Comments(0)スイス編(98):ジュネーヴ(14.8)そしてこれは他人事ではありません。福島および周辺地域の人びとに塗炭の苦しみを与え、その事故原因の究明がされておらず、責任を取る者もおらず、放射能廃棄物の最終的な処理すら五里霧中なのに、安倍伍長政権や官僚や電力会社は原発の再稼働に突進しているのか。その理由の一つが、日本の巨大金融資本の存在です。晶文社)所収の「戦後最も危険な政権」で、孫崎享氏が紹介されていた朝日新聞(2011.3.18)の記事です。東日本大震災から一週間後の2011年3月18日、東電は大手銀行にSOSを出した。銀行団は2兆円融資の決定をした。