※無料メルマガは巻末に案内があります。活用のポイント小規模宅地をうまく使えるかどうかで、相続税は大きく変わってきます。そのポイントを押さえておきましょう。1.相続時に特例を大きく適用できる土地は生前贈与しないこと2.だれが適用を受けるかで税金は大きく変わるこの2点の視点で考える必要があります。合計14億円とします。三人は同居しています。小規模の最適地1を配偶者に相続させたケースをみてみましょう。1とその他4億を配偶者に。土地2を長男に相続させます。平成27年1月1日以降に相続が発生したものとして、相続税額を計算してみましょう。一次相続まず一次相続です。課税価格の合計は、10億円です。基礎控除が法定相続人2人ですから、10億-4,200万=9億5,800万が課税遺産総額になります。これを法定相続分で分けたとして、相続税総額を出します。相続税総額は3億8,500万円になります。配偶者、長男それぞれ1億9,250万となります。法定相続分までは税金がかかりませんので、相続税額は0となります。土地1(これについては再び小規模宅地等の特例を適用し、評価1億とします。)とその他4億の合計5億円です。基礎控除は、法定相続人が1人のため3,600万です。課税遺産総額は4億6,400万円となります。すべて長男が相続しますから、これに対応する税額は4億6,400万×50%-4,700万=1億8,500万円となります。かかることになります。小規模宅地等の特例活用のポイントを押さえた分割のケースを見ていきましょう。ポイントは、だれが適用をうけるかで税額が変わるのでよく考えるということでした。配偶者は、税額軽減があり法定相続分までは課税されないため、小規模宅地等の特例は長男に使います。税金計算をしてみましょう。計算は先ほどと同じです。配偶者は0、長男は1億9,250万となり、一次相続と変わりません。財産は、土地1のみです。これに小規模宅地等の特例を適用しますので、評価は1億になります。これに対応する税額を計算します。基礎控除は3,600万ですから、課税遺産総額は6,400万です。合計は1億9,250万+1,220万=2億470万円となります。先ほどの配偶者に小規模宅地等の特例を適用した場合(一次二次合計で3億7,750万)と比べると、▲1億7,280万と大きな差が出ることがわかります。相続税は一次相続だけでなく、二次相続まで踏まえたトータルの対策が必要なことがわかります。特例は、もっとも効果が出るように使わなければ意味がありませんので、実際には様々なパターンを試算して対策を考えていくことになります。20万人が読んだ不動産投資教材です。不動産投資を学ぶなら、これ一冊で十分です。詳しくはhttp://mitoooya-aff.com/lp/419/303777法人プロも。