米労働省が11日に発表した昨年12月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数(季節調整済み)が642万3000件と、前月から36万4000件減少し、2017年12月以来の低水準となった。レイオフ・解雇件数は増加し、このところの雇用増の加速が持続可能でない公算が大きいことが示された。求人率は4.0%と前月の4.3%から低下し、2年ぶりの低水準となった。求人件数の減少は2カ月連続。11月は57万4000件減と、15年8月以来の大幅減だった。19年全体では求人件数は14.9%減少した。求人件数はなお比較的高水準にあるものの、エコノミストは19年終盤に急速に減少したことは11年目に入っている米国の経済拡張期に対する警告と受け止められるとの見方を示している。ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)の主席経済アドバイザー、ジョン・ライディング氏は「求人件数の減少は、雇用のミスマッチの解消のほか、雇用者側の低技能労働者を採用後に訓練する動きを反映している可能性もあるが、こうした雇用動態調査のような統計は向こう数カ月にわたり注意深く見守る必要がある」と指摘。MUFG(ニューヨーク)の主席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済に何かが起きている。具体的に何が起きているのか分からないが、企業の労働需要が崩壊していることはプラスの動きではない」と述べた。12月は民間部門の求人件数が33万2000件減少。リース業は3万4000件減。教育サービスも3万4000件減少した。12月は採用件数は590万7000件と、前月の582万7000件から増加。宿泊、飲食サービスが6万9000件増加したことが主な押し上げ要因となった。採用率も3.9%と、前月の3.8%から上昇した。自発的な離職件数は348万8000件と、356万8000件から減少。自発的な離職率は2.3%と、4カ月連続で横ばいだった。自発的な離職率は労働市場における信頼感の水準を見極めるために政策担当者やエコノミストが注目している。レイオフ・解雇件数は189万5000件と、176万8000件から増加。レイオフ・解雇率は1.2%と、横ばいだった。ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルべニア州)のシニアエコノミスト、ソフィア・コロペスキー氏は「労働市場の拡大は今年も継続すると予想しているが、拡大ペースは鈍化する」と指摘。「新型コロナウイルスの感染拡大の影響、航空機メーカーが抱える問題、貿易の制限など誤った政策が実施される可能性などを踏まえると、少なくとも短期的にはリスクは下向きに傾いている」と述べた。労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から22万5000人増と、市場予想の16万人増を上回った。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。