公衆衛生に対する要望は強いが、統制された内容となると、ICT産業革命の進展とともに拒否意識が強くなる。2医療といっても、さまざまな区分けは存在している。あり、再生治療やリハビリ等へと広がりつつある。これもまた細分化され歴史的経過を各に含んでいる。健康保険や介護保険は、そのうちの一部分を区切って対象とする制度設計であり、それが統制経済下に置かれている。ことに現実は、臨床医師の良識と良心に頼って、傷病治療の名目で疾病治療など様々拡張して行われており、ここが“いわゆる医療の秘密厳守”と言われる保護での表裏の関係である。維持されている現状なのである。枝葉ではなく、根っこから根幹そして枝葉への展開の必要性がある。この書籍の医師30人の中からも、それを末端現場から訴えている。地元の医療と福祉産業に関わる度合」といった、本来の福祉・医療・介護に沿った現実リアルに、読者のみなさんが整理整頓する必要がある。思いつきの寄せ集めだけでは事業にはなり得ない、前提となる視点や哲学思考が狭くとも必要なのである。それが起業となり、新規産業となり、地域経済そして海外との交易品目と、福祉が成りうる。“医療ツーリズム”観光?=「医療目的で他国へ渡航すること」が、取るに足らない経済投資であることは、この点ではっきりしている。世界各国の事例を見ても、“医療ツーリズム”だけでは産業になり得ていない、それは旧社会主義国のような官営であろうが、激しい格差を抱えるインドのような民営であろうが、無駄な投資であることは未然に証明されている。それらはあまりにも、福祉や医療・介護に関わる関係者の、機会に恵まれず海外事例の学習が幼いことも確かだ。フィンランドでは近年、訪問体験と住民や利用者を直に見に来るといった観光スタイルに「福祉の姿」が加わっているとしている。【その上で筆者の目を引いた情報を挙げてみると】_______なお、()内は筆者コメントである。平均はマイナス15.3%である。後期高齢者の心臓の大動脈弁狭窄症は(2013年)12%。その生存率は症状発生から平均3年なのだ。夜間救急車は、その5~7割(小児は9割)が入院不要の軽症患者(共同体でのセルフ医療や社会問題)とのデータ。脳障害の医療の重点は、(早期措置で梗塞は解消するから)脳梗塞後などの再生治療、リハビリ、リハビリロボット活用治療。産婦人科医から見た(“保育所の課題”を提起している)「子供が病気がちで仕事を休むことが増えたら、職場からの評価が下がり、配置換えになって給与が下がり、何よりやりがいを失った。子供の虐待死は、その半数ぐらいの被害は0歳児。心中を除くと、3歳未満の虐待死は79.3%が実母の課題である。医療関係者に対する(いわゆる専門家の指摘する)人的管理の、2つの後進性の蔓延。・日本は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。☆富豪なり富裕となった人たちの「文化・リゾート・福祉」に応えればよい。★5.日本が、現状では太刀打ちできないことは確か・人手不足の解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!【その決め手は、高齢者の劇的なボケ?防止策】1高齢者の白内障治療からわかったこと。3高齢者の態度や性格が変化、頑固になった。【5】暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。【7】一連の物事を把握するに、「共通感覚」が存在する。【8】物事を認識するとか習得するといった方法を認識論という。口ばかりで行動が遅いと相手国企業や担当窓口に言われている。いわゆる「大企業病」の極み、構造的に保身を図りリスクを避けるといった、経営トップから社員までの行動パターンになっている。これでは、それなりの技術を持っている?としても、中国や台湾、韓国そして日本の中小企業に比べ、劣るしかない。その上、経営トップから社員までが“目標達成ずくめ&算段リスク回避”といった表面的に組織運営を行えば事業が進むと思っている。暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。ところがこの能力を御座なりにし気がつきもしない思考態度だから、品質の欠損や瑕疵が続出するのである。様々な不用品とかリコール対象商品のニュースにはキリがない。ここが、日本の国内外における大手企業の後退局面を生んでいるポイントである。何百何千人といった組織運営経験もない学識経験者とか、良識ある人が未然に避けようとする「汚れ仕事を引き受ける」だけで出世しようとする無能者には、小さな成功経験もなければ成功と失敗の未然区別を理解することもできないのである。これが、ICT産業革命時代にはタダでさえ弊害と言われる官僚主義機構に巣食っている。おまけに、政府の働き方改革では、暗黙知や経験知またその育成は労働評価の対象から外してしまった。§日本は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。金銭面や産業技術投資面での競争に日本は復活できない。中国の経済規模は米国を追い越すのは時間の問題となった。アメリカはアメリカンファースト(内向きの保守経済&モンロー主義)の2年間で、債務国と相まって経済縮小している。それに日本までもが付き合わされている。ICT産業革命の真っ只中、この10月から肌で感じる激変が始まった。それは、いよいよオリンピック不況(開催後の経済見通しが無い)に突入したとみてよい。誰しもが恐慌は時間の問題と予感する様相でもある。米国から擦り付けられた経済摩擦の末、日本政府は中国主導経済に寄り付く、もしかしたら抱きつく政策に転換をした。“敵対行為をしない、尖閣問題を棚上げにする”“日本は中国の経済パートナー、一帯一路にも参加する”といったものだ。その一帯一路のインフラ整備はデジタルだ、20世紀型の土木建築物インフラではない。これが、500人もの経済使節を伴っての政府訪中内容、だけども気づいている当人は少ない。ロシアの軍事技術は世界で極めて優位だが、ロシア経済の命運は極東・シベリア開発である。日本は昨年秋からロシアの誘いに乗り、極東シベリア或いは北朝鮮を含めた極東経済圏から離脱できない枠組みに入っている。経済封鎖の逆状態に取り込まれ、今ではロシアと袂を分けてしまえば、極東経済圏から孤立し経済衰退は激化する。そこでの、仰天するほどの経済政策の変身ぶりだが、その真偽の程を、あなた自身の目!でつかむには、旧来の概念とその延長線上では判断がつかないのは確かなのだ。それは、哲学知恵がなければ一歩先も読めない!(その知恵は.このメルマガの最後で紹介する)☆富豪なり富裕となった人たちの「文化・リゾート・福祉」に応えればよい。それを“観光立国”とかインバウンドだと勘違いすれば、150年余りの過去の経験と哲学を無視することとなり失敗をする。世界各国の成功している現象や表象の奥には、その成功地域の人たちが実際に「文化・リゾート・福祉」を体験・体現しているところにある。観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っている。それを、日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設からではないのである。それを視に来て“観光気分”を味わっているのである。→だからリピートする、右向き矢印だからこれからリゾートするのである。昔の良き自国のレトロを、日本で体験・体現することを通して感じ取り、明日からの希望につなげているのである。商品代金の中抜きやネコババ防止目的のための中国電子決済とは異なる、紙幣のやり取りで品物交換をするレトロ平安な風景である。それは、日本の各地域そのものを“芸術作品”と見做してしまう神秘的国といった体験かもしれない。古来中国に伝わる「蓬莱の島」となるのかもしれない、でも彼ら中国人はその感性を教育されてはいない。富豪なり富裕のたしなみだ。いった見通しのある「文化・リゾート・福祉」の国内資源を、日本は戦争で破壊するわけにはいかない。現代の戦争は通常ミサイル、30分以内に終わる、原発の電源装置が狙われ、日本全土は汚染された山河しか残らない。歴史始まって以来、天災や戦争で消滅した都市は無い、人類の発展や営みが停止しているから崩壊したのが歴史事実である。★1.さし迫る時間の問題となっている恐慌(前回は2008年リーマンショック)を乗り切るために、大手企業は内部留保を確保しようとした。ところが次回は、それでは追いつかないと判断する大手企業は、事業の主力と中心を中国とか中国の息のかかった投資地域に、益々移転させてしまうであろう、すでに現状はそうなりつつある。少なからずの大手企業は、来たるべき恐慌の際には中国に救ってもらおうと身売りを覚悟しているとみた方がよいだろう。日本の大手企業海外逃亡を防ぐ経済政策手だてはことごとく失敗した。残るは、国内の軍事産業であるが、そのための国家間対立感情を煽ったとしても、殻に閉じこもった閉鎖的日本経済を目指し、憲法9条改正で軍国主義=定員切れ自衛隊の隊員増強と体制確保したとしても→アメリカの軍事産品を超高値で買わされるのがオチである。話が飛ぶようだが、原発にしてもバルブなどの周辺部品は、挙句には今も海外産品を買わされているのである。大手企業の経営者は硬直しており、経営者を支える周辺社員が更に硬直しているから、その道を選ぶしかないといった心境なのである。ヒットラー、スターリン、東條英樹、ムッソリーニといった全体主義者が最期に吐露した内心は、先ほど述べたような「その道を選ぶしかない!」といった共通感覚なのである。ここに挙げる大手企業の硬直した経営者は、こういった教養すら知らないだろうし、知恵がありさえすれば未然に避けてはいるのだが。肌身に豊かさを感じられず、希望も持てないことになれば、ガンジガラメにされている大手企業の社員から先頭に保身に走る。「働き方改革」は、哲学の無いことも相まって裏目に出る。集団の労働生産性は、保身を図る大手企業の社員の下では益々低下する、効率を上げようとしても抵抗されるし動かない。暗黙知や経験知を、協力して発揮しようなどと思うわけはないし、それは会話や人事制度の話の端々に現れる、“労働評価の対象外”は、善い人の足まで引っ張ることとなる。Only)、といった人たちは、大手企業に限らず、崩壊していく利益に只々しがみ付くだけで具体性のない意思を持っている特徴が在るのだ。「憲法での緊急事態条項」の浮世話に、ただただ陶酔する。いって、「働き方改革」に対して、これっぽっちも守ろうという気は無さそうな様相だ。何でもかんでも、気の触るようなことを絶対言わずに、黙って激安賃金で働いてくれている奴隷的労働者が欲しいだけなのだ。そのすべては経済活動や商品交換にかかる問題だ。まことしやかな災害対策は現行法で、ほぼ完備されており、訓練の実施をしていないことに不備が生じているだけのことだ。災害事情を最も早く詳しく知るのは市町村→都道府県なのである。戦前の歴史や経済を見れば全体主義の弾圧体制=その体制で、ますます「かすめ取り手法」が彼らの利潤の柱と手段になることは、一目瞭然だ。憲法での緊急事態条項で変化するのは経済インフラの劣化である。封建時代の業種や絶対農政の君主は、経済後退を招いても保身を図った。外交や国際貿易に失敗すれば戦争になるのは定石だ。昨年来から北朝鮮はロシアに強圧的に説得されて、北朝鮮国内の豊富な鉱山資源とロシア電力で資源開発をして更なる輸出を目指すこととなったわけだ。【歴史を振り返れば、】昭和6年の満州事変、それ以後の軍事侵略行動によって日本は経済封鎖をかけられていく、その頂点は徐々に10年をかけての徹底封鎖を完成、そして最後にアメリカの挑発に乗り真珠湾を攻撃したのである。昭和4年の大恐慌が回復しつつある中、軍事産業に後押しされた経済政策は、経済成長や豊かさに失敗し国内の貧困を招いていった。その満州事変の軍資金は、横浜正金銀行がアメリカ国民からかき集めた借入金であった。当時のアメリカ中国経済進出の夢は、満州事変や上海事変で阻止された訳だ、それをアメリカ人に怨まれた。経済産業省に近い山崎正和氏でさえ政治家やマスメディアによるポピュリズムを批判するとともに、ポピュリズムとポピュリストについて以下のように定義している。(引用:ウィキペディアWikipedia)。彼らは民衆の感情を刺激し、理性よりも情念に訴えるという形をとり、しかも、その情念は反感、あるいは嫉妬という点に絞られ、その対象として敵を必要とする。第2に、ポピュリストが勝利を収めていくとナンバーツー叩きという形をとる。ポピュリズムが勝利を収めた上で、法的、制度的な改編を行って、勝利の結果を永久化するとファシズム。第3に、ポピュリズムはその形成過程において、その目的を実現するための手続き、過程、制度というものを無視するやり方をとり、あらゆる制度、手続きというものを、むしろ目的の敵として攻撃する。https://www.yomiuri.co.jp/life/book/review/20180409-OYT8T50007.html?fbclid=IwAR3KLG_x-HcfrI_IyExUSSFGdZttXqRSXslZyd6G7vp8cPcy4xyzZHcv9V4★5.日本が、現状では太刀打ちできないことは確かそこで、あえて近視眼的に、いくつかの個別企業対策案を提起する。・「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは¶人手不足の解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!AIに仕事を取られるとか、仕事が無くなるとか、それは煽りすぎである。AI技術は未完成だし、AI投資は思ったよりビックリ高額だ。人手不足解消=高齢化しても、有能な社員を確保しておけば、或いはアウトソーシング業者や専門外注業者と協力関係を結べば、何の支障もない。中堅中小企業でクリエイティブな仕事、イノベーションが、直ちに役立つのはAI技術ではない。大手企業が外注などを忌み嫌うのは、発注担当者が未熟だから、年の功で「赤子の手を決められるから」の理由だけだ。一般に論議されないのは、劇的な認知症あるいは脳血管障害の予防策である。脳は死亡する寸前まで成長発展し続ける、発展成長の形に変化があるけれどAIで補えばますます充実する。認知症で寝たきりの老人が、心臓ペースメーカーを入れれば突然治癒した事例は、30年も前から有名な話である。そこまでの話でなくとも、1高齢者の白内障治療からわかったこと。__白内障の自覚段階では老眼であり瞳が白く濁るのだが、施術後はブラウンの色眼鏡が外れた状態だ。視野が明るくなり色は彩度が増し気分まで明るくなる。キレイ好きな人はゴミとか顔のシワがよく見えるようになったという感覚。外がマブシク見えるという感覚だ。人間の視野は、自覚をしていない物事やパターンを脳内で吸収していて、その中で必要と思われるものだけを脳で選択して、その時は視ている。比喩的に「物は脳で見ている」と表現する人はいるが、それは正解だ。聴力も同じことが言える。@Art域労働域では、この無意識におけるパターンの認知作用を大いに活用している。@暗黙知とは、個人の知恵と技能芸の集積なのであって、視野の働きは大きい。私が眼科医にインタビューし体験したところでは、片方の目だけでも白内障となり視力障害となれば、読書をしても行間や文脈が読めないどころか著者の言いたいことすら判断できなくなる。記憶するだけの受験勉強ならば差し支えはないが、そんな程度の読書は仕事の役には立たない。眼科医が言うには、視力が良くなれば機能が増して認知障害は一気に改善するのが通例とのことだ。__耳鼻科でのメマイ治療(めまい専門)とか、頭脳の血管拡張の治療がなされると、認知症どころか以前と比べて頭脳明晰になる。加えて、脳細胞の栄養素となるクレアチン(食品;プロテインなどと共に純粋物は超安価で売っている)を、1日5g(お茶やスープなどの熱湯にしか溶けない)が、いったん萎えてしまった脳細胞群を修復する。脳虚血はボーっとなったり歩行路の左右バランスが微妙に取れなくなる初期症状が出る。尻餅をついたり後ずさりするような状態は脳梗塞の初期症状だから緊急治療を要する(治療は耳鼻科ではない)。メマイ症状やバランスの不安定は、ほとんどの世間話が迷信と同様のもので、年齢のせいだとかに片付けてしまう。ついでではあるが、耳鼻咽喉科はインフルエンザ、風邪などの感染症、近年増加しているアレルギー全般を治療している。その治療は内科に比べて抜本的拙速的で治癒は早い。良い耳鼻咽喉科ならば予防のコツも様々教えてくれる、中途半端な治療措置で長引かせるようなことはない。お腹風邪、〇〇は風邪なんてものは存在しない。本来の風邪は鼻の炎症→喉の炎症→気管支の炎症の順番で症状が起こる。鼻炎の当日に5%ほどの重曹水(炭酸水素ナトリウム溶液)で鼻や喉を洗って寝れば、翌朝に持ち込むことは少ない。近年は塩水よりも重曹での効果が高いことが分かった。重曹は食品用も掃除用も成分は同一だ。インフルエンザなどは、眼球の粘膜から唾などの飛沫物が侵入し5分ほどで感染する(マスクでは防止できない)。喉だけが痛くなったり声が出なくなった場合は、PM2.5などのアレルギーを疑ってみる。いったアレルギーには、原発作業などで使うDS1規格のマスク(20個1,300円位)でなければ無効である。3高齢者の態度や性格が変化、頑固になった。__ある高齢者が、ここ数年不機嫌になってきた、腰の重い仕草が多い、6秒の沈黙を経ても怒りや不機嫌が収まりにくいといった場合、その多くは心臓疾患を疑った方がよい。筆者のように何十年も職場トラブルの相談を受けていると、定期健康診断を見たときに心疾患や血圧変化の疑いがとても多く見られる。健康診断をしていなくても循環器医師の診察を受け発見されるケースは極めて多い。身体がしんどいから不機嫌になるわけだ。酒、ビール、ワインなどの多水分酒類を飲むと悪酔いしたり気絶しそうになる、決してほろ酔いになるわけではない。元気になろうと思って、栄養ドリンク、炭酸水、ジュースなどを飲んで気を紛らわせようとするが、これが更に心臓に負担をかけてしまう悪循環だ。心臓疾患での熱中症対策も含めて、本当の水分補給は0.3%食塩水が効果的だ。若年者でも夕刻になれば血圧低下を起こして疲労感を感じるから、この0.3%食塩水を作ってコップ1杯を飲めば、適正な血圧に回復し水分補給にもなるから、栄養ドリンクの類は全く必要ない、安上がりだ。いった類の健康対策を実施すればたいがい元気に働けるようになるし、高齢者だけでなく、体調欠陥によるメンタル疾患の回復にもつながる。近年活用されつつある行動経済学は、様々な心理的側面を考慮して実証実験の末に研究された学説が紹介されている。そのきっかけは実存主義哲学、アドラー心理学(その単なる応用がコンピテンシー)である。いった医学とか神経科学や脳科学の活用はまだまだ遅れている。アインシュタインがエネルギー転換といった法則を発見するまでは、「元気の素は活力だ!」と、医学も物理も生化学も信じて疑わなかった。医学者や科学者といっても、主観的な偏りに陥りやすい危険を持っている職業なのである。★現実に起こっている人手不足とは、ほとんど妄想に近いものそれは、金の卵の若年新入社員が次々やって来て、その子らに適当な訓練をすれば、物が売れた時代を思い出しているに過ぎない。職安などの求人内容を見てみてもその程度ばかりの企業は多いのだ。生産性や効率性の低い企業ばかりが“人手不足”“人手不足”と、呪文なのか呪いなのかをかけているばかりである。高齢者は給料が高いから採算が合わないというのが本音だ。こんな調子で中国と対抗しようというわけだから、中国などに技術を渡すとか身売りをするといった経営判断を強いられている訳である、それは今更ながら哀れな経営者であり、さっさと会社を売却して「人格発展型の金利生活者」(遺産相続争いを回避)となるために、都道府県や市町村が、M&Aとか事業再生に取り組んだ方がマシなのである。☆人間にしかできないこと、それは発見、それが発明や経営につながる。発見とは、的を絞れる訳でもなく、向けるべき現象もないといった手探り状態で起こる営みである。注意というものは向けるべき方向があるときにだけ働く。科学的機器(望遠鏡や顕微鏡、各種センサー、AI人工知能など)という代物は、そのすべてが注意の散漫を防ぐための道具や機械である。官僚組織の技術での、さまざま絡み合っている詳細な手だてを、専門化してスムーズに行うためのセクショナリズム、分散分裂した組織や派閥を統一するための対策本部といったものも注意散漫を防ぐ方法にすぎない。□高齢でも、元気に長く働くチェックシート□http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/genki.htmlとにもかくにも、そういった意味での個別企業での高齢者対策は、AIだとか偏ったリノベーションに比べて、一気に一瞬のうちに効果的だ。最近まで、この経営課題に医学的分野からはアプローチできなかった。今も労働行政の医学的分野は結核や傷病対策に固執するばかりで、少子化とも高齢者労働とも対策の医学的視野は狭い。厚労省がリードする社会保険とか皆保険制度は、高額医療費にまみれた友達業界が絡むものばかりである。¶退職代行サービスとは、従業員との目前のトラブルを温存するだけこんな人たちが突然やって来て、その退職者のことを「俺のツレなんやけど、あんじょう大人しゅう辞めさしたってんか~!」って言われたら、イクラなんでもブラック企業の担当者も、恐怖で硬直してしまうかも分かんない。MBSで10月23日午後に放映番組があった。それはこのURLのようである。https://www.taishokudaikou.com/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpcテレビでの説明を聞いていると、退職代行サービスの手順は1本人が退職届を書くこととされていて、それを会社宛に郵送する。2退職代行サービスの者が、会社に電話するとか、3(私物を受け取りに行くという説明もなく)突如会社に行って面談するそうだ。料金は、正社員5万円、アルバイト4万円とのこと。2回目以降の退職サービスは何万円か値引きがあるらしい。私の場合はあっせん代理人という職業柄、慣れてはいるけれど。この番組では、代表者のインタビューもあって、映像では、ちょっとイカツイ強面と受け取る人もいるのかもしれない。1人の代表者の職歴(解体作業員?)も紹介されていた。お世話になったという女性のインタビューも流れていた。「なかなか頼りになる」、「(ブラック系で)辞めにくかったけど会社とすぐ手が切れた」とか、しかしながら、口先ではあれこれといい、ネットにも非弁護士活動とならないよう「弁護士の指導を受けています」といった記載が見受けられるが、放映番組から見聞きしたところ、彼らの退職代行サービスは完璧な非弁護士活動そのものに他ならない。様々な条件と手続きが揃えば、初めて社会保険労務士や労働組合(面会強要罪非該当)ならば行なえる行為ではある。こんな仕事をやっていた者は昔から居た。こんなような職業は世界中にあったし、日本の戦前戦後とか、アメリカではマフィアの資金源だ。私も昔は頻繁に出会った。当時はアイクチ、鉄パイプをちらつかせ、拳銃も一度だけ見せられたことがある。労働組合といえば左系と思いがちだが、日章旗の街宣車に乗ってやってきた者もいた。それが労働問題の現場であった。機関を柱に正常化していったことも事実だ。民間企業は、いくら強がりを言ったところで暴力団に弱いのが通例だからだ。「働き方改革」前後して、労働現場末端の監督行政や地検書類送検の抑制が行われていることから、こういった弊害が出てくることは否めない。書類送検をするには、反訴反論されないよう十二分に厳格に証拠を集めることと、厚労省本省が指示している)。これでは個別企業の事業運営や労働経済に与える影響は少なくない。戦前のように暴力や実力で営業妨害をされるわけだから。平成31年4月1日から、有給休暇が10日以上発生する場合には、その内の5日分を使用者は時季(シーズン)を指定して、使用者は有給で休ませなければならないことになった。本人が5日分の有給休暇を自ら申請する場合は、この制度のシーズン指定の有給で休ませることはない、というものだ。使用者の義務違反は、時季(シーズン)を指定の5日間を休ませなかった場合、休ませても賃金不払いをした場合であって、その場に限って刑事罰の書類送検対象となる。これは、家族以外のパート従業員を1人でも雇っている使用者は、その従業員に全員適応である。作成を義務付けることになった。この管理簿には有休を取得したシーズン、日数及び基準日を記録するとしている。ところが、多くの企業コンピュータシステムが加減乗除を駆使して、義務ではないにもかかわらず有給計算を行っているのだが、このコンピュータシステムに法定記載事項を組み込むこととなれば、膨大なシステム変更料金が必要となる、さらに見にくく理解判断がしにくくなるのは当然だ。労働基準法の年次有給休暇は、労働時間も同様なのだが、加減乗除計算ではなく、マトリックス計算の方式だからだ。マトリックス計算のシステム開発はAI時代と言われても、費用は割高だ。その解消には、労働基準法が制定された昭和22年からの方式が便利である。それが年次有給休暇台帳(株式会社総務部:テンプレート)だ。http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.htmlその説明は、こちらである。https://www.youtube.com/watch?v=yH74Q1OhRjE&t=16sこの年次有給休暇台帳を見て、有休の発生枠ごとに5日分を消化していれば、法律の問題はなくなる。この台帳に表示される、以前の発生枠の未消化有休は翌年持ち越しはできるが、その持ち越し分はシーズン指定の有休とすることはできない。シーズン指定の有休は、発生日から1年以内に消化させなければならないということだ。本人が自ら消化しないのならば、本人の意見を聞くも使用者は一方的に休ませてしまえといった義務を課すことになったのだ。年間5日の有給休暇、その分をボーナスなどから差し引いても、現行法上は問題ない。ところが、ボーナスのない場合だと、社長の給料が減るなどして、経常利益を直撃する。それは金銭問題のみならず、有休の扱い処理は所定出勤日を出勤したものと見做すので、社会労働保険などにも影響を及ぼす。退職に伴う有休の買い取りといっても、それは法律違反なので、労働者本人が権利放棄でもしない限りは契約の所定労働時間を出勤したものと扱われる。トラブルを含む対立が労使である場合には、退職日を逆算して退職届を出し有給休暇を消化するというのが通例である。労働者は2週間前に通知さえすれば対処可能であり、使用者は客観的合理的な理由があって初めて30日前に解雇通告ができるという法律になっている、これはパートでも同じだ。国はブラックで無知な会社の経営権は認めないからだ。来年4月からのシーズン指定の有休は、11週間の出勤日数をパートであっても契約で定めることになっているから、その日数によって半年後に10日以上発生する労働者だけに適用である。2忘れてはならないのは、契約で定めた出勤日数の8割以上を前年に就労していなければ、もとより有給休暇は発生しないことだ。3注意が必要なのは、契約が曖昧であれば法律上は「1日8時間1週間5日出勤」とみなされるかもしれないので、メモでも何でもいいから紙にでも書いておくことである。¶「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは現在、厚労省内部で「高度プロ」制度の中身が検討されている。平成30年10月31日(水)審議会での検討資料を掲載した。これを開いてみれば、専門家でも理解できないのが当然で、法令組み立て技巧を用いて羅列しているだけの絵空事、実施に耐えない代物だ。民間企業で理解できるわけがない。従来の裁量労働制と同様に法律を無視して拡大適応して、社内で信頼失墜する人事担当者の二の舞となりかねない。巷で指摘されるように、「高度プロ」とは時間外割増賃金をケチってしまうためと考えざるを得ない。ケチる賃金よりも導入後手間暇、何よりも本人の意欲を削ぎ=能力育成の足を引っ張るようなものだ。★欧米では「高度プロ」制度如きに転換をしてみたものの、不具合と生産性や効率性の低下を実証してきた。アメリカでは「高度プロ」を低賃金労働者にまで拡散したものだから、その反動として個人請負とか個人へのアウトソーシングが広がり、個人の技術技能の低下とか、その組織的担保が効かなくなってしまって、生産から消費までの経済活動に支障をきたししまっているとみてよい。アメリカというところは、個人の労働トラブルにキリスト教の牧師が代理人として介在できる制度(宗教団体は労働組合法適用=日本にも条文はある)が存在し、宗教団体の社会的役割が大きくなっている国だから、個別企業内部での個々人の経済的絆は弱いといった特徴を持っている。ヨーロッパはギルドの延長線上で労働組合の社会的地位が高く、地方行政機関を通じて経済団体と労働組合の協定した賃金額は労働時間が施行されるから、個別企業と個人との労働条件契約の余地は極めて少ないのである。いった社会構造の違いについても、門外漢の「高度プロ」発案者は、知る由も無いのであろう。【仕様書による請負型労働契約】といった契約。それは、もちろん日本でも存在する。厚労省の制度勉強ばかりしていると知識がないし着想も生まれない。なるひな型を掲載する。これを使用すれば、「高度プロ」を立案した門外漢の主張するプラス面は実行することができる。実態として日本の正社員というのは身分契約になっており、その身分を維持するための契約内容が履行されればトラブルが事欠かないのである。それを歩合制報酬だの成果報酬だのと、素人の思いつきで言い出す者がから、労使での争いは発生するわけだ、ことに有能な社員との間で。このひな型のような思考パターン、すなわち“仕様書による請負型労働契約”を締結すれば、物事は円滑に進むのである、導入実績は数多い。一度詳しく説明すればイ.片や身分制度で支配管理の許に働かせたいという前近代的封建思考(公務員の例)と、ロ.自由市場での活躍を期待する現代自由平等思考(自由市場での賃金労働の例)の両方を、~有能な労働者に、押し付けようとするから矛盾が起こるのである、いったん同意を得たとしても、元本が矛盾相反する思考なのである。いった、“仕様書による請負型労働契約”であれば、「高度プロ」とか「裁量労働」といった矛盾だらけの絵空事制度を使う必要はない。平成30年10月31日(水)「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー(PDF:624KB)§哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!そこで、その哲学最先端の知恵を紹介する。最先端と言われるものは、実存主義という哲学に含まれるが、そもそも「実存主義」哲学というのは、「人間の実存を哲学の中心におく思想的立場」というもので、そんな立場の哲学の寄せ集めから成り立っている。実存主義哲学とは一体何か?と分析検討すること自体が、人間の実存を哲学の中心に置いていないことになる。アカデミックでとられている哲学とは異なるのだ。行動科学とか行動経済学などの実践現実的な学問の哲学的根拠は実存主義であって、実践実行に伴う矛盾や問題化を生じるような人権概念とか自由平等概念といった、いわゆる主観的観念から客観性合理性を組み立て、よく見れば哲学的根拠を持たないといった思考パターンではない。いった思考パターンは官民を問わず官僚主義の人たちの傾向だ。知恵と知識の枯渇で、すべてが世間話の水準といった人たちが少なくないといえる。@ギリシャというのは他人の言うことを聞かない文化だから、修辞学(レトリック)に詭弁学といった他人をごまかす指向性が強い。@ローマというのは、みんなで合議して物事を進めようという文化だから、規模も大きくとらえるし同盟も結ぼうという訳だ。ソキエタス【societas】=戦時同盟が、社会という言葉の語源でもある。歴史的な知識を通して産まれ、必ずしも、閃きが影響したところの範囲で生じる訳ではない。生まれる訳ではないのだ。IT業界の販売促進の口実の多くが論理構成の限界をはみ出している、もしくは修辞学(レトリック)に詭弁学といったモノに浸っていることの証明である。的を絞れるわけでもなく、向けるべき現象もないといった手探り状態で起こる営みである。@それとは異なる注意というものは、向けるべき方向があるときにだけ働く。科学的機器(望遠鏡や顕微鏡、各種センサー、AI人工知能など)という物は、そのすべてが注意の散漫を防ぐための道具や機械である。官僚組織の技術、専門的詳細な手だてのためのセクショナリズム、分散分裂した組織や派閥を統一するための対策本部といったものも注意散漫を防ぐ方法にすぎない。【3】何かを判断する働きとは、あくまで推測に過ぎず反駁されない限り、受け入れる者にとっては真実となる、と言える代物である。@また科学的とは実際には、「反証可能」な部分が存在しており、反証可能でなければ科学とは言えない代物である。反証できないという代物は、教条主義とか宗教団体の教義などの類似品だ。【4】様々な、一般的な言葉の「技術的思考」と言われるもの、物事を組織的効率的に促進する官僚組織の技術&その知識的思考と言われるもの、これらには目的が在ってこそ成り立つもので、その技術的思考は目的が達成されれば停止してしまう。@これに対し、Art域労働とか科学的労働は、“目的達成とともに停止する”といった思考を持っていない。skill(技能)の質的区分の分析にあっては、その実存主義の“技術的思考”といったものはパフォーマンス(performance=人事評価)の範疇と考えられており、因って物事は収斂してしまうとしている。Art(技術)と重なり合うようなイノベーションは、官僚組織の技術&その知識的思考とは馴染まない、それは官僚主義の目的が、達成といった限界を基から抱えているからだ。実存主義の哲学といった学問では、経済や経営学で用いるところの「技術」といった捉え方の概念(観念)とは、ちょっと異なっている。この概念の差も相まって、いわゆる技術者や(官民いずれもの)官僚といった人たちの能力では、Art域労働とか科学的労働に携わる人の管理監督が不可能であるといった、その所以が存在することとなるのだ。【5】暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。暗黙知は経験知だと誤解されてきた。暗黙知や経験知は、不思議な属人的能力として未だ一般企業の教育訓練や賃金報酬体系では意味不明な存在とされている。働き方改革では、暗黙知や経験知またその育成は評価対象から外してしまっている。属人的能力は解明できるし、解明の過程で育成もできる研究も出来上がっている。官僚組織の技術&その知識の範囲内に思考を限定するからこそ、暗黙知や経験知さらには属人的能力を非論理的に非科学的に黙認するに過ぎない。なく感情移入でもない。それは、共感作用と共感精度の2種類で構成されており、共感作用は他人や集団の中で生まれる後天的能力であり、共感精度は他人や集団と共に成長する後天的能力である。ソナタ形式といったものだ。それは共感精度であるから他人や集団と共に成長するものである。区別し、個別と集団の数的区別も行うといった思考パターンである。その語族とは異なる本来の日本語では、時系列や数を重視せずに済ませる傾向があり、情報の発信源と信頼性を自らが目撃し自認したのか、あるいは伝聞なのか、それが真実だと言える内容なのかに重点を置いている。いった共通感覚の差がありとあらゆるところで文化や主張の差異となって、ことさら“Japanな日本的文化”などと強調されることがある。これはインド・ヨーロッパ語族外の多くの言語族には共通している。要するに、グローバル展開をするには、その両側面が必要とされるのである。ちなみに、司法機関や審判制度においては時系列や数を重視する論理構成を徹底させているから、現代日本社会も一方ではその文化や共通感覚そして規則性が定着しつつある。その規則性を学ぶことによって自由・平等の拡大を効果的に進めており、その拡大のための道具としての民主主義(技術)制度の柱ともなっている。“Japanな日本的文化”ばかりをことさら強調して、日本の孤立を納得することは、やはり文化や経済の衰退にしかならない。【8】物事を認識するとか習得するといった方法を認識論という。認識とは知っただけではなく、実際に考えたり行ったり出来るという段階である。その実態は、最初からある程度のまとまりを帯びた全体像が一気に表れる目前の体験を、“認識するとか習得する”といった経過によって、「ワカッタ!」となり「デキタ!」となる。要するに、浅い認識→深い認識→発展を促す認識といった発展経過である。いわゆる「守破離」が認識論の基本であることが哲学解明された。学校で教えているような、過去の伝統的な認識論は、知覚の素材をバラバラの感覚で追い求め、それらの統合力を意味不明な精神?に依存して、またこれを主観的な形ある表象にまとめるという方法であった。ところで、人口600万人のフィンランドでの基礎教育は、教師が国語の授業でも理科や社会や算数に話を飛ばすし、音楽や体育の授業に物理や国語の話を持ち出す。いった教育方法で、人口比に対する有能能力者の比率を増加させている。思考)を意識的に論理的にフィンランドの文部省行政教育は行った。充実させ、かつ広範囲・多人数が習得できるといったこととなる。ルネッサンスは学問的科学的な育成をしなかったがために巨匠を産まなかったというのが定説だ。貨幣ばかりを優先させた金融資本主義ならでは、物事の認識過程を無視して、さらには分解作業過程を優先(例えばテーラーシステム)させたがために、労働成果物の劣化を招いたと考えられる。ポピュリズムが、その目的を実現するための手続き、過程、制度というものを無視するやり方をとり、あらゆる制度、手続きというものを、むしろ目的の敵として攻撃するといったことになるのも、貨幣ばかりを優先させた金融資本主義の産物といえるのだ。自転車に乗れるといった相当後日でも思い出すような習慣は努力で以って獲得されない。「出来るようになった!」とは、細々とした初歩的鍛錬が成功し→その段階が脳内で高度計算処理され→リズミカルに脳内構成されたた間に→初めて「習慣」として獲得される。そこに辛苦を伴う努力は無い。最低限の時間経過と、各の段階を経る必要があり、これをシャニムニ精神や努力を積み重ねたところで、「習慣」として獲得されはしないということだ。それは一夜漬けの記憶といったものは習慣になり得ないということでもある。芸術や技能の鍛錬を世界では、「能力がない!」と人々が錯覚していることは、そのほぼすべてを物理的障害によるものと言われている。無知な者ほど鍛錬が成功しない原因を非論理的に非科学的に説明している。これが、いわゆる現代で言うクリエイティブな労働(典型的にはArt域労働)の基盤となるものだ。行動科学などの実証研究によると、1鍛錬の序では、念頭に総合的なリズミカルさで好奇心を持ち、2鍛錬は睡眠の前=内容を忘れないうちに寝ること、3脳の機能は出力重視であるから、目覚めればヤッテみる&話してみる&マトメてみることが大切なフィードバック行為であり、4その期間は、短くて済むものでも21日間、長きを要するものは66日間、これはどちらかいずれの期間だとの研究結果だ。その間に連続2日サボると習得は困難とされている。戦後の経済成長では、こんな例がある。ベルトコンベヤー(テーラーシステムの応用)を導入したが、同時に“民謡=ソーラン節”の踊りを従事者に教えて、今日で言うリズミカルさを身につけさせた。その後関西では、その踊りが職場の飲み会などで流行した。それは当時の人事院や公務員関係機関でも紹介がされたが、やはりそれは実らなかったようであった。【10】脳科学によって、刺激というものは自然体験と重なってはいても分節化しており、リズム構造を持っていることが判った。神経細胞におけるイオンは、入力突起&出力軸索を通過している。興奮性のナトリウムイオン、抑制性のカリウムイオンや塩素イオンの存在である。塩分を採れば血中ナトリウム濃度が増すことで水分を欲し、血中水分増加で血圧を上昇させて興奮させる(戦国時代のオニギリ)作用ばかりでなく、ナトリウムそのものに興奮性が存在するということも分かってきた。カリウムを含むアボカドが心疾患などに良いといっても、それが万人への特効薬とまで研究がなされていないことはもちろんだ。脳科学や神経科学によって哲学自体は進化発展をしている。@医学が発達し生命や死に関する哲学や社会制度は変化した。戦後の抗生物質、プラスチック、食料価格が半額までに下落し大量出荷されたことは社会の厚生とか幸福の概念を変化させた。【さて、哲学は常識と対立するわけだが】それは常識=みんながヤッテいること考えていることに過ぎないからだ。すれば、現代社会とか経済構想が、どういった具合に変化するのか、この最先端哲学は大いにあなたを悩ませるだろう。このコーナーに記載した【1】~【10】の紹介順序にも意味を持たせて説明をしている。ちなみにアインシュタインがエネルギーの転換といった仕組みを発見するまでは、「元気の素は活力だ!」と、医学も物理も生化学も信じ込んでいた。こんな迷信が、現在もなお精神論とか景気感情論などの根拠となっている。朝からの仕事で夕方にある疲労を感じたとき、カップ1杯の0.3%食塩水を飲めば、元気ドリンクよりも回復する、それは血圧を上昇させるからだ。中高年が白内障の手術を施したならば、一気に視野も気分も明るくなる、白内障で薄い茶色のフィルターがかかっているという自覚症状はないからだ。なければ、企業防衛の戦いを要す!1.結論から言えば、国際経済への大胆な切り込みがなければ、夏までは円高傾向でも、今の中途半端な経済政策では、日本経済への投資は激減⇒秋から一気に為替の円安を招来する。今日の円安は、「技術力も輸出力」も転落してしまった大手企業にとっては、何らの“円安による輸出増加”といった効果が生み出せないのである。為替が円安になれば、輸出が伸びるといった貿易環境は今は昔、あくまで前提に技術力とそれに伴う輸出余力が存在しての話であった。2.かすかに“期待できる?”とささやかれている、「働き方改革」による高齢者(65歳以上男女)に若年労働者(16歳~24歳男女)それと外国人雇用による、「最低賃金ギリギリ」の低賃金構造による、「ダンピングによる値引き輸出」でしかない。現在の大手企業とか政府機関にはびこる、全くやる気のない官僚主義者の考えることは、この程度なのである。3.もちろんそれは、海外からの国際経済摩擦に日本経済封鎖を生む。4.国内賃金引き上げによる経済摩擦は保護主義国として敬遠されるかもしれないが、ダンピングによる安売り輸出は戦前日本と同様に、“日本が経済封鎖される”ことになりかねない。5.要するに他国からすれば、ダンピングをする日本は潰してしまえば競合国がいなくなるだけで都合が良いのである。はじめとして東アジア各国からすれば、円安の日本が資産をはたいてナケナシの金で輸入増加にでもならない限りは、日本がいなくなってくれた方が都合が良いのである。6.東アジア各国の通貨高×円安で、日本観光は割安となる。それはまるで昔の日本人が、発展途上の東アジア各国に、大名旅行や買春旅行に出た姿である。今は昔、そんな日本に逆転してしまう。7.全くやる気のない、官民にはびこる官僚主義者の考えることは、この程度である。「笛吹けども踊らず」。8.「日本をダメにした。古賀茂明https://www.youtube.com/watch?v=_bloDmaVD_k§実質賃金を、ますます低下させる政策の狙いとは統計偽装で実質賃金の低下があらわになったが、その後は益々実質賃金が低下している。言いたいところだろうが、実はそんなことはとっくの昔に、“分っている”人はいる。私の着想をまったく笑止である。自分ならもっと上手くやれると考えたり、上品なそぶりで完全に無視するでしょう。するのかごぞんじですか。自分はその分野には詳しくないと』~すなわち、まず彼らは気がつかないけれど、気がついたとしても世間受けしないから、そんな話題には乗らない、また政争の具にもしないのである。指摘されれば、「いやー、あの時は知らなかったんです」と言うのは目に見えている。戦前の日本もドイツもそんな人ばかりだった。私こと筆者の話も、この総務部メルマガを始めとして様々な方が見るけれど、「着想をまったく笑止」である。......けれど実務部門では実効性があるから、昔から筆者の話の着想は徐々に取り入れられている。「賃金日払いのアルバイト、大量導入方式」である。朝8時から夜20時までの12時間を、4時間単位三交代で回す。→即座に人手不足は解消、少しArt域工夫をすれば生産性が上がり賃金もあげられる。(こういったことは多くの実績があり、それは中小企業の輸出も支えている)。※注意、これを素人がやれば人手不足は解消する。生産性と賃金は上昇しない。上昇志向はプロの助言が必要だ。それがArt域労働による固有文化価値となる。¶先立つ資金、税収がなければ、のウソとは?それは全くの、知恵を出さない言い訳である。確かに、どこの国の事例を見ても、みんながみんな知恵を出せるわけではない。受験勉強のやり過ぎ、傾向と対策で優良点数を取るといった思考は、“知恵を出す雰囲気”の足を引っ張るという訳なのだ。シビアに言えば、傾向と対策は誰かが考えてくれるが、売り上げと利益の決定打は“知恵の勝負”と度胸で決まる。~さらには、傾向と対策の思考パターンは、中国や韓国などには敵わないし、“AI化される労働力”に過ぎない。『学の在る方々は、必ず私の着想をまったく笑止である。自分ならもっと上手くやれると考えたり、上品なそぶりで完全に無視するでしょう。するのかごぞんじですか。自分はその分野には詳しくないと。打開することができる。ここでいうArt域とは、言語で言い難い常に時代を先取りした思考パターン=五次元(時空を飛ぶ結合)を指す。その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”だ。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解明されている。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体も単なる“幸せ”を追求するひとつの道具に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということだ。厚生労働省は“幸せ”を追求する行政機関ではないのだ。「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて“その自由”を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」。文化についての共通解明を達している、そういった表現が十分になされているかどうかは別として。いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由ではないのである、そして自由を与えないために様々な理屈を並べたてる。幸せはわい歪曲され自由は制限され、ますます経済も文化も社会も貧困化が進むのである。☆人間は自由を求めるには三段階を踏む。それは連続して同時にではなく、三段階に分けエスカレートし1~3へ進む。1食物、衣類、住居といった生存または厚生に関わること2貨幣で自由を得る。醸成とか湧き出てきてこそ、開ける経済政策であり、終戦直後の失業対策事業で国土インフラを整備したようなことでも初めて可能となる。「改革を止めるな!」といった威勢の良いスローガンも、その実は税収を使う立場になりたいだけの人が言い放つだけ。あげくは税収に頼り、予算分配権にしがみついて保身を図りたいだけのことである。~こちらは学ではなくてJapanな精神力だけれども、経済政策としての見通しが立たない、それは大阪での中小企業事業主がJapanな精神力を応援していないことで証されている。なくって、腰が浮くような話が重要なのだ。=将来を見るには、地域経済(基本は中学校区単位)を見据えた「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」これが最も現実味のある、都市や地方の地域経済策。それは哲学ではなく現場の学問である。http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html市場経済一辺倒の学問だと、この先は全く見えなくなる。加えて、財務省や経産省の着想自体は、この間に民主主義を度外視し、計画経済を推し進めたが、市場経済一辺倒の視野の狭さもあって崩壊してしまったという訳だ。そもそも、資本主義を育てるための社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わったのが歴史である。いえ経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法だ。「通貨」とは、貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの「器材」”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた資本主義とは異なる社会運営技術の方法や手段なのだ。貨幣と通貨は機能も価値も違う。人を欺く学者はあえて貨幣と通貨の言葉を混同することで論理の不備を見えなくしている。「信用は貨幣を無用とする。(ジンメル)」、これが人類共通文化であり、信用の存在するところに、現代では“通貨の貸付”が舞い込んでくる仕組みとなっているわけだ。貨幣の機能は通貨によって規制されてはいるが、通貨が崩壊すれば、何かが貨幣として表に現れる。金地金は流通市場性は限られ日常生活では使えないが、細やかながら国際経済での貨幣の役割は果たしている。通貨発行は世界中誰でも出来るが、貨幣蓄積増進の重要手段に差し障りそうな通貨は、崩壊させられる。日本でも通貨偽造が重犯罪になるだけである。金地金は希少価値にて価格が決まるとする学説は迷信である。それは、金本位制以前の、あくまで市場経済におけるオマケ品=金地金が装飾や記念品といった程度の考え方であり、現代に希少化理論は通用せずかつ金地金が国際貨幣の役割を果たしていることも注視する必要がある。現在、ドイツ、ロシア、中国などは、大量に金地金を買い付けている。金地金をGHQに持ち去られたと聞いたが、その後は何処に貯めているのかを聞いたことがない。要するに、地域住民が金地金などの貨幣を持てば、通貨政策には弊害なのだ。1997年のアジア通貨危機で韓国は国民に金地金を供出させ、中国文化大革命では紅衛兵の少年少女が金地金や金貴金属を略奪没収をして回った。海外口座の開設は、相当の富裕層でなければ効果はない。2017年からスタートした。CRS(共通報告基準)の結果、海外口座を所有し、利息やその他の収入を得ていながら日本で納税申告を行っていない者も、自動的に日本の税務当局に情報が流れる仕組みがある。https://www.youtube.com/watch?v=x6dFflADspg【生活防衛13項目】今年の夏秋は、「海外への脱出」を着想したならば~あなたの経済感覚は極めて正常である、日本経済は一気に転落しているから。1タンス預金はやめること、外貨預金は分散して持つこと。2この夏に、官僚らの経済政策変更はないとみるや、外貨預金を要す。金地金の現物資産では、小口の身動きが取れない。3秋からの円安で物価高に襲われるから、外貨預金をして、それを細目に下ろして円安損から生活防衛をする。4食糧衣類などその他様々な物資は国内自給率が低い、だから輸入品を買うには円安日本円では損をする。5金地金などは1回の取引あたり200万円未満、それを超えると住所氏名の届出が要る。6将来、お金持ちや事業家になりたいのであれば、マイナンバーは使わない。7一部を除いて地方銀行には、1,000万円以上の貯蓄はやめる。相続財産を含められるから念のため。今ある借金は今のうちに解消すること。思い切れなければ転落の危険が増す。9国内製造業は一般的に、技術レベルはアジア諸国よりも落ちてしまっているか、円安でもせいぜい下請仕事だ。10海外の“労働力製品(より良いものをより安く)”を日本企業は仕入れ、Art域労働で海外や来日者に買ってもらう。11文化は人間関係を築く素であり、礼節などの育ちが悪いと人間関係で相手にされない。12電子マネーとは、輸入大国日本で、円安為替損の直撃を受けること。やって、あなたの資産は国家に取られる。リゾート・福祉」の事業であれば、経済経営は成功する。出版社:白水社(2018/9/26)a)著者のノーマン・オーラーは、数多くの公文書や公開文書を調査し、ヒットラーと第三帝国の背景には様々なドラッグが利用されたとしている。b)ドラッグがナチスの思考内容や思考パターンを、薬物投与によって、その精神促進と身体行動を過激激烈にさせたのだと説明している。ナチスやドイツ軍が大量使用した覚醒剤は、ドーパミンおよびノルアドレナリンの分泌を強制促進するもので、主に日本で言うヒロポンである。ナチス党員たちは、この覚醒剤と酒類を同時併用して、暴行などを含む実力行使の党活動を促進させたとの研究結果である。c)それが、第三帝国の末期に至ると、ヒットラーを含め親衛隊や軍の幹部は、覚醒剤の薬物依存症状から思考が侵される。軍の幹部たちはヒットラーと面談するにあたっては、ヒットラーの精神的好みや気分を削ぐような言動による左遷や解雇を恐れて、ほぼ全員がヒットラーの主治医から覚醒剤投与を進んで受けていたとしている。著者のノーマン・オーラーは、公用文書や発言記録などを裏付け証拠に、第三帝国維持のためには覚醒剤は仕方がないとか、当時の薬事法に違反してでも闇で利用するとかの結論に、彼らは至ったと説明している。ヒットラーの主治医テオドール・モレルの手記も紹介している。d)ところで、1850年、初めて注射器が発明された。Pembertonが発明した。コカ・コーラの名称コカの起源はコカイン+カフェインだと書いている。nuts)エキスの水溶液と混ぜ販売した。e)そんな時代背景を踏まえ、著者のノーマン・オーラーは次のように語る。第一次世界大戦で敗戦、その賠償金や資源不足で貧困するワイマール共和国憲法の下、ヘロインやコカインの麻薬類が氾濫していた。ライン川に沿って数多くの薬物メーカーが乱立成長し、資源の乏しかったドイツは、人工合成による一大薬物製造国となった。ことにベルリンでは、それらの薬物常習から社会や町の荒廃と低落、そして文化の薬物依存による極度の退廃も激しさを増していたと述べている。(なお、現代脳科学は、当時に生まれたアバンギャルド、タンゴやスイング、ダンスリズムが酒や薬物で思考停止はしても、それで創作されることはないと解明している)。f)そこでナチスは、「民族健全化」を唱えた。ナチスは1933年に政権を奪取した後は、ドイツ軍幹部をナチス党員で占める、ないしはナチス党員以外の者は排除した。雪崩を打ってこの機にナチスに入党したものも多い。g)ところが、健全化を唱えたはずの彼らも全体主義の思考に陶酔するばかりか、アルコールを飲み、そこに覚醒剤を投与して、ナチス党員たちの士気を支えたとの発見をしている。h)ちなみにナチスは合法的に政権を奪取したと言う。集団化したナチス党員が、反ナチス人物を森の中で殺害、街では暴行を働き、これを警察が捜査しなかったという意味である。ドイツ軍の将校を独占したナチスは、それ以降、事あるごとに覚醒剤を服用させて戦闘に至った。i)フランスに対する電撃作戦、その4日間の昼夜を徹しての侵略に覚醒剤を飲まないフランス軍は負けた。ドイツ軍の戦車や装甲車の機動部隊は最強だと言われているが、実は陸軍歩兵部隊の旧来戦法である幹線道路行軍の作戦中に、手柄を立てたい機動部隊が抜け駆けをして、そのために覚醒剤を服用させ戦車や装甲車が農地を突っ走っただけのことだった。j)すなわち彼らは、全体主義思考の陶酔を、薬物で実行行動に移したに過ぎない。科学技術とかイノベーションではなかったのだと述べる。k)もちろん、覚醒剤の調達には税金と赤字国債乱発による通貨マルクが用いられた。ことに、ドイツ情報部は膨大な覚醒剤を仕入れ=その使途や使い道は今もって不明であると特筆している。l)覚醒剤は主に、ドーパミンおよびノルアドレナリンの分泌を強制促進する。ドーパミン=楽しくなる。ノルアドレナリン=全身の体が動く。そのため充実感の気分が味わえるとのことだ。当時のドイツでは、薬だと思って医師が自ら服用している。m)軍事産業関係では、戦争捕虜に覚醒剤等を投与して、体力維持の限度とか脳細胞破壊といった実験データを集めた。あげくは軍靴業者までが、戦争捕虜を何日間も不眠不休で悪路を歩かせて兵員用の「靴(くつ)」の耐久実験まで行っている。n)覚醒剤の危険を簡単に解りやすく言えば、薬物により肉体や脳細胞のエネルギーを前もって先取り促進するわけであるから、その疲労は極めて激しい。依存症に陥るのだから、エネルギーが枯渇しても覚醒剤を更に服用してしまい、肉体や脳細胞に破壊が生じるというわけだ。o)最近の危険ドラッグは服用しただけで脳細胞が破壊されるが、そこまでの副作用がないとして覚醒剤を利用したことを明らかにしたのだ。陸軍から兵士に覚醒剤(ドイツ名ペルビチン、日本名ヒロポン)の錠剤を配るのだが、それでも前線兵士の息子は、親にペルビチン錠剤を送ってくれと何度も手紙で懇願していたことも紹介している。発症し死亡している記録を紹介している。むらおかコメント:現代の日本、麻薬類と覚醒剤)(ア)これは統計も無く実態も数値的には把握できない。相当程度に蔓延していることは間違いない。(イ)全体主義者の国会議員の覚醒剤使用は次々と、その噂は後を絶たない。国会議員だから捜査取り止めを指示するとの警察官僚の名前までもが噂に流れる。今の首相夫人は「大麻」に非常に関心が高い、それは考えすぎだろうか。すれば、1930年代のナチス党員集団と同じことが発生しているのか?(ウ)覚醒剤は、脳を疲れさせない新緑や青葉、そして森林浴成分の青葉アルデヒドとか青葉アルコールとは訳が違う。クエン酸と重曹を配合した炭酸入浴剤で全身の毛細血管を拡張して体力をつける方法とは異なる。食物栄養、コエンザイムQ10、ビタミン剤コントロールなどとは根本的に異なる。戦争形態では、負傷の緩和としての麻薬は欠かせない、むしろ麻薬が無ければ戦争遂行は出来ない。ステロイド剤もそうだ。抗炎症に役立つが服作用も強い。(オ)日本でも戦時中の軍部はヒロポンを常習していた。その日本での研究は進んでいない。日本陸軍は戦後にヒロポンを大量放出したことは間違いないが、戦時中の日本軍:ヒロポン使用の扱いは終戦直前に証拠が焼き払われている。時の特攻隊の水杯とかキャラメルと称する中味は覚醒剤との話がある。恩賜のタバコ(天皇陛下支給)は、突撃前に兵士らに一服ずつ回し飲みさせるのだが、「大麻」だと言われている。(カ)そして現在日本で。筆者自身がインタビューで幾度も聴いている。活躍するエリートサラリーマン、=彼彼女らは覚醒剤と知りながら、また覚醒剤を飲まなければ働き生活していけないと吐露する。第三帝国のドイツと同じように、家庭の主婦が家事その他をこなす目的で、また「セックス目合い」の薬物による促進に使用する目的で投与するとも言われる。(キ)更に、著者のノーマン・オーラーの研究により、労働意欲の研究にもヒントが与えられた。それは、第三帝国で、ヒットラーの使った退廃音楽の概念とは、ヒットラーの全体主義統治に馴染まないジャズとかスイング、ナチス党員たち全体主義者の陶酔に合致しない音楽を、退廃音楽だと概念規定するのだが。その偏った促進効果を覚醒剤が果たしたのではないか。確かに音は間違えて聴くらしい。そんな効果を持っていたのではないか。(ク)だとすると、文化や組織的文化促進を考える上で重要な研究ヒントが浮かぶ。人間は自由を求めるには三段階を踏む。それは連続して同時にではなく、三段階に分け、1~3へエスカレートして進む。1食物、衣類、住居といった生存または厚生に関わること2貨幣で自由を得る、通貨は自由を制限する。笛吹けど踊らず、それともブラック企業の蔓延か<コンテンツ>・合理一貫性&事実一致性で見抜かなければ、「旨い話」に乗せられる。・経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。そのポイントは、何を意味するのか。&事実一致性で見抜かなければ、「旨い話」に乗せられる。実体経済は深刻である。ありとあらゆる投資は進まず、新商品の開発は停滞し、豊かさを実感することはできない状況だ。これを実体経済の不況というわけだ。これは世界的に進んでいることも確かであるが、大枠で見れば生産性を増やし→供給を増やし→豊かさを増加させることで→さらに生産性を増やすといった好循環の、真逆の悪循環を起こしているからである。マヤカシやウップンばらし、世界中が、こればかりである。★ここ5年余りであまりにも就労者が減ってしまったから失業者が減っているだけのこと。★雇用不安政策を激しくしたものだから、消費の低下、賃金ダウンにより商品供給しても需要する購買力がない。賃上げ要求も起こらないのが現実の末路だ。★法人税や所得税の税収ダウン、社会保険料収入の制度的低下で国家財政は回らなくなった。★国債の不正流用で紙幣流通量を増やし物価高を狙ったが失敗、株価を保ったが、円$崩壊の危機は先送りで激烈となっている。★ウップン溜まって目先に走り、マヤカシにも乗せられ、生活不安を煽られて甘いスローガンに乗る人が増える。そんなレールに乗せられるから、新商品の開発は停滞し、生産性は落ち→供給は減り→豊かさも減る。あげく、人間の最も大切な再生産である子作り子育てまで落ち込む。ところが、経済や経営学の視点から見ればICT産業革命の転換点であるから、社会や経済の病的現象は生じる。ところが、実際に病気になったり、熱病になってしまっては没落・崩壊してしまう。~全体主義といったことになる。儲かる一方で、損をするといった封建時代の迷信では無い。傾向と対策では限度がある。「誰もが経済成長し豊かになるための理由と方策」といったものを考える、この経済経営学の原点に帰る必要がある。#1いわゆる時代の支配者の論理代弁、また知ったかぶりぶりして冗舌にはなるが、話はTVと同じ。#2これに抵抗する運動のための論理構成、それが単なるウケ狙い論理であることに気がつかない。#3政権執着のためのマヤカシ理屈、生活が最も不安な階層に受ける甘いスローガンを思いつくだけ。#4ただひたすら世間のウップンを表象する迷信や世間に蔓延る気のない話、......およそこういったものの類は、一目で経済経営学ではない。不思議なのか偶然なのか、そういったエセ論理は、合理一貫性があるものの、事実一致性が欠けるのである。このポイントで見分けられる。≫、ガリレオでお馴染みの天動説と地動説が解りやすい。天動説はローマカトリックで考えぬいた挙句の学問的であり合理一貫性が貫かれていた。ところがガリレオは望遠鏡をのぞいて星の動きを研究したところ、それが事実と一致しなかったのである。「事実と一致しない」と言っただけで、その瞬間、未だガリレオは地動説を口にするには至っていなかった。ガリレオは宗教裁判(ほぼ迷信や世間体)にかけられた!という次第である。この合理一貫性&事実一致性が世界で意識付けされたのはニュ―ルンベルク裁判である。ナチスドイツ戦犯容疑の将校が共通して力説するのは、「私はユダヤ人を貨車に詰め込む指図や命令をしただけで、ユダヤ人虐殺には関わっていない」との主張だった。確かにこれは筋の通った話であり、容疑とされる言動だけを見れば合理一貫性がある。ところが裁判官は、「その戦犯被告は、貨車の目的地は強制収容所であり、虐殺の目的で貨車に詰め込み移送をしているものであることを、被告自身が知っていたから有罪である」との法廷法理の判決を下した。「知っていながら」とは民法で言う悪意のことである。ナチスドイツの戦犯容疑など弁護の論理構成はことごとく成り立たなかったのであった。このニュールンベルク裁判の法廷法理は、直後の日本の東京裁判に影響を与え、たとえ弁護人が雄弁に語ったとしても事実一致性に欠けることで、弁護が成り立たなかったのである。これこそが事実に基づいて物事を見破るということである。今で言う証拠万能主義を排除した「客観的合理的」ふうな概念となる。§経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。いった、「労働の成果が個々人に対し影響を与える」こととなる。利潤率の高い労働(Art域労働)を分析したものである。哲学とは、父母子といったふうな人間が3人寄れば、意思疎通に必要となる一般向け論理である。それとは違い芸術や宗教(但し団体教義に非ず)は個々人に対し影響を与える論理学では解明できない分野である。Art域芸術労働と市場取引は、「自由がなければ恋愛はできない。その他は、“哲学”を用いて対応ができるわけがない。ここまで見抜いて、アイディアを創造し→個々人に対しその所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を生じさせる、これが本物と言われるものである。学問をする者はここまで必要である。事物を並べ整理整頓するだけでは職人技パフォーマンスにすぎない。performance!要するに品評会である。曖昧論調の弊害などにも及んだ。極度に難解なことは確かである。読者のみなさんご安心を、大学や大学院教授といっても、職人技パフォーマンスには長けていても、こういった社会人学者の議論にはついていけない先生方は多い。これが今の官僚たちに翻弄されてきた大学教育の姿だ。ところどころでもピンとくる社会人の貴方とは異なるところだ。Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。要とは、次の3要件となる。3自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。「―」は労働過程で考慮がない。「×」は、その該当する労働過程では否定をする。年間や月決めの給与手当に、Art域労働の貸借契約要件を含める。リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、歌が仕事の品質を高める≪時系列表現≫詩は共感の物語、それは品物の意味を語る。実際に使用されたテスト問題がこれだ!その一部と結果を示している。これを、あなたのお子さんは、職場の若手は?~すぐに正解は出せたでしょうか?______これについてのさまざまな原因は、学習塾での一辺倒な受験勉強、スマホやネットで能力低下、ゲームばかりで本も読まなくなった、大人に混じり話を聞いていない、といった様々な仮説とか実験結果が出ている。決定的なところまでは分かっていない。★スキルやパフォーマンスの労働力発揮にまつわる、非人間的な悪夢到来!それは、スキルやパフォーマンスの労働分野がAI人工知能に取って代わられるのではない。3D端末製作機などで、生身の人間が有機的AI人工知能人物身体として養殖される時代こそが先に来る。人間活動の最も重要な再生産である子供も、VR結婚~親から子への“転移”&幼少子育て~基礎教育に至るまで、個々の家庭内で有機的AI人物両親が養殖する。有機的AI人物身体は、生きる上では「満足や厚生」に満たされる。学問のつまみ喰いも大いに利用され、そんな人物身体の大量生産を促す官僚主義も現れる。そこには、幸福を知る由もなく、幸福を体験する由もない。愛を要しないから、愛を知る人にはなれない。(これらを、ナチスドイツの初歩的実験との結合?させれば?)これらは因みに、脳科学や神経科学という知識が「もろ刃のやいば」でもって人間性を絶たれるからである。AI投資額に比べ、人間の人物変質経費は、安くってコンパクトで家庭的なので、社会問題化せず進行する。これらに抗して、「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との学説がある。「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスそのものである」と言われる倫理観とも、真っ向から対立する。ところが、シビアに問題点のポイント見てみると民間経営者・企業や労働者を代表する諸団体の切望や解決策に耳もかさず、内容と裏付け根拠のない「人気取り話題」を提供しただけに、「働き方改革」の形成は終わっている。そのポイントは、何を意味するのか。1.近頃は影の薄くなった人事部門や総務部門は、「働き方改革」を、閑散となった部門の仕事ネタ程度に扱っていることは否めない。ことに大手企業は、それに掛る暇さと、部門の影の薄さはは否めない。2.個別企業でボロボロ吹き出る人事労務の制度矛盾やトラブルに対し、この「働き方改革」を通じては、あまりにもの幼さから、識者は実務経験や研究成果での対応をしていない。躍起になっているのは、行政官僚も資格者も人事担当者も素人ばかりである現実は否めない。3.そういった個別企業における人事や総務部門の実施主体の弱みが生んでいる事態は、すなわち輪をかけて社内のモチベーションを下げる事例と傾向が多発している。これも肩書きがあっても、やはり素人のなせる業である。いった過去の人事体系改革に現れた、個別企業各々のモチベーション意欲や改革改善といった、前向きの体系施策が働いていないのである。いった経営4要素の足を引っ張る結果となることは否めない。¶......実務家とか識者からすれば、実のところはこうだ「『働き方改革』では、混乱しか招かなかった」といったふうな認識が、なみなみと底流に流れているのである。それは、行政側の労働基準や職業安定その他の行政最前線職員にも共通している。実力ある経営側の評論家も、労働現場の肝を握る労組幹部も、ジャーナリストもが「とにかく『名前と内容が違う』と言い放っている。法案では影の薄い『多様な働きかた』の美辞麗句の裏では、正社員の減少、非正規の急増、所得格差の拡大、不毛な労働による過労死などで、『世の中の安定した生活や生きがいまで奪っている』との認識」これを、一般社会にも持ってしまった。いった現状が、出来上がってしまったと見るのが妥当なのである。従前の人事制度が労働問題大改革の時代に比べ、全くと言っていいほど経営者側の賛同が少ない。多くの有能な識者の賛同はおろか反応すら少ない。確かに、野党とか労働組合というものは、「文句と不毛な批判」の表現方法が常である。今回ばかりは低迷する日本経済の先頭を走る一部大手企業、+政府歳出と公共事業に群がるハイエナ企業に、エールを送ってもらう演出を首相官邸が行っただけにしか見えないのである。ここに、“大本営”如くの日本全体のモチベーション崩壊を誘発した責任がある。「アホくさ!」といった経営者や労働者の心理は、経済改革とか発展の足を止める。それでは以下に、法改正の主要項目ごとに、筆者の見通しをコメントしてみる。施行日は、大手企業は平成31年4月1日、中小企業は平成32年4月1日である。そこへ、いわゆる3年間の“施行猶予期間”が加わることで、事実上3年間延長だ。動きは停止してしまっている。したがって、よほどの理不尽な、あるいは死亡につながらない限り、本省とか労働局の「監督官に対する臨検許可」が下りない状況のようだ。それは、労働者の意欲減退の毒を産む。法改正の中身を分析することがなくとも、結論は明確だ。“現状通り”であり、“監督署のトラブル対策は“金銭解決で済ませよう”なのである。い利用した、「商品とか業務のダンピング」が横行して、企業間の値下げ競争は激しくなる。個別企業は正当な利潤率を確保できない社会問題は激化する。平成35年4月1日である。それまでに多くの中小企業は淘汰される。月60時間を超える時間外労働の割増率が50%となる。週1の割合で設けなければならない法定休日の休日労働は除かれる。その他の休日とされるものは時間外労働の割増率50%に含めることとなっている。休日とは暦日の午前0時から24時までの24時間が労働から除外をされている日を指す。法定休日は企業横断して定めることを要する。大手も中小企業ともに、平成31年4月1日である。本人の有休請求とか企業の計画的付与を行えば、この5日の付与義務は消える。有休買取は労基法違反であるとの法定法理が貫かれるから、実際に有給で労働者を休ませなければならない。パートや短時間労働者にも適用なのだが。#お正月休みがなかった会社は、この期間に5日の付与義務消化~といった発想での法解釈が可能だ。#稼働率の低いシーズンに5日付与、“仕事は通年の如くこなす”といった着想も。事業は、「改革の必要」がある。#民法でいう「委任」とか、いわゆる委託契約の形で当座はしのげるとしても、その場合の品質低下による発注先との契約終了の覚悟は必要である。大手・中小とも、平成31年4月1日である。労働基準法による労働時間の把握義務は、過去にも無かったし今後もない。義務があるかのような話をした。「会社は就業規則などで、労働者に始業終業の時刻把握やタイム打刻を指揮命令しているから、少なくともその分の賃金支払い義務がある」といったものだ。「会社の指揮命令に基づく労働の有無が、黙認も含めて裁判所で容認されれば賃金支払い義務(会社の債務決定)がある」との審判を下す。現実には、監督所内でも安全衛生の課題は事務的に済まされる。したがって、根本的な監督署の人員その他での体制整備が行われない限り実効性は弱い。2019年度から、「働き方改革推進支援センター」の予算枠内で、中小企業への支援体制として社労士や中小企業診断士を常駐させるとしている。ところが、ここで選ばれる専門家は、過去からの慣習・実体として事業主に“甘くささやく程度”のものとされているから、監督行政を行う訳では無い。労働基準監督の如く専門的教育を受けた水準ではないから、彼らに力は無い。使用者や管理職が、意味もわからず闇雲にタイム打刻を労働者に対し、指揮命令した場合は、それを「労働時間把握には該当しない」と会社が主張出来ないのは、自業自得としか言いようがない。☆反面、書面にて残業禁止命令を3回通告をすれば、賃金支払の必要を無くす措置もある。施行日は、平成31日4月1日。これは義務ではなく努めなければならないとの努力。1日の一労働が6時間を超える場合、途中に休憩を入れる、これは休憩時間だけのこと。労働日と翌日の労働日との間に、休息時間を設ける=インターバル。諸外国労働法制の休息時間は11時間程度である。「一労働日の残業終了時刻から、翌日の早出開始時刻の休憩時間」である。「労働時間等の設定改善に関する特別措置法」の改正で対処されることになるがその中身もこれから決めていこうというもの。一般の企業も労働者も労働組合までが、日本ではほとんど知らない休息時間の事柄である。・勤務シフトによると、1日目の終業時刻は23時50分、2日目の始業時刻は0時10分=この間の休息時間20分となっていた。夜討ち朝駆け・深夜11時ごろに残業を終えた、翌朝7時には早出した=休息時間8時間となる。倫理観の在る企業では既に、昔も今も休息時間を確保している。......休息時間は、労働基準法に記載されることなく、“インターバル”といった名称で、突然あやふや浮上した意味不明のものである。筆者からすれば“倫理観とかフェア公正手続き”から対処する視点が重要だと考えられる。「高度プロ」は、それ以前の初歩的事態=採決寸前に厚労大臣が苦し紛れに「業務の裁量あり」と言い放ったものだから、政省令がどのように落ち着くのかは、相当の混迷が予想される。為のベースとなる手段でもある。違法行為を犯す(そのほとんどはなんらかの刑事訴追につながる)ダンピングとか、不公正競争や口利き優先といった事態を、排除する社会共同体維持または排除手段であって、あれこれと理屈を並べるといった善悪や倫理問題では無い。「考え方の自由」だとか「自由の選択」の上にある事柄だと言いくるめるが、あるいは、その言いくるめに乗せられてしまっていること自体が、それは単純なる社会秩序の破壊に過ぎないのである。それは、無節操な違法業者たちの横暴を防ぐといった、世界初の穀物取引所の規則であり、17世紀フランス市民革命当初からの資本主義や市場経済を維持するための保守的思考である。・したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことに・不道徳な全体主義者の、「道徳の話」好き?そして、「形式は繕うが、実は卑怯な手法」1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。・最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。日本の経済や社会は、まさに「狸の泥船」であるから、世界経済の脆弱性に迷走沈没させられそうだ。日銀も金融政策破綻の舵を切った。8月1日から大手の住宅金融ローンが上昇した。この秋からの東京オリンピック不況の前倒しといい、トランプ大統領再選後の米ドル崩壊ショックも射程範囲内に入った。根本的な世界経済の脆弱性が、個々人の暮らしはおろか余命と不健康を左右するに至ってきた。従来の金財投資や人的投資は“累積負債”を増やすばかりである。日本社会が子供を再生産できていないのは人類的決定的ミスだ。今の「狸の泥船」から脱出できる自由のためには、新しい経済学理論と新しい商品群を要する。どの路線を選ぶかとの自由では無い。§経済の行方を考えるインテリジェンス世界もそして極東も経済構造の岐路に立っている。見ておかないと、それは個別企業の成長や利潤を大きく左右する。見なくても影響のない事業は、もとより規模も利益も薄く小さいのではある。ところが、近年の中小企業政策や社会保障制度縮小の流れから、枯渇してしまう事例を招いている。いった意味で経済の行方を考えることは、努力が実る可能性を見極めることにつながる。1.アメリカのドル崩壊は3~7連合視野に、アメリカ対は策を打っている、日本がQEその他で崩壊先送り資金をつぎ込んでいる現実。2.東京オリンピック不況は、2019年の秋から始まる。都心部の土地のバブル状態は崩壊する。土地に関わる新規事業は極めて危険だ。太陽光発電投資にも要注意。3.金融バブルの株などの投機は、すべてが海外と連動している。2014年から投資信託は減少してきた。国内のインフレ政策は破綻してしまった。大手銀行は8月1日から住宅ローン金利を引き上げだ。4.極東における戦争の危機は遠のいたが、日本は中露韓朝の経済圏から、自業自得の如く外されそうである。したがって、戦後しばらくの利益源泉であった「密輸」に活路を見出さざるを得ない。5.日本で進行している観光産業とは、それは過去の蓄積資本(ヒト・モノ・カネ)を食いつぶしているだけ、日本経済の再生産に寄与していないのである。生産性や豊かさに寄与していない文化に陥っている、だから収益利潤ともに低迷する。6.働き方改革は、「書式」とか形式を重んじるばかりである。不毛な労働密度凝縮=それでもって仕事をしているつもりだから、生産性や収益性(売れる)のような働き方改革には向かわない。ストレスチェックは、その目的とは裏腹に上滑りしている。あって、経済学が証明するとおり、収益性が低く市場に出回りにくい品質か否かを左右する概念である。金銭の力でAIとかビッグデータの幻想と投資を振りまいているに過ぎない。蛇足だが、ストレスチェックの調査書式は、話題の東京医科大学が委託事業として作成、筆者は調査項目の杜撰さから、当時も今も経営者がどうしても実施したいのならば、厚労省とは別の調査書式を薦めている。7.「働き方改革」をしているつもり、「いっぱい働いている」つもりと、二重にフェイクがまかり通る。そこへ、独裁支配が加わると、誰もが「自分のことは自分で守る」こととなり、仕事どころか保身に回り、卑怯な手段で私腹を肥やす行動に走るものが絶えないのは、封建時代や王政をして全体主義時代の歴史が証明している。卑怯な手段で私腹を肥やす階層の人たちは、自由市場、イノベーション、生産性向上に対して、四の五の屁理屈をつけて阻止しようとする。1フェアな取引関係、2貨幣を使う追跡されない自由市場(マイナンバーは危険」)、3自由な商品創作(Art域労働)が、450年余りの資本主義における、個別企業の確実な生存ネットワークなのである。§とてつもない利潤率の、いわゆるArt域労働、その現象とは_____AI等の未来予測に大間違いがある!★スキルやパフォーマンスの労働の、非人間的な悪夢到来!とは、スキルやパフォーマンスの労働分野がAI人工知能に取って代わられるのではない。3D端末などで、生身の人間が有機的AI人工知能人物として養殖される時代が先に来る。人間の最も重要な子供の再生産も、VR結婚~子育て~基礎教育に至るまで、個々の家庭で有機的AI人工知能両親が養殖する。有機的AI人工知能人物は生きる上では「満足や厚生」に満たされる。幸福を知る由もなく、幸福を体験する由もない。これらは脳科学や神経科学という知識の「両刃のやいば」で人間性を絶たれるからである。愛を要しないから、愛を知る人にはなれない。「愛を知る人」のArt域労働による、との学説。科学的完成は、今少し、まだである。☆そしてそれは無意識でのドラスティックな革命的なものであって他人に対し影響を与える。その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。☆5次元思考=X・Y・Z+Time+Connectで伴うことで、脳科学や神経科学で言う共感Empathyでであって☆音による空間表現、絵などによる色彩表現、詩など実時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて☆もっぱら個々人に対して、物質的なモノゴトによって、形態として意識され得ないものを与えていることは間違いない。☆このArt域労働が、従前は明確ではなかったし、この労働価値は貨幣の交換に値しないとされてきた労働能力なのである。☆世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも業績が伸びる。中高年女性労働がカギになる。人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益確保、そして新規事業や新製品開発に向かっている。☆Art域労働が自由市場で正当に取引されるには、労働発揮は賃貸契約が必要となり、それでこそ初めて企業も個人も、その利潤が確保される。☆人間は、「徳性」高く生きる限界を見極めて、自由平等の社会を作る手段として民主主義を発明した。資本主義の要は1自由平等思想、2自由の基盤である市場、3自由横行できる貨幣制度である。全体主義者の自由平等攻撃から身を守るためには、フェアで卑怯を許さない運営を要する。☆この分野の「創造性(芸術性)の育成と鍛錬のポイント」を2013年にまとめたものは次のURLの通り、これを現在、大幅に改定作業中。Simmel、1858年3月1日-1918年9月26日)という社会学者が1907年頃に完成させたとの「貨幣の哲学」経済学書物である。https://www.hakusuisha.co.jp/book/b222646.htmlその書籍の注目部分を要約すると1人は自己の収入がその間に上昇した場合でさえ、ある商品に対して、それまで慣れた価格以上を注ぎ込もうとは容易くは決心しない。2そして人は他方において、増大した収入によってとかく様々な消費へと規定させられるが、その増加が日々の必要物の価格上昇によって相殺されていることには考え及ばない。3突然手に入れた貨幣量の単なる増加は、その単なる相対性についてのすべての熟慮とはまったく独立に、貨幣支出への誘惑を増大させ、それによって商品取引を高め、それゆえまた経済的な表象の増大と加速化と多様化とを引き起こす。4貸方と借方に於ける変化は心理的な作用においては決して直接には調整されず、経済過程の意識はそれぞれの側からその過程もそれまでの恒常性を破られ、以前の状態に対する相違がそれぞれの側に別々に有力となる。5貨幣の増加が経済的・心理的な過程の流出に及ぼす加速化の作用は、劣悪な紙幣の発展に最も早く現れる。6基礎づけのない非組織的な貨幣の流入は、まず第一にすべての価格の内的な規制を欠いた突然の騰貴を引き起こす。7しかし最初の貨幣過多は常に単に一定の商品カテゴリーの要求を満たすに足るのみである。8それ故信用できない紙幣の発行ごとに、引き続いて第二の発行が引き起こされ、そしてこの第二の発行によって更にそれ以上の発行が引き起こされる。9貨幣そのものが運動の直接の中心であればあるほど、このことは益々包括的に力を発揮する。紙幣の氾濫による価格革命は投機をもたらし、投機は紙幣の氾濫を処理するために益々増加した貨幣準備を必要とする。......としているのである。いずれもが効果を発揮しなかったとされているのが最新の経済学における評価である。対策を置いたニューディール政策)が、景気循環からは脱することができなかった(50年前ほど前の評価とは異なる)のである。~すなわち、金融とか貨幣の政策に関しては、100年前に分析された学説のままなのである、それは中国経済においても共通している。ゲオルク・ジンメルの経済学における評価は、マルクスの著書「資本論」を継ぐ水準の貨幣面からの分析とされ、欧米の経済学界ではひそかに浸透しているようである、とりわけ自由市場経済の方面では。おける、世界の全体主義者(日本も含む)によって曲解悪用されたことは否めないと考えられる。マルクス経済学者は、たぶん古典的経済学の方法論と論点から、イノベーションの学説を構築したシュウペンターと同じく、ゲオルク・ジンメルの経済学説をも経済学とみなさなかったとも考えられる。数年前に日銀の総裁が代わった途端に、金融経済政策の大転換が、日本の全体主義者によって行われた、もしかすると戦前戦後と二度目かも。いった疑念を、筆者は持たざるをえなくなっているのである。¶したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことにA.貨幣に交換されない価値(Art域労働)、B.使用価値のみで交換価値のない商品の最交換システム(Art域労働)、C.価値と貨幣などといった研究である。いった研究の一部はもう既に実行され、個別企業の新商品開発や人手不足対策に導入され、ここには極めて有効活用されている実績も存在するのではある。経済学説に完成させないと広がらない、より多くの人が簡単には使えない。450年ほどの歴史を持つ資本主義が証明する事実関係とは、それまで「価値なんか在りもしない」と思われていた品物が、→商品と成り、→市場が機能し、→貨幣が細かく広範囲に流通運用されることによって、自由な経済活動が発展してきたという経済原則なのである。(蛇足説明=だから現行のマイナンバーは経済を縮小させる)。四の五の言おうが、(市場と貨幣の機能に代表される)自由経済を権力と暴力で停滞破壊させたのだ、彼らにその反省は無い。筆者は道徳倫理とか哲学は専門外だから詳しくは言及しない。彼らの話す個別企業の経営だとか、経済の関心事の話になると、過去の経済学説や世界観の“つまみ食い”をしているのは歴然だ。結果それが“イカサマな歴史状況”の話であったり、自らに都合のいいような曲解となっている。自らの正当性を裏付けようと、彼らは有名で権威のありそうな文献から“つまんで引用する”といったわけである。こんな手法は中世から世界中で行われていた誤魔化し方法(キリスト教イスラム教圏ならば⇒旧約聖書引用が常套)である。したがって、国内でも海外でも厳重注意が必要だ。学問のない者であれば、“つまみ食い”とか“イカサマな歴史状況”を、表面が綺麗そうなイメージ言葉にすり替える。★ことに今日本では、ソ連スターリン全体主義時代に発明された方式それは、あえて形容詞を、概念を表す用語の頭に冠して使用する方法を、もっぱら使用している。革命的同志といった具合で概念を誘導するためのテクニックを用いるのである。ヤクザが他人に恐怖感を与えるために、ド頭かち割ったろか、ド根性、などと同様のテクニックだ。“美しい日本”ってのが、今どこにあるのか、昔どこにあったのか、そういったことを考えざるを得ないことになるわけである。全体主義者のLGBTの論述方法も、論法としては同様である。世界最強のスターリン全体主義に学び真似た、だから日本の左系全体主義者は効果的に太刀打ちできないことにもなっている。★加えて、スターリン時代の発明の「形容概念」悪用に、日本の官僚機構で伝統的に使われてきた「ごはん論法」を合体させている。昔から、「お酒を飲めますか」との質問に、「タバコは吸いません」と答える、官僚世界の禁じ手なのだ。全体主義者に取り入ってしか出世できない官僚は、ここでも汚れ仕事を行うのだ。裁判所ならば「ごはん論法」は法廷侮辱罪。日本の無教養な似非エリートが国民を煙に巻く手法にすぎず、自覚して実行している。欧米は、公務員は奴隷身分だったから、そんな大それた意識そのものは無く、議会ともなれば「神に正面を向いて発言する」との宗教観だから、「ごはん論法」はあり得ない。キリスト教国が野蛮人と評する所以はこの部分にある。「形式は繕うが、実は卑怯な手法」といった、不公正さである。★次の1~4項は、ソ連全体主義を研究したフランス人=クロード・ルフォールの研究だが、とっても、現在の日本に酷似しているのだ。1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。1彼らの秩序というものの裏側には、末端での無秩序がはびこる。2健全な道徳や身体の例え話に対して、彼らには堕落が目立つ。3「輝かしい未来」期待への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争。4権力支配の内側に、官僚の官僚主義的対立の激しさが見える。......民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現してくるから注意、無能だから汚れ仕事で這い上がろうとする。2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。1左右や宗教カルトを問わず、彼らは組織の中に溶け込もうとする。......よって、彼らが知らない事、予期しない事などは「敵」の形象と映る、だから決めつけて攻撃する、濡れ衣も無実の罪もなんのその、日常的である。1習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に2もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について3究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。......そして技術者や管理職の生産性のキーとなる仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に陥らされることになる。4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。1こんな者達が全体主義者らに、理屈と行動で惹きつけられる。2彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立て。3インテリを組織や担当の口先ばかりの行動の、任務者にする。5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。「もうすぐ都市部の土地は激安暴落する、その時が地方地主の出番、土地を買って儲けときだ」というのである。いった根拠のない話が地方で流れている。筆者からすれば子供の時からずっと、こんな話を不景気になれば持ち込まれてきた。そんな実体験もあり、たくさんの大人は騙されていたことも知っている。それにもまして都市部近郊では、遺産相続対策として収益マンションとかシェアハウス(駿河銀行事件など)といった、まるっきり見通しのない賃貸アパートマンション経営に、すでに資産を食いつぶされている実態がある。日本人の多くは不動産屋と建築業者に、直に良く騙されてしまうから、資産価値のない戸建やマンション購入で財産を失ったり、(被災者には、誠に気の毒だが)危険な造成宅地に、土地改良造成の経費のかかった安価な戸建住宅を買わされて、挙句に水害とか土砂崩れに巻き込まれるといった具合である。サラリーマンなどの財形&住宅建築は、とても大切な経済政策には見えるけれども、そこにはフェイク&手抜工事を見逃してきたことで、健全工事&健全経営を営んでいた地主・家主・そして工事業者が衰退させられた歴史がある。加えて最近は,マンションやアパート投資のインチキがばれたから、太陽光発電のインチキ投資がはやりだしている。建築物一般の投資には予備費が3%~5%掛かるのだけど、太陽光発電投資の予定利回りは20年で3%の商品だ。要は、借金返済しても、何も残らないってわけで、またもや都市部の高級サラリーマンとか遊休農地や山林の地主といった素人が太陽光投資に引っかかりそうである。社会や芸術の話から親密になれる。☆自意識過剰が強ければ周りの人の態度に性差別を感じやすい。するとハラスメントと女性は受け止めやすい。安定した環境で、よく知っている人たちと仕事をしていると自意識は弱まる。それは男が仕切る仕事の分野でも。☆自分の好きな人と長い時間過ごしていると、人は幸せを感じる。平凡な目標達成したときに満足を感じる。☆話や書面の文脈を少しひねると、お金をかけずに人の行動に変化を与える。(他人がやっていれば自分もする)。☆危険に備えて直ぐ対処しないのは、「先の話だし具体的に思い浮かばない」から。部下の隠蔽もこれから始まる。決断よりも頑丈である。善行を呼び掛けるには、人の笑顔のマークを張り紙やメモに付けることで効果がある。説教するとかマイナーな事例や発生数値割合を説明するほど、悪事が蔓延していると感じてしまう。ところが反面、善行の実施されたパーセンテージを示すことで、数値は小さくとも善行を促すことになる。話す、ゆっくり動かすとかといった“ゆっくり”は、親切だと受け止められる。接客では、日頃は挨拶だけに止め、相手方の持ち出した話や質問の時にだけの私語が親切と受け止められる。技能などを習慣に至らせるには、いやになるほど反復する(ドラッガー)。反復を21日間続けると脳に刻み込まれ技能は習慣となる、途中で連続2日以上休むと遅れを生じる。仕事に成果を積み上げていくための心得___・体を動かす、歩く、散歩する。・真実のゴールは分からないから、完璧でなく、仕事は加点方式で積み上げていく。スレスレを確実に達成する。・気乗りはしなくとも、とりあえず着手をすること。・仕事に手をつける意欲のない場合でもとりあえず始める、期限が近づくと集中力が増す。・仕事や課題への思い込みをなくす。何事も実測する、よく見る、よく聞く、五感を働かせ認知の歪みをなくす。(匂いは間違わないから嗅ぎ分ける人もいる。色彩で判断できる人もいる)。・何かを発見する能力向上は、関係のない現象(形、色、音、事例)などを無視してみる技術。・体調が万全なら、脳科学の理論的には怒りにくくなる。(怒りが湧けば6秒間沈黙、まず笑ってみる。必要ならば整理してゆっくり話す)。人間の性格が変わる方法(大前研一)___・時間配分を変える・住む場所を変える・つきあう人を変える満年齢30歳位までの体罰により、脳の容積が減り、前頭前野の構造変わる。創造力を増幅するには、緑や青の色彩を取り入れる。アップル社のリンゴのロゴマークに関心の高い人は、それが創造力を増幅する例。赤い色のシャツは、世界共通して情熱をかきたてる効果がある。カラオケとか譜面通りに練習するほど、感動や希望を周囲に与える歌ではなくなる。読んで覚えてもらうには、文字のフォントを特別に大きくする。各人の心の内的なインセンティブが重要。金銭や地位といった外的なインセンティブでは指示待ち人間をつくり、その人の内的インセンティブを削いでいる。≪真実そうで、意外にも、真実では無い思い込みを、しやすい例≫1彼彼女の帰属団体や学歴とか出身地をあれこれ分析して人柄を探るというレトリック。......ところが、性格や行動パターンは、その人の周囲や環境による状況や行動に左右されているのが真実。いった、ある言葉を冠して形容することで、迫力があるように見せかけるレトリック。......ところが、こういった冠する言葉は、極右極左ヤクザのプロが、概念を誘導するためのテクニックとして使う。例として、「看護師の働く病院」と「医師の働く病院」とで少し受ける印象が異なり、受け取ってしまう意味も異なることが期待されていることが狙われている。3地道なコツコツとした積み重ねが業務改善となり事業の発展に貢献するというレトリック。......ところが、新しい仕事はコツコツの積重ねから、進化よりも突如とした認知革命によって起こる。同じように賃金アップは直訴か転職に限る時代である。本当の出世は年齢にかかわりなく係長や課長を飛び越えて、事実上の社長直属と成っていく、それは昔からそうであった。4新しい論理展開は、確かに変わって見えているだけで、現状課題の問題を説明していない、だから役に立たないというレトリック。......けれども、新たな事実予測を目指す科学的計画への原動力となる意欲を、周囲に与えている事実関係がある場合は、Art域労働である。その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。心とか意欲といった数値で立証できないものは経済合理性がないといった実測や実測手段の不備にケチをつけることで、経済学者や経営学者の多くが無視をしてきただけに過ぎない。創造性に至るまで自然科学として立証しつつある。天才的偉人の中には「物理学と数学を利用すれば、学者とインテリを直ちにその気にさせられる」と、良い意味で吐露する人も少なくない。5証拠を必須とし、かつ客観的合理的な検討は正しい結果を招くというレトリック。......現実は、知識収斂を起こしてしまう。無意識にて言葉にできない物事についても検討すれば、より良い選択となる。この手法は官僚ならば過去を維持するために用いる。個別企業はこれに陥ると一気に事業収束となる。≪思い込みや未練が、実は大きな費用損失=機会費用の増大を生んでいる例≫1.過去につぎ込んだ投資とは、過去使い果たした投資を、=埋没費用と言う。2.なので新たに建て替えるとか、新たな設備や人材の費用は、埋没費用と全く無関係である。3.最初に買った品物、その維持管理費用、その他使用価値を得るための費用を、機会費用と言う。4.買い物ポイントが欲しいからといって、あれこれ走り回る時間も機会費用となる。5.コピー機は安いけどインク代が高い、パソコン本体は安いけどバージョンアップに手間取るのも機会費用。6.なので、甘い話とか売り込みには、この機会費用がいくらかかるのかが重要なポイントとなる。7.個別企業の最も機会費用が増大しやすい状態とは、独裁政治や独裁支配。費用のかかる事柄だとされる所以である。8.をよく見ないで復古をあこがれる、それだけでも費用損失=機会費用の増大である。戦前には贅沢品だった物が戦後は、当たり前のごとく必需品となっていった。歴史上初めて「余暇」がテーマとなった。消費は拡大したのはプラスチック、抗生物質などの新薬そして世界的な食糧価格の半減である。経済構造が大きく転換、ICT産業革命を柱として目まぐるしく変わる。そこで、無駄なエネルギーや危険な投資を公私共に避けて、本命を探るための経済経営の学び方を紹介する。周囲から誘われる勉強といえば、圧倒的に目先の利益に関心が向けられているが、やはりこれらはセミナー業者その他の思惑が中心とならざるを得ない、なぜなら学びたい側の思いつくことを復習すれば、受験勉強方式しか知らない受講生に超ウケ・好まれるからである。経営とか経営管理をする人は、自分で考えなければならないから、自分で答えを出せる基礎力をつけるキッカケの提供を受けることが重要なのである。何よりも、“あんちょこ”さが大切で、もとより努力して学習研究した挙句に大学教授になることが目的ではないからだ。これから主要3人の学者について端的に述べる、けれども、あなたは最初に手に取る本は、入門する場合は必ず、その学者の学説を解説した本からである。漫画解説で入門は十分である。原典翻訳本を入手して読んだところで、素人や若年者に意味はわからない。素人であれば、原典を読んだという自慢話をする人は危険人物と見た方が良い。Marshall、1842年-1924年≫~読者のみなさんがいちばんお馴染みの“市場開発”。その市場はどんなところに存在するのかを見極める方法を説明している。彼の著作を引用したりヒントを得たりして、極めて数多くのビジネス本といわれるものが出回っている。ビジネス本のマーケットは限られているから、よく類似した論調と論理構成で、執筆者の実体験等はほぼ考慮に入れずに本が編集製作されている。昔あったようなビジネスが、規制緩和によって、ニュービジネスを装って登場するが、そういったものの多くの事例にはよく似た話はいつも登場してくる。日本の多くのビジネスはアメリカを経由して入ってきているが、そのベースにあるものも多くはマーシャルからである。ところで素人の体験話を当人に書かせるとビジネス本から外れて自費出版の随筆物になるから、ビジネス本としての採算が合わない。Schumpeter、1883年-1950年≫イノベーションの学説を構築した学者である。自然科学の技術刷新をイノベーションとしているのは経済産業省の歪曲に他ならない。シュンペーターはイノベーションのパターンは5つ分だとしている。自然科学技術にも全くこだわっていない。彼は、次々とイノベーションを実行する個別企業が現れ、旧態依然かつ不合理な個別企業が崩壊せざるを得ないことを、=“創造的破壊”と呼んでいる。彼は1911年に、後から新しく登場する企業家の「興隆」を発表した途端に周囲からの不評を買うこととなった。「興隆」とは今日でいうベンチャーのことである。当時シュンペーターは起業家といった意味は使わなかった。ある「......経済の興隆に寄与することを目的とする」のようである、これは日本の戦後経済史を物語る重要な裏づけかもしれない。ピーター・ドラッカーは、シュンペーターの学説を非常に多く取り入れている。この“総務部メルマガ”のページ右上にある、「このブログを検索」から、イノベーションの解説とか事例が検索結果として出てくるから参考にどうぞ。⇒イノベーションの基本的思考パターンは“結合Connect”にあり、今日で言う5次元の思考=X・Y・Z+Time+Connectである。新商品開発の要諦は“結合Connect”と言われる所以である。Simmel、1858年-1918年≫ジンメルは社会学者ということにはなっているが、その学問を築くために極めて詳細な経済活動の研究を行っている。”を常とする学者たちからは受け入れなかったようだ。当時の世界経済の中心はイギリスだったから、ことさらに必要以上に裏付け証拠を持ち込まなかったスタイルが気に入られなかったようで、経済学者とは認められなかった。心理学的な表現方法が著作に多かったせいかもしれない。ところが、彼の著作物からは、今日で言う“行動経済学”にでてくるテーマやそのヒントが目白押しである。ジンメルの示したテーマやそのヒントの実証実験を、主にアメリカの大学で実施したのではないかと憶測するくらいに共通類似している。行動経済学はダニエル・カーネマンらが切り開いた分野であるが、ダニエルは2002年のノーベル経済学賞の受賞者であっても、自らのことを心理学者だと言っている。行動経済学の成果は、細かい流れも目に見えて確実な効果を、古典派経済学に比べて生み出しつつある。(今月の総務部メルマガでも紹介)。行動経済学をあれこれとあさる前に、ジンメルの書籍は高価格だから図書館で借りるなどして読めば得るものは少なくない。先ほど述べたが、英米方式の論理構成の形式ではないから、「いわゆる受験勉強が得意だった人」には、体系的かつ文脈の底流に流れるジンメルの“合理一貫性&事実一致性”を取り入れる事は、ちょっとばかり困難かもしれない。いったこともあり、歴史的にジンメルの学説は、ナチスドイツの右系全体主義(ハンス・フライヤー)とか欧州極左全体主義(ルカーチ・ジェルジュ)などに、“良いとこ取り&つまみ食い”された形跡があるのだ。「貨幣の哲学」は経済学の研究の彼の集大成である。筆者がジンメルから感じ取るには、彼は物事を、「形式で固めた制度と、(上位目線から見た)傾向と対策によって、自由な市場経済とか社会が歪められている」と言いたそうなのである。そのジンメルの著書「貨幣の哲学」なんかは、読者のあなたが心の底から恋をしている人に、朗読してもらった方が理解しやすい、とでも言いたそうな文体であり、難しい用語は出てくるものの、話口調の論理構成の展開で成されている書籍だ。それは書籍や論文が体系や体裁を優先させるが故に、より真理に近い概念とか文脈や底流が伝達できないといった宿命に陥らないように為された論理構成であるのだ。答えのない正解を追い求めることは、民間企業の経営や経営管理者にとって不可欠な能力である。それを現役でこなしている“あなた”には、学者と違った思考能力が存在するだろうから、以上3名の学者を紹介すれば理解されるだろうと、筆者は判断した次第である。「物理学と数学を活用すれば...」といったタイトルは、著者が考えたことではなく、何人もの偉業をなした有名人の考えたことである。され完成された当時の状況には打ち勝った。⇒科学や自由市場が、歴史の額から脱出するには、その論述構成は役立った。・量子力学は、2012年になって完成した。「光は波であり粒である」。⇒大きな流れは波であり、小さな動きは粒の動きだとのイメージ。・カオス理論は、2008年に完成した。⇒ことわざの、「春風が吹けば、桶屋が儲かる」といったイメージ。・アルゴリズムとは、企画計画と実際の作業とを分離した、科学的管理法(テーラ)と同じ原理。これの、コンピュータプログラムの効率的組み方版のようなもの。いった物理学と数学を活用すれば、秀才は理解が早いといった経験的仮説であろうと思われる。ところが先程紹介したジンメルにすれば、“天才は、学んだことのないものを知っている。今述べた物理学や数学の手法は、経営コンサルタント業のテクニックとしてはとても便利ではある。外部のコンサルタントに対する社内の風当たりがきついから、圧倒的に多くのコンサルタント業者は、物理学とか数式を利用して社内のインテリを黙らせるのである。経営トップもインテリ系であれば、黙ってしまう以上に心酔してしまう。★統計結果の割合を、小数点以下まで示すと一段と信憑性が高まる心理。★数式で表示すれば、その時から一段と、科学っぽい雰囲気のオーラが出る心理。★それと同程度のレベルで物理学と数学を扱う人物には、注意が必要である。いずれの政権や政党などに限らず、その“御用学者”がこの類なのである。______________________§最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。働き方改革について賛否両論の論述をするもほとんどの人が気付いていない事柄がある。今国会で成立した「働き方改革」法案とは異なる判断を6月末に裁定した。“正社員の労働条件を低下させて同一労働同一賃金”とのことは、法に反するという考え方。同一価値労働には同一賃金との考え方に近い。同じような労働でも、価値の異なる評価が存在するというわけ。日本の賃金を職務給(発揮しただけの労働力に見合う賃金)といった職務給を目指す方向を法律で定めた。真っ向から対立する賃金概念なのだ。失業給付とか労災給付は、「働き方改革」で定めた職能給範囲内しか給付しないと言える可能性の第一歩を踏み込んだわけである。労働契約法20条の職務内容の違いに言及しているが、それは「働き方改革」で定めた“職務や職務評価”といった職務給の捉え方とは異なっている。“労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律”に示されたとおりなのである。加えて、『雇用対策法の一部を改正する法律案要綱』では正規労働者は、正規社員とか社員といった概念では無いことを記載している。“所定労働時間が労働に従事する事業所における通常の労働時間である労働者が、+期間の定めのない労働契約を締結してさえ居れば”、=正規社員とか社員との格差があっても差し支えないと言っている。1「正規社員とか社員」とは別に、2正規労働者が存在し、3非正規労働者が存在するといった三重構造があらかじめ構想されていると見ておく必要があるのだ。労働契約法20条の定めている法定法理と、「働き方改革」関連法が異なった解釈をしていることに注目を要する。現実の実務で何が問題なのかといえば「働き方改革」といった行政側の話に乗って、あれもこれもやってしまえば裁判所の法定法理や判例法理に照らし合わせて、法律違反の判決が出るということである。