この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。主文1原告の請求をいずれも棄却する。2訴訟費用は,原告の負担とする。第1請求1被告は,別紙物件目録記載のラベル帳票を製造し,貸渡し,譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。2被告は,前項のラベル帳票を廃棄せよ。23被告は,原告に対し,3120万4792円及びこれに対する平成21年4月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,発明の名称を「ラベル帳票」とする特許権を有する原告が,被告が製造,販売する別紙物件目録記載のラベル帳票(以下「被告製品」という。これに対する訴状送達の日の翌日である平成21年4月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。1争いのない事実等(争いのない事実以外は,証拠を末尾に記載する。製造,販売等を業とする株式会社である。イ被告は,一般印刷,製本業等を業とする株式会社である。いい,本件特許権に係る特許を「本件特許」,本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。請求項1(請求項1に係る発明を「本件発明」という。台紙の情報記載欄が現れるようになっていることを特徴とするラベル帳票。構成要件を,それぞれ「構成要件A」等という。A台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって,B上紙は,本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え,Cかつ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに,D台紙は,粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられ,Eかつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が形成され,F輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり,4G伝票片裏面の台紙をめくって輪郭ハーフカット線を切断し,輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき,H輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっているIことを特徴とするラベル帳票。)被告の行為4被告は,業として,被告製品を製造,販売している。)被告製品の構成5被告製品の構成は,本件発明の構成要件に対応させると,次のとおりである(乙1。以下,分説した被告製品の各構成を,それぞれ「構成a」等という。a台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって,b上紙は,ちょう付用票と配達証とがコの字のジッパーミシンで隣接された伝票片を備え,cかつ配達証を除いた裏面領域にホットメルトを塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに,d台紙は,粘着剤層と対向する表面領域(ただし,コの字のジッパーミシンとコの字のハーフスリットとの間の粘着剤層と対向する箇所を除く。側,左側及び下側の箇所において配達証よりも大きなコの字を有するコの字のハーフスリットが形成され,fコの字のハーフスリットよりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり,5g伝票片裏面の台紙をめくってコの字のハーフスリットを切断し,コの字のハーフスリットの内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき,hコの字のジッパーミシンを切断してちょう付用票から配達証を切り離すと配達証に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっているiことを特徴とするラベル帳票。)被告製品の本件発明の構成要件充足性6被告製品の構成のうち,構成aは構成要件Aを,構成cは構成要件Cを充足する。「配達証」が,それぞれ本件発明の「本票」及び「分離票」に該当することを争わないとしている。)被告製品が本件発明の構成要件を充足するか。)本件特許は,特許無効審判により無効にされるべきものか。2ア無効理由1本件発明が,米国特許第6410113号明細書(乙4の1。以下「乙4の1公報」という。)に記載された発明(以下「乙4の1発明」という。)に周知技術を適用することにより,当業者が容易に発明をすることができたものといえるか。イ無効理由2本件発明が,特開2002?14617号公報(乙4の2。以下「乙46の2公報」という。)に記載された発明(以下「乙4の2発明」という。)に周知技術を適用することにより,当業者が容易に発明をすることができたものといえるか。)損害額3第3争点に対する当事者の主張1被告製品が本件発明の構成要件を充足するか。)構成要件Bについて1被告製品の構成bの「コの字のジッパーミシン」は,本件発明の構成要件Bの「輪郭切り取り線」に該当する。本件明細書には,「輪郭切り取り線」との用語について,明確に定義されていないものの,本件発明の構成要件Hには,「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと」とあり,「輪郭切り取り線」は,少なくとも「本票から分離票を切り離すための切り取り線」であることは自明である。被告製品の「コの字のジッパーミシン」が「切り取り線」であることは,被告も認めるところであり,被告製品の構成hには「コの字のジッパーミシンを切断してちょう付用票から配達証を切り離す」とある。したがって,「コの字のジッパーミシン」は,少なくとも「(本票である)ちょう付用票から(分離票である)配達証を切り離すための切り取り線」であることは自明である。様の機能を有する「切り取り線」である。「輪郭」の通常の意義は,「物の外形を形作っている線」であり,本件7発明の「輪郭切り取り線」によって外形を形作っているのは,「分離票」である。よって,本件発明の構成要件Bの「輪郭切り取り線」における「輪郭」は,「分離票の外形を形作っている線」である。被告は,「輪郭切り取り線」の「輪郭」とは,「ロの字」のものをいうとし,その根拠の一つとして,「輪郭」の通常の意義が「輪」であることを挙げている。郭」を,被告の引用する広辞苑と同様に「物の周囲をかたちづくっている線」と定義し,その具体例として「なだらかな山の?」を挙げている。端と左端を結んだ直線まで指すものでないことは明らかである。字を用いているものの,被告の主張する「輪」という意味に限定されるものではない。被告は,「輪郭」という概念は,「輪(わ)」という漢字の意義からも明らかなように,全体がつながって外形を形作っている線を意味し,これを文字の形状に当てはめた場合,「ロの字」とそれ以外のもの(「コの字」,「Lの字」及び「一の字」)とを区別する概念であると主張するが,本件発明は,「輪郭切り取り線」の形状を限定しておらず,また,本件明細書においても「輪郭切り取り線」の形状を限定する記載はない。,「輪郭」という用語は,「輪」という漢字を用いているものの,被告の主張するように,「全体がつながって」外形を形づくっている線に限定されるものでないことは,前記のとおりである。以上のとおり,「輪郭」が始点と終点が同一である線でなければならないかのようにいう被告の主張は,誤りである。前記イのとおり,原告は,本件発明において,「輪郭」を「ロの字」に限定していない。そもそも,「輪郭」は,本件発明の「輪郭切り取り線」に用いられた用語で「切り取り線」を修飾するものである。,「コの字」は,被告製品の構成bにおける「コの字のジッパーミシン」に用いられた用語で「ジッパーミシン」を修飾するものである。味における「輪郭」と,単なる「コ」という文字の形とを単に対比しても全く意味がない。票から配達証を切り離すための切り取り線」であり,被告製品の構成hには,「コの字のジッパーミシンを切断してちょう付用票から配達証を切り離す」とある。紙の情報記載欄が現出しないことは明確である。よって,「コの字のジッパーミシン」により配達証が上紙上に形作られていることは明らかであり,「コの字のジッパーミシン」における「コの字」の意義は,「配達証の外形を形作っている線」であることは明らかである。エ「コの字のジッパーミシン」は「輪郭切り取り線」に該当すること以上のように,「コの字のジッパーミシン」における「コの字」は,「分離票である配達証の外形を形作っている線」であり,「輪郭切り取り線」における「輪郭」に該当する。被告も認めるとおり,「ジッパーミシン」は,「切り取り線」である。したがって,「コの字のジッパーミシン」は,「輪郭切り取り線」に該当する。切り取り線」を「マイクロミシン線」に限定して解釈するものであって,相当でない。件発明に共通するのか,具体的な根拠を示していない。被告は,被告製品において「コの字のジッパーミシン」を採用したことによる作用効果について説明するが,前記のとおり,「コの字ジッパーミシン」は,「輪郭切り取り線」に該当するから,被告の説明する作用効果は,本件発明においても奏し得る作用効果の一つにすぎない。被告は,本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載を根拠の一つとして,本件発明における「輪郭」との用語が,「ロの字」を想定していることが理解できると主張する。郭切り取り線」の「輪郭」が「ロの字」を想定すると解するのは飛躍がある。以上より,被告製品の構成bは,本件発明の構成要件Bを充足する。製品の構成dは,本件発明の構成要件Dを充足する。工される面積,範囲まで規定するものでない。面の2つの面を有することから,そのうちの表面側(上紙と対向する側)に剥離剤層が設けられていることを表現するために,「台紙は,粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層」としたものである。要件AないしIにより規定されることになるので,構成要件Dをもって,本件発明が不明りょうとなることはない。そもそも剥離剤を台紙上に塗工するのは,台紙を剥がし取るためであることは当業者にとって自明であり,台紙のうち剥がし取る部分は,台紙残票の外側部分(台紙残票以外の部分)であるから,この部分の台紙の表面側には剥離剤が塗工されていなければならないことは,当業者にとって自明である。側に残るものであるから,この台紙残票の表面側には,剥離剤が塗工されていても塗工されていなくてもよい。少なくとも,台紙残票が上紙の裏面側に貼着されてさえいればよいからである。層が設けられていたとしても,上紙の裏面側の粘着剤層の粘着力により,剥離剤層を介して台紙残票を上紙の裏面側に貼着しておくことは可能であり,そのことは,当業者であれば容易に想起できる。11したがって,本件発明の構成要件Dには,被告製品の採用する構成d,すなわち,輪郭切り取り線と輪郭ハーフカット線との間の粘着剤層と対向する箇所に,剥離剤層を設けず粘着剤層のみが存在するという構成も含まれるから,被告製品の構成dは,本件発明の構成要件Dを充足する。所」には,剥離剤層がなく,粘着剤層のみであり,上紙と台紙とが直接に貼着されており,このような構成を採用することにより特有の効果を奏し得ることから,被告製品の構成dは,本件発明の構成要件Dを充足しないと主張する。件発明の構成要件Dを「粘着剤層のある箇所には,剥離剤層が(必ず)設けられている」ことを意味すると解釈するのは不当である。被告が特有の効果と主張するものは,本件発明も奏することのできる効果にすぎない。品の構成eは,構成要件Eに該当する。拠として本件発明の出願経過と,被告製品において「コの字のハーフスリット」を採用したことによる特有の効果を挙げている。紙にカットが一切入っていないものに限定されるものでなく,被告が「ハーフスリット」による特有の効果と主張するものは,単なる製造上の誤差から生ずるものにすぎず,被告製品の構成eは,構成要件Eに該当する。表面まで到達する深さ”とは,ラベル表面から台紙表面まで(つまりラベルのみ)をカットしたものでなく,台紙裏面から台紙表面まで(つまり台紙のみ)をカットしたものである。面から台紙表面まで到達する深さの輪郭ハーフカット線を形成することが出願前に周知であったとする技術的な根拠もない。釈に当たり当然参酌されるべきものであり,被告製品の構成eの「ハーフスリット」は,「台紙」のみならず,剥離剤層及び粘着剤層を経て「上紙」にまで切り込まれた深さの切り込みが入れられている構成であるから,ここでいう「台紙のみ」をカットした「ハーフカット線」には該当しないと主張する。見書の記載から,被告製品の構成eの「ハーフスリット」は,「台紙」のみでなく,剥離剤層及び粘着剤層を経て「上紙」にまで切り込まれた深さの切り込みという構成であって,「台紙のみ」をカットした「ハーフカット線」に該当しないという被告の主張は,次のとおり,理由がない。原告が前記意見書において,「“台紙表面まで到達する深さ”とは,ラベル表面から台紙表面まで(つまりラベルのみ)をカットしたものではなく,台紙裏面から台紙表面まで(つまり台紙のみ)をカットしたものである。」と記載したのは,次の理由からである。引用文献a[実願平05?034482号(実開平06?087974号)のCD?ROM]の「切り取り線」(切離線4,5,6)は,すべて「上紙」(荷札ラベル)にカットを入れたものであり,本件発明のように台紙にカットを入れた「輪郭ハーフカット線」に相当する構成は,記載も示唆もされていない。それにもかかわらず,審査官は,これら「切り取り線」(切離線4,5,6)を,台紙をカットするための「輪郭ハーフカット線」と同一の構成と認定したことから,原告は,前記意見書において,これら「切り取り線」(切離線4,5,6)は「上紙」(荷札ラベル)側からカットを入れたものであり「台紙」(剥離シート)側からカットを入れたものではなく,台紙を切断するための切り込みではないことを明確にするために,あえて「...(つまりラベルのみ)...(つまり台紙のみ)...」と記載したものである。時において,出願人が知る限りにおいて,台紙にカットを入れるということは全く行われていなかったという技術的背景があったからである。それまで,台紙はすべて剥離して捨ててしまうものであり,14カットを入れてしまうと台紙が残ってしまうため,そのようなカットを入れることは,当業者であっても全くの想定外であった。台紙にカットを入れるという「輪郭ハーフカット線」は,全くの新規な技術的思想であり,このような状況において,引用文献aに記載された「切り取り線」(切離線4,5,6)に代表される従来の「上紙」側からカットを入れた構成と,本件発明の「輪郭ハーフカット線」との相違点を明確化するために,従来の切り取り線は,「(つまりラベルのみ)」,輪郭ハーフカット線は,「(つまり台紙のみ)」と対応表記させたものである。前記意見書の記載は,本件発明の「輪郭ハーフカット線」を「上紙には一切カットが入っていない」ものと限定する趣旨ではない。被告は,「“台紙”のみならず,“上紙”にまで切り込まれた切り込みをいれたのは,台紙がハーフスリットの箇所において,確実に分離されるようにするためである。」と説明するが,このような「“台紙”のみならず,“上紙”にまで切り込まれた切り込み」は,意図的に形成しなくても,加工上,形成され得るものであり,得られる効果も,当然に得られる効果にすぎず,特別なものではない。輪郭ハーフカット線は,上紙と台紙とを貼合した後,台紙側から上紙方向に向けて入れられるものであり,このカットの際,上紙にも切り込みが入ることがある。紙を切断するための「切り込み」であるとともに,この「輪郭ハーフカット線」により上紙を完全に切断してしまわなければ,多少上紙にも切り込みが入っていても構わないことは,当業者にとって自明である。15さらに,被告製品を見ると,被告製品における「切り取り線」の一つである「ジッパーミシン」は,台紙側にも切り込みが入っているが,この切り込みは,意図的に入れたものとは到底思えない。上の誤差から生ずる効果にすぎないのであって,被告製品に特有の効果ではない。)と同様であって,被告製品の構成eの「コの字のハーフス1リット」は,本件発明の構成要件E「輪郭ハーフカット線」に該当する。以上のとおり,被告製品の構成eは,本件発明の構成要件Eを充足する。)で述べたとおりである。件F,G及びHを充足する。)のとおり,被告製14品の構成b,d,e,f,g及びhは,それぞれ本件発明の構成要件B,D,16E,F,G及びHを充足するから,ラベル帳票である被告製品は,構成要件Iを充足する。)構成要件Bについて1本件発明の構成要件Bの「輪郭切り取り線」の「輪郭」とは「ロの字」のものをいうと解され,被告製品の「コの字のジッパーミシン」は,「切り取り線」ではあるが,「輪郭」切り取り線ではないから,本件発明の「輪郭切り取り線」には該当しない。本件明細書には,「輪郭切り取り線」との用語の定義はされていないところ,「輪郭」の通常の意義につき,例えば,広辞苑には,「輪郭」とは「物の外形を形づくっている線」とある(乙2)。形を形づくっている線」というには足りないことになる。原告は,「ちょう付用票から配達証を切り離すための切り取り線」であれば,「コの字」のものでも「輪郭」切り取り線に該当すると主張する。,「コの字」に限らず,「Lの字」や「一の字」でも,「ちょう付用票から配達証を切り離すための切り取り線」であることには変わりはないところ,「コの字」や「Lの字」や「一の字」は,すべて物の外形「の一部」を形作っている線にすぎず,「輪郭」とはいい難く,このような原告の主張は,理由がない。そもそも,「輪郭」という概念は,「輪(わ)」という漢字の意義からも明らかなように,全体がつながって外形を形作っている線を意味し,これを文字の形状に当てはめた場合,「ロの字」とそれ以外のもの(「コの字」,「Lの字」及び「一の字」)とを区別する概念である。原告の主張は,その線引きをずらして,「ロの字」及び「コの字」と,「Lの字」及17び「一の字」とを,区別するものとしており,恣意的といわざるを得ない。本件明細書の【発明の詳細な説明】をみると,【背景技術】として例示されている【図9】について,【0004】には,「同図に示す配送伝票4は,貼付票4?1の領域内に配達票4?2が設けられていて,配達票4?2の輪郭をかたどった切り取り線4aが形成され,」と記載されている。この【図9】をみると「切り取り線4a」は明らかに「ロの字」の形状である。本件明細書は,この「切り取り線4a」を「輪郭をかたどった」と形容している。技術】の説明からも,本件発明における「輪郭」との用語は,「ロの字」を想定していることが理解できる。「輪郭切り取り線」の作用効果は,例えば,本件明細書の段落【0047】には,「貼り付けられた伝票片P1において,分離票P12の輪郭切り取り線13には切断しにくいマイクロミシン線13?2が含まれているので,配達時に輪郭切り取り線13に外力が加えられても分離票P12が切り離されて脱落することはない。落しにくくなることになる。ところが,「ロの字」であればともかく,「コの字」であれば,一方は既に切れた状態になっている。それでは,わざわざ「輪郭切り取り線13」に「マイクロミシン線13?2」を含ませて,外力により切断されにくくしたというような作用効果は失われてしまう。マイクロミシン線自体は,直接には【請求項2】の発明に係る構成であるが,外力により脱落するという課題は,本件18発明にも共通する。そのような問題点はありながらも,被告があえて「コの字」の構成としたのは,「3枚構造」のものと異なり,「2枚構造」のものであると,どうしても「情報記載欄」が狭くなることから,情報記載欄を確保してほしいとのユーザーの要望があったためである。被告製品では,右端を粘着せず,「コの字」の構成とすることにより,情報記載欄を右方に少し広くすることが可能になるとともに,配達証も少し広くすることが可能になり,さらに,「ロの字」よりも切り取りやすいという利点がある。エ「コの字のジッパーミシン」は「輪郭切り取り線」に該当しないこと以上のとおり,本件発明の構成要件Bの「輪郭切り取り線」とは,「ロの字」状の切り取り線を意味すると解されるから,被告製品の構成bの「コの字のジッパーミシン」は,本件発明の構成要件Bの「輪郭切り取り線」には該当しない。したがって,被告製品の構成bは,本件発明の構成要件Bを充足しない。)構成要件Dについて2本件発明の構成要件Dの「剥離剤層」は「粘着剤層」と対向する表面領域に剥離剤層を塗工するものである。本件明細書の【図5】(a)においても,粘着剤層のある箇所には,剥離剤層が設けられている。剤層が設けられていることが認識できる。層のみであり,上紙と台紙とが直接に粘着されている。離しやすくするためであり,本件発明の構成要件Dとは異なる作用効果を奏するものである。したがって,被告製品の構成dは,本件発明の構成要件Dを充足しない。)構成要件Eについて3ア「輪郭ハーフカット線」の「深さ」について「輪郭ハーフカット線」の「深さ」について,本件発明の構成要件Eは,「台紙裏面から台紙表面まで到達する深さ」であるとしている。表面,剥離剤層及び粘着剤層を経て上紙まで切り込まれた深さ」であるから,本件発明の構成要件Eの前記構成に該当しない。この点,原告は,本件発明に係る出願の審査手続において,審査官から,平成18年12月8日付け拒絶理由通知書(乙3の1)を受けた。達する深さ”とは,ラベル表面から台紙表面まで(つまりラベルのみ)をカットしたものでなく,台紙裏面から台紙表面まで(つまり台紙のみ)をカットしたものである。