(全6回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。教育論を斬る』(全3回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。あれこれ』(全10回)のPDFです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。PDF20060301pdf_kenpou-01.pdf20060301pdf_kenpou-02.pdf20060301pdf_kenpou-03.pdf20060301pdf_kenpou-04.pdf20060301pdf_kenpou-05.pdf20060301pdf_kenpou-06.pdf20060301pdf_kenpou-07.pdf20060301pdf_kenpou-08.pdf20060301pdf_kenpou-09.pdf20060301pdf_kenpou-10.pdf【署名】2009/12/08◆「教育無償の実現を求める国会請願」署名のとりくみ全教事務職員部も参加する「無償教育をめざす学校事務職員の会」が「教育無償の実現を求める国会請願」署名にとりくんでいます。添付ファイル:署名用紙のPDF20091208112819_10.pdf【署名】2010/02/26◆▼ご協力ありがとうございました。全教は、重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきとの立場をとっています。同時に、現時点でも多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えていることから、当面する2009年度実施の凍結を求めています。要請署名へのご協力をお願いします。記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。署名は全教本部と教組共闘事務局が責任を持って提出します。署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。現場教職員の多くの反対の声を押し切って、教育職員免許法を改悪し、教員免許更新制を導入しました。この制度自体、教員の身分をも危うくして、時の政府いいなりの教員をつくるものという重大な問題を持っています。医師や弁護士などの免許が必要な職種については更新制が導入されていないにもかかわらず、なぜ教員だけに更新制を入れたのかという根本的な疑問があります。現職教員については、終身有効の免許が授与されているにもかかわらず、これを「有効期間の定めのない免許」という大変無理のある解釈をしたうえで、更新講習を義務付けることなど、本来あってはならないことです。制度運用にかかわっても裏面別記の問題などがなお解決しておらず、果たして円滑な運用ができるのかという危惧を払拭できません。08年度からいわば見切り発車的に、「試行」が行われていますが、制度運用上の大問題について、明確にならないまま、「試行」を既成事実として09年度から実施を行えば、現場は大混乱し、大きな社会的問題を引き起こしかねません。私たちは、教員免許更新制そのものを廃止すべきであると考えますが、少なくとも、現場の疑念や危惧が払拭されるまで、実施を見合わせるべきであると考えます。以上のことから、下記のことを強く要望するものです。記1.教員免許更新制の2009年度からの実施を凍結すること。各地で、教員免許更新制の「試行」がはじまり、多くの職場では、なぜこんなことをやらされなければならないのか、という怒りや、一体これからどうなるのだろうという不安が広がっているのではないでしょうか。そもそも、現職教員の免許は終身有効の免許です。かかわらず、教員免許更新制は、これを「期間の定めのない免許」という勝手な解釈をして、35歳、45歳、55歳の教員にはすべて免許更新講習を受けることを義務づけました。認定されなければ免許を失効させるという重大な問題をもった制度であり、教育の条理に照らして、きわめて不当なものです。それに加え、制度設計や運用においても大きな問題をもつものです。私たちは、少なくとも2009年度からの実施は凍結すべきであると考え、署名にとりくんでいます。多くの教職員のみなさんにご協力いただくことを心からお願いします。2007年通常国会半ばの3月30日に国会提出されたものです。通例ならば、この時期の法案提出では会期内成立は無理というものでした。ところが、自民・公明政権が、常識はずれのスピード審議と強行採決でとおしてしまったのです。(当時)による、きわめて政治的な導入といわなければなりません。教員の誇りと尊厳ふみにじる教員免許更新制許さない毎日普通に教育活動をおこなっている教員が、その免許について云々されるいわれはありません。おこなう研究会へ参加したり、教職員組合が主催する研究会に参加したり、官製研修に参加するなど、日常的に研究・研修をすすめています。ところが、教員免許更新制は、こうした、教職員の努力をかえりみないばかりか、受講にかかわる費用や講習会場への交通費、遠距離の場合に必要となる宿泊費等の経費も自己負担させ、無理やり講習を受けさせようというものです。この制度は、受講すればよいだけではなく、認定されなければ教員免許の失効による失職という恫喝を与える、とんでもない制度です。教員免許更新制をとっているのは、世界でもアメリカの一部の州だけですが、失職させるなどということはありません。こんなひどい制度を入れたのでしょうか。それは、この教員免許更新制が、改悪教育基本法の具体化だからです。教員免許更新制は、改悪教育基本法とその具体化である改訂学習指導要領による「愛国心」押しつけ教育や「競争と管理、格差づくり」の教育に異議を唱える教員を、免許更新制というふるいにかけて、免許を失効させて失職させるというねらいをもったものなのです。時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除というねらいを持つものにほかなりません。教員の誇りと尊厳をふみにじる教員免許更新制は許せない、という大きな世論を広げましょう。教員免許更新制は、制度設計そのものに根本問題をもっています。最大の問題は、教員には更新講習受講義務が課せられているにもかかわらず、大学にも、教育委員会にも講座開設義務は課せられていないということです。見合う数の講座が開設されなかった場合、受講義務を課せられているにもかかわらず、受講できないという大問題が起こります。毎年、約10万人が受講対象となるのですから、その年に受講できなかった教員が翌年は必ず受講できるという保障はありません。飽和状態が解消される見込みがないどころか、さらにあふれることにならざるをえません。した物理的な理由で、3年の間に更新講習が受講できないという場合も起こりえます。そのような場合に、免許が失効させられるなどということは絶対にあってはならないことです。教員免許更新制は、そうした根本的欠陥をもった制度です。掌握できない事態も教員免許更新制の前提として、現職の教員や、教員ではないが教員免許をもっている人たちの免許管理の問題があります。文部科学省は、500万人分、1000万件の教員免許原簿情報の電子化・一元化をおこなうとしています。管理しているペーパーの原簿をデータ化することが必要です。結婚して姓が変わっている人などについて、記載ミスが起これば、本人が確定できないという大問題が起こります。大きな社会問題となっている「消えた年金」と同様の問題が引き起こされる危険性があるのです。現場は多忙をきわめています。そのうえに、30時間の更新講習の受講義務付けは、教員にとって精神的にも、肉体的にも重い負担となります。多くの教員が長期休業中に受講することになれば、長期休業中の学校運営にも支障をきたすことになります。教員の多忙化に拍車がかかれば、日常の教育活動に大きな影響を与えることは明らかです。子どもの教育にとって「百害あって一利なし」です。これまで述べてきたように、これだけ重大な問題を持っている教員免許更新制は廃止すべきであると考えます。改悪された教免法でも、その附則第8条で、施行後5年たったら見直しをするとされています。そのことも視野に入れ、この制度の廃止をふくめた見直しを求めるとりくみを強化しなければならないと考えます。同時に、現時点でもこれだけ多くの問題点があらわれている教員免許更新制を、2009年度から無理やり実施すれば、必ず現場に混乱を引き起こし、子どもの教育に否定的影響を与えることは目に見えています。このことから、当面、2009年度実施は凍結すべきであると考えます。私たちは、教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める署名運動にとりくんでいます。私たちは、組合員のみなさんに、この署名に総力をあげてとりくむことを訴えるとともに、圧倒的多数の教職員のみなさんに、この署名へのご協力を心から呼びかけるものです。おいて、07年12月12日、全教の主張を退ける不当な判決を下しました。全教をはじめとした原告団は、直ちに控訴し、東京高裁での審理が始まっています。この裁判では、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教を排除していることを認めつつ、「直ちに違法」とまでは言えないとしました。公正な任命を勝ちとることが、いま求められています。そのためには、控訴審においては、多くの署名を出足早く提出し、教職員の声を届けることが決定的です。裁判官宛の要請署名へのご協力をお願いします。10月末日<<要請趣旨>>公立学校共済組合は、100万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって適切・公正に行われなければなりません(地方公務員法第41条)。文部科学省は、運営審議会委員の内、組合員を代表する8名全員を40年間にわたって日教組と全日教連の役員から任命しながら、「職員団体とは無関係に選任している」などと虚偽の答弁に終始しています。地裁審理を通じて明らかになったように、事実は運営審議会委員の任期よりも日教組の役員としての任期が優先され、日教組選出の運営審議会委員の多くが任期途中で交代しています。07年12月12日における東京地裁の判決は、文部科学大臣と公立学校共済組合が、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教の推薦者を排除していることを認めつつ、「任命が違法となるということはできない」として、私たちの訴えを退けました。判決の中では、「教職員団体に対する運営審議会委員の比例配分は、異なる教職員団体の多様な意見を被告組合の運営に反映することが期待でき、また、各教職員団体の間の公平感も保たれることから、一つの優れた方策であるとはいえる...」「文部科学省においては、候補者に関する情報入手を教職員団体に依存しているとの現状を踏まえれば、被告大臣の裁量権行使に当たり、複数の教職員団体間の公平感を保つことも考慮することが相当であると考えられる...」として、私たちの指摘を認める見解も示さざるを得ませんでした。した地裁判決の内容に従うなら、文部科学大臣と公立学校共済組合は、当然これまでの任命の仕方等を転換すべきですが、変えていません。任命取消訴訟における公正な判決を要請します。めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名は文科省に提出しました。めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名を!高校歴史教科書の沖縄戦をめぐる検定意見撤回を求める11万6000人の沖縄県民大会は、検定意見撤回が沖縄県民の総意である事をあらためて示すものとなりました。検定意見撤回を求める自治体決議が沖縄県以外でも次々と採択されているように、歴史の真実を子どもたちに正しく伝えることは全国的課題でもあることはいうまでもありません。福田首相は10月3日、国会での答弁で「教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施される。今回の検定は沖縄の『集団自決』に関する記述について、軍の関与を否定するものではないと承知している」と述べ、今回の検定は間違っていないとする立場に変わりがないことをあらためて示しました。した政府の姿勢に対し、諸見里宏美・県PTA連合会長が「体験者が『集団自決』に軍の強制の事実を認めてほしいと叫んできたことを否定した非を認めず、『県民感情に配慮』とは議論のすり替えだ」(『沖縄タイムス』10/4付)としているように、文科省が今回の検定の非を認め、検定意見を撤回することが重要です。ついては、署名へのご協力を全国の職場・地域で積極的に広げていただくようお願いいたします。表現を削除・修正させたことが判明しました。あげていますが、裁判は現在係争中であり、このことは文科省自らが課している検定基準(未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと)を逸脱しているといえます。司法的な判断がまだなされていない状況で、裁判の争点である「日本軍の関与」について削除をもとめることは、裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがありません。ついては、第3次家永教科書裁判の最高裁判決(「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないという指摘」を認定)でも明確に示されている歴史的事実です。日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきました。私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠すもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできません。ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求します。ならびに沖縄戦研究の成果をふまえ、今回の検定結果の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求めます。添付ファイル:署名のPDF20071005120917_10.pdf【署名】2010/02/26◆▼ご協力ありがとうございました。子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名は文科省に提出しました。記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。署名は全教本部と教組共闘事務局が責任を持って提出します。署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。高校の授業料減免制度の利用者が急増しています。かかわらず、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまったことから、各地で制度の基準の切り下げがすすめられるなど、憲法が保障する「等しく教育を受ける権利」が侵害される事態となっています。政府は「骨太の方針2006」で、文教予算については「これまで以上の削減努力を行う」として、1教職員定数を「5年間で1万人程度の純減」、2「人材確保法に基づく優遇措置を縮減」「メリハリを付けた教員給与体系」を検討、3私学助成の「対前年度比1%減」などを決定しました。策定が見送られ、教員給与の「優遇分の2・76%の削減」を「2008年度予算で対応する」とするなど大きな問題となっています。4・2%増としています。私学助成の1%減額を高校分はおしとどめ、きわめて不十分とはいえ、特別支援教育にかかわる定数増を予算化せざるを得なかったのは、この間の私たちのたたかいの成果でもあります。結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請」としていることも重要です。つきましては、教育3法改悪阻止など改悪教育基本法の具体化を許さないとりくみと結んで、積極的に活用されるようお願いします。要求趣旨>>貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。「子どもの貧困率」はきわめて高くなっており、母一人子一人の母子家庭や一人親家庭で、手取り195万円の貧困ライン以下で暮らしている子どもは、OECD平均の3倍近くに達しています。このようなとき、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまった貴職の責任は重大です。2008年度予算において、国庫負担制度を復活するとともに、緊急の財政出動も含めた対策こそ求められます。教職員定数増は、教育現場のきわめて切実な要求です。文部科学省の教員勤務実態調査でも明らかになった、異常で違法な時間外勤務を、教職員の増員によって解消するためには、約17万人の定数増が必要になります。教職員を増やし、国の責任による30人学級の実施は急務です。結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請する」(中教審答申)としており、教職員給与の削減を行うべきではありません。文部科学省が教職員の増員を行わず、教職員定数くずし、義務教育費の総額裁量制の導入を推進したことが最も大きな原因となって、現場では臨時教職員、とりわけ非常勤講師が増大し、教育活動に支障を来たす事態となっています。正規採用教職員の増員は喫緊の課題です。私学助成金については、都道府県で削減が進められており、父母負担を軽減するために、大幅な増額が求められています。全国一斉学力テストは、いっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をつくりだすものであり、即刻中止すべきです。ついて、以下のことを要請します。<<要求項目>>1.全国一斉学力テスト実施のための予算を計上しないこと。充実とともに、経済的理由による授業料・給食費などの滞納家庭に対する緊急の財政出動を含む公的措置を講じること。4.文科省が実施した教員勤務実態調査に見合う定数増と賃金水準を改善し、慢性的な超過勤務を解消するため、実効ある措置を講ずること。5.国の責任で30人学級を実施すること。6.正規採用教職員を増員すること。臨時教職員の身分と待遇を改善すること。7.私学助成金を大幅に増額すること。8.教育予算を大幅に増額すること。これは、戦後教育史に最も大きな汚点を残した歴史的暴挙です。採決強行は大変残念な結果であり、あの時もう少しがんばっておけば、という悔しさを強く感じている組合員、教職員もおられることと思います。強行されたので、いまでも大変な教育現場が一体どうなるのだろうと心配や不安をもっておられる組合員、教職員もおられるでしょう。たしかに改悪教育基本法は稀代の悪法ですから、この強行にともなう新たな困難が生まれるに違いありません。すべき重要な到達点を築きました。共同をいっそう広げてとりくむならば、その困難を打ち破り、必ず教育を前進させることができます。この討議資料を作成したのは、教育基本法改悪を許さぬとりくみがつくりあげた豊かな教訓を、教職員みんなで、また父母・国民と共に共有するための総括・大学習運動に役立てていただくためです。この討議資料をもとに、職場の仲間で、地域の父母といっしょに学習し、教育をよくするとりくみをすすめましょう。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。