yumiこんにちは、yumiです。「大手キャリア3社は独占禁止法違反になる恐れがある」という指針を発表しました。その理由はMVNOへの対応や、SIMロックの強要、携帯電話+ネット固定回線のセット売りなどでしたが、今回はスマホの販売方法についてもメスをいれましたよ。関連記事:ソフトバンク解約まとめ|日割りならこのタイミングがベスト以前かみあぷでもお伝えした通り、公正取引委員会は今年5月に「大手キャリア3社は独占禁止法違反になる恐れがある」という指針を発表しました。その理由はこちらで詳しく説明しているのですが、復習も兼ねて簡単に言うとMVNO業者に対して自社の回線の貸し出しをしない携帯電話+ネット固定回線のセット売りで原価割れになるほどの割引をする提携先に対してライバル通信大手と提携しないよう求める携帯電話メーカーに対して、ほかの通信キャリアで使えないようにSIMロックを強要するというのが「独禁法に抵触する」との見解なのだそう。今回公取委は、今まで私たちユーザーも”普通”だと思っていた「スマホの販売方法」についても是正を求めるとのことですよ。公取委がさらなるメスまず1つ目は「キャリアがスマホ本体代金の分割支払総額を決めている」という点。スマホは本体価格が高いため、分割払いが主流となっていますよね。その分割で払う総額はソフトバンクやau、ドコモといったキャリアが決定し、各販売店はその価格で販売しています。ドコモ新iPhoneが発表されるたびに各キャリアは他社より少しでも安くしようと、本体代金の発表が遅くなるのはみなさんご存知の通り(そして結局は各社ともどんぐりの背比べになるのもご存知の通り...)。これは「販売店の自由な価格設定を阻む」ため、今後は独禁法違反として扱うとのこと。いうことはこの先、”同じキャリアの同じスマホ”でも販売店によって価格が異なるようになります。ケータイショップNo1大和店そして2つ目は「スマホメーカーがキャリア各社に旧モデルを国内で再販売しないよう求める契約」について。各キャリアでは、新モデルが発売されるたびに旧モデル下取りキャンペーンをやることが多いですが、この下取りしたスマホはどこへ行ってるの...?と疑問に思った方も多いのではないでしょうか?実はキャリアが下取りしたスマホは新興国へ流れているそうです。いうのも、Appleなどのスマホメーカーが「下取りしたスマホを国内で再販売するなよ!」とキャリアへ制限をかけているから。(license)新モデルを売る妨げになると考えているんでしょうね。いった契約も公取委は「認めない」と判断。この先、下取りされたスマホがキャリアで再販売されるようになりそうです。VisualHunt.comそして3つ目は「分割払い相当額を通信料金から割り引く仕組み」について。スマホ本体代金が分割払いで月々3,000円の場合、通信料金からほぼ同額を割り引く...というのが問題視されているようです。いうのも「割り引く前提で通信料金を予め高く設定しているんじゃないの?」というのが理由だそう。毎月の割引がなくなれば、端末購入時のユーザーの負担は短期的にみて増加しますが、公取委は「長期的に見れば価格競争が起きて端末の価格が下がり、通信料の高止まりも改善される」と分析しているとのこと。以前より総務省が各キャリアに適正な販売方法をとるよう求めてきましたが、これはあくまで「行政指導」の一部。結局は改善されていない...という状況を打破するため、公取委が総務省と足並みを揃えてきましたね。説明しましたが、まとめると...まとめキャリアがスマホ本体代金の分割支払総額を決めてはいけない→今後:スマホ本体代金が安くなる?スマホメーカーがキャリア各社に旧モデルを国内で再販売しないよう求める契約は認められれない→キャリアで中古スマホが安く販売されるように(ユーザーの選択肢が広がる)?分割払い相当額を通信料金から割り引く仕組みを廃止→通信料金が安くなる?といったところでしょうか。iPhoneをチェックするau民は見ない方がいいかも。