共通点、また、その違いについて発言されています。以下、全文になります。------------------------------------昨年8月30日の衆院総選挙は、自民党の歴史的敗北で、日本歴史上初の無血革命による、国民の意思による政治権力の確立であった。その結果、2つのことが起こった。1つは自民党が再生できず崩壊過程に入り、自民党という孟宗竹の古株から、雨後でなく総選挙のタケノコのように、新党が生まれた。1つは、得意のファジー(あいまいで、ぼやけ)さで、308議席を得て政権交代した民主党が1年間も立たないうちに、政権担当能力がないことを露呈したことである。その結果、日本の政治の劣化を内外から批判されるようになり、政治不信情況になっている。とも共通していることがある。それは、自己が中心となって政権を獲得するという主体性がないことだ。いずれも、民主党政権の劣化が進むことを前提に、政界再編の際の補完勢力として政治家が生きのびるための方策の発想で、新党を結成したことだ。この発想は明治23年に、日本で議会政治が始まって以来からの日本人の政党観なのだ。実は政党というものは、国民の利害や権利・義務を調整するため、共通の理念と政策をもって選挙によって権力を得る組織であると定義されている。実際は、議会政治が多数決という集団行為であるため、政治家が政党という名分を利用して、自分の利権ポジションを向上させる道具であった。自民党を敗北に至らせた原因は、民主党の立派?なマニュフェストにあったのではない。直接的には麻生首相の検察警察権力を利用した弾圧政治だ。起こしたのは、旧体制の自民党それ自身にあることを知るべきだ。その反省、これまで自民党を権力政党として活動させてきたさまざまな要因が、自民党を崩壊させているという、歴史のパラドックスを理解すべきである。「立ちあがれ日本」と「新党改革」は、権力という甘い汁にどうやって近づいて生きていくか、これが本音であろう。これまでの自分たちの政治活動を反省するだけでなく、創造的に否定することから始めるべきか。「みんなの党」と「日本創新党」は、前の2党とは違っている新しさがある。期待したいところだが、どうして一緒になれないか不思議である。両党に口から先に生まれたような人が多いが、おそらく政治家としての世界観や歴史観・人間観が未熟か未完成かが原因で、自己本位から抜け出せないだろう。自己犠牲心がなくては、国を動かせない。ところで、民主党政権だが、総選挙で圧勝できたのは、麻生自民党政権の失政と民主党という政党のファジーさによるものだ。ファジーとはあいまいさいいかげんさである。これは、ある情況で国民からみて何か新しいことをやれる、という期待感につながる。「革マル派から自民談合政治を続ける派」まで幅広い人たちの集団だ。共通の理念とか基本政策が共有できる集団である。これが幅広い有権者の支持を得たのである。政権を獲った以上、ファジーさで政権を運営できるはずはない。権力で国を動かすためには秩序とルールが必要である。民主党が政権に就いて、まず、断行すべきことは「ファジー」さの否定である。できるかどうかにある。自民党の崩壊、それに代わる民主党政権の劣化・挫折の原因はここにある。ついて、以下のように発言されています。その内容を全文掲載いたします。ついての、小沢一郎氏に対する不起訴処分について、東京第5検察審査会で起訴相当という議決が出ました。議決書を読んでみると、とんでもない議決です。驚いたというか、あぜんとしたというのが正直なところです。驚いたのが被疑事実ですが、平成16年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で4億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過少だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに1つは、16年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。記載していなかったという支出の虚偽記入。それと、そこで不動産を取得したことを、この年の収支報告書に記載しなければいけなかったのに、それを記載していない。それから、翌年の収支報告書に、支出をしていないのに、土地を取得した事実はないのに土地を取得したということと、その土地代金を事務所費として支出したということを記載した。これもウソだということ。これが検察審査会が起訴相当とした事実です。要するに、いろいろ書いてあるけれども、土地の取得の時期が2カ月ずれていた。土地の代金の支払いの時期が2カ月ズレていた。それはまったく私も、予想だにしなかったことです。確かに、石川氏の起訴事実の中に、虚偽記入として支出がズレていたということも含まれていたと思います。支出の時期が、土地代金の取得時期がズレたのに伴って、代金の支払いの事実が2カ月ほどずれていた、たまたまそれが年度をまたいだということが、虚偽記入でとらえられるとはまったく思っていなかったし、それが、国会議員を起訴に値する事実だとは私には到底思えません。これは、恐らく、私ならずとも、検察の側も、捜査を進める中で、これだけの事実で起訴するなどということはまったく考えてもいなかったと思います。言っても本当に起訴価値が、処罰価値がないから、そこに水谷建設からの裏金5000万円が原資として含まれているということがあって、初めて4億円の収入の不記載、収入の過尐記載も起訴できる事実に当たる、ということを前提に捜査を進めていたと思います。ところが、実際には水谷建設からの5000万円の裏献金のことは全然証拠が固まらなかったということで、私はちょっと、それは無茶ではないかと思いましたが、石川議員を4億円の不記載、収入の過尐記載で逮捕し、そして、それについて小沢氏が起訴できるのか、共謀が認められるかどうかということが問題になったけども、結局検察は小沢氏の共謀は認められないという判断だったわけです。4億円の収入の不記載ないし過尐記入というところに焦点が当たっていたはずです、検察の処分では。ところが今回はそれについては全然触れていないで、客観的には確かに時期がズレているから虚偽と言えば言えるだろうという支出の時期のズレ、不動産の取得の時期のズレ、ここだけを起訴すべきだという議決です。これは、いくら何でも政治資金規制法の趣旨目的から考えて、これだけの事実で起訴すべきだと言われても、到底起訴はできないと思いますし、検察の不起訴の結論は変わらないと思います。再捜査をしたところで新たな証拠が見つかる可能性はほとんどないわけです。ほとんど現時点と同じような証拠を前提にして、再度検察が判断しなければいけないわけですが。検察が組織として証拠が不十分で起訴できないということを決定しているわけです。それを、今回の一回の検審の議決で覆すということはあり得ないと思います。起訴相当の議決で被疑事実とされたのは、単なる期ズレの問題です。時期がズレただけの問題です。これで起訴するということはあり得ないと思います。それじゃあ、4億円の収入の不記載、あるいは収入の過少記入という点を併せて起訴することができるかというと、できないと思います。検察がいったん不起訴にして、今回の検察審査会の議決でも起訴相当とされた事実じゃないわけですから、検察がその点も含めて、改めて起訴すべきだと判断する理由はまったくありません。なると、今回の起訴相当の議決はあっても、再捜査の結果、再び不起訴になる可能性が極めて強い。すると、今度もう一回検察審査会に行くわけです、今度は、検察官の説明で、ずれの問題だけではとても起訴なんかすることは考えられないんです、ということをよく検察が検察審査会に説明しなければいけないと思いますが、それでも検察審査会の素人的な判断はまた起訴だという判断になる可能性も相当程度あります。なると、今度は起訴強制ということで、指定代理人が選任されて、指定代理人が起訴の手続を取ることになります。これは私の立場から言うのもなんですが、検察にとって大変な事態です。特捜部という組織にとっては非常にやっかいな事態、困り果てる事態になると思います。同じ起訴強制でも明石の歩道橋事故とか、JR西日本の福知山線の脱線事故とはまったく意味が違います。今回は特捜検察の問題、特捜部の問題です。起訴強制ということになれば、恐らく関連する証拠は全部指定代理人に提供しなければいけないということになると思います。関連する証拠ということになると、去年の3月の西松建設事件のときの押収した資料から何から全てということになります。いろいろな取り調べの結果、得られた供述調書とか、そういったものも、公判に提出する必要がないと考えられるものも全部、指定代理人に渡さなければいけない。検察官がえり好みするわけにはいかない。中には、およそ立証には使えないという証拠も、私が推測するに相当あるのではないか。取り調べのやり方に問題があるとか、あるいは前提事実を取り違えているとか、客観的な事実と合っていないとか、膨大な手間暇をかけて捜査してきたことの中にはいろいろなものが含まれているのではないかと思います。その中から指定代理人が公判に提出する証拠を選別していくとすると、従来の検察の常識では考えられないような証拠が出てくる可能性があります。検察にとっては特捜部の事件の強制起訴というのは本当に本来であれば絶対に避けたい事態だと思います。言っても、今回の起訴相当の議決に従って起訴することは、まず不可能だと思います。それをやってしまうと、検察の存在意義自体が問われる事態になってしまうのではないかと思います。結局、こういう事態に至った経過を全体として振り返ってみると、何と言っても検察の捜査に無理があったということだと思います。その捜査の無理が、こういう形で跳ね返ってきたということだと思います。大がかりな捜査を展開して、捜査をどんどん前に進めようとマスコミが煽ってきたために、世の中に、小沢氏が起訴されないとおかしいという、素人的な、庶民的な不満を生じさせた。いう状態で事件を検察審査会に持っていけば、市民感覚では、起訴すべきだと、何でこれで不起訴なんだという意見になってしまうということです。処分するのは検察です。検察が果たしてそんな素人的な感覚だけでまともな処分ができるのだろうか。2回の起訴相当議決で強制起訴ということになれば、検察の処分の問題ではありませんから、別の問題になりますが、今回の起訴相当とされた被疑事実を起訴することは、尐なくとも、検察が行う刑事処分としてはまったく無理だと思います。それからもう1つ、今回の検察審査会の議決書を見て問題だと思うのは、審査申し立て人が甲となっていて、匿名だということです。審査申し立て人の名前を記載しないのか。これはまったく理解できないです。これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。今日、昼に議員会館で開かれた「司法のあり方を検証する議員連盟」の際にも紹介しましたが、最新号の『アエラ』に「検察幹部批判に逆ギレ」という記事が出ていて、この中に検察幹部の非常に率直なコメントが出ています。非常に興味深く読みました。興味深かったのは、今の事件で小沢氏を不起訴にした経過です。4億円の小沢氏から入ったとされるお金の中に、ゼネコンからの裏献金が入っているという新たな証拠を得ることが起訴の条件にしたこと、それがなければ、「単なる形式犯」との弁明が成り立つからだと書いてあります。結局、その条件が充たされなかったから、最初の条件どおり小沢氏は「嫌疑不十分」で不起訴という結論になったと書いてありますが。それでは石川議員は単なる記載ミスで形式犯でも逮捕して起訴していいのでしょうか。北海道11区で、11万人を越える有権者の支持を得て当選して、初の通常国会に臨みで議員として活動する予定だった現職の国会議員です。ゼネコンからの裏金が含まれていることが小沢氏の起訴の条件にはなっているのに、石川議員の逮捕の条件や起訴の条件にこれがならないのか。要するに、こういう考え方で、自分たちが小沢というターゲットに焦点を当てて捜査を進めていくことしか頭にない、そのための手段であれば、現職の国会議員を逮捕するというのはどういう意味なんだとか、それにふさわしいだけの事実、証拠はあるのかなどほとんど考えないで前のめりに、前のめりに捜査してきたことが、結果的には世の中にいろいろな誤った印象を与えてしまって、これが検察審査会の起訴強制という制度の下で、一気に今度、検察の方にそのとがめが跳ね返ってきてしまった。それが今回の問題だと思います。ある意味では、JR西日本の山崎前社長の起訴、あの判断は私は絶対に間違いだったと思いますが、あの事件を無理をして8年前の山崎前社長が鉄道本部長だったときにカーブを急にする際にATSを付けなかったと。起きることを予見すべきだったという、ちょっとむちゃくちゃな判断をして起訴したことが、結局、この前も、歴代3社長も起訴すべきだという起訴相当の2回の議決が行われることにつながってしまって、検察にとっては非常にやっかいな事態になってしまったわけですが、これとまったく同じ構図だと思います。一連の事件の被疑者の1人について無理な判断をしてしまって、そこのところで何とか決着付けようと思っても、今の制度はそれだけでは済まないわけです。それだけ検察にとって、今の検察審査会制度の下では選択の幅が非常に限られてきているということを改めて認識しないといけないのではないかと思います。小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが、検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。起訴を目指して捜査すること自体が暴走なのに、それをそうだったとは言えないので、世の中に誤解を与える。それが今回のように検察のところに戻ってくるわけです。時計の針を戻していくと、西松建設のところまで戻るわけです。そもそもあそこであんな事件に手を付けたから、後に引けなくなってどんどん暴走に次ぐ暴走を重ねていったということも全部反省しなくちゃいけなくなるから、処分の段階で誤った説明をせざるを得ない。結局は、元を正せば西松建設事件で大久保秘書を逮捕したところにすべての原因があるわけです。考えたときに、検察はそもそもなぜこんな制度が導入されてしまったのかということにもう一回思いをいたすべきではないかと思います。ここのところ、その点についてまったく報道されていません。ほとんどの人がそこを認識していません。この検察審査会の起訴強制の制度の導入のきっかけになったのは、2001年に起きた福岡地検の次席検事による捜査情報の漏洩問題です。この問題についての調査結果の中で総括として、これは法務省の調査結果ですが、こう書かれています。「公訴権の行使や検察運営に関し、民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることにくわえて」、この中でそういう方針を打ち出しているわけです。要するにあの事件は、大地検の次席検事という検察にとって、要職にある検事にとってあるまじき行為です。捜査情報を被疑者側の裁判官の側に漏洩して、それでうまく事件を不起訴にしてまとめてやろうとした。こんな問題が起きたということで検察に対する社会の信頼を決定的に損なわれたそのために検察の権限が一部制約されることになった。その経過を改めて認識し直さないといけないと思います。ところが、今回は、検察が、特捜部が、がんがん無理な捜査をしていって、それがさすがにもうそれ以上は進めないというところまで行って力尽きた。それを「市民感覚」を追い風にもう一回暴走させる方向に向けて検察審査会の起訴強制という制度が使われようとしているわけです。それは、起訴強制という制度の本来の趣旨にまったく反するものだと思います。起訴、不起訴の判断に関して、検察の場合は黒という確証があったときに起訴するが、検審の判断は白か黒かを公開の法廷で明らかにすべきということで良いのではないかという考え方もあり得ます。刑事司法全体がそういうシステムに変わり、世の中もそれを前提にして動いていくのであれば、それはそれで悪いことじゃないと思います。なると、検察という組織がこれまで刑事司法で果たしてきた役割の大部分は失われます。今までの日本の刑事司法はそうじゃなかった。検察が起訴ということに対して一定の責任を持っていたわけです。検察の判断というのが基本的に正しいという前提で刑事司法のシステムはできているんです。検面調書というのは、その内容が法廷供述と相反したら情況的な保障だけで検面調書証拠能力がある。それは、検察官の面前では本当のことを話すけど法廷では嘘をつく、偽証をするということを刑事訴訟法の規定自体が前提にしているわけです。検事が立証しようとしていることをずっと否認し続ければいつまでも身柄が拘束できるという、国際的にもほとんど例のないような「人質司法」のシステム。これはみんな検察官のところで適正な捜査が行われ、検察官が適切な事実認定をするという前提で組み立てられているわけです。なるかというと、これは裁判所の判断ではなく、検察が起訴したということが大きいのだということが前提となっているからです。検審の起訴相当2回で、検察審査会の議決の強制力で裁判にということであれば、これは検察の問題じゃないから、まだ捜査が裁判で続いているという考え方もできるかもしれないし、そういう方向に持っていくならそれはそれでいいかもしれないです。私はそうはあってほしくない。検察の役割をもっと日本の社会は重視すべきだと思っているし、やはり、検察が本当に適正な判断ができる捜査機関であれば、こんなことにはなっていないわけで。これを何でこんなことになったのかというのを遡って考えてみると、非常に残念なわけです。福岡地検の次席検事が検事にあるまじきこんなことをやった。最近の特捜検察の暴走、それらすべてのとがめが跳ね返ってきているわけです。本当にこんなことをやっていたら検察はおしまいじゃないかと。すごく私は心配しています。世の中全体としては、いろいろな選択肢はあり得ると思います。日本の国で今までやってきたように、検察が刑事司法に責任を持つ方向でまだまだ努力をしようよと、私は言いたいのです。えぬ辞任論」4月28日、新聞各社は小沢幹事長に対する検察審査会の議決をいっせいに報じた。前日には鳩山首相の偽装献金事件に関する議決がニュースになり、連日検察審議会の動きが紙面をにぎわせている。ゲスト出演したジャーナリストの上杉隆氏は、検察審議会の議決から報道までのタイムラグを指摘し、連日のニュースに隠された「検察の大失敗」を指摘した。「起訴相当」は想定内のことです。注目すべきは、ニュースが出たタイミングです。小沢幹事長の「起訴相当」の報道が出る前日に、鳩山首相が同じように検察審査会から「不起訴相当」の議決をうけた報道がありました。鳩山首相の議決が出たのは21日のことです。2つの情報が日程をずらして、しかも2日連続で報道されたのでしょうか。厚生労働省幹部ら4人が起訴された郵便不正事件が関係しています。一部無罪判決を言い渡しました。検察の大失敗として記録されてもいい判決です。このニュースがまったくと言っていいほど報道されませんでした。検察の失敗隠しに、2つの検察審査会のニュースが使われたのではないかと思います。三井環:バブル化したリーク情報が「起訴相当」の議決を招いた――起訴相当の議決が出ましたが、ひと言お願いします。いま話を聞いてびっくりしている。2月26日に開催された「緊急シンポ!『小沢VS検察』にみる検察と報道のあり方」で、安田好弘弁護士も話していたが、起訴相当となればすぐにでも検察は起訴するだろう。現場の勢いはいやおうにも高くなる。水谷建設側から証言を引き出すなど、何だってやってくるだろう。遅くとも5月中に検察は最終的な判断を下すはずだ。告発され不起訴処分になった小沢氏について「起訴相当」とする議決を公表した。─すべての武器を楽器に─」が開催される。JOURNAL》主宰)と上杉隆(ジャーナリスト)氏が出演を予定している。鳩山政権の試金石の1つとなっている。沖縄県読谷村で開催された「4.25県民大会」には喜納氏も参加し、約9万人の市民とともに普天間基地の県内移設反対を訴えた。JOURNAL》では3者のトークの模様を特別にUstreamライブ中継でお届けする。※場合によっては配信時間が前後する場合があります。(PMDA)と国立病院機構4月23日、独立行政法人(独法)に対する行政刷新会議の事業仕分けが始まった。それに先立ち、厚労省内でも独自の事業仕分けが行われた。この仕分け、支持率が急落している鳩山政権の人気とりではなく、真に国民のためになるだろうか。厚労省内の組織だったが、小泉政権の行政改革の一環、および繰り返す薬害事件の反省から、2004年に独法化した。ドラッグ・ラグや薬害問題は、多くの先進国で政権支持率に直結する重要課題だ。バイオックス訴訟、ヘパリン汚染事件が、社会にどのような影響を与えたか、ご存じの方も多いだろう。消された革命』ダイジェスト版>2007年9月、ビルマ(ミャンマー)で起こった反政府デモの様子が世界で報じられた。報道制限されているビルマの様子を外国メディアに送っていたのは、現地で活動していたVJ(ビデオジャーナリスト)たちだった。FilmsVJを題材にした映画『ビルマVJ』が5月に日本で公開される。5月の一般公開を前に来日したデンマーク出身の脚本家・ヤン・クログスガード氏をインタビューし、映画製作の動機、報道の自由、また日本のメディアが抱える問題について答えていただいた。写真:2010年4月19日、シアター・イメージフォーラムにて─ビルマを舞台にしようと思ったきっかけは2003年私が初めてビルマを訪問した時、世界にビルマのことを伝えるべきだと思いました。ビルマでは外国人と会話している姿が軍政に見つかると、すぐ軍の情報局に尋問されます。それをおそれるビルマ人は撮影に応じてくれません。国民が何十年も軍政に痛められ続けていたことを感じました。それ以降ビルマの問題を取り扱うべきだという気持ちが強くなりました。Films─『ビルマVJ』にはハンディカメラで撮った「粗い」映像がたくさん登場します。映像を提供してくれたVJは何人いるのでしょうか実際に映像を提供してくれたのは7,8人です。お金がなく食べ物に事欠くVJや、バス代が払えず現場まで歩くVJもいました。撮影者以外に、映像を分割したりファイルを送付する役割を含めると、現地では約30人が携わっています。今回彼らが使った撮影機材は貧弱で、カメラはすぐ壊れるし、テープの本数は限られるため貴重な映像を上書きして撮影していたようです。─画質や撮影技術にもまさる価値が感じられたのでしょうか重要なのは中身であり、撮影技術は関係ありません。ビルマ国内のVJたちが安い機材で撮影する一方で、大手報道メディアは高級機材を抱えながらも(厳しい入国制限のために)ミャンマー国内では撮影できませんでした。どんな高級な機材をもって、優れた撮影技術を持っていても、中身がつくれなければ意味がありません。─報道各社は自社記者を派遣するほどリスクを背負えません。その時に活躍するのがフリージャーナリストです。Films軍政は誰でも殺すことができるということが伝わる事件だったからです。前世紀の遺物のようなビルマの軍政は、支配を維持するために何百万人もの人間を搾取しています。やりたいようにやっている軍政を放っておくことは恥じるべき事です。─長井氏が射殺された写真や映像は日本でも頻繁に報道されました日本国民は海外から映像を届けようとしている記者たちの存在にもっと目を向けるべきだと思います。この作品は、人間が尊厳を保つために何をすべきかが全体のテーマになっています。自分たちの尊厳を保つために支配を続けるビルマ軍政がいる一方で、長井氏をはじめ映画に登場するVJたちのように自分の命をかけて映像を送り続けている人たちがいます。─毎年国境なき記者団がまとめている「世界報道自由ランキング」2009年版によると、ビルマが175カ国中171位で、日本は17位です。「記者クラブ制度」による閉鎖性が指摘されてきましたが、日本には報道の自由があると思いますか日本は一般的には報道の自由がある国だと思われています。記者クラブについては教育を受けたジャーナリストなら誰でも記者会見場に入れるべきだと思います。メディアと政治勢力が結託することは危険で、いかなる場所でも批判する空間は必要です。政府がメディアをコントロールするとどうなるか、ビルマがその悪い例です。どの国でも共通して注意すべきことと思います。─最後に、作品の見所を教えてくださいいままでビルマ人がビルマ人を撮影し、ビルマのことを検閲なく伝える映像は見られませんでした。貴重な映像を見て、VJたちの心境を感じてもらえればと思います。:鈴木宗男衆院議員)を22日に発足、同日に国会内で設立総会を開いた。代読)松山千春さんからメッセージが届いておりますので、読ませていただきます。お集まりのみなさん、松山千春です。冤罪事件が明らかになりました。袴田さんの事件をみても、強圧的な取り調べ、しかも暴行して強制的に自白をとったといわれています。検察、警察の権力は恐ろしいものです。いま、あらためて真の公平・公正とは何か、国会議員の先生方には考えていただきたいと思います。袴田さんを支援されているみなさまの中には、多くの人が自分が昭和54年に出した「窓」という歌をうたってくれていると聞きました。松山千春)袴田さんを支援しているみなさんの思いを、心ある国会議員のみなさんの手でさらに大きな声として届けてください。479条に「死刑執行の停止」という項目があります。それは、「死刑を言い渡されたものが心神喪失にあるときは、法務大臣に命令によって執行を停止することができる」という項目で、法務大臣には、これに基づいて死刑の停止を職務権限として出していただき、速やかに適切な治療を受けられる状態にしてもらいたい。いうことを議員連盟として法務大臣や法務当局に迫っていこうではないかと考えています。司法の独立を認めながらも、最近では、足利事件のように(司法の)すべてが正しかったとは言える状況ではないということがはっきりしてきています。われわれ国会議員でも責任ある行動をとった方がいいということで、議員連盟が立ち上がってきました。ひで子さん(袴田巌さんの姉)本日は、国会議員の先生方が巌を救うために集まっていただいてありがとうございます。私は巌とは3つ違いの姉になります。私が巌の不安を心から理解したのは、最高裁で棄却され、巌の死刑が確定した昭和57年頃でしょうか。「お元気で、と言っていた。みんながっかりしている」と、面会室のガラスに顔を押しつけてふるえるような声をして私に訴えました。その時、私はなんと言っていいのか分からなくて、「ふーん」と言ったきりでした。言って、私も巌も、死刑判決が、何を意味しているのか本当にわかっていなかったものと思います。身に覚えのない罪で閉じこめられた巌にとっては、自分の力ではどうしようもないことを、隣の部屋の人のようになるかもしれない、不安な日を過ごさなければならないことと、理解したのだと思います。それからでしょうか、面会の度に言うことがおかしくなっていきました。「この中に電気を出す奴がいる」と言われた時は、私もびっくりして「電気風呂もあるぐらいだから、体に良いから・・・」と返事をしてしまいました。「かゆみの電波」とか、「痛みの電波」とかも言っていました。会話も成りたたないようになり、毎日のように書いて送ってきた手紙も来なくなり、面会も拒否されるようになりました。ここ数年、皆様方のお力もあり、巌との面会が出来るようになりました。お互いの顔を合わすことは出来ても、相変わらず巌との会話はとんちんかんのままです。先月10日、巌は満74歳になりました。巌も私も歳を取りました。残されている時間はあまり多くないと思います。死刑執行への不安な毎日を過ごすことからだけでも変えていただけたら、と思います。国会活動で、お忙しい毎日だと思いますが、今回の集まりを持っていただき感謝いたします。再審請求は2008年に最高裁で特別抗告が棄却され、いま、第二次再審請求を行っている段階です。袴田巌さんご自身がコミュニケーションのとれない心神喪失状態にあるのではないかということで、ひで子さんが請求人となって続けています。現在の攻防の争点は証拠開示をめぐって行われています。弁護団としては、袴田さんの無罪を示す証拠は検察側がたくさん持っているのではないかということで、あるのであれば見せてくださいという証拠開示要請を出しています。証拠開示の法的根拠が認められないという理由で検察側では拒否しています。そのほか、犯行時の着衣が捏造証拠ではないかという主張をしていて、証明するための実験を行っています。現在、再審とは別に、袴田さんの状況は死刑が確定してから30年近く経過しており、このこと自体が拷問禁止条例などの国際法規にてらして問題があるのではないかということで、日弁連には人権救済の申し立てをしていて、死刑執行の停止、身体拘束からの解放を求めています。今後も再審の壁を破るべく弁護団も努力していきますので、国会議員の先生方にもご支援、ご協力をいただけたらと思います。舛添要一氏が離党へ産経新聞(ネット版)は21日午後、自民党の舛添要一前厚労相が新党結成のため、離党の準備をすすめていると報じた。政党要件を満たす5人の議員を集めており、党内の議員のほか、改革クラブし、10人前後で結党する見通し。完全開放を求める会」が19日、都内のプレスセンタービルで記者会見を開き、記者会見への参加と記者クラブが占有している記者室の開放を求めるアピールを行った。JOURNAL》同人も多数参加している。JOURNAL》では19日にTwitterでテキスト中継を行っており、加筆・修正をした上で下記にまとめた。関連リンクと詳細は下記の通り。完全開放を求めるアピール」に参加するため、日本プレスセンター(日本記者クラブ)到着。一階の本屋に行ったら、なんと新聞批判の本がズラリ。上杉隆さんの「記者クラブ崩壊」はレジ横に15冊ぐらい平積みされてた。)「事務的なことをまず説明します。記者会見開放については、もう議論はつきた。かけ人には記者クラブについて一定の評価をしている方から、諸悪の根源と考える人もいる。開放については、日本新聞協会が2002年に策定した記者クラブに関する見解(その後2006年に改訂)で、基本的に記者会見と記者室は広く開放するよううたっている。(新聞労連委員長)「新聞労連も3月4日に記者会見の全面開放宣言を出した。2009年に民主党政権が誕生したことで、政権主導の形で記者会見の開放がすすんできた。本来であればメディアが自律的に実現すべきところを、本来は監視の対象である権力の側にやられてしまった。これはきわめて残念なこと。発達する中で、フリーやネットの記者などを記者会見に入れないことで多様な情報を伝えることを阻害している。日本の民主主義にとってよくない。それ以外のジャーナリストという、あたかも対立するような形になっていることも、社会にとって不幸。ジャーナリストは組織であろうが、フリーであろうが、一人一人が権力と対峙しなければならない。一部開放について取材している者として、お話しさせていただく。開放に先行したのは外務省と金融庁。歴史的・伝統的に会見の主導権を省が持っていた。そこで岡田大臣がクラブに開放を申し入れたが回答がなかったため、開放に踏み切った。金融庁は記者クラブが主催権を持っている。そこでクラブ側の定例記者会見とは別に大臣室でフリーランスやネットメディアに対して週2回、定例会見のあとに会見が開かれることになった。この2つのクラブを統合する案が出ている。一つは大臣の負担を軽減するため。一つは大臣の交代後、オープン会見が閉ざされてしまうのではないかという懸念。1回でも2回でもいいが、フリーの人たちの意見を聞くようにと指示した。そこで13日にヒアリングが行われた。示された統合案は私たちのほとんどが不服だった。いうのは、主催権はクラブが握り、運営にタッチできない。対話することもできない。そこで、有志を10人ほど集めて、クラブ側と対話・交渉する場をつくろうと考えている。たちの第2記者クラブも利権になるのではという懸念もある。その意見ももっともだと思う。私は一記者として参加できればいいのであって、利権をつくりたいわけではない。(週刊金曜日編集長)「要点を3つ。(1)なぜ既存の記者が反発するのか。ようするに既得権を守りたい。情報を独占することで、ジャーナリズムとは何かということを考えない記者が増えてしまった。