その他相続の基礎知識Tweet相続した不動産を売却して利益が出たときは税金がかかります。昔に取得したような場合も多く、その場合、多額の税金がかかることもあります。相続で取得した空き家を売却したときの譲渡所得の特例とは?この記事は約4分で読み終わります。相続した不動産を売却して利益が出たときは税金がかかります。昔に取得したような場合も多く、その場合、多額の税金がかかることもあります。相続で取得した空き家を譲渡したときに譲渡所得から3,000万円を控除することができる、という特例も設けられています。今回は、この特例について、税理士がポイントを解説します。譲渡所得から3,000万円を控除することができます。2019年税制改正により、適用期限が4年間延長され、2023年12月31日まで適用できることとなりました。住居を相続したものの使い道がなく、税金がかかるので売るにも売れない・・・というようなケースでこの特例を活用することができます。日本では、このような空き家が増え続けているため、その対策として、設けられた制度です。この特例の適用対象となる家屋は次のすべての要件を満たす必要があります。(1)昭和56年5月31日以前に建築されたこと(2)区分所有建物ではないこと(3)相続開始の直前に被相続人以外の者が居住していないことまた、適用を受けるには、相続開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、耐震リフォームまたは家屋の取壊しをした上で譲渡する必要があります(耐震基準を満たしている場合は耐震リフォームは必要ありません)。譲渡価額が1億円を超える場合は適用することができません。居住用として使用していないことも要件となっています。イメージで見ると、次のようになります。老人ホーム等に入所していた場合も特例が利用可能に!2019年税制改正によって、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合にも相続で取得した空き家を譲渡したときの譲渡所得の特例を適用することができるようになりました。被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の居住に関する要件は次のとおりとなります。者の居住用として使用していないことこの老人ホーム等に入所していた場合の改正は、2019年4月1日以後に行う対象譲渡について適用されます。適用を受けるための手続き相続で取得した空き家を売却したときの譲渡所得の特例の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。その際には次の書類が必要となります。市役所等で発行してもらう必要があり、時間がかかります。必要書類は早めに準備するようにしましょう。まとめ相続で取得した空き家を譲渡したときの譲渡所得の特例は要件が複雑ですが、意外に適用できるケースは多くあります。相続した家屋を売却する際は、この特例を使うことができないか検討するようにしましょう。確定申告代行サービスでは本特例を利用した確定申告を多数行っていますので、専門知識も豊富です。)では、税理士がお客様の事情をしっかりと汲み取って、お一人お一人に適した相続を提案いたします。税込17,280円でできる相続簡易シミュレーションサービスも好評です。した遺言を撤回(取り消し)・変更することはできる?遺言書を作成した後に、考えが変わり、作成した遺言の撤回(取り消し)や遺言内容の変更をしたくなることもあるでしょう。公正証書遺言は、証明力の高い遺言の方法ですが、遺言書の作成を公証人に依頼するため、必要な書類、手順、費用のことを考える必要があります。費用をわかりやすく解説2019.10.5相続の基礎知識相続税の申告2019年10月から相続税の電子申告(e-Tax)が可能に!2019年10月から相続税の申告を電子申告(e-Tax:イータックス)で行うことが可能になります。