2015/09総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。その他を、国家がサーチして把握することになる。今の安全管理装置の水準だと、国や行政機関からの情報漏れの懸念ばかりか、民間会社の書類やデータに至っては犯罪者からすれば「持ち出してくれ!」と言わんばかり危険水準である。昔、日本に来た中国窃盗団グループが、「店先に陳列していることは持って帰れということだな!」と暴言した。超危険、個別企業のロッカーに無造作に存在。今、進められようとしているマイナンバー制度は中身が極めてズサン(杜撰)である。)を、近い将来にマイナンバーや法人番号を使って、細かく中身を把握したい目的なのである。兎にも角にも、今がチャンスとばかり強行するから、行政機関側の杜撰さも目立ち、まともな対策を打つ気もない実態である。官民ともにマイナンバー制度基本設計から安全対策に至るまで瑕疵がある。官民に情報管理装置(コンピューターなど)の不備が指摘されており、産業スパイや詐欺集団への対抗策を研究した代物でもない。個別企業は労使が協力して、勇み足にブレーキを掛けよう。便乗商法に巻き込まれないようにしよう。番号回収には本人同意が前提、会社には権利も義務もないのだ。最近のマイナンバーコールセンターは、いとも簡単に、「机の引き出しなど鍵のかかるところでOKです」と、安全管理レベルをどんどん低減させる回答を出している。その他経費負担(情報安全管理)を会社が義務として負わされる。国の行政機関事務を肩代わりさせられるからである。ある専門家の試算では、100人規模の会社で数ヵ所支店の規模であれば1000万円の初期投資とプラス毎年数百万円(増員人件費含)の運転経費が必要と発表している。10月から配布されるが、ここへ本人に何気なくマイナンバー個人番号を記載されてしまうと、突如会社は、情報漏えい防止の安全管理義務を負わされる。懲役4年の実刑・2百万円罰金の刑事罰対象となる。その理由は国の行政機関事務の肩代わりだからだ。個人番号欄には、横線を引いて配布する事は年内ならば可能とされている。便乗商法に乗せられて、勇み足や勘違いでマイナンバーを会社が受け取らないことが一番なのである。扱い方そこには、本人と家族の個人番号(マイナンバー)の記入欄がある。そこで、会社の安全管理体制が整っていない場合の緊急措置について、内閣府コールセンターに問い合わせをした。(Hさんからの回答)10:10/2015/08/31その回答要旨は次の通り。2.何の気なく個人番号を従業員が書くことへの防止対策には、会社が番号欄に斜線などをあらかじめ引くなど漏洩防止策を優先。安全管理義務違反となる。会社内の問題である)。──国税庁はホームページなどで、個人番号の提出を受ければ、その時点で会社が義務を負うこととともに、(★)“個人番号を提出しない者に対する国税庁苦肉の釈明”を記載している。国税庁などの行政機関もそれで良くても、個別企業は情報漏洩した場合の損害賠償請求を回避できないから、本人意思を確認しておく必要がある。意思表示として必要である。労使協定が必要となる。次のような書式例である。権利義務もなく依頼すれば労働契約外の行為であるから、情報漏洩とか個人情報をさぐる行為だと反発された場合には、会社側の不法行為であるから損害賠償金請求を回避することができない。http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/kyotei-mynum.html§マイナンバー:安全管理措置整備の期限はいつ?1H28年1月1日以後の(H27年中は斜線で書けないようにして良い)2H28年の一番最初に会社が個人番号を記載する必要が生じ、3個人番号を本人から取得して本人確認した時点です。4【但し注意!】会社の誰かが、ウカツに受け取れば、その時点から!すなわち、個人番号の届出拒否とか本人が持ってこない場合は、会社は取得もしていないし確認もしていない状況なのである。その場合には会社はマイナンバーを利用していないことになる。(マイナンバー法第6条)http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum.html会社に個人番号を集める権利も義務も、法的には存在しないから、事務員管理職の無理強いは刑法の強要罪である。民法など民事法上は不法行為になるから、正確に言えば呼びかけるだけで金銭損害賠償の請求根拠が発生してしまう。合法的に会社が個人番号届出の依頼をしたいならば、そのための従業員代表の選挙を行い、過半数代表との労使協定により、(届出依頼が不法行為とならないための)労働条件の変更を行う必要がある。ところが今のところ、内閣府は「そこまでの行政協力は要りません」と回答しており、それ以上の損害賠償事件などは民間で解決してくれと言っている。いった国家資格を掲げての便乗商法が花盛りである。悪徳便乗商法の彼らは次のことを、共通して沈黙する。1個人番号の会社の届出は本人の同意が必要であること。2労働者本人には届出の拒否権があること、拒否理由は問えないこと3会社には個人番号回収を呼びかけること、回収行うことについての権利や義務が法律上存在しないこと、「会社が希望して勝手にやったこと」との行政解釈。「必要」とか「義務」とかの語句が、内閣府や国税庁その他の文書に書いてあると説明する。ところが、綿密にその文章を読んでみると、肝心の主語がない。法律や行政運用の実態から判断すると_「行政機関が必要としている」とか「番号を受け取ってしまった会社には義務がある」としか読みようがないのである。個別企業については、“利用するならば”であったり、“協力に努める”だけのこととしか書いてない(マイナンバー法第6条)。ありとあらゆる行政機関が、マイナンバー導入は、「会社が希望して行ったこと」あるいは「本人個人が希望して行ったこと」といった行政解釈の主旨を貫いている。そこで便乗して、“素人相手に便乗商法”ってわけです。総務人事担当者の早とちり、経営者の勇み足、販売促進活動の餌食、セミナー集客の動員その他で、毎日のように煽っている。私の関係者やその周辺では、こういった営業マンたちに質問。「その通りです、個人番号の回収が少なければ要りません」と言っている。マイナンバー制度で、「個人番号が集まらなかった場合」の想定がPRもされてもいないのである。住基ネットが実態崩壊しているし、昔もグリーンカードは高層ビルまで建築して廃止となっている。最近は、自信ありげだった営業トークもかなりトーンダウンしているようだ。「いったん個人番号を聞いてしまえば未来永久に会社には責任が生じ、そこで初めて会社義務が掛かるのです」とは言わないのが悪徳便乗商法である。ことに情報システムは導入してしまえば何年もの運転・メンテナンス・バージョンアップが不可欠であるから、そういった注文主の不安を逆手にとった、「素人の足元を見る」営業方法も大いに散見されるのである。...郵便局はじっと沈黙を保っている。マイナンバーが記入された郵便物はすべて書留扱いが必要である。個人番号を記載すれば来年1月1日から職安への郵便物も往復ともに書留扱いである。行政機関の一部にはコピーで差し支えないとは説明する者もいるが、行政機関では差し支えないらしいが、民間個別企業では事故や漏洩が起こったときは損害賠償請求事件となる。個別企業には、“郵便物も往復ともに書留扱い”は欠かせないのである。「郵送費用の負担は社内で考えてください」と内閣府は説明、ここでも内閣府は民間企業内のトラブルや紛争には介入しないと回答するだけである。労働条件の不利益変更にあたる。行政機関はそこまでの推奨すらもしていないから、会社独自の民事責任で行うこととなる。聞かない条文になっているから)むしろ、マイナンバー制度の個人番号だけを就業規則に記載するのは異様と法律判断されるしかない。取扱や情報漏洩が起こった場合の、契約不履行による損害賠償額は跳ね上がってしまう。これは理想だからと言って、あくまで目標だからと言って出来もしないような規定を作成することは、今回のマイナンバー関連規定については、極めて危険な行為である。その理由は何度も繰り返すが、会社には権利義務がいっさいなく、改めようとする労働者本人との労働条件構成に不備をきたさないようにする担保が会社にないからである。3必要な労使協定の締結、4労働基準監督署への届出といった手続作業は間に合う訳がない。内閣府も言っているように、安全管理対策を優先させるためには、個人番号記入欄に斜線を引いて配布することが会社としては安全策である。政府や行政は民事介入はしないと内閣府は回答している。繰り返すが要は、「貴方の会社が“希望して行った(利用した)のだ”」との行政解釈をしているのだ。すると、就業規則変更=労働契約変更となるから、会社から情報が漏れた場合は契約不履行であり、会社側には無罪であることの立証責任が負わされる。貴方の会社の犯罪事務員が盗んだとしても、貴方の会社は本人からの損害賠償請求を回避できないこととなる。就業規則に条文が無ければ不法行為となるから、賠償金請求の本人に立証責任が負わされることにはなるが、会社の信用を失墜する。その本人は公益通報者保護法の保護対象者である。そこまでして就業規則本体の条文改訂を勧誘する、“専門家?と言われる人”の話は、真実として疑わざるを得ない。成った際の弁護士や社会保険労務士の手間増加と報酬を増額させるもの(契約不履行事件それとも不法行為事件、或いはWの要件事実の争い?)かも知れないから、誰に立証責任が出るのか?も含めて、専門家先生といえども貴方がキッチリ確かめておくことを推奨する。これらは貴方の会社からの情報が漏洩したとか伝わったとの疑いが最初に持たれる。犯罪者や通販業者への情報は紙のコピーが主流(紙は持ち出し記録が電子DATAに残らないからプロの手口)である。大半が会社内でのロッカー保管だから、犯罪者からは一年を通し、取扱事務員は社内手引き者として誘惑され狙われている。経理や人事の事務員が持ち出し売却しても、会社の安全管理措置違反は損害賠償として追及される事は当然である。その道の違法コピーは、たった1枚の末端価格=5,000円/枚が最高価格とのウワサになっている。ここで、もう一度繰り返しますが、会社には権利も義務も無い。かかわらず、本来、国家機関が行うべき事務を、貴方の会社が“希望して行った(利用)のだ”と、法的には解釈されてしまうのだ。法治国家では、「法律を知らないあなたが悪い」となる。あるから、経営管理に携わる貴方には、社会的道徳として労働者や従事者には、あらかじめ不利益の説明をする必要があるのだ。(説明して)で、気がついたことはありませんか?」と、念押しすることもマイナンバー制度の安全管理措置の重要要件なのだ。(事務担当者個人も請求先となる)が激減する社内制度、漏洩や不信に対する労働意欲減退や求人応募拒否といった事柄は、個別企業が独自に未然対策を講じておくしかないのである。行政機関は無為無策、単なる国家資格者はリスク管理の素人である。今般のような国家管理は日本経済の転落原因になると筆者は確信している。マイナンバー制度とは無縁な個別企業には浮かび上がる可能性がある。§産業スパイや詐欺集団らからの防衛研究の怠り事件が起こってから責任問題が紛糾する前にマイナンバーを扱うに当たっては、皆さんや周りの方で、よく話しておくことに大きな意味がある。ことに、民間労働者には公務員と違い職務権限者はいないから、上司の違反命令や違法指示に対しては、貴方が「それは法に反します」との意思表示をしたことの証明(その時の日誌やメモでもよい)が出来なければ共犯の扱いとなる。マイナンバー法では、先ず事務員の貴方に懲役4年罰金200万円の刑罰(両罰規定)なのである。ある“重過失”とか“未必の故意”といった、“ワザとじゃない!”との(社会的道徳に反したような)TVドラマ流の言い逃れは通用しない。保管キーを預けてマスターキーは造らない、といったような細かい配慮も必要となる。会社は事務社員らを犯罪者の悪行からガードする社会的道徳(コンプライアンスとは異質)により、措置することも安全管理措置の柱なのである。http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/shuhi-mynum.html内閣官房はマイナンバー法文の逐条上解説で、この両罰規定を産業スパイや詐欺集団への対策と行っている。いったものが区別され整理され理解されているといった痕跡が見当たらない。コピーは、末端価格が数千円ともなれば、一枚単位で買い取る「輩」がウジ虫のようにネットに沸いて来るのは予想される。http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/gensen/pdf/gensen45.pdf詐欺集団や通販名簿売買その他にかかわる犯罪者が、マイナンバー事務取扱担当者に誘惑をかける事例も、普段からよく話し合い研修して置く必要がある。肝要は犯罪者の罠にはめられないようにする具体的措置や策である。恋人商法に巻き込まれる人物は、殆どが友人や同僚との交友も無い中で詐欺行為に遭遇し、他人への詐欺行為をも実行している生活状況が多いのである。おまえ~愛してんか~?」......二股三股の恋人詐欺!だって、犯罪男たちは何のその、これが個人番号入り個人情報の入手経路としては、主流になると予見されるのだ。個人の特定出来る情報さえなければビッグDATAとするが、活発な商品経済の興隆(ベンチャー)をICT産業革命の中で促進しようとする前向きな経済活動努力とは、「ビッグDATA」は無縁な代物である。ところで言えば社内の経費コスト削減に翻弄する、こういった集団やグループは余裕のある経営システムや事業システムの関心が薄れていくのは自然である。マーケティング学理論では、ビッグDATAが役に立たない代物であることは誰もが知っている。ところがマーケティング理論に無知な人たちは、「ビッグDATA」が役に立つと騙されるのである。工業デザインという着想の素になったラスキンという思想家は、「一般庶民の使用する工芸品の製作には、有能な労働者を配置する必要がない」とまで断言した。芸術性を吹き込む労働が必要という訳(=工業デザインへの発展)であるが、「ビッグDATA」といった代物では業デザインによる商品マーケティングは展開出来なかったのが歴史的事実である。世界に真珠を売り込んだ御木本パールもラスキン理論である。この古典派経済学におけるラスキン理論(芸術や感性分野)は、日本の明治維新頃のものである。