あげく破綻せざるを得なかった。経営維持を求めて「工場持ち海外出稼ぎ」さらには「特許とノウハウ」のたたき売りに走ったのである。その背景には「利回り資本」を唯一の商品とするノンバンク・金融事業との腐れ縁、創造性を排除して保身に回ったサラリーマン経営者たちの姿なのである。失われた日本の30年目に突入している現在、それとは違った人たちは大手企業から排除・出向されたか、あるいは花道を付けられ引退させられてしまっているのである。¶大手企業はこれからどんな役割?をすれば良いのか、これはその提言である。大手企業のサラリーマンにとっては辛いのかもしれないけれど、今から述べる提言以外の道はありそうにない。リストラ対象の若年化といった動きは、「より良い物をより安く」といった幻想をもとにした経済経営戦略の「素直さ?」と合致しているのである。よって、広い意味での「インフラ商品」の生産と供給には適しているのである。石油精製品や関連プラスチック原材料は、産油国にプラントを造り、「より良い物をより安く」日本に小分け出荷すれば良い。メタンガスやレアメタルは国内生産となるであろうが、大手企業の技術でもって、「より良い物をより安く」提供すれば良い。家電や自動車にかかる横の部品は海外製による「インフラ商品」として輸入し、パフォーマンス(技巧)やArt(創造)の部分こそで国内グレードアップ再生産をして、固有価値商品として輸出すれば良いのである。(付加価値というずさんな言葉の表現をするから、「付加価値=手抜き」との誤魔化しを生む)。¶現存する交通(流通)手段と農林水産基盤の再編成の方向へ経済構造を切り替えることで、相当の日本沈没の危機は回避することも可能である。アメリカの都合で機能不全に陥ったTPP、そのTPPの中核である海外からの投資も期待薄となっているのが、じつは現状なのだ。そこで、老人介護事業も地域密着型グループホームに方向転換をすれば、街から農村~都市問題から治山治水に至るまで、高齢者の労働人口は確保出来る。金融機能は不可欠ではあるが、ICT産業革命を進めれば、単なる商品交換手段である通貨(円)に頼るだけの経営や生活から脱却出来る。それに比べ、大手企業の多くは、既に安定就職先ではなく、発展途上地域でのみ通用する画一生産事業者に変貌している企業が多い。大手企業に雇用増加は期待出来ず、それどころか雇用激減である。大手企業の発注に頼ればコストカットの地獄に落ちる。通貨に頼る経営や生活ではなかったし、人々は少しでも自由を手にいれたいがために商品と商品経済システムを戦い取ったのである。http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/149(ア)その時代の商品は、その多くが労働による固有価値商品であり、現在のような労働力による効用価値商品に翻弄されることもなかった。(イ)効用価値商品より経済成長はしたものの、反比例して経済経営の豊かさは減少しつつある、豊かさが実感出来なくなった時点で経済成長が止まった、これが最新の経済学の成果である。提供出来る固有価値商品や固有サービスを展開(創造性・芸術性)することは、経済的にも豊かさと成長を生み、「円」通貨に頼らない富を確保出来るのである。(エ)ICT産業革命は、その使い道により経済経営の豊かさをもたらすであろうが、それは「聞く耳を持つ人」及び、その人たちの集団に限られることも自然なことである。