84.8%となっています。実に92.6%の子どもが、施設で育つことを余儀なくされ、子どもの家庭で育つ権利は7.4%の子どもにしか保障されていません。この施設偏重の状況は、国連の児童権利委員会からも問題であると指摘されています。以下同じさらに、住んでいる地域によって、里親家庭に行くチャンスがほとんどない所があります。要養護児童の里親への委託割合は、第1位の川崎市(24.1%)と最下位の佐賀県(0.4%)とでは、実に23.7ポイントもの差があります。最下位の県では、要養護児童250人のうち、家庭で育つことが出来るのはたったの1人に過ぎません。7.4%)里親への委託割合が5%未満の自治体が23(39.0%)あります。5〜10%未満を合わせると、里親委託の割合が1割に満たない自治体が、全体の4分の3(74.5%)を占めています。7.9%)乳児院児への入所割合が、要養護児童の10%以上を占める自治体が11(18.6%)と2割弱を占めています。5%未満も、11(18.6%)と、まったく同じ数字となっています。●要養護児童の児童養護施設への入所割合(全国平均84.8%)養護施設への入所割合が、要養護児童の90%以上を占める自治体が15(25.4%)と4分の1を占めています。80%以上では、79.6%と5分の4になります。70%未満なのは、2自治体で、構成比は3.4%に過ぎません。里親が少ないから、里親に委託する子どもが少ないのでしょうか?全国の登録里親数は、7,161家庭(平成15年3月、以下同じ)ですが、子どもが委託されているのは1,873家庭で、26.2%の里親家庭に2,517人の子どもが暮らしています。残りの73.8%の登録里親家庭では、子どもが委託されずに登録を辞退される家庭もあります。里親4人のうち3人には子どもが委託されず、名ばかりの里親となっています。何のために里親認定するのでしょうか?登録里親への児童委託率は、昭和24年の70%から下がり続け、登録里親数も昭和38年の19,275家庭をピークに減り続けています。児童委託率は、自治体により大きな開きがあります。1位の仙台市と最下位の佐賀県では、実に52.8ポイント(20倍)もの差があります。(詳細は4ページ)委託率が50%未満の自治体が、94.9%です。里親のなり手がいないのではなく、自治体が里親を認定登録しても、子どもを委託しないため、登録を取り消す里親がいるのではないでしょうか。マスコミ報道などで「児童養護施設は満員」と聞きます。施設がいっぱいだから里親委託が増えるという話も聞きません。里親委託を増やさず、新しく児童養護施設を作る自治体が少なくありません。子どもの家庭で暮らす権利に逆行する流れです。85.8%養護施設、乳児院は、政令市が分離したことなどにより、施設の所在地による偏りがあります。そこで、政令市を道府県に含めた施設定員充足率で比較します。児童養護施設の定員充足率が90%を超えているのは9都道府県です。