米国法人(デラウェア州)の子会社である株式会社設立2018-11-15先日、米国法人(デラウェア州)の子会社である株式会社の設立を受託したので、事例をご紹介いたします。日本法人が株式会社の発起人となる場合、定款認証の際、法務局発行の登記事項証明書と印鑑証明書を添付することになります。Certificate(サイン証明書)を添付しました。Report(年次報告書)を依頼者に送っていただきました。資本金の払い込み資本金の払い込みに際しては、原則として、発起人名義の銀行口座への振込が必要となります。今回発起人である米国法人(デラウェア州)は、日本に銀行口座をもっていなかったため、資本金の受領権限を他者に委任して、受任者名義の口座へ振込を行いました。設立する株式会社の代表取締役はアメリカ国籍でニューヨーク在住の方でした。Certificate(署名が本人のものであることについて本国官憲が作成した証明書)を添付することになります。Certificateをドラフトして、米国ニューヨーク州の公証役場で認証をうけていただいたものを使用しました。外資系企業の子会社設立において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。シンガポール法人の日本支店設置2018-11-15先日、シンガポール法人の日本支店設置登記のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。シンガポール法人の情報収集まずは、シンガポール法人の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を依頼しました。Activities(主要業務)を二つ記載することができます。従って、資料からではすべての目的が確認できないため、目的は依頼者からのヒアリングに基づき記載しました。制度は採用されていません。適用無しとして、登記はしませんでした。<役員>シンガポール法人の場合、員にはDirector(取締役)とSecretary(秘書役)の二種類がありますが、Secretary(秘書役)は日本の会社法において、類似の役職が存在しないことから、登記しませんでした。(Affidavit)は、シンガポール在住のシンガポール法人のDirector(取締役)にシンガポールの公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。上記のとおり認証したAffidavitを用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。シンガポール法人の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。香港法人の不動産売買2018-11-14先日、日本在住の日本人が売主となり、香港法人が買主となる不動産売買について、登記のご依頼がありました。海外の法人が当事者となる渉外不動産登記の場合、必要となる書類や登記以外の手続きにおいて特殊な点がありますので、事例としてご紹介します。なる買主については、日本法人の場合、住所証明書と代表者資格証明書として、法人の登記事項証明書を添付します。記載された宣誓供述書(Affidavit)を作成し、本国官憲の認証を受け、登記に添付する必要があります。Registry(公司註冊處)という本国官憲から発行されますので、そちらを取り寄せました。非居住者が買主となり、日本国内の不動産を取得する場合、原則として外為法に基づく報告書を日本銀行に提出する必要があります。不動産取引において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。BVI(ブリティッシュヴァージンアイランド)法人の不動産売買2018-11-13先日、シンガポール在住のマレーシア人が売主となり、BVI(ブリティッシュヴァージンアイランド)法人が買主となる不動産売買について、登記のご依頼がありましたので事例をご紹介します。登記義務者となる売主については、日本人の場合は、登記に印鑑証明書を添付しますが、今回は海外在住の外国人のケースですので、印鑑証明書がありませんでした。その場合、印鑑証明書の代用として、売主たる個人の国籍国の本国官憲の認証を受けたサイン証明書を添付することになります。今回は、依頼者に在シンガポール・マレーシア大使館にて認証したサイン証明書をご用意いただきました。なる買主については、日本法人の場合、住所証明書と代表者資格証明書として、法人の登記事項証明書を添付します。記載された宣誓供述書(Affidavit)を作成し、本国官憲の認証を受け、登記に添付する必要があります。Agentは本国官憲ではないため、更にその証明書にBVIの公証人の認証を取得したものをご用意いただきました。BVI法人の利益相反取引さらに、今回のケースでは売主たる個人が、BVI法人の取締役に就任していたため、利益相反取引に関する承認が必要かという論点がありました。日本法人の場合、取締役と会社との不動産売買は、利益相反取引に該当するとされ、株主総会又は取締役会の承認を受ける必要があります。利益相反取引を承認した株主総会または取締役会の議事録は、不動産登記令に規定する「第三者の承諾を証する書面」に該当するため、登記に添付する必要があります。この点、BVI会社法においても、BVI法人と取締役との利益相反取引に関するの規定が124条及び125条にあります。こちらを確認してみると、Board(取締役会)でのDisclosure(開示)は求めているものの、Approval(承認)までは求めていないため、不動産登記令に規定する「第三者の承諾を証する書面」には該当しないという解釈が可能です。非居住者が買主となり、日本国内の不動産を取得する場合、原則として外為法に基づく報告書を日本銀行に提出する必要があります。不動産取引において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。香港法人の日本支店設置2018-11-12先日、香港法人の日本支店を設置のご依頼がありましたので、事例をご紹介いたします。香港法人の情報取集まず、香港法人の情報を収集するために、依頼者に下記の資料を送っていただきました。次に、資料から外国会社の日本支店の登記事項をピックアップし、宣誓供述書(Affidavit)を作成しました。(商業登記証)に、主要業務を任意で記載することができます。従って、資料から目的が確認できない場合も多々あり、今回のケースも資料からは確認できなかったため、目的は依頼者からのヒアリングに基づき記載しました。制度は採用されていません。適用無しとして、登記はしませんでした。<役員>香港法人の場合、員にはDirector(取締役)とSecretary(秘書役)の二種類がありますが、Secretary(秘書役)は日本の会社法において、類似の役職が存在しないことから、登記しませんでした。(Affidavit)は、香港在住の香港法人のDirector(取締役)に香港の公証役場において、宣誓供述の上、公証人の認証を取得していただきました。上記のとおり認証したAffidavitを用いて、日本における営業所の所在地を管轄する法務局に対して、登記を申請しました。香港法人の日本支店設置において、豊富な経験を有しております。司法書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。全国どこでも対応しております。