1000万円以上の所得が有って国民年金を納めていなかった人たちがいるので「保険料徴収を強化...」とのことは、これまでサボりにサボってきた証明ではないのか?8月末に「国民年金を完納すれば倍以上年金が戻る」との発表があった。官僚の手前勝手な架空計算である。可欠だが、生活必需品物価を毎年3%ずつ上昇させる(3%複利計算)とすれば、保険料の13300円も40年満額年金80万/年も約3.3倍の金額にならないと...?「バカヤロー!2.4倍じゃ損するじゃないの!」...だから試算は合わない。問題での提言を発表した。20%限度、3号被保険者と加給年金の制度を廃止、さらに給付と負担を被保険者単位とすることなど。厚生労働省の専門家らしき委員の居ない審議会と比べることもないのだが、4つのポイントだけで本質を押えて具体性があり、個別の現場を知った上での改革案であることから、議論の柱に値する。すれば儲かる!社会保険事務所の営業???標準報酬月額の全国平均より給与の高い企業単位では強制適用と法律を振りかざして保険に入れる。平均より低い事業所は、難癖をつけて社会保険に入れない。...出費が多くなるから。倒産会社などの保険料が回収できない遡及加入手続きは、社保職員の出世にひびかせて遡及加入阻止。脅しに弱い大手企業の子会社を重点に、来年から実施の「パート加入」で保険料をかき集める。回収に手間の掛かる企業とか調査に時間の掛かる事業所はこの際、手を付けない。民健康保険と国民年金に移してしまえば空前の利益金が出る。そのとき法律改正をするだけだ。年金受給者への資金が無くなれば支給額をカットするだけのことである。予算要求は6月から本省へ持参し8月中には終わらないと間に合わない。的には国会議員の口利きは要らない)。来年度の予算や経済再生化の話が出ない。「官僚機構」が話題になっているのに、官僚の粛々なる予算作成について話題にしないマスコミは三文小説の著者(記者)なのだろうか。(所詮、文学部などを出て経済部や社会部の記者になる者だから基礎も知らなくて当然だが...)日本の国家財政は、一言で言えば「40兆の年収で80兆円使う」ということ。話題の年金資金や郵貯は使い込んだ。漢詩「国やぶれて財務省あり」である。総選挙は景気のどん底に合わせて行われてきた経緯もある。SARS、タバコ値上げ、水増按分などで、GDP国内総生産が水ぶくれした。国の官僚を除いて景気回復などと信じるものは誰もいない。2005年3月31日までは不良債権処理のため個別企業は基本的に景気の落ち込む経営環境にある。本質的には国家財政と民間経済は別物である。「国家財政は政府のものへ、経済や豊国は民間のもの」が経済の本質。現実には秋から本当の意味でのリストラをしたいところだ。出来れば社員は半減したい。「10年後の景気回復のときの融資が...」と銀行マンは嘘を言う。優良経営なら融資はすぐある。経営の実は今が必死なのだ。不良債権の返済のために会社を動かしているだけかも?...しかしながらジレンマだ。民事再生をかけるに掛けられない。労働債務を抱えすぎているのだが圧縮の方法がわからない。脱出にはドラスティックな決定打方針が要る。行くと必然に労使面従腹背の有形無形対立で会社財産の取り合いに陥ってしまう。この正念場は作戦参謀としての総務担当の活躍にかかっている。長(商品)分野への進出で社員の士気向上」と「デフレ型業務遂行で収益改善」の2つが解決戦略の原点である。保に多大な影響がある。今それが現場から崩壊が始まっている。保障が崩れ正直者か馬鹿を見ている。社会保険の脱退は20?30人の従業員規模だと国民健保と国民年金に切り替えることを条件に各地の社会保険事務所が黙認している。本来、法人は社長も含め本人の希望や事情を無視する強制適用加入と法律で決まっている。士が加入手続きをさせた。社会保険の調査でパートの未加入が見つかった後に解雇すれば保険料の請求が来ない例。別会社へ社員を移す例。通達の不備から生じる問題)。2年ごと事業所所在地を移転し調査を逃げる例。抜いて隠して知らん顔する例。(調査官はつじつま合わせが無い)数千万の保険料未納はそこら辺の会社で存在。延滞利息14.6%は銀行のカードローンと同じ利率なので(銀行貸付金の実行利息のこの程度)毎月融資の資金繰りに予定している例。給与が下がっても、健保組合職員が当該事業所の給与規程解釈に因縁をつけて報酬月額を下げさせない健保組合。適用や保険料集金について、厚生省時代から、会計検査院や行政監察によって長年にわたり指摘されても改善が図られない。社会保険労務士が努力しても社会保険事務所が法令無視をするから「人を二階に上げておいてハシゴを外す」ようなものである。取り消し」が裁定されている。先日は加給年金の24億円払いすぎと未払いを同時に起こしてしまった。こんな場合は回収がほぼ不可能なので間違わないための事前KNOW-HOWがあるのだが...そして社会保険庁長官の処分も訓戒と極めて軽い。銭次第の短絡業務に陥ってることである。社会保険事務所は(実体が)法治主義ではないから正直者が馬鹿を見ている。庁の味方をする人や、一部の職員OBの弁は「社会保険に逆らって何か得があるのか?」の恫喝が、とにかく第一声であるが...。これらが厚生労働省や社会保険庁の無能力と人手不足なのかと言えばそうではない。今年10月からの労働保険と社会保険の保険料徴収のためなのか社会保険事務所には、春から既に研修中の職員が配置されている。悪評する素人仕立ての申請ソフトシステムを使わせてと、道具は粗悪で動機も不純と評されても仕方がない電子集金制度だが。いずれにしても社員の個人情報を政府の使いやすいようにデジタル化して、不本意な増税(保険料は税と同じ)に協力するほど、民間企業はおめでたくない。ちなみに3ヶ月保険料の支払いが遅れると個人宅まで夜の8時を過ぎて(サラ金法適用外なので)督促電話が架かって来るようになった。保険料の集金体制と事務の電子化準備だけは突出して早い。中央官僚が笛吹けど現場が踊らずで未納率は37.2%に跳ね上がった。悪人はいつの世も何処にでもいる。金の使い込みで穴が開き、ここから国民の信頼感がなくなったのであって、これだけの事を防がなかった厚生官僚の不作為なのである。年収1000万以上の国民年金保険料(1ヵ月13300円)未納者が20万人存在していたとの記者会見。これが調査差押能力が在りながら不作為で増加させ、悪行の見本を故意に作り上げた証拠である。年金保険給付計算の体制及びそのKNOW-HOWは世界レベルで信頼性が高い。標準報酬月額での計算方式とか税務署以上の倒産情報収集機煤@など、こと事務やお金に関しては民間企業は比較にならない超高水準である。「なのに」なのである。険被保険者と同基準にすると300万人との増加政府見通し。穴を開けた年金資金の穴埋めが唯一の目的である。会頭)は7月10日、厚生年金の短時間労働者への適用拡大には、強く反対の姿勢を示している。税制を含めた検討が必要であり社会保険の安易な適用拡大は行うべきではないとの考えを示している。パートタイマーへの厚生年金適用拡大に反対する動きが加速している。きの煩雑化など企業への過重な負担増が引き起こす悪影響について訴えている。パート加入問題の水面下では机上論・現場論のこんなウワサがある。しますよ?」と、抱き合わせの「パート厚生年金加入キャンペーン」を実施するのでは?...ところが保険料不要のカラ年金期間を算入すると保険給付は増加で収支が悪化する矛盾を抱えることになる...と。「女性の年金権」をことさらアッピールすることで権利意識の強い女性をパート加入のけん引役に仕立てて世論を動かそうかな?...ところが(試算によると)年金権を根拠に保険料を集金しても支給額はさほど増えず、被扶養者で無くなると夫の収入が減る、離婚をしたときは夫婦折半の年金額では単身での生活維持は出来なくなるので、...「権利は正当な金銭利益を伴う」と正論を主張されると「女性の年金権」はウソの表現になる...と。メールで意見を聞くが数量ではなく質の問題である。権確立は妻のカラ年金期間を離婚とともに実年金とし離婚年太りにならないようにした上で最低保証をすれば老齢年金離婚は防げ給付者数も少ないので財源も確保出来ることで解決する現実策もある)。あなたの意見も是非お寄せください。障制度は制度疲労したとはいえないのである。全したとも言えないのである。労働省出向(なので素人)の財務省官僚が「間違えた」と言われても仕方ないのである。いずれにしろマスコミは蚊帳の外である。情報を流してやらない」と脅かした職員が何人か居たこともあった。保険料集金や財源穴埋のために、なりふり構わずと判断されても仕方のない事態である。「資金をこう使って穴あけました。期日の設定などが効率的に行われず、審理期間が長期化している実態を改善。解雇事件については運用ガイドラインで労働者の早期救済を図るとの意見も。不満の原因の多くは、判決までの時間が長すぎたり、裁判所が労働問題に精通していない点を指摘している。労働組合には労働委員会、個人には紛争調整委員会があっせん機関として存在する。どんな改革をしても裁判所となると訴訟も調停も対決の構えを取ってしまい、戦わなければ負ける。トラブルを煽って訴訟に持ち込む弁護士もいる。不安を煽って火に油を注ぐ事件屋も数多くいる。この弊害を防ぐ為にもあっせん機関が出来た。日の人事管理や組織運営のことを考えると、斡旋や調停は最低限でも表面対決は避けられるので、現代日本社会では受け入れやすいと思われる。決でき再び能力発揮してもらえ職場の人間関係は壊れないとの事例が何件も発生している。士会としても大変な様子。権限が無くても実績と実力で有名)をこの際押さえて、視野を広くするのが先決ではないだろうか。個別企業の、これ以上のことは読者の皆さんで察してください。ご質問はフリー相談にどうぞ。会保険労務士を紹介できます。2005年3月末までの経済景気転落期限まで希望は捨てずに個別企業ごとにみなさんがんばりましょう。政権交代したとしても救済策は発動されますが経済回復策は不良債権も存在するので、何よりもアジア経済戦争で「国破れてしまったけど財務省ありの政策」から突然の急旋回政策は出来ないので、落ち着いて腹を固めましょう。用いられる用語は新聞や会社によっては意味もさまざまです。このURLに「辞書にない会社用語」を設置していますので利用してください。質問のあった用語を記載しています。解からない用語もリクエストしてください。昨年夏に予想されていた3月危機・6月危機の反発のような「波打ち現象」。日本経済は凸凹しながらも谷底向けてゴロンゴロンと落ちていっている。マスコミの一喜一憂をしり目に、これまで好調だった企業でも、4月から軒並み売り上げが低下している。そこで中小では一挙に、人員削減・リストラに手を付け始めようとしている。ところが、全員解雇して再雇用と考えたものの退職金が払えない。そもそも退職金原資が無くなっている。バブル期に節税のために退職金引き上げの措置を行った会社はなおさらである。こんなことから、決死の退職金問題が急浮上してきている。決死になるのは当てにしていた資産売却価格が予想以上に悪化している現実に遭遇しているからだ。件闘争に入り、会社の資産の食い合いになってしまう。「将来がない場合」は、対話を求めれば感情問題を起こし、妥協案は値切りと受け止められ、按排(バランスを配慮)する措置は強行的と受け止められる。仕事意欲のないものは、日ごろと違って多くの者がこの際の退職を選ぶ。企業再生と言うと資金・債務整理に対策が傾きがちだが、社員への事業ビジョンの具体策の浸透如何では、成長分野進出で士気向上し、デフレ型業務遂行で収益改善も出来ている。部専門家」に依頼するしか無さそうである。末までは経済を落とし込む仕掛けになっている。「店を縮めるときは表座敷から取り壊す」との江戸時代のことわざが生きてくるのである。役所へ提出する書類の、電子申請の準備が民間企業の中でもはじまっている。会社、これらは理由があって、電子申請開始やワンストップサービスをとても嫌がっている。事務を取り扱っている中小企業団体の中にも「パソコンが出来ない?」との口実で頑強にいやがっている団体がある。事実パソコンは速度が遅いかつ瑕疵点検に余分な手間が掛かるのではあるが。紙代印刷費まで民間負担だ。官僚を信用していないのに民間企業は協力する理由がない。収65万円の雇用者か、いずれにしても前もってそんな個人情報を政府の使いやすいようにデジタル化して、不本意な増税(保険料は税と同じ)に協力するほど、民間企業はおめでたくない。今の社会保険行政では「正直者が馬鹿を見る」との不信の目で民間は見ているのである。役所は実態を非公開・民間も非公開。役所はキツネ民間はタヌキの状況である。させてしまった官僚の責任は大きい。これ以上のことは読者の皆さんで察してください。団体側の勝利となった。連合、全労連ともに「成果を得た」としている。