明の同一性は,特許請求の範囲だけでなく,明細書や図面等から同一と判断されれば足りると解される。そこで,本件発明が,基礎明細書の特許請求の範囲や明細書,図面等に照らして,基礎明細書に記載された発明と同一であるといえるかどうかを検討する。控訴人が提出した基礎明細書(1992(平成4)年1月29日出願48の,発明の名称を「例えばアイロンローラのような洗濯処理ユニットに洗濯物を供給するための装置」とする,デンマーク王国特許局に対する特許出願の明細書である。書の特許請求の範囲には,次の記載がある。端において洗濯物が前記運搬ベルトの縦方向に走行し,かつ取り外し自在のクリップがついた対になっているキャリッジを有するレールから成り,洗濯物の角をオペレータが操作する一連の挿入装置によって該クリップ内に挿入することができ,この挿入装置は,運搬ベルトの反対側のレールに置かれ,該レールのキャリッジ対は駆動手段を持ち,キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている。ここでクリップは,運搬ベルトの前面端の中心に対して対称的にあり,洗濯物の上端を運搬ベルト正面端へ送る手段があるので,洗濯物の上端がそこで広げられる。本装置において,レールは,運搬ベルトの前面端の前にあるクリップに対して固定されている。本装置は,運搬ベルトの前端部で上側にあるローラの下部に位置する二つの地点間で可動な装置を含む。この可動な装置は,2つのローラを含む。搬ベルトの最上部の下側かつやや後方の位置と,展開される洗濯物とわずかに接触する前に突き出した位置とから,移動できる。1つのローラは,前記ローラがある2つの地点のベルトが張るような方法で二つの地点の間を移動できる。各手段はサクションケースを含む。サクションケースは,下方壁,後方壁,下方壁と最初のローラの間にある壁で閉鎖される。運搬ベルトは,孔あきベルト又は間隔を空けて49互いに並列する比較的幅の狭いベルトで成っている。以上の特徴を有する装置。業場所からクリップ対に持ちあげることで特徴づけられている。書の図面(図1及び図2)と同一のものである。伸され」との特徴は記載されていないと指摘する。段を持ち,キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている。」,「洗濯物の上端がそこで広げられる。各記載と同旨であることは明らかである。控訴人は,本件明細書【0007】に記載の本件発明の効果及び請求項1の「操作位置より実質的に高い位置」の意義が,基礎明細書に記載されていないと主張する。このように配列することでキャリッジ対内のクリップに渡す際,挿入装置が互いに邪魔になることが防げる。書【0007】の「コンベヤベルトの中央からずれていることによって達成される。昇降手段をジョイント(すなわち,中間点)まで持ち上げないことにより,この領域でのスライド間の衝突の危険性が除去される。」との記載と同旨であると認められる。件明細書の記載から理解することができる「操作位置より実質的に高い位置」の意義と同旨であると認められる。控訴人は,基礎明細書には,どのようにクランプ17,18に取り付けた洗濯物がどのような状態でクランプ10,11に受け渡されるかについての記載に相当する記載や,請求項1の「前記一対のキャリッジが,昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており」(構成要件I)との記載がないと主張する。基礎明細書の発明の詳細な説明には,「キャリッジ8には,クリップ10が据え付けられており,これは空気圧シリンダ20によって作動する。装置のレール15に沿ったスライドの上向き移動によって,洗濯物2251は上に移動し,同時にシリンダ20によって始動するクリップ10に捕まえられる。分なスペースが発生し,スライドはクリップ10の前を通過して元に戻る。洗濯物は,その後,22で示された位置に移る。件明細書に記載された本件発明のクランプ17,18に取り付けられた洗濯物がクランプ10,11に受け渡される経過と,同旨の内容を開示していると認められる。明の構成要件Iと実質的に同旨であるということができる。これに加えて,基礎明細書の請求項1及び4には,本件発明のその余の構成についても概ね記載されていると認められること,本件明細書の図面と基礎明細書の図面とが同一のものであり,両明細書の実施例についての記載を比較しても,ほぼ同一の構成が示されていることからすれば,本件発明が基礎明細書に記載された発明と同一のものであることは優に認められるというべきである。よって,本件発明に基礎明細書を基礎とする優先権主張の効果が生じないことを前提に,本件発明が,本件特許の実際の出願(平成5年1月28日)以前であるが優先権主張日(平成4年1月29日)以後である1993(平成5)年1月20日に頒布された刊行物である乙67文献52(乙67)に記載された乙67発明と同一であるか,同発明及びその他の公知文献に記載された発明から容易に想到することができること,あるいは,平成4年6月に公知になっていたことを理由に,本件発明に係る特許に無効理由があるとする控訴人の主張は,採用することができない。端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている。展開方式に限定するものではないということができる。段について,同じ軌道上を往復上下する方式に限定する旨の記載や,周53回する方式を除外する旨の記載は認められないから,基礎明細書に記載の発明は,周回する方式を昇降手段から除外するものではない。よって,控訴人の主張は採用することができない。易に発明をすることができたものであると主張する。しかるに,乙71文献(乙71)には,「矩形布片の1端部を保持して吊り下げる第1工程と,第1工程で吊り下げられた布片の最下端部を保持する第2工程と,第1及び第2工程で保持した保持点の一方を吊り上げ,他方の保持点に隣接する端部を保持する第3工程と,第1及び第2工程での保持点の一方を解放する第4工程とを具備したことを特徴と片の1端部を保持して吊り下げながら搬送する第1チャックコンベアと,第1チャックコンベアで搬送された布片をしごきながらその最下端部を保持して搬送する第2チャックコンベアと,第1及び第2チャックコンベアで搬送された布片の一方の保持点を吊り上げ,他方の保持点に隣接する端部を保持する第3チャックコンベアと,第1及び第2チャックコンベアの一方の保持点を解放し,布片の相隣接する端部を保持して搬送する第4チャックコンベアとを具備したことを特徴とする布片展開装て,三種類のチャック114,120及び124並びにしごき装置117及び121を必要とする旨が開示されている。すると,上記発明は,矩形布片を展開する方式が,本件発明の「前記一対のキャリッジには,当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ,該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの54中央に関して対称に位置づけられ,前記フラットワーク物品の上端部が延伸され,」との方式とは全く異なるものである。明には,シーツ,タオル,包布等のリネンが挙げられており,本件発明における「フラットワーク物品」に相当するものであると認められる。明と対比される発明として用いることは困難である。段から受け取るため,各昇降手段と対向する位置まで移動可能であることとなる。成を開示するものではない。保持するチャックとは別に,布片を該チャックの方へ持ち上げる複数55の昇降手段からなる挿入装置を有するものではないから,これと対向する位置まで該チャックが移動可能との構成は導き得ない。可能との構成ではない。献(乙80)も,いずれも挿入装置を備えた構成を開示するものではなく,これらの文献から,一対のキャリッジが挿入装置と対向する位置まで移動可能との構成を導くことはできない。すると,控訴人が摘示する各引用文献の記載をどのように組み合わせても,本件発明の一対のキャリッジに関する上記の構成を導くことはできず,また,かかる構成が,これらの文献や技術常識等を踏まえても,当業者にとって容易想到であるとは認められない。よって,本件発明は乙71発明等に基づいて進歩性を否定されることはなく,この点に関する控訴人の主張は採用することができない。上記期間における控訴人による控訴人製品の販売台数が,控訴人製品1及び2が22台(国内向けが11台,海外向けが11台),控訴人製品3が4台(全て国内向け)の合計26台であることは,当事者間に争いがない(なお,乙91によれば,上記海外向け販売分に欧州連合地域等向けのものは認められない。害賠償を求めることができるというべきである。製品の販売台数のうち,国内向けに販売した台数と同じ数量(15台)の被控訴人製品を製造販売することができ,その結果,被控訴人イエンセンは,1台当たり65万円の実施料を取得することができたと認められる(甲16,計算鑑定の結果,弁論の全趣旨)。係のある損害と認めるのが相当である。員の陳述書(甲25,27)を提出する。しかるに,被控訴人プレックスが主張する上記額の相当性については,計算鑑定人の評価を経ておらず,検討資料としての被控訴人プレックスの会計資料なども提出されていないから,これを直ちに認めることはできないといわざるを得ず,計算鑑定が行われた平成21年1月から平成23年12月までの被控訴人製品の販売による利益額(ただし,平成2575年6月28日付け補充鑑定書において考慮対象となっている,平成22年8月10日発表のリコールに係る費用については,考慮の必要はないものと考える。)の限度で,被控訴人プレックスの得べかりし利益と認めるのが相当である。控訴人製品1ないし3(合計49台)全体の平均利益額は,下記のとおり,1台当たり331万8505円となる。記のとおり,1台当たり440万3087円となる。売することにより得べかりし利益の額は,合計7300万7110円である。被控訴人プレックスが,被控訴人製品5及び6を,前記アのとおりの控訴人による控訴人製品3の販売台数と同じ数量(4台)販売することにより得べかりし利益の額は,合計1761万2348円である。これらの合計額である9061万9458円が,被控訴人プレックスの損害と推定され,この推定をさらに覆すに足りる事情はない。民事訴訟法260条2項の申立てについて被控訴人プレックスに対する申立てについてスの請求(原請求の部分)は,控訴人に対し,民法709条,特許法102条1項に基づき,2億3693万7507円及びうち8750万円に対する訴状送達の日の翌日である平成22年5月28日から,うち1億4943万587507円に対する訴え変更申立書が陳述された日の翌日である平成24年4月17日から,各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。記のとおり,合計2億6254万6180円の支払義務を有していたと認められる。同日,被控訴人プレックスに対し,2億6576万5753円を支払っているところ,控訴人が,その翌日である同月4日,原判決に対する不服を理由に控訴を提起したこと(当裁判所に顕著である。言に基づき被告が給付した」に当たるというべきである。よって,控訴人は,被控訴人プレックスに対し,同項に基づく給付したものの返還として,2億6576万5753円と2億6254万6180円との差額である321万9573円及びこれに対する上記支払をした日の翌日である同月4日から返還済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。よって,控訴人の被控訴人プレックスに対する民事訴訟法260条2項に基づく申立ては,上記の限度で理由があり,その余は理由がない。被控訴人イエンセンに対する申立てについて民事訴訟法260条2項に基づく申立ては,本案判決の変更されないことを解除条件とするものであるところ,補正後の原判決「事実及び理由」第4によれば,控訴人の被控訴人イエンセンに対する本件控訴は理由がな59いから,同被控訴人に対する申立てについては,判断をしない。以上のとおりであり,被控訴人らの各請求及び控訴人の申立て(控訴人の被控訴人イエンセンに対する原状回復の申立ての部分を除く。度で理由があり,その余は理由がない。由がないから,いずれも棄却することとする。