誠和コンサルティングサラリーマンの「副業」解禁...やっぱり確定申告は必要?近年、サラリーマンで給与をもらいながら副業をしている人が増えてきました。「原則禁止」から「原則容認」に転換する指針を発表しました。ここ数年で大手企業を中心に副業を積極的に認める会社も出てきています。そこで、サラリーマンが副業をする場合の税金の仕組みや確定申告が必要かどうかについて解説していきたいと思います。初めに所得税の計算において、副業がどのように扱われるのかを確認します。税法上“副業”という定義はありません。10種類に分類されています。サラリーマンが本業から得る給料は、このうちの「給与所得」に該当します。副業から得られる所得はその内容によって、上記10種類の所得区分のうち、いずれかに分類されることになります。所得の種類が異なれば、税金の計算方法や税率も異なってくるのです。雑所得...という具合です。次に、複数の所得がある場合にどのように確定申告をするのかを確認します。副業から得た所得は、本業の給与所得と合算して確定申告をすることになります。副業をしている人は必ず確定申告をしなければならないかというと、そうではありません。よっては確定申告が不要なケースがあります。所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。この場合の20万円以下というのは、収入ではなく「所得」です。収入から経費を引いた儲けの部分と考えてください。いくつか例を挙げて、副業に関する税金の取扱いを具体的に見ていきましょう。ここでは、フルタイムの正社員として会社で働く傍ら、副業から所得を得た場合について解説します。■アルバイトをした場合(2か所給与)サラリーマンが副業で別の会社から給与収入を得た場合、従たる給与として本業の給与と合算して確定申告する必要があります。所得の金額の合計額が20万円以下の人は確定申告をする必要はありません。■ブログの広告収入がある場合・ネットオークション等で物品の販売収入がある場合(雑所得)ブログの広告収入やネットオークション・フリマなどで物品を販売した収入は「雑所得」に該当します。給与所得で年末調整を行っており、かつ収入金額から必要経費を差し引いた金額が20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。20万円を超えたときには確定申告する必要があります。■株式の売買で利益がでた場合(譲渡所得)株式を売却したことによる収入は「譲渡収入」となります。株式の譲渡による所得は証券口座が源泉徴収口座か源泉徴収口座以外かによって、申告の要否が異なります。給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要ですから、次のような場合には確定申告は必要ありません。※年末調整をしていない方、医療費控除を受けるために確定申告をする方など、確定申告書を提出するときは副業からの所得も合わせて申告が必要なのでご注意ください。確定申告不要の方でも住民税の申告は必要となります。一口に副業といっても、その内容や得られる所得の金額によって税務上の取扱いは変わってきます。確定申告が必要なケースに該当する場合には、毎年2/16~3/15の期間に税務署で確定申告をしましょう。個別の事情に沿って適切なアドバイスが欲しいという方は税理士に相談されるのがよいでしょう。通じて、お客様の利益実現のためのコンサルティングを行います。お客様が成長、発展をすることで広く社会に貢献し、同時に私たちのスタッフが仕事に生き甲斐を感じ、誇りをもつことを使命としています。税務申告2020.01.15【マイホーム購入者必見】住宅ローン控除を受けるための条件とは?税務申告2020.01.15【マイホーム購入者必見】住宅ローン控除でお金はいくら戻ってくる?税務申告2019.06.28【ふるさと納税】新制度導入で何が起こった?税務申告2019.06.28【ふるさと納税】ワンストップ特例制度で手続きカンタン!100年ライフマネジメント「100年ライフマネジメント」は、お客様の生活の中にある心配事を共に確認し、年代に応じた対策準備のお手伝いをする専属アドバイザー契約です。月々1000円(税込)で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。お話この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。家族を信じて財産を託す...財産管理の新しい形RECOMMENDこちらの記事も人気です。通じて、お客様の利益実現のためのコンサルティングを行います。お客様が成長、発展をすることで広く社会に貢献し、同時に私たちのスタッフが仕事に生き甲斐を感じ、誇りをもつことを使命としています。