養子縁組の効果デメリット同性のパートナーの戸籍に入りたいという方へ現行法上,同性パートナーの戸籍に入る方法は,養子縁組しかありません。成人であり,一方が養親,他方が養子になる成年養子を前提に養子縁組の基礎知識を説明します。養子縁組をするには,役所に養子縁組届を提出し受理させることで成立します。この際,婚姻届と同じく2名の証人が必要です。養子縁組が成立すると,次のような効果が発生します。以上のようなメリットが養子縁組にはある一方で,デメリットもあります。デメリット一度養子縁組をした者は,離縁したとしても婚姻することができません。将来的に同性婚が認められるか,または,パートナーシップ法が成立した場合に,婚姻などができなくなる可能性があります。養子縁組に賛成していない親族が,養子縁組無効確認の訴えを提起する可能性もあります。同性パートナー同士による養子縁組の有効性が争われた裁判例が公刊物に掲載されたことはないので,裁判所がどのような判断をするかは不明です。場合によっては縁組意思がないとして無効とされることもあり得ます。いう点が問題となります。民法の規定によりますと,年が1つでも離れていれば,養子縁組をすることができます(同い年の場合は養子縁組ができないかというとそうではなく,同い年でも生年月日が1日でも違えばできると解されています)。1歳しか年齢が離れていない場合,親子とは到底呼べないと思います。養子縁組というのは,親子関係を作るためのものというよりは,結局は家の跡取りのための制度なのだと思います。この理解が正しければ,ゲイやレズビアンが遺産を相続させるために養子縁組をしたとしても,縁組意思がないとは言えないと私は考えます。作家であり新宿二丁目のミックスバーのママ・伏見憲明氏から多大な影響を受け、LGBTに対する法的支援をライフワークとして取り組んでいます。