2003/06総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2003/06/10第14号SARSの流行地域へ出張させるとなると労働法令ではどうなるのか。管理からの視点はほとんど無い。社の懲戒処分は出来ない。使用者には安全配慮義務がある。無理無謀をして雇用者を流行地域へ行かせ感染したときは業務遂行性があっても労災保険がいったん適用されたとしても、不法行為となり損害賠償となる。現地へ行ってもらうには、雇用者の志願の形を取るしかないのである。社内SARS対策はと言えば「保健所へ電話してから病院へ」と聞かされても不安が増すばかりである。理屈よりも、社内で風評被害を防ぐには、「つば・鼻汁の体液感染」ルートや一般人が取り扱える消毒薬(80%エチルアルコール、イソジン、台所にあるハイターの100倍水溶液の三つ)の使用法を特に会社が文書通知するなどして不安を取り去ることである。月額5万円、10万円とかのSARS手当だけの問題ではない。申告や監督歴などを優先して指導を強める。大手企業や管内の多人数事業所から着手される。プラスになると判断するくらいのことは考えている。紛争調整委員会の労使紛争斡旋制度があるが、法違反を含んだ事案の斡旋そのものを拒否すると基準や安定の各署所へ通報が入り即調査に入る地方が出てきた。今国会での労働基準法の改正でも経営側の主張(解雇権など)は与野党で拒否され成立しようとしている。