日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。非公開にした国家情報院の処分を違法とする裁判所の判断が再び下された。裁判所は、ベトナム戦争当時にフォンニィ・フォンニャット虐殺に加担した韓国軍チェ・ヨンオン中尉ら3人を調査して作成した文書目録のうち、彼らの生年月日の一部を除き非公開処分を取り消すと明らかにした。これは、国家情報院の非公開処分を違法と見た3回目の裁判所の判断だ。ヘマル)は、国家情報院を相手に「フォンニィ・フォンニャット虐殺に加担したチェ中尉ら3人を調査して作成した文書を公開せよ」として、情報公開請求を出したが「外交的不利益が憂慮される」という理由で非公開処分を受けた。民弁TFは、行政訴訟を通じて1969年11月に中央情報部がベトナム民間人虐殺に加担した1中隊1小隊長チェ・ヨンオン中尉、2小隊長イ・サンウ中尉、3小隊長キム・キドン中尉を尋問し、1972年8月に尋問調書目録を作っていた事実も明らかにした。行政訴訟で1・2審裁判部は続いて関連情報を公開せよと判断すると、国家情報院は上告せずに判決が確定したが、国家情報院は「個人情報の流出が憂慮される」という別の理由を挙げて再び情報非公開処分を下した。これに対し民弁TFは、ソウル行政裁判所に情報非公開処分の取り消しを求めて2回目の訴訟を起こした。「フォンニィ・フォンニャット民間人虐殺事件」は、1968年2月12日ベトナム戦争に投入された韓国軍青龍部隊(海兵第2旅団)がベトナム中部のクアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村の住民74人を殺害した事件だ。)の3人は、2000年5月「ハンギョレ21」を通じて「1969年中央情報部から民間人虐殺事件の調査を受けた」と初めて証言した。情報当局は関連証言に沈黙した。イム弁護士は、ハンギョレとの通話で「情報公開請求を提起してから2年を過ぎた。裁判所が繰り返し情報非公開は違法だと判断した以上、国家情報院は控訴で無用な争いを継続せずに、関連情報を公開しなければならない」と話した。「新型コロナ対策は緊急事態という危機感が少なかった!多くの国民も『何でこんなに遅いの?』と不思議だったと思う!」1/27~30の予算委員会で7時間27分も『桜がー』をやってた無責任野党に言われたくない。山井和則「新型コロナ対策は緊急事態という危機感が少なかった!多くの国民も『何でこんなに遅いの?』と不思議だったと思う!」1/27~30の予算委員会で7時間27分も『桜がー』をやってた無責任野党に言われたくない。共産党:2時間36分(略)▼ネット上のコメント・遅い遅いと詰るのは簡単。・自分たちは野党だから関係ないと思ってる?一応あなたたちも国会議員ですが。・一部(というか大多数?)のマスコミは、野党が桜に集中したせいでウイルス審議が滞ったことを隠して、この「与党の対応が遅い!」と野党が主張しているところだけを報道するんだろうな...・で、野党は何やってたの?・コロナウィルス対策は質疑してとかではなく与野党で協力して早急に実施すべきだと思う。ID:CAP_USER2020年1月30日、韓国・ソウル新聞によると、「韓国もコウモリを食べていた」とするフードコラムニストの発言が物議を醸している。記事によると、「味のコラムニスト」として活動する韓国のフードコラムニスト、ファン・ギョイク氏は、自身のSNSで「乱獲でコウモリが絶滅の危機」というタイトルの記事をシェアし、「1979年の京郷新聞のこの記事では、コウモリを食べ尽くして個体数が急減したと伝えている」と書き込んだ。ファン氏は、「新型コロナウイルスの原因がコウモリだと広まると、コウモリを食べる中国人に対し嫌悪発言をする人が出てきた」とし、「韓国人もかつては中国人と違わなかった」と述べた。ない」など、中国の食文化に対する非難の声が上がっていたことを説明。「中国人に対して嫌悪をあらわにする問題を批判するためにこのような投稿をしたとみられる」と伝えた。報道を受け、ネット上では「中国は現代でも食べてるから物議を醸したんでしょ」「そんな昔の記事を持ち出す意味はあるのか」など批判的な声が多く上がっている。中国と北朝鮮を結ぶ全ての航空便と列車を停止する措置を決めた。コリン・クルックス駐北朝鮮英国大使が30日、ツイッターで明らかにした。31日からは北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東と平壌を結ぶ旅客列車などを運行停止にすると通知した。北朝鮮国営の高麗航空によると、同社は2月1日の北京―平壌便を最後に運航を停止。再開時期は決まっていない。中国国際航空は既に運航を全面中断している。北朝鮮でこれまで感染者が出たとの発表はない。国内で熱のある患者や容体が改善しない肺炎患者を探し出し、感染の疑いがあれば隔離する措置を取っている。ID:CAP_USERポスコの昨年の営業利益が30%減少した。第4四半期の営業利益も5576億ウォンにとどまり、9四半期を続けてきた1兆ウォン台が壊れた。ポスコは昨年連結ベースの営業利益は3兆8689億ウォンで、前年比30.2%減少したと31日明らかにした。売上高は0.9%減の64兆3668億ウォン、当期純利益は4.8%増の1兆9826億ウォンと集計された。営業利益率は6.0%で、前年比2.5%ポイント下落した。強化など厳しい販売条件と鉄鉱石∙石炭などの原料が上昇に売上高と利益が減少した」と説明した。(略)聯合ニュース(韓国語)記事入力2020.01.31。ID:CAP_USER【ソウル=細川幸太郎】液晶パネル世界最大手の韓国LGディスプレーは31日、国内でのテレビ向け液晶パネルの生産を中止する方針を明らかにした。韓国北部にある工場のラインを年内に止める。液晶パネルは中国勢が生産を増やして市況が悪化しており、採算改善の見通しが立たないためだ。同日発表の2019年12月期の連結決算は8年ぶりに営業損益が赤字に転落し、赤字額も過去最大となった。生産中止は同日の決算発表後の電話会見で、徐東熙(ソ・ドンヒ)最高財務責任者(CFO)が明らかにした。徐氏は「液晶パネル市場の変化に適応するため生産能力の最適化を進める」と話し、収益悪化に歯止めがかからないテレビ向けパネルから自動車や産業用パネルへの転換を模索するという。韓国の坡州(パジュ)にある工場を止め、テレビ向け液晶パネルは中国広州市の自社工場で生産を続ける。LGDの19年10~12月期の連結決算は、営業損益が4220億ウォン(約390億円)の赤字(前年同期は2790億ウォンの黒字)で、売上高は8%減の6兆4220億ウォンだった。液晶パネルの市況悪化が最大の要因だ。19年通期の営業損益は1兆3590億ウォンの赤字だった。LGDは10~12月期に資産の評価損で1兆6000億ウォンの特別損失を計上した。そのうち1兆4000億ウォン分が、米アップルのiPhone向けの有機ELパネルラインの減損だ。LGDは19年からiPhone向けに有機ELパネルの供給を始めたものの品質が安定せず納入量が伸び悩んだ。結果的に「将来価値が帳簿価格に達しない」(徐氏)として減損を迫られた。主力事業に逆風が吹き付けるLGDにとって唯一の成長領域とみられているテレビ向け有機ELパネルでは、20年の出荷枚数を19年比で8割増の600万枚とみる。中国勢の液晶パネル増産によって価格下落が続いており、引きずられる形で有機ELパネルの価格も安定しない。LGDが計画通りに有機ELの投資金額を回収できるかは不透明な情勢だ。ID:XpA/ULGx9レバノンに逃亡している日産の前会長、カルロス・ゴーン容疑者がICPOに対し、自らの国際手配を取り消すよう要請する準備をしていることを明らかにした。韓国の中央防疫対策本部は31日、新たに4人の感染を確認したと発表した。韓国で確認された患者は計11人に増えた。8例目の患者は中国・武漢を訪問してから23日に帰国した60代女性。9~11例目の患者については情報を確認している。この日は7例目の患者に続き、8~11例目の計5人の感染が確認された。7、8例目の患者は23日に中国から同じ旅客機で入国したという。ID:???韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者でもあるチュ・ソンハ氏が自身のブログで、かつて北朝鮮の「ナンバー2」と見られていた黄炳瑞(ファン・ビョンソ)元軍総政治局長が処刑された可能性が高いと伝えている。黄炳瑞氏は2017年10月、公式の場から姿を消した。国会情報委員会に対し、「党に対する不純な態度を問われ処罰されたもよう」と報告した。8月13日、金正恩氏の平安南道(ピョンアンナムド)視察に同行したことが報道され際には、肩書は日本の中央省庁の次官に匹敵する「党中央委員会第1副部長」となっていた。ところがこれから間もなく、黄炳瑞氏はまたもや公式の場から姿を消す。北朝鮮メディアに登場したのは、同年12月3日付の報道で金正恩氏の元山製靴工場視察に同行したことが伝えられたのが最後だ。資格を失ったことが確認されている。患者9692人に中国の保健当局は新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、30日新たに1982人増え、9692人になったと発表しました。死亡した人は合わせて213人となりました。滞在する韓国人を帰国させるために韓国政府が派遣したチャーター機が31日午前8時ごろ(日本時間)、ソウルの金浦国際空港に到着した。チャーター機には帰国を希望している韓国人約720人のうち367人が搭乗した。帰国者たちは一般客とは別のゲートで検疫を受ける。症状がなければ、政府が臨時生活施設として指定した忠清南道・牙山と忠清北道・鎮川にある公務員の研修施設で14日間過ごす。症状があれば、政府が指定した病床で隔離治療を受ける。政府は30、31の両日にチャーター機2機ずつを武漢に派遣し、帰国希望者を退避させる計画だったが、中国政府は1機のみの運航を承認した。現地には第1便に乗れなかった帰国希望者約350人が残っている。政府は残りの希望者を帰国させるため、中国側と協議を続けているという。「やっぱり日本製品不買運動を続けるべきだ。「東京五輪の開幕が半年後に迫った日本の東京都内と有名観光地は旭日旗商品であふれている」と懸念を示した。至る所で旭日旗デザインの商品が販売されているのを目撃した。多くの外国人観光客が訪れる靖国神社内の店では以前より多くの旭日旗関連商品が売られていると感じたという。「東京五輪の開幕までに全世界を対象に『旭日旗=戦犯旗』であることを知らせる映像を配布する予定」との考えを示したという。「やっぱり日本製品不買運動を続けるべきだな」「反省しない国には行かない。私たちも徹底しよう」など応援の声が上がっている。「それでも日本旅行に行く韓国人たちは一体何を考えているのか」などと指摘する声も。「韓国で売っているなら問題だけど、日本で売るのは自由。しようもない」などの反応も見られた。「やっぱり日本製品不買運動を続けるべきだ。2020年、お金と世界はこう動く」。今回は英国のEU離脱の影響について。続けてきたブレグジット(英国のEU離脱)が1月31日、現実となる。多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド、北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。なれば、1976年の英国IMF(国際通貨基金)危機の二の舞いになるだろう。「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。10%を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。政治家は、経済運営がうまくいかなくなると、誰かのせいにするのが習性だ。「他国が悪い」「EUが悪い」となり、最終的には、「英国がEUから出るなら、じゃあ自分たちの国も......」となる。経済に行き詰まり、多くの人がハッピーでなくなると、そういう動きになるものだ。ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、99年1月1日から導入されたユーロやECB(欧州中央銀行)による統一的金融政策の終焉を意味する。欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。)の構想が進められている。今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。「国賓」として招聘(しょうへい)することに疑問の声が出てきている。夕刊フジは28日午前10時過ぎから29日午前6時まで、公式サイトzakzakで緊急アンケートを実施した。86%が「『国賓』来日すべきではない」を選んだ。́∀`)・傷の舐め合いだけはみたくもない。・もう夏のオリンピックもぶっ飛ぶ勢いなのに、まだ来日する気なのだろうか?・今は遠慮して欲しい。・虎ノ門のアンケートとネットのアンケートでは98%でしたよ。派遣されたことが29日までに分かった。アラスカのF22は有事の際、韓半島に展開する戦力だ。(MQ4C)が第7艦隊に配備されたのに続いて、F22まで飛来したのだ。北朝鮮で特異動向が感知されたからではないか、という見方が持ち上がっている。韓国情報当局の関係者は「最近、米国アラスカの空軍基地に所属するF22戦闘機4機が日本の横田基地に入ったものとみられる」とし「ローテーション配備の一環なのか、もしくはほかの訓練かという点については確認されなかった」と語った。F22の姿は、一部の日本の専門家も捕捉したといわれている。在日米軍は2016年、横田基地へ一時的にF22戦闘機8機を配備したこともあり、これは北朝鮮と中国をけん制する布石だと解釈されていた。して、F22が再び横田基地へやって来た事実が確認されたのだ。F22は北朝鮮のレーダーに引っ掛かることなく平壌などの主要施設を攻撃することができ、北朝鮮が最も恐れる米国の戦略兵器の一つだ。韓国軍のある元将官は「F22の動きや存在自体を、米軍は厳重な保秘事項にしている」とし「行方が明らかになったこと自体が意図的なものということもあり得る」と指摘した。実際に最近、米国はこれまで見られなかった特異な動きをたびたび示している。西海、日本一帯を数度にわたって行き来した。輸送する用途によく活用される。日本上空では、米軍のMC130J「コマンド」系列の特殊戦輸送機の飛行がキャッチされた。韓国軍関係者は「現在北朝鮮は冬季訓練の期間で、慌ただしい動きを見せている」とし「ただし、予想していない戦略的挑発の動きはないように思う」と語った。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「インド・太平洋地域で米軍の戦力を増強し、朝中ロを圧迫しようという狙いがあるとみられる」として「特に、韓米合同演習が縮小された状況の中、米軍単独で訓練を進めようとしていることもあり得る」と説明した。米統合参謀本部は、大規模な韓米合同演習の廃止・縮小の後も、在韓米軍は過去の訓練の88%をそのまま遂行してきたことを明かした。5部)のデビッド・アルビン部長(空軍中将)は「米朝対話が決裂し北朝鮮が挑発を予告している状況で、訓練を再開するのか」という質問に対し「昨年だけでも200回以上の訓練があった」としつつ、このように答弁した。アルビン部長は「(トランプ)大統領が2018年6月に特定の大規模演習を中断すると決定して以降、273回の訓練を行った」と説明した。18年の第1次米朝首脳会談の直後、トランプ大統領は大規模な韓米合同演習の中断を決定した。キーリゾルブ、フォールイーグル、乙支フリーダムガーディアンが事実上中断された。クリエーティブに変更し、そのうち88%を実行できた」と答弁した。表面的には韓米演習が瓦解したように見えるが、内容の面では大部分の訓練をそのままこなした、ということを意味する。「北朝鮮も相互に軍事訓練を減らしたか」という質問に対し、アルビン部長は「そうではない。認識できる程度(の北朝鮮の軍事訓練縮小)はなかった」と答弁した。ID:Rb+qjN6Q9北朝鮮の労働新聞は、中国・湖北省を中心に感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎について「絶対に我が国に入ってこないよう、徹底的な防疫対策を講じている」と報じました。28日付の労働新聞は、北朝鮮では国境や港、空港での検疫を徹底的に実施し、外国への出張者に対する医学的な監視も強め、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が疑われる場合は隔離する態勢を取っているとしています。各地域の担当医師が回診して発熱したり肺炎症状のある患者がいないか発見に努めているほか、呼吸器系の疾患や発熱に効果があるとされる「ゴボウ抗ウイルス液剤」や「地黄抗ウイルス液剤」などを多く生産する努力を続けている、と報じています。ID:CAP_USERフィリピンの保健省は30日、武漢からフィリピンを訪れている中国人女性が、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。フィリピンで感染が確認されたのは初めてです。フィリピンの保健省によりますと、感染が確認されたのは、中国湖北省の武漢から香港を経由し、今月21日にフィリピンに入国した38歳の中国人の女性です。この女性はフィリピンに入国して4日後に、せきの症状を訴え保健当局が詳しく検査した結果、30日までに感染が確認されたということです。フィリピンで感染が確認されたのは、これが初めてです。保健省によりますと、フィリピンでは現在、感染の疑いがあるとして28人が検査を受けているということです。森裕子の認識はこの程度です。渋谷区でNHKの業務委託先の社員を刃物で切りつけたとして、殺人未遂などの罪に問われた韓国人の被告の裁判で、東京地方裁判所は「報道の自由を封じようとした、民主主義社会で決して許されない犯行だ」として、求刑どおり懲役15年を言い渡しました。渋谷のNHK放送センター前の路上で、帰宅途中だったNHKの業務委託先の映像制作会社の男性社員に対し、後ろから刃物で首を切りつけ大けがを負わせたとして、殺人未遂などの罪に問われました。裁判で被告は記憶がないと供述し、弁護士は無罪を主張しました。30日の判決で、東京地方裁判所の佐々木一夫裁判長は「被告は、日本のメディアに対する、みずからの不満を表す手段として、代表的なメディアであるNHKに勤務する男性を襲撃した。報道に携わる人の身の安全を脅かすことによって、報道の自由を封じようとするもので、民主主義社会で決して許されない犯行だ」と指摘し、検察の求刑どおり懲役15年を言い渡しました。