サービスをお届けします。政府は7日に閣議を開き、原子力発電への依存度軽減の目標達成時期を延期する方針を明らかにした。ユロ環境相ら関係閣僚が閣議後に発表した。オランド前政権は、電源ミックスに占める原子力発電の割合を、2025年までに75%から50%へ引き下げるとの目標を設定、関連法にもその旨を明示していた。ユロ環境相は、送電網管理主体のRTE(仏電力EDF子会社)がまとめた報告書を根拠として、この目標を達成するとなると、火力発電所の確保が必要となり、二酸化炭素の発生量が増えるのは避けられないと指摘、原子力発電の割合を引き下げる目標を従来通りの日程で達成するのは現実的ではないと言明した。環境相はその上で、再生可能エネルギーによる発電プロジェクトを推進するための行動計画を2018年3月までに策定すると予告。「原子力50%」の目標達成時期を2030年から2035年とする方向で策定準備作業を進めると述べた。環境保護団体などは、市民社会からマクロン政権に合流したユロ環境相の変節ぶりを批判している。発電部門の二酸化炭素排出量は2016年に2200万トンに上り、これは国内の排出量全体の7%程度に相当する。政府はその一方で、国内に残る石炭焚き発電所5基について、2022年までにその閉鎖か炭素排出量の少ないソリューションへの転換を進める方針を再確認した。検索サービス、ニュースレターのご利用方法は、こちらをご覧ください。>Twitterでもニュースを配信しています。貴重な情報をメールアドレスにお届けニュース検索サービス欧州、アフリカの貴重な情報が満載クリッピング自分がほしい情報のみ収集できますご質問や説明のご依頼は、フォームよりお気軽にご連絡ください。Reservedこのサイトでは、ユーザーエクスペリエンスを向上させるためにクッキーを使用します。EnabledTop。