自治体への調査が間もなく実施されます2018/10/17ここ最近盛り上がっているふるさと納税について、こんなニュースが。これはいよいよ、無法地帯状態もフィナーレを迎えているのかもしれません...。自治体が寄付者に贈る過度な返礼品が問題となっているふるさと納税について、総務省は16日、返礼品として認められる地場産品の範囲を詳しく説明した文書を自治体に送付した。友好都市の特産品は地場産品には当たらないといった具体例を明示している。同省は返礼品を地場産品とすることなどを求めており、受け入れない自治体をふるさと納税制度の対象外とする方向で法改正の準備を進めている。地場産品に関し、同省は今年4月に出した通知で「自治体の区域内で生産されたものやサービスとすることが適切」と明記。多くの自治体から「基準が曖昧だ」との声が上がっていた。自治体の中には、返礼品の大半が地域外の産品にもかかわらず、地場産品の線引きが不明確なことを理由に、見直し作業を進めない例もあった。このため同省は、公平な形で返礼品の見直しが行われるよう、地場産品についてより詳しく説明することにした。返礼品の状況について11月1日付で実施する全国調査に向け、調査票と併せて説明の文書も自治体に送付した。友好都市のものは地場産品に当たらないのだそうです。今までの定義が曖昧だったということもあり、このタイミングで明確に基準を設けようとしているわけですね。良いことだとは思いますが、では地場に工場がある企業の商品はどうなるのでしょうか?例えば、茨城県日立市。HITACHI製品がたくさん出品されています。茨城県日立市への寄附でもらえる返礼品これも地場産品?まあこれはまだ創業の地ということもあるのでわかりますが...。静岡県小山町の返礼品。同様にリンガーハットに商品券も出品しています。サーティーワンやリンガーハットの工場が小山町にあるというのが出品理由だそうですが、「そんなの地場産品じゃないじゃん!」という声もあるでしょう。市町村が地域復興を目指して工場を誘致するような例もたくさんあるので、一概にダメというわけにもいかないでしょう。返礼品で人気のお米やカニ。いったものがある地域はいいけど、無い市町村はそもそも出せる返礼品がありません。そのような自治体が今まで工夫して返礼品を選択していたのに...と考えると、今後さらなる不公平な問題が起きそうですね。このニュースによると、11月1日付で全国調査が行われるようです。出品されているのも今のうちでしょう。今年(2018年)分はさっさと申し込んでおいたほうがいいですね。年収500万円なら、Amazonギフト券2万円がもらえる。ふるさと本舗が大盤振る舞い【ふるさと納税】ダイソンのドライヤーが到着。家電製品も充実!【闇ふるさと納税】ギフトカード「Vプリカ」登場!還元率40%+Amazonギフト7%!【ふるさと納税】2018年末で受付終了。ソニー製品の返礼品特集(宮城県多賀城市)この記事を書いた人PANDAサラリーマン地方都市在住の30代サラリーマン。アフィリエイトで稼いで株式投資や仮想通貨投資を実践。プロフィール詳細はこちら。大麻ビジネスの拡大を視野に、コンステレーション・ブランズ(ST...ブログ内検索PANDAPANDA地方都市在住サラリーマン。アフィリエイトで稼いで仮想通貨投資を実践。プロフィール詳細はこちら。お問い合わせはこちら。