ADBが上方修正マニラ首都圏に本部を構えるADB(アジア開発銀行)【写真】が、フィリピン経済の見通しを発表した。これによると2012年GDP(国内総生産)は本年1月予測の4.8%から5.5%へと上方修正された。この上方修正値は同時に発表されたASEAN(東南アジア諸国連盟)加盟国の中では最大の伸びとなり、同じく上方修正されたマレーシア、ビルマの上方率を何れも凌いだ。この上方修正の要因をADBは(1)海外就労者の送金による国内消費の拡大、(2)政府財政支出の増加、(3)他の国の競争力が落ちたための浮上、(4)インフレ率の安定化などを挙げている。海外送金の伸びは鈍っているため2013年度の成長率は若干落ち5.0%と押さえた数字となっている。これには積年の課題である失業者及び非正規労働者(就業者全体の22.7%を占める)対策の不全が影を落とすが、現状でも政府目標の成長率5~6%に収まるため政権は楽観視、身を入れて労働者問題の解決を図ろうとしない態度が見られる。いった一見好調な経済を読んで、フィリピンの総合株価指数は史上最高値の5443.74ポイントを付けなお続伸を伺っている。ASEANの有力国GDPではシンガポール0.6%減、タイ0.3%減、インドネシア0.1%減、ヴェトナム0.6%減と軒並み減少に転じていることを考えると、フィリピンが依然バブル状態であるとの指摘は免れていない。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,349今日:97昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。