2013年7月30日公開(2017年11月9日更新)えーちゃん&周ちゃん学生時代からの親友である、大企業のバリバリ広告マン「周ちゃん」と、キレキレ公認会計士「えーちゃん」が飲み屋で何やら話をしている。「想定利回り」という概念について話が広がった...。「そもそも資産運用が必要か」について、じっくり考えてみよう!年金はいくらもらえて、それで最低限の将来の生活費は賄えるのか。生活に困らないためには、何歳までにいくらの貯金があれば安全か。選択肢として経済的にリタイア可能な状態にどうやって持っていけばいいのか、っていうのは、意識的に機会を作ってでも、年に1回くらいは振り返ることが大事だと思うよ。それが、こういう会話がきっかけでもいいわけで。いう目標をきちんと持って、自分の将来設計と照らし合わせて足りない分を資産運用でどうにかするか考えるということか。自分の事なんだし、ざっくりでも分かっておくに越したことはないよな。「資産運用しなきゃ!」って具体的な目的もなく焦るんじゃなくて、そもそも資産運用する必要があるかどうかに立ち返ってゼロベースで考えると。実は預貯金で十分だから、資産運用をしないって決めるならそれも良いわけだしな。自分でそう決められれば、マスメディアの言葉に踊らされることもないと(笑)。その中で確定拠出がどれだけのインパクトなのかも分かっておかないといけないんだな。毎月拠出できる額には上限がある!確定拠出は会社が毎月拠出できる拠出限度額っていうのが決まってるからね。それ以上の金額の影響はないね。なったと言っても、多くの企業では、企業年金の全部をいきなり確定拠出年金に変えるというよりも、従来の確定給付と併用してる場合も多いから、ちゃんと影響の及ぶ程度を把握しておくと安心かもね。メリット&活用方法を伝授あとさ、会社で確定拠出年金の説明会を受けて、その時によく分からず運用ポートフォリオを決めさせられたんだけど、周りの奴に聞いたら、やっぱり結構みんな変動の少ない日本の国債とか厚めにしたって言ってたよ。確定拠出年金の運用で預金とか債券とか安全なものにしてる人が多いって話はよく聞くね。それって、多分、今まで資産運用したことがないから、損したらどうしようという思いばかりが先行して、恐さのあまり消去法で選んでいるだけで、それが最適解だと思ってやっているのかは疑問だよね。いえ、確定拠出年金の運用で損はしたくない。預金とか債券とか安全なものだけで運用していると、実は損しているかもしれないよ。何それ?どういうこと?2つあってね、1つ目は、運用利回りがインフレに負けるかもってこと。日本はずっとデフレが続いているからインフレの実感ってないかもしれないけど、成長する経済は基本的にインフレになるし、アベノミクスが上手くいったら持続的なインフレになるかもしれない。長期的に銀行預金の定期預金で運用しているとインフレ期には定期預金利率がインフレ率より低い傾向にあるって話もあるよ※1。インフレに勝てないってことはお金が実質的に減るってこと。確定拠出年金の専門家である(株)オフィス・リベルタスの大江英樹さんの作成資料を参照まあ確かにインフレの実感はわかないけど、そういうもんかもねえ。2つ目は、確定拠出年金には「想定利回り」っていう概念があってね。各会社ごとにこの想定利回りを設定してて、多くの企業は、掛金をどれほどの利回りで運用すれば確定拠出年金に変わる前の元の制度の給付額と同水準になるかを計算して、「想定利回り」として示してるよ。確定拠出年金で「想定利回り」を下回る運用しかしないと、確定拠出年金に変わる前と比べて損するってことになる。「想定利回り」......。どれくらいなんだろう。なんか言ってた記憶はあるけど。周ちゃんの会社はまた調べるとして、一般には2.0%~2.5%の企業がかなり多いみたいだね。テレビ局などの高給取り企業だと0%なんていうところもあるって聞くよ。0%ってことは、預金にでもしておいて全く増やさなくても今までと同じだけの年金はもらえるってことだから、保守的な運用でも大丈夫なように、かなり会社側での配慮があるって言えるね。安パイで固めすぎて運用実績ショボかったら、結局、確定給付の方が良かったってことになるのか。“損”って、預金だけにしてると今までの企業年金制度と比べた時にもらえる金額に機会損失が発生するってことね。年金制度を確認する際に、「想定利回り」は知っておかないとな。すると、ある程度リスクを取ってでも運用効率のいい商品を攻めた方がいいのかなぁ。確定拠出年金は毎月一定の金額を積み立て投資していくようなもんだしね。運用内容を変えるものでもないし、見方によっては、資産運用を始めるにあたってはちょうど良い練習台かもね。積み立て投資の方が資産運用の練習には良いの?次回(「確定拠出年金の税制優遇を利用して、資産運用の練習をしよう!」)に続く。信託銀行へ支払う手数料が合計167円(毎月)がかかる。受取時は給付手数料432円(1回毎)を信託銀行に支払う。信託銀行への還付時手数料として合計1461円(1回毎)がかかる。下記の金額はすべて税込の金額。口座管理料が誰でも無料!投資信託のラインナップが63本と豊富さでは群を抜き、低コストの商品もしっかり取り揃えている。2017年5月19日からは、口座管理料が誰でも0円で魅力的に。無料で手数料の観点からも最もお得な金融機関だ。信託報酬の低い投信をラインナップ!口座管理料が残高を問わず、誰でも0円でお得になった(2017年5月18日から開始)!投資信託も信託報酬の低いインデックス型が揃っている。選びやすい、信託報酬(運用コスト)をおさえたインデックス型の投資信託、パフォーマンスが比較的優位なアクティブ・ファンドを合計21本用意。業界(iDeCo)で初めて取り扱う運用商品を9本も揃える。【おすすめポイント】口座管理料が誰でも無料に!2017年9月11日から、毎月の口座管理料が誰でも無料に。金融機関から大和証券へ運営機関を変更するときの手数料も無料になった。投資信託のラインナップは最小限にしぼりこまれている。インデックス型投資信託のコスト水準は十分低い。手数料も無料で、手数料の観点からも最もお得な金融機関の1つ。投資信託のラインナップは16本と少ないが、信託報酬の低い商品が揃っており、投資初心者にも選びやすい。イオン銀行は受付金融機関、みずほ銀行が運営管理機関となるが、みずほ銀行の口座管理料は月額293円、さらにiDeCoで信託報酬の安いバランス型投資信託を用意していないので、みずほ銀行よりイオン銀行のiDeCoのほうがお得に運用できる。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。