年金問題での現場の実態・実情を、このメルマガ、8月号に書きました。唆した記事を9月号に。真意を汲み取っていただいて、マスコミから流れる的外れなStoryにもてあそばれないよう、冷静になりましょう。個人の労働組合への個人加盟が急増。解雇や条件変更トラブルで。護士でも300万円の費用は必要。火に油を注がないよう注意しましょう。経験と教育と国家資格のある安全なところに任せましょう。景気回復?は経済数値のマジック。経済指標数値を持ち出して的外れの話題をするようなもの。ヒントは、ITを駆使したマッサージチェアー、IT分析で開発された健康食品とかは海外国内に通用する商品になりそうなところに。欧の商品が売れているが、海外進出など思ってもいない中小企業の初めての海外進出のヒントがありそうである。経済対策とは商品・販売に地に足をつけたことを言うのです。国家政策として民間企業の退職金廃止を誘導している。個別企業での終身雇用とか長期安定雇用にストップをかけ社員の流動化を図っている。金の内部積立損金算入は出来なくなっている。内部積立では税金がかかるので401Kとかの外部積立とすると、他企業に転職しても引き継がれることから、個別企業としての退職金の意味は無くなる。制度が現在のように整備された。ところが大手企業であっても現実は社員教育の対象は40歳までであることから40歳以降の退職金を大概は惰性で決めている。若者の育成や定着を必要としない企業は、たとえ有名大手企業でも退職金は無きがごとしである。いっても退職金の内部積立は税制優遇措置のもと事業資金に流用していたのが現実で、流用できなくなった退職金引当金を課税されてまで、はたして退職金を用意をすることになるだろうか。制度の意味が出て来る。するとハイテクかローテクかを問わず、いわゆる「開発型企業」に退職金制度は限られることとなる。相当の数を占めるその他一般企業で退職金制度は持ちこたえることが難しい。退職金制度は無くなり従業員の定着は悪くなる。ことで国民年金の制度が始まった。