2016/12総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。・数10年昔の学歴や大手企業在籍とのエリート意識ばかりでは・スマホを使う意思疎通は、感情表現だと考えられる・大手企業の総務部門、その近年機能しない理由とは・総務部門を設けるのは日本企業の特徴である。・ことに大手企業の思考理念から劣化していった。・初の逮捕者が出た、マイナンバーの不正取得で<巻頭言>いっこうに日本経済は上向かない。長時間労働をかけるほどにマイナスの結果が生まれている。それを大手企業の総務部門機能不全を例にとって、個別企業の現状分析をした。経営管理の中枢とか、作戦参謀であるはずの総務部門が空回りしているのであるから、現場の対顧客部門やライン生産部門が大混乱を起こすのである。中途半端な理屈でもって点検チェックばかりするものだから、益々無駄な作業が増え・大混乱は極みに達する。これらに対する着実な効果を生み出せる経営・業務とは何かを、経済学の真髄から探ってみた。日本経済衰退の挙げ句、期待のTPPはとん挫する見通し。カジノもオリンピックも経済押し上げ効果が期待できたのは、遠い昔の経済成長期での物語にすぎない。§超過労働は、PCメール作成時間が元凶!唐突だが、そうである事態とはほぼ間違いなさそうだ。電通の女性自殺事件に関連して、筆者も少なからず長時間対策の仕事を行っている。そこで浮き彫りになってきたことが、いずれの個別企業も無駄な時間まで割増賃金を払いたくないとの意向である(電通の女性自殺は別原因とのようだ)。ところが、どれが無駄な労働なのかを、本人自身が把握出来ていない、また部下や管理職から報告が上がってこないのが現状である。ちなみに、筆者は何処にでも首を突っ込んでインタビューする癖が向けないものだから、すると一つの事例が出てきた。聞いてみたところ、「メール作成が原因だ」と口をそろえて説明してくれた。そこで筆者は、「ひょっとして、今はやりの責任逃れでメールを書こうとするから、それこそ時間がかかるということですか?」と質した。みなさん日頃の仲間うちで、筆者は教育関係者ではないからズバリ返答してくれた。ある職員にインタビューすると、「メールを使って報告せよとの傾向は益々強くなっている」とのことである。「子供が8万円を自主的に持って来たから、いじめではない」とした横浜市の理屈はヤクザそのもの、憲法教育を受けている教員が正常であれば、そういった論理は並大抵では出てこない。自主的8万円の理屈を考え出すプロセスは、刑事事件の犯罪者によく似ている。¶ズバリ!「責任逃れのメールは横行してますか?」の問いといくつかの個別企業でも聞いてみたところ、記録には残せないものの、いずれの個別企業も否定することはなかった。突っ込んで議論をしたところ、次のことが推論できた。1.先ほどの教員たちのごとく、誰にも責任が回らない報告作成2.客観的合理的に論理構成する報告には解決目的の創造性は無理3.企業経営は明日からのクリエイティブが利益の源泉にもかかわらず4.利潤率の高い商品は、「アラスカで氷を売る」といった着想ばかり5.過去の分析では、今までの採りこぼし利益回収にすぎない6.採りこぼし利益回収は同業他社との競合激化を招来=利益率低下7.客観的合理的に考える人材の大量育成は可能、だが対収益効果は不採算8.証拠がなければ蓄積知識としない収集形式では、知識収斂と間違いを招く......といった具合である。考えれば考えるほど、「責任逃れのメール」では意味のないことであるとの結論になる。¶意思疎通やコミュニケーションは、メールの投げ合いでは不能まして、「責任逃れのメール」では無意味な仕事の蔓延を招くばかりである。そんな社内に浸りきっている人は、ジックリ考えない人に退化していき、体力消耗に浮かれて、脱力感で仕事をした気になって、その後に自ら挫折に招き至るレトリックにも気がつかない。経営者は、そんなジックリ考えない人間に労働力の時間換算対価以上の賃金は払いたくない。値引きさせたいのである。近頃、大手企業のホワイトカラーほど業務効率が悪いと指摘されるのは、この人材退化の部分が蔓延しているからである。加えて、人材退化した人間の考えることなんか、予想もつくし影響力もないし価値はうまないし、誰も相手なんかするわけがない。¶数10年昔の学歴や大手企業在籍とのエリート意識ばかりでは、イノベーション能力は皆無に近く、起業すれば労働力時間換算額を削ることにしか思考が傾かない。「プロセスから合理性を読解く(仏式)方法」などは経験知といった言葉にすり替えを行って思考停止してしまう者が、サラリーマン学者も含め大半なのである。分業することによって労働生産行為から産業化が可能となることを発見したのは、経済学の父:アダム・スミスである。分業したことを、いとも簡単に専門家の類などと煽っておだてられ、その気になる幻想に浸ること(広範な知識を持つ専門家論も含め)を、アダム・スミスは、「社会崩壊の原因となる」と主張している。アダム・スミスは、当時の王族や権力支配者(重農主義経済と重商主義経済)からの自由を経済にもとめたのであって、勝手気ままの規制緩和を訴えたのではない。「頭が良くても、使い道が悪い人物」というのは知性や教養が欠落していることに原因がある。「安定思考や出世思考」で育った人間は何とでも操るのが経営者である。しても、「責任逃れのメール」にしても出来栄えは悪いし、度胸もないから新しい価値を創造して仕事をすることすら出来ないから、そんな人間は経営者からすれば話し合いにもならない存在なのだ。¶スマホを使う意思疎通は、感情表現だと考えられるルソーの著した『言語起源論』によると、そもそも言語は感情表現のために生まれたものであり、最初の人間の作った制度だと、ルソーは言っている。論理的に言語を用いるには独特の訓練が必要であると示唆し、論理的文章になればなるほど感情が表現されなくなり、どうしても意思疎通が阻まれるとしている。https://goo.gl/9d4Otjだとすれば、スマホを使う意思疎通こそが人間本来の感情表現であるとなれば、PCメールの如くは論理構成の展開とは縁遠い日常業務の意思疎通報告には不適切かもしれないのだ。スマホ絵文字の使用も象形文字もが大いに感情表現なのである。スマホ世代は上手く使いこなしているにもかかわらず、論理構成万能と洗脳された人物にとっては思いもつかないことなのかもしれない。するとICT機器の発達によるICT産業革命は、スマホのような道具により、人間行動の不合理な要素と考えられている感情でもって、素早く的確な意思疎通が実現するかもしれないのだ。ところが、上手にメールを使う人は、短い文言で的を射た感情表現でもって、意思を伝えているのである。ルソーの旋律と音楽的模倣も確かに、歌詞付き音楽(歌)とかコンテクスト付きメロディーは、感情を伝えるのにとても有効な手段であるとなる。それは音楽が紀元前から使われていることからでもあり、みんなと歌を歌う又は心で歌を歌うことは意思疎通会話の一種であることは世界共通の、あえて自覚するまでもない空気のような自然行為との認識となっているのである。要するに、ICT産業革命は人間の意思疎通方法を大変革する可能性があるのだ。ルソーは音楽学者でもあり、言語と歌との関連についても書いている。彼が思想家として扱われ(学者から排除され)たのは、他の哲学者と同様に大学教授に雇われなかったからであり、天才的有能さであったからと随筆家として敬遠され排除された、今も昔も変わらない学者世界の習わしによるものだ。音楽については当時は音楽学者(日本は今でも芸大では認知過少)が存在しなかったからであり、彼の著作『言語起源論-旋律と音楽的模倣について-』も、日本語版が今年夏に出版されたのである。保育園や幼稚園とかで習う「結んで開いて、手を打って...」のメロディーはルソーの作曲である。理論背景と設立に携わったのが筆者である。このほど某ビジネス誌記者の取材を受けて、総務部門が近年機能しない理由をさまざま考えてみた。¶総務部門を設けるのは日本企業の特徴である。基本的に欧米先進国含め、日本人の概念する総務部門は存在しない。日本の官僚機構や公務員組織には、国家にも地方自治体にも、民間企業のような総務部門のような機能組織は存在しない。事業ラインとは別個に、総務部門を設置することは、一つの経営管理技術である。その起源を研究した学術論文自体が見当たらないのだが、おそらく研究に値しないとの学者的偏見から、未だ解明されていないものと考えられる。個別企業での総務部門が一気に設置されだしたのは戦後になってからである。MTP、そして職業訓練TWI方式を消化するには、専門的頭脳集団を個別企業が要したことから、現在の総務部門の実態が形成されたと考えられる。加えて、少なからずの民間企業はこぞって、アメリカの体験型教育(1913年ごろから~日本のゆとり教育理念)基盤と、その基盤の下でのアメリカ型経営の理論(経営学者ドラッガーなどを含む)その他を学ばせようと、各社がエリートをアメリカ留学させたのである。この影響の下に高度経済成長路線に基づく地方都市での工場設立(長銀や興業銀行が投資を担当)と周辺企業整備(商工中金が投資を担当)に伴い、新しい経営方式を急遽導入する担当部門として総務部が設けられた。賃金制度の施行といった戦後の新制度も、この総務部門に専任化させたのである。する所」との表面現象イメージが存在したのである。取締役会に提出する経営方針案の策定、投資資金の受け入れ窓口といった財務といった業務は、事業規模の拡大と共に、社長秘書から総務部門に移行したと考えられる。戦後の経済発展の要素となった経営ノウハウ&情報収集加工を一手に集中させて、全社と外注先に徹底をさせた経営管理技術なのであった。¶バブル崩壊と期を同じくして、大手企業の総務部門の変質が始まる高度経済成長は頂点に達し、バブル経済を促進したものの政策失敗。そこから日本経済の「失われた10年」の始まりであり、それは今や30年目を迎えている。株式会社総務部は1990年に設立、それはバブル経済政策中止とん挫の直前であった。我々設立者は、既に陰りを見せた大手企業をマーケットとはしていなかった。成長企業対象の個別企業:作戦参謀(社長を含む)を支援することが企業理念であったし今もそうである。コスト費用を実現したのである。コスト費用」は実現せず、そんな利潤率の低い業務では意味がないとした。当時に解禁された労働者派遣業の方式も、指揮命令を受ける形だから、あえて拒絶した、理由は利益率低下の法則の存在によるものである。当時、数多くの大手企業は、NHK、朝日新聞や日経新聞の報道を見て、洞察力なく流行に乗り「総務部門」の別会社を設立した。我々は学術専門的に理念&事業を開始したから、旧態依然の職業職種にあって注目を浴びたのである。日経新聞の報道を契機に代理店制度を導入したところ、個人名義でもって大手企業の別働隊人物が数多く参入してきた。面談も何社もの大手企業が申し込み、筆者もマスコミPRと割り切って、一所懸命にアウトソーシングを説明した。筆者からすれば基本ノウハウは簡単であるし秘密にする必要もないから、問い合わせを前提に代理店中心に様々なノウハウを提供したのである。