2018/02総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。★ところで本論、→副業には2種類ある。今年から日本は、戦後以来の大転換に入ったと言われる。東京オリンピックから先の日本経済は、崖が崩れるように落ち込むと言われる。シワ寄せせざるをえなくなる、すなわち淘汰される道の始まりである。実態としての成長企業の条件、それは地域経済基盤と密接に関わることで、広い意味でのイノベーションされた商品を開発する固有企業といった戦略となる。これは古典経済学から近代経済学に至って、かつそれ以降の発展を問わず、ある地域の固有文化が形成されることにより、“他の地域とは違った固有文化商品が生み出される”から、「お互いに国内の他地域そして他国への展開を図ることで、商品流通と利潤が生まれる」という経済学定石の理論なのである。その最もシビアな最小単位の地域とは、都市部も地方も日本の場合は、いわゆる「中学校区」である。近隣地域の共同施策は中学校区単位を超えての拡張段階と考えたほうが妥当だ。その理由は広範囲の地方自治体となると、事業経営や労働に関する企画立案を熟慮する際に、ことに「文化や思考において曖昧さ甘え逃げがはびこる」からである。地域経済の発展をよく分析してみると、そういった経済施策ケースには、「奇抜さの起業」等はほぼ存在してはいない。奇抜さや単なる独特さとかパフォーマンス(曲芸)といった起業は、経済の豊かさや成長はもちろんのこと雇用拡大に資する成果は少ない。冷静かつ有能な人物は、都市部全体市場が崩壊しつつあることを見越して、地域(都市部の地元とか場合によってはUターン)が堅いと見越しているようだ。そこでの課題は地域経済側の受け入れ態勢である。世界各地の成功例のパターンは、フランスやイタリアの郊外地方都市、アメリカの地域経済発展の例、北欧経済の他国に及ぶ展開といった事例から見えてきている。これらの整理には数多くの文献資料ならびに共同研究の成果を含む、ここでは逐一紹介することは避けることとする。世界各地の成功例を引き合いに出すかといえば、日本経済がアメリカなどの一国の影響下で支えられた時代は、昨年で終了したからだ。以下、都市部や地方問わず、地域経済を基盤にした固有企業や経済再建のポイントを整理してみる。日本での地域経済とか町づくりは、建築設計や建設業者が主役になりがちである。ここでは、経済経営学の視点からの提言を行う。それらは世界各地の成功例、日本の都市部や地方の“経済環境”とか“経済のまちづくり”を熟慮したものである。→2..高度専門的な労働者をプール→3..商品のスムーズな流れ→4..能率的で営利的な生産過程......といった労働能力や業務方針が徹底された結果である。【次にそこへ、何が加わるか】1投資家が参入することとなる。2それから、一般労働者が寄ってくることとなり、3結果的に、地域性のある産業群となる。......現在の百万人産業都市群となったアメリカのシリコンバレーも、このように形成された。絶対に間違えてはいけない真実は、決して投資家の参入が一番手ではなかったとの事実である。日本の高度経済成長期における、“すでに買い手が決まっているような受注生産”をするために、全国各地に工場・住宅・商店を一体として築くための先行投資を行った方法(日本の高度経済成長政策とその後)では、決して無いということである。◎1.固有企業や地域施策には、奇抜さや単なる独特さ並びにパフォーマンス(曲芸)といった奇抜な起業は視野に入れていないこと。◎2.地域の積極的企業の職場での必要な有効スキル教育は、(意外にも)地域単位で行っている。★企業単独だと“スキル範囲の狭い職務に特化せざるを得ない教育”プログラムとなるからだ、それでは職場でもって必要な有効スキルからの的が外れてしまう。◎3.地域の固有性または市場支配の高い産業、☆家庭を形成確保している労働者が集積する産業を明確にする方向で、地域経済での主要産業をハッキリさせる。◎4.個別企業では解決できない集団的な持続可能エネルギー政策、労働者の時間浪費とか非効率な自動車通勤をしないで済む交通政策を持っている。◎5.規制のない不規則な市街地などの広がりを許す地域開発を抑制、商工業地区の再開発とか近隣地域の再活性化を志向している。◎6.低価格または手頃な価格といった住宅増築を地域内側に混在させて世代の偏りを防ぐ。開発業者が空地開発に因る高級住宅開発ばかりに偏らざるを得ないといったような、そういった利益誘導政策は抑制する。◎7.医療保険拡充と併せて医療費低コスト化を充実させ、国民健康保険や社会保険の費用軽減を施策する。欠勤率低下へと導いている状況を作り出している。Art域労働の能力者はもちろん従来の“有能な労働力確保”の基盤が整うことになる。以下、この記事で「固有企業」とは、独自の固有の積極的経営を進めようとする企業を指し、それは同業種であっても差異が存在している企業概念として用いている。”といった資本の活動領域のすべてが、地域経済基盤と連携しているのである。国際化を特徴とする多国籍グローバル展開であっても、地域経済基盤と共に歩んでいることは、なおさらである。行政機関などからの補助や減税にしか頼れないから、存立基盤は窮地に陥らざるを得ないのである。固有企業の積極的姿勢は、前途は洋々としている、それは国民全体経済(GDPなど)の衰退とは無関係に、自らの発展を地域経済基盤と共に固有企業は図ることができることを意味する。地域経済基盤と共であれば、事業所の大小企業規模を問わず、国家政策による国民全体経済への大雑把さからくる具体的弊害より逃れる領域が拡大するのである。は=個人や企業の成長は資源や機会を、地域経済と共に共有して・アクセスを取れるようにすることで得られると考える。個人や企業が、地域から「干渉されないこと」といった考え方や物事からでは成長などは無いと実感している。いった志向は、個人や企業の“社会ビジョン”を明確にすることによって、“個人の過失”といったことでの曖昧さや原因とか事態収拾策に答えを求めない。いった“社会ビジョン”は、知識人の頭の中からではなく、現場での切磋琢磨から醸成すると考えている。それが自ずと効果的なリスク回避手法に至ることになっている。★受け身的市場の姿勢だと=社会・道徳・経済の崩壊は行政などの公的機関となると、社会は統治されず道徳基準もないなどとアキラメてしまっていることから、「世界は本来、不公正だ」との自覚はあるものの、個人は自分が持っているものに、シガミ付くべきだシガミ付くしかないと、かなりの運命論者に陥ってしまっている。=積極的な協調・集団的な資源活用・力の共有に取り組み、その促進のために地域の公的権力や公的資源を利用する。自由や民主主義を通じて隅々にまで機能する経済や社会を築こうとし、行政がそれの果たすべき役割を持っていると考える。することでコスト対策の主導権を(実は)固有企業とか個人が持とうとし、結果となる“地域標準の評価”を上げていくことで、環境的に社会的に持続可能なビジネスを好む傾向に至っている。それがさらに固有企業の安定と持続をもたらすことだと心得ている。★受け身的姿勢=大手中小ともに受け身の姿勢だと、個々の企業や個人は孤立している。いった風に、物事にシワ寄せせざるをえなくなる。当然のこととして資金繰りが苦しくなり、余裕が無くなった状況となり、そこへ事件事故や債権未回収といったアクシデントに見舞われることから極めて脆弱な企業体質に陥る。その繰り返しから生まれる心理は、“周囲の人たちすべてを利害対立者”に仕立て上げざるを得ず、その(錯覚の末に生まれた)利害対立者と闘う経営管理を.否応なく毎日くり広げることとなる。☆固有企業は、積極的な固有価値を生む労働能力を求める=技能スキルの高い労働者を引きつけ、コアの労働人材の力量確保をする。個人の転職だったとしても、その労働能力を地域でもって、企業は職業安定を保持しようとする。高質の生活維持とか長期の地域経済競争力を高めるやり方で、地域や町のシステムを考える。自動車ではなく公共交通機関の拡充とか手軽な価格の住宅支援を地域でもって考える。固有企業のノウハウとして、会社の財・サービスの質とか変化する市場対して、素早く効果的な順応が図れるような焦点に労働スキルをあてる具体策を持っている。そのために、地域の積極的企業の職場での必要な有効スキル教育は、(意外にも)地域での企業横断的な姿で行うことを念頭においている。経営者は労働者に、投資をして耳を傾け、経験豊かな労働者が確保できるよう家族を養うに足る賃金や付加給付に気を遣っている。★他社と代わり映えの無い労働力、そして受け身的姿勢=同一産業や同一業者の間柄にあっても、互いの個別企業は“同業他社と同じやり方”での競争をしている。低い労働力コストを優先させて競争するだけである。過重労働、“トップダウン管理方式”の強化を進めるだけのこととなる。労働者には技能スキルの蓄積が伴わないことから、いつまでたっても商品価値の増殖が促されず、自ずと事業利益は低減する。(ところで、日本の労働者派遣業は、1999年の改正で、半失業状態にある技能労働者の失業対策といった目的を消滅させた)。経営者と労働者=「表現とは、他人にプラスの影響(=希望)を与える行為である」と、元からそういった思考を持っている。その姿勢(Art域労働の技術)とは、共感作用と共感精度を意識的に自覚して、相手方に“希望の認識”を持たせるといった固有価値創造なのである。Art域労働は通貨価値以上に価値を増殖させることとなる、ここに確実な売り上げ確保のコツがある。...後で述べる爬虫類的思索(思い)ではできない意思疎通能力を使い、それが芸術性に該当する。☆より直接的なタイプのアーティストとなれば、コミュニケーションそのものを通じてArt域労働を表現する。いわゆるプロデュースをする経営者、プロデュースをする労働者だ。・怒った客をなだめたり(あっせん)☆価値を無理矢理、商売に直接結びつけないことも、Art域労働を進める上での重要な条件でもある。アーティストとなれば、自分が生み出した価値が、自由に広がっていくことを望み、それを妨げるような理屈を認めない。Art域労働は自由に広がっていくことになって、狭い通貨価値だけでは捉えられない価値増殖が存在し、この部分の価値によって利潤の高い商品取引が成立するのである。☆創作創造物は、形になって他人(需要者)に届いた時点で固有文化価値が生じる。通貨によって商品一体の価値が表現される。☆物事の失敗の原因を考えるにあたって、次のような積極的分析をする。1その失敗の背景には必ず、手を打つタイミングとか検討時点が遅すぎたとの事実がある。2早い段階での検討作業を前倒しで行い、プロジェクトの日時が近づいてくると必要な変更のみで手を打つ。その必要な変更のタイミングの時期を間違えない段取りをすれば失敗は激減する。3意思決定に関わる人が少ないと、検討作業における混乱が起きにくい。4これがArt域労働のスケジュール技術であって、決して根拠のないヒラメキや思いつきでArt域労働もアーティストも仕事はしていない。5いわゆる失敗が多いとか、出来上がりが悪いといった場合は、必ず検討するタイミングが明らかに遅いからなのである。生残りの本能だけである。★爬虫類は理性に耳を傾けることができない。したがって爬虫類は「アイデア」を拒み、「失敗の可能性」を避けるに留まる思考である。★さらに爬虫類は、目立たないようにすること、従順になる雰囲気を通して安心感を持つ。したがって“感情に振り回されること”を喜ぶ。利己的な態度や近視眼的な振る舞いも大好きである。★こういった彼らの積極的志向を拒絶する心理的抵抗が言葉を道具に表され、あるいは批判する言葉となって表される。要するに、彼らは拒絶するだけで話に根拠はないのである。......だから、積極的人物像は、爬虫類のストーリーには耳を傾けないことである。楽観主義は理性的意志の問題、悲観主義は感情の問題と、昔から言われている帝王学の通りである。★退化した爬虫類的な脳に基づく行動となれば、巧妙に人を操り(本人は本音と建前による操作性を雄弁に発揮しているつもりなのだが)、自らを組織に“目立たないよう順応させて”存在にする。(目立たないつもりで)作為を用い周囲の者に失敗をさせ、→自分以外が大それたことを出来ないようにする、→“失敗しないのは私だけ”を演じる。★人を操る方法とし、「スタンドプレイよりチームプレーを大事にしろ」との話を歪曲悪用してデッチ上げ、部下のやる気にブレーキをかける。......本来は、積極的姿勢の持ち主が組織的に協議をすれば、確かに失敗は防げるとするのが、行動経済学の示すチームのあり方である。★爬虫類的行為は、他人が失敗をすればさらに貶める。職場では裏側で目立たないように行う。それはDV加害者と共通しているケースが多い。【個々人が、“社会ビジョン”を持てるようにすること】が重要である。現在のフランスの地方経済の話を紹介する。地方では年金や第二の人生世代、都市と田舎に生活拠点を置く「2戸住宅世帯」向けの地域開発が進んでいる。地方市街地の街並みに、木々や草花を植え花を咲かせることを優先したとのことだ。博物館や観光施設は要らないとしている。フランスでは昔から、「100年を経過した建築物は観光資源になる」とまで言っていた時代は過ぎ去った。おかげで、イギリスのドーバー海峡を越えて移住をしてくるイギリス人が家屋を購入している。いった地域に立ち並ぶ飲食店は、固有文化レベルが高い店舗が多いようで、その経営は“仕入れ率20%→設備費用率30%→人件費と利潤率50%”だとの分析である。それは、加工やサービスに係る労働能力が極めて高いことから高価値を生み出しているという事であり、そういった飲食店にこそ顧客の「行きたいといったニーズ」を受け止め、それが長続きしていると考えるのが妥当である。日本の地方や田舎は、ダントツに地元野菜や魚介類が美味しいにもかかわらず、飲食店の固有文化価値レベルの引き上げのきっかけになっていない。「仕入れ3割→設備費3割→人件費と利潤が3割、残りは予備費」といった旧態依然の製造工場の感覚が飲食店のノウハウだと考えている飲食店が大半だ。そのように指導する経営コンサルタントの類も圧倒的に多い。その結果は、飲食店の固有価値を求めて自家用車を走らせることとなり、あるいは大都市の都心部まで電車に乗ってくるとかで、通貨の配分は交通移動に高い経費をつぎ込む結果となっている。本来はレベルの高い飲食店の固有文化価値商品に回るべき通貨は交通費となっている。社会や芸術とか本の話から親密になれる。☆自意識過剰が強ければ周りの人の態度に性差別を感じやすい。いったことからセクシャルハラスメントと女性は受け止めやすい。これの解決には、安定した環境で、よく知っている人たちと仕事をしていると自意識は弱まる。それは男が仕切る仕事の分野でも自意識は弱まる。☆自分の好きな人と長い時間過ごしていると、人は幸せを感じる。これとは全く違って、社会の平凡な目標達成したときに多くの人は満足を感じる。☆話や書面の文脈を少しひねると、お金をかけずに人の行動に変化を与える。(例えば=他人がやっていれば自分もするといった風に)☆危険に備えて直ぐ対処しないのは、「先の話だし具体的に思い浮かばない」からやる。部下の隠蔽工作もこれから始まる。☆失敗の背景には必ず、手を打つタイミングとか検討する時点が遅すぎたとの事実がある。早い段階で検討作業をやりとげ、プロジェクトの日時が近づいてくると必要な変更のみで手を打つことこととタイミングを済ませるような段取りをすれば失敗は激減する。いわゆる失敗が多いとか、出来上がりが悪いといった場合は、必ず検討するタイミングが明らかに遅いからなのである。☆意思決定に関わる人が少ないと、検討作業における混乱が起きにくい。☆国籍や個人的考えの相違を乗り越え歩み寄って下した決断は、“同一意見の人間同士”アプリの決断よりも頑丈である。中堅中小企業の経営実務に具体的に役立つものとして、経済学者や社会学者からの評価をいただいている。以上ここに書いた心理的かつ実際に役立ちそうな内容と、併せて読んでいただければ、読者諸氏それぞれのヒラメキに、さらに具体的なアイデアが生まれるだろう。http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf新型女性労働(総務部メルマガ2017年9月号)http://soumubu1.blogspot.jp/2017/09/#185-1女性の募集&定着の最重要ポイント=イジメ嫌がらせセクハラ防止策(総務部メルマガ1月号引用)http://soumubu1.blogspot.jp/#189-02といった、様々な人材不足解消の有効な施策も、この学術論文から自動的に生み出されバージョンアップするという訳なのだ。・東欧のスターリン独裁の全体主義下での地域経済再生ところで、旧東欧における、旧ソ連のスターリン主義を研究した、哲学者クロード・ルフォール(フランス)が実証研究を行っている。これを話題にするのかといえば、様々な景気や個別企業の経営に対して、決して諦めなかった思考や姿勢が、その当時の現実に豊かさを同時にもたらしたからである。・地域経済再生のステップを、物語風に箇条書きにすると1.先ずは生き延びて、全体主義に対抗し続けて、2.幸せと権利の主張を行い、3.自由と創造性の資源でもって、現実に具体的な経営や労働を行い、4.新たな権利のチャンスの形を読み、5.そのことで幸せと権利、それとは別の実利利益(厚生)も確保し、余裕も確保して、6.自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。7.「幸せの権利と利益満足(厚生)」との区別を付け、「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑に抵抗することである。......このようにして、全体主義を崩壊をさせたと分析し、これが歴史の事実と結論づけた。・全体主義に、対抗し崩壊させる方法の紹介(その詳細理論解説)難しい表現をすれば次の通り(ご参考に)旧ソ連の東欧での全体主義を崩壊させた歴史を実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係から発見している。そこには旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に、各国が自力で崩壊させた「民主化の対抗政策」を紹介している。確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義は、西側諸国の支援を必要とせず崩壊したのは確かな事実関係である。その、「民主化の対抗政策」とは☆1.全体主義者の象徴的なものの秩序(幻想・妄想)を、現実的な物事の内側に落とし込んで行ったこと。(実現可能な幻想妄想であることが証明されていった)。☆2.こういった現実的な物事の内側の解決には、全体主義の外部との連携を伴わざるを得なかった。(自由・平等に基づく様々な権利が全体主義の下でも実り、それは自ずと経済利益を確保されつつあった)。☆3.全体主義権力の秩序は、「法の秩序」や「知の秩序」と合致しない。(秩序や権利行為は、1法定のもの、2契約行為、3不法行為、4その他の権利に及んでいる)。☆4.結局は全体主義者は差配する者であったし、官僚は一枚岩ではなかった。権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に全体主義者は弱い。現実的物事や世論の反対にあうと、官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突する。......といった考察を実証研究しているのである。・全体主義の研究と行動経済学に何の関係があるのか?との疑問が湧くのは当然である。それは、人類の数百年の歴史始まった、独裁に対する民主化、ことに身近な経済民主化と、それが成し遂げられる(幸福の)権利の課題だからである。その思考や姿勢は、事態を開拓することで生まれるアイデアや施策といったものとの共通性がある。アメリカ経済が20世紀に飛躍的発展を遂げたのは、20世紀初頭からナチスドイツや旧ソ連スターリンの左右全体主義を、アメリカ国内で避けるための経済政策を実施したからである。それは引き続き、さらにアメリカ経済が世界に向けて戦後花を開いたわけなのだ。1あれかこれか、賛成か反対か、といった二元論的論議ではなく、2具体的に事業や仕事の職務で通用するような方策を採ったことである。3事実、東欧の場合はスターリン主義の下でも、成功した事業だったことは事実だし、4したがって、「世を嘆いて」諦めるようなことが無かったのである。......確かに、そういった断片的情報や知識を集めてきても着想や思考にはつながらない。ところが、歴史的体系的にプロセスをたどれば、諦めずに済む着想や思考につながる。それは、近年発見された論理学や哲学の理論である。「新しい絵画や音楽といった芸術が生まれると、しばらくして人々の思考に変化が現れる」との現象に何処かでどこかでつながるのかもしれないのである。それはどういう意味を持っているのだろうか?なぜこれが唐突に持ち出されたのか意味がわからない。今般の「働き方改革」の雇用対策法改正案で、日本の賃金を職務給中心に移行して、個々人の賃金額の引き下げ方針を打ち出しているが、その場合の賃金総額ダウンの緩和措置として、副業での収入補填による職務給の誘導促進といった方策の考え方なのかもしれないのだ。それは、厚労省の検討資料のメリット、デメリットの羅列の底流に流れる(専門家からすれば)珍説から、大いに読み取れるの可能性が大きい。いったことは人事労務の専門家であるならば創造力が必要な問題解決能力として、頭の中で考えておく必要がある。個別企業の行く末を翻弄させられ、その企業の理念とか経営方針が、いくら経営者も労働者もが努力をしたところで達成できない末路になるからである。それは、資本主義の本来的姿による経営管理の原則だ。★ところで本論、→副業には2種類ある。1請負とか委任・準委任といった雇われない形のもの2実態として労働契約により雇われた形のもの......まずは、それぞれの現状はどうなっているのか?1の場合には、そのほとんどが、いわゆる内緒で行われている。公務員も副業禁止ではあるが、家族の名義で兼業を行っている。失業者でも事業経営をしている、もちろん失業手当は貰えないのは当たり前だが。いった人たちは、所得税法上は年間¥20万の収入を超えれば確定申告が必要となるだけのことである。今も将来も、いわゆる内緒で行われるであろう。要するに、こちらの副業はさしたる問題ではない。公務員などは、民法や労働契約法に定める契約関係は適用されないないから、民間労働者とは根本的に考え方→扱いが異なっている。(公務員は、副業のことを兼業と表現してみたりして概念は異なる)。今話題となっているのは民間労働者のこと、公務員の話では無い。2は、夜のお仕事や他社で働くあるいはダブルワークやトリプルワークといった掛け持ちのケースである。支えがなければ、副業とか兼業は従来から裁判で認められている。その判断をし、多くの副業兼業を労働契約には差し支えないものと認めている。個別企業が副業兼業を禁止するからには、使用者が.労働者が(兼業ではなく)副業をしなくとも家庭生活を維持できるとする社会概念が存在するのだが、裁判所ではこれを社会通念とも認めてはおらず、そういった社会概念は徐々に“主張されなくなりつつある権利”となって来ているのが日本の現状ではある。”という資本の活動領域での企業内秩序が成り立つことにはならない。労働者の意欲や労働契約を超えての労働能力発揮がなされている現状からすれば、「副業や兼業」の内容実態を差し置いて仕組みのことばかり議論しているといった不毛なものである。【個別企業の経費や手続きに関する課題】これについて全くと言うほどマスコミでは議論がされていない。厚労省の検討会では基本は示しているが、おそらく一般民間企業では、まったく意味が解らないであろう。したがって巷では様々な作り話が横行している。「その人の法定労働時間を超えた就労には、副業先での時間外・休日割り増し賃金の支払い義務がある」ということである。その労働者の労働時間の計算は個別の企業事で計算するのではなく、その労働者にかかる労働契約分の全てを通算する計算方法である。含めて結果の終業時刻まで”である。数日間の連日就労でも「1労働日」と計算される。休日とは、暦日の午前0時から午後0時まで就労していない事実関係を指すものであって、もちろん複数企業を通算して休日計算をする。週40時間を超える部分での、早出とか残業そして休日出勤に対する時間外割増を、副業先は基本賃金に加えて支払わなければならない。したがって、副業先はいわゆる本業=主たる就労先のシフトを入手しておく必要がある。労働者からすれば、副業をすれば、とにかく割増率が付くのである、でも目先は有利のようだが長期的には賃金の時間単価は低下する。一方の使用者は、法定休日ならば35%増の支払いをしなければならない。暦日で8時間を超えた時点から割増賃金がカウントされる。休日は、その労働者が週40時間を超えている暦日であれば割増手当となり、法定休日は35%増となる。法定休日は予め定めていなければ日曜日を指し、週の始まりは日曜日からカウントすることになっている。日数の数え方は民法で定めるとおり、満年齢数えるようにカウントする。1週間は、次の週の応答日の前日で終わる。1ヵ月も次の月の同日(応答日)の前日で終わる、30日後とか31日後ではない。1年も、翌年の同日(応答日)の前日で終わり、365日後ではない。加えて、その日の終わりとは午後12時=24時に達した時である。「1労働日」は民法の数え方ではなく、労働基準法で定められたもので、暦日をまたがる事は存在する。ところで、週休二日制の事業所は、使用者の自覚はなくとも、法律上はシフトを組んでいることになっているから、ますます複雑で煩わしいことになってしまうのである。間違いなく、「副業」を働き方改革の中で言い出した人物は、そういったことを知る由もない。被保険者資格を満たすこととなれば、副業であっても、保険加入(資格取得)となる。中小企業が30時間、大手企業は20時間以上、そして、この時間を超える労働契約を結べば資格取得の対象である。そのときの手続きや保険料、その分担の有無にかかわらず各々の事業所の納付義務である。副業先の事業所が手続きをせず保険料滞納をした場合には、主たる就労先事業主が履行しなければならないこと、にはなっている。時間の長い主たる就労先で社会労働保険に加入すべきとし、副業の使用者が加入させないのは、何らの法律根拠はない。合法的に保険適用を避けようとする使用者は、雇用保険や社会保険に加入できない枠内の労働時間を、副業したい労働者個々人と研究を重ねて、労働契約を結び、その証となる契約書面を作成しなければならなくなる。いったレベルの高い事柄は、いくら合法だと言っても肝心の副業者の労働意欲を維持することも併せれば、社会保険労務士の資格者であっても極めて有能な人物にしかできない企画立案なのである。厚労省の行政手続きに不行き届きと混乱を招くことは間違いない。4.給与所得からの所得税源泉徴収は、たとえ被扶養者が0人だとしても届出(「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」)を出せば毎月甲欄により、扶養家族の人数に基づき使用者が徴収する。甲欄による源泉徴収は支払給与が月額¥88,000未満であれば、使用者からの源泉徴収は無いとの制度部分が注目点である。これに対して、扶養家族の届出がなければ、乙欄によって数千円程度は源泉徴収されることとなる。巷には大きな誤解が蔓延しており、“副業がバレル”とか“確定申告で問題が生じる”といった幻想で扶養家族の届出はしないとする者もいるが、そういった方法は、よほど複雑な事情がない限り、節税にはならない。マイナンバーを使用者に届け出なければ副業とか兼業の収入を追跡されることはない。マイナンバーの届出は個人自由であり、会社も個人も取り扱う義務は法律上も無い。税金を追跡されたい者だけが届ければ良いことになっている。副業の労働者を大々的に受け入れたい使用者が、マイナンバーの取扱を行っていては、副業労働者の恐怖を助長して採用を拒むようなものである。労働者は税金を恐怖に受け止めるのは、税金の使い道への不明瞭さに不満があるからであるからで、その解消に事業主は使用者の責めは無い。個人や家庭の収入を把握する事務は、市町村の税務課が行っており、その結果を税務署に通知することになっているから、念のため。誤解しないでほしい、労働基準法による計算は加減乗除ではない。それは次のURLのようになる。この計算方式を操ることができれば、副業労働者の時間や賃金管理はとても簡単である。ところが、大手企業の多くは、マトリックス計算を理解できないのが現状であり、いわゆるシェアード会社にあっては、(職安法違反や派遣法違反が能力向上の足かせとなり)その運用は不可能であろうと考えられる。加減乗除の電算機を使っているから理解できていない。中堅・中小企業の使う給与計算パッケージソフトのほとんどは、加減乗除である。確かにそのシステム開発は難しい上に、そもそもマトリックス計算が理解できない経理担当者が多いことから、給与パッケージソフトの売り上げには結びつかない。そこで、加減乗除の計算ソフトでお茶を濁しているのが日本の現状である。いった面でもAI人工知能は、残念なことに世界の現状並びに総務人事の世界では夢のまた夢である、マトリックス計算なんかAI人工知能では考えていない、というより無知なのである。シェアード会社などが使用している自社開発の給与ソフトも、IT企業に乗せられての加減乗除の方式が多い、もちろん、マトリックス計算そのものが理解できても、シェアード会社の業務方法の足をマトリックス計算の理念が引っ張ることになるから採用できない。http://www.soumubu.jp/download/template/template2/jinji/labortime.html6.厚労省のモデル就業規則の検討案よく見れば、現状維持の追認となっており、マスコミ等の報道内容とは異なっている。http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000185386.pdf#search=%27%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%89%87+%E5%89%AF%E6%A5%AD%27§完全雇用とは、どんな意味なのか【解説】それは、世間一般で用いられる意味とは、大いに異なる。経済学や経営学では、イギリスの経済学者ビバリッジの説がある。......労働市場法という分野にあっては、おおむね次のように認識されている。それを解説した文献引用が以下の通りである。達成は、近代福祉国家における基本的な政策理念として広く認められている。わが国でも1966年制定の雇用対策法がこれを明文で定めている。完全雇用とはいかなる状態をいうのか。Beveridge)の説を紹介する。言い換えれば、個々の場合の失業が長期に渡ることなく、そしてそれが道徳的な頽廃(タイハイ=注:おとろえてすたれる)の危険なしに、失業保険によって保護し得る期間を超えてはならないということを意味する。ILOの文書によれば、完全雇用とは、「労働の意思と能力があって、求職活動している者が、国内の環境及び通常と考えられる基準に従って適切と認められる職業に短期間につける状態」と定義している。これが、雇用対策法が定めている完全雇用の意味でもある。「完全雇用」の用語が初めて政府文書に現れたのは、1957年の雇用審議会答申第2号であった。これは、完全雇用は「量」ではなく、不完全就業(潜在失業)の問題を含めた「質」の問題だとしている。1960年代に失業率が1%台で推移するようになると、完全雇用に向けた政策は失業対策という側面から、労働者がその社会的経済的地位を向上させ、産業界が必要とする急激な労働力を確保する就業条件の整備こそが「完全雇用を達成」を図るために緊急事であるとされるようになる。───引用ここまで───このように、マスコミや世間一般で話題となっている。失業率の概念とは異なるものである。日本の失業率統計は、その計算方法は様々に変化をしていることである。数字だけを見ていると、オイルショック後の1976年の完全失業率は2.0%を超える。1980年代に入ると失業率はおおむね1から2%程で推移。その後リーマンショックの影響で2009年8月には失業率5.6%を記録。ところがここには、統計計算の分母と分子が様々入れ替えられたのである。加えて、非正規労働者とかは不完全就業(半失業状態)であったはずだったし、親のスネかじりとか家事手伝いといった者(潜在失業)は、いつの間にか失業率の数値から消えてしまっている。表される失業率=失業率の単なる数値の変遷だけを見るのは専門家としては失格なのである。“失業率が下がれば賃金は上がる。含めた完全失業率との関係でそう言える。よって、従来の経済学の学説が崩れた訳ではない。アメリカの場合は、雇用統計=完全失業率の変化によって金利を変動させることが法律で決まっている。一部の経済学者たちは、「雇用統計は金利の重要な要素だ」とテレビなどで話しているが、甚だしい無知なのである。要素ではなく、金利変動の法廷要件だ。本来の完全失業率の統計資料が出れば、賃金相場は見当が付くのだ。