」と説明し,本件発明と周知技術との相違点として強調している。正をし,それにより特許査定を受けたものである。このような本件発明の20出願経過における原告の意見は,本件発明の技術的範囲の解釈に当たり,当然参酌されるべきものである。すれば,被告製品の構成eの「ハーフスリット」のように,「台紙」のみならず,剥離剤層及び粘着剤層を経て「上紙」にまで切り込まれた深さの切り込みが入れられている構成は,ここでいう「台紙のみ」をカットした「ハーフカット線」には該当しないことになる。被告が「台紙」のみならず,「上紙」にまで切り込みを入れたのは,台紙が,ハーフスリットの箇所において,確実に分離されるようにするためである。仮に,本件発明のように,台紙のみをカットしようとすると,製造誤差などにより台紙が完全に分離されない状態になるおそれもある。そこで,被告は,被告製品の設計上,上紙にまで多少切り込みが入るようにして,台紙が確実に分離されるようにしている。力の強いホットメルトを用いているので,外力により容易に剥離されることはない。)において,「輪郭切り取り線」について主張したのと同様である。一の用語は同一の意義に解されるのが原則であるから,「輪郭ハーフカット線」における「輪郭」は,「輪郭切り取り線」における「輪郭」と同義に解される。成要件Eの「輪郭ハーフカット線」には該当しないから,被告製品の構成eは,本件発明の構成要件Eを充足しない。)で述べたとおりである。13したがって,被告製品の構成f,g及びhは,それぞれ本件発明の構成F,G及びHを充足しない。)構成要件Iについて5被告製品の構成は,本件発明の構成要件B及びDからHまでを充足しないから,「構成要件AからHまでを満たすことを特徴とするラベル帳票」という本件発明の構成要件Iを充足しない。2本件特許は,特許無効審判により無効にされるべきものか。)本件発明が,乙4の1公報に記載された発明(乙4の1発明)に周知技1術を適用することにより,当業者が容易に発明をすることができたものといえるか(無効理由1)。用することにより,当業者において容易に発明をすることができたものである。ア乙4の1発明の内容22乙4の1発明は,次のとおりである(なお,本件発明の用語に相当する乙4の1発明における用語を括弧内に付した。当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている1iことを特徴とするラベル帳票。乙4の1発明と本件発明とを対比すると,乙4の1発明の構成1a,1b,1dから1hまでは,それぞれ,本件発明の構成要件A,B,Dから23Hまでに一致する。層が設けられている本件発明の構成要件Cとは相違するが,そのほかの点において,乙4の1発明の構成1cは,本件発明の構成要件Cと一致する。本件発明の構成要件Iは,「(本件発明の構成要件AからHまでを備えた)ことを特徴とするラベル帳票。」とは相違するが,他の相違点が一致すれば,自ずから一致する構成なので,独立した相違点として指摘しない。以上のとおり,乙4の1発明は,本件発明とは,乙4の1発明の構成1cが,「分離票の一部を除いた」部分に粘着剤層を設けているのに対し,本件発明の構成要件Cが「分離票の全部を除いた」部分に粘着剤層を設けている点において相違し,それ以外の点はすべて一致する。ウ本件発明と乙4の1発明との相違点が周知の構成であること本件発明と乙4の1発明の相違点に係る構成は,公報(乙4の3ないし8)に開示された周知の構成である。そのような構成を帳票において採用するかどうかは,乙4の1発明のように分離票の再貼付の必要があるかどうかなど,分離票の使用目的などに従い定められる設計的な事項にすぎない。登録実用新案第3094763号公報(乙4の3)の明細書には,「【0051】図2(b),図2(c)に示すように,接着剤15aは,受領書7の裏面には塗布されていない。」とあり,この点は,同公報の図2(b)にも明りょうに示されている。このように,分離票の裏面に粘着剤層を設けないという構成は,登録実用新案第3063089号公報24(乙4の4),特開2001?305966号公報(乙4の5),特開2003?276363号公報(乙4の6),特開2003?276364号公報(乙4の7),実願平5?34482号(実開平6?87974号)のCD?ROM(乙4の8)などにも開示されている。エ乙4の1発明に前記の周知技術を適用することが容易であること乙4の1発明に,前記の周知技術を適用して,本件発明との相違点に係る「分離票の裏面に粘着剤層を設けない」という構成を設けることは,次のとおり,当業者において容易になし得たことである。(ア)技術分野の共通性まず,乙4の1発明の技術分野と前記の周知技術を裏付ける公報(乙4の3ないし8)に記載の技術分野は,いずれも,貼付可能な伝票に関するものであり,乙4の1発明と前記の周知技術とは,このような狭い技術分野においても共通している。術分野における当業者には,乙4の1発明に,分離票の部分に粘着剤層を設けないという周知の構成を適用する動機付けがあるといえる。(イ)課題が周知であることa本件発明の課題について本件発明が,構成要件Cにおいて,分離票の部分に粘着剤層を設けないとの構成を備えることの技術的な意義について,本件明細書の【0048】には,「ここで分離票P12には粘着剤層15が塗工されておらず台紙11?2上に重なっているだけなので,台紙11?2から簡単に切り離すことができる。この記載からは,粘着剤を分離票の裏面に塗工されていると,分離票を簡単に切り離すことができないという課題を読み取ることができる。離票の裏面に塗工されていると,分離票を簡単に切り離すことができず,その扱いがしにくくなるという課題もまた周知である。