本日の閣議は国会提出案件が12件、法律の公布が1件、政令の決定が5件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。国会同意人事について、民主党が政府案のうち3人に不同意するという報道がなされております。中には運輸審議会の委員も含まれているみたいですけれども、これについてご所見をお伺いできればと思います。私はさっぱりわからないのです。国会のことですし、コメントは差し控えさせてください。いずれにしても、私どもとしては立派な方を、適材をお願いしていると思いますので、そういう新聞報道ですけれども、認めていただけるように心から願っています。日曜日に和歌山県で大臣が、道路財源の見直しに関連して一般財源化の余地がほとんどないというような趣旨の発言があったと思うのですが、改めてその根拠と、大臣が日頃2011年のプライマリーバランスの均衡を重視しておられるのですが、それとの関係で矛盾は生じないかということをお伺いしたいのですが。プライマリーバランスを2011年には黒字にする、これは内閣の至上命題です。そのような意味で、歳入歳出改革をそれに向けて内閣一丸となって頑張っていかなければならない中で、国土交通大臣としても当然、それに裨益するような行政を行っていかなければならないということは常々申し上げているとおりです。暫定税率を今のような率で維持しながら、道路整備がそれを下回るようでは、その差額は減税したらどうだと言われるはずです。私としては、それは大変辛いところです。私どもとしては、暫定税率で得られる税収、これはその年その年によって金額は変わってきますけれども、しかしながらそれを上回る道路整備が必要であると私は思います。これは毎年の税収と毎年の財源の確保という問題を今後10年重ねていくわけですから、その関係で、特定年度で道路歳出を上回る税収があれば、それは一般財源に回す。当然には税収そのものが全部道路整備に使われる従来のやり方は変わるということです。整備率は全国平均で65%なのです。ところが和歌山県は47都道府県の中で下から3番目の40%で、下から2番目と同率なのです。いうことは下から2番目という本当に道路整備が遅れた地域で皆様方の道路に対する要望の強さというものは当然の話ですね。いうところで余りますなんて言えないです。私はそういう背景も理解した上でそのように申し上げたわけです。毎年の予算編成の過程で税収が幸いにして伸び、そして道路歳出もその時に準備されたものがそれに達しないということで、すき間ができればそれは一般財源に回す。これは法律を通常国会には提案をするわけですから、その趣旨の提案をします。我々、道路整備に責任を持つ国土交通省としては、いわゆる暫定税率を含む税収以上の歳出がありますということを申し上げているわけです。すき間はないということです。今朝、GDPの発表があったと思います。建築基準法改正の影響が懸念されていたと思いますが、景気に与えている影響について改めてご所感とご対応をお願いします。前期比で実に7.8%のマイナスということです。寄与度はマイナス0.3%になったと承知しています。6月20日に改正建築基準法が施行されて以来7月、8月と住宅着工が大幅に減少いたしました。先月末に公表した9月の住宅着工については一戸建て住宅が回復してきているものの、マンション等の共同住宅が引き続き減少し、全体として8月から微減の状況にあります。ともに大幅に増加してきています。申請件数は9月は830件、10月は1,725件で、ピアチェックで判定されたものは9月は208件、10月は870件ということで急カーブで回復しています。11月初旬に住宅建築関係の業界団体からヒアリングを行ったところ、概況としては施行直後の7、8月には混乱が大きかったわけですが、その後の確認円滑化のための措置等により、4号建築物すなわち木造2階建ての住宅等一般的なものについては既に円滑に流れているという状況です。それ以外の1〜3号建築物すなわち構造計算を要する建築物等についても、停滞した状況は徐々に改善しつつあるということがヒアリングの結果でした。本格的な改善にはなお時間を要するとの意見も多いことから、引き続き実務の現場に即したきめ細やかな情報提供を始めとして、建築確認手続きの円滑化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えています。私は先日、北海道に行ってきましたが、これから冬期にはいると事実上建築確認が下りても着工出来なくなってしまうという、春まで物理的にこれができなくなるということで、非常に大きな影響が出るということも聞いています。これは北海道だけではなく、雪深い地域は皆そういうことになると思います。いう意味で、政府系金融機関による融資など、そういうものについては手厚くしていきたいし、またそういう地域については、我々の方からそういう手段があるということを申し上げて、なんとかこの苦境を乗り越えていきたいと思っています。あったのではないかという指摘もあるのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。それは厳しく受け止めますけれども、ただ、昨年の6月に法案が成立した時には、悲鳴に近かったわけです。住宅産業壊滅で、誰もマンションを信用して買えないという状況の中で、一日も早く施行してほしいということで、1年で施行したわけです。その間に6本に及ぶ政令・省令、それから通知等の改革を行わなければならなかったわけで、その度に皆様方からご意見を伺うという手続きをとったり、本当に徹夜に近い事務をこなしてきました。6月20日に施行されましたが、6月は申請もピアチェックもゼロというのは10日間ですから当然ですけれども、確認の期間も大きな建物については35日と伸ばしています。したがいまして、その期間内にはできないということになりますから、7月、8月がその影響を受けたということは事実です。事件が起きた地域の一級建築士は非常に萎縮してました。いうことで、地域的なばらつきもありますが、確認をする方も見過ごしては大変なことになるという恐怖感もあったようで、不必要と思われるほど、いろいろ厳格なことをやっているということが分かってきたので、我々としては、そこまで厳格にする必要はないということをいろいろやっていますけれども、徐々にそれが効いてきたかなと思います。全体的にはピアチェックがあったが故に、その後、いろいろな不備を見つけられたことは、皆様方の報道でも明らかで、改正の方向性は間違っていなかったと思います。運用等でもう少し円滑に運ぶための手だてを迅速に打つ必要があったのかと、いろいろ反省もしています。民間の調査会社の調べによると、建設業の倒産件数が増えているということです。それは建築基準法が改正され、厳格になったり、いろいろ理由があります。大きな会社は別として、地方の中小建設会社などについて、数字として倒産という形で表れているように見受けられるのですが、このような状況についてどのようにお考えですか。地方の倒産件数の1割が建設業者です。このようなことがあるかないか別にして、それほどに公共事業投資額が急激に半額以下まで収縮したということで、見ていただければわかりますが、公需要はほとんど回っていません。従って、民間需要に支えられているわけです。いうところにこういうことが起こりました。当時、姉歯事件あるいは田村水落事件などが出てきて、マンションに対する、あるいは建物に対する極度な国民の不信が高まったときには、今以上にひどい状況にあったと思います。これから回復していくと思いますが、本当に申し訳ありませんが、これは通り抜けなければならなかったことではないかと思います。二度と消費者に二重ローンの責め苦を負わすわけにはいきません。その意味で、ご理解いただきたいし、また、今、大変苦境に陥っている方々にも頑張っていただきたいし、政府系金融等を利用して何とか持ちこたえていただきたいというのが私の願いです。新テロ対策法が今日衆議院を通過する見通しです。与野党内で解散の話も取り沙汰されていますが、大臣は解散についてどのような見方をされていますか。コメントする立場にありません。解散は総理が考えることです。国会の流れですからね。今、一番微妙なところでしょう。