高齢化とは、長生きする人が増えるということ。少子化とはことわざにもある「貧乏人の子沢山」が減ったということ、つまり金持ちが増えた証拠だ。子供たちにとっては過剰な競争にさらされず、のびのびと人生を送れる環境が整うということだ。まことにけっこうなことではないか。豊かさを求めて皆でがんばってきた結果、たどり着いたひとつの理想郷だ。だれが言い出したのか、それを「問題だ」と定義する。それこそ大問題ではないか。そもそも少子といっても毎年120万人もの子どもが生まれている。そのどこが少ないのか。同じ年生まれが270万人。3年連続だから、800万人が団子になって激烈な競争をしてきた団塊世代として私から見れば、同学年120万人はうらやましい。間もなく大学は定員で見れば、全員合格の時代になる。思う存分自分の好みと能力を活かして、好きなことに専念できそうではないか。高齢化というが、地球が太陽の周りを一回りすればだれでも年をとる。それを「問題だ」というほど、われわれはおごっていいのか。してこんな幸せな現象を、政府や一部の学者、評論家の口車に乗って「問題だ」と思うのだろうか。少子化はひとつの文化・文明の成熟の証拠。いいことを2つあわせると悪いことなのか。そのしかけは、「少子化」と「高齢化」というじつは関係のない、別々に起きている事実を、あたかも表裏一体のように扱う詐欺的表現にある。何が問題かと突きつめれば、金だ。高齢者にかかる年金や医療費を負担する(と勝手に想定している)子どもの数が、高齢者の増加に見合って増えないと負担しきれないから「問題だ」という。そんな勝手な言い分がこの世にあっていいのだろうか。ものすごくわかりやすく言うと、将来の年寄りの年金と医療費を払わせるために子どもを増やせと、こともあろうに政府が言っているのだ。「日本は人口が多く国土が狭く......」と教科書でも教え、狭い家や高い地価や農産物などを人口密度が高いせいにして、だから勉強しろ、勤勉になれと言っていたではないか。貧困が理由だったのに、その無策を棚に上げ人口のせいにしていた。少子化で、その人口密度の高さがようやく解消に向かう方向が見えだしたら、今度は人口が減るのが問題だと騒ぎ始める。日本の官僚にかかったら何がどうなっても問題だらけ。それは役目としても、政治家まで鵜呑みにしてはおしまいだ。■安上がりの高齢者になろう!今の子供らが将来ゆったりと暮らせるなら、私らの年金は今の3分の1で十分。夫婦2人、100円ショップで暮らせば、月3万円もあれば食費はすむ。高齢者が増えれば増えたように世の中が変わる。ものすごく当たり前なことなのだ。何でも今のままの状態で、ただ人間だけが年をとる将来がやってくると思うのがおかしいのだ。いっしょに高齢化する人数が多いのは、それだけ友だちがいつまでもいるということ。1人減り2人減りして友だちがいなくなる寂しさが少ない。高齢者の方は人数が多い幸せをかみしめればいい。そのうえ若者の収入から自分のぜいたく費用まで巻き上げようというのはセコ過ぎる。年金を貯金してさらに見栄を張って葬式に何万円も香典を包んでいく風習など、あと10年もすればなくなる。1人ひとりが安上がりの高齢者になっていけば、少子高齢化は問題どころか幸せの証拠になる。今高齢者にかかっている金額×これからの高齢者の人数で出てくる金額をそのまま、将来の働き手で割り算すると、年収の3分の1も取り上げるとんでもない金額になると国民を脅す。そんなバカな計算ばかりするから、それこそ子供を産む気をそいでいるのが今のやり方だ。約束など守ったためしがない政府が、どうしてそこだけ律儀なのかわからない。働き手が減ることも心配する。過剰労働力に起因する生産効率の悪さが、現代日本で最大の問題だ。少人数になれば、都会では1年のうち1〜2カ月も通勤電車の中にいるようなムダな時間が省け、1人あたりで今の2倍以上(恐らく10倍にはなるだろう)効率よく働くのは簡単なことなのだ。120万人の子どもがおとなになったころ、今のおとな500万人分の仕事をこなすなど、ぞうさもない。自分たちの効率の悪い仕事を前提に計算した将来の労働力不足など、的はずれもいいところだ。高齢者が皆寝たきりになるようなイメージで扱われては困る。今でも大多数は元気をもて余している。社会的にはもったいない能力だ。高齢者の活性化は高度成長型の既成概念を取り払えばいくらでもできる。これにふり回されてきた。与党の選挙公約はつねに景気をよくする方策が盛り込まれ続け、選挙民はそれを選んできた。野党とて、そこから逃れることは難しかった。それほどわれわれは景気に束縛されてきた。21世紀こそ景気をキーワードのトップからはずしていかなければ、われわれの幸せはない。戦後はずっと、経済白書とその解説者でもあったエコノミストたちによって、景気の重要性は飽きることなく繰り返されてきた。そのためのキャッチコピーも見事だった。昭和30年代に、神武天皇以来の景気のよさだと「神武景気」が喧伝され、それどころではない天の岩戸の故事以来だと「岩戸景気」と名づけられ、さらに「いざなぎ景気」と命名はエスカレートした。景気のよさはじつに好ましいことであり続け、高度成長期を経て「景気」は経済大国、日本のキーワードとして定着した。明治期以降の富国強兵の時代、不況や恐慌はあったが、主たるキーワードは強兵だった。富国はそのための手段の位置づけで、日本全体の景気と一体ではなかった。景気という言葉そのものは、ものごとのようすや景色を指し、福沢諭吉翁の『文明論之概略』に「(売上げの増加は)商売繁盛の景気を示すもの......」などとあるのが、今の経済活動全体の状況を指すはしりだったようだ。ところが今では、「景気は低落傾向で個人消費に力強さがなく......」と、まるで世相のバックミュージックのように連日流れている。景気はさらに専門化して、その一部門である「個人消費」といったじつはなんだか分からないものがキーワードの主人公になってくる。個人消費というなにかの実体があり、それを活性化させないと、日本はダメになるかのような言い方だ。それを盛り上げるために、いかに政府は苦労しているか、もう何年にもわたり毎日のように宣伝してきた。国民にその個人消費という怪物を活性化させるように、協力とムダ遣いを呼びかけている。悪いのは個人消費という何ものかで、政府ではないとでもいいたげだ。国内総生産(GDP)の増減が最終的には景気のよしあしだ。そのGDPの6〜7割が個人消費だ。生産を測る統計の大半を正反対の消費で調べている。初めから理論と実際は、ずれている。ずれを修正し続けて60年。その測りがたい、じつは幻のようなGDPの増大を政策の筆頭に置くGDP至上主義とは、言い換えれば、幻想の政治だったともいえる。その幻想から覚めること、つまり「景気」に日本のキーワードの筆頭から降りてもらうしか、この虚構の積み上げから抜け出す道はないのである。■古びた「景気」概念からの脱却をだから景気だけに焦点をあてて経済政策をやること自体、流行遅れのひどく古い手法で、もはや弊害しかないのだ。情報通信産業に見るように、豊かさを前提にしたポスト工業化社会はすでに来ている。そこでは景気は結果であって目的ではない。将来に夢があり、それを信じさせる社会をつくる政治が、公共事業などよりはるかに有効に働く。古びた「景気」概念の呪縛から脱却することこそが、じつは最大の景気対策だが、否、そんな発想ではなく、景気をよくするなどというわびしい政治目標から飛躍して、われわれの生き方を取り戻すための出発点にしなければいけないのである。グローバリゼーションと表裏一体で世界を闊歩する米国起源の過剰な市場主義信奉に反省が起きている。それは経済的な豊かさ=景気拡大だけを求め、その実現のために競争に勝つことが究極的な目的だとする考え方に対する反感だ。このままではどこかおかしいという正常な感覚がその動きを支えている。効率と金額換算だけが最優先する市場主義にはなじまないものはじつに山ほどあるのだ。農村、文化......そして何よりも日々の私たちの生活だ。そこにまで効率と競争と金額換算を原理にした市場主義が入り込みすぎた。激変への消化不良が拒否反応を起こし、いきなり犯罪に象徴されるもろもろの世間の異常さに結びついている。一時を万事に適用する理屈優先の演繹社会よりも、理屈より世の中のほうが先にあるという当然のことを思い起こして、世の中という万事の中からいいものを探し多様化させていく帰納型の社会が大事なのだ。孫に伝えるべきことは、効率とかお金とかが二の次になるもっとはるかに大事な、そんなもので測れない一人ひとりがどう生きてきたかそれぞれの別々の物語だと思う。注目!大蔵省出身の加藤秀樹さんが主宰する市民派シンクタンク「構想日本」がいまなかなか面白い。”のカラクリ」は力作で、“伏魔殿”と言われる特殊法人の典型例として道路公団を採り上げて、同公団の外見上の“健全経営”は、「償還主義」と「全国プール制」によって赤字を限りなく将来に先送りできるカラクリと、償却費や除却費のコストを算入せずに赤字を黒字と表示することが出来る大福帳的な財務会計方式とによって粉飾されたものであって、普通の企業と同じ基準で査定すれば、すでに旧国鉄の民営化時点を大きく上回る大赤字で、その将来の返済不能債務は44兆円に達すると予測しています。同公団がろくに情報開示もしていない中で、ここまで会計手法のカラクリを突き止めて問題点を浮き彫りにしたのは画期的と言えるでしょう。媒介として旧建設省OBや道路族議員ファミリーが巣くう関連サービスの子会社が60以上もあって、それらは大儲けをしている実態がある。あのサービスエリアのまずくて高い食堂や、ランプの電球を切れても切れなくても取り替える作業といったすべてを公団が直接手掛ければ収入が飛躍的に増大するはずで、だとするとそれら子会社群の収支まで連結ベースで解明しないと、本当のバランスは分からないことになります。加藤さんらの提言は、(1)現在の建設中事業をすべて取りやめる、(2)償還主義と全国プール制から決別する、(3)財務状況の実態を明らかにし、一般的な企業会計原則を適用する、(4)経営責任を明確にする──ということで、それには、道路審議会が言っているような「国と公団の役割分担」といったことでは何の問題解決にもならず、“民営化”が有力な選択肢となるが、そうかと言って民営化がすべてを解決するわけでもない。採算性に乗らないけれども人々の暮らしに必要だという道路を誰の負担で建設し維持するのかという問題が残るからです。「構想日本」のホームページ(*1)では。加藤さんらの精力的な政策提言活動の全体を見ることが出来ます。最近が彼らが始めた注目すべき仕事は、現職国会議員の政策的な意見をアンケートによって集約した政策データベース(*2)。各議員のプロフィールやホームページへのリンクもあって、有権者が政治家を評価する上で有用です。コミュニティ」の地域社会と学校の融合・連携活動をはじめ、先進的な事例が紹介されています。7月7日号の「郵貯と特殊法人」特集の中で会田一雄=慶応大学教授がこれについて解説していますが、これはあくまでガイドラインで、法的な拘束力を持たないとのこと。”を寿ぐ」という一文がなかなかよくて、趣旨に賛成ですが、ほとんど誰の目にも触れないと思うので本誌に転載します。ご本人にはまだ断っていませんが、27日に一杯飲む予定なので、その時に事後承諾ということで、よろしく。この文章の後半は、本誌No.2(1月9日号)で新聞各紙の正月社説の中で「最優秀賞というか、ほとんど唯一の収穫」と誉めあげた毎日新聞1月4日付の「景気主義の呪縛から脱出」と同趣旨ですが、それもそのはず、この社説の筆者は菊池さんだったのです。少子化と高齢化で年金システムの破綻や医療費増大は避けられず、新規労働力の減少による経済の停滞も免れないという世の常識となっている旧厚生省の悲観的シナリオが、相当に怪しいものであって、いくつかの前提を置き換えれば、まったく別の楽観的なシナリオも描きうるのだということは、本誌もかねて主張してきたことです。旧厚生省シナリオでは、高齢化した人々がみな寝たきり老人になるかの前提で組み立てられていますが、ジョン・K・ガルブレイス=米ハーバード大学名誉教授が昔から言っているように、肉体労働よりも知識労働の比重が大きくなる先進国社会では60歳を過ぎた高齢者の5人に3人は元気で、その元気な年寄りに社会の中で適切な働き場を確保することが“高齢者対策”の第1であり、次に5人に2人の元気でない人たちへの介護や医療のサービスの提供が問題になるのであって、その順番を間違えてはいけません。高齢化比率の予測も、“日本人”だけで考えるとどうしても上のほうが膨らんだ頭でっかちのグラフしか描けませんが、日本が外国人の専門家や労働者を1000万人ほど積極的に受け入れて“多民族社会”になっていくという仮定を挿入すれば、話が全然違ってくるのです。このように、一見もっともらしいシミュレーション結果がその前提となっている諸条件の吟味を抜きにしたまま、もはや確定的な未来であるかに信じ込まれてしまうという傾向は、それが悲観的な内容であればあるほど強くて、例えば今話題の京都議定書の「地球温暖化」シナリオに関してもそういう一面があることを認めないわけにはいきません。言って米ブッシュ政権のこの問題への独善的態度を許していいことにはなりませんが、一方では、本当に二酸化炭素が温暖化の主因であるのかどうか、主因であったとしてそれが本当に今世紀末に3〜4度の気温上昇をもたらすのかどうかについては、今週の『ニューズウィーク』(8月1日号)の特集「地球温暖化はでたらめだ」でMITの気象学者リチャード・リンゼン教授が語っているように、学問的に確定したことではないし、他方では、本誌が着目してきたように、燃料電池(という名の水素発電機)の自動車だけでなく一般家庭への導入によって化石燃料を直接燃焼させる20世紀型のエネルギー・システムが廃絶に向かうという仮定を立てれば、それだけで全く別の展望が浮上してきます。ブッシュ大統領がどこまで分かっているか不明ですが(リンゼンは「分かっている」と言っている)、そういう恰好できちんと国際社会に対して問題提起をして論争を呼び起こせばもっと建設的な議論になっているはずなのに、「米国経済にとってマイナスだ」という国益エゴのレベルでしか語っていないから単純な反発を招くだけになるのです。この問題については、本誌でも近く論じることにしましょう。●知床半島をシーカヤックで一周した!7月21〜22日に「日本最東端の町」斜里と羅臼を訪れて、秘境=知床半島をシーカヤックで一周する旅に挑戦しました。カヌーは、川で5回、海で1回しか経験したことのない初心者の私ですが、このうち1回を除くすべては東大工学部で情報論・都市論を講ずる月尾嘉男先生のお供。同先生は、私よりやや上で、あと1〜2年で定年というお歳ですが、カヌーは月に1〜2回こなしてレースにも出場するベテランだし、登山やスキーのクロスカントリーも大好きというタフなアウトドアマンです。いった名前の塾を作って塾長になり、そのそれぞれで年に何回か、私のようなゲストを連れて行って講演と討論の会を開き、その謝礼代わりに現地側が1日か2日のカヌー・ツァーなどを準備するという巧みな仕掛けを張り巡らせていて、私もそれに何度かお付き合いさせて頂くうちにカヌーの楽しみに引き込まれてしまいました。今回は「知床半島塾」ということで、金曜日に現地入りして夜は町の文化ホールで午来昌=斜里町長や町幹部の方々もご臨席頂いて講演会を開いたあと、同塾運営委員長で町議でもある河面孝子さんの別荘で、メンバーである斜里町の元気なおばさまたちや羅臼町の町興しに取り組んでいる猛者連、それに明日のカヤック・ツァーに同行して頂ける両町のベテラン3人を交えて大宴会。言っても、「明日は天気がどうかなあ」「今日も岬のほうは波が高くて漁船が出なかったそうだ」「この前の時は波と風で進めなくなって、舟を置いて海岸を20キロ歩いて漁師に助けを求めたものな」などとベテラン諸氏が言い、月尾さんも「僕は、何度もチャレンジして3年目にようやく半島一周に成功したんだから、初めて来て巧く行くと思ったら大間違いだぞ」と脅すので、落ち着いて酒も飲めません。実際、犀の角のような形をして北北東に突き出した知床半島は、真ん中に羅臼岳(1661メートル)を主峰とする知床連山がそびえ立ち、西の斜里町側は冬ともなればオホーツク海の流氷が押し寄せて岩をガリガリと削りとった断崖絶壁の奇観が続き、東の羅臼町側は国後島まで最短部分で25キロという狭い根室海峡に面していて、風や潮の流れは複雑怪奇だし、天候もしばしば激変します。羅臼町から北へ30キロ弱の相泊港から出発してしまうと、その先の「知床国立公園」に指定されている半島北半分には道路も港も人家もなくて、漁師たちが漁期に寝泊まりする「番屋」がところどころ岸壁に貼り付くように建っているだけで、遭難した場合に助けを求める術もありません。本当を言えば、私のような初心者が舟を出すなど飛んでもないような場所なのです。翌朝は3時に起床、5時前に出発して車で相泊まで行って艇を出したのが7時20分。海面までたれ込めていたガスも次第に上がり始めて、やや追い風の静かな海面を滑るように漕ぎ出しました。順調な航海で、途中「ペキンの鼻」と呼ばれる岩場で周りにいくらでも転がっているウニをちょっとだけ“試食”して休憩したのを挟んで、4時間ほどで知床岬を回ることが出来ました。「ここが日本の最東端か」と感慨が湧きます。目の前の海からアザラシが3頭、丸い頭を出してこちらを見ているのは歓迎の意味なのでしょうか。遠くにはミンククジラが1頭泳いでいるのが見え、左の無人燈台近くの奇岩の上にはオジロワシが端正な姿で辺りを睥睨しています。自動車はもちろん自転車で入る道さえない日本最後の秘境は、こうしてカヤックを操って自分が自然の一部に溶け込むことによってしか、心ゆくまで味わうことを許されないのだと悟りました。その日は15時にカパルワタラの番屋に艇を上げて、投泊。年に何度も半島一周を試みるベテラン諸氏でも「今まで経験がない」と言うほどの好天気に、何度も感謝の杯を捧げました。翌朝は5時に出発、伝説に包まれた奇岩、岸壁から噴き出す滝、神秘の洞窟などを経巡りながらルシャ川の河口付近まで来ると、岸辺で餌を漁るヒグマの親子2組と3歳くらいの痩せた1頭を次々に目撃することも出来ました。この辺りで確認されている生息数は17頭。そのうち5頭と出会ったのですから相当な幸運でした(もっとも、ヨチヨチ歩きの小熊は未登録かもしれないので、19頭中の5頭になるかな)。心配された逆風や波乱もなく、休憩を挟んでウトロ港まで7時間のゆったりとした航海でした。《関連情報》(1)『銀の海峡──魚の城下町らうす物語』カヤック・ツァーに同行して頂いた羅臼町の渡辺憲爾課長からプレゼントされた、町当局発行の町紹介の本。東京の築地市場でもワンランク上の価格で取り引きされる羅臼産の海産物を獲る漁師たちの暮らしやその食卓、森繁久弥から加藤登紀子に受け継がれた「知床旅情」の歌とそれに惹かれて羅臼と深く付き合うことになった画家の関屋敏隆さんの活動、オホーツク人から古アイヌ人そして和人へと移り変わってきた魚の町の1000年の歴史──などがよく分かります。文章も編集も写真もなかなかよくて、町当局が作ったとは思えない出来の新書版です。定価300円、連絡先は01538-7-2111羅臼町。斜里町立の知床博物館が編集した「しれとこライブラリー」シリーズ『知床の鳥類』『知床のほ乳類I』『知床のほ乳類II』がすばらしい。知床の原生の自然を長年にわたって調査研究してきた成果が豊富な写真やデータと合わせて紹介されていて、目を開かれることがたくさんありました。羅臼のキンキ、ほっけ、ウニ、昆布をはじめ第一級の海産物を手軽に入手したい方は、『知床三佐ヱ門本舗』(*3)へアクセスを。電話は0120-4015-99。主宰する町田さんは、斜里町での講演会とその後の宴会にも参加して頂きましたが、聞くと大前研一「アタッカービジネススクール」の第1期生で、大前さんに勧められてネット販売を始めて成功しているとのこと。私もさっそく注文しました。海岸線がすべて表示されていないのが残念ですが、同半島の主要部が美しい立体地図で表現されていて楽しいです(1700円)。海岸線をすべて辿るには、やはり国土地理院の2万5000分の1地形図ですが、半島全部をカバーするには8枚ほど必要。いう場合に便利なのは、同院が発行する『数値地図25000(地図画像)』のCD-ROMで、「標津」を1枚買えば24枚分の2万5000分の1地図がデジタル・データで収められていて、何枚かを連結させたり、拡大・縮小表示したり、距離や面積を測定したり、経路やメモを書き込んだりと、いろいろ加工することが出来るし、それを画像として保存したり出力することも出来るので、まことに便利。1枚7500円は安くないですが、8枚もの地図を座敷一杯に広げなければならないことを思えばそれほど高くないということになるでしょうか。ミール』というソフトを求めれば、Macでもそのまま使えます(1万円)。いずれも八重洲ブックセンターB1の地図売場に常備されています。参院選向けの自民党のTVコマーシャルを撮影するに当たって、広報担当者から「総裁、どのようなコンセプトで作りましょうか」と問われて、即座に「反自民で行こう」と答え、腰を抜かすほど驚いている担当者を尻目に、さらに「だって、俺を支えているのは反自民の人たちだもん」と言い放ったという。彼は、首相就任直後の某評論家との個人的対話の中で、「今はいいけど、参院選後にいよいよ改革を具体化しなければならないということになると、橋本派を中心とする“抵抗勢力”と激突して、結局は何も出来ないということになるんじゃないか。その時はどうするんですか」と尋ねられて、これまた即座に「その時は離党する」と断言した。矛盾に満ちた事態は、結局のところ、(1)小泉が本当に“反自民”のスタンスを貫き通した場合には、自民党が解体・分裂するか、(2)もしくは彼が弾き飛ばされて離党せざるをえなくなるかのどちらか、(3)そのスタンスを貫き通せずに、ほどほどのところで党内で妥協を図った場合には、たちまち国民的人気が(急上昇したのと同じくらいのカーブで)急下落する──という形で決着を迎えるしかないだろう。いずれにせよ小泉政権は短命に終わる可能性のほうが大きい。小泉は、先の自民党総裁選で自分が勝つとは想像しておらず、橋本龍太郎が勝って彼の下で参院選を戦って自民党が惨敗するのを待って、加藤紘一ともども、石原伸晃や塩崎恭久ら若手10人ほどを引き連れて離党、民主党や自由党と組んで本格的な構造改革政権を樹立するというシナリオを思い描いていた。それに対して民主党の鳩山由紀夫らは「出るなら参院選前だ。すればあなた方が立て役者になって、参院選後に一気に政界再編になる」と、水面下の働きかけを続けていた。小泉が総裁選で勝ってしまい、自民党総裁として反自民的な改革を進めなければならなくなったのは、加藤や鳩山にとってはもちろん、小泉本人にとっても大誤算だった。小泉、加藤はじめ改革派が自民党を壊すか自分らが外へ出るかして、自民党(の残党)をもう一度野党に蹴落とすことから本当の改革が始まる──という問題構図は、今も基本的に変わっていない。小泉が総裁に「させられた」ことで彼が簡単には離党できなくなって、政界再編の激発が先延ばしされたことが、与野党にまたがる改革派にとって大誤算だったのである。橋本派を中心とする自民党本体の側から見れば、小泉を総裁として祭り上げる以外に、自民党の参院選惨敗とその先の分裂騒動を回避する手だてがなかった、ということである。橋本派が、(だいぶ衰えてきたとはいえ)かつて“軍団”と呼ばれた組織力をフル動員すれば、橋本を勝たせることは出来ないことではなかったろう。橋本で参院選を戦えば惨敗し、彼が2度続けて総理として参院選に敗北し、2度続けて辞任するという奇妙な運命に遭い、自民党が混乱し分裂する中で総選挙に転がり込んで政権を失いかねないことは、橋本派の影響下にある利益団体や地方組織にとってもほとんど自明であって、自殺的な選択と言えた。予備選に向かう流れの中でその空気が見えてきたときに、野中広務はともかく、もう1人の同派幹部で目先の選挙に全責任を負っている青木幹雄=参院幹事長は、それに逆らって絶望的な戦いに打って出るよりも、敢えてその流れに乗って、小泉という“毒薬”を飲んでも参院選で多少マシな結果を得、政権党として長続きさせる打算のほうを選んだのである。橋本派をはじめ自民党本体にとって小泉は、進むも地獄、退くも地獄の苦衷の選択であり、それは、自民党が政権復帰したい一心で村山富市=社会党委員長を首班に担いだ94年6月の奇策よりも、もっと危険で切羽詰まった賭にほかならなかった。いう意味で小泉政権は、本質的に、自民党政治が最終的な崩壊過程を迎えているからこそ誕生し得たのであり、その異常とも言える人気は、崩れつつある自民党政治の最後の命の輝きとも言えるものである。細川政権が誕生した93年の秋、いつもなら予算編成の山場を迎えて地方や業界の陳情団でごった返す議員会館は、火の消えたように静かで、予算に手を突っ込んで利益誘導してその見返りに票や金を貰うことを生業としている自民党議員たちはパニック状態に陥った。引きずり下ろして、「首相なんて誰でも構わない。与党に返り咲くことだ」と、しゃにむにの権力衝動に駆られて村山政権を作った。温存され、それどころか、小渕・森両政権を通じて不況対策に名を借りたバラマキによってむしろそれが一層強化されることになった。それがKSD事件や許永中事件などの形で噴出し、自民党が再び政権を失って、今度こそ3年や5年は野党の立場に塩漬けにされなければならない宿命の時が近づいている中で、奇抜ではあったがご本人は毒にも薬にもならない人物だった村山とは違って、明らかに危険な毒気をはらんだ小泉を担ぐことで延命を図ったわけだが、しかしそれは時間稼ぎにすぎず、宿命の到来そのものを防ぐことにはならない。小泉にとって最初の問題は、今の人気をさほど衰えさせることなく参院選まで辿り着けるかどうかである。「改革だ、改革だ」と叫んで派手目の花火を打ち上げる“空中戦”を続けて、具体論に踏み込んで橋本派はじめ党内抵抗勢力との“地上戦”に突入することは避けるという小泉の戦術は、それなりに巧みなもので、橋本派を黙らせ、野党の追及を鈍らせて、幻想的なまでの人気を維持する効果がある。それをかき乱す大きな変動要因は田中真紀子外相の衝動的と言っていい言動で、もう1つか2つでも外国が困惑するようなトラブルを引き起こせば、内外からの「辞任」圧力は小泉があがらえないほどのものになろう。今の状況で真紀子を辞めさせれば、自民党本部や外務省に爆弾でも投げ込まれかねない世論状況があって、簡単には出来ないが、外交を混乱させ国益を損なうことになれば、そうも言っていられない。彼女の行動パターンは、驕慢に育ったお嬢様のそれで、ある批評によれば彼女の人間関係には「家族と使用人と敵」という3つの分類項目しかなく、「友人」とか「同志」といった概念はないのだという。家族は、信頼できるものはそれしかない拠り所であって、その中核にあるのは父親の思い出である。使用人は、自分や家族に無条件で仕えるもので、電話1本で英国からでも米国からでも飛んで帰ってこなければならず、そうしない者は、ただちに敵の分類に移される。敵は、使用人のうち言うことを聞かない者と、世間全部である。ところが政治家の仕事は、いかにして自分の理念や政策や考えを支持する味方を増やし、それに反対する敵を少なくし孤立させて、組織的=法律的=制度的に物事を実現していくかにあるはずで、その点で田中角栄は疑いもなく天才だったが、たぶん父親は娘をネコ可愛がりしすぎたのだろう、彼女のやり方はその対極にある。米国の「ミサイル防衛」という愚劣としか言いようのない構想に疑義を抱くのは、常識的な人間として当然のことで、欧州各国首脳はもちろん米国の外交・軍事政策マフィアや著名ジャーナリストの間でも強い異論があるし、日本の床屋政談や井戸端会議のレベルでも「ブッシュって、何を考えているだろうね」という感じで話題になっていることではある。”と嘲笑われてきた外務省内を押し切って省議としてまとめて、そして(3)誰よりもまず、ミサイル防衛構想について説明するために来日したアーミテージ米国務副長官に対してその主張をぶつけるのでなければならなかった。世間では、彼女がミサイル防衛構想に異論を口にしたことは「いいことじゃないか」と評価する向きもあって、それは確かに歴代外相が外務省の言いなりになって誰もそのような国際的常識を口にした者はいなかったことからすれば、多少ともマシではあるのだが、それだけでは床屋政談のレベルであって、(1)アーミテージとの会談をくだらない理由でキャンセルしておいて、(2)ドイツ外相とのお茶飲み話で不用意にこの問題を持ち出し、(3)その場外発言が波紋を呼ぶと、今度は「そんなことは言っていない」と撤回してしまう──というのでは、ただの情緒不安定であり、プロの政治家ないし外相としてはほとんどお話にならない稚拙さと軽率さである。18日のワシントンでのパウエル国務長官ら米高官との一連の会談で、彼女はその主張を正面切ってぶつける機会を得たわけだが、会談キャンセルと場外発言でわざわざ相手を逆撫でした後では、「ミサイル防衛構想を理解する」という日本政府の公式見解を述べて日米関係のこれ以上の悪化を防ぐことで精一杯だった。やって大人しくなってしまうと、真紀子人気は萎んでしまう。●ファザコン外交それ以前に、外交について特に見識も蓄積もあるわけではないのに、彼女が小泉に対して外相ポストを要求し、小泉もまたそれを受け入れたことが問題である。彼女の外交問題についてのセンスは、すべて父=田中角栄の業績が原点で、そこから一歩も出ることがない。尾を踏んだ田中角栄」を参照して頂くほかないが、日本として独自のエネルギー資源を確保しようとした角栄と今里広記ら資源派財界人らの戦略が米国の不興を買ったというのが、田中失脚の国際的な背景文脈であり、そういうことから真紀子が「お父さんをいじめたのは米国」と思っていることは間違いない。(2)親中──角栄が日中国交回復を為し遂げた最大の功労者であることは言うまでもない。そのお父さんが仲良しの中国の首脳が、ミサイル防衛に反対であり、また「つくる会」教科書に不快感を示しているのだから、彼女もまたそうなのである。記者会見で北方4島問題について聞かれた真紀子は、73年10月の角栄・ブレジネフ会談に自分も家族として同行し、その時に「4島一括」ということで日本と旧ソ連が合意したのだから、その原点に立ち返るべきだと語った。確かに「4島一括」は日本政府の基本スタンスだが、ただそう言って突っ張っているだけでは交渉の進展がないことから、橋本内閣以から森内閣にかけて、日本側は「2島先行返還」という代替カードも用意してロシア側と微妙な駆け引きを積み重ねてきた。外務省内では、川島裕=事務次官はじめ主流派とそれに連なる小寺次郎=ロシア課長らは「4島」派、東郷和彦=欧州局長はじめ非主流の系列は「2島」派という図式で対立が生じ、さらにややこしいことに、野中広務の側近である鈴木宗男=前総務局長が「2島」派に肩入れし、今年3月の森首相訪露・プーチン大統領とのイルクーツク会談には彼も同行した。鈴木は、北海道の公共事業利権のドンで、2島だけでも早く返させて根室地域の親しい土建業者を引き連れて行って港湾や道路の整備などを手掛けたいという思惑から、これに絡み込んだものと推測されている。森と鈴木は、イルクーツク会談から帰るとすぐに、小寺を更迭したのをはじめ、「2島」派で外務省内を固めようとしていた。ちなみに、外務省機密費スキャンダルは、そのように外務省に食い込みながら、主流派のポケットマネー化していた機密費の恩恵に与ることの出来なかった鈴木が、そのことへの恨みと、「2島」派を人事的に有利にする狙いから、暴露を仕掛けたと噂されている。した状況で外相になった真紀子は、(1)お父さんは「4島」である、(2)ロッキード裁判と病で孤独な闘いを続けていたお父さんを裏切って、新しい派閥を立ち上げたのが竹下登=元首相で、その流れが今の橋本派であるから、同派の「2島」論には反対、(3)機密費問題の解明は、鈴木宗男の思惑に填るようなやり方でなく、自分の考えで進める──というスタンスから、まずロンドンに赴任の途についた小町をヒースロー空港からそのまま帰国させてロシア課長に復帰させるという強引な人事を断行、巻き返しに着手したのだが、それならそれで川島ら主流派とよく相談して彼らを味方に引きつけて「4島」派体制を固めればいいものを、他方で主流派は機密費問題の犯人グループであるから、彼らも信用することが出来ない。それに元々、外務省の役人は自分の「使用人」にすぎず、言うことを聞かないならクビだくらいに思っているから、極端な独断専行に陥って、外務省全体を敵に回すことになってしまった。それもこれも、大本は「お父さんがすべて」というファザコンのなせる業と言える。●参院選の勝ち方さて、小泉にとって第2の問題は、今の人気がある程度まで持続したとして、それが参院選の結果にどこまで繋がるのかということである。毎日新聞が都議選について行った調査では(19日付)、小泉内閣への支持率は80%と高いが、その小泉支持者のうち自民党の候補に投票すると答えたのは31%で、小泉支持でありながら「まだ決めていない」者42%、民主党に投票する者7%、公明党に投票する者6%と、分散的な傾向が顕著で、決して自民党が安心できない結果を示している。それはそのはずで、小泉人気は、(1)何が何でも自民党に政権党として延命して貰いたいと思う守旧的利権派の破れかぶれの支持、(2)自民党支持ではあるが小泉に徹底的な党改革を断行して貰いたいという期待、(3)政党支持には関係なく、「小泉=真紀子連合」なら自民党を引っかき回して、場合によったら潰してくれるかもしれないという面白がり──といった性格の異なるファクターが複合しており、その中では(3)が圧倒的に多いと推測しうる。橋本派系の利権団体代表に実際に投票しようと思うかどうかはかなり疑問だし、そこを突いて恐らく野党は「こんな小泉改革への抵抗勢力を当選させて小泉の足を引っ張っていいのか。わが党が勢力を拡大した方が改革は進む!」とキャンペーンを張るだろうから、有権者はますます動揺する。確かに、小泉人気に誘われて自民党に投票する者も一定程度はいるはずだから、橋本首相の下で参院選を戦った場合に比べて自民党票は増えることは間違いないが、かといって同党が単独過半数を回復するまで票を伸ばすとは考えにくい。それら利権団体代表は必死で、参院選後に小泉がどんな“改革”を言い出すか分からないから、我々の代表を1人でも多く送り込まなければ大変なことになるという危機感に駆られて、持てる組織力を全力動員するだろうから、小泉効果で利権派が頑張るという皮肉な結果になるだろう。そこが小泉にとってディレンマで、自民党の議席が増えるほど利権派の抵抗勢力が増えて、その後の改革が進めにくくなり、政権の寿命が短くなる。いって、自民党総裁として、この候補は○、あの候補は×と選別する訳にはいかないから、その役目は野党にやって貰いたいというのがホンネだろう。負けて辞任に追い込まれるのでもなく、余り勝ちすぎて抵抗勢力が無闇に増えるのでもなく、ほどほどの勝ち方が出来るかどうか、である。小泉にとって第3の問題は、参院選によって生まれる新しい党内バランスの下で、いくつかの改革課題を具体化して予算と法案の形に仕上げていかなければならないが、そこで今は沈黙を決め込んでいる橋本派はじめ江亀派、森派の利権派=族議員との地を這うような“地上戦”に突入しなければならないことである。利権派は、業界・地元や官僚と手を組んで自分らの聖域を守ろうと決死の抵抗に出る。いうことのためなら、脅迫、恫喝、スキャンダル暴露、買収、ポストをちらつかせての釣り上げなど、何でもやるのが橋本派や江亀派であり、ところが小泉は“空中戦”専門でそれと対抗する地上部隊を持っていないので、「国民の支持が頼りだ」などと言っていたのではたちまち蹴散らされる可能性がある。9月総裁選とその時期に始まる予算編成作業を前に、小泉は“離党”を含めた1つの決着を迫られることになる可能性もある。●小泉の体質とはいえ、現実には小泉はしたたかで、国民向けには改革が進んでいるかに見えるいくつかの目玉を用意しつつ、本質的なところでは利権派とほどほどで妥協して、9月を超えて政権を維持させる道を選ぼうとするだろう。第1に彼は、「派閥解消」を叫び、組閣に当たっては現実に派閥の順送りを無視した人事をやってのけて世間の評判を高めたものの、本当のところは党内の派閥力学を操るのに長けたなかなかのマキャベリストであり、そのことは小沢一郎が最初から「彼は見かけよりも相当したたかだ」と指摘しているとおりである。総裁選の本選前に、江亀派の実質オーナーである中曽根康弘と談合して、亀井静香を本選に出させないようにして、その代わりに靖国神社公式参拝や集団的自衛権の憲法解釈変更など中曽根の持論を引き継ぐことを盟約するといったやり方に、それがすでに現れている。半分を占める堂々たる派閥重視内閣である。いて今は江亀派に移っている元々の福田派である。石原伸晃=行革相は今は無所属だが始まりは三塚派で、後に加藤派に移り、昨年秋の加藤騒動で派を離脱した。扇千景=国交相は福田派→安倍派で育って、後に自民党を離党して新進党経由で保守党党首に収まった。そのほか、遠山敦子=文科相と川口順子=環境相はいずれも森喜朗の人脈に属する。あるという29年前の「角福戦争」以来の怨念にも似た敵愾心と、今度こそ橋本派を潰してやるという意気込みが湯気のように立ち上っている。実際、小泉が「改革」という時の第1の意味合いは「橋本派潰し」なのである。第3に、小泉は利権派ではないとはいえ、れっきとした「大蔵族」の族議員である。その畑のポストを歴任しながらのし上がってきた。真紀子の発想の源が父=角栄に行き着くのと同様に、小泉のそれも師=福田に行き着くのは当然で、例えば彼の年来の主張である「郵貯民営化」も、旧大蔵省やそれに連なる銀行協会の郵貯批判と同工異曲のものである。彼が改革の“目玉”としてかなり唐突に持ち出してきた道路特定財源の見直しも、一面では、旧大蔵省の利害と合致する。特定財源や特別会計を次々に法制化して、財源の一部を旧大蔵省から奪って事実上、各省庁やそれにまつわる族議員に分け与えたのは田中角栄で、それこそが彼の官僚収攬術の核心だった。それは、余りにも巨大になりすぎた大蔵省権力に制約を加えるという積極面がなかった訳ではないが、結果的には例えば旧建設省道路局と道路族議員に自由にバラマキが出来る権限を与えて、利益誘導政治を蔓延させることになった。それを再び旧大蔵省の支配下に置いて一般財源として使えるようにしたいというのは同省の宿願であって、小泉の提起は基本的にそれに沿ったものと言えるのである。郵貯や道路財源をターゲットにされた橋本派が盛んに言い立てているように「小泉は旧大蔵省の回し者だ」というのは事実でないだろう。小泉の“基礎教養”はこの畑なので、「何か具体論を」と求められると、とっさに「道路特定財源の見直し」という思い付きが出てきてしまうのに違いない。それは確かに、橋本派への嫌みを含んだジャブとして面白いし、族議員退治の1つの方法として有効には違いないが、よく考えてみると全く些末な話で、公共事業のあり方そのものを抜本的に見直す大きなプログラムの中のほんの1章にすぎない。道路局=道路族から取り上げた財源を旧大蔵省の手に委ねてその権限を再び強化させるのでは、何の意味もない。ところがマスコミは、「いよいよ小泉が具体論に踏み込んだ!」という調子で報道し、よく背景が分からない読者は「凄い、凄い」と感心し、世論調査でも「道路特定財源の見直しをどう思うか」と訪ねられると70%以上が「賛成」と答えるといった奇妙な状況が生まれている。●地方分権が試金石?他方で小泉は、「地方で出来ることは地方に、民間で出来ることは民間に」「財源も含めて分権化するのでなければ地方分権とは言えない」と国会でしばしば表明している。公共事業を抜本的に見直すのであれば、財源のほとんどが旧大蔵省に集中してそこから各省庁の縦割りのパイプを通して地方に流すという明治以来100年余りの財政中央集権そのものを廃絶して、どこにどんな橋を架けるとか下水道を掘るとかいう話はすべて地方に任せてしまうようにすれば、国会に巣くう族議員がチョロチョロ策動する余地そのものが消滅するから、自ずと道路財源の問題も解決する。小泉が「改革」という以上、まず大事なことは、21世紀の日本をどういう社会にしたいのか、全体的なプログラムを国民に提示することであり、それを実現するために例えば道路財源の問題は当面このように変えていくというように、全体との連関の中で個々の課題の位置づけを明確にすることである。それ抜きに、このような問題をポンと持ち出すと、福田系vs橋本派、旧大蔵省vs旧建設省といった次元の低い抗争になだれ込んで泥沼化する危険が大きい。財源の地方分権化は、実は「改革」の致命的キーワードであり、小泉が本当にそこに踏み込むなら、旧大蔵省とは対決せざるを得ない。その対決を避けるような道路財源の扱いに終わるのか、それとも旧大蔵省の解体に繋がる真の分権化に向かうのか──そのあたりが、小泉改革が本物かどうかを見極める1つの指標となるだろう。マスコミも野党も、小泉の「改革」の空砲連発に浮き足立っているようなところがあるが、もっと落ち着いて彼の可能性と限界を国民に向かって解き明かして見せる役目があるのではないか。CURRENCY》日本でも広がる“地域通貨”の実験──『エンデの遺言』に学んで北海道の帯広市でも、地域通貨「Cee(シー)マネー」のささやかな実験が始まった。中心になっているのは、アマチュアのロックバンドをやっていたり福祉ボランティア活動に携わったりしている若い世代の人たちで、それを、全国ブランドの菓子舗「六花亭」の小田豊社長や著名レストラン「ランチョ・エルパソ」の平林英明オーナーといった地域のリ−ダー格の人たちが支援している。Cee)のCeeマネーを受け取ることが出来る。そのCeeマネーを持って協力店に行けば、代金の1割をCeeマネーで支払うことが出来る。オカモト」など数社にすぎないが、実際にこれが動き出して多くの人々がその意味を理解すれば、協力店の輪が広がっていくだろう。協力店は、円貨で見れば1割の割引をすることで文化事業や福祉活動を支援するわけだが、そのようにして地域の経済やコミュニティ活動が活性化し、多くの人々がCeeマネーを手にするようになれば、結果的にお客が増えて売上げを何割か伸ばすことが出来るかもしれない。そのような直接的な利益よりも、Ceeマネーという新しいコミュニケーション(交換=交流)の手段を通じて、特に若い人たちが地域の文化や福祉について真剣に考えたり語り合ったりする気風が生まれることが、小田や平林にとっては本当に嬉しいことなのだろう。日本で地域通貨への関心がにわかに高まったのは、99年5月にNHKが『エンデの遺言──根源からお金を問う』が放映されたのがきっかけだった。その時期はと言えば、97年末から98年にかけてアジア通貨危機が起きて、デリバティブはじめ電脳上で途方もない大きさに膨れあがった投機マネーが僅かな金利差や為替差益を求めて各国の経済に容赦もなく襲いかかって、もはや誰も制御することが出来ないようなお金の国際的暴力性を目の当たりにしたばかりだった。!」などと人々の不安を煽り立てる中で、その真因を追及することなく多額の公的資金を注入して蓋をしてしまうという政治的でたらめが進行していた。政府が発行し銀行が管理する円貨、ひいては通貨という訳の分からぬものに永遠に支配され翻弄されながら駆り立てられるように生きるしかないのかと思い込んでいた多くの人々の間に、「成長を前提にし、成長を強制する性格をもつ現行の金融システムが、この競争社会を生み出している根本原因だ」と静かに語るエンデの言葉は、今までに耳にしたことのない新鮮な啓示として染み渡った。その番組を録画したテープは擦り切れるほどコピーされて回覧され、あるいは学習会の席で上映され、そうした中で全国各地で自分たちが理解したなりの地域通貨を創り出そうとする試みが始まった。今ではその実験例は100近くもあると推測されている。下記の一覧表は、インターネット上でたぐり寄せられるだけのものを丸一日を費やして拾い出したもので、この中にはまだ準備中のものもあるし、また過去に一定期間を区切って実験を行ってその後は再開されていないものもある。各サイトの文面で言及されているがネットからは存在を確かめられないものもあって、恐らくこの倍かそれ以上の取り組みがあるのだろう。政府と国会が「銀行不良債権の“最終処理”」のためにまたぞろ公的資金の追加注入をしなければならないのかどうか頭を悩ましている時に、人々はそいういうことには惑わされない、地に足の着いた別の生き方を選び始めている──それが21世紀初頭の日本の経済光景の一断面である。「くりやまエコマネー研究会」の地域通貨「クリン」である。「エコマネー」というのは、この問題に比較的早くから着目して欧米の先行事例を日本に紹介する役目を果たしてきた通産官僚=加藤敏春の造語で、環境(エコロジー)、経済(エコノミー)、地域(コミュニティ)の重なるところに成立するのが、これからの社会のあり方としての「エコミュニティ」であり、そのエコミュニティを構築するための手段が「エコマネー」である。/『エコマネーの世界が始まる』、00年、講談社/『エコマネーの新世紀』、01年、勁草書房)もよく読まれているし、また各地の学習や実験を支援する「エコマネー・ネットワーク」(*)を設立してネットでも情報を繰り出していて、彼が日本でのこの問題のエバンジェリストの1人であることは間違いないが、ただこの人はこの問題に限らず「俺が、俺が」が強すぎて何でも実績を独り占めしようとする傾きがあり、エコマネーという語についても「商標登録申請をしてみんなが勝手に使えないようにしようとしている」といった噂が出回ったりして、どうもオープンソース思想とは縁遠いようだ。http://www.ecomoney.net/ecoHP/top.htmlそれはともかく、エコマネーの考え方を真っ先に取り入れて、99年9月に24人の仲間で始まったのが栗山町の「クリン」である。翌年、翌々年と第1次、第2次のテストを行い、その成果を踏まえて今年はこれから第3次テストを行った上で本格的な運用に入ろうとしている。基本的な仕組みはこうである。(1)申込をした参加者には、まず運営団体(くりやまエコマネー研究会)から「サービスメニュー調査表」が配布される。(2)参加者は「サービスメニュー調査表」に自分のしてあげられること(Give)と、してもらいたいこと(Take)を記入し運営団体へ提出する。(3)運営団体は、提出された「サービスメニュー調査表」を基に「メニュー表」を作成し、紙幣・交換手帳とともに参加者へ配布する。(4)参加者は「メニュー表」から自分の受けたいサービスを選び、提供者へ直接電話で依頼し、お互いの都合の良い日時・場所等を決定する。(5)サービスを受けたときは、依頼者は提供者へ感謝の気持ちとして紙幣「クリン」を支払う。このとき支払うクリンの価格は自由だが、目安として時間を基準に60分=1000クリン、30分=500クリンとしている。依頼者はこの目安の価格に「ありがとう」の心をプラスして提供者に支払うことになる。それぞれ自分の交換手帳に、日時・価格等その内容について必要事項を記入する。このようにしてクリンを得た人は、メニューから自分の必要とするサービスを選んで依頼するから、クリンの流通と共に地域内の「共助」の輪が広がる。それだけでは、町の人口の4分の1を占める65歳以上の高齢者はクリンを支払うばかりになりがちなので、例えば町のスーパーに協力して貰い、買物袋を持って来店すると「エコポイント」1点、それが10点貯まると店が1000クリンを手渡すようにして、高齢者もクリンを得る機会を増やした。子供たちが商店の棚卸しやジャガイモの収穫を手伝えばクリンを得られるようにした。そのようにして、昨年秋の第2回テストでは553人がクリンを通じてのサービスのやりとりに参加した。人数が増えるとサービスのメニューも膨大なものになり、第2回では700ページもの電話帳のように分厚くなった。読んであげる、車を運転してあげる、代わりに買物に行ってあげる、雪下ろしをしてあげる......等々で、それ以前ならば親しいご近所か親戚同士でしか交換されることがなかっただろう共助が町全体に広がって、それだけまたお互いに知り合いが増えて、しかもそれでサービス提供者は(現金を受け取るのでは抵抗があるが)クリンを貰って、フリーマーケットで新品同様のセーターを手に入れることが出来るかもしれない。地域通貨のパターンはいくつかあって、その応用の仕方や力点の置き方は様々である。基本的にはこの栗山町の例のように、それがなかったら生まれなかったであろう人の付き合いや触れあいを何倍にも増やすことを通じて、自分らの力で地域社会の活性化を図るきっかけにしようとするところに根本的な趣旨がある。諸外国ではどうなっていて、そこにはポスト資本主義に向かうどんな理論的な契機が含まれているのかは、次回以降で見ていくことにしたい。以下は、今のところ察知できる限りの日本各地の実験の取り組みの一覧である。新聞記事などは時間が経つと参照できなくなるものが多いので、その点はご注意頂きたい。いうテーマでインターネット上で読者に意見を戦わせて、その様子を要約して紙面でも報じるという、なかなか面白い試みをやっています(第3回は「構造改革、どうなる、どうする北海道」で現在進行中)。第1回では、相内俊一=小樽商大教授が小泉評価をめぐる熊さんとご隠居の対話という形式で問題提起をし、それに対して15歳から82歳まで93件の書き込みがあって、約5割が小泉支持。批判論を述べたのに対し、メール99件、葉書1通が届いて、やはり約5割が真紀子擁護でした。解説、提起者の感想、投稿意見の全文、投稿者のプロフィール分析が読めるので、ご参照下さい。それにしても小泉=田中内閣の人気度はとどまるところを知らない有様で、官邸が始めた小泉のメールマガジンは1日にして申込者が100万を超える勢い。テレビのワイドショーで真紀子さんに批判がましいことを言おうものなら、連日連夜、抗議くらいならまだしも脅迫的な電話やファックスやメールが押し寄せてくるのだそうで、ちょっと恐ろしい社会的な空気です。私のところにはそういうのは来ませんが、来ても、私たちジャーナリストは右翼やヤクザに「殺してやる」と脅されたりする経験をさんざんしてきているので驚きもしないでしょう。慣れない人は本当に怯えてしまうほどで、某大学教授は所轄の警察に警護を依頼し、警察のアドバイスでカバンに警棒のようなものを忍ばせて歩いています。マンガみたいな世の中です。落ち着いて小泉=田中内閣の可能性と限界を考えてみる必要があると思うので、近日中に書いてお届けします。/琉球・沖縄史』の2001年新訂・増補版(東洋企画、電話098-831-7404)を買い求めてきました。嘉手納高校教諭である著者が、地域史のための副読本としてこれを刊行し始めて何年になるのか分かりませんが、私はこれを名著だと思っていて、沖縄に行くたびに新版を買うようにしています。地元でもけっこうなベストセラーのようで、那覇の大きな書店に行けば平積みされているし、今回初めて気が付いたのですが、空港の小さな売店の書棚にも置いてありました。沖縄に行って、何か1つ教養を得て帰りたいと思う方は、是非これをお求め下さい。今回一緒に行った「サンデー・プロジェクト」のプロデューサーやスタッフの何人かにも勧めて、みなさん「一気に読んだ」「凄い」と絶賛していました。歴史展開の概念図」です。アイヌと時代を経て19世紀に本土史の一部に組み込まれる北海道史と、貝塚、グスク、尚氏と続いて明治になって日本の一部になり、後に一時米国の施政下に置かれた琉球・沖縄史と、3本柱で成り立っていることを、一目で分かるように図示しています。関連して近頃面白かったのは、工藤雅樹『蝦夷の古代史』(平凡社新書)。類書は少なからずありますが、これは、蝦夷=日本人説と蝦夷=アイヌ人説の長年にわたる対立が何故不毛だったのか、歴史の中での蝦夷観念の5段階に及ぶ変遷を跡付けながら分かりやすく教えてくれます。東北古代蝦夷の研究家である著者が、ある時、「北海道から東北を見るという視野がまったく欠落した東北研究」ではダメなんだと気付くところから、彼の研究g新しい展開に入っていくわけですが、ことほど左様に、北海道や沖縄を「日本の一部」だと決め込むという明治以来の作られた常識を抜け出して、それらにはそれぞれ独自の歴史があることを認めた上で、そちらの方から日本本土の営みを眺めたらどう映るのかという視点で日本史全体を再構成することが必要なのだと思います。歴史教科書をめぐって何より問題なのは、我々が明治以来今まで、北海道アイヌや沖縄と“共有”できるような歴史記述を創造し得ていないということであり、裏返せば、本土、それもヤマト中心の偏狭な歴史観を彼らに一方的に押しつけてそれを不思議とも思わないで来たということであるはずです。今話題の「つくる会」の教科書がくだらないのは、そのような想像力の欠落をそのままにして、一層狭くヤマト中心の歴史観に立てこもろうとしているところにあります。それは本質的に「19世紀に向かっての逆走であり、アジアはもちろんアイヌや沖縄とも衝突せざるを得ない筋合いのものです。歴史教科書を「21世紀に向かっての展開」に導くには、まず国内で北海道や沖縄の辺境から、そしてそれぞれに豊かな独自文化を持った各地域からの視点で、偏狭で硬直したヤマト史をもみほぐし(歴史教育の地方分権とでも言えばいいのでしょうか)、それがうまく行ったらその延長上で、韓国、中国はじめアジア諸国とも“共有”出来るような共通歴史教科書を編む作業に進むことが必要でしょう。(第2版、東京書籍)です(http://www.tokyo-shoseki.co.jp/search/query.asp)。何世紀にもわたって戦乱に明け暮れてきた欧州が、今ようやく統合に向かって歩み始めた中で、各国はこれまでの「よきドイツ人」「よきフランス人」等々を育てようという“国民教育”の基本目標をシフトアップして「よきヨーロッパ人」を育てようという共通の目標に向かって教育の体系を組み替えつつあります。その努力の一環として編まれたのがこの本で、各国を代表する歴史家14人が苦心惨憺の共同作業を続けて、連戦終結直後の92年に出た第1版に続いて最近、改定第2版が出たところです。これを読むと、漂流する中でどこによりどころを求めたらいいか分からなくなっている日本と、100年先を見ているヨーロッパと、その余りのコントラストに暗澹となることを保証します。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。