埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。個人事業税Q&AQ&A「ふるさと納税」Q&A外形標準課税Q&A個人事業税Q&APay-easy(ペイジー)納税に関するQ&A不動産取得税Q&A固定資産税Q&A納税Q&A個人市町村民税(住民税)Q&A自動車税納付確認の電子化に係るQ&A「Yahoo!公金支払い」によるクレジットカード納付に係るQ&A個人住民税の給与からの特別徴収制度に関するQ&A地方税共通納税システムに関するQ&Aここから本文です。個人事業税Q&A個人事業税について、よくいただくご質問をまとめました。お問合せの前にご確認ください。Q1.初めて個人事業税が課税されました。Q2.自分は兄弟と共有するアパート(10室)からの貸付収入があります。不動産貸付業と認定されますか。Q3.所得税の青色申告特別控除は、個人事業税でも控除されますか。Q4.前年の途中で事業を廃業したのですが、課税されますか。Q5.事業を始めたのですが、何か手続が必要ですか。関連情報お問合せ先Q1.初めて個人事業税が課税されました。A.以下の図をご覧ください。Q2.自分は兄弟と共有するアパート(10室)からの貸付収入があります。不動産貸付業と認定されますか。A.アパートの貸付可能室数が10室以上に該当するので、不動産貸付業と認定します。共有の不動産の場合でも、その不動産全体の貸付可能室数や面積などの認定基準で認定します。土地の貸付の場合や駐車場の貸付の場合も同様です。Q3.所得税の青色申告特別控除は、個人事業税でも控除されますか。A.個人事業税では控除しません。収入額から必要経費を差し引いた所得を基礎として課税します。各種の控除や青色申告特別控除がありますが、個人事業税の場合は、これらの控除は適用がありません。Q4.前年の途中で事業を廃業したのですが、課税されますか。A.その年の1月1日から廃業の日までの所得に対して、個人事業税が課税されます。事業月数に応じて月割となります。(例:6月で廃業した場合の事業主控除額は145万円となり、145万円を超えた所得が課税対象となります。)なお、年の途中で事業を廃止した場合、廃止の日から1ヶ月以内(死亡によるときは、4ヶ月以内)に個人事業税の申告書を提出してください。(この期間内に、所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、個人事業税の申告書の提出は不要です。)Q5.事業を始めたのですが、何か手続が必要ですか。必要事項を記入の上、事業開始の日から15日以内に事業地を所管する県税事務所に提出してください。提出が必要となります。所管の県税事務所にお問合せください。