3ないし12)を適用して,当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。3損害額(原告)被告は,平成19年5月ころから,少なくとも,被告製品を545万3000枚販売し,その販売総額は,6240万9584円を下らない。造,販売により被告の得た利益額となる。よって,被告製品の製造,販売において被告が得た利益額である3120万4792円が,原告の損害額と推定される(特許法102条2項)。(被告)56否認ないし争う。)イ(本件発明が,乙4の2発明2に周知技術を適用することにより,当業者が容易に発明をすることができたものといえるか(無効理由2))について判断する。)乙4の2公報には,次の記載がある(乙4の2)。「台紙と,この台紙上に粘着剤を介して剥離可能に仮着された表示ラベルとからなり,この表示ラベルには,配送情報が記載される情報領域と,この情報領域の近傍に切り離し可能に設けられた受領確認領域とが設けられ,前記台紙に,前記受領確認領域に対応する部位を他の台紙部分から切り離し可能にする切り込みを形成してなることを特徴とする荷札。送元の情報,ならびに,配送後の受領確認を得られるようにした荷札に関するものである。積層した構成であることから,荷札全体を構成する用紙の量が多いといった不具合や,これらを剥離可能に仮着する粘着剤の量も多量なものとなるといった不具合がある。報領域Aの近傍に切り離し可能に設けられた受領確認領域Bとが設けられ,前記台紙2に,前記受領確認領域Bに対応する部位を他の台紙部分から切り離し可能にする切り込み4を形成した概略構成となっている。号,また,住所や氏名等を記入する第2の情報領域6とが形成されている。」(【0009】),「また,前記受領確認領域Bは,略長方形状に形成されており,その領域に沿った切り込み4によって,前記情報領域Aから切り離し可能となされている。領確認領域Bには,受領印の押印部8が形成されている。」(【0011】),「まず,第1の情報領域5および第2の情報領域6のそれぞれに必要事項を記入した後に,台紙2を剥離する。このとき,前記台紙2には,受領確認領域Bに対応した部位に切り込み7が形成されていることにより,図3に示すように,この受領確認領域Bに対応した部位が,前記表示ラベル3に貼り付いた状態で台紙2が剥離され,前記受領確認領域Bに対応した部位以外の部分において粘着剤Zが露出させられた状態となされる。」(【0014】),「この状態において前記表示ラベル3を,配送すべき荷物の所定位置に,前記粘着剤Zにより貼付する。これによって,荷物に,その配送情報が表示され,配送手続きが可能となる。」(【0015】),「そして,配送先においては,受取人による受領印押印部8への押58印が完了すると,図4ないし図6に示すように,受領確認領域Bを表示ラベル3から剥離し,受領証として使用する。認領域Bを,粘着剤Zを用いて配達記録帳等に貼付することが可能である。」(【0016】)オ【図2】,【図3】及び【図4】には,「台紙2」に形成された「切り込み7」が,「台紙2」の裏面から表面まで到達する深さの切り込みであることが示されている。カ【図1】ないし【図4】には,「台紙2」に形成された「切り込み7」が,「表示ラベル3」の「切り込み4」を取り囲むように形成されており,「受領確認領域B」よりも大きな輪郭を有することが示されている。キ【図1】には,「表示ラベル3」の「情報領域A」と「受領確認領域B」とが,「切り込み4」を境に隣接された状態であることが示されている。ク【図2】,【図3】及び【図4】には,「粘着剤Z」が「表示ラベル3」の裏面(台紙2と対向する面)に塗工された「粘着剤層」を構成することが示されている。ケ乙4の2公報には,「台紙2」を「表示ラベル3」から剥離するための構成,方法について明記されていないが,前記エの【0014】には,「台紙2」を「表示ラベル3」から剥離して,「表示ラベル3」の裏面(台紙2と対向する面)に粘着剤Zが露出することが記載されているから,「台紙2」の表面(粘着剤Zと対向する面)が,粘着剤層が塗工された「表示ラベル3」を剥離可能とする構成を備えていることが理解できる。)で認定したところによれば,乙4の2公報には,乙4の2発明と1して,次の発明が記載されているものと認められる。紙2」を剥がし取って「表示ラベル3」の裏面の粘着剤層(粘着剤Z)を露出させて「表示ラベル3」を荷物に貼付でき,H「切り込み4」を切断して「情報領域A」から「受領確認領域B」を切り離すことができるIことを特徴とする荷札。本件発明の要旨は,前記第2の1争いのない事実等で判示したとおりであり,これと乙4の2発明とを,以下,対比する。領域B」は「分離票」に,それぞれ相当する。名等の配送情報を記載した「情報領域A」と,受領押印のための「受領確認60領域B」とが設けられているので,本件発明の「伝票片」に相当する。乙4の2発明の「切り込み4」は,「表示ラベル3」の「情報領域A」と「受領確認領域B」を切り離すためのものであるから,本件発明の「輪郭切り取り線」に相当する。乙4の2発明の「切り込み7」は,「切り込み7」の内側部分を残した状態で「表示ラベル3」から「台紙2」を剥がし取るために切断するものであるから,本件発明の「輪郭ハーフカット線」に相当する。)本件発明と乙4の2発明との一致点及び相違点2したがって,本件発明と乙4の2発明とは,A台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって,B上紙は,本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え,Cかつ裏面領域に粘着剤層が設けられてなるとともに,D台紙は,粘着剤層と対向する表面が上紙と剥離可能な構成を備え,Eかつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が形成され,G伝票片裏面の台紙をめくって輪郭ハーフカット線を切断し,輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき,H輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すことができるようにしたIことを特徴とするラベル帳票。いう点で一致し,以下の点で相違する。層が設けられてなる」ものである点(粘着剤層を設ける領域を上紙の裏面61領域のすべてとし,「受領確認領域B」を除いていない点)(相違点1)。?本件発明は,「輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えて」いるのに対し,乙4の2発明は,そのような構成を備えていない点(相違点2)。?本件発明は,「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている」のに対し,乙4の2発明は,そのような構成を備えていない点(相違点3)。このほか,本件発明の構成要件Dと対比すると,乙4の2発明は,台紙と上紙が剥離可能な構成とするのみで,台紙2の表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられているか否かが文言上明らかでない。この点は,当事者が相違点として取り上げていない点であり,剥離可能な構成とすることは技術的に見れば,剥離剤を塗工することと同義と理解することができるから,この点を相違点とはしない。着剤を塗工し,分離票の裏面に粘着剤を塗工しないという構成を採用することで,分離票を容易に剥がすことのできるようにした伝票は,本件発明の出願前に周知であったことが認められる。これを,具体的にみると次のとおりである。(ア)実願平5?34482号(実開平6?87974号)のCD?ROM(乙4の8。公開日・平成6年12月22日)には,次の記載がある。【産業上の利用分野】この考案は,配送業務において使用され,配送物を配送元から配送先に配送するべく配送物に貼付される荷札ラベルに関し,特に,受取人が配送物を受け取ったことを証明するための受領書が切り離し可能に設けられた荷札ラベルに関するものである。本考案は上記のような事情に鑑みて創案されたものであり,切り離し可能な受領書を備え,受領書に人の手や物等が当たってもちぎれにくく,しかも製造コストが低い荷札ラベルを提供することを課題とする。書を備えた荷札ラベルである。荷札ラベルの裏面の離型シートを剥がし,荷札ラベルを接着剤層によ63って配送物に貼着すると,分離部の裏面には接着剤層が存在しないため,分離部は配送物に貼着されない。したがって,切離線に沿って切ると,分離部を荷札ラベルおよび配送物から分離することができ,配送業者用の受領書として使用することができる。11年10月19日)には,次の記載がある。本考案は,顧客の注文商品の配送に際して使用される複合帳票に関し,特に注文商品の梱包までの商品発送処理の作業負担を大幅に軽減できるようにしたものである。送伝票を利用している。付,発送という一連の業務を行っている。【考案が解決しようとする課題】64しかしながら,従来のように複合帳票と配送伝票という2つの帳票を用いた商品発送業務においては,上記の如く,複合帳票と配送伝票とのマッチング作業が必要であり,しかも,このような細心の注意を要するマッチング作業を発送担当者の目視で行うものとしていたことから,マッチングミスの発生が懸念され,発送担当者の心労がきわめて大きい。2つの帳票をそれぞれ個別に準備する必要があり,帳票在庫管理や帳票発注管理等が面倒である。顧客への注文商品の発送前に,各帳票には発送データをプリントするが,そのプリンタへの帳票の掛け替え作業もまた各帳票ごとに個別に行われなければならない点でも面倒であり,商品発送処理の作業負担が大きい。送処理の作業負担が大きい。減できる複合帳票を提供することにある。的に粘着剤14が塗布されている。面の粘着剤14は,上記のようなお客様名等の記載票17の裏側とのり65しろ部19の裏側のみに塗布され,判取票18の裏面には塗布されていない。判取票18の裏面に粘着剤14を塗布しないのは,判取票18は,配送業者が商品を顧客に届けた後,顧客から受領印をもらって持ち帰らなければならないためである。」(ウ)特開2001?305966号公報(乙4の5。公開日・平成13年11月2日)には,次の記載がある。本発明は,プリント用シートの一部にラベル部を有するラベル付きプリント用シートに関し,特に,ノンインパクトプリンタでプリントするのに適したラベル付きプリント用シートに関する。部に粘着剤を不活性化して非ラベル部を区画形成して構成している。平面にはなく,ノンインパクトプリンタでプリントする際の移送適性及びプリント適性に難がある。性化される粘着剤や不活性化剤など本来不要な物質を使用するので,資66源が無駄になるとともに不経済であるという問題がある。本発明は,このような問題点を解消したラベル付きプリント用シートを提供することを目的とする。塗布部分に対応する非ラベル部を,分離可能に区画形成したものである。11a,11b,11c,11dの裏面に対応する部分を除いて塗布している。15年7月4日)には,次の記載がある。本考案は,商品の配達に際して発行される商品配送用帳票に関し,特に当該商品を梱包した箱等に貼付可能な商品配達伝票に関する。従来から使用されている商品配達伝票は,複数枚の荷送り人側伝票と荷受人側伝票を重ねて切り取り可能に綴じ合わせ上位の伝票に記入すると下位の伝票に複写記入されるように複写構造に構成したものであった。【0003】また,コンピュータに接続されたプリンタによる商品配達伝票の印字には,台紙10に商品配達伝票を剥離可能に貼り付け,伝票と伝票との間に切り離し可能なミシン目を設けた連続伝票が使用されている。【0004】さらに,商品配送に関する他の伝票の印字は,商品配達伝票の印字とは別処理で行うが,そのときは,印字する目的の伝票に合わせた用紙をプリンタにセットして印字を行う。他のプリンタで印字を行う。写印字を可能にするため一定以上の圧力をかける必要があるので,ノンインパクトプリンタを使用できないという不都合がある。近年においては,顧客管理をコンピュータで行うことが多く,コンピュータで管理している受注情報に基づいて配送処理が行われる。近年のコンピュータで使用されるプリンタは,ノンインパクトプリンタであることが多く,複数枚重ねた商品配達伝票の印字には適していない。【0007】そこで,連続した伝票用紙にノンインパクトプリンタで印字する商品68配達伝票作成においては,台紙に商品配達伝票を剥離可能に貼り付け,伝票と伝票との間に切り離し可能なミシン目を設けた連続伝票で作成することが行われている。【0008】この場合においては,伝票が台紙から剥がれることを防止するために,所定のある程度高い接着強度を持たせる必要がある。その結果,台紙に貼り付けられた受領書を剥がす場合,剥がすことが困難であり,剥がした受領書がカールしてしまう。そのため,剥がした受領書上に記入する等の作業を行なう時にカールしているために記入が困難となる。可能に接着されて構成されたことを特徴とする商品配送用帳票を提供するものである。可能に接着されている。69【0015】これにより,商品配達伝票から切り取る時,受領書に余分な力が加わらず変形しないので,受領書はカールすることが無い。図2(b),図2(c)に示すように,接着剤15aは,受領書7の裏面には塗布されていない。書7の周辺は接着剤が設けられた接着面を有するように形成されている。受領書7裏面以外の商品配達伝票5の裏面には接着剤15aが塗布されているので,商品配達伝票5は台紙10から剥がれることは無い。」(オ)特開2003?276363号公報(乙4の6。公開日・平成15年9月30日)には,次の記載がある。数個用配送伝票とその使用方法に関するものである。本発明の課題は,親伝と子伝のように伝票を分割させず,一体化させてわかりやすい形態とすると共に,配送業者で実施しているバーコードラベルの発行を不要とし,配送コストの引下げに寄与することができる複数個用配送伝票とその使用方法を提供することである。前記課題を解決するために,請求項1の発明は,最表部票に記載した70事項が最下部票まで選択的に複写可能な複写構造を備え,複数個の荷物を同一依頼人から同一届け先に送るための複数個用配送伝票において,少なくとも前記荷物の個数と同数丁合されたタック基材,粘着剤層及び剥離シートからなるタックシートを備え,前記タックシートは,荷物に貼付されて荷札の役割を果たす貼付票部と,配達時に届け先の配達確認を行う配達票部とが設けられていることを特徴とする複数個用配送伝票である。票のタック紙B?3を示す図である。第3実施形態のタック紙B?3では,図3(A)に示すように,配達票B2の裏面に形成された粘着剤層B12を設けない糊抜き部dと,タック基材B11側から糊抜き部dの位置の両端部近傍に形成され,配達票B2を分離可能なミシン目a,aが形成されている。達票B2の裏面が糊抜き部dとなっているので,図3(B)に示すように,配達票B2を容易に分離することができる。」(カ)特開2003?276364号公報(乙4の7。平成15年9月30日公開)には,次の記載がある。票および配送伝票の使用方法に関する。情報を消去してリサイクルし,新たなRFID伝票として使用することが望まれている。請求項1記載の発明に係る配送伝票は,少なくとも切離し可能に形成された切離し票を有する伝票紙と,前記切離し票を囲む四辺に塗布された粘着剤と,該粘着剤に囲まれ中空状に形成された袋部と,から成り,前記切離し票への切り込みにより形成された蓋部を有することを特徴とする。前記袋部内にアンテナおよびICを有する非接触IC本体を備えたことを特徴とする。前記袋部の端部側に非接触IC本体を保持するスリットを設けたことを特徴とする。図3は,図1における配送伝票1の??■??■?線に沿う断面図であり,同図により配送伝票1の積層構造について説明する。配達票3と受領票4からなる伝票紙2は,最上層に位置し,受領票4を除く伝票紙2裏面領域に粘着剤10を有し,この粘着剤10を介して台紙5に仮着72されている。受領票4は,粘着剤10を有しておらず,すなわち受領票4の四方を囲むように粘着剤10を塗布しているので受領票4と台紙5とに中空部分ができ,袋部11として形成される。部11は,配送伝票1の台紙5から伝票紙2を剥離し,後述する配達物15に貼り付けたときに,受領票4と配達物15との間にも形成される。この袋部11には,後述するRFID本体12を挿入可能としている。受領票4の捺印欄7に受取人よりサインもしくは捺印を受取人よりもらい,受領票4を回収する。・・・」イ容易想到であることについて前記アのとおり,本件特許の出願前において,分離票の裏面に粘着剤を塗工しないという構成は周知であり,しかも,配達伝票におけるさまざまな課題を解決するための発明において,汎用性のある技術として採用されている。着剤を塗工しない構成とすることは,本件特許出願当時,当業者にとって容易に想到することができるものである。したがって,相違点1に係る本件発明の構成は,当業者が容易に想到し得たものである。ウ原告の主張について(ア)乙4の2発明において受領確認領域Bを別の箇所に再貼付する機能が必須のものであるという点について原告は,乙4の2発明において,受領確認領域Bを別の箇所に再貼付73する機能は必須であり,このような機能を備えた受領確認領域Bの裏面から粘着剤Zを取り除いてしまうと,もはやラベルとして機能しなくなるから,乙4の2発明から本件発明に至ることは容易でないと主張する。確認領域Bについて,受領証としての機能自体が失われるものでもない。所に再貼付することができるという機能があるとしても,そのことは,乙4の2発明を基礎として,当業者が分離票の裏面に粘着剤を塗工しない構成とすることを妨げるものではないというべきである。告の前記主張は,採用することができない。成を適用することに阻害要因があると主張する。札が得られ,既存のラベルを有効利用することも可能である。明の荷札の製造方法の一つではあるが,乙4の2発明の荷札の製造方法が既存のラベルを利用したものに限られないことは,当業者であれば,容易に理解し得ることである。成を採用することに,阻害要因はない。したがって,既存のラベルを有効利用して簡単な加工により乙4の2発明の荷札を得られることは,乙4の2発明に前記の周知の構成を適用することの阻害要因とはなり得ないから,原告の前記主張は,採用することができない。時,貼付可能な帳票,伝票において,限られた表面積を有効利用するため75に,受領証や配達票となる分離票を剥離した際に,その下層の表面領域に,商品広告や受取人に対するメッセージ等を記載するための情報記載欄を設けるという構成を採用することは,周知であったことが認められる。これを具体的にみると,次のとおりである。(ア)特開平7?195868号公報(乙4の9。開)には,次の記載がある。【産業上の利用分野】この発明は,差出人や受取人等の個別情報を記録し,商品等の配送物に貼付する配送伝票に関するものである。間層の前記基材と密着する面の反対の面に,全面または部分的に設けられた,第2の接着層(30)と,前記第2の接着層と剥離可能に接着する剥離紙(28)を設けたことを特徴とする。配送伝票20から帳票片21bが分離されると,その下側に配置されている中間層23(または中間層25)が露出する。間層23(または中間層25)には,図1(b)(または図1(c))に示したように第2の印刷層29が形成されているので,帳票片21bの領域の部分には,第2の印刷層29による情報が表示される。この第2の印刷層29により,配送物104の受取人は,前述した共通情報や属性情報を知ることができる。」(イ)特開平11?28875号公報(乙4の10。公開日・平成11年2月2日)には,次の記載がある。本発明は,百貨店の商品や運送会社の宅配荷物に貼付する配送伝票に関し,特に荷物の受注から顧客の受取までを1枚のシートで管理することが可能な配送伝票に関するものである。(中略)【0003】そうした市場からの要請を受けて,高速印字が可能なノンインパクトプリンターを使用できる配送伝票が開示されている(特開平7?134554公報)。用でき,配送伝票の発行が短時間で行える。文字を見て,前工程の進行状況を容易に把握できていた。【0004】77【発明が解決しようとする課題】しかし,前述した配送伝票では,配送伝票を貼付した荷物の模様によっては,受領証部の下層に印字されている文字が見づらかった。達情報の文字が重なってしまい,伝達情報が非常に見づらかった。本発明の課題は,ノンインパクトプリンターによる高速印字を可能とし,かつ,受領証部の分離が容易に行え,受領証部の分離後,伝達情報が見やすい,配送伝票を提供することである。離された後,目視可能となる伝達情報を表示する層であり,目止め層12の下面に鏡像で印刷されている。印刷方法としては,オフセット印刷,フレキソ印刷,グラビア印刷等が用いられる。型インキ,酸化重合乾燥型インキ等が使用できる。(中略)【0024】このように本実施形態によれば,ノンインパクトプリンターを使用して,表示基材に高速印字ができる。送伝票10が小さくても,多くの伝達情報が書き込める。剤層13は,着色されているので,伝達情報表示層12aの伝達情報を78見やすい。」(ウ)前記乙4の4公報(平成11年10月19日発行)には,次の記載がある。次に,上記の如く構成された複合帳票Pの使用例について図1,図3および図4を用いて説明する。貼り合わせ面20aに印刷されている広告や挨拶文20b等が表出している。したがって,顧客側においては,シリコーン剤塗布紙20を広告の一種とみることができ,それが配送伝票部5の剥離後の残骸であるという認識をもつこともない。」(エ)特開2000?211269号公報(乙4の12。平成12年8月2日公開)には,次の記載がある。本発明は,宅配荷物等の配送品に貼付して使用する配送伝票に関するものである。配送伝票本体を剥離紙等から剥離する際に,誤って伝票を粘着層から剥離することを防止する配送伝票に関する。離紙から配送伝票本体を剥離して粘着層で配送品に貼付する際に,誤って剥離のきっかけから伝票を粘着層から剥離してしまうことがあり,そうなると,再度,プリンター出力処理からやり直さなければならないことがある。止する配送伝票を提供するものである。票の剥離のきっかけとなる剥離端部を設けたことを特徴とするものである。・・・図2には,支持シート2から受領票3aを剥離した状態を示しているが,受領票3aの受領印欄9にお届け先の受領印を押印してもらった後,支持シート2から受領票3aを剥離すると,例えば『毎度ありがとうございます』等のメッセージ13が現れるように,これらのメッセージ13を支持シート2の表面に印刷しておいてもよい。」80(オ)前記乙4の3公報(平成15年7月4日発行)には,次の記載がある。次に,本考案における第3の実施の形態について説明する。図6は,第3の実施の形態における商品配達伝票5cの正面図を示す。(中略)【0098】また,商品配達伝票5cを剥がした後の台紙10の表面には,予め,配達案内,広告,商品情報等の案内情報を印字しておくことが可能である。【0099】ここで,本考案における商品配達伝票5cの構成について説明する。梱包された箱等に貼り付けられた貼付票30cに基づき商品を配達した時,商品配達伝票5cから配達票40cの切取部18からミシン目9bに沿って配達票40cを切り取る。欄に商品を受領した事を確認する顧客の受領印が押され配達票40cを持ち帰ることで配達が終了する。献に,分離票等の下層に情報記載欄を設けることが示されており,本件特81許の出願当時,かかる技術は,汎用的な技術として当業者に採用されていたことが認められる。したがって,乙4の2発明に,前記の周知の構成を適用して,「台紙2」の「切り込み7」よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えるという構成とすることは,当業者において容易になし得たことであると認められる。当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている」(相違点4)との構成を備えることになる。したがって,乙4の2発明に,前記の周知技術を適用して,相違点2及び相違点3に係る構成を採用して本件発明の構成とすることは,当業者において容易に想到し得たものである。票であり,本件明細書で問題点が指摘されている本件発明の従来技術に相当するものであると主張する。その主張の趣旨は必ずしも明らかではないが,2枚構造からなる乙4の2発明にこれらの技術を適用することが容易ではないとの主張の趣旨を含むものとも解されるので,この点について検討する。記アで検討した周知技術を示す例としては,乙4の3,4の公報があり,これらはいずれも2枚構造のものである。したがって,周知技術を示す82資料が全て3枚構造のものであるとはいえない。前記アで検討した乙4の12については,情報表示欄について示した実施例1の記載は3層構造であるものの,明細書の【0032】には,「尚,本発明は,前述の実施例に限定されるものではなく,種々に変形することができる。実施例1,2,3,4,5において,支持シート2を省略することができる。施できることが示されている。術として乙4の2発明に適用することは,当業者にとって容易であるといえ,原告の主張には理由がない。(イ)乙4の2発明に周知技術を適用することは不可能であり,その組合せの動機付けもないという点について原告は,乙4の2発明は,既存のラベルを利用することが前提であるため,あらかじめ貼合されている既存のラベルから製造した荷札1について,受領確認領域Bの裏面に相当する台紙2の表面に情報記載欄を設けることは不可能であり,乙4の2発明に周知技術を組み合わせることはできないと主張する。)ウ(イ)で述べたとおり,乙4の2発明の荷札1の製造方法は,既存のラベルを利用したものに限られるものでなく,そのことは,当業者において,容易に理解し得ることであるから,原告の前記主張は,その前提において誤っているから,これを採用することができない。的を阻害することになるから,組合せの阻害要因があると主張する。易に理解し得ることである。確認領域Bの裏面に相当する台紙2の表面に情報記載欄を設けるという構成を採用することに,阻害要因はない。したがって,既存のラベルを利用することができないことは,乙4の2発明に前記の周知の構成を適用することの阻害要因とはなり得ないから,既存のラベルを利用することを前提とする原告の前記主張は,その前提において誤りがあり,採用することができない。告に対し,本件特許権を行使することができない。