(衆議院議員)が道路特定財源を巡る国会での議論や中小企業支援策などについて報告しました。石井代表は、暫定税率が廃止されれば、地方の道路整備に深刻な影響があり、例えば、県西地区の悲願でもある圏央道の整備も5年〜10年以上の大幅な遅れがでると指摘しました。公明党としては、道路のムダを徹底的に排除して、効率的な道路整備を進めていきたいと語りました。その後、参加者との意見交換を行いました。その中では、暫定税率の存続問題では、「食品関係の運送事業者から、道路以外の箱物建設に使われることは納得がいかない」との発言がありました。関連の独立行政法人の民営化に消極的であり、国民の声に背を向けているのではないか」という、指摘がありました。これに対して、石井代表は、「確かに冬柴大臣のインタビューの対応は、視聴者に誤解を得たことを反省しなくてはいけない」としました。その上で、「国交省関連の独法の一つである『都市再生機構』は、全国77万戸の賃貸住宅を管理しており、低所得者や高齢者も多く住んでいます。民営化することで、家賃等が自由に上げ下げされるようになることは、福祉の立場から賛成できない。した党の方針もあって、民営化に消極的な姿勢を示したと思われます。わかりやすく、国民やマスコミに説明する必要があったと思う」と答えました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。