Platformです事業創出を通じて持続可能な都市を実現21世紀は「都市」の時代とも言われます。20世紀までは「国家」が世界の流れを握ってきましたが、今や都市が、環境や経済、社会に大きな影響を与えています。2050年には、世界人口の75%が都市に居住し、世界のGDPの80%を占める見込みです。現在、世界の都市人口の増加は、毎週150万人にものぼります。そこには、人口が増え、経済が活性化し、さらに人口が流入するという図式があります。人口1000万人以上を有するメガシティは、1975年には東京、ニューヨーク、メキシコシティの3都市でしたが、2030年には43都市にまで増加するとの予測もあります。人口の増大は、エネルギー使用量の膨張とそれに伴う地球温暖化ガスの排出量の膨張を招いており、これに起因する世界規模での異常気象や、自然災害は深刻化する一方です。住環境などの問題を引き起こしています。地球規模の気候変動と降水量の減少、乾燥化などは世界各地の砂漠化にも影響しているしかし、このように一見悲観的に見える状況も、必ずしもそればかりではありません。人口の増大は、経済活動を促進させます。都市への人口集中は、新たな都市づくりの契機と考えられ、さらに、集中的な資本投下により効率的な社会課題解決の可能性が見えてきます。このような社会課題は、大きなビジネスチャンスの存在するブルーオーシャンと考えることができるのです。我々は今、現状を憂うばかりではなく、輝ける未来に向けて、新たなソリューションを見い出すべきなのかもしれません。加えた3つの側面で捉え、事業を創出し課題解決に導くすでに、深刻な社会課題の解決に向けて、世界は動き始めています。)を重視して行う「ESG投資」に取り組み、事業会社は社会課題に主体的に向き合い、社会とともに価値を創造する「CSV」経営を始めました。経済活動と社会課題への対応は相反するものではなく、それらを統合的に捉えることがこれからの事業モデルとして注目されています。2015年に国連サミットが「SDGs(持続可能な開発目標)」を採択したことは、地球規模で社会課題を共有した歴史的転換点といえるかもしれません。行政や市民、そして企業までも含めて合意されるべき象徴的な目標を設定したことに大きな意義があります。都市や都市を取り巻く自然環境に関わるものは半数以上を占めています。都市課題への対応は、持続可能な社会を構築する重要なファクターなのです。SDGsのうち9項目を重点項目、その他の8項目を周辺項目と位置づけ、持続可能性に関連した幅広い活動を展開する都市課題に向けた、協働のためのプラットフォームこうした都市課題は、規模が大きくまた相互に関係性があり、複合的になる傾向があります。そのため、課題解決には、単独の組織や領域で取り組むことが困難な場合が少なくありません。地球温暖化への対応はその代表例でしょう。した行政界を超えて地球規模で連鎖するような課題は、多面的な視座から捉え、新たな技術やビジネスモデル、社会ルールなどの複合的なイノベーションを通じて解決することが求められます。シティラボ東京は、多様な主体の協働―例えば、行政による都市課題の抽出と解決策の社会実装、企業やスタートアップによるソリューションビジネスの提供、金融機関やアクセラレーターによるサポート、学術界からのインサイトなど―を通じた都市課題解決のプラットフォームとして、新たな知見やコミュニティの提供とプロジェクト創出の支援を行います。皆さまのご参加をお待ちしています。