事業費決済にクレジットカードを使い始めたは良いけど、カード利用分を経費で落とすために具体的に何を準備すれば良いのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。実はクレジットカード利用分を正しく会計処理するためには、いくつか押さえておくポイントがあるのです。そこでここでは、法人カード利用分を経費で落としたいときに必要な書類と不要な書類について詳しく解説していきます。カード決済で会計処理の効率を上げよう実は法人カードの領収書にするために必要な項目とは法人カード決済分を経費算入するには、国の消費税法に則った項目が載った書類が必要になります。必要な項目は以下の通りです。○○様」のように以上の5点の項目が載っていれば、領収書として認めてもらえるということになります。ここで実際に、この5つの必要な項目が載った書類はどういったものなのかを見ていきましょう。経費として計上できる書類ここでは経費として計上できる書類の実例をご紹介します。)が記載されているため、経費として計上できます。会計処理には必要な書類ですので、必ず取っておくようにしましょう。一般的に「経費証明に使えるだろう」と思われている書類でも、厳密にいえば法人カードの利用証明としては使えない書類があります。経費として計上できない書類クレジットカード会社発行の利用明細カード払いの際の領収書これらは「カード会社が料金を立て替えた証明」であって、「お店から購入者であるあなたに料金を請求し、お店がその料金を受け取った証明」ではありません。厳密にいえばこれらの書類は法人カード決済の証明としては十分ではありません。言っても、月1のカード利用明細を証明書類として使えれば便利なのは確か。そのため、中にはカード明細を会計処理に利用している個人事業主の方もいらっしゃいます。これは本当は良くないという事を胸に留めておく必要があります。法人カードの領収書として不要なのは手書きの領収書です。「手書きの領収書の方が本当に支払った感じがあるのに、なぜ不要なのか?」と思いますよね。実際のところ、経費算入のためには、冒頭でお話しした5つの項目が書類に明記されていれば、pdfデータであっても印字されていても問題ありません。現代では買い物時に渡されるレシートに、経費算入できる5つの項目が明記されているため、紙の領収書は不要ということになります。基本的に手書きは不要と覚えておけば、レジで毎回「手書きの領収書をください」と言う手間が不要になりますので、レジにかける時間が短縮され、時短にもなります。カード決済で会計処理の効率を上げよう以上、経費計上に必要・不要な書類についてお話ししてきましたが、いかがでしたか?最後に、法人カード利用分を経費算入するために必要な書類をもう一度おさらいしていきましょう。