アンケート結果を発表した。今回の調査では、教育費負担への不安や中小企業支援策の周知不足などが判明。山口代表は、課題の解決へ「地域に根を張るネットワーク政党・公明党の重要性を改めて認識させられた。同運動では、公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な(1)子育て(2)介護(3)中小企業(4)防災・減災――の4テーマについてアンケートを実施。7月6日までに81万2755人分の回答を集めた。今回の集計結果は、各テーマの回答から5%を無作為抽出し、分析したもの。このうち、子育てに関して山口代表は、7割を超える人が教育費の負担に不安を抱えている実態が分かったとして「公明党が積極的に進めている『教育負担の軽減』に向けた取り組みを強化したい」と力説した。介護アンケートでは、介護に直面している人の約6割が「家族の負担が大きい」と答えたと述べた。中小企業を巡っては、支援策を利用した経験がある割合が6割近い一方、利用していない理由のうち「そもそも制度を知らない」が56%だったことから、山口代表は「制度の周知が大きな課題だ」と指摘した。挙げた割合が、それぞれ3割を超えたことに触れた。山口代表は、この夏に全国11カ所で「出前政調」を開催し、党政調幹部と地方議員が、訪問・調査で浮き彫りになった課題について意見交換したことに言及。した取り組みを通じて「国民の不安や多様なニーズが寄せられたことは、極めて大きな成果だった」との考えを示した。その上で、今後は「課題をワンストップ(1カ所)で受け止める取り組み」「利用者側の視点に立った制度への改革」「寄り添い型・伴走型の支援の充実」が必要だと述べるとともに、地域で支え合う「共生社会」の構築をめざすと表明した。アンケート結果が、30日に発表されました。4分野の主な集計結果を紹介します。7割超すアンケートでは、「将来の進学などの費用が不安」(46.7%)や「現在の授業料・保育料などの負担が重い」(13.7%)といった回答を合わせると、74%が学費など“教育費の負担”に不安や悩みを抱えていることが分かりました。子育てと仕事の両立に関しても、「今は働いていないが、今後働きたい」(16.5%)、「労働時間が長すぎる」(13.3%)、「時間単位で休暇を取りたい」(8.7%)、など、“柔軟な働き方”を求める声が寄せられました。そのほか、自由回答では「医療的なこと、しつけなど24時間相談できるプロがいれば、親として自信が持てるようになる」「地域社会が希薄になり、地域で子育てができない。地域で子育てする環境になってほしい」との声が挙がりました。「いざという時の相談先」34%介護に直面している人からは、困りごと<複数回答>として「家族の負担が大きい」(58.8%)、「いざという時の相談先」(34.3%)を懸念する声が寄せられています。自由回答でも「家族が要介護の状況になった時、まずどこに相談に行くべきか(分からない)。その相談窓口の対応時間も限られ、苦しんでいる人もいる」などの声があり、課題をワンストップ(1カ所)で受け止める取り組みの必要性が浮き彫りになりました。対するニーズ(需要)が高く寄せられています。「制度を利用したことがない」理由<複数回答>としては、「そもそも制度を知らない」(56.0%)が圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになったほか、「制度の要件に当てはまらない」(23.3%)、「制度は知っているが、手続きが煩雑」(19.1%)といった課題も目立ちました。自由回答でも「補助金の申請書類には、毎年のように内容が変わるものがある。最多「空き家」36%地域において危険で改善が必要な場所<複数回答>として、「空き家」(36.0%)が最多であり、次いで「道路」(34.0%)、「河川」(30.6%)と、いずれも3割を超えており、その次に「通学路」(21.7%)となっています。地域の安全確保を図るには「空き家」の対策が全国的な課題です。「通学路」の総点検、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の生命を守るための補修・更新も不可欠です。自由回答の中には、「女性や子ども用の防災備品を設置してほしい」「避難所での高齢者、子ども、妊婦などの災害弱者を守る対策をしてほしい」といった、女性の視点を生かしてほしいという要望が多数寄せられています。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。