現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。出版の自由と責任の観点から政府・行政による「有害図書」指定と、対抗手段としての出版界による自主規制について、振り返ってみよう。戦後新しく制定された日本国憲法の21条では、「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障し、「検閲は、これをしてはならない」と定めている。戦前・戦中に厳しい出版規制や弾圧を受けた出版界は、戦後、たがが外れたかのような出版物も刊行した。いわゆる「カストリ雑誌」と呼ばれた扇情的な雑誌が多量に出版され、しばしば警察の摘発を受けている。このような過激な性表現への摘発が背景にあって、警察による伊藤整訳『チャタレイ夫人の恋人』の押収・発禁という事件が起こり、結果的に文学作品への有罪判決をまねいたともいえる。この判決の判断は、『悪徳の栄え』裁判や『四畳半襖の下張』裁判の有罪判決にも適用されることになった。チャタレイ裁判では、30人を超える作家・文化人が証言台に立ち、刑法175条に規定されたわいせつ文書に対する規制を、日本国憲法第21条で保障する表現の自由に反するという論陣を張っている。同様に、『悪徳の栄え』裁判や『四畳半襖の下張』裁判でも、出版界は言論出版の自由を守るために一丸となって戦ったのである。本来、表現の自由は、公権力が国民の言論を弾圧することから守り、自由を保障したものである。行き過ぎた表現が広がったことで、規制の強化を目指す社会的、政治的動きが活発化し、結果的に、文芸作品に対しても公権力の介入をまねくことになったのである。1957年に雑協と書協は共同で「出版倫理綱領」を公表し、「著作者ならびに出版人の自由と権利を守り、これらに加えられる制圧または干渉は、極力これを排除するとともに、言論出版の自由を濫用して、他を傷つけたり、私益のために公益を犠牲にするような行為は行わない」と記している。