JAPAN)を設立しました。それまでの私は、事業家として農水畜林産業全般にわたる製造加工販売や物流事業、これらを伴う商工業に携わり、郷里である日本の山口県を中心に事業を拡大し、ピーク時には年商550億円を超える一大流通センターを構築しました。事業を進める中では、国内外の行政当局と密接に連携し、また多くの関係者の助力を受け、その過程で多種多様な分野に広い人脈を育んできました。現在の私にとってそれが大きな財産となっており、ここ数年来、これらの人脈と様々な局面に対応してきた経験を、国連という大きな舞台で活かしてみたいという強い思いを抱くようになりました。INTERNATIONALが掲げる7つのテーマに深く共感した私は、人生の集大成として、世界の持続的発展へ向けた国連の努力を支援することを決めました。私は、長年培ってきた事業家としての経験と人脈を活用し、これらのテーマに沿ってこの3年間経験を積んできました。その中で、途上国において開発プロジェクトを形成するには資金力のある企業の出資、各国行政府の支援、そして現場を支える技術者の存在が欠かせないことがより明確になってきました。古い話になりますが、私は過去に韓国にてセマウル(=新しい農村)運動という、未開発農村などの開発を促進する地域開発運動を支援したことがあります。この時には地方にネットワーク回線を張り巡らせ、企業設立の土壌を創出し、やがて韓国をアジアで最もインターネットが普及したネット大国へと押し上げました。出資、サムソンなど韓国大企業の参入などはもちろんの事、行政府及び企業・同国の優秀な技術者の協調がありました。JAPANでは東南アジアを主とした大規模な農水畜林産業と商工業の近代化促進計画をすすめ、その中でも特にラオスでの大規模農業計画に着目しています。よる貧困救済そして、持続的に発展する地域社会の構築を目指そうとするものです。これらの計画に欠かせないのが、やはり幹部人材の育成と現地開発資金の手当てです。幹部となる人材の育成は急務ですが、途上国の近代化を促進する技術移転のためには、途上国から技能実習生(日本国内72業種130作業)や留学生(専門職及び大学卒の修士号や博士号取得者)をまず日本に受け入れ教育する事からスタートとなるでしょう。彼らが日本で技能や知識を修得後、母国へ帰国し現地にて起業する事を支援したいと考えています。現地での起業支援の具体的な枠組みとしては、彼らが現地にて日本との合弁事業を立ち上げる事を前提に、その起業に際しての審査ならびに融資・投資等の資金的な問題は、我々はもちろんの事、JICA(国際協力機構)やJBIC(国際協力銀行)の全面的な協力が得られるだろう。Japanがコンサルテーションを実施する。Japanはその配当金の一部を元に基金(仮称:国連明川基金)を設立するというものである。この基金は同じ志を有するアジアの若き起業家に再投資されることになり、私はこのような起業家を今後10年で10,000人誕生させることを具体的な目標値として掲げたい。我々は、途上国で事業を構築でき得る幹部及び技術者となる人材の育成、活躍の場の創造、起業資金や運営に係わるコンサルタント、持続的な経済活動の支援など、DEVNETのテーマに則り、途上国での具体的な経済循環型枠組みを構築し、それを着実に推進実行し、絶えず検証していくことが、我々のでき得る社会への貢献であり、その事が持続的な社会を構築する礎になると考えています。Japanと共同で実施しているメディアプロジェクトの一部。