モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。中国の経済について今回はマクロな視点からお話ししたいと思います。中国に対しても様々な影響を与えています。大きな内需拡大策を発表しました。その中身とビジネスの関係を考えていこうと思います。中国の経済の構造的な課題というのは、何でしょうか。日本や米国とは比べものにならないほど、大きいということです。外需依存の比率が高いというわけです。合計67%という数字ですね。異常に大きいということがお分かりだと思います。それから、欧米市場に対する依存率です。これも38%に迫る、40%近い数字になっています。そこで中国の政府のトップは、以前からアメリカ向け輸出の何割かを、ASEANの方に振り向けなければならないと言っています。アジアを重視して、30%はASEANにしなければ、と兼ねてから言っておりまして、実はこれは実現しています。危機意識を非常に強く持っていました。去年は年初に、南部で大きな雪害がありましたし、それからチベット暴動、地震もありました。広東省等で企業倒産件数が6万から7万件位増えたということです。オリンピックを間に挟みながらも、成長の鈍化が見えてきたわけですね。いうこともあって、強い危機意識を持って外需依存から内需主導へと、こういう転換を図ってきたということがあると思います。景気刺激策を打ち出しました。発表しているものを見てみますと、約45%が交通や電力など、インフラ投資です。基本は国家プロジェクトですね。非常に具体的にその用途を書き出しています。それから、地方の省や市政府も、独自の景気刺激策を、この中央政府の動きを見ながら示唆しています。中国の中で動き出しそうな、そういう気配があります。輸出削減のために下げたりした時期がありました。ところが、9月以降にそれをやめて、もう一回還付率を上げると発表しました。いうことで、輸出促進の対策を行っています。中国の内需拡大と貿易も促進すると、言っているわけですから、ビジネスチャンスと捉えることができますが、そう単純でもありません。手放しでそう言えるのかというと、なかなか難しいわけです。世界同時不況が進めば、中国だけが継続して成長を維持するというのは、なかなか難しいのです。それから、よく言われているGDP成長率の8%という数字です。社会の安定を持続していくデッドラインだと言われています。この2009年にこのバランスが崩れてしまうのではないか、と言われています。現在その瀬戸際にきています。2つ目は、先ほど申しました景気刺激策です。一定の効果を発揮することは間違いないと思いますが、かつて、中国で行われていた中央政府のマクロコントロール、これを離れて地方がどんどん暴走していくという懸念があります。大きな混乱を生じる危険があります。これは、中央と地方の問題という、いつも圧し掛かってくる重い問題です。中央政府が言っている通りに地方が動かないという、そういう課題を過去もお話ししてきましたが、この時点でも、そういう気配がします。胆力、決断力のようなものが求められている時期ではないのかな、というふうに私には思えます。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。