「論」も愉しとは、故筑紫哲也氏の言葉である。近ごろ「論」が浅くなっていると思いませんか。その良し悪し、是非、正しいか違っているかを問う前に。失なわれるのは自由の気風。ならないために、もっと「論」を愉しみませんか。・・・・「論」を愉しむためには、いろいろな事を知っていた方が良いと自分は考える。引き出しを持っていた方が、人生を愉しめるような気がする。)色々な意見があった。中には「言論統制」などと言い出す輩もいたのは事実である。述べたように、警察が中立性を保っていたかというと必ずしも言えないとなるだろう。(追記)長い間、公安委員には新聞社の役員が一名定席としてついていた。それが産経新聞吉田氏に代わり元弁護士連合会の山本氏へと入れ替わっている。17日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「(警察庁を含む)すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で(政権と)つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「(都合のよい情報発信をするのは)60年同じ政権が続いているんだから。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。17日午前、警察庁で就任記者会見に臨み、民主党が政権公約で容疑者の取り調べの録音・録画(可視化)を掲げている点について「一方的に可視化するのではなく、捜査の武器となるものも含め検討していきたい」と述べ、司法取引やおとり捜査などの導入も同時に検討する意向を明らかにした。中井委員長は可視化について「すべての事件で実施したい」と明言する一方、「治安への国民の要望も満たさなければならず、全面的な可視化だけでは済まない」とも述べた。現在の国家公安委員会のあり方に触れて「警察が事務局を務める今のシステムで、チェック機能が果たせるのか」と疑問を呈し、警察庁から独立した事務局設置も検討する方針を示した。鳩山政権が各省庁の次官らによる会見を原則禁止する方針を示したため、17日に予定されていた警察庁長官の会見は中止された。18日、警察庁長官の定例記者会見は来週以降も行わず、毎週木曜日の国家公安委員会の審議内容は、中井委員長自身が会見して説明することを明らかにした。長官は会見に陪席させる。これとは別に、記者クラブなどから長官の会見要請があった際は、警察庁が可否を判断し、国家公安委員会の了解を求めるよう指示したという。中井委員長は「公安委員会の内容を報告するのが長官というのは違う」と指摘。会見は国家公安委員会が主催し、委員長が出張などの場合は、別の公安委員を出席させる意向を示した。警察庁は17日に予定されていた長官による定例の記者会見を中止。記者クラブ側は長官の会見を続けるよう求めていた。