派遣社員は社会保険と雇用保険加入が派遣に当たっての条件だ。今まで業務請負だった場合、その多くは非加入だ。派遣に切り替えた場合給与の14%ほどの粗利益が下がる。料金アップ又は手抜きが生ずる元である。ところが派遣になると給料の14%ほどが控除される。いくらなんでも急な話で収入減は大きすぎる。民間人のマイナスなど何のその、労働力の国家統制のほうが大事なのである。元はすくわれてしまった。人件費削減が進められている。ところが実態は外注費への帳簿の付け替えである。人材派遣と業務委託(請負)で直接人件費予算が減れば良いと言うわけだ。官公庁も労働者派遣法が適用なのに対象業務や期間を無視する人が多い。