6月から、給与天引きが始まる。いう流れになっています。社会人1年生は、2年目の5月までは住民税の納付がありません。来年からは、いったいいくら引かれるようになるの?それでは、住民税の計算方法をチェックしておきましょう。住民税には、所得に応じて課される「所得割」と、所得に関わらず一定額が課される「均等割」があります。それぞれ「市区町村民税」と「都道府県民税」に分かれているので、少々ややこしく感じるかもしれません。住民税の税率は市区町村民税(6%)+都道府県民税(4%)=10%なのですが、均等割額は自治体によって異なります。ちなみに東京都は、区市町村民税の均等割額が3,500円、都民税の均等割額が1,500円です。大学卒の社会人1年目の平均年収が約230万円。仮に年収230万円だったとして、概算8万円くらいの住民税額になります。月々7,000円程度、給与からの天引き額が増えるイメージですね。社会人2年目以降の方で、手元に源泉徴収票がある場合には、それほど手間をかけずに概算をシミュレーションをしてみることも可能です。名古屋市は、住民税のシミュレーションができるサイトを用意してくれていますので、源泉徴収票を見ながら入力してみてください。自治体による誤差はありますが、大体どれくらいかなぁという目安は計算できますよ。一度言いますが、住民税は1年遅れでやってきます!このことを知らずに、家賃や固定費の計画を立ててしまうと、赤字の家計になってしまう可能性がありますので、気をつけましょう。1年目の手取りで油断して生活設計をしちゃうと、後で大変な目にあうことも。返済を、気軽に延滞・滞納してはいけない。【ブラックリスト】に載ることもある!2018.03.14奨学金だから、支払い遅れても待ってくれるよね~なんて、決して軽い気持ちで滞納してはいけません。しても返済が苦しくなった場合には、必ず早めに日本学生支援機構に相談をしてくださいね。住民税は、前年度の所得に応じて決まります。そのため、2018年3月までは就業していたけれど、2018年4月からは失業中という場合でも、住民税の納税通知書が送られてきます。→2018年1月~3月の給与がベースで計算されるとなりますので、退職時の給与は手取りが減りますし、その後も延々と住民税の支払いが続きます。ちなみに、退職するタイミングによって、徴収方法には違いがあります。退職月から5月支払い分までが一括徴収される。不足分は自分で追加納付する。残りは5月分のみなので、普通に給与から徴収される。3.退職日が6月1日~12月31日までの場合5月支払い分までを一括して徴収を受けるか、自分で納付するか、選択することができる。いずれにしても、6月支払い分からは、自分で納めないといけなくなります。納める方法を「普通徴収」と呼んでいますが、普通徴収の場合、6月、8月、10月、1月の年4回に分けて支払うことになります。人生100年時代とまで言われるようになり、老後資金への備えが重要になっています。これから定年退職を迎える方は、給与水準が下がったとしても、会社の再雇用制度があるなら利用すること、または、自分の強みを生かしてお金を稼げる力を身に付けておくことも大事です。所有からレンタル・シェアへ-シェアリング・エコノミーへの流れを知っておこう2018.05.07また、派遣社員として働いている方も注意が必要です。2015年の派遣法改正により、有期雇用の派遣職員は、個人単位で同じ組織で働けるのが一律で3年になりました。加えて、2012年の労働契約法改正により、5年以上の有期労働契約を結んだ場合には、無期雇用への転換権が与えられるようになっています。この労働契約法の改正自体は、派遣社員に限ったことではありませんが、上記の3年ルールと組み合わさって、派遣社員を取り巻く環境は非常に複雑化しています。今までは、同じ派遣会社で就業先を変えながら在籍し続けることができましたが、今後はその都度契約が途切れるような、厳しい状況におかれる可能性があります。大手の派遣会社では、形式的には無期雇用を受け入れることとされていますが、実態としては非常に厳しい条件が提示され、無期雇用を選択しにくくなっているケースも見受けられます。なんていう事例もあり、高い費用は払えないから、無期派遣は取らないという会社もあったりします。このように、一見、雇用の安定化を推進しているようでも、現実には失業のリスクが高まっているとも言えます。置かれている環境や状況にもよりますので、派遣で働いている方は、正しい情報を収集しましょう。失業してしまった場合には住民税の納付がついて回ることを理解し、いざという時のためのストックは意識しておくということも大事です。所得税がゼロでも、住民税がかかることがある所得税も住民税も、給与所得から「所得控除」を差し引いて計算します。この所得控除が、所得税とは微妙に違います。最大2.5万円などがあげられます。住民税の方が、控除額が少ないですね。控除される金額が少ない=税金の計算対象となる所得が多いということになります。そのため、所得税は0円になる方であっても、住民税の負担が発生することがあるのです。ちなみに、所得税が全くかからない年収のラインは103万円。住民税は、一般的には100万円なのですが、市町村によっては93万円を超えると「均等割」がかかることがあります。住民税をゼロにしたい場合には、住所がある市区町村の非課税基準をチェックしてくださいね!住宅ローン控除が全額受けられなくなることもある住宅ローンを組んでいる方は、住宅ローンの年末借入金残高の1%について、税額控除を受けていると思います。この税額控除は、まずは所得税から引かれます。所得税から引ききれなかった分は、住民税から控除するというルールになっています。住宅ローン控除額22.5万円、所得税19万円の場合、22.5万円-19万円=3.5万円となり、3.5万円が、住民税から控除されます。住民税からの住宅ローン控除額には上限があり、最大でも13万6,500円となっています。仮に、2018年に何らかの事情により退職し、所得税が0円となった場合、住宅ローン控除は最大でも13万6,500円しか受けられません。上記の事例だと、22.5万円-13万6,500円=88,500円分は控除が受けられなくなります。このように、本来なら受けられた控除が全額受けられなくなってしまうリスクがあるのです。まとめ住民税の基礎知識を知らずにいると、いざという時に困ってしまい、日常生活に多大な影響を与える危険性があることがお分かりいただけたと思います。終身雇用が当たり前だった時代とは異なりますので、特に若い方は、良くも悪くも転職することが当たり前の世の中になってくるでしょう。転職をする場合には、どうしても職を探している間の時間が生まれますし、起業をした場合にも、事前の準備ができていなければ、すぐには結果が出ないでしょう。このようなつなぎの期間が発生する可能性や、その時に出ていくお金にはどういうものがあるのか、今はそのタイミングなのか、ということを冷静に考えるためにも、住民税の基礎知識は今のうちにしっかりと身に付けておきましょう。今の時代、会社に頼りすぎる働き方をしていると、将来自分の首を絞めることにもなりかねません。若いうちは「人的資本」を高めることが大事です。豊かな暮らしに欠かせない、3つの資本とは?-人的資本の高め方2018.05.27スポンサーリンクスポンサーリンクprofileFP-Misakiはじめまして、FP-Misakiです。「お金のことを知ることが、実は最強の投資術。」ふつうの会社員だった私が、生命保険の値上がり宣告をきっかけにFPの資格を取って、たどり着いた結論です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。与党の平成31年度税制改正大綱が公表されました。ランキング姉妹サイトもご覧くださいお金のことはワカラナイ。Reserved.ホームTwitterinstagramお問い合わせ。