:長澤草、以下blockhive)は、エストニア発の電子契約プラットフォーム”e-sign”の日本展開を発表。現在公式ウェブサイト(https://esign.ee/)では事前登録を受付中だと言う。”e-sign”とは?1日本初・完全無料の電子契約プラットフォームエストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID(エストニア版マイナンバーカード)を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されている。電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールである。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切った。パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成可能。デジタルIDは、e-signへのログインの他、連携サービスへのログインにも用いることができる、いわば「デジタル世界の印鑑」のようなものである。電子契約が普及し始めた昨今においても、既存のサービスでは取引先の決裁者が本当に電子署名したのかが確実に担保できないという課題があった。デジタルIDを用いることで、ユーザーの本人性を担保することができ、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現することができると言う。3ブロックチェーンを活用して強固な耐改ざん性を実現e-signでは、ブロックチェーン上に契約締結日などのタイムスタンプを記録することで、高い耐改ざん性を実現した。電子署名の有効期限は従来5年間のものが多かったところを、ブロックチェーンを用いることで半永久的に記録することが可能となり、有効期限問題を解消することも可能となる。▼エストニアの電子契約シーンエストニアでは電子署名を活用することで、GDP2%に相当するコストを削減している。国家が発行するデジタルIDカードにはICチップが組み込まれており、物理的な身分証明書の役割に加えて、電子サービスを利用する際のデジタルID、つまり電子世界上の「デジタル印鑑」として活用することが可能。その普及率は約98%と、ほぼ全ての国民が電子署名可能なIDを所有しており、日常で署名するほとんどのケースにおいて電子署名が活用されている。電子契約の普及によって、より本質的なコア業務に時間・資本を集中できるビジネス環境が実現できたと言えるだろう。▼メールからEメール、サインからEサインへかつて、Eメールが登場した時代。それまで切手を貼ってはがきを送っていた人々は、手元のデジタル端末一つでメッセージを送るライフスタイルにシフトし、コミュニケーションにかかる時間的・金銭的コストは飛躍的に低下した。同社が目指しているのは、メールがEメールに移り変わって人々の生活を変えたように、サインをEサインへ変革させて、人々の生活を豊かにすることである。従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指すと言う。ついて、一切保証するものではありません。当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。ついて、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。VentureTimes.InterviewインタビューColumnコラムNewsニュース記事検索お問い合わせ。