当該協約の適用について2012年法第3号によって実施された雇用制度改革は、労働協約の有効期間及びその効力に大きな変化をもたらした。労働者憲章第86条第3項は、以下のように述べている。“労働協約の効力は、合意された有効期間が終了すると、本来の労働協約内に定められた条件に依存する。効力を失い、当該協約よりも高順位の労働協約が存在する場合には、その協約が適用される。この規定は、一見すると労働協約の超法規性を廃止するもののように見えるが、実務においては様々な修正がなされ、その解釈については見解の対立が見られた。最近では、最高裁において、2012年法第3号の施行後1年以上経過後も更新がされていない労働協約について、旧来の「超法規性」に則り、当該労働協約の効力を継続することの是非につき問題提起がなされた。2014年12月22日の最高裁の判決では、当該問題につき広い解釈が行われなければならないことを示唆した上で、当該条文について2つの解釈論が示された。労働協約の有効期間終了後における当事者間の権利義務関係については、法により定められ、就労条件については労働協約施行以前の条件が適用されるという画期的な解釈。当事者の権利は、労働協約の有効期間の終了に関わらず維持されるべきであるという保守的な解釈。効力が維持されるべきであるという保守的な解釈を選択した。これにより、労働協約の有効期間が終了した後も、その効力は維持されると理解できる。上記解釈を用いることになった理由として、最高裁は、法的雇用関係が結ばれた時点で、労働協約に関する規則の変遷とは別に、有効期間が終了した労働協約が契約の内容となっている点を上げている。職務内容等を定めることができないため、望ましくない結果を惹起する可能性があると主張された。当該議論は、会社と従業員との関係は雇用契約に基づき、当該契約は、労働協約によって、時に応じて修正されるという点で、自治の原則を補足するものである。結論として、最高裁は以下の見解を示した。従前の労働協約に基づいた労働条件については、労働者憲章第41条に定める手続きに基づいた場合にのみ、修正することができる。新しく就労を開始する従業員については、既存の従業員に期限切れの労働協約が適用されている場合であっても、労働者憲章が適用される。この適用がされることにより、就労開始時期の違いによって適用される条件が異なることで差別が生じる点については、最高裁は認識している。前述の判決は、さまざまな理由で批判の余地のあるものと考える。労働協約の更新の合意がなされない場合において、労働協約の交渉プロセスを強化し「労働協約にて合意された雇用条件の硬直化」を避けるために定められた2012年法第3号の目的及び立法者の意思に反している。最高裁が両極の解釈を示したうえで、保守的な結論を採用したのか。効果を根本的に無効とし、既存の労働協約の「超法規性」を認め続けて、その内容に雇用契約の性質を与え、当事者間を拘束し続けることになる。最後に、当該判決は新規従業員(労働者憲章が適用される)及び既存の従業員(終了済みの労働協約が適用される)の間に就労条件の差別的な格差を生じさせるため、新たな論争を引き起こす可能性があると考える。bis」規則の施行2015年1月10日、民事及び商事事件の裁判管轄、判決の承認及び執行に関する2012年12月12日付欧州議会及び欧州理事会規則第1215号が施行される。bis」としても知られる本規則は、従前の2001年第44号規則「ブリュッセルI」を廃止し、いくつかの規定を追加または削除して、当該規則が規律していた事項に関する規定を定める(スペイン官報で公布されたテキストでは添付資料IIIとして新旧対照表を含んでいる。修正点のうち着目すべき点は、他のEU諸国の司法機関によって出された判決の国内執行承認に関する手続きが廃止されたことだろう。本質的に、新しい規則はEU加盟国の裁判官に判決の執行取り消しの事由を検証する作業の可能性を認めていない。相手方当事者の要請がある場合に執行取消しの事由の成否を鑑定できるにすぎない。本規定は予防的措置(保全措置)にも適用される。実務的な結論としては、本規則の施行以降は、他のEU加盟国で出された判決の執行は、相手方が執行の取消申立てを行なわない限り、自動的に実施されることになる。別の言い方をすれば、EU加盟国のどの裁判体も、仮に執行取消の事由が存在したとしても、その執行を粛々と行う以外にすることはないということである。bis」は、他にも細かい様々な修正を含むものであり、司法関係者や経営者はそれらについて留意すべきであろう。詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。2015年1月1日、個人所得税法(2006年11月28日法第35/2006号)を改正する2014年11月27日法26/2014号が施行された。当該改正により注目されるべき点は、取締役の役員報酬に関する所得税率が過去3年間に適用されてきた率よりも引き下げされる点である。2015年1月1日より、取締役ら役員の役員報酬に関する税率は42パーセントから37パーセントに引き下げられる。2016年1月1日からは、当該税率が35パーセントまで引き下げられる。会社の売上高が100,000ユーロ未満の場合、役員報酬に適用される税率はそれぞれ20パーセント(2015年度)、19パーセント(2016年1月1日以降)となる。セウタもしくはメリーリャにおいて、個人所得税法第68条4項に定める控除の対象になる役員報酬に適用される税率は半分となる。詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。