概要:米国では、5月1日のアップルの決算を受け、IT関連株を取り巻く環境が大幅に改善しました。アップルは5月1日、1000億ドルの自社株買いを実施すると発表。ウォーレン・バフェット氏が5月4日、米CNBCテレビのインタビューで「1〜3月期に7500万株を買い増した」と明らかにししました。これら好材料を評価した買いが膨らみ、5月7日の米株式市場ではアップル株が買われ、2営業日続けて上場来高値を更新しました。5月2日のNY市場で約3カ月ぶりの110円台をつけて以降やや円高に振れているとはいえ、ドル高基調です。2万2500円付近で堅調に推移しています。概要:日米共に、株式市場は好調です。12月8日のNYダウは、4日に付けた過去最高値を4日ぶりに更新しました。これを好感する格好で、週明け11日の日経平均株価は、週末比127.65円高の2万2938.73円と、約1カ月ぶりに終値ベースで年初来高値を更新しました。12月8日の米国株高は、11月の雇用統計を受け、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、米労働市場が堅調であることが確認できた一方で、平均時給の伸びが予想より小さかったため、今後の利上げは緩やかなペースにとどまるとの見方が強まったことが主因です。概要:日米株式市場共に相変わらず強い動きが続いています。5日までNYダウは7日続伸し、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数とあわせ、主要3指数が過去最高値を更新しています。日本では、10月6日の日経平均株価は5日続伸し、終値は2万0690.71円と連日で年初来高値を更新しました。10月の米雇用統計では、米南部のハリケーン被害で飲食店や小売店が休業した影響で、非農業部門の雇用者数は前月比で3.3万人減少しました。減少するのは2010年9月以来7年ぶりのことです。10月以降については、災害復旧需要で雇用者数が増加に転じる可能性が高いでしょう。このため、9月の雇用者数減少は気にする必要はないと考えます。概要:今週金曜の米雇用統計の発表までは動きにくい展開が続くでしょう。米利上げも9月か12月かと話題になっていますが、利上げされて米国経済が正常化すればドルが強くなるので、日本株にとってはポジティブです。利上げが延びても米株式市場が堅調に推移するので、これまた日本株には悪くないシナリオです。