【参考】国税庁HP「土地家屋の評価」また、「小規模宅地等の特例」の適用を受けられる場合もあるため、詳しくは税務署にお問い合わせください。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」を利用すれば、相続税がかかるかどうかを簡単にシミュレーションすることができます。相続税額のシミュレーションも可能です。相続税の税額は、2-1-1でご紹介した「課税遺産総額」を1-2でご説明した法定相続人に基づき各人が法定相続分で相続したと想定して相続税の総額を求めます。算出された金額を下記「法定相続分に応ずる取得金額」に照らし合わせて税率と控除額を確認してください。各相続人分の法定相続分で分けた時の相続税をすべて計算し、合計したものが相続税の総額です。★相続税の総額がわかれば、最後に実際に相続する割合で按分し、各相続人の支払うべき相続税が算出できます。各相続人等の税額マンションだけを相続する相続人の場合であれば、「マンションの相続にかかる相続税」というイメージで算出できます。相続税の一般的な計算手順については、下記国税庁のページをご参照ください。相続税の計算」[補足]相続税の申告&納税は税理士に依頼すべし相続税の算出方法をご紹介いたしましたが、一般の方が相続税の税額を算出するのは至難の業。土地の相続税評価額の算出は難易度が高く、一般の方が正確に相続税の税額を算出するのは、まず無理です。そのため、相続税がかかる場合、相続税の申告&納税はプロに依頼することを強くオススメいたします。要注意!相続税には申告&納税の期限があるずばり、相続税の申告&納税の期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。故人(被相続人)の住所地の所轄税務署に、申告&納税をしなければなりません。申告&納税の必要がある場合は、期限があることを頭に入れておいてください。期限を過ぎて申告&納税をした場合は、加算税および延滞税がかかる可能性があります。相続税の期限については、国税庁HPにてご確認ください。[参考]マンションを売却しない限り固定資産税が毎年かかるマンションを相続した後にかかる税金に「固定資産税」があります。固定資産税とは、毎年1月1日時点でのマンション(土地や建物など)の所有者に課せられる税金のこと。支払うことになります。固定資産税の税額は、各市区町村より送付される納税通知書(納付書)にて確認できます。0.3%以下が加算されることもあります。固定資産税は、毎年、春頃に各市区町村より送付される納税通知書(納付書)にて支払うのが一般的です。市区町村によっては、銀行振替に変更することも可能です。マンション相続にかかる「費用」マンションの相続にかかる費用は、「必要書類の取得費用」と「司法書士へ支払う報酬」です。●必要書類の取得費用マンションの相続登記に必要な書類を市区町村の役所や法務局などで取得する際に、数百円程度/1通の費用がかります。具体的に必要書類の取得費用がいくらかかるかは、必要書類の種類等によって異なります。手続きを司法書士に依頼した場合には、司法書士に支払う報酬がかかります。作成等も依頼した場合は、上記よりも費用がかかります。※上記費用はあくまで相場です。司法書士報酬は各司法書士が自由に設定できるため、依頼内容が同じでも、依頼する司法書士によって報酬額が大きく異なることもあります。「相続後、誰もマンションに住まない」という場合は特に、相続後マンションをどうするのかまで、早めに考えておくのがオススメです。かかり続けるということです。支払い続けるというのは、もったいない話です。誰も住んでいないと、老朽化が進みやすくなります。老朽化が進めば、マンションの価値は下がります。そのため、「相続後、誰もマンションに住まない」という場合は、売却(4-2を参照)もしくは賃貸物件としての活用(4-3を参照)を早々に検討するのが良いでしょう。「相続したマンションに、今後も誰も住む予定がない」という場合は、マンションの売却を検討してみても良いかもしれません。(マンションなどを相続したことで)相応の相続税を支払わなければならない場合は、マンション売却できれば、売却額を相続税にあてることもできます。ちなみに、相続後すぐにマンションを売却する場合も、相続登記(1-4を参照)は必要です。相続登記をせずに、故人(被相続人)名義のままマンションを売却することはできません。マンションを売却できるのは、マンションの名義人だけです。相続したマンションの売却について知りたい人におすすめ相続した不動産を売却する方法&相続と売却にかかる税金・費用まとめ[補足]マンションの売却を依頼する不動産会社の見つけ方いざマンションを売却したいと考えた時に、多くの人が迷うのは、「どの不動産会社に依頼をするか」です。かなりの数の不動産会社があるため、どこに依頼すればいいかわからず途方に暮れてしまう人も少なくありません。そんな「どの不動産会社に依頼をすれば...」と迷ってしまった時に頼りになるのが、一括査定サイトです。一括査定サイトならば、売却したいマンション情報(立地や広さなど)から、そのマンションの売却にぴったりの不動産会社を簡単に見つけることができます。なかでも、オススメなのが一括査定サイト「HOME4U」です。HOME4U』は、売却査定数累積35万件(2018年11月時点)と査定実績も豊富。サイトに登録しているのは、厳しい審査をクリアした信頼できる不動産会社だけなので、非常に安心です。「どの一括査定サイトを使えばよいかわからない...」という方は、ぜひ、チェックしてみてください。賃貸物件として活用するという方法もある相続したマンションに住まない場合は、賃貸物件として貸し出すという方法もあります。「相続したマンションを手放したくない」「今は住まないが、将来的には住むかもしれない」という場合は、売却よりも賃貸物件としての活用を考えるのが良いでしょう。賃貸物件として活用をすれば、一定の不労所得を得ることができるというメリットがあります。一方で、継続的に維持・管理の費用がかかる他、空室のリスクがあるといったデメリットもあります。賃貸物件としての活用を考えるのであれば、このあたりのメリット・デメリットをしっかり検討をする必要があります。「マンションの賃貸経営をするのは、初めて」「マンションの賃貸経営をやってみたいけれど、一体どうすればいいのかわからない」という方にオススメなのが、賃貸経営「HOME4U」です。賃貸経営「HOME4U」とは、賃貸経営に関するご相談を、複数の不動産管理会社にまとめて相談できるサービスです。サイトに登録しているのは、厳しい審査をクリアした賃貸経営に強い不動産会社だけなので、安心感はバツグン。賃貸経営「HOME4U」を活用して信頼できる不動産会社が見つかれば、安心して賃貸経営をはじめられるはずです。まとめマンションの相続について解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。マンション相続の流れを掴むことからはじめるのがオススメです(1章)。細かいところまで覚える必要はありませんが、大枠を掴んでおけば、なんとなく「いつ・なにをする必要があるか」がわかるため、スムーズにマンションの相続を進められるはずです。相続に関するややこしい手続き等は司法書士に依頼することを検討してみるのもよいでしょう。この記事では、マンション相続にかかる税金(2章)や費用(3章)についてもご紹介しております。相続税については(2-2)、支払い忘れ等のないよう、期日も含めて頭に入れておくと安心です。fudosan_guide不動産エグゼクティブガイド不動産の売買や活用方法でお悩みの方に、このサイトを通じて解決に導くお手伝いをします。「不動産エグゼクティブガイド」の中でご紹介するWebサイトや不動産会社名などは、企業とのタイアップによりご紹介することは一切ありません。公平な立場で、役立つ情報を発信していきます。reserved.Home。