昭和56年度以前(旧の耐震基準)に建てられた施設が大半を占め、老朽化による更新が一定期間に集中する。今後吹田市には公共施設が多すぎるとして減らすとともに、民間施設の活用による施設利用支援制度などに転換していく。市民の活動拠点がなくなる事業見直しの対象として「市民会館」もあがっています。市民会館は年間15万人が利用していましたが耐震性に問題があるためとりこわされました。現在は民間ビルを市が借り上げ、暫定利用しています。文化・スポーツ・福祉・子育てなど市民活動の拠点を減らすことは、活動場所を失う団体があらわれ住民どうしの絆も弱まることが危惧されます。