シャンティ・フーラの時事ブログお知らせ:※現在、お知らせはございません。)昨日は、まのじの粗忽により、同じ内容の記事を掲載することになりました。読者の皆様には心からお詫び申し上げます。33兆円の誤計上について、まのじの及び腰コメントを補って余りあるお得な4本目。政府のゴマカシと個人貯蓄の目減り分の行方が具体的に指摘され「まず間違いなく、詐欺でしょう。本日は、33兆円から、一転、26円の話題です。日本では最低賃金の目安を都道府県別に独自に決定していますが、2018年度は全国平均26円、3%の引上げを決め、時給は平均874円となるそうです。あべぴょんの景気浮揚策「骨太の方針2018」に沿った結果だと誇っています。これは大盤振る舞いらしい。地域格差の激しい日本では、今なお19県が、時給700円台に留まる見込みです。海外に目を向けてみると、そもそも先進国は全国一律の最低賃金を決めており、時給は概ね1000円を超える水準です。連邦一律と各州ごとの併用をしている米国では高い方を採用し、都市圏では1500円に届くレベルです。鮮やかなのが韓国で、先ごろ実施された最低賃金アップは「大事件」の報道でした。全国一律約835円となる引き上げ率は、なんと10.9%で東京の5倍。2017年に当選した文大統領は、3年で55%引き上げると公約しており、これは手始めというところです。韓国の報道によると、文在寅政権は「経済不平等を克服」するため、「所得主導の成長」を主要な経済政策に掲げています。具体的には、「質の良い仕事をすることで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済」というビジョンを描いています。「最底辺の労働者の賃金を押し上げ、豊かにすることで経済全体の活性化をはかろう」という、まさにアベノミクスとは正反対の政策です。まともなリーダーを選ぶと、こんな政治が実現するのだと、韓国は身を以て示してくれています。)の小委員会は24日、全国平均で26円(3%)の引き上げを決めた。3%以上の引き上げは3年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で874円となる。(中略)安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年3%引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2018」でも、「年率3%程度をめどに全国の平均が1000円になることを目指す」としている。知事(前略)アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16~17歳」「18~20歳」「21~24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。18/7/17昨日(7月15日)から今日の各紙が、韓国の最低賃金アップを報道している。来年(2019年)度の最低賃金額が、時給8350ウオン(約835円)になる模様とのこと。19年1月から全国一律に施行される。その引き上げ率は10.9%。今年に続く二桁台となったことに瞠目せざるを得ない。同国の全国民こぞって歓迎であるはずはないが、なるほど政権が代わるということはこういうことなのだ。この最賃引き上げは、文在寅の大統領選出馬に当たっての主要公約の一つだった。2020年には、最低賃金を時給10000ウオンにするというのだ。当時(17年)の最賃が6470ウォン。これを3年で55%引き上げるという公約。その後の推移は以下のとおり。未定(中略)東京都の現在の最低賃金は、時給958円。17年10月1日に引き上げられているが、引き上げ幅は26円。率にして2.79%である。韓国の最賃引き上げ率は、東京の5倍となるわけだ。無理な引き上げではないか、との思いが先に来る。社会に歪みをもたらしている面も多々あるのでは。雇用の機会を狭めているとの批判も免れないだろう。それにしても、底辺の労働者にはこの上ない朗報。金美珍記事はこう解説している。18年の最賃額はなぜ大幅に引き上げられたのか?その背景としてまず、17年に誕生した文在寅(ムン・ジエイン)政権による新たな経済政策パラダイムヘの転換があげられる。当選直後から、文政権は経済不平等の克服を重要な政策課題と提示し、「人が中心となる国民成長の時代を開く」ため「所得主導の成長」を主要経済政策の方向として打ち出した。「所得主導の成長」とは、質の良い仕事を提供することで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済のビジョンである。文大統領は、選挙期から「2020年最低賃金1万ウォン(約1千円)」を公約として掲げ、政権交代後にも「所得主導の成長」の核心政策として最賃引き上げを強調し、家計所得の増大を試みている。アベノミクスとは正反対の発想。大企業と富者が儲かるように経済をまわせば、いずれは底辺の労働者にも、おこぼれがまわってくるというトリクルダウン論はとらない。真っ先に、最底辺の労働者の賃金を押し上げることで経済全体の活性化をはかろうというのだ。日韓、まったく逆の実験が進行していることになる。これなら、韓国の民衆は、自分たちの政府、自分たちの政権と考えることができるだろう。日本の大企業が、安倍政権を、自分たちの政府、自分たちの政権と考えている如くに。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。「意味のない質問」...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍...衝撃。