(高齢者はだまされ差別し無能力者にされる恐怖—地銀もゆうちょも信用できなくなった)自分の預金が下ろせない?じわり広がる“高齢者制限”(高齢者はだまされ差別し無能力者にされる恐怖—地銀もゆうちょも信用できなくなった)75歳以上の人が300万円以上の引き出しを求めた場合、振り込みや預金小切手(預手=よて)の利用を勧め、それでも客が現金にこだわった場合は警察に通報し、駆けつけた警官が目的を聞く。預手とは金融機関が振り出し、本支店で本人確認のうえ換金する支払い手段だ。この防犯策は詐欺被害を水際で防ぐ効果が高いと注目され「預手プラン」という名で全国に広がった。適用条件は地域性から独自に決めており「65歳以上・200万円以上」(福島県)など厳しくしたところもある。日本郵政傘下のかんぽ生命とゆうちょ銀行では、高齢者の理解力の確認を怠っていたり、不利益になる契約を結んだりするなど不適切な販売が明らかになった。高齢層に強い日本郵便で、それを食い物にする手法が横行していたことは大きな衝撃だ。「利益ありき」という金融機関の姿勢は、報告書も戒めている。現在、定年者の退職金を目当てに、金利を上乗せした定期預金で客を呼び込み、投信などリスク商品を売り込むキャンペーンが横行していることを挙げ「自問が必要」と問題視した。OMEGAファーマーズ」に出資するとともに代表社員を派遣、農業経営の企業化と6次産業化を支援する。販売することを目的に、2019年5月31日に設立された合同会社。所在地は士別市の小学校統合で廃校になった武徳小学校(武徳町44線東7号)。オレンジファームなど)の農場で生産する亜麻、えごま、菜種(今年度は250ha作付)を持ち寄って搾油、販売する6次産業化に取り組む。出資金は3195万円で、道銀は150万円を7月18日に出資した。道銀が踏み込んだ支援をすることにしたのは、農業経営の企業化を促すため。北海道農業は、国内の食糧基地として重要な役割を果たしているが担い手不足が深刻化している地域もあり、耕作放棄地の増加も懸念されている。