あったことの根拠として甲39を用いるものではない。力方式を選択すべきであることは自明であって,原告ペンタくんの上記主張は理由がない。原告ペンタくんは,審決の46頁の「ベクトルデータからベクトルデータに含まれる各線分を得ること」との記載につき,本件特許発明1はベクトルデータから任意の一部を線分とするものではない旨主張する。味があるものと解されるところ,このように解した場合には,同記載は,構成要件1Cと実質的に同じ内容を述べているにすぎず,ベクトルデータの「任意の一部」を線分とすることを述べるものではない。原告ペンタくんは,審決の40頁の「明細書の『線分』のうち,二次元の線データを分解して得られた線分について,他の線分と区別するために『座標上の線分』という表現を導入したもの」との記載につき,審決が「二次元の線データ」から「座標上の線分」への変換の工程以外に,線分が存在することを前提としている上,座標上の線分が二次元の線データを分解したものと解している点で,前判決にも矛盾している旨主張する。審決の上記記載は,平成10年1月29日付け手続補正の適法性を検討している部分にすぎず,ここでの検討は審決による本件特許発明1の認定部分ではない。決の結論に影響を及ぼすものではなく,いずれにしろ原告ペンタくんの上記主張は理由がない。閉領域を定義できると考えているとすれば,誤解である旨主張する。」との記載のうち「ベクトルデータから直接行う」の部分は,ベクトルデータ。成することを述べたにすぎず,審決が線データ(ベクトルデータ)と面データとを混同したものではなく,原告ペンタくんの上記主張は理由がない。造への変換は周知といえる。このほか,原告ペンタくんは,全ポリゴン構造(乙10参照)は点データと線データからできた閉領域ではない旨主張するが,被告らは,全ポリゴン構造につき,点データと線データからなるとは主張しておらず,この点に関する原告ペンタくんの主張は理由がない。代表点を設けてきたことを理解していない」とも主張するが,審決の説示がそのように解されるとは認められない上,原告ペンタくんの主張は,審決の取消しにいかなる影響を及ぼすものであるか不明であるから,失当である。作成してデジタイズされたラベルポイントを作成するものである」旨主張する。)上,審決は,甲2のスキャニングに関する。記載(4?6頁参照)等に基づいて引用発明を認定したものであるところ,原告ペンタくんは,引用発明に関し,キー値の付加やデジタイズ等に言及するなど,審決が認定したものと異なる内容(手動入力方式)につき主張しており,審決を正解していないものといわざるを得ない。このほか,原告ペンタくんは,甲2発明のポリゴンフィーチャーは,名称とパラメータのみでは十分に定義できないとも主張するが,同主張の位置付けも不明確であり(これが仮に審決の相違点3の認定に関する主張であるとしても,原告ペンタくんは,相違点3の認定の誤りを取消事由として主張していない,その当否が審。)決の結論に影響を及ぼすものとはいえず,失当である。的に変換し,この二次元の線データを座標上の線分に変換し,座標上の線分をフィーチャー,すなわち図形要素の定義に供するよう構成することは当業者が容易になし得た」との判断に誤りはなく,この点に関する原告らの主張はいずれも理由がない。実を何ら摘示せず,周知技術であるとか設計事項にすぎないなどという,検証不能な抽象的な判断で安易に容易想到と判示したものであって,理由付けの記載を欠く違法がある旨主張する。分であっても,審決取消訴訟で補充立証をすることが原則として許されるものである。「甲2,には,データの変換が自動的に行われることが記載されていると推察され,仮にそうでないとしても,甲39に示されるように,変換を自動的に行うことは周知である」として証拠が引用されており,証拠の引用が全くないわけではなく,理由不備ということはできない。本件訴訟では,審決が周知技術として用いた技術が周知であることについて,関係証拠によって証明されているところである。件での結論に影響を及ぼすものでもなく,原告エン企画の上記主張は理由がない。記載(乙10の1の42頁)や,ータの属性値は,位相情報とともに保存されていた。報は分離独立している。・・・ポリゴンについてのテーブルでは,面積や土地利用規制,評。)に属性情報を付与可能にすることは周。知技術であったと認められる。データの記憶,表示,印刷も極めて普通に行われることである。決の判断に誤りはない。コマンドについての主張は許されず,そもそも同コマンドは例外的な場合に使用されるにすぎない旨主張する。』で作成された閉領域データについて,属性データを付与可能にすることを前提としていると解されるのであり,この構成につき,審決は検討の対象としているから,審決がこの点につき判断を遺脱しているとの原告らの主張は理由がない。本件特許発明1の構成要件1G「各閉領域データに属性データを付与可能にして・・」の部分には,属性データを付与可能にする具体的な方法につき記載がない。本件訂正明細書(丙40)には,みからなる地図図形データには,キーボード3?3を用いて閉領域で示される各地域や地点を特定するために,それら地図上の閉領域に,例えば図8に示すような番号(丸で囲んで示す)が自動的に一括して順次付与される。この番号が同ファイルの領域データ部2b?3の対応する位置に格納される。この番号に対して属性を示すデータを入力することにより番号により特定された地域や地点に属性が付与される。】)一括して順次付与すること,この番号に対して属性データを入力することにより,番号により特定された地域や地点に属性を付与することが記載されている。「また,単なる線データ。属性を付与することができない。)とも記載されている。番号を自動的に一括付与することに限定して解することはできない。・トポロジをもつカバレッジを作成します。いうコマンドを使用すると,自動的にフィーチャートポロジ,。フィーチャー属性テーブルに格納されます,。」との記載がある(5?10頁。作成または更新します。オプションで作成します。座標エラーのあるカバレッジに実行してはなりません。交点にノードが定義されていない閉じていないポリゴンまたは一致するノードのないノード,細長いポリゴンがあります。コマンドで修正してください。PATファイルが作成されることは,原則的に予定されていないものといえる。載(10?2頁)と,スキャニングの記載(4?6頁)に基づいて「甲2発明」を認定したものと認められる。)4段階に大別でき,実際に属性付与が予定されているのはステップ6以降である。付与可能な状態となっている」旨の原告エン企画の主張は採用できない。義及びトポロジーの生成が行われ(面データの作成に相当する,その際,CLEAN。ー及びトポロジーエラーが訂正された後に,ステップ6において属性を付与することが想定されている。1Fにおいて不連続点に関する修正作業を行った後に構成要件1Gにおいて属性を付与することが想定されている。このように,甲2発明,本件特許発明1のいずれにおいても,不連続点等のエラーの修正後に属性を付与することが想定されており,属性を付与する段階に差異はない。)のであって,いずれにしても,本件特許発明1と甲2発。明において,属性付与可能な段階に差異はない。ウ以上のとおり,属性付与可能となる段階につき,甲2発明と本件特許発明1とで差異はなく,原告らの主張は採用できない。原告らは,甲2発明と本件特許発明1において属性付与可能となる段階に差異があることにより,本件特許発明1には「ラベルエラーのチェックや修正作業をほぼ不要にする」との顕著な効果が存在する旨主張する。そもそも甲2発明と本件特許発明1とでは,属性付与可能となる段階に差異がない以上,当該差異があることを前提とする原告らの上記主張は理由がない上,本件特許発明1においても,不連続点がある場合には線データを入力することにより閉領域データを作成するという修正作業が必要なのであって,本件特許発明1に顕著な効果があるとは認められない。コマンドについて検討するまでもなく,審決の相違点2についての容易想到性の判断に誤りはない。請求における請求の理由の補正がその要旨を変更するものであるが,補正を許可する場合,特別の事情がない限り,被請求人に対し答弁書提出の機会を与えるべきことを規定する。上記「要旨の変更」とは,無効理由の根拠条文を追加,変更したりする場合や,無効理由たる事実を証明する証拠を追加したり,差し替えたりする場合である。),,トルデータを2次元の線データに自動的に変換する”点については,甲39号証に開示されているように本件特許出願前に公知である「この文献には次の記載があ。『使用法:BEGIN。』(文第2頁8行乃至9行」との指摘をしたものである。以上のとおり,被告らによる上記補正は,無効理由の根拠条文を追加,変更するものではない。判請求書等において,文献の名称としては記載されていても,具体的に無効理由として引用されていない発明について,その後,審判請求の理由とすることは,法によって許されない,理由の要旨を変更するものとなる場合がある。機能」の記載であり,同文献の基本的部分であることからすれば,被告らによる上記補正は,無効理由たる事実を証明する証拠を追加したり,差し替えたりするものでもないというべきであり,やはり「要旨の変更」には当たらない。的に検討すべきであるところ,補正時より1年以上前に提出されていた証拠(甲39)については,原告らには反論の機会が十分あったというべきであり,原告エン企画の上記主張は理由がない。目的とするものというべきである。)上,既に検討したとおり,被告らが行った平成20年7月9日付け。補正後に,審判官が当事者らに主張の修正補充の機会を与えなかったとしても,その点につき手続上の違法はないというべきである。書面審理通知は特許法上の義務ではなく,その懈怠があったとしても,直ちに違法であるとはいえない。」と通知した旨が,同審。)通知はあったというべきであり,再開後に審理開始通知(甲57)もされているところである(なお,審決取消訴訟によって審決が取り消されて審判手続が再開された場合には,判決の審決取消事由が審判手続の違法であるなど特段の事情がない限り,従前の審判手続の続行として手続が追行される。内容的)にも,訂正請求による構成要件1Bの「自動的に変換」の部分につき検討し,認定,「」。本件での特許庁における審理につき特許法181条5項違反はなく憲法31条違反を根拠とする原告エン企画の主張についても理由がない。審判便覧の手続規定にも違反する旨主張する。特許庁は審理方式を当事者に明示していたといえる。法145条1項の規定に違背するとも主張する。効審判再開前に口頭審理が行われていたことからすれば,再開後に改めて口頭審理が行われなかったとしても,これは審判長の裁量の範囲内というべきである。以上のとおり,審決に手続上の違法はなく,この点に関する原告らの主張はいずれも理由がない。