日本製鉄が2月7日15時に2019年4~12月期連結決算(国際会計基準)を発表する。世界的な景気減速で鋼材需要が低迷し減益が濃厚だ。対応策として国内の一部製鉄所の高炉休止を公表するとみられるが、同社は構造的な問題を抱えている。世界のライバルの「半分」に落ち込んだ稼ぐ力を回復させるハードルは低くない。20年3月期の純利益は前期比84%減の400億円と見込む。日本製鉄が生産能力の大幅な削減に踏み込む。呉製鉄所(広島県呉市)については2基ある高炉の休止に加え、同社の歴史で例のない製鉄所の全面閉鎖も検討する。北九州市の高炉1基も休止を決定済みで、数年内に国内の粗鋼生産能力を現在より1割減らす。「聖域」なき削減へと背中を押したのは、過去20年で大きく躍進した中国勢の脅威と保護主義の台頭だ。「世界の半分を生産する中国の存在は脅威だ。日本製鉄が国内製鉄所事業の立て直しを急いでいる。昨年11月に組織再編を発表したほか、トヨタ自動車との鋼材価格交渉では従来なかった「聖域」に踏み込んだと報じられた。鋼材価格の見直しは国内製鉄所事業の業績改善に欠かせない。価格交渉の行方を市場は固唾をのんで見守っている。「本質的な問題にメスを入れる」。仕事始めとなる6日、橋本英二社長は社員向けメッセージで強い決意を示した。聞く環境エネ・素材12月18日もうすぐ2020年。5G」などを巡る技術開発競争も激しさを増す。国内では19年秋の消費増税が今後の景気に与える影響も懸念される。激動の時代に、日本企業はどのように競争を勝ち抜くのか。象徴される保護主義や貿易摩擦のリスクをどう乗り越えるのかについて聞いた。日本製鉄と欧州アルセロール・ミタルが16日、経営再建中のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収を完了したと発表した。既存市場での需要増が期待できない日欧鉄鋼大手が成長市場と見込みインドに共同で進出する戦略だが、裁判の長期化で買収表明から完了まで2年近くかかった。その間に新興国の中でも高かったインドの鉄鋼需要は急減速し、両社は逆風下で船出する。「本当はもっと早く買収を完了したかった」。日本製鉄と欧州アルセロール・ミタルは16日、経営再建中のインド鉄鋼大手、エッサール・スチールの共同買収を完了したと発表した。買収額はエッサールの債務を含め、5000億ルピー(約7700億円)。日鉄とミタルは2018年3月にエッサール買収で合意したが、現地の裁判などが長期化していた。買収完了で、成長市場のインドの鉄鋼需要を開拓する。ミタルが6割、日鉄が4割を出資する合弁会社を通じて買収した。日本製鉄がメキシコでかつての因縁の協業相手との協業を深めている。米国に比べ安価な労働力と恵まれた立地で、日本製鉄など鉄鋼大手の戦略市場となったメキシコ。この国では不法移民対策を掲げる米トランプ政権に翻弄され続けている。米国が輸入関税を復活するリスクにさらされるほか、経済成長も陰りが見える。日鉄は確執を超えて、難路に挑む。メキシコ北部、ヌエボレオン州モンテレイ市のホテル。日本製鉄は1日、2020年4月1日にグループで16カ所ある製鉄所の運営組織を統合・再編し6製鉄所体制に移行すると発表した。米中貿易戦争の長期化による世界需要の低迷や市況悪化で収益環境が悪化するなか、効率化で競争力を強化する。過去の企業再編で設備集約を進めたが、度重なるトラブルが収益拡大の足かせとなる中、生産体制をスリム化する。【モンテレイ(メキシコ)=川上梓】日本製鉄の橋本英二社長は15日、発動から1年半がたつ鉄鋼製品への米国の追加関税について「リスクが高まっている」との認識を示した。日本から輸出する製品は米国産で代替できない高機能品が多く、一部は関税の適用除外を認可されてきたが、「米国内の鉄鋼需要が落ちている。米国産への保護が強まれば、今後は認可されない製品が出るかもしれない」と懸念した。14日、2020年の中国の鋼材需要が19年見込み比で1.0%増の9億900万トンになるとの見通しを発表した。米中貿易戦争に伴う内需の停滞で、伸び率は19年見込み(7.8%増)から急激に縮小する。中国の鉄鋼大手は国内の景気対策を受けてあくまで増産を続ける構え。世界の鋼材市況が下落するなか、一段の供給過剰を懸念する声が出ている。permission.ご意見・ご。