遭うと、2度泣くことがあります。加害者側の不誠実な態度、保険会社の無慈悲な治療打ち切りに対抗すべく、適切な慰謝料を獲得しましょう。2019年5月7日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket交通事故での損害への対応を考える交通事故の被害者になってしまうと、様々な損害を受けることになります。交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができますが、実際に請求ができる損害には2種類のものがあり、自動車の修理代金や病院の治療費など実際に発生した損害と、さらに事故により精神的な苦痛を受けたことを補償する慰謝料を請求することができるのです。自動車の修理代金や病院の治療費などは実際に発生した金額であるため補償額は確定しているのですが、一方の精神的な苦痛を補償する慰謝料については客観的な算定が難しいため、慰謝料についてはあらかじめ算定された一定の基準に基づいて算定されることが一般的となっています。いう3つの基準が設定されています。自賠責基準は自賠責保険が定める慰謝料の基準であり、3つの基準の中では最も低額なものになります。任意保険基準は任意保険を提供する保険会社がこれまでに支払った慰謝料の額に応じて決定される基準であり、自賠責基準よりは高額ですがやはり金額は割安です。一方の弁護士基準は実際の裁判の結果に基づいた基準であるため、3つの基準の中では慰謝料の額は最も高額になります。交通事故の被害者には正当な慰謝料を請求する権利がありますので、交通事故に強い弁護士に相談して、示談交渉の際には弁護士基準による慰謝料を請求するようにしましょう。実際の交通事故の示談交渉では加害者の側は加入する保険会社の担当者が交渉の相手方となることが多く、一方の被害者の側は本人が交渉を行うことが多いため、満足できる補償が受けられないことや、示談交渉が長引いてなかなか成立しないことが多くなります。保険会社の担当者は自賠責基準や任意保険基準の慰謝料を提示して、弁護士基準による慰謝料を請求しても「それは裁判をした場合の基準なので示談交渉では認められません」「弁護士基準による慰謝料を希望するのであれば裁判を起こしてはいかがですか」などと支払いを拒否するため、交渉を諦めて保険会社が提示する金額で示談交渉に応じてしまう被害者が多いのです。交通事故の被害者となってしまった場合には、弁護士に相談をすることをおすすめします。弁護士に依頼をすれば代理人として示談交渉を任せることができますし、保険会社の担当者も弁護士が相手であれば請求に応じることが多いようです。慰謝料は上下する実際の慰謝料の金額は怪我や後遺症の状況によりそれぞれ異なりますが、例えば怪我をして3カ月間の入院をした場合の慰謝料は任意保険基準では75万円程度ですが、弁護士基準では145万円程度が認められます。後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料にも大きな違いがあり、最も重い障害となる1級の場合には任意保険基準による慰謝料は1300万円程度になりますが、弁護士基準では2800万円程度が認められるのです。弁護士に依頼をするためには報酬などの費用の支払いが必要になりますが、それ以上に慰謝料の増額が可能になりますので、ある程度の費用がかかったとしてもやはり弁護士に依頼をするのが有利になります。交通事故の案件では依頼をする被害者は示談が成立すれば加害者から慰謝料などの補償金を受け取ることができますので、着手金などを無料として報酬の支払いを後払いにすることができる法律事務所などが多くなっています。近年では初回の相談を無料とする法律事務所や、無料の法律相談会を開催する法律事務所などが増えていますので、まずはこれらに足を運んで実際に相談してみることをおすすめします。あなたの疑問や不安などに丁寧に回答する弁護士であれば、示談交渉の代行などを安心して任せることができるはずです。