あとは、よく勉強して欲しい。悪いのは、排他主義なのだ。◎日本一新の会事務局からのお願い「日本一新運動」の原点として連載している論説は、「メルマガ・日本一新」の転載であり、日本一新の会が、週一で発行しています。折り返し案内メールが届きます。相変わらず不着メールがあります。メールボックスの管理や、アドレスのタイプミスもあるようですから、各自で対応をお願いいたします。デモの様子を撮影した映像。映像後半には二見伸明氏と主催者の矢野健一郎氏のインタビューも収録5日夜、都内で10月24日に続く2回目の「検審を糾弾するデモ」が行われ、1200人(主催者発表)が参加した。デモ隊は明治公園をスタートに、「マスコミは偏向報道をするな」「取調べを可視化せよ」「小沢一郎に仕事をさせよ」などとシュプレヒコールをあげながら、明治通り、表参道、青山通りを歩いた。デモは今後も継続して行われる予定で、東京以外での計画も進行中だという。デモ終了後に本誌の取材に応じた二見伸明氏は「全国で小さくてもいいから(活動を)やってもらいたい。デモはできなくてもいい。手作りのチラシを作って知人に渡してもいい。いう小さな動きがこれから必要なのではないか」と語った。あり方」や「日本の民主主義」について考える市民団体が同時多発的に発生している。今回のデモもそういった動きの中のひとつだ。適用するよう、最高検に刑事告発を行っている。告発状はすでに受理されており、今後の展開が注目される。同会はホームページのトップにドイツの神学者マルティン・ニーメラーの以下の言葉を掲げ、市民ひとりひとりが声をあげることを呼びかけている。彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった、私は社会民主主義ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、私は労働組合員ではなかったから。彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった、私はユダヤ人などではなかったから。彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった以下はデモの模様を撮影した写真。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。ロシア大統領が国後島を訪問し大きなニュースになり、更に輪をかけて日本は、河野駐モスクワ日本大使を一時帰国させた。日露関係がどう動いて行くのか、よくよくアンテナを高く張っていかなければならない。何時も言う事だが外交には相手がある。一方的に自国の主張が通る外交はよいとは言えない。ソ連との関係、自由と民主のロシアになってからの日本の対応、政策転換等をよく頭に入れて対露外交をやっているのだろうか。外務官僚からの間違った情報をもとに記者会見をしていたのでは話にならない。お使えしているだろうか。9月2日の対日戦勝記念日(第2次大戦終結の日)が制定されてから、ロシア側から北方四島に大統領が行くという話しは流されていた。官邸に入っていたのか、菅首相はしっかり検証すべきである。インテリジェンス能力が問われ、遅れをとっていたのでは論外である。ユジノサハリンスクの総領事館も大統領が国後島を訪問する2日前にロシアの国章をつけた飛行機が来ている。館員を張りつけてでも情報収集にあたるべきでなかったか。河野大使の一時帰国と合せてユジノサハリンスクの総領事も呼んで経過を聞くべきである。10月26日の「ロシアの声」(元のモスクワ放送)からはシグナルが出されている。それにもかかわらず28日、河野大使は記者団に「噂としては聞いているが、具体的な事は聞いていない」と、暢気な事を言っていた。した認識のズレが、情報の無さが菅首相・前原外相にとって大きな読み違いとなったにではないか。大使は天皇陛下の認証官であり、日本国民の代表としてその身分は重い。その大使が、外務省のロシア担当局長である小寺欧州局長が正しくない情報を官邸と外務大臣にあげていたとするなら、国益を棄損することである。積極的に外務省のロシア担当関係者から事情聴取し、信賞必罰をすべきである。今必要なのは緊張感である。菅首相を守り抜くと言う気合が大事である。今後の日露関係を考える時、思いきった政治主導で、外務省ロシア担当者の人事を一新して新体制をとることが国益につながるものである。新しい対露関係の構築をしてほしいものである。ちなみに北方領土問題の基礎的・基本的な頭作りをする為に「ムネオの闘い」(K&Kプレス出版4月28日)の第一章を読んで頂けたら幸である。わかりやすく正確に書いてあるので、特に国会議員・マスコミ関係者にお勧めしたい。領土問題について参考にして頂ければ幸いである。アメリカの中間選挙でオバマ民主党は大敗した。雇用・経済政策で「ノー」を突きつけられたと言われている。その言葉はそっくり日本に当てはまるのではないかと思う。上院はかろうじて過半数を維持したが下院は惨敗でこれまた日本と同じく、ねじれ国会になる。日本と違うのは、選挙に負ける事がはっきりした段階でオバマ大統領は下院で次期議長に目される共和党のベイナー下院院内総務らに電話をし、協力を呼びかけている。7月の参議院選挙で惨敗し、参議院でねじれになるとはっきりした時、菅首相は野党第一党の自民党に協力の声をかけただろうか。この点がアメリカと日本の民主主義の違いである。この記事は11月4日付「ムネオ日記」より転載しました。↑衝突時の映像と思われる4本目のビデオ尖閣諸島周辺でおきた中国漁船による衝突事件で、問題となっている衝突時の映像とおもわれるビデオがYouTubeに流出していることがわかった。流出した映像は全6本。国会に提出されたビデオ以外のシーンも含まれている模様だ。報道によると、海上保安庁も映像の真偽を確認中だという。■流出映像と思われるビデオ一覧(全6本)http://www.youtube.com/user/badcombad1本目の映像では、海上保安庁が中国語で「こちらは海上保安庁。現在あなたたちは日本国の海域に入っています」といった主旨で警告を発している。衝突時の映像がはっきりしているのは4本目(2分すぎ)と5本目。音声が不明瞭なためはっきりしないが、4本目ではこの時も海上保安庁は中国語で「私たちの船はすぐ左側にいる。逃げるな、おい!」と停船を命じている。5本目では、「今すぐ離れろ、離れろ」と警告を発しているにもかかわらず、その後に衝突している。手段としてもツイッターは使われています。在中国のアメリカ大使館は、ツイッターのほかに、国内の人たちが普通に閲覧できる専門のブログページをつくり、自分たちが中国人に何を考えているか、何をやろうとしているかを呼びかけています。することで、彼らは他のメディアに頼らずに自分たちの言いたいことを直接インターネットユーザーに届けています。僕としても、日本の外交関係者が直接ツイッターで中国語で情報を発信してほしいと思います。中国メディアに頼って情報発信をした場合、情報が変えられる恐れがあります。日本の外交関係者が中国語を使って直接ツイッターでつぶやけば、それに手を加えられることはありません。■欧米は中国のインターネット・オピニオンリーダーと頻繁に交流会を開いている在中国のアメリカ大使館では、毎月中国の有名ブロガー、または有名インターネットオピニオンリーダーを招いて会合を開いています。これがそのときの1回目の記念写真ですが、手前の2人が中国大使のご夫婦です。後ろから2人目(上から2列目真ん中)が僕です。この写真の僕の左側にいる彼が饒謹(ラオ・ジン)という有名なインターネットユーザーです。彼は、アンチCNNドットコムというサイトを運営していて、つまり、CNNの報道などをけなすことをやっています。その人もアメリカ大使との交歓会に参加しています。大使のすぐ後ろにいるのは孔慶東(コウ・ケイトウ)さんで、北朝鮮政府の支援者です。いう方たちもアメリカ大使とのミーティングのゲストとして呼ばれています。いうのを見ると、アメリカというのはパブリック・ディプロマシー(公共外交)で非常に賢い手法をとっているなと思います。diplomacy)」とは、外交官を中心とする政府と政府の間で行われる「エリート外交」ではなく、外国の一般人を対象とする対市民外交のこと。■魯迅が租界を利用したように、私たちはVPNを利用する魯迅は日本でもよく知られていると思います。彼は上海の租界に住んでいました。彼は中国の疎開について批判していたのですが、彼自身は(租界にいれば許される)発言の自由を活用していました。中国では色々な形でインターネットへのアクセスがブロックをされているわけですが、それを乗り換えて海外につながるため、VPNなどの技術を使って発言しています。僕はこのことを魯迅の例をもじって「VPN租界」とよんでいます。僕たちが100%の自由を利用してツイッターでつぶやいたものが、国内のマイクロブログ「新浪微博」でコピーされて人々に伝わる。次の人に伝わっていくのです。■インターネットは中国に民主化をもたらすか?では、将来的にインターネットは中国に民主化をもたらすのでしょうか。現時点では、インターネットユーザーは4億人います。あと数年すれば中国の若者すべてがインターネットユーザーになると思います。そのとき、将来の中国のインターネットユーザーは次の3つを信用するようになると主います。1つめは、発言の自由はアメリカにあるものではなく、僕らが生まれた時から持っている自由だということです。発言の自由は(民主主義者ではない)民族主義者にも与えられているということです。2つめは情報も財産だということです。今年はじめにグーグルが中国から撤退する事件がありました。そのとき、僕らは民族主義者の立場ではなく、グーグルの側に立ちました。それはなぜかというと、「情報も財産である」という意識からです。Talkといったサービスによって僕らの情報は守られているという意識があります。グーグルの立場に立ちました。そのほか、自分が語ろうとした言葉を削られることなく流す権利、つまり、自分がしゃべりたいことを誰かに勝手にくっつけられたり、短くされたり、ごまかされることなく自分が言いたいことを言いたいだけ発表する自由も含まれます。3つめは「参加する民主」が大事だということです。現在ではフェースブック民主やツイッター民主ということが言われます。ツイッターやフェースブックを通じて自分が正しいと思ったものに一票を投じる(リツイートや賛意を表すボタンを押すことの意)。いう参加の仕方で自分の意思を表し、そして民主に変えていくというやり方が現在語られています。これまでにアメリカや日本には伝統的な民主の形があったと思いますが、こういった「フェースブック民主」や「ツイッター民主」という形が、伝統的な民主のやり方も変えつつあるのではと思います。中国の場合はいわゆる「伝統的な民主」はありませんでした。その中国に突然「参加する民主」、つまりフェースブックやツイッターで自分の意思や同意を表現する方法が現れてきています。■ツイッターが変えるのは政治体制ではなく人の思考方法ただ、インターネットが変えられるのは政治体制ではなく、人の思考方法を変えるわけです。インターネットが人の思考を変えることにより、参加していくという形です。それが日本であれば議会民主主義につながりますが、中国はそこに至っていません。インターネットによる民主化が政治的な民主化、または政治的な大きな改革に直接つながるという見方は単純にはできないと思います。草泥馬(ツァオニーマー)日本には「野次馬」という言葉がありますが、中国でも「草泥馬(ツァオニーマー)」といわれるインターネット上の言葉があります。これは発音を変えると、中国では人をののしる言葉なんですが、それをあるインターネットユーザーが、漢字を変え、アルパカ(=草泥馬)の写真を付けて広げました。これにより、インターネットで草泥馬というのはインターネット民主のアイコンになったわけです。インターネット民主というのは野次馬精神、つまり直接参与してデモをするわけではなくとも、デモに興味を持ち、デモに注目して自分たちの注目がそこに集まっているんだと表現することによって、それをパワーに変えていく。彼らの参与というのはデモを歩くことではなく、デモを見つめてデモに関心を持つという形での参与の仕方で自分たちの意見を発表する。いう形がいまの中国のインターネット民主の参与の仕方です。Newyorker」にマルコム・グラッドウェルという方がいらっしゃいます。その方が「NYTimes.com」で「ツイッターは非民主国家に民主をもたらすか」という疑問を投げかけました。その中で僕も発言しています。僕自身はそれは不可能だろうという意見で、マルコムさんの視点に同意しています。ツイッターが100%非民主国家を変えることはできないだろうということです。僕が最後に付け加えたのは、中国を例にとれば、ツイッターは中国にはじめて100%自由な発言空間をもたらした。そこで自分の意見を発表し、今まで耳にすることのできなかった情報を手にすることができ、自分の意見を全国に伝えることのできる場所を持ったわけです。そこで、「ツイッター自体は革命ではないかも知れないが、ツイッターは革命的な効果をもたらすであろう」と僕は書き足しました。最後の一言としてまとめたいのは、草泥馬は僕たちの代表議員ではありませんが、僕らの市民社会の行動のための希望のアイコンになっているのです。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。メドベージェフ大統領の国後島訪問の話題、ニュースで持ちきりである。不思議でならないのは、日本のモスクワ大使館・ユジノサハリンスク総領事館はどんな情報を外務本省にあげていたのか。『10月28日、在モスクワ日本大使館で記者会見した河野雅治駐露大使に記者団から「メドベージェフ大統領が11月早々に北方領土を訪問するとの情報がある」との質問が集中した。大使は「噂はあるが、具体的な計画があるとは承知していない。準備している話はない」と語った。大統領が国後島を訪問する4日前のことである。佐藤優さんも『日本外務省は「メドベージェフ大統領の北方領土訪問はない」と分析を誤った』と、同じく産経新聞で述べている。外務官僚の不作為が大きく国益を損ねている事は事実である。情報戦に初めから負けていたのでは話にならない。メドベージェフ大統領の国後島訪問をうけ、面白い事に菅首相はじめ野党のコメントも「遺憾だ」と言う表現で一致している事だ。「(北方領土は)我が国の領土であるという立場をずっと一貫して取っているので、その地域に大統領が来られたというのは大変遺憾なことだ」と、述べた。外相も「日本の原則的立場と全く相いれず我が国、国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と強調した。(読売新聞1日夕刊1面)『自民党の石破政調会長は1日「極めて遺憾だ。今後の日露関係にいい影響を与えない」と記者団に語った。公明党の山口代表は国会内で記者団に対し「極めて遺憾で政府として厳重に抗議すべきだ」と求めた。社民党の福島党首は「極めて遺憾だ。政府は北方四島の返還が進捗(しんちょく)するよう努力してほしい」と述べた』(読売新聞1日夕刊2面)遺憾という言葉が与野党これほど使われた事はめずらしい。向けてどうしたらよいのか。小泉政権以後の不作為はなかったか。この空白の10年はどうしてか。大統領の訪問をきに、どうしたら解決につながるのか、前向きな話が出てこない。唯一、福島党首が「政府は北方四島の返還が進捗(しんちょく)するよう努力してほしい」と話している事が救いである。した時、強硬論を言うのは簡単だがそれで問題解決、先につながるのか。冷静に考えて頂きたい。外交の場合、責任ある政治は運動をしているのではなく、交渉し結果を出さなくてはいけないのだ。日本の主張だけをして通るのはよい外交ではない。お互いの名誉と尊厳がかかっている。この上で戦略・戦術をよくよく考えて進めていくしかないのである。)で日ロ首脳会談をするべきでないとか、さもさもの様に強く出る事が愛国者で、日本の声を代表するかのごとく振舞う人がいるが、それで何か成果があるのかとお尋ねしたい。ロシアは日本の経済力を今や期待していない。日本の応用技術には大きな関心と協力は期待している。首脳会談を拒否してもロシアは何も痛くも痒くもない。逆に話し合いの機会を無くすことは日本にとって不利益になる。現実を直視しなければいけない。空想的解決を何億回言っても、島は1ミリも近づいてこない。離れていくだけである。現実的解決に向け今、何をしなければいけないのか。菅首相はよく考えるべきであり、言葉の遊びをしている余裕はない。ウラジオストックAPECに最大限の努力はします。経済の近代化イノベーション化に世界一の日本の応用技術を活かす用意があります。ロシアと日本の協力が世界に貢献するのです。両国最高首脳が確認している未解決の係争地域である北方領土をメドベージェフ大統領と私で歴史の1ページを作りたい。その為には日ロ関係に造詣の深い鳩山前首相を私の代理として派遣します。鳩山前首相の発言は私の発言です。とも大統領ここは現実的解決に向けてお互い腹を割って話し合いましょうと、日本がカードを切って行くべきである。(APEC)で首脳会談を拒否するくらい、強い姿勢を示さなければ日本は北方領土問題をあきらめたと思われかねない」(読売新聞1日夕刊2面)とコメントしているが、「首脳会談を拒否して困るのは日本ではないのか。ここでも身勝手な自分の生き残りしか考えない不届き者がいる」と正論を言ってくる人がいる。この記事は11月2日付「ムネオ日記」より転載しました。(3)を読む→なぜツイッターが中国を変えることができるのかについて説明しましょう。中国の報道メディアについてお話しします。中国の体制では、情報がメディアに流れて人々の手元に届くまでに政府が手を入れ、(体制側が)自分が語りたいように情報を変える習慣があります。ツイッターが出現するまでは、伝統メディアの仕事は1週間に5日、宣伝部と呼ばれる政府の機関が電話をしてきて、内容をコントロールするという形がとられていました。宣伝部の人も人間ですのでお休みが必要で、週末は必ず休みます。電話でコントロールされるメディアです。中国国内で我々が見たくても見れないような情報、たとえば劉暁波さんに関する情報も、基本的にニューヨークタイムズやワシントンポストなどの英語メディアを経て、状況を理解します。次に、中国と日本のメディアの違いについて少し時間をとってお話ししたいと思います。中国でインターネットカフェや家庭内にインターネットに引き込まれたのは1998年ごろのことです。2000年にメディアの市場化という大きな変化があり、各地に大きなメディアグループが形成されました。問題は、そこに働いてくれる記者が見つからなかった。中国にも(メディアに関する)いろんな学校がありますが、急速にメディアが大きくなったため、そのぶんの記者を生み出すのは不可能でした。学校で教えられている教材も、それまでの新華社系の政府系の教育が行われていたわけで、突然商業化されたメディアの要求にこたえられなかったのです。そのときにメディアが目を付けたのが、すでにインターネットを使って情報発信をしているネットユーザーでした。僕も2000年以前はプログラマーでした。僕が大学で学んだのはコンピューターだったので、プログラマーをやっていました。その僕が2001年に北京の華夏時報のトップコメンテーターとして採用されました。その後、広州に本社を持つ新聞社の北京首席記者になり、同時にイラクのバグダッドに戦争取材に出ました。03年にイラクから帰ってきて、そのままニューヨークタイムズの北京オフィスに入り、4年間仕事をしました。その後、ケンブリッジ大学とハーバード大学で勉強しました。ただの1人のネットユーザーでプログラマーだった人間が、メディアの需要の拡大に伴ってこれだけ大きく可能性が広がったということです。さっき申し上げました2000年のメディアの拡大から現在まででちょうど10年がたちました。この10年間にあらわれた「メディアの拡大」の中で含まれてきた記者たちの約60%の人たちが、ネットユーザーというバックグラウンドを持つ人だったということです。■ネットメディア出身記者による情報発信力の拡大なので、中国でブログやインターネットサイトが注目されるのは、こういうところに発端があります。彼らは記者になる前にすでにブロガーであり、情報を発信する人だったのです。他の国ではあり得ないことで、日本でもまったく逆の状況ではないでしょうか。中国のメディア状況を理解するためには、こういった「伝統メディア」と「インターネットメディア」の関係をよく理解していただきたいと思います。メディアで働いている記者たちは、昼間は出社して自分たちのメディアに「書くべきことを書き、書いてはならないものは書かない」という仕事をしています。家に戻るとインターネットを通じて自分の取材内容、自分が知っていること、昼間に書けなかったことをブログや他のサイトで発表しています。ブログや現在ではマイクロブログといわれるツールがありますが、これらが勃興することによって、中国人の情報発信力が非常に拡大されたのです。■中国人はツイッターの登場ではじめて言論の自由を手にした2004年ぐらいからブログが勃興してきましたが、当局はブログが爆発的に増えるとどこに何が書かれているかをチェックできなくなり、自分たちの力だけでは管理できなくなりました。そのとき、当局は各ブログサイトに管理者をつくり、その彼らに不必要な発言をするブログを削除させることをしているわけです。ブログにマズイ情報が出たときは、だいたい半日以内にブログ管理者が見て、半日に1回ブログが削除されるという状態で管理が行われていました。それがツイッターでは一瞬のうちで言葉が出て行きますから、それをすべてチェックするとなると、莫大な人出と費用が必要になるわけです。そのため、マイクロブログ、あるいはツイッターは基本的に管理ができない状態になってしまったわけです。過去2000年にわたりまして、中国人はセルフコントロールで生きてきました。ツイッターが出現したことで、中国人は2000年来はじめて100%自由な発言空間を手にしたわけです。■ツイッターが政治犯を救ったその100%の自由な発言空間を手に入れた中国人はそこで一体何をしたかという話をしましょう。2009年7月5日、ウイグル自治区のウルムチで争乱が起こりました。中国では国内ニュースで最も早いのは新華社の英語サイトです。この事件では新華社の英語サイトが情報を流す30分前に、北京在住のアメリカ華僑であるカイザークオ(@kaiserkuo)さんがツイッターでウイグルで争乱が発生したという情報を流しました。police,SOS(警察に捕まった。SOS)」というツイートを流しました。それが爆発的に広がり、これを読んだ海外のニューヨークタイムズなどのメディアがこの事件を報道しました。※郭宝峰さんは汚職を訴えるビデオをネットに流して逮捕されたその結果、中国だけでなく全世界のツイッターユーザーたちが、郭宝峰さんにハガキを送ろうということになった。そこで、ハガキの上に「郭宝峰、お母さんがご飯に帰って来いって言ってるよ」と書いて送るという運動がはじまり、収監されている獄にハガキが集中しました。中国全国だけでなく全世界からハガキが集中し、当局に圧力をかけたのです。その結果、郭宝峰さんは2週間後に釈放されました。これは、ツイッターを使って政治犯を救った最初の事件です。2010年2月22日には芸術家の艾未未が6人の芸術家を率いて、中国のメインストリートである長安街で横断幕を持ってデモ行進をしました。これは、(天安門事件以降の)20年来はじめて長安街にデモが発生した事件となりました。このとき、艾未未は自分の携帯電話を使って写真を撮り、ツイッターで即時に流し、デモがおこっていることを伝えました。ツイッターはエコロジーに関する活動にも利用されています。2009年11月23日に中国の南方都市の広州で起こった(ゴミ発電施設反対)デモでは、呼びかけもツイッターで、中継もツイッターでという形で全国に流れました。その結果、中国国内メディアでもきちんと報道されました。人権弁護士の許志永(@xuzhiyong)さんのNGO団体が当局によって脱税の疑いをかけられ、拘束された事件がありました。その脱税額は日本円で1700万円でしたが、2週間のうちにその情報を知ったツイッターユーザーがそのお金を集め、そしてそのお金を届けて許志永さんは2週間後に解放されました。僕は500元(約8000円)を出しました。いうふうに一人一人が出せる小さなお金を出しあって参加したという事件でした。■ダライ・ラマもツイッタでー中国人と交流ダライ・ラマ(@DalaiLamaCN)も中国語のツイッター用のアカウントをとり、日頃から中国人ユーザーと交流する場として利用しています。中国国内では当然ダライ・ラマと直接対話することはできません。中国語の一般ユーザーはダライラマに対していろんな考え方や反対意見を含む意見を持っています。それに対してはダライ・ラマは直接答えるという形で、両者の交流を促したこともありました。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。年の次期党大会で彼が同国の最高指導者になることがほぼ確定した。いうのは、この人事の裏側では、《太子党》の代表格である習を間に挟んで、今なお《上海閥》に君臨する江沢民=前国家主席と《共青閥》を率いる胡錦濤=現国家主席とが激しい駆け引きを繰り広げていて、今後2年の間に思わぬ展開がないとは言い切れないからである。胡錦濤の本心は、江沢民が推している習ではなく、同じ《共青閥》の後輩である李克強=副首相に後を継がせたいのだが、李は今ひとつ実績が上がらず人望も薄い。昨年秋に習を軍事委副主席にして最高指導者への道を確実にしようという機運が高まった時には、胡はそれを抑えつけて時間稼ぎを謀ったが、それに江は激怒して巻き返しに出た。入院中であると言われることから、江が亡くなれば「《太子党》プラス《上海閥》連合」から《太子党》を引き剥がすことが可能だと見て一時妥協したのか、専門家の間でも見方が分かれている。中国指導部の動静を占うには、世代と派閥の両面から見なければならない。世代論で言えば、胡錦濤主席と温家宝首相は67歳、68歳で第4世代、習近平と李克強は57歳と55歳で第5世代である。第4世代:胡錦濤、温家宝----とほぼ10年サイクルで推移してきて、これからトップの座が第4世代から第5世代へと受け渡され、それに伴って「人材の宝庫」と言われる第6世代、すなわち現在40歳代半ばから50歳過ぎくらいの幹部がどっと中央・地方の重要ポストに進出してくることになる。07年10月の第17回大会で選出された現在の顔ぶれは次の9人である(序列順)。5人は《上海閥》もしくは江沢民派。習も、中央入りする直前に短期間ながら上海市トップの党委書記を務めており、その意味では半ば《上海閥》と言うか、それと《太子党》の接点に位置すると考えてよい。《上海閥》は、天安門事件後の江沢民の大出世に伴って急速に形成されたもので、江自身を筆頭に一族郎党で利権漁りに励む汚職体質が濃厚で、それが祟って06年には江がポスト胡錦濤の総書記にしたいと考えていた陳良宇=党委書記はじめ上海市幹部が根こそぎ逮捕される不正事件があり、江の影響力は著しく弱まった。このままでは胡錦濤派によって《上海閥》を壊滅させられると危機感を抱いた江らは、呉、賈、李長春のような「引退」と言われていた閥の重鎮を敢えて政治局常務委員に残すと共に、胡が李克強を常務委員入りさせて権力移譲への布石としようとしたのに対して機敏に習を送り込んで序列で1つ上に据えることに成功した。翌08年の全人代で閥の代貸し的存在だった曾慶紅=国家副主席の後釜に習を置き、李克強が次期トップになる道を閉ざそうとしたのである。逆に言えば、《上海閥》にはもはや送り込むべき人材がおらず、《太子党》に頼って生き延びるしかないという現れでもある。《太子党》は、第1世代、第2世代の大幹部の子女で、言わば親の七光りで党・政府の高位や企業トップの座に就いている人たちを、やっかみ混じりでマスコミが呼ぶもので、そういう党があるわけではない。特権利用や利権漁りが大好きで、だから《上海閥》が共通の利害があると見て接近を図ってきたのだろうが、皮肉なことに習は、親の名を出して威張り散らしたり、おいしい思いをしようとしたりすることとは無縁の、珍しいほどの清廉潔白派であり、また大衆の声に耳を傾け彼らのために奉仕しようとする古き良き時代の古典的な共産党員タイプでもあって、彼を特権擁護の防波堤にしようという江沢民らの思惑は砕け散るかもしれない。歳)、薄一波=副首相の息子の薄熙来(重慶市党委書記)と、習と同じ"副首相の息子"仲間が2人いる。/64歳)、上海副市長=李幹成の息子の李源潮(党中央組織部長/59歳)もいる。彼らは《太子党》であるが同時に《共青閥》で、胡との結びつきのほうが強い。《上海閥》は、特権や利権を脅かすような急激な改革、特に政治改革=民主化には断固反対で、その意味で保守派の中心勢力。日本との関わりでは、江沢民の個人的志向もあって反日的である。《太子党》はまとまった性格があるわけではないが、習に限っていえば穏健改革派で親日的と言える。活動から叩き上げて中央幹部に上がってきた人々である。全国に張り巡らされた人脈ネットワークが備わっている。共青自体は1920年創設に始まる長い歴史があるが、何と言ってもその中興の祖は8代目の第1書記を1953年から1978年まで25年間も務めた胡耀邦で、登小平に引き立てられて81年に党主席(後に制度変更により総書記)になり、経済のみならず政治の改革を強く志向した。年に胡耀邦が保守派の総攻撃を浴びて解任された時の理由の1つに、彼が独断で中曽根康弘首相と約束して「日中友好21世紀委員会」を設立し、また「日中青年3000人交流」を推進した(私もその3000人の1人として訪中した!)ことが"罪状"とされたことが示すように、親日的である。中では、トップの胡錦濤とその子飼いの李克強の2人しかいないが、温家宝は共青出身ではないものの、胡耀邦を「師と仰いでいる」と公言していているし、ここ数カ月は「経済改革だけでなく政治改革を」とあちこちで発言していて、その意味では《共青閥》の外戚といってよい。歳)、王楽泉(新疆ウイグル自治区党委書記/65歳)、劉雲山(党中央宣伝部長/63歳)、汪洋(広東省党委書記/55歳)、上述の劉延東、李源潮がおり、また書記には令計劃(党中央弁公庁主任/54歳)がいて、実はすでに最大勢力であることが分かる。習近平がトップの座に就くとしても、中央政界に《太子党》という結束力のある勢力があるわけではなく、また彼を押し上げてきた《上海閥》も衰えが目立つ中で、結局は、首相として補佐するであろう李克強をはじめ《共青閥》に取り囲まれるようにして執政することになるのではないか。●第6世代の台頭トップの座が習や李の第5世代に移ることで、さらにその次の第6世代が地方のみならず中央のポストにもどっと進出し、やがて2020年代には彼らがトップを奪うことになるが、この世代となるとますます《共青閥》の花盛りとなる。いなし」とまで言われている。代の共青団第1書記に抜擢される。経て、成長著しい内モンゴルのトップに就いた。彼の前の第14代共青団第1書記だった周強は、司法畑を歩んだ後、共青の書記、第1書記を経験し、06年、当時最年少で湖南省長代理となり、やがて省長から党委書記に上り詰めた。共青団出身ではないが、2人と並ぶこの世代のホープと見なされているのが孫政才、47歳。農学博士で、農林科学院の研究員を経て北京市で農政や党務を担当、06年に国務院の農業部長に就き、さらに09年には吉林省党委書記に抜擢された。陸昊は北京大学の経済学修士で、紡績会社の副社長から03年、35歳の若さで北京市副市長、08年に第16代の共青団第1書記となって現在もその職にある。