メールマガジン会員の皆様すっかり秋も深まって肌寒い日もある今日この頃ですが、今年も残すところあと2ヶ月弱となってしまいました。今月も藤沢法人会のメールマガジンで一休みしてみてください。残業時間月80時間以上の企業は2割超まずは税金と年金関係のニュースから。政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮する法案を閣議決定しました。法案成立となれば、来年10月から支給が開始されることになります。基づき、年金受給資格の10年への短縮は消費税率10%への引上げ時とする工程でしたが、前倒し実施となります。今回の受給資格の短縮で新たに約64万人が年金を受け取れることになり、年間で約650億円の予算を見込んでいます。盛り込まれている年金額を決定する新ルールによる試算で年金受給額は現在より3%減額になると発表しました。新ルールは現役世代の賃金の下落に対応して年金額を引き下げるもので、2021年度からの適用を目指しています。同省の試算では国民年金で月額2千円、厚生年金(夫婦2人のモデル世帯)で月額7千円程度減るとしています。40.8兆円に厚生労働省が発表した2014年度の国民医療費は前年度比7461億円増の40兆8071億円に上ることが明らかになりました。国民医療費は病気やけがでの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額で、8年連続で過去最高を更新している背景には、高齢化の進展と医療技術の進歩で治療費が膨らんでいることが挙げられています。国民1人当たりの医療費は32万1100円でした。65歳以上の医療費は23兆9066億円で、医療費全体に占める割合は58.6%に上り、過去最大となっています。総務省の発表によると、ふるさと納税で2015年度の寄付額を反映して各自治体が2016年度に失う個人住民税の金額を都道府県別に集計したところ、東京都の261億円が最も多いことが分かりました。東京都に次いで、多かったのは、神奈川県の103億円、大阪府の85億円が続き、都市部での財源が流出している実態にあります。過熱する返礼品競争が指摘されているが、「ふるさと納税大感謝祭」で菅官房長官は「今年のふるさと納税額が前年の1600億円から1.5倍以上となる」との見通しを示しました。この他にも様々なニュースが飛び込んで来ています。7割超が「もんじゅ廃炉」に賛成FNNが行った世論調査によると、「高速増殖炉もんじゅ」について、76.3%が「廃炉にすべきだ」と答え、「廃炉にすべきではない」(14.6%)を大きく上回っていることが分かった。死刑廃止を求めた宣言採択に関して、「死刑廃止に賛成」は20.5%で、「反対」が73.3%だった。PKO派遣自衛隊が武装集団などに国連職員や他国軍の兵士が襲われて救出に向かう「駆けつけ警護」の賛否では、賛成が58.0%、反対が38.1%だった。よると、過労死の目安となる残業時間が月80時間を超えた正社員がいる企業の割合は2014年度に22.7%に上ることが分かった。調査結果で、情報通信業が44.4%で最も髙かったと紹介している。白書では、週60時間以上の長時間労働は減少傾向にあるとしつつ、依然、30~40代男性の割合が高いと指摘している。来月11月11日から11月17日は「税を考える週間」として全国で様々な催しが行われます。本会ではこれに協賛し下記要領にて、ジャーナリストの嶌信彦氏を招き、講演会を行います。皆様、お誘いあわせのうえ奮ってご聴講くださいますよう、ご案内いたします。送迎バスを運行いたします。詳細は後日、お申込者にご案内いたします。この間、ロッキード取材班にも参加。TBSテレビ「ブロードキャスター」のコメンテーターを7年間務める。他に、TBSテレビ「朝ズバッ!」コメンテーター、BS-TBS「グローバルナビ・フロント」のホストを15年間務める。現在、BS-TBS「Bizストリート」コメンテーターなど多数の番組に出演中。著書は『日本兵捕虜はシルクロードにオペラハウスを建てた』(角川書店)など多数執筆している。料(記念品贈呈)どうぞ、奮ってご参加ください。(2020年1月号)※メニューをクリックすると、PDFファイルが開きます。p11※メニューをクリックすると、PDFファイルが開きます。