ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる縫製業の最低賃金8,000タカで決着、首相が上積みを指示(バングラデシュ)このページを印刷するダッカ発2018年10月01日9月13日に開かれたバングラデシュ縫製業の最低賃金委員会にて、労働者と雇用者の代表者が、最低賃金を月額8,000タカ(約1万400円、1タカ=約1.3円)とすることで最終合意した。内訳は、基本給が4,100タカ、住宅手当が2,050タカ、医療手当が600タカ、通勤手当が350タカ、食事手当が900タカとなっている。この最低賃金は国会審議を経て最終決定され、2018年12月分の賃金から適用される。最低賃金委員会の前回の会合では、1万6,000タカを要求する労働者代表に対し、雇用者代表は6,350タカを提示し妥結に至らなかった。最終会合では7,000タカで一度は決着したものの、ハシナ首相の指示に従って雇用者代表は8,000タカを提示し、労働者代表が受け入れた。基幹輸出産業である縫製業の最低賃金の妥結は、12月末に予定されている総選挙の結果を左右する重要案件の1つとされていた。シディクール・ラーマン会長に雇用者側の見解を聞いたところ、「8,000タカでは経営が困難になるため、できれば7,000タカ台の前半が望ましい」とのことだった。最終会合でいったん決着した7,000タカはそれを反映するものだった。当地有識者は「首相自ら1,000タカを積み増すよう指示したことは、総選挙に大きな影響を与える縫製業労働者に対する配慮だろう」とした上で、これを受け入れた経営者側に対しては、輸出時にかかる「源泉税の減税(2018年9月20日記事参照)のインセンティブを与えた」との見方を示した。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。