この会社は相当ヤバいと早くからわかったはずなのに、なぜ助成が決定され、いつまでも放置され続けたのか。助成決定前に助成されるということをその会社が知っていたのか。企業参入を短期間に大規模に促すために保育事業の経験のない企業も参入させる、全国からの事業申請を児童育成協会が全て受け付け、面談も現地視察もないままに、メールと電話のやり取りだけで審査をして助成決定をする、これではもうけ本位の不適切な事業者が参入し得るということを厳しく指摘してまいりましたが、そのとおりになってしまいました。工事費の水増し請求で助成金を詐取した合同会社ANELA、助成金を受け取りながら施設整備さえしていなかったコンサルタント会社WINカンパニー。どちらも会社役員が逮捕されるという事態にまでなりました。何か所で、助成額は幾らか。補助金助成して不適切だと思われる施設の総数、助成金額の総額、お示しください。なっている施設は一施設でございまして、七月一日から休止をしておるというところでございます。返還を求めている金額は、この一施設については四千二百万円でございます。このWINカンパニーがコンサルその他として関連する施設について、その対象がどこまでかというのが明らかでないため、網羅的にお答えすることは困難ではございますけれども、現時点で取消し又は取りやめをした施設のうち、保育施設の名称とか、あるいは申請担当者が同じであるといった情報からWINカンパニーが関連していると考えられる施設を挙げると、十施設というふうになります。それから、ANELAにつきましては、合同会社ANELAが設置者となっている施設は七施設ございましたが、現在は全て事業譲渡されておりまして、なお、その七施設に対してこれまで助成された金額及び返還を求める金額については、水増し分がどれだけなのかということについてもありますので、それを精査している段階でございます。いずれにしましても、内閣府としては、実施機関を点検し、補助金の返還につながるような事案の有無に対して調査を進め、必要に応じて厳正に対処しているところで、引き続き調査を進めてまいりたいと思います。取消し及び取りやめをした施設のうち、助成金の返還が必要であった五十九施設のうち五十施設については既に返還済みとなっておりましたが、その後の状況とか返還が発生した助成金及び返還される助成金の総額については、現在ちょっと精査をしているところでございます。ございまして、この額は先ほど言いましたWINとかそういったものの額を含んだものになっているということでございます。○田村智子君これ、とんでもないことなんですね。今お話のあった内閣府調査チームが児童育成協会への実地調査を行ったと。それで、その施設の一覧、これ私も資料で二枚目と三枚目に付けています。実施まで全てお任せくださいというコンサルタント会社で、その関連企業が、J―Alive、ジャングルフードサービス、全国子ども保育促進機構、こういうところが設置者や保育受託者にもなっていたわけです。どこまで関わっていたかというのは本当に分からないような状況になっているんですね。児童育成協会が審査するのは設置者だけなので、コンサルで関わっていた、不適切企業が、あるいは保育委託先が不適切な事業者だった、こういうことは把握する仕組みもないわけですよ。私は、福岡市内のWINカンパニーが関わった保育園の現場に実際に行きました。KIDSLAND柳瀬というのがこの欄の中にもありますけど、内閣府の資料には、整備完了報告において事実とは異なる報告をする不正の事実が判明したという柔らかい書き方なんですけど、今年七月に助成決定取消し。所在地はただ雑草が生い茂るだけの更地で、何の工事もされていなかったということは一目瞭然だったんです。助成決定していますが、これ、現地に行って確認すれば、まともな事業者ではないということはもっと早い時点で分かっていたはずなんですよ。助成金詐取というのは一件起きたって大問題です。ところが、年度をまたいで延々続いて、分かっているだけで、WINカンパニー絡みだけで八億超える返還ですよ。これ、問題を認識できる能力がなかったのか、それとも、何か問題あるなと気付きながら助成決定続けたのか。(嶋田裕光君)今般、不正事案が発生したことを踏まえまして、現在の実施機関である児童育成協会の実態調査をいたしておりまして、この結果、事業を所管してきた内閣府と児童育成協会がきちんと対応できなかったことというのが改めて確認されて、この点はしっかりと受け止めたいというふうに思っています。今後、今後の不正事案が生じることのないように、これまで専ら、先ほど御指摘のありましたように、書類審査のみであった点というのは、申請者に対するヒアリングをしっかりする、あるいは現地確認を行うということで公募要領に改善方策を盛り込んでおりまして、実施機関を改めて公募をしているところでございまして、これを基に着実に制度の仕組み、制度の仕組みの改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。○田村智子君WINカンパニーについては大変闇が深いです。これ、WINカンパニーがコンサルトとして申請代行をしているんですけれども、私たちのしんぶん赤旗日曜版が取材したところ、この申請代行を依頼した事業者の中には、申請に必要なIDを自分は知らない、申請内容の確認もできない、こういう方がいました。申請から助成金が振り込まれるまで、ただの一度も児童育成協会からの連絡がなかったと。川崎被告が逮捕される直前に初めて協会から連絡を受けて、何で今まで連絡なかったのかというやり取りしたんでしょうね、そうしたら、育成協会の担当者は、川崎さんから直接連絡しないようにと言われていたので連絡できなかったと、こういう弁解の説明を受けたんですよ。これ、川崎さんというのはWINカンパニーの代表で、逮捕された被告ですね。いう証言は、WINカンパニーに申請代行を依頼した複数の事業者から私たちは得ています。これ、一般論としてお聞きします。サル会社が申請代行すると、その設置者である、申請者ですよ、本当の、そこに一度も連絡しない、メールもない、電話もない、こんなことあるんですか。○政府参考人(嶋田裕光君)その点については後ほど確認させていただきます。○田村智子君これ、極めて不自然なんですね。ビジネスにするためにWINカンパニーを立ち上げたと。あきもと司前内閣府副大臣と古くからの知人であることは、あきもと氏が認めているとおりなんです。担当者の名刺を周囲に見せていたというんですね。二月二十三日にほとんどの内閣府の許可が出ます、他の保育園の名前を記しているんでしょう、その園についても月内には許可出る見込みと答えが入り、みんなで万歳してますというメールを送っています。私たち、そのメールを見ています。この川崎被告が絡んだ十九園について次々と助成決定がされています。同じ年の十一月二日には、来週、内閣府及び内閣府副大臣あきもと司先生との衆議院会館にて訪問アポが取れていますというメールも送信されています。川崎被告が子ども・子育て本部参事官の名刺を持っていたのか、なぜ助成決定を事前に知っていたのか。あきもと氏が関わっていたからではないのかという疑念が湧いてくるわけです。あきもと副大臣は川崎被告やWINカンパニーの関係者に直接面談していたのか。このとき副大臣ですから、内閣府分かると思います。以上を答弁いただきたいと思います。○政府参考人(嶋田裕光君)御指摘されている、報道されているような、内閣府職員とそれから議員、あるいは関係者との接触等がなかったかどうかにつきましては、現在、ちょっと事実関係を調査しているところでございます。○田村智子君これ、是非調査をちゃんとやっていただきたいんですね。助成決定内容が事前に知らされるなんというのはあり得ないことですからね。衛藤大臣にもお聞きしたいんです。あきもと司氏がどういう関わり方したか。これは内閣府だけにお任せしないで、これ、大臣もちゃんと見て、徹底した調査やっていただきたいと思いますが、お願いします。○国務大臣(衛藤晟一君)企業主導型の保育というのは、ある意味では企業と一体となって頑張っていただいている、いいところもたくさんありますけど、今お話がございましたように、やっぱりその中に、本当に善意を持ってやろうという人と、これはひとついい仕事だと思ってやろうとする人が混在して入ってくる可能性は当初から、御指摘されたということでございますが、私も今までずっと社会保障の関係もやらせていただいていまして、そのとおりだという具合に思っています。それだけに、児童育成協会に対して指導が甘かったというか、基準をちゃんとしていなかったということでございまして、今、これを精査をして、そして基準をはっきりしようとしているところでございます。調査についても、できるだけの調査を職員を通して今やっている最中でございますので、ちゃんと見届けたいというふうに思っております。石橋通宏議員の質問に、川崎被告とは少なくとも五、六年会っていないと答弁しています。川崎被告は二〇一七年六月、あきもと氏の政治資金パーティーに複数の保育事業者とともに参加し、あきもと氏と記念撮影もしている。十一月に面談したのではないかという疑惑も浮上をしました。WINカンパニーによる助成金詐欺がなぜこれほど大規模に起きたのか。これはあきもと司氏を本委員会に参考人として招致し、真相究明することが必要だと思いますので、委員長、お取り計らいください。○委員長(水落敏栄君)後刻理事会で協議します。問題の責任を児童育成協会に押し付けて、十月一日から新たな事業者を公募することで問題の幕引きを図ろうとしているんですけれども、これは許されないです。そもそも、企業主導型保育を所管する内閣府に何のチェック機能もなかった。問題が明らかになっても迅速に対応することもできなかった。これは極めて重大です。WINカンパニーの関連企業が設置者となったある保育園では、この企業の役員も逮捕をされてしまって、保育現場は大混乱となりました。それでも、保護者と子供たちを路頭に迷わせるわけにはいかないと、施設長と保育士の皆さんは保育を継続したんですね。助成金は全く入ってこなくなる、保育料も委託会社が徴収しているので手元には来ない、家賃も保育士の給料も払えない、その上、保育園とは全く関係のない高額の飲食費などの請求書が次々に保育園宛てに郵送されてくると。したらいいのかという状態になって、児童育成協会に電話を何度もしているんです、施設長さん。ところが、担当者が不在だとか、折り返し連絡するとか、こう言われるだけだった。この施設長さんからのSOSが参議院選挙の真っただ中に私の事務所に寄せられることとなりました。七月十七日、私の事務所で内閣府の担当者を呼んで、すぐに相談に乗って児童育成協会と内閣府の責任で打開の方向を示すべきだというふうに求めましたが、事態は全く動かなかったんですよ。八月に入ると、今度は保育士全員に解雇通知が一方的に郵送される。これでまたSOSが来たわけですよ。これは私も駆け付けるしかないと思って、飛行機で駆け付けましたよ。それで、施設長にも会って事情を詳しくお聞きして、聞き取った内容を内閣府にも伝えました。何で対応しないんだと、厳しく意見しました。これも含めて、私の事務所では都合四回にわたって直接内閣府を呼んで、現場は不安でいっぱいの状態でも懸命に保育を続けているんだと、早く直接相談に乗ってどういう対応ができるか話をすべきだと繰り返し繰り返し求めたわけです。その後、施設長さんと連絡取ってみたら、お盆明けにやっと児童育成協会の担当者が現場に向かったというふうにお聞きをいたしました。認可保育所だったら、こんな無責任な対応が、行政がやる、あり得ないですよ。保育継続が危機に陥っても内閣府には実施機関にまともな対応をさせる能力も体制もないということが露呈をしました。続ければ、私は同じ問題が起きかねないと思いますが、これ、大臣の認識をお聞きします。○国務大臣(衛藤晟一君)現実に、ここまで保育事業が、企業主導型の保育については来ました。いう中で一部問題が起こったことは大変遺憾だと思っております。今御指摘をいただいたとおりでございまして、そういう中には、やはり民間だけの主導によると大変難しい問題が生じてくるということはお互いにみんな恐らく理解をしていたんだろうと思いますが、そこまでチェック機能を持たなかった。児童育成協会も持たなかったし、内閣府も持たなかったということも恐らく事実であろうかという具合に思っています。今、これを全部精査をして洗い直して、そして管理団体を公募、実施機関というものを公募しているところでございまして、この公募を、基準を決めて今度は公募いたしておりますので、書類審査だけじゃなくて、実地の検査だとか、あるいは指導がちゃんとできるようにとか、そういうことができる機関としての実施機関を公募をしているということでその出直しを今やろうとしているところでございますので、どうぞ御理解をいただければという具合にお願いを申し上げる次第でございます。国会議員が対応を求めても全く是正に動こうとしない。いうずさんな監督体制(国すら直接関与せず、団体に丸投げしている)が企業主導型保育だと言えるのだと追及しています。○田村智子君これ、だからチェック機能を児童育成協会も果たせていない、内閣府も果たせていない。いう体制をつくっていったらチェック機能が果たせるのかということをまず何をもっても真剣に検討しなければならないというふうに思うんですよね。それで、これ保育事業に責任持てないような状況というのは本当に深刻で、子供の命や育ちを預かる事業ですから、私は、何というか、こういう問題は今になって分かったことではなくて、もう詐取事件見ても分かるとおり、もっと前から分かっているんですよ。ところが、安倍政権の肝煎りの政策で企業主導型ということが言われて、これで待機児童の受皿になるんだということが言われると、結局、そういう検証がないままに、とにかくどんどん箇所数増やしていく、こういうことがこの間、ただただやられてきたんじゃないのかというふうに思うんです。そもそもの出発点からして拙速だったんじゃないかとも思うわけですよ。最初の公募、これ東京新聞が夏に詳しく報道しましたけれども、これ児童育成協会が引き受けたときの公募ですね。これ、応募はたった二つの事業者だけだったんですよ。保育の審査をするとか、あるいは運営費の交付をするなんというのは、これは自治体以外にノウハウがないわけですから。そもそも、民間のところに、こういうのをやってくださいと、応募して、果たしてそういうノウハウある事業者があるのかといったら、ないですよ。二事業者しかなかったんですよ。評価検討委員会の評価の平均点というのは、四十八点満点なんです。ところが、これ東京新聞の記事では、そのうちの一者は僅か二・四点でしかなかったと。一者、これが児童育成協会だと思いますけれども、二十一・一点なんですよ。東京新聞が取材をした評価検討委員会の委員の一人は、平均で満点の五割を切る得点で事業者が選ばれたことに心配もあったと、そう答えています。これ、やっぱり見切り発車でスタートしたんじゃないのかと言わざるを得ないような事態です。児童育成協会は問題だったと、今まさに十月一日から新たな実施機関の公募していますけど、同じように拙速に年内に事業者決定、これやってしまうんでしょうか。拙速重ねることになると思いますが、これも大臣の見解をお聞きしたいと思います。○国務大臣(衛藤晟一君)実施機関の公募については、これまでの反省を踏まえて結構厳しく精査をしてその条件を出しておりますので、そういう意味ではちゃんといけると思います。今先生御指摘のように、内閣府は、どちらかというと、こういうことに関しての今までノウハウを持っていないことも事実です。それは、保育は今まで厚生労働省で中心でやってきました。その中での認可の保育所もあり、それからまた、市町村の方では無認可をどうするかということで、大変やっぱり直接お金が行っていないところについてはやっぱり非常に苦労してきたわけであります。そのことはみんな存じております。三千八百か所、全国につくられているんですよ、以上。これ、ここに適切な助成金の給付をする、立入検査の確実な実施等、指導監督を行う、これ、たった一つの事業者が行うことが本当にできるのかということも含めて、真面目な検証が求められていると思います。日本一大きな自治体である横浜市でも、これほどの規模の保育施設の指導監督、運営費の給付、やっていないですよ。私、もう一つ、そういう状態で新たな事業者決めて、じゃ、今度はまた新規の事業決定、これを受けることになるんだろうかと、このこともちょっと内閣府に確認をしておきたいんですね。私、伝え聞くところでは、年内にもう今年度予算で二万人分積んでいるんですよ。事態がどんどん起きてしまったから、今年度は一切新規募集やらなかったんですよ、今のところ。予算は二万人分あるんですよ。それじゃ、新しい事業者を決めたら、これ新規に事業者決定、新規の受付、またやることになるんですか。制度、仕組みの改善を徹底してやりたい、そういった観点、立場に立っております。その上で、新規の施設募集につきましては、実施機関が審査体制を踏まえた一定の準備ができるよう、審査開始の時期を実施機関、選ばれた実施機関と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。○田村智子君これ、一定の準備というふうにおっしゃったんですけど、本当にすさまじい準備が必要になると思いますよね。どこの自治体もやったことのない三千八百者以上をいかにして適正に管理をしていくのかということだけでも大変なことになる。詐欺に遭っていますから、返還求めなきゃいけない。WINカンパニーの案件なんか物すごくいろんな業者が入り組んでいますよ。これを解明して、ちゃんとその補助金を、助成金を取り戻す。これだけだって大変な体制が必要になりますよ。それから、おっしゃるとおり、内閣府にもノウハウがない。それじゃ、保育の関係者がいかにしてその体制の中に入れることができるのか。(衛藤晟一君)この企業主導型の保育につきましては、元々その保育という議論の中で、大規模な保育からいろいろございますが、そういう中で各都道府県から出てきた問題は、無認可も一定の基準を設けて厳しくしていけば、やっぱり保育としてちゃんと扱わないと現実的にはやれないじゃないかという議論も出てきました。いう中で、保育の充実全体として考えざるを得ないということになってきました。いう議論の中で、保育については、今の子育ての観点からいって、小規模とかあるいはお母さん方が預かるとかいろんな形の展開を考えないといけないねと、もっと細かく行き届くところも必要だねという中で、企業主導型という形で、いわゆる働いているところと極めて近いという意味で大きなメリットがあります。ここは、ほとんど小規模でございますけど、やっていく中で地域の方にも半分は開いてもらう、門戸を開けてもらって結構だから、そういう形でうまくやってもらいたいということでやったところでございまして、企画の案としては極めて私はいい形で出たと思いますが、今お話がございましたように、どちらかというとやっぱり管理面での弱さがあったことは事実でございますので、今、これは改善方法を見付けて、そして一応の精査を、一応のところは終わりましたので、そういう方向で新しい実施機関も公募をしているところでございまして、そういう中で厳しく指導についてはちゃんとした指示を出していけるようにやらせていただこうと思っていますので、その決意で臨んでいることは間違いありませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。○田村智子君じゃ、終わります。私も同行してそのあと調べて改めてびっくりしたんですが、福岡市内のその企業主導型保育園は、まず「企業の従業員の子どもを預ける」という前提になっているはずの「企業」と、その保育園の実際の繋がりが全然ありませんでした。その企業の経営者や従業員の顔も見たことがないような状況で保育園の運営が始まります。保育園は、別にその「企業」が運営しているのではなく、どこかに委託しています。その「委託会社」が保育園を運営しています。保育士でない人やらをかき集めてくるんですよね。「企業」と「委託会社」と「保育者」はもうバラバラなわけです。これが企業主導型保育園の通常モードです。これをどこが監督するかというと国なんです。国が全国に4000もある施設を全て直接管理するのかというと、それを「管理団体」に丸投げしているのです。実際には書類だけ、現場に行くことがあってもトンチンカンな「指導」しかできない――こうなっているわけです。当事者が複雑に入り込んで、お互いに無責任になり合う構図です。こんなことは私が子どもを通わせた認可保育園では絶対にありえません。福岡市のこの事件の場合は、この全てに「コンサル会社」が関与し、全体を取り仕切っているんです。話は全部その「コンサル会社」が「まとめて」います。旗印に補助金だけはおりてくるので、そこにダニのような連中が群がってきています。いう仕組みを安倍政権と髙島市政は続けるのでしょうか。私が市長選挙で公約し、主に街頭で訴えていた3つの大きなテーマがあります。一つは、ロープウエー計画の中止。二つ目は、高齢者乗車券の存続。三つ目は、消費税の10%への増税中止でした。残念ながらこれだけは実現していません。10%となってしまいました。私はあきらめるつもりはありません。市長選で掲げた公約は、あくまで追求していくつもりでいます。この時点でどういう運動を始めていくべきなのでしょうか。私が所属している日本共産党は、次のような呼びかけを行いました。www.jcp.or.jp共産党の呼びかけのロジックこの呼びかけは、どういうロジックで成り立っているのか、注意深く読んでみましょう。そもそもに立ち返り、消費税という悪税を廃止する旗を改めて高く掲げています。同時に、消費税廃止を目標としつつ、次の緊急の要求を掲げて、国民の共同のたたかいを発展させることを呼びかけるものです。それは消費税を5%に減税することを「国民の共同のたたかい」、つまり共闘の目標にしていくというわけです。党としては、廃止を展望する。当面の市民と野党の共闘では5%減税を目標にするよう努力する。次のような書き方がしてあります。野党は、共通政策で「消費税10%への引き上げ中止」を公約にして参議院選挙をたたかいました。安倍政権が10%への増税を強行したもとで、野党が減税に向けた共闘を発展させることは、国民に対する当然の責任だと考えます。日本共産党は、共通政策を土台に、消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘をさらに発展させることを心から呼びかけます。日本共産党としては、「5%への減税」が野党の共通政策となるように、力をつくします。「共通政策を土台に」というのは「消費税の10%増税中止」が「共通政策」なのですから、10%になった今、つまり「10%への増税を強行したもとで」、共産党は将来的な廃止の一里塚として、当面の共闘目標を「5%減税」にするために努力する......ということなのですが、同時に、「共通政策を土台にした消費税減税に向けた協議」のゴールがどうなるかは当然書いていません。10%が仮に8%へ戻すという減税に落ち着くこと(もっと言えば9%減税になる可能性)もありうるということでしょうか。何れにせよ、「10%から引き下げる協議」を開始するということなのでしょう。新たな財源論――決着する目標税率にどれにでも対応そして、目標とする減税の税率がどういうふう決着しようとも対応できるように、参院選の時とは違った財源を示しています。(環境税)を創設などは、参院選の時の共産党の公約にはありませんでした。廃止の旗を掲げる「れいわ」や、消費税増税合意をかつて行ってしまった旧民主党系の人たちを含めた野党が、その違いを超えて、整合的に共同していける当面の道としては、なかなか説得力があると考えます。この方向で新しいたたかいを始めることに大いに賛成します。おまけ:MMT論などへの批判そして、この共産党の呼びかけには、なお日本共産党は、赤字国債の乱発と日本銀行による直接引き受けなど、野放図な借金を消費税減税などの財源にすることには賛同できません。MMT論などと一線を画することを明記しているのです。ちなみに、私も賛同している「薔薇マークキャンペーン」は、(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。いう公約の遵守を求めています。rosemark.jpただ、これはMMTそのものでもないし、最初から「野放図に国債発行」をすることを求めるわけではないので、矛盾しないと考えます。引き下げを求める福岡市の会が発足し、引き下げ署名運動が開始されています。www.facebook.com国保料引き下げは私の市長選での公約でもありました。kamiyatakayuki.hatenadiary.jpkamiyatakayuki.hatenadiary.jp保守・革新とわず党派を超えた市民運動になっていけばいいなと感じています。2018年の市長選後13日、福岡市議会で、ロープウエー検討予算を削除する修正案が可決されました。市としては、ロープウエーを進めることを検討しない。整備に関する議論もしない。市民の理解が進んでいない。述べて、ロープウエー構想の断念を表明しました。www.nishinippon.co.jp新聞・テレビもいっせいに「ロープウエー構想断念」と報道しました。これはもう間違いなく「断念」と評価していいでしょう。ロープウエー予算の削除までは先日の段階で私にも見通しがついていました。市長は「重く受け止める」とか言って実際は5グラムぐらいの受け止めをして、市議選終了を待って、議席構成が市長に都合のいい結果となれば前に進める......そう思っていました。ロープウエー構想の行方はまさに市議選にかかっていました。ここまで市長がはっきり言ってしまったら、これはもはや「断念」と評価すべきでしょう。(何かの思惑が市長にあるにせよないにせよ、もし何かのきっかけで今後この構想を復活させようとしたら、尋常でない抵抗を食らうことになります)。みらいの議員を増やそうとしており、ロープウエーが争点になり続けたらこうした候補は大逆風になってしまうので、それを争点から外して実を取ろうとしたというのが本当のところだと私も思います。いう計算を含めても、市長の暴走は、市民の世論、民意の前にストップさせられたのです。市民の世論の完全な勝利です。多くの立場の人たちが「民意」であることを確認したこれは私が数日前のブログで述べたように、高島市長による議会工作の失敗などではなく、民意そのものです。最終日、および予算議会の最終日を膨張していて改めて痛感したことでした。いうのは、議員たちの質問・討論・答弁が、市民からの疑問の声の紹介のオンパレードだったからです。自民党は自分のところに寄せられた声を、共産党からの質問に答えて(修正案の提案者として)かなり詳しく紹介しました。市民クラブは2000人を超えるアンケートを取ったことを何度も紹介していました。緑とネットワークの議員も自分たちのところに寄せられた声を討論で紹介。ロープウエー賛成派である公明党でさえ自分たちに寄せられた声を「よくわからない人が多い」とまとめていました。共産党市議団が全住民対象にビラを撒いて、1000通を超えるびっしりと声が書かれたハガキが返ってきていたのを私は当事者としてよく知っています。9割が反対の声でした。高島市長の会見はなんと私のブログを読んだかのように(笑)、これは議会の多数とか少数とかじゃなくて、民意なんだということを強調するものになっています。https://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/494074/-自民は市長に「反省」を求めていたが。「市民の声がどうであるかに真摯(しんし)に耳を傾けたい。-修正案の採決結果が賛成39、反対20の大差だったことは判断に影響したか。「議会だけでなく、市民がどう考えているかを受け止め、この問題だけを引っ張るのは市民の幸せにつながらないと考えた。人数がどうだったかは関係ない」いわば、私や共産党市議団だけでなく、多くの立場の人たちがロープウエー中止が民意であるということを確認した――これがこの予算議会の中で明確になったことだと言えるでしょう。いや、マジで傍聴していてそう思いましたもん。中止」の3点を重点的に訴えてきました。kamiyatakayuki.hatenadiary.jp選挙戦を通してこの訴えの基調は変えませんでした。「当たっていた」からです。高齢者乗車券は、選挙終了直後の11月30日の市議会第2委員会の請願審査で「当面、事業を継続する」と保健福祉局長が答弁し、廃止・削減計画は撤回されました。今度はロープウエー構想も中止となりました。私が選挙で訴えた市政の2つの重点公約――開発と福祉という2つの分野での象徴的な問題――はいずれも実現することになりました。みなさんとともに大いに喜び合いたいと思います。ロープウエー議会でした。共産党、市民クラブ、維新、みどりネットだけでなく、自民党までもがロープウエー予算削除の論陣を張ったからです(ただし自民党は「ロープウエーそのものには反対ではなく時期尚早だから」という理由ですが)。ここで共産党の星野美恵子市議が質問を行い、市が「市政だより」で紹介している、有識者の研究会(福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会)の結論と、それをめぐる市の「Q&A」が、全くのデタラメではないかということを追及しました。書いてますが、時間がない人のために3点に要約したポイントを記します。ロープウエーは風に弱いことが専門家の常識だが、市長がつくった有識者の研究会ではそのことがまじめに検討された形跡がない。議事録では1〜2行だけ。有識者の研究会に出され、市政だよりにも載せられたロープウエーの風に対する強さの数字は「風に弱くない」という結論を導くために、混ぜてはいけない、種類の違う数字を混ぜて記載している。「運転を止める風の強さ」だけでなく「柱がこわれない風の強さ」を混ぜている。ロープウエーが運転を止めるのは「風速毎秒15m」、他の交通手段は「25m」というのが実態。お時間のあるあなた、本文をどうぞ。研究会では風についてまともな検討をした形跡がない特にひどいな、と私が思ったのは、ロープウエーの「風に対する弱さ」についてです。市政だよりではロープウエーの「耐風速」として「20〜30(m/秒)」として描かれ、他の交通手段はことごとく「25」とされています。これを見るとロープウエーは「20〜30(m/秒)」ですから真ん中をとって「25」に見えます。他の交通手段と比べても「遜色ない」ように見えるのです。有識者のセンセイたちはこれをどう検証したのか。3回研究会が開かれて、風に対する検討はたった1行。〇ロープウェイは風に弱いという意見もあるが,他の交通システムと遜色ない。(第3回議事概要より)http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/61905/1/190109dai3kaigijiyoushi.pdf?20190222105514これだけです。事務局(市の担当者)が作った資料を眺めて、「へー、風に弱いっていうけど、けっこう強いんだね」と言っているだけなのです。完全にシロウトの発言です。鵜呑みといってもよく、まともな「研究」の形跡がありません。以下に示す通り、ふつうにロープウエーの専門家の意見を聞けば、ロープウエーの風に対する備えは致命的な問題だとわかるはずです。一方でロープウェイの弱点は、比較的、風に弱いことである。搬器〔ゴンドラ〕はロープにより吊され、風に揺れやすい構造となっており、風により搬器が大きく揺れた場合、支柱に衝突するといった事故に結び付く可能性もある。ロープウェイでは、風対策は重要な技術課題となっている。対するロープウェイの安全性向上に関する研究」、2009年、強調は引用者)https://www.ntsel.go.jp/forum/18files/18-19p.pdfまじめな「有識者」ならここを心配し、真剣に検討しなければなりません。それなのに、「研究会」ではなぜ「遜色ない」などという結論になったのか。「有識者」が「研究」しないのであれば、せめて共産党市議団で調べようと思って調べたわけですが、調べてみるとこれがなかなかひどい。混ぜてはいけないものを混ぜているこの「耐風速」とは何か。鉄道事業法や軌道法などと言った法令に基づく設計条件の一つである「風荷重」や地形・気象条件などを踏まえ各運行事業者が定めた「運行見合わせを判断する風速」を記載したものです。