8.ダウェー開発に日本参画、3カ国で覚書締結7/04、日本とミャンマー、タイの3カ国政府は東京で、ミャンマー南部のダウェー経済特区(SEZ)の包括的な開発で協力するための意図表明覚書を交わした。図る上で、ダウェー開発での3カ国の協力が重要との認識で一致した。業権契約を24日までに締結することを明らかにした。第1期の開発対象面積は27平方キロメートルで、事業費は約200億バーツと見込まれている。カ月経過しても着工に至らなかったため、覚書が失効した。月締結目指すミャンマー政府と少数民族武装勢力の停戦合意について、政府側の交渉窓口であるミャンマー平和センター(MPC)は遅くとも8月中旬までに和平協定を締結すべきと訴えた。月に予定される総選挙に政府関係者の関心が集中するまでに結論が出ない場合、停戦合意は大幅にずれ込む可能性が高いと警告している。部のミン・ゾー・オー氏は、8月半ばを過ぎると政府関係者は選挙の準備などで忙殺されると予想。意に至らなければ、来年3月に誕生した次期政権が本格的に始動する来年の6月以降まで交渉は遅延することになるとの危惧を表明した。担当するアウン・ミン大統領府相も「すべては武装勢力側の合意にかかっている」と述べた上で、「交渉の機は熟している。ない好機を見逃すのか、いま平和に向けた話し合いを継続するのか」と武装勢力に問い掛けた。MPCの幹部によると、同相は7月第1週、タイの北部チェンマイで武装勢力側の代表と非公式に協議を行うもよう。現時点で停戦合意案に対する修正要求については言及していないが、チェンマイの交渉では議題に上るとみられている。カレン仏教徒軍(DKBA)とミャンマー国軍が衝突したことを受け、「アジアハイウエー(AH)1号線」ミャワディ郡区―コーカレイ郡区区間の開通が延期された。日に開通予定だったが、ミャンマー、タイの両政府が延期を判断したもよう。DKBAと国軍の衝突は2日、カイン州のミャワディ郡区とコーカレイ郡区の間の地点で発生し、5日まで続いた。期とともに、タイ政府は8日に予定されていた会議も8月に延期した」と説明。「先の状況は読めない」と話した。線は、タイ西部メーソートから国境を越えてミャワディに入り、ヤンゴンまでを結ぶもので、ミャワディ―コーカレイ区間が完成すると、全線開通する。現在は山道を迂回して時間がかかるため、物流上のボトルネックになっている。士に収入源を提供する必要があるとの見解を示した。DKBAと国軍は2日、タイと国境を接するミャンマー東部カイン(旧カレン)州で衝突。「アジアハイウエー(AH)1号線」のミャワディ―コーカレイ区間の開通が遅れるなど影響が出ている。衝突の理由は、DKBAが道路の利用者から通行料を違法徴収していたため。求するDKBAの構成員を排除したことから、「かなり激しい戦闘」(DKBA)につながった。佐は、通行料の徴収について、DKBAの運営や構成員の生活手段確保として、これまでも行ってきたことと主張。府が新たな収入源の確保に協力してくれるなら、今後は通行料の徴収を行わないし、政府側との衝突も発生しない」とコメントした。戦闘は、カイン州のミャワディ郡区とコーカレイ郡区の間の地点で5日まで続いた。日の開通が予定されていたが、戦闘の影響で延期された。ミャンマー国軍は、翡翠(ひすい)の産地として知られる北部カチン州パカンの警備を強化している。ミャンマーと中国の合弁企業の安全を確保するためだ。生した衝突事件と、今月1日に翡翠の合弁会社が爆破された事件にカチン独立軍(KIA)が関与しているとみている。「合弁企業による採掘に不満を持つ住民によるもの」との見解を示している。40~50社が採掘を行っている。KIAは、採掘企業から定期的に税金を徴収し良好な関係を保ってきたが、政府が過去数カ月で現地に配備する兵士を増員したことで、緊張が高まったと主張。住民らはいまのところ生活の変化や脅威は感じていないという。15.マンダレーの金鉱山で開発業者と住民衝突7/06、ミャンマーの国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)の関連会社で金鉱開発を手掛けるミャンマー・シードゥーが操業する鉱山で、開発業者と地元住民が衝突した。住民側は、開発対象地の所有権が不明確なことが原因だと述べている。問題となっているのは、タベイチィン郡区の集落にある金鉱。6日、住民がミャンマー・シードゥーの建物や車両に火をつけ、警察が出動した。住民1人が発砲により負傷、数人が治安を乱した容疑をかけられている。住民たちは自分たちの採掘権を金鉱会社が奪ったと考え、不満を抱いているという。16.クンロン水力発電所計画遅れ、治安問題でミャンマー北部シャン州サルウィン川のクンロン水力発電所計画に遅れが生じている。現地の治安問題が原因という。クンロン水力発電所の建設が予定されているのは、中国国境に近い、少数民族コーカン族の武力勢力が支配している地域。(ACED)との間で、タイ・ミャンマー国境の難民キャンプに居住するミャンマー人に職業教育を提供するための合意書を締結した。同局長によると、「講義の中に合計100時間ほど実際に働く時間が含まれており、いずれもミャンマー国内での慣行に合わせた内容になっている」という。ミャンマー国内の紛争や人権抑圧などから逃れ、タイに入国する人々が1984年以降に急増。国境沿いにタイ政府が設置した難民キャンプ9カ所におよそ15万人が居住している。日に開かれたセレモニーでサイ・マウ・カン副大統領が表明した。万円)を投入したことも明らかにした。専門地区を建設し、上水、電力、テレビ放送の供給も支援している。多年生植物の苗木、農作物の種、肥料、農薬などを配布している。ミャンマーは世界第2位のケシ栽培国。そのほとんどがシャン州東部で栽培されている。年からは横ばい状態が続いているとみている。(UNODC、本部ウィーン)など関係機関と共同で、麻薬取引に関する情報を交換している。万米ドル相当が処分された。人殺害、タイ・ミャンマー国境7/03早朝、タイ北部チェンライ県のミャンマー国境付近で、麻薬密輸グループとタイ警備隊の間で銃撃戦があり、グループ側の男7人が死亡した。警備隊側に被害はなかった。タイ治安当局が明らかにした。キロと銃が見つかった。密輸グループは計十数人いたとみられるが、死亡した7人以外はミャンマー側に逃走したとみられる。報があり、タイの警備隊が待ち伏せしていたところ、グループ側が気付いて発砲、銃撃戦になったという。流や人身売買について話し合う臨時閣僚会議を開き、行き場を失ったロヒンギャらを人道上の観点から救済するための信託基金を設立することで合意した。ロヒンギャのミャンマー帰還や最終的な移住先はこの日はほとんど討議されなかった。ASEANは9月にクアラルンプールで再び閣僚会議を開き、ロヒンギャ問題を議論。体」発足を控えており、加盟国の結束に影響が出ないよう対応を急ぐ考えだ。会議後に記者会見した議長国マレーシアのザヒド内相によると、基金はマレーシアやインドネシアが提供する「一時避難所」の運営費用などに充てられる。万円)を拠出するよう要請した。ミャンマーから参加した警察幹部は記者団に、各国に流入している人々のほとんどはバングラデシュ人だと強調。その上で「一部はミャンマー人だと認めざるを得ない。問題解決のため基金に参加する」と話した。(UNHCR)マレーシアのリチャード・トール代表は「人身売買の犠牲者(ロヒンギャら)を無視してはならない」と述べ、ASEAN域内で定住先を早急に確保すべきだと訴えた。21.ロヒンギャ問題を協議、日タイ外相会談7/04、岸田文雄外相は、タイのタナサック副首相兼外相と東京都内の迎賓館で会談した。ミャンマーの少数民族ロヒンギャらを乗せた船の漂流問題を協議するほか、経済連携の強化で一致する見通しだ。際社会の平和と安定に両国で貢献していきたい」と述べた。万ドル(約4億3千万円)を財政支援すると表明した。性の特別婚姻法案」を賛成多数で可決した。局の許可を受けることを義務付ける内容が盛り込まれており、違反すると禁錮刑を受ける可能性がある。入を規定した人口抑制法(5月に成立)などと併せ、反イスラム教の急進派仏教徒団体が法制化を要求していた。法案に対しては、ミャンマーの人権状況に関する国連報告者が「差別的だ」と批判するなど、内外で反発の声が上がっていた。テイン・セイン大統領が署名すれば法律として成立する。6/25、ミャンマーは、バングラデシュの国境警備隊兵士を釈放した。国南部のテクナフで、ミャンマー側から身柄を引き渡された。日、国境地帯で起きた銃撃戦で、ミャンマー軍に拘束されていた。