2018総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。・日本社会が機能不全だとしても、先ず経済から社会変革が起きる。・福祉は地域経済を支える優良事業になる!・総務部門経験者の、転職に際して推薦と能力証明、その支援の体制機関を創ります。総務部メルマガにあたって2002年5月8日、号外を除く200号は、文字数200足らずの創刊から16年半、現在メール配信者数は5,000通。そのメールアドレスにはGmailなどの読者が特定されないものが多い。このブログを直接見ている人も多く。匿名アドレスにも配信する総務部メルマガは、個別企業の未来と進路を見極める上で活用されているし、シンクタンク、ジャーナリスト、ネット記事のニュースソース、そして官公庁の人たちにも広まっている。それは、大手マスコミや学者・評論家ではとらえきれない独自のニュースばかりを発信しているからである。けを把握した論理構成でもって、“インテリジェンス情報”を配信してきたからである。これらが、日本の強権的な風潮の強い社会経済構造にあって、インフォーマルかつ“その道の実力者や専門家”に有益なグッドニュースgood-news&ヒントを提供し“経済と豊かさ”に貢献してきたと考えている。そこには、最も現実的な経済経営の方向性を示すインテリジェンスここにも学者や評論家の真似をしない特徴がある。リゾート、福祉の極東」といった方向性で、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。これも日本で“最初のインテリジェンス”だ。それは自ずと各地の「富豪なり富裕となった人たち」を招き入れ、彼らの要望や希望に応えることとなる、上滑りの観光立国ではない。これを装った近未来の技術技能の放棄の結末。いった閃きのインテリジェンスは、Japanな精神論による無為無策の行く末が、「否応なく決断を迫られる未来に気づきもしない教養の無さ」、そして保身に走らざるを得ない近未来に、インテリジェンスでの警告なのである。その裏付けたる証拠でもって審判を下す裁判所ではない。プロパガンダ、世論や顧客の操作、そういった類のインフォメーションではない。自主的自覚的な“その道の実力者や専門家”を多数育成することが、経済や社会共同体の成長と豊かさを保障するとの哲学からである。日本型産業モデルはとうに崩壊、ついにアメリカ型産業モデルも既に崩壊した。迷信である“知能指数200とかの人材獲得”という流行は、北欧の数百万人国の事例でも否定されているが、6000年以上も昔の“インド・ヨーロッパ語族”の時代から成功した事実関係は実は見当たらないようでもある。過去の知的蓄積(過去記事検索機能)の基盤の上に、発行を続ける。後継者の見通しは無いけれどICT産業革命による編集発行のサポートは可能だ。現実的な日本再生には、「2025大阪万博」は時期的チャンスになりうる、東京オリンピック不況は克服するしかない。そもそも、事業ラインとは別個に、総務部門を設置することは、ひとつの経営管理技術であった。「企業も国も身売りをしてまで保身を図る」官僚や大手サラリーマン経営者は後を絶たない。学問的科学的に鋭い経済学&経営学者は、都市や地方における地域経済(その基盤は中学校区と筆者は判断)が、世界各地をマーケットにする基本単位となる。「2025大阪万博」を“七転び八起きのチャンス”に持っていくには、“総務部門の立役者”そして“その道の実力者や専門家”の相手先は、都市や地方の地域経済(中学校区)である。道州制とか都構想といった理屈が、保身や選挙のための誤魔化しであり、具体的議論が経済学での空理空論に過ぎないことも、作戦参謀役は見落としてならない。【参考記事2016年】§大手企業の総務部門、その近年機能しない理由とはhttps://soumubu1.blogspot.com/2016/#176-07¶日本社会が機能不全だとしても、先ず経済から社会変革が起きる。確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義は、西側諸国の支援を必要とせず内部から崩壊させられたのは確かな事実関係であった。そこには、各国が自力で内部から崩壊させた「民主化の対抗政策」が貫かれ、旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に全体主義を最終打倒した歴史であった。それを実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係からの共通項目を発見している。自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑に抵抗することである。対抗し崩壊させる方法の紹介。人類は生存するための原点に経済活動を行っている。いずれかひとつを選択して集団や民族が形成された歴史の事実は無い。(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後には基本的人権が加わった。言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」を交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、それ自身は“経済価値のない器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術である。いっても、「信用は貨幣を無用とする。(ジンメル)」人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”も単なる“幸せ”を追求するひとつの道具に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということだ。「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」にまでに文化についての共通解明に達したのである。人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。“活力”といっても、アインシュタインが“活力”について、「エネルギー交換作用」だと文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念だったのだが、“活力”も次第に使われなくなる概念の一つには変わりがなかった。日本列島は、そういった文化の坩堝であることは間違いない。Japanと言われた概念だ。それは現在も廃れたわけではない。“失われた日本”の経済政策を始めてから、そういった文化の極限までを製品やサービスに含み込んだ商品づくりをしなくなっただけのことである。今日のような大手企業をはじめとして、手抜きとか怠慢、究極は、それを担っていた技術者や技能者を排除したり抑圧しているだけのことである。サービスの服務提供についても「おもてなし」といった薄っぺらい言葉に歪曲し中身を収斂させてしまっただけのことである。それはサービスを提供する労働者の共感Empathy(共感作用&共感精度)の発揮を阻害するような人事や業務運営の制度を導入しているからに他ならない。東京オリンピック不況の真っ只中に起きる“金融ショック”は避けられない。ICT産業革命の波に乗って、都市や地方の地域に基本的な拠点を移せばよい。移転が完了できた産業や業種は“金融ショック”には強く、貨幣資本一辺倒から生じる無駄とロスlossが、無理の頻発、的が外れた生産やサービス(服務)を激減させることができる。“金融ショック”被害対策のための内部留保蓄積&生産拠点の海外移転”とか、外資系巨大企業による吸収合併に至る道とかから、企業は外れることが可能となる。貨幣資本と“器材である通貨”に惑わされず、信用も含め地域に基盤を置く文化資本を大々的に導入活用することで、自由市場の要となる商品(製造品やサービス《服務》の提供)の質を高めることができる。それは、「よりよいものをより安く」といった、貨幣資本蓄積ならびに“厚生”ばかりに注目した“歪められた自由市場“からの脱出でもある。商品とは、地域社会共同体の内部範囲から外に出回って固有の価値として交換されてこそ、初めて活きる“品物&サービス(服務)”となる。官民を問わず統制経済とか事実上の配給制度に慣らされていると商品の固有価値が見えなくなる、なぜなら上乗せされた貨幣価値だけの一方的評価に惑わされるからだ。もって、固有文化価値を扱う場合の産業育成に資するようにする固有文化価値とは、さまざまな“アートArt作品”を形成する芸術的素質は美しく良いもの且つ希望を感じるモノの法則性をつかみ、作品への法則的技巧を行い、より共感Empathy性の高い疑似的再現を実現する。あっては、1その所見の表現が、2科学的計画を、3共感Empathy→共鳴させ、4他人に対して影響を与える。ここがパフォーマンスperformance職人技と一線を異にする部分である。その固有価値とは必ずしも、地方の伝統工芸とか伝統文化などとは“同一の物”ではない。固有価値が存在するのであれば、伝統とか工芸とか自然とかの用語は、単なる共感Empathyを呼び起こすための販売営業トークに他ならない。日本文化に触れる、これを“観光立国”とかインバウンドだと表象だけ見て勘違いすれば、日本の観光産業150年余りの過去の経験と哲学を無視することとなり、個々の事業でも失敗をする。世界各国の成功している現象や表象の奥には、その成功地域の人たちが実際に「文化・リゾート」を体験・体現しているところにある。フィンランドなどは、「フィンランド人の自由平等意識や福祉での日常生活を見てもらうこと」これ自体も観光の柱とし、「何もないフィンランド」をうたいあげ、“その人の価値と態度が観光行動を規定する”として、いろいろな意味での富豪なり富裕となった人たちに焦点を当てている。“成金”は通貨を落としてはくれるが、長い目で見れば文化価値とか富を移転してくれるわけではないことを、フィンランドは200年以上の観光受入の歴史的教訓として持っている。観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っている。彼彼女らはそれを日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設の表象からではない。それを見て体験して“観光気分”を味わっている。→だからリピートする、→だから今後はリゾートに発展するのである。彼彼女らの価値と態度でもって、彼彼女らの昔の良き自国のレトロを、日本で体験・体現することを通して感じ取り、芸術と同じ認識として希望につなげているのである。それはすなわち、懐石料理ではなく有名ラーメン店であり、新鮮な食材の料理一般であり、寺社仏閣の施設ではなく日本の平安peaceな普通の暮らしであり、商品代金の中抜きやネコババ防止目的のための中国電子決済とは異なる、紙幣のやり取りで品物交換をするレトロ平安な風景からでさえ、芸術と同じものを感じ取っているのである。“Art域作品”とは本来の芸術作品なのだが、それは“自由の拡大”とか“幸せ”を感じ取る対象となった自然な姿の“環境空間や他人との人間関係”などの残存的記憶(価値観)が、日本での“Art域労働”によって象徴的に増幅された、体験・体現するモノやサービス(服務)から共感Empathy(共感作用&共感精度)していると科学的にも発見され分析できることとなった。時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて共感Empathy(共感作用&共感精度)しているわけである。それは、日本各地域での“Art域労働”によって演出されたものを“Art域作品”と見做してしまう神秘的といった感覚や感情かもしれないし、古来中国に伝わる「蓬莱の島」といった錯覚なのかもしれない。彼彼女らの多くは、“Art域作品”の感性を教育されてはいない。日本育ちとは異なった共感作用&共感精度を持っている。“成金”意識の典型は、中国からの大型バスに乗り込んで観光に来る人、50年前にアメリカの豊かになった農業地域からの人たちが大型バスに乗って京都奈良の寺社仏閣に列を連ねて観光をしていた姿である。それは富豪なり富裕の“日本各地でのリゾート”へと変化をしていく。いった演出を日本人だけが行なえるとは限らないから、念のため。いった現象や表象の奥にある文化資源が、日本国内に存在しているのである。歴史始まって以来、原発事故を除いて天災や戦争でも消滅した都市は無い、それは文化による支えが死滅してしまい、人類の発展や営みが停止してしまったから崩壊したのが歴史事実である。橋や建物施設などの、ことに公共事業で建造されたインフラは、交換価値を持たない商品であって、建造した時点の投入通貨額が価値とみなされているが、これを“Art域労働”によって使用価値を想像すれば、やはりこれもひとつの文化資本として生まれ変わる。そこでは高齢者の活躍が期待され、ここでも高齢化&少子化の負の財産を、真逆に活用することで道は開ける。関わる度合いが高いことで、地域経済を支えるる。そればかりか、地域経済の労働力を確保するにも福祉や医療政策がとても有効である。(アメリカのサンタクララ郡=シリコンバレー)。子供への医療や保健の対策は働く両親の生活要望に応えるものだ。軽い感染症対応の保育所も支えになる。歯科医師の小学校常駐もデンマークでは当たりまえだ。2.産婦人科医から見た“保育所の課題”を提起している。(『医療4.0』p.180)「子供が病気がちで仕事を休むことが増えたら、職場からの評価が下がり、配置換えになって給与が下がり、何よりやりがいを失った。結果、仕事を辞めた」とか、「子供がカゼのような軽い病気になったことが仕事を辞めるという結果につながる、日本の今の状況は絶対におかしい」3.北欧諸国は既に地元密着の福祉・医療・介護を行ってきた。ヨーロッパも地元密着が基本である。日本のように広域展開をする介護業者は、欧州では不具合を生じさせる懸念があって認めていない。日本では...都市や地方の地域経済(中学校区の単位)のイメージで組み直したうえで、産業化を図ることが可能となる。4.地元や町内に根ざした福祉や医療は、先進各国の通例であるが、日本だけは異なった中央集権の統制経済の下にある。それが今後、地方自治や地域経済に根差す方策だけでも、福祉事業や産業化の弊害は少なくなる。地方の高齢化市街地では、朝になると介護の「お迎え」軽四輪車で、ごった返している。都市部にしても、町内会に福祉事業の一部を依頼しようとしても“糠に釘”である。ここでもやはり、無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。中央集権の統制の思考パターンでは、軍隊式・学校の運動会式となり、直に集めて体操をさせたりで、それでは形だけとなり医療効果は出ない。5.フィンランドは、介護現場のアイディアから、老々介護での配偶者に介護資格を取らせて、手当を支給し、介護の質の向上と正規介護職の手間を軽減させている。フィンランドは介護資格の試験に事業経営があり、起業や融資を学ぶ、それが経営改善やアイディアにつながるとのこと。日本でも、老人が日常を過ごす縁側や南向き住居を町役場が提唱し、地元建築業者がリフォームすることで、健康悪化を防ぐ手立てをとっている。これならば日本の市街地での空き家対策とも絡んで、重要な市街地再開発となる。大都市近郊(自動車で2時間内)の、「子育て世代の2世帯目土日住居」とか、「定年で郷里に帰る退職者住宅」などへの関連も広がる。6.“子供が高校を卒業すれば、町を出て行って帰って来ない”これが、地方の地域経済の悩みで、民間も自治体も長期投資に二の足を踏んでいる。原因は雑多で法則性もなさそうだ。それは、1地域経済の産業、→2雇用は細かくとも増大、→3労働人口の増加、→4出産子育て増加、→5労働能力と人手は新産業を生む、といった全循環を“細い路”ながらも実行することである。この先に、高校後の地元離れ対策の見通しがつく。高度経済成長期に農村から都会に出たのは、就職と高校や短大の学業のためである。8割の子供は仕事が在り仲良い友達がいれば、“都会で遊び終わったら”郷里に帰ると考えられるからだ。7.......近々到来する日本国内の恐慌は、既に始まっているオリンピック不況の最中に来る。して組みなおすことは、逆転の発想として絶好のチャンスだととらえられる。8.~その結果、福祉は、日本の海外向け産業の柱であり、日本の福祉を視に来る観光現象の柱ともなる。介護労働者を安易に海外から輸入することは、本末転倒である。転職に際して推薦と能力証明、その支援の体制機関を創ります。世界的な破綻に向かう経済情勢は避けられない。リゾート・福祉の極東国」にまつわる展開が最も現実的ものだ。初めとした個別企業の“総務部門の劣化”が激しくなっていることは否めない。企業は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。都市や地方の地域経済から世界のマーケットへ飛び出す方が得策となった時代である。高齢化や少子化といった事態を、そう大げさにマイナス要因とすることもない。Only)には付き合っていられない。リゾート・福祉」で、世界の富豪なり富裕な人たちに応えればよい、これは自由市場や交易を行う場合の大原則である。ここに携わる企業の事業展開は有望なのだが、それらを「縁の下の力持ち」として支える総務部門の経験者、転職や労働移動そして的を絞った能力の整理整頓は遅れている。社会としてもそのことに気づいていない。Japanの底流に流れる文化と能力”。生活や習慣・平安peace、その環境に過ごしていること。~福祉とは=日本人の日常習慣を、子供から高齢者、日本での福祉・医療・介護の体験体現を感じ取ること。......それは決して、産業展開の末路に、事業や技術の身売り行為だとか、表面的な観光インバウンドといった、実際には、浅墓なテクニックではなく(=職業能力価値)、学問根拠ももっての、世界へ向けての個別企業の再生である。個別企業は地域経済を基盤として、地域経済に支えられ、地域と共に成長するパターンが市場経済始まって以来の定石であり世界標準だから。←その分野でのArt域労働は次第に重要さを増してきている。厚労省や日本社会の仕事イメージは、工場で働くスキルskill一辺倒であるから、ICT産業革命に一歩踏み込んだ仕事内容は、この新しい地域経済からの産業に取り組む人たちは、ほぼ全員同じスタートラインである。http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf【総務部門の専門家を取り巻く将来環境の分析】2019年からは世界的に、あらゆる経済や産業展開は切り替わらざるを得ない。(行き止まり労働能力と、新しい活躍ステージ)1.その激動に中高年の総務部門経験者が巻き込まれては、貴重な人的資産を社会として失う。総務部門のリストラはAI人工知能や電子データ化を装って流行する。したがって中高年の総務部門経験者は、新たな活躍の場を求めることとなる、またその準備段階に入る必要がでてきた。ことに、その年齢幅は55から65歳である。2.新しい活躍のステージは、都市部や地方の(実は)地域経済(単位は中学校区)を基盤に企業やコニュニティーに存在し、あなたを必要としている状況だ。3.ICT産業革命の真っ只中で、グローバルに多国籍に展開するには、従来の事業展開方式では無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。技術の身売り→・ダンピングと利潤激減で破滅する道にたどり着くしかない。4.全国各地域経済での活躍の場を求め、チャンスを増やす準備は、総務部門の職業能力者の誰しもが経験することである。私ども株式会社総務部も同様であるが、職業柄一歩先は進んでいる。(総務部門専門家によるビジネスチャンスの地域移転)5.事業や企業のコニュニティーで、大勢の人たちの動きを段取りするのが、総務部門の参謀達と企画立案である。これは人類が社会共同体の中で周囲の人々と共に、そこでの「影響を与え相互に交換を繰り返すこと」から、生み出され発明された普遍的文化原理である。人間の自由とは、「仕事その他の人間関係を、自ら思い通りに築ける状態」と社会学ではよく言われ、これが社会進歩の原動力である。6.チャンスとは、それは掴み取ることができる物事で、その人と周辺の労働全般能力によって、そのチャンスとの出会いの質と量は大きく変わる。2025大阪万博は日本文化というものを観に来てもらい、大阪湾の埋立島の会場に人が集まるといった程度のものではなく、それ以上のチャンスがあるものと考えられるのである。加えてそれは、チャンスを質量ともに増やすことでもある。7.したがって、都市部でも地方でも、地域経済(中学校区の最小単位)を基盤とした効率の良い展開を創りあげることとなるだろう。商品とは、地域社会共同体の内部範囲から外に出回って固有の価値として交換されてこそ、初めて活きる品物とかサービスとなる。統制経済とか事実上の配給制度に慣らされていると商品の固有価値が見えなくなる、なぜなら上乗せされた貨幣価値だけからの一方的評価に惑わされるからだ。それは多くの訪日客が現在、沖縄や北海道から入国した後に日本各地に散らばるといった現象の本質を掴んだ際の逆転発想から読み取ることができる。地域経済からの1~2時間の行動範囲は地域の人たちの日常でも、IT機器装置産業に企業の総務部門の代替えさせてしまえば、事業展開が空回りするのは当然の帰結になる現象と本質と同じである。現状の電子データ化や電子メールの活用は企画立案の劣化と労働時間の浪費が激しい。9.日本の中学校区は10,000余、よく見てみれば各々が文化圏と経済圏を持っている。ちなみに、実体経済で豊かな生活を営むイタリアは、歴史的にも日本の中学校区とよく似た広さの自治体地域単位ごとにグローバルな経済展開をしている。イタリアに有名企業があっても中堅大手企業は数えるほどしかない。その事業展開は歴史的な都市国家を引き継ぐとともに、アメリカ経済理論や北欧経済理論(ヴァイキングの中世以来の国際経済)を常に学んでいる。10.日本には生活の質の良い都市とか、ベイルートのような5,000年の歴史を持つ商業都市は無い。温暖ではあるが自然災害に見舞われることから、常に外国技術を受け入れ国土開発と繊細な生産施工技術を培ってきた。これが日本文化の社会経済基盤と特徴になっている。実際の学術研究で明らかにされたところによれば、日本人のDNA種は極めて雑多であり、京都をはじめ外国由来の神社に圧倒され、世界各国の哲学文化も内在され、国内外との交易でもって発展をしてきた国土である。室町時代には、近辺集落相互の戦(乱取り・生捕り)は激しかったものの、各地域で寺子屋教育(寺社仏閣の学校に非ず)が行われ、地元年寄りが教育に当たっていた教育福祉地域であったことがうかがえる。新たな活躍の場をイメージしてみれば、都市部や地方の地域経済(単位は中学校区)を基盤にして、複数の企業や地域の事業組織の人数合計は300人程度が最低規模であり、それが最初の活躍希望の目標となる。その人数規模を拡大するには、新時代への職業能力向上と、ICT産業革命時代の効率化を確保する道具や技術(機器等)を必要とする。その昔近江商人は、郷里の出身者が日本各地に赴いて人数規模を拡大した。12.それは、社内イントラネット如くの官僚的縦型式向けの代物であれば、やはり無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。Facebookを道具にするにしても、チャットやラインでも同じだが、自らの完璧な意見を徹底しようとし、他人の意見に不快感を感じ、批判記事を削除するようなことを助長する、若年層に多い使用方法では、実体としての人数規模効果は生じない(反対に小グループ化する)。企業規模を大きくするには、相手取締役に反対意見の者を加えるといった定石は、あらゆるコニュニティーにも通用することである。その上で事業の分散化を行ってきたがこれが現代に至って行き詰まったのである。この定石はICT産業革命におけるAI人工知能やビッグデータ、ロボット活用でも共通している。売り上げ規模や利潤率は、単なる取り扱い商品の固有価値量と流通輸送量の相関関係に過ぎず、貨幣価値換算による高額品の取扱高では無い、それに携わる経営者は思ったほど裕福でも豊な生活でもない。(活躍するには、リストラ直前では間に合わない)13.2019年からの各社=総務部門のリストラは厳しいものがある。それまでに準備が必要であり、その期間での職業能力の整理とか、労働全般能力を展開する先のリサーチが重要となる。労働全般能力の推薦が重要なのである。センターなどをたずねてみても、同様の求職者たちばかりだ。現在のハローワークともなれば、総務部門経験者だと言っても一般求職者と同じ、マンション管理員、施設や工場の警備員、清掃作業の若手入れ替え要員ぐらいしかない。それなりの能力があって運良く定員枠内に応募出来れば、ハローワークの臨時職員になれる。よる、“退職金+半年分給与”で仕事から去ることだけは避けなければならない。15.なので、あなたの長い人生経験と職業経験を職業価値=転職価値に整理し直し、余人でもって替えがたい能力を持つ人物に、外部からくっきりと見えるようにしなければならない。締結を目指すことである。17.契約先は一社に限っての終身契約は避ける。一企業での契約は全体収入の3分の1以下の手取りをキープして年金はアテにしないことである。出勤は週に2日半日単位で3箇所以上の事業所といったイメージだ。18.契約先の企業や地域コニュニティーの側では、3年メドでの区切りとともに成長を繰り返す志向が強い。新たな総務部門の経験者から、総務部門経験者に対する需要が存在するのである。企業経営者と共に終身一体となって総務部門の責任者になってほしいとのニーズは、およそ40歳までに教育を受け自己啓発を行った人物だけに絞られていく、ただしそれは昔の大手企業くらいにしか望めず、日本ではとても稀である。何かを勘違いして、企業経営者と終身一体の人物を求める経営者は、幻想や妄想から脱却をする次第に、40歳未満の人物採用に切り替わる。19.何の準備もしていない間に、突然リストラに応じたとしても、人物や職業能力についての“推薦と証明”の在るか無いかでは大違いである。人材紹介会社は少し面談した程度での人物紹介であって職業能力の審査証明まではしてくれない。急な転職ともなれば都市部に集中せざるを得ず、ブランクがあれば転職先は少ない、残り物に福は無い。総務部門の経験を生かそうとすれば、学問的になるけれども、労働力とかスキルの紹介では間に合わない。周囲の人に希望を与えるArt域労働までは求められないが職業能力審査結果と労働全般能力の推薦なのである。20.くどいけれども、「様々な国家資格士業と同じ仕事ができます」と訴えても、時間給1,000円程度でなければ、様々な士業のテキパキさやスピードそしてコストには適わない。《だからこそ私たちは、あなたをアライアンスに誘うことにした。》21.そこで私は、あなたと我々とで、「総務部:アライアンス(同盟)のメンバー」を組んで、“総務部門の劣化”に対抗しし、個別企業経営の内外補強である「縁の下の力持ち」をしませんか。~その役割は、個別企業の指南役でもあり、水先案内人でもあり、相談役参謀の職業価値を提供すること。事務とか手続業務←をはるかに超える能力が、アライアンス・メンバーの職業価値=転職価値でもある。......もしも仮に事務とか手続業務が必要なら、私どもの仲間が支援する。まとめ力、閃き力、リスク回避力などの様々な表現内容となる。人間の“閃く”といった思考方法は、歴史的な知識を通して産まれることが科学的に分かった。暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。(参考資料)§哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!http://soumubu1.blogspot.com/#199-23【株式会社総務部が提供するもの】アライアンス(同盟)メンバーの能力・技能の推薦と証明をします、転職前後などの時期に。個人とのアライアンス(同盟)契約を結ぶにあたって、職業能力の審査を行います。審査にパスしたメンバーには、その職業能力・技能の育成支援、推薦と証明を行います。その推薦と証明は、ご希望の相手先に、株式会社総務部から書面の送付が可能です。アライアンスメンバーの趣旨を理解した、複数の人材紹介会社と提携しています。メンバーの職業能力・技能等を、株式会社総務部のホームページ掲載できます。際して推薦人署名も可能です。メンバーの要望により、株式会社総務部が、メンバーの受注業務の支援・応援が可能です。FacebookなどのSNSを使っての、学習活動やメンバーの相互啓発を適宜行います。テーマを定めてケースメソッドやケーススタディーの勉強会・交流会(和風研修施設もあり)も開催。【総務部門の経験者に、クライアントが最も望むことは】1売上と生産性、2シンプルさ、3使いやすさ、4利便性、5楽しさ、6環境へといった視点への対応である。これらは、ネット検索を繰り返したところで、有効な選択肢を見つけられない、むしろ効果的なアイディアやヒントはインターネットからは得られない。してもそれは、人間の専門的職業能力から、その判断基準、その運営力点、その危険性のヒントを得るしかないのである。なにげなく話すストーリーが、一般企業ではストレートな解決策となる。これからのAI人工知能やロボットそしてビッグデータを活用する、ICT産業革命の中で、都市や地方においての「地域経済」での、経営者の「縁の下の力持ち」である。人作業や手続きは資格士業や外注業者に任せればよい。各々人物によって異なるが、たとえば筆者(むらおか)の場合ならば1企業文化のエキスパート=社内に仕事が楽しいという環境と雰囲気を創り出す仕事2単純化の専門家=情報が氾濫し複雑な社会で、物事をシンプルにする仕事3歴史をたどり40年余りの実績から本質的なアドバイスを平たく解りやすく説明する仕事。~の3つであり、反対に筆者の不得意な分野を例示すれば4企業とか地域経済(単位は中学校区)のコニュニティー基盤を最適に管理する仕事。5総務部門の業務を、ロボット(機器)に、その業務ニーズを教育する仕事。6輸送が自動化されるから、商品その他の提供の不測事態に対処する仕事。いったもの、これらは欧米先進国の研究から考えられる。ところで、帰納法と演繹法(えんえきほう)だけで見いだせないアイディアを出すことは、専門職業の中でも高度な能力である。それそのままだと、経営者や一般社員の誤解とか反発のキッカケとなる。具体的な実績や成果を求められるアドバイザーは、例えば=企業との3年契約であれば、「3年経てば私は居なくなります」と、当初から出来るだけの能力が求められる、それは終身雇用との決定的な差異だ。審査の主な内容は、アライアンス(同盟)メンバーとして、1株式会社総務部が、対外的に通用する素質と職業能力として推薦できるか否か。2並びにアライアンス(同盟)メンバーとしての独立性、そして倫理性が支援できるか否か。具体的提供を開始する予定みなさんの知恵やご希望をお聞きしながら内容充実と詳細項目の設計を進めていきます。実務的実践的なアライアンス(同盟)集団で、具体的実績を第一に考えていきたいと思います。開始まで、お気軽に何でも、お問い合わせください。外国人奴隷?←あえて“門外漢”の入国管理局に担当させ無法状態を形成する。この労働市場形成で、日本は後進国に転落する。その低成長経済に陥る準備が整う。¶来年4月実施のための予算措置は間に合わない。実態は“現行技能制度”の枠を広げるだけとなる。現在の人手不足の事業所は、労働効率や生産性が低いばかりでなく、教育訓練を行っていないから、輪をかけて低迷し、それが職場の人間関係を悪化させた挙句に、悪循環を起こしているケースと見てよい。現行の労働基準法では、研修期間の賃金は最低賃金を下回ってもよいことになっている。これが“外国人奴隷?”の枠が広がり、逃亡した技能実習生の賃金が500円以下との現状が続けば、故意に「人手不足?」を継続させる企業にとっては、「ほっぺたの落ちる甘い話」なのである。重ねてそれはダンピング業者に他ならない。これは経済学を学んだ者にとっては当然の帰結である。いった当時の政策であったし、その政策道具として労働組合法が成立、それは日本国憲法に先立つ施行であった。この労働政策の変更が高度経済成長の基盤となったのが歴史である。¶外国人労働者の移民輸入~“門外漢”の法務省入国管理局?そこが、労働市場の管理まで担当させるのがという詭弁=デタラメだ。実際に実務を行って労働市場政策を推進するのは、厚労省の都道府県機関である。予算が付かないから、「局」から「庁」格上げしたところで看板と書類の名称変更でしかない。来年4月1日からの、「働き方改革」関連法の施行にこれが上乗せされるわけだ。スムーズに準備が進んでいないばかりか、空回りが予想されている。そこへ突然に上乗せされる外国人労働者政策での虚無感などが漂っているとの情報である。要するに、同時施行である労働市場政策や社会保険制度そして市町村の住民自治に対する人員体制が随所で整わないばかりか、現実離れした幻想・妄想を振りまく“門外漢”は邪魔にもなっているのである。厚労省や地方自治体を応援する一般住民の動きに至っては、唖然とするだけで何らの声も上がっていない。¶「働き方改革」関連法も外国人労働者の移民輸入も空回りするこれは自然の流れである。随所で惨事や治安悪化は頻発するのは当然のことである。生命危機脱出への金銭トラブルを防止する平安peaceを目的とした制度であることも忘れてはいけない。個別企業の組織運営はハッキリ言って不可能である。届出書類を作成するにあたって、実態との齟齬を多発させる。事業運営も人事管理も、輪をかけて足を引っ張られる。いった本質に関わると物事を忘れたかのような思考の甘さの蔓延である。¶“外国人奴隷?”の実態を直接扱うことになる「働き方改革」の担当は厚労省。そればかりか、輪をかけて文書中心主義の入国管理局の実態が現状である。厚労省は(人員不足ではなく制度運用で)見逃しが多発しているし、入国管理局は違反に対する暴行とか精神圧迫が激しいから事態は地下潜行してしまっている。電子連絡やデータ通信だけで“事たれり”といった便利さにまやかされて、上滑りを起こしていることすら気付かない無知は、とりわけ大手企業中心に蔓延している。その根本の理念において、「働き方改革」に影響を与えた学者の珍説には、歴史事実に反することも多い。”)、例えば:彼らの日本的経営の概念とか定義は嘘デタラメである。?はセットになって労働市場と社会に激悪を招くのである。人々の生活水準とか経済活動までをも弾圧する法整備までは至っていない。その弾圧法令とか戒厳令の案とは、「憲法の緊急事態条項」だ。今のところ、行政機関を使って特定民間企業に便宜を図るとか、経済的不正行為や不公正競争の取り締まりや是正件数を激減させる程度の首相官邸便宜ではあるが。それは官邸に群がる者たちだけの便宜であって、大多数には関係無い。それは新自由主義を提唱した経済学者ハイエクの学説とは異なることもハッキリとしている。知恵のなさと良識のなさを貫くことでしか、自身の生存の道を見いだせない輩なのだから。自らが様々な分野での貧困に転落しつつある状況に無知なのである。それは次のような研究からも明らかだ。現在の、中央集権の統制経済の下にある医療や福祉産業は、ICT産業革命により変化する。その具体的手法やテクニックについて、「未来を描く医師30人の展望」が掲載されているが、末端現場で起こっている課題や解決策についてのアイディア集ある。いったこともあって、本書の第1章の変化と課題、第2章の現状と展望の内容は、現行:厚生政策の説明・資料などとしか受け取れない程度の域を出ない。第1章と第2章に見受けられる厚生政策が充実しないことへの弁解パターンの思考や論理構成では、福祉が日本の優良産業になる志向性に向けての情報ではなかった。¶「医師30人による展望」の第3章からは読者が個々人の知識の蓄積とともに、貨幣経済のみでは確保できない、充実した展開が期待できるものである。地元の医療と福祉産業に関わる度合いが高いことで、経済・産業発展そのものとなる。地元や町内に根ざした福祉や医療は、先進各国の通例であるが、日本だけは異なった中央集権の統制経済の下にある。それが日本の福祉事業や産業化の弊害になっているのだが、この書籍には、そのためのヒントが数多く掲載されている。この書籍の医師30人の“思いつき的アイディア”には成功に導くための哲学思考は無い。よって、事業化や医療恩恵を受ける人たちの賛同を確保できるか否かの検討が弱く、金融投資や予算一辺倒に収斂してしまう“現在の二の舞”を危うく招く可能性も高い。前提となる視点や哲学思考で忘れてはならないことがある。1福祉・医療・介護といった事業は、それを受ける人たちの価値観に左右される。