分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ」これを読めばわかるように、柳田法相の発言は「私のような人物でも務まる」と自分を卑下していて、「二つの言葉で誤魔化しておけばいい」という意味で、国会での答弁を軽視したと問題にされています。その後にこう発言しています。「まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ、政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。法相が法を犯してしゃべることはできないという当たり前の話。問題は、言いたいことはどっちの方向なのかということです。善意に解釈すれば「法律上は仕方ない、こういう言い方しかできない」という客観的な事実を述べただけとも言えます。あれば、これまでの歴代の法務大臣も個別具体的な事件についてはほとんど同じ答弁をしてきたわけで、特別な発言ではない。このことを「ラッキーだ」と考えているのであれば、国会軽視ということになります。私としては、この問題をそういう意味で語ってほしくありません。柳田法相が「法律上仕方がないということでやってきたが、本当にそれでいいのか。答える余地あるのでは」ということであれば、「今まではこうだったけど、今後の参議院の予算委員会で質問を受けたときは真摯に、もっと踏み込んで答える」という意味になるわけです。それだったら「今までとは違う答弁に期待しよう」ということになっていい。残念ながら柳田法相の考えはよく見えません。言葉の使い方が悪かった部分を謝罪しただけで、今後も答弁の内容が同じだとするならば、やはり法務大臣としての資格、態度、言葉の選び方といった問題になります。いうことであれば私は非常に残念です。私がこの問題で重要だと思うのは「法務大臣が個別具体的事案についてどの程度発言できるのか」ということです。検察についても現在は検察のデタラメが問題となって「検察のあり方検討会議」まで立ち上げて抜本改革をしようとしているわけだから、今後も一般論を述べるだけの答弁でいいのかということです。検察が本当に適切にやっているのかどうかについて(法務大臣が)いろんな観点からチェックして、報告を受けたときも「(今後は公表するかどうかの扱いについて)法務大臣として適切に対応していきたい」と言えばいい。今までの法務大臣は別として、昨今の状況では、「法務大臣は今まで以上の答弁をすべきだ」という認識を持つ必要があります。そこで、個別具体的な事案に対する答弁について、法的にどう制約があるのかを考える必要があります。法的な制約としては、一つは刑事訴訟法47条で「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」とされています。これによって刑事事件に関する証拠は国会で要求されても一切出してこなかったし、事実関係も法務大臣が国会で答えることがなかった。その意味で、「個別具体的な答弁を差し控えます」ということを言ってきた。ひとつは、検察庁法14条但し書きに、法務大臣は捜査中の事件でも検事総長を通じて指揮をする権限があることが書かれています。捜査中の事件について仮に法務大臣がコメントをしたら、個々の事件についての処理について示唆することになります。捜査中の事件に対して中身を示唆することは適切ではないということです。おおまかにいうと、この2つが法的な制約だと思います。いうことで、これまではそれらを十把一絡げにして「答弁を差し控えます」ということで済ましてきたわけですが、それ以上に法務大臣が何か言う余地はないのか。法的には、刑訴法47条には、但し書きで公益上の理由がある場合は除外されています。ここが問題になります。公益上の理由があれば第一回公判前や公判後でも、具体的な事件に関する事実関係についてある程度それを公開することが許される場合もあるということです。ここは十分に検討すべき点ではないかと思います。国民が強い関心を持っていて、社会的に重要な事実について国会で公表できるのかについては、法務大臣として真剣に検討してみようという話になっておかしくない。柳田大臣についてはもともと法務問題についてはゼロからの出発だったから、就任後に勉強して、「これからはもっと踏み込んだ答弁をしていこう」ということであれば、それはそれで十分に評価できることです。発言の仕方が自分自身を揶揄するようなそういう表現で、大臣としてもっとしっかりしてほしいという感じはしますが、客観的な見方としてそれほど問題発言をしたわけではない。それよりも、今回の発言が問題になったことで、今後は大臣としてどういう姿勢で答弁に望むのかを前向きに話すことができればいい。残念ながら、柳田法相がそういう姿勢を明確にしているとは思えません。一つは、いままでこういう刑事事件について「法と証拠に基づいて適正に処理されている」というような決まり文句を繰り返したということ自体を法務省という役所全体として考え、検察の権限行使について法務省がしっかりとしたチェックシステムを考えていこうという方向に持っていかなければなりません。ヒョウタンから駒のようですが、それに対して法務大臣がリーダーシップを発揮する必要があるということを考えるいいチャンスだと思います。柳田法相が意図して問題提起をしたとは思いませんが、結果としてこの発言が進退問題にまでなっているのなら、この問題の中身をじっくり考える契機にしなければならないと思います。日本の検察の特徴は、一言で言えば検察が正義を事実上独占してきたところにあります。国会審議で法務省刑事局長が個別の事件に関して質問を受けたとき、「個別の答弁についての答弁を差し控える」という答弁に必ず付け加えるのは「なお一般論として申し上げるのは、すべての事件は法と証拠に基づいて適正に処理されている」です。検察が刑事上の正義を独占していることがこの言葉に象徴されているのです。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。(新党大地代表)横綱白鵬の連勝が止まった。双葉山の69連勝を超えるのではという期待があったが、やはり勝負の世界何があるかわからないものである。土俵下に落ちた時の白鵬のなんとも言えない苦笑いが印象的であった。勝った稀勢の里は大相撲日本力士のホープである。稀勢の里は大横綱に勝った事を期に大きく飛躍・躍進していただきたいものだ。稀勢の里が成長する事が白鵬に対する恩返しである。ロシアの有力新聞「コメルサント」の15日付記事を日本の新聞各紙16日の朝刊で扱っている。地元紙報道(東京新聞3面)/「2島返還案撤回の報道」(日本経済新聞2面)この報道を見るとき北方領土は、またまた日本から離れていったと考えるのは私だけだろうか。前原・ラブロフ外相がワーキングランチも入れて2時間会談しているが、その中で何か具体的な話があったのか、ロシアがシグナルを出し日本の反応・出方を見るためか。何れにせよ日本は受身に立たされている。この記事を書いた記者は日本で言えば官邸のキャップクラスと言われ、大統領の国後訪問にも同行している。為、私なりに心血をそそいできたと自負する者として、今の日露関係を案じてやまない。昨日のNHKニュースウォッチ9で元外務省欧州局長の東郷和彦さんが「今、日露交渉が瀕死の状況にある」と述べていたのがわかりやすかった。海上保安官の尖閣ビデオ流出問題で、当の保安官は逮捕されないことになった。仙谷官房長官の記者会見では流出時から厳しい対応をとると「国策捜査」を示唆していたが、結果としては騒ぎ立てた方が問題ではないか。この記事は11月16日付「ムネオ日記」より転載しました。達増拓也(岩手県知事)TPP(環太平洋パートナーシップ)に言及した11月9日の閣議決定を読むと、「強い経済」を実現するには国を開かなければだめだ、国を開けば「強い経済」が実現する、という趣旨のことが書いてある。菅首相も同様の発言を繰り返している。規制を取っ払い、自由化しさえすれば、すべて良くなる、というようなことを言っていたのが、小泉--竹中型の構造改革路線だった。地方自治の現場の感覚からすると、今、日本経済を強くする基本路線は、地域資源の発掘・育成を丹念に進めることだと思う。安全で質の高い農林水産物を、それぞれの地方色豊かな食文化を生かしながら、加工品にしたり料理にしたりして付加価値を高める。食文化のみならず、豊かな自然と歴史に育まれたそれぞれの風土を魅力にして、観光も振興する。文化をベースにクリエイティブ産業が花開く。安さを競う価格競争で勝負するのではなく、ものが分かる人たちや中国富裕層などが「他では得られない本物」と認め、高くても買ってくれるような物を作り、高くても来てくれるような地域づくりをするのが、グローバル時代の必勝戦略ではないのか。流行のB級グルメは、安さの競争ではなく付加価値の競争である。価格が競争力の重要な要素となるような、大量生産型の工業製品を輸出して稼ぐのも、とても大事である。誘致企業の地方経済に対する貢献度は高い。バブル絶頂期の90年の日本の輸出額41兆円に対し、リーマンショック直前の07年の日本の輸出額は80兆円であり、TPPが無い中で倍増している。この間、落ち込んで、低迷しているのは、内需=国内消費だ。日本が直面しているのは、輸出競争力の危機もさることながら、内需低迷という危機だ。貿易自由化に日本が遅れをとれば、輸出も危機になる、という心配は分かる。今ここにある危機は、日本の国内消費の低迷である。それは即ち地方の疲弊であり、地方が潜在的に持っている魅力ある商品やサービスが十全に開発されていないということだ。日本の輸出依存度は07年で約16%。裏を返すと、内需がGDPに占める割合が84%。日本経済を強くするためには、地方経済を強化しなければならない。21世紀に入り、本来強くするべき地方経済に壊滅的な打撃を与え、地方の疲弊をもたらしたのが、小泉構造改革だった。全国的に、生活破壊が進んだ。それに対して、「生活が第一」のスローガンを掲げ、セーフティネットの充実と、地方を強くする地域主権改革で、内需拡大型の成長路線を実現しようとしたのが民主党であり、それに国民が賛成した結果が政権交代だったのではなかったか。努力と工夫や、今に残る農山漁村の文化をベースにしている。貿易自由化に対応するためそれらをガラガラポンとしてしまえば、日本はかけがえの無い地域資源を大規模に喪失してしまうだろう。ちなみに、小沢一郎氏は日米自由貿易協定が持論だが、それは所得補償制度で農業・農村を一定程度守ることと(自給率の目標は100%であるべきだ、とも言っている)、一括交付金化などの地方分権で地方を強くすること、そして様々なセーフティネットの充実(内需拡大の基礎である)と、セットで主張しているのである。小沢氏が交渉すれば、日本が不利になるような不平等条約を押し付けられることは無いだろう。TPP拡大の主役はアメリカなのだろうが、そこに日本がうかつに飛び込むことは、小泉構造改革が日本を丸裸にしてアメリカに差し出そうとするものだったことを思い出させる。繰り返すが、自動車や電機・電子等の輸出産業を守り育てることも大事である。先端産業に関連する研究開発、あるいは基礎研究に国が力を入れたり、貿易の条件整備に国が乗り出すことは必要である。そもそも一般論としては、自由貿易体制の発展は、世界経済を拡大し、途上国の発展を促す望ましいことである。それぞれの国にある貴重な地域資源を犠牲にしてはならない。それらの地域資源は、その国の人のみならず、世界中の人たちを幸福にし、人類共通の文化になる可能性を秘めているのだ。市場原理だけでは良いグローバルスタンダードにはならない、というのがリーマンショックの教訓だ。それぞれのローカルスタンダードを大事にし、その総合がグローバルスタンダードになるというのが、あるべき新世界秩序ではないか。日本は過去2回グローバル化の大波を受けた。戦国時代の大航海時代と、幕末の帝国主義時代である。どちらの時も、地方が強力で、グローバル化の荒波を受け止めた。中央が右往左往する間に、地方の勢力が、新しい時代を開いた。冷戦後、第三のグローバル化の波を受けた日本が低迷しているのは、地方が弱いからである。地方が強くなければ、日本はグローバル化に対応できない、という法則があると、私は思う。◎日本一新の会事務局からのお願い「日本一新運動」の原点として連載している論説は、「メルマガ・日本一新」の転載であり、日本一新の会が、週一で発行しています。折り返し案内メールが届きます。相変わらず不着メールがあります。メールボックスの管理や、アドレスのタイプミスもあるようですから、各自で対応をお願いいたします。(0)平田伊都子:アフリカ最後の植民地でインティファーダアルジェリアのチンドゥーフ砂漠にある西サハラ難民キャンプ。難民生活35年、独立運動37年、国連投票を待って20年、西サハラ人の不屈の闘志には頭が下がる。2年前の11月8日は、世界中が夢見心地だった。あの超大国アメリカが黒人大統領を選んだのだ。アフリカは歓喜に涙し、アフリカ最後の植民地.西サハラは、翌日にでも独立を勝ち取れそうな希望に包まれていた。西サハラ難民は早々に帰国の支度を始めた。2年後の今日2010年11月8日、西サハラ情勢はチェンジしていない。35年前に祖国西サハラを銃で追われた西サハラ難民は約20万に膨れ上がり、相変わらずアルジェリア砂漠でテント生活をしている。35年前に西サハラを脱出できなかった西サハラ住民約7万も、相変わらずモロッコ占領下で2級市民生活をおくっている。モロッコが作った約2,500キロの地雷原で、西サハラ人は分断されたままだ。10月25日の夕方、西サハラ砂漠にデッカイ太陽が落ちようとしていた。日没の礼拝前に、援助の水や食料や薬品などを届けようと、2台のニッサン・ピックアップが西サハラ被難民のキャンプへ急いでいた。その時、追跡してきた2台のモロッコ軍用車が銃を乱射した。助手席の少年が血を吹いて倒れた。運転していた西サハラ人活動家は銃弾の中をUターンし、モロッコ軍検問所を突破、15キロ離れた病院に向かった。病院に着いた時、少年は息絶えていた。パレスチナ・イスラエル占領地での事件ではない。ここはアフリカ西北端、西サハラ砂漠、西サハラ・モロッコ占領地である。<アフリカのパレスチナ>と例えられる西サハラ・モロッコ占領地でインティファーダ(住民蜂起)が燃え出したのだ。西サハラ・モロッコ占領地でのインティファーダは2010年10月13日、火が点いた。息を潜めてモロッコ占領の圧政下で暮らしてきた西サハラ被占領住民が居留区を脱出し、首都ラユーンから15キロ離れた砂漠で抗議のテントを張り出した。名づけて<蜂起キャンプ>。今も、西サハラ非占領民の30%、約2万人が抗議活動を続けている。彼らを指導しているのは、アルジェリアの西サハラ難民亡命政府ポリサリオだ。モロッコ占領地とアルジェリア難民キャンプに別れて住む西サハラ人民が一体となって、ポリサリオ指導の下で<国連西サハラ住民投票の即時実施>と<モロッコ占領反対>を世界に訴えだした。アルジェリアの西サハラ難民と、モロッコ占領地西サハラの住民を指導するポリサリオは、1973年に遊牧民の息子エル.ワリによって創設された。現在、国連は西サハラ紛争両当事者を<モロッコVSポリサリオ>と指定している。◆西サハラ.モロッコ占領地、2万人の<蜂起キャンプ>2010年10月25日、ポリサリオ西サハラ亡命政府は、次のような抗議声明を出した。「10月25日、モロッコ占領軍がエルガリ・ナエム少年(14才西サハラ人)を射殺した。彼は西サハラ占領地の<蜂起キャンプ>で、水や食料や薬品を配給していた。彼と一緒に援助活動をしていた7人の西サハラ平和活動家たちも銃撃され、病院に運ばれた。その後、モロッコ軍に逮捕された。彼らの車2台は、蜂の巣になって砂漠に捨てられていた。彼らの即時釈放をモロッコに求める。加害者のモロッコは、10月29日にやっと、モロッコ内務省の名で声明を出した。「10月24日、モロッコ領南サハラ州都ラユーン近郊の住民キャンプで、検問に当たっていたモロッコ兵に向け2台の四輪駆動車が突然発砲してきた。モロッコ兵は応戦し、14才の少年が死亡、7人が軽傷。モロッコ国王に刃向かうテロ行為だ。ポリサリオ・シンパのテロリスト2人が指導し、そのうちの一人は、イタリア・テロリストグループに属している」モロッコは<蜂起キャンプ>の2万人平和抗議を、国際テロ組織に指導される反国王テロにでっち上げようとしている。ダニエルが、携帯電話でBBC英国放送に悲痛な声を送ってきた。◆植民地宗主国モロッコの企みモロッコの狙いは「西サハラ独立運動はポリサリオというテロリストが指導する分離運動」という印象を国際社会に浸透させることにある。モロッコが言う分離運動とは、一部モロッコ人による反国王運動を指し、西サハラ人の存在を否定している。モロッコは、<西サハラはモロッコ領土で、南モロッコ地方州>と位置付けている。モロッコの西サハラ領有権は、1975年10月14日に国際司法裁判所によって、はっきりと否決されている。>以来、西サハラは領有権未確定地域で植民地と規定している。現在、世界でモロッコの西サハラ領有権を認めている国はない。それは、西サハラが天然資源の宝庫だからである。モロッコは鉱物資源に乏しく、漁業資源も乱獲が災いして枯渇してきた。現在、外貨獲得NO.1であるリン鉱石は、ほとんどが西サハラ領土内で採掘されている。モロッコ産の表示があるタコやまぐろは、西サハラ領海内の海産物だ。国連はモロッコの西サハラ領有権を認めていないから、モロッコによる西サハラ領域内での生産活動は盗掘.盗漁になり、明らかに国際犯罪である。加えて、20世紀末には石油や天然ガスや希少金属などが確認された。資源貧乏のモロッコが西サハラを手離すわけがない。モロッコの西サハラ略奪小史をざっと見てみる。*1975年11月14日、マドリッド秘密協定でモロッコは、西サハラ旧宗主国のスペインから北部西サハラを闇取引で入手。*1979年から西サハラ全土にモロッコ軍を侵攻させ、ポリサリオと熾烈な砂漠戦を展開。*1981年から1987年にかけイスラエル軍高官の助言で<砂の壁>という約2,500キロにわたる防御壁を建造。壁の両側50メートル巾で地雷原を設置。◆役立たずの国連だが...1991年に国連は<国連西サハラ住民投票>という和平案を提案した。ポリサリオは国連和平仲介を歓迎し、砂漠消耗戦に疲労困憊したモロッコもこの案を呑んだ。この投票とは「西サハラ住民が西サハラ独立かモロッコ帰属かを選ぶ二者択一の投票」の事を言う。2002年には東チモールがこの国連投票で独立を勝ち取っている。元米国務長官ベーカーが任命される。1998年、西サハラ難民キャンプで投票人認定作業が行われ、筆者もこの模様を取材した。国連基準による投票人ではモロッコに勝ち目はない。そこでモロッコは、大量のモロッコ人入植者とモロッコ兵を西サハラ占領地に棲みつかせた。彼らが西サハラの投票人として認められないと分かると、モロッコは<国連西サハラ住民投票>を拒否しだした。2006年になるとモロッコは、「西サハラは昔も今もモロッコ王のもの、モロッコ南部の一地方州」と、主張し始める。ピーター・バンを巻き込んで、モロッコは西サハラ領有権を強引に押し通そうとした。1991年に<国連西サハラ住民投票>を承認した国連安保理は、同じ年にMINURSOという投票作業派遣団を編成した。毎年、4月30日になると改めて、さらに一年間の派遣団延長を安保理が認める。して早20年、MINURSOは何一つ西サハラ住民投票に関する作業はせず、これまで約2,120億円も浪費してきた。主張するポリサリオは、全く歩み寄りを見せない。本日、11月8日に非公式会合が再開される。◆西サハラと国際社会2010年11月8日現在、ポリサリオが率いる西サハラ亡命政府を正式に認めている国は世界で約80カ国にのぼる。AUアフリカ連合は正式加盟国としている。先進国は正式承認をしていないが、各国に西サハラ支援民間団体や友好議員連盟がある。西サハラとEU、アメリカ、日本との関係を見てみる。(1)EUヨーロッパ連合(アフリカ諸国の元宗主国連合)と西サハラ天然資源:EUはモロッコと漁業協定を結んでいる。EUはモロッコ産リン鉱石の一番のお得意さんでもある。モロッコ主要漁場は西サハラ領海で、モロッコ.リン鉱石の鉱山は西サハラ領内にある。どちらも国連が領有権未確定地域に指定していて、その地域での生産活動はご法度だ。2010年10月末に開かれた<西サハラ支援EU連帯会議>では、モロッコの西サハラ資源盗掘と盗漁を糾弾し、EUモロッコ漁業協定とEUモロッコ通商協定の撤回を求めた。(2)オバマとアフリカ最後の植民地:オバマが大統領になった時、西サハラ人民がどんなに期待したことか、、今度こそ、国連西サハラ住民投票が実現すると信じた。オバマの指南役だった故エドワード.ケネディーが20年前に国連投票が提案された時から、ずっと国連案を支持してきたからである。西サハラ人民は<アフリカ最後の植民地>というキャッチフレーズで黒人オバマの気を引こうとしているのだが、、オバマは人気挽回作戦で忙しい。(3)日本民主党西サハラ問題を考える議員連盟:2010年6月末<日本民主党西サハラ問題を考える議員連盟>ができた。こんな長ったらしい締まりのない名前になったかというと、<西サハラ友好議連>ができることを嗅ぎ付けたモロッコ大使が「西サハラに味方するのなら国交断絶!」と脅しをかけてきたからだそうだ。いずれにしろ、皇室王室の絆が固い日本で西サハラ関係の議連が誕生したことは、おめでたい。「日本民主党西サハラ問題を考える議員連盟」の会合。NHK大貫康雄(敬称略)2010年11月3日、モロッコ内務省高官が異例の占領地西サハラ入りをした。占領当局主催の晩餐会後にこの高官は、次のような国王書簡を発表した。「いかなる個人も団体も、国王に物申すことは不敬罪になる。11月6日までにキャンプを撤退しろ!さもなくば王令が執行され強制撤去だ!!」11月4日、<モロッコ軍突撃>の情報が<蜂起キャンプ>内に走った。ポリサリオは全世界に向けて「西サハラ人民の正統で平和な抗議活動をモロッコが武力で押し潰そうとしている」と、SOSを発進した。前原外相の強硬一本槍が禍の元11月14日にAPEC会場で開かれたわずか22分の首脳会談で、日中関係が正常に復するきっかけが生じたのかどうかは分からないが、9月7日の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から2カ月と1週間を経て、ともかくも菅直人首相と胡錦濤主席が会談の席に着いたことで、これ以上の事態の悪化は避けられるだろう。(TPP)という形で太平洋に跨がる巨大経済圏の形成に主導権を発揮しようとしている中で、日本としては一方的にそれに呑み込まれることなく、むしろこれまで以上に中国はじめ韓国やASEANとの提携を強めて東アジア共同体づくりを進め、米国軸と拮抗する東アジア軸を立てて行かなければならない。そのための日中の戦略対話が喫緊となっている時に、尖閣如き問題をいつまでも引きずって外交の手を縛られているのは愚の骨頂と言える。所管する国土交通大臣が前原誠司であったことが、不幸の始まりである。前原は、最初から強硬論で、「領土問題は(存在し)ないのだから毅然とやる」と中国人船長の逮捕を主張し、また岡田克也外相(当時)も「我が国の領海内なので、法執行しない訳にはいかない」という硬直的な態度を採った。それに対して仙谷由人官房長官は「逮捕しない方がいいんじゃないか」との意見で、そのため政府部内でモメたが、結局、前原と岡田が押し切った形になり、事故から約12時間後に海保が那覇地裁に逮捕状を請求した。この時、仙谷は、逮捕しても略式起訴で船長を早期に送り返すという次善の決着を考えていたようだ。ところが、途中で拘置中の船長と面接した在日中国大使館員が「君は英雄だ」とか余計なことを吹き込んだ結果とされているが、彼は愛国者ぶりっこを演じて罪状を否認し続けた。本人が否認では略式起訴に持ち込むことは出来ず、そのため19日、拘置延長をせざるを得なくなり、そうなると起訴は必至、日中関係は完全にデッドロックに乗り上げる。それを避けるために24日、地検の判断で処分保留として釈放するというムニャムニャの措置を採った。これが最善策であるかは議論になるところだが、いずれにせよ、前原が先々の展望も持たないまま逮捕方針を押し通した無謀の後始末を(しかも政府が外交的配慮によって国内法手続きを曲げたという格好をとらずに)つけるにはこういうムニャムニャしかなかったのだろう。尖閣問題のこじれのみならず、メドベージェフ露大統領の国後訪問も前原の「終戦のどさくさに紛れて(旧ソ連が)不法占拠した」という挑発的な発言がきっかけとなっているとして、「元凶は、中国やロシアを敵に回す前原外相の『ええかっこしい』言動にある」と指摘、さらに要旨次のような民主党幹部らの談話を載せている。▼船長逮捕に踏み切ったのは当時国交相だった前原の判断。日中関係の悪化を恐れた米国側から「早く釈放しろ」と恫喝され、外相になった前原は今度は釈放を強く主張した。▼前原は釈放を指示したにもかかわらず、「釈放は)検察の判断」と検察側に責任を押しつけた。釈放に、世論から「なぜ逮捕したのか」などと海保も批判を浴びた。我が国固有の領土だ」とブチ上げ、"ええかっこしい"なところを見せたのに釈放の際は知らぬ存ぜぬ。今回のビデオ流出はいわば"飼い犬"に手を噛まれたわけで、予想外の事態に根が小心者の前原は茫然自失だろう......。後先を考えずに"ええかっこしい"を言って後始末は他人に押しつけるというのは、国交相就任直後の八ッ場ダム建設中止宣言も同じ。こんな前原が「ポスト菅の最有力候補」だなど冗談が過ぎる。会談以来、積み重ねてきた両国間の暗黙の了解を知らないでそうしたのか、意図的にブチ壊すつもりだったのかは分からない。前者であれば余りにも酷い無知、後者であれば日中関係の基礎部分への代替案なしの破壊行為であり、いずれにしても外相として許されることではない。72年9月に田中が訪中して行われた周との会談で、その数年前から領有権と周辺の海底石油資源の開発権をめぐって日中台で応酬が続いていた尖閣諸島について、田中が「どう思うか」と持ち出したのに対して、周は「今回は話したくない。石油が出るからこれが問題になった。続いて、78年10月に日中友好条約の批准書交換のため鄧小平副首相が来日した際にも、日本記者クラブでの会見の席上、次のような有名な台詞を述べて"棚上げ"を再確認した。「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない。いうのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。いう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。ビデオ・ニュースの番組で要旨次のように解説していた。両者の言い分が食い違う尖閣諸島の領有権問題は『棚上げ』にすることを申し合わせてきた。これは尖閣を実効支配する日本にとって、支配が継続することを意味する有利な取り決めであり、事実上、中国が日本の実効支配を認める取り決めだった。その『棚上げ』合意に基づき、日本は尖閣を自国の領土と主張しつつも、周辺海域で国内法を適用することはしなかったし、同じく中国側も表向きは領有権を主張しつつも、政府として目立った行動は取ってこなかった。そのような微妙なバランスの上に実質的には日本が実効支配したまま、両国ともにこれを大きな外交問題としない範囲で慎重に扱ってきたのが、これまでの尖閣問題だった」その通りで、これは棚上げと言っても足して二で割っただけの単なる妥協策ではない。第1に、タテマエの次元では、日中共に領有権を主張していて、当たり前の話だが、双方が領有権を主張しているということは尖閣諸島をめぐって「領土問題は存在する」。それを「存在しない」と言うのは、それぞれの主観的な立場の表明であって、双方がそう言っている状態を客観的に見れば領土問題をめぐる見解の相違が明白に存在するということである(余計なことだが、蓮舫は正しい)。第2に、その主張の相違をそのまま野放しにしておけば、ドンパチ戦争するしかなくなってしまうが、尖閣如き問題で争えば日中共にその何百万倍かの利益が失われる。ホンネの次元では、こんな面倒な問題はなかったかのように、お互いに言動を抑制して表だった外交問題としては封印してしまいたい。尖閣をめぐる譲歩に反対して挑発的な言動を撒き散らそうとするので、これを出来るだけ抑制する。ソフトに対応して収める。----といった、一種の闇のルールが成り立っていて、孫崎が言うように、日本の実効支配を事実上認めるという意味では、やや日本に有利に傾いた暗黙合意だった。これを破棄しようというのであれば、トウ小平が言うように「もっと知恵」を出して「皆が受け入れられるいい解決方法」を提起するのでなければならないし、その際にもっと日本に有利に傾くようなアヤを織り込まなければならないが、前原にはそんな知恵もアヤも何もなく、「俺は民主党にはいるけれども社会党系のような安保音痴とは違うんだ」ということだけアピールしたいだけの、その場限りの"ええかっこしい"に終始している。●「ビデオ流出の何が問題なのか?海上保安官による現場ビデオのユーチューブへの投稿が、この問題にさらに色を添えることになったが、これは外交とは直接関係のない、検察官による証拠改変や警察官による窃盗や教員による痴漢といった公務員の倫理的退廃と同次元の問題にすぎない。ネット右翼や反中国派がこれを「義挙」と呼ぶのは馬鹿げている。(1)「一般に知られていない事実」で(2)「実質的に秘密として保護に値するもの」に限定されるという判例があって今回のケースがそれにあてはまるのかどうかという議論があるが、それはともかく、ビデオを公開しないで対中国の交渉カードの1つとするというのは、政府としての1つの判断であり、一個の公務員がそれに賛成でなかったとして「職務上知り得た情報」を一方的にネットに流してその政府判断を覆そうとするという行為が正当化されるなら、破滅的なことになる。佐藤優が12日付朝日で「(戦前の)5・15事件で『方法はともかく動機は分かる』と刑の減免を求める運動が起こり、軽い処分で収束したことが、後の2・26事件を誘発した」「鳩山前首相が『クーデター』と評したのは本質を突いている」と述べたのは正しい。なって出版されました。日本でもオバマ旋風を巻き起こした2008年の米大統領選のレポート(毎日更新!)にはじまり、アフガニスタン、イラク戦争、米中関係、そしてアメリカから見た日本の姿など、「変わろうとするアメリカ」の本当の姿がわかる一冊となっています。編集部では、発行にあわせ、9月に帰国した金平さんにインタビューを行いました。JOURNAL》に新ブログを開設して、連載を再開する予定となっています。Q:前回の赴任地はワシントン、今回はニューヨークでした。二つの街の印象は違いましたか?ワシントンを永田町・霞ヶ関だとすると、ニューヨークは新宿・渋谷・銀座などが全部集まったようなところで、盛り場の集合体であり文化の発信地。エネルギーがワシントンとは比較にならないほど大きかったですね。政治の中心はワシントンですが、ニューヨークというのは、そういうものを受け止めて「アメリカがどう動くのか」という本音の部分が見えます。ウォールストリートもあるので、景気が悪くなると一番がっかりするのもニューヨーク。「人間がいる」という印象でした。一つは、アメリカは多民族国家とよく言われるけど、ニューヨークに住むとそれがよくわかる。ワシントンにいるときは「自分は外国人」ということを強く意識したけど、ニューヨークで自分が外国人だと意識したことは一度もなかった。バスに乗ってもいろんな人種がいて、むしろアメリカ人がいない。「アメリカ人の定義って何?」と思うぐらいだけど、みんなアメリカ人。アメリカはすごい国だなと思いました。9月に帰国したけど、本当のところ、ニューヨークが少し懐かしくなっています。Q:本には「外からの方が日本の本当の姿がよく見えることがある」と書いていますね「ナショナルキャラクター」という言い方は好きではないのですが、日本人は全体に合わせ、個人は全体の中にあるものだという意識があって、過剰に同調を強いられる社会。日本では「こんなことやっているのはお前だけだ」という批判があるけど、それはアメリカでは評価される。180度違う社会なんです。日本は悪い社会という意味ではなくて、阪神大震災のように大きな災害があるとボランティアがたくさん現地に駆けつけたりして、良い面がたくさんある。いまの日本に元気がないのは、みんながみんなの顔色を見すぎて、はみだすのを怖れているからじゃないかなと思う。Q:アメリカにいて「日本のここが変だ」と思ったことは何ですか?一番びっくりしたのは、豚インフルエンザのときに日本人がみんなマスクをしていたこと。アメリカはマスクの習慣がないし、医学的な研究でもマスクに伝染を防ぐ効果がないことはわかっている。日本人だけがマスクをしている。僕はニューヨークタイムズに掲載されている写真のセンスが好きでよく見ていたけど、そういう新聞に掲載された日本人の写真を見てアメリカ人は笑ってるんですよ。「あ、日本人ね」って。過剰に同調性を強いられる社会って不便ですよね。その結果、活力も衰え、内向き社会になってしまっていると思います。Q:金平さんがアメリカにいる間に、メディアを取り巻く状況も大きく変わりました。日本のメディアが内向きになっているのではないでしょうかメディアを取り巻く状況はどんどん悪くなっています。メインストリートにいるメディアがダメになっているのはアメリカも日本も同じ。「どうやって生き残るか」というところで違いがある。アメリカは「どうやって自分たちを開いていくか」ということを常に考えています。反対に、日本の場合は「どうやって自分たちを閉じていくか」という方向に動いていて、「既得権益をどう守るか」というところにもつながっている。これはレーガン時代のアメリカがやったことに通じますが、そんなことをやってどうするんだと思う。時代が変わって情報発信の仕方が根本から変わってきているのに、日本では新聞もテレビも雑誌もこれまで通りのやり方で発信しようとしています。外国からから見ていると、これはとても変な姿です。媒体によって独自のやり方があると思うけど、いろんな情報発信を試みながら他流試合をやって、「自分たちの基盤はどこにあるのか」ということを考えるべきです。ある問題を訴えるときに、本を出すのか、テレビでドキュメンタリーを制作するのか、それともネットで発信した方がいいのかを考えて発信していけばいい。本来であればジャーナリズムや報道にたずさわる人間はそういうことに最も柔軟でなければならないのに、カチカチに考えてしまっているのが日本のメディアです。Q:アメリカのメディアを見ていて驚いたことは?ハフィントンポストですね。リンクのはり方、良質な記事を集める編集能力。「ハフィントンポストにリンクをはられていない記事は一流ではない」という雰囲気になっていて、記事を作るよりもリンクをはる方が優位に立つ時代になったと思います。志を貫いていると感じたのはデモクラシーナウ。質の高い情報発信をインディペンデントのメディアがやっていることに驚きました。あと、大きなメディアで比較すると、日本にはCNNのような本格的な24時間ニュースチャンネルがないということですね。これは日本の報道機関に世界へのニュース発信力がないということです。イギリスではBBCワールド、フランスにもフランス24、アメリカはMSNBC、CNBC、FOX、CNNなどがしのぎを削ってニュース発信をしています。Q:日本でも新しい形の「ニュース文化」は形成されるのでしょうか?日本とアメリカのどこが違うかというと、ハフィントンポストはアリアナ・ハフィントンという女性が自己の資金を元に社会的に意義のあることを始めたら、自然にメディアとして活動できるようになった。デモクラシーナウは市民からの寄付で成り立っている。「粋に感じたものにはカネを出す」というアメリカの寄付文化のすごいところです。日本は世界で見ればまだまだ相対的に豊かな国だし、「応援したいから500円払うよ」と思わせるほど質の高いメディアが出てくれば、可能性はあります。いうメディアを日本で旗を立てる人が出てきてロールモデルができれば、雪崩をうったように新しいメディアが生まれてくると思います。Q:金平さんは1995年からインターネットをつかって情報発信をしてきました。テレビとインターネットの違いはどこにありますか?僕はやっぱりテレビの人間ですので、ニュースの特集でもドキュメンタリーでもいいものができたときは「やってよかった」と思います。ナイーブかもしれないけど、放送後にいろんな人から感想を聞いたり、一人暮らしのおばあさんから封筒に入った手紙が届いて「涙が出ました」とか言われると、本当に嬉しい。僕はこれまでもインターネットで情報発信をしてきたのですが、なぜ書き続けてきたかというと、大メディア・大マスコミでは、本当に自分が言いたいことはできないことがあって、それをどこかでバランスをとっていたのだと思います。井上ひさしさんと対談したときにこの話をしたのですが、「気持ちがよくわかります」と言われました。自分自身の考えていることと「報道メディア」という錦の御旗のようなものを背負って大上段に構えて語ることには、どうしても折り合いがつかないものがある。そこを埋めていたのだと思います。Q:テレビ報道への批判もこの数年で大きくなっています。厳しい状況の中で、今後はどのような報道をしたいと考えていますか?テレビ報道でいえば、最近では、秋葉原事件の現場にあった被害者の祭壇からお供え物を盗んだホームレスをレポーターが追いかけて「謝れ」と言ったり、高齢者の万引きシーンを隠し撮りして警備員が問い詰める風景を延々と流した番組がありましたが、何のためにそんなことをやっているのかと思う。報道がやることは「なぜ、高齢者が万引きをしたのか」について、その背景を追いかけることです。ところが、いまのテレビはそうではないレベルで番組がつくられている。僕自身としても、そういう番組をつくる後輩を育ててしまって情けない。自分にも責任があるから「情けない」で終わってはいけない。アメリカから帰ってきて、今の日本には「本当にそうなの?」というところがたくさんあるんです。呼び、専門家へも取材して、何とか放送してみました。あり方、日本のメディアのあり方、外交のあり方、北朝鮮報道などなど、扱いたいテーマは山ほどあります。それらを時間がかかっても一つ一つ取り上げていきたい。JOURNAL》でもブログを再開していただけるとのことですが、ぜひ、その意気込みをお聞かせくださいこれまではアメリカからの発信でしたが、今度は日本から見た「@トーキョー」「@ニッポン」「@アジア」「@沖縄」「@北海道」など、いろんな視点で発信していきたいと思っています。いまの日本をちゃんと見るには、日本にどっぷりとつかるのではなく、醒めた眼でみた方がいいと思う。残念ですが、日本は世界から見て存在感がなくなりつつあって、危機的状況です。そこを「一致団結して」ではなく、はみ出してもいいし、少数派になってもいいから、「変なことは変だ」と筋を通していきたい。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。=と新人2名の合わせて3人が立候補を届け出た。=が挑む、事実上一騎打ちとなる見通しだ。今回の沖縄県知事選挙において民主党内部の相反する2つの動きが見えてくる。一貫して訴える党議員と、県内移設の「日米合意」を進める党執行部の動きだ。(かわうち・ひろし)議員は岡田幹事長に呼び出された。川内氏は自身のツイッターにその時の様子をつぶやいた。伊波洋一さんの総決起集会に参加した。参加したと言っても、ただ黙って親友の晴れ姿を見ていただけ。今日岡田幹事長に呼ばれ、警告を受けた。総決起大会があり川内氏は参加者として出席していた。川内氏は鳩山政権時代から国会議員を束ねて署名集めをするなど、党内でも普天間基地の国外移設を積極的に訴えてきた人物だ。『節度ある慎重な行動』を求める」ことを決めた。普天間基地の移設先を名護市辺野古とする「日米合意」を受け入れない方向性を表明しているため、民主党執行部としてはどちらにも肩入れできない。伊波氏は宜野湾市長時代から普天間基地のグアム移転を目指しており、知事になれば基地問題を一から練り直す必要性が出てくる。「特定候補の応援」にあたる川内氏の行動は、執行部にとって無視できない動きだったのだろう。一方で政府は現職の仲井真氏には少なからず期待を抱いている。仲井真氏は「県外移設を政府に求める」と表明したものの「県内反対」は明言しておらず、政府との対話は続ける姿勢を示している。仲井真氏は自公政権時代には辺野古移設を容認しており、当選後に県内移設やむなしとなることは十分考えられる。政府にとっては断固反対の伊波氏よりも仲井真氏に勝ってほしいことは明らかだ。「日米合意」を粛々と進めたい政府は、県知事選で何も口出しせずに乗り切る構えのようだ。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。達増拓也(岩手県知事)今まで日本一新の会に寄せた拙文には個別のタイトルをつけていたが、今回から「シリーズ小沢一郎論」の共通タイトルをかぶせる。今までが1〜4であり、今回が5になる。文化の日、産経新聞の1面、東谷暁氏の「『小沢政治』は葬るべし」という見出しのコラムが目に留まった。スゴイ見出しだなー、と思って読んでみると、こう書いてある--「検察制度そのものに対する批判とともに、小沢氏の『政治とカネ』も、『でっちあげ』に過ぎないとの見方が有力になり、小沢氏への同情と期待が膨らんでいるのだ。」これを読んで、私は感慨を抱いた。引用で指摘されているような内容は、かねてから我々が主張してきたことだが、マスコミが形成する「世論」では市民権を得られない、声無き声ではないかと思っていた。「輿論」は国民の間に広がっていたのである。これは、世論に迎合しない言論活動を展開するジャーナリストや有識者の皆さん、その意見や情報をブログやツイッターで自分で確かめ、自分で考え、自分で発言する大勢の人たちのおかげである。11月3日にはインターネットのニコニコ動画に小沢氏が生出演し、視聴数が14万とも15万ともいうくらいに上り、多くのコメントやツイートが寄せられ、代表選時をしのぐ盛り上がりとなった。「オザワ現象」である。(日本一新の会編集部註=メルマガ配信時では21万に届きそう)さて、東谷氏のコラムはその後、「小沢氏の問題は『政治とカネ』にとどまるものではない」として、対中姿勢(去年12月15日の天皇陛下と習近平氏の会見の話と、600人超の訪中団の件)と幹事長時代の党運営に対する批判を展開する。習近平氏については、例の一ヶ月ルールが破られた、けしからん、という話だが、私は、なぜそもそも一ヶ月ルールに抵触することになったのかが不思議であった。いうのは、習近平氏がその頃に訪日することは、年初には決まっていた由である。習近平氏の夫人が歌手として11月に日本公演しているが、それが10月中に日本で報じられた際、習近平氏本人が年内訪日予定である旨も報じられている。私もテレビでそう聞いた記憶がある。習近平氏訪日は、10月中には日本全体の知るところとなっていたのである。私は、12月に入ってから一ヶ月ルールの話が出てきた時、なんで事務方がそれ以前に日程を調整できなかったのか不思議に思った。訪日直前に小沢氏が介入したという話が本当かどうか私は知らないが、もしそうだとしたら、事務方(日中双方にそれなりの非があるだろうが)が日程調整し損ねたのを政権与党幹事長が泥を被って納めた格好になっているのではないかと推測する。第16回目が、参加者がうんと増えて行われたということに過ぎない。騒ぐなら、小沢氏の所属政党が変わっても、16回も同交流事業を継続してきたことに感心して騒いで欲しい。幹事長時代の党運営に対する批判については、そもそも、与党幹事長が政策に関与してはならぬ、という体制の異常さを問題にして欲しい。「小沢はずし」こそ問題の核心であり、小沢氏が真に実力をふるう体制であれば、あんな体たらくにはなっていない。ある意味、この部分だけ変に引用されても困るが、「小沢独裁」になっていればもっとましだったのだ。小沢氏が閣僚人事とか政策形成なども仕切れる立場にいれば、むしろ適切に役割分担して、独裁にはならないであろう。実は小沢氏は、多くの仲間と一緒に仕事をしたい、というのが基本スタンスだ。それにしても、産経新聞は純情だ。