テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。2013行方決まらぬアウェーの神輿このエントリーを書いている最中に北朝鮮の核実験のニュースが飛び込んできました。尖閣諸島を巡る日中の摩擦もとりあえず棚上げということになりそうですが、現時点で北朝鮮の脅威を煽る発言が日本からもアメリカからも聞こえますが、事実関係としては爆発の規模こそ大きいものの、現時点でキセノンなどの放射性物質は検出されておりません。地下核実験ですから、一定のタイムラグは考えられますが、2005年の実験では放射性物質は検出されたものの爆発の規模が小さく「失敗?」とも言われ、2009年のときは爆発は大きかったものの放射性物質は検出されず、偽装核実験が疑われました。いえこのことは北朝鮮が核開発を諦めたことを意味しません。技術的に難しいプルトニウム型原爆からパキスタンの技術由来と言われる濃縮ウラン型に切り替えており、天然ウランは国内調達が可能なので、時間をかければウラン濃縮は進捗しますから、原爆の原料となる濃縮ウランは確実に積み上がるわけです。同様に昨年の人工衛星打ち上げも、ミサイル開発につながるあらゆる行動を禁止されているのですから、日本のメディアのようにいちいち「衛星と称する事実上のミサイル」という言い換えは無意味です。安保理決議違反には違いないんですから。称する対話による解決を模索していましたが、ここまでくれば打つ手なし。安保理決議違反に対する制裁は粛々と進めるにしても、もう放っとくしかないということになりそうです。かけて濃縮ウランを積み上げた旧ソ連が崩壊したように、いずれ立ち行かなくなる日を待つということです。一方で核ミサイルの削減を進めますが、アメリカはITで機能強化し能力を維持しながら国防費を圧縮する方向へ動いており、冷戦の真似事をするイランや北朝鮮を冷ややかに見ている状況です。軍備の増強は統治の弱体化と表裏一体ですから、冷戦時代と違って非対称な軍事的対峙となり、アメリカの優位は変わらないということです。この辺は中国の軍事支出増加に対しても同様で、現状装備の近代化に費やされている限り、中国がアメリカに追いつくことはあり得ないわけです。この辺はタカ派な人たちは認めたくないところでしょうけど。いうわけで本題ですが、金融緩和と財政出動でバブル志向という意味で海外から皮肉交じりに言われたアベノミクスがいつのまにかポジティブな言葉にすり替わっていますが、現在進行中の円安や株高と結びつけて理解されているようですが無関係です。円安も株高も海外要因で、1つはアメリカの財政の崖問題が先送りながら回避されたこと。1つは欧州債務危機で曲がりなりにも救済策が決まったことと、やはり時間はかかりますが各国で異なる金融監督行政の一本化が動き出したことで、投資家心理が変わってリスク投資を再開したことによります。いわゆる質への逃避で円資金が還流した結果生じた円高(リスクオフ)から、低金利通貨としての円資金が海外へ流れるキャリートレードの拡大(リスクオン)が始まったということで、アベノミクスとは無関係です。逆に銀行サイドから懸念の声が出ています。金融緩和で預金残高が増えれば、銀行にとっては負債になるわけですから、対応する資産を増やさなければなりませんが、民間融資が増える気配はなく、結局国債購入に向かうしかないわけですが、そうして国債を大量保有しているものの、財政再建はむしろ遠のいており、直接引き受けではないものの、結局日銀が国債と交換に提供したマネーはまた国債の購入に向かい、を繰り返すわけですから、いつ財政ファイナンスと見なされて売り浴びせられるかわからない危うさを感じているのでしょう。いずれにしても世界的に景気回復局面にある現在、財政出動と金融緩和の必然性は高くありません。欧米ではアメリカの財政の崖問題で財政の圧縮が避けられない中で、景気腰折れを防ぐためにFRBはQE3に踏み切ったんですし、ECBは加盟国の銀行の連鎖破綻を防ぐためにECBが最後の貸し手機能を提供したのであって、日本とは置かれた状況は大違いです。リフレ派が言うように日銀の努力が足りないわけではありません。いえ日銀の白川総裁の方が役者が一枚上手というか、政府との政策協定で物価目標2%が明記されたものの、金融緩和の具体策は2014年からの国債購入基金の10兆円上乗せだけです。今までと基本的には変わらないわけです。白川総裁にしてみれば、自分が辞めた後の後任者のお手並み拝見というところでしょう。閣僚も含めて外遊攻勢をかけている安倍政権ですが、肝心の日米首脳会談はアメリカ側からキャンセルされてモヤモヤ気分に加えてアルジェリアの人質事件や尖閣諸島をめぐる中国の挑発行動など、外交面では課題山積の状態です。日米首脳会談に関しては、いろいろ言われてますが、選挙期間中にタカ派発言を繰り返した安倍首相の真意を測りかねているというのが実態です。傾きがちな保守派的政治スタンスを名言する安倍氏の真意を測りかねているようです。踏み込んで言えば、オバマ大統領はあまり安倍氏を信用していないということです。オバマ氏自身は極めて実務的で、例えば鳩山元首相が拘った普天間問題についても、既に政府間で辺野古移転の合意が済んでいた状態で、議会に国防費削減の同意を取りつけなければならない状況だったので、要望を聞くことができなかったのですが、逆に国防費を削減できる画期的なアイデアがあれば話は違っていたはずです。身内の閣僚にまで足を引っ張られていた鳩山氏では無理な話でしたが。政権に就いてからの民主党の堕落ぶりには腹が立ちます。アルジェリアの人質事件で日本も特殊部隊を組織して邦人救出に派遣すべきといった議論も聞かれますが、今回アルジェリア政府はイギリスの特殊部隊派遣を断っているぐらいですから無意味です。2,000人の国軍が警護するプラント建設現場を30人ほどの武装ゲリラが制圧したというのですから、よほど強力な武器を所持していたわけで、リビアのカダフィ政権が倒れて武器が流出したと言われています。フランスのマリ空爆の報復とも言われますが、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争と違ってNATO軍ではなくフランス軍の軍事行動だったように、アメリカが関与しない姿勢を見せているのも、財政再建を優先したいオバマ政権の意図の表れともいえます。加えてシェールガス革命で石油輸入依存からの脱却が現実味を帯びてきていることも影響します。米WTIの水準を欧州の北海ブレンド市場やアジアのドバイ原油市場が上回り、事実上石油の国際価格の先行指標の意味も失いつつある状況です。日本にとってはシェールガス革命の恩恵は限定的で、高い石油や天然ガスを買わされているわけですが、同時にシェールガス革命の第2ラウンドとしてエチレンなどの化成品の原料として石油由来のナフサではなく米国産シェールガスを原料とするプラントが立ち上がれば、ただでさえ設備過剰で苦しむ国内の化成品プラントは一気に価格競争力を失うことになります。アメリカは今資源国として復権を果たそうとしているわけで、自国権益の保護に関心が移りつつある状況です。いうわけで、安倍政権としてはアメリカとの関係強化を打ち出したいけれど、オバマ大統領の意図とはズレが生じている状況ということになりそうです。もって航空関連の話題がいくつかあります。LCCですが、成田と拠点とするエアアジア・ジャパンとジェットスター・ジャパンの2社が苦戦中です。原因は明らかで拠点空港の成田の使い勝手の悪さです。国際ハブ空港の機能を持つ成田空港はトランスファーの利便性を考慮してエアライン各社は近似時間帯に集中的に離着陸しますので、いわゆるピークタイムには1時間を越える上空待機が発生し、折り返し時間を削って機材繰りしているLCCにとっては死活問題です。加えて時間制限があって最終便が着陸できないなどの問題もあり、就航直後には8割を超えていた搭乗率も6割まで低下している状況で、これでは赤字となる水準です。閑散期である冬季になって搭乗率が落ちてきたというのが実態で、春から夏の繁忙期には盛り返すものと思われます。逆にビジネス客主体のANAとJALは共に安定した搭乗率を維持しており、変動の激しいレジャー客を切り離せたという意味ではむしろ子会社によるLCC参入はグループ全体としてはプラス評価となります。成田の問題は国や地元自治体も絡むのですぐに解決は難しいですが、ビジネスとしては定着したと考えて良さそうです。2つ目は787のトラブル問題ですが、論点はいろいろあるものの、ボーイングがライバルのエアバスに倣って油圧制御を電子制御化するいわゆるフライバイワイヤを取り入れた最新機で、日本のエアライン2社が開発に関わり、1次2次の部品メーカーに日本企業が名を連ねるなど「準国産機」と言われていたんですが、その心臓部である電気系統のトラブルですから、解決は長引きそうです。経営戦略への影響はANAもJALもありますが、保有数の多いANAの方がダメージはより大きいでしょう。ANAは787を国内線の特に新幹線との競合が激しい羽田対中国地方の路線に集中的に用いていたのですが、使用停止で就航したばかりの山口宇部空港路線は事実上の撤退です。JR西日本にとっては一息つけるところですが。現役宰相の神通力も機体のトラブルには勝てません。羽田の追加発着枠を政治力でJALに対して優遇されても活かせないのですから完全に裏食ってます。JALは787の航続距離の長さを利用して長距離国際線に活用し、特に従来大型機材では需要面から設定が困難だった都市との直行便に活用することで、国際線でブランドイメージの良いJALの特性を活かした戦略でしたが、787問題が片付くまでは足踏みを余儀なくされそうです。JALにとってのグッドニュースはアメリカからもたらされました。アメリカン航空とUSエアの合併です。路線を巡らすUSエアがアメリカンに吸収合併される形での再編で、USエアはスターアライアンスからワンワールドへ移行し、ANAとは提携解消、JALとは提携拡大となるわけです。自民党に苛められてもこういうことが起きるというのは、JALには幸運の女神がついているのかも。再上場で株式を手にした人は幸いです。してもアウェー感漂う安倍政権です。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。