メールマガジンよくある質問AEROPRES(エアロプレス)は、企業が自ら発信するプレスリリースを、広く一般に公開しております。(実態調査)を元に2017年度の「ストレスチェック」での集団分析実施率を求めたところ、調査対象事業所のうち37.5%でしか実施されなかったことを明らかにしました。(実態調査)」を基にした検討結果から、ストレスチェックと集団分析の実施率の実際を明らかにすると共に、事業所の規模別の差異について検討しました。より、「心理的な負担の程度を把握するための検査」(いわゆる「ストレスチェック」)の実施が、常用する労働者数が50人を超える事業者に対しては義務化、同50人未満の事業所には努力義務化されました。共に、働きやすい職場づくりに資する集団分析の実施も、努力義務化されました。この2015年12月は大手広告代理店から新入社員が過労自殺した月です。退職した労働者の割合は0.3%と前年度の0.2%から悪化しています。過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることから、「集団分析」の実施とその結果を活用した事業場の割合を2022年までに60%以上とすることが定められました。(実態調査)」を基に「集団分析」を実際に実施した事業所の割合を求めたところわずか37.5%の事業所でしか実施されておらず、先の目標からははるか遠い結果であることが判明しました。「ストレスチェック」実施の義務が課せられている常用する労働者数が50人を超える事業者でも8.5%は実施すらしていないという違法状態であることがわかりました。事業所の規模に応じて企業間格差があることがわかりました。******************************************************************************この「ストレスチェック」制度での「集団分析」ですが、職場のストレス要因を軽減するだけではなく、生産性向上にまで資することが知られています。当社は、集団分析を始めとした「ストレスチェック」制度全般の実施支援サービスを提供しています。働きやすい職場環境づくりにも対応するために、80項目版の「新職業性ストレス簡易調査票」や英語にも対応しています。以下の「ストレスチェック」導入が容易になる複数の書籍を当社代表は執筆しています。1号会議室にて講演を実施します。仔細:http://bit.ly/2MxwsXy就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、安心して健康に働くことができる職場の実現に向けた支援を引き続き提供してまいります。