厚生労働省WEBもミスを抱えながらもページのトップに載せる。改正とWEBを知らせるメールがJIL労働情報が25日16時33分作成され即刻官民に一斉配信。土日をはさんで28日ほぼ全事業所に「新制度パンフレット」が到達。こんな一連の流れであった。びっくりするのは、この段取り?良さ、参議院通過前からパンフを作成完備し後は配布だけと準備していたキップ?の良さ。IT化が進みイメージはますます変化するだろう。http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html個別労使紛争の斡旋をする紛争調整委員会の役割には、実際活用されてみると、目覚しいものがある。整委員会の事情聴取が事業所内で始まるや否や、業務は正常になったケース。相手方を追いやってしまっては話合入口のきっかけすら出来ない。訟では相手が構えてしまい打開が計れない。ここを紛争調整委員会で道を開き、けっこう円満に解決できる手助けになっている。日本に無かった制度なので予想できなかったとは言え効果はおおきい。整委員会に引き出されて、悪行の居直り、仕事不履行の言い訳までする社員はさすがに居ない。制度の大枠を明らかにした。置づけ、最高裁判所が任命する専門調停委員が紛争解決に当たるとのこと。調停成立の見込みがない場合は、委員の意見などに基づき調停に代わる決定を積極的に行う考えらしい。裁判所なので、斡旋とは異なり労使対決が前提となっている。弁護士としても「対決して戦い」その後「矢尽き刀折れ」調停に持ち込まないと仕事として成立しない。「対決」が経営者や労働者の社会ニーズに存在するのでしょうか?切った張ったの対決姿勢は産業や生活を豊かにするだろうか。年のうちに徹底させるようである。バラバラに流れ出る情報ではパートへの適応はまだまだ先とか実態は未加入で逃げれそうに思いがちである。ところが、整理してみるとこうなる。加入を拒否する社会保険事務所は多かった。理由は保険料収支バランスが合わなかったからとか。いま厚生年金資金は現在無いに等しい?とも...穴が開いてる?とも...年金資金運用悪用?。会保険料と雇用保険料を電子申請によって一括支払してくれる政府にとって「ありがたい」事業所がいっぱい出てくるので集金の手間がそう掛からない。週20時間働くパートは雇用保険に加入している。年金も同じ加入基準で300万人の被保険者増だ。収入要件を考えると、パート時給相場=103万円÷30時間÷48週間だ。間=677円は大都市圏の最低賃金を超える。65万以上の年収パート加入とすると被保険者400万人増。支出には遠く及ばずとも年金資金の大穴埋めには積極的理由はなくても魅力的財源なので「妥当」との審議報告が出そうである。パートの人件費総額も今から計算しておいたほうが良い。4月からの経済の落ち込みは激しい。経済統計を待つまでもなく肌で感じる。海外の代替が出来ないものを製造しているところも、ても資金繰りでショートしそうである。アジア圏での経済戦争で中国とインドに負けたとの自覚で以て、日本にしか出来ない製品やサービスをやっている企業が資金金融不安なのである。約4兆円の個人消費消滅ショックによる6月以降の更なる落ち込みは給料の遅配までも随所で生み出すであろう。「月給日に給料がもらえてうれしい」との「喜び」の声を数十年ぶりに聞くことになるかもしれない。職されると、退職金ショート+差押えのWで=民事再生を掛けるどころではない。経済落ち込みや無秩序状態に対して労働関係法令の改正は遅く、まして裁判所判例はほぼ昔のままである。専門家でも間違いやすいほど「時代についていけない企業」への負担急増や足かせの法改正が目白押しである。年金基金の脱退・解散とか、生保の説明責任を欠いた適格年金、これの廃止?だけでは焼け石に水だ。日本では、この70年間昭和恐慌以後は、問題を先送りすることで本当に儲かった。人の経営哲学や人生哲学はここから来ているのだが。3年は政府に頼らず、自前で安心安全経済圏を相互に構築するのが良策だ。端な教訓ではなさそうだ。現時点は、日本だけの製品・技能・技術を残すには当該企業が必要である。しの見えたとき打って出る「準備を合法的」にする秘策の実行。ジェネラリスト志向者の「そんな秘策信じられない」との質問への答えはこうだ。...人に言えない仕事内容ではなく、言われるがままの素人仕事でも無い。むやみに実行しないが条件がそろえば「つまずく前に腹をくくる事態が来ただけ」と専門家は自信を持っている。ニュース(全国の監督署や安定所に週刊配布)に掲載した。サービス残業を7つのパターンとしている。央労基の話として載せている。する労働時間の把握管理の責務を免れるものではありません」と語る。報提供...臨検端緒として軽んじることはありません」とのこと。当者がいたにせよ、これは真にお粗末。このようにパターン化したり実例を示すことで、経験の浅い監督官の調査の実効向上に役立たせようとするもの。監督官の労働組合(全労働)は、行政の手続きを正確にすることで国民の信頼を得るとの考えのようで、サービス残業の監督行政では監督署内では労使一丸となっているようだ。個人と会社の労働問題紛争のあっせん機関(紛争調整委員会)で、プロの社会保険労務士が代理人となれることになり、会社も労働者も「あっせん制度」を本格的に利用できるようになった。訟や弱み追及を覚悟するばかりでは無くなった。用者側から退職金凍結紛争の「あっせん」が十数人の社員対象に申請された。労働者側の利用が多いと見られるが使用者側も大いに活用する様だ。事業所内の私的自治に収められていた労使関係は個別個人のトラブルについては労使とも社会システムに頼った解決を望む声が広がりそうだ。阪で開催の予定であり、これも盛況である。子掲示板でノウハウの一部公開までしている。就業規則、36協定の「本社一括届出」が、可能に2003年2月15日付の通達で、内容が同一であるときは、就業規則と36協定を本社のある労働基準監督署へ必要部数(事業所数分と控え用に1部)と一覧表を出すことで届出が可能になり、事務の手間が省けることになった。提出先の監督署が配送サービス代行をしてくれるようなもので法律の「事業所単位」の概念が変更されたわけではないので注意してください。何部も提出するときは、前もって監督署と相談したほうが無難でしょう(現場の監督官は不案内のときがある)。受付ゴム印は、各事業所の分は一覧表に押印とのことです。経連が旧来から要望していた企業単位届出の主旨は一貫して無視されている。社会保障や年金の専門家が政府の中核に配置されていない。これは意見の相違ではない。務を知らなさ過ぎるのである。料シミュレーションの基本的マチガイをした。150万を超える賞与額にすると保険料節約になるというマチガイだ。酬月額または賞与)額制の知識が無いのだ。誤錯覚の解説にまで触れ、とても社会保険労務士の執筆したものとは考えられないのである。私の言いたい問題はここからである。R誌のマチガイを発見した人が少ない。社会保険事務所への問い合わせも少ない。食い違いに気づいた人が少ない。このメルマガ前回号の「まさかの話!」に関心を持っていた方が発見してくれた。日本一の権威を築き上げたR誌先輩記者の努力も空しく、R誌の閉鎖的な編集は先週でも「数字のミス」と答えている程度の苦情件数なのだろう。心が無いのか、知識が無いので読めないのか、世間が官僚のウソに振り回されるのも納得できる、お粗末な民間の実態である。識のある方、その立場にある方、がんばろう。不良債権処理策が昨年10月末から本格的に動き始めた。終処理の本格化である。企業倒産リストラ頻発、失業急増となる。術力又は技能があるので世界経済に向けての底力はある。技能を取りまとめ組織してきた企業が持ちこたえられない。政府がこの3年間、景気を落ち込ませるので、技術力又は技能の取りまとめを再組織するしかない。今は3年後の恐慌脱出期に踊り出れるかどうかが企業戦略の焦点である。厚生年金保険料の仕組みが変わるが、同額の保険料でも年金受取額に差が出る。4月1日からの厚生年金保険料は賞与からも同率の保険料7%弱が控除となるが、約1千万円の年収では、賞与の無い人は年金が減額される。継続すると月額1万1千円ほど少なくなる。賞与を「3.6ヵ月」と仮設定し、賞与がこれ以下で賞与保険料減が生じると支給年金も減額する仕組にしたため。年間賞与は「3.6ヵ月」を超えても年金は増えない。役員報酬は年金減の直撃。年俸制は12ヵ月と15.6ヵ月で年金差額の変化である。盾した話ですが...。