「指示はどのように受けるのか?」「取調べが終わってからだけでなく、休憩時間などにも受ける。自分は東京、主任は大阪地検に居るので電話で指示を受ける。」と、忠実に職務に励んでいることを強調する高橋検事。部下たちは疑うこと無く(疑うことを許されず!?)ストーリに沿って捜査を進めるんや、ということを痛感した。取調べでは、すでに取られた別の被疑者の供述調書(否認供述は一切書かれていない)を手元に置いて「誰それはこう言ってるぞ」と迫るのだが、その理由を高橋検事は「他の取調官以上の調書を取るよう、主任から指示されてのこと」と証言。取調官どうしを競わせる手法が使われていると分かる。「田村補佐の取調べ前に見た資料は何か?」と弘中弁護士が聞く。「それまでの供述調書や捜査報告書などだが、それが資料の全てかどうか分からない。証人席でただ一度だけ前田主任検事のほうをチラ見したのは、プレッシャーからなのか、忠誠心を認めてもらいたいためなのか・・・いずれにしても「主任検事の判断が、絶対遵守すべき捜査基準なんや!」と、強烈に伝わってくる。裁判官から「取調べメモ」の破棄について糺された時は、高橋検事も(今日の二人目の証人である)牧野検事も、すでに出廷した取調べ検察官たちと同じく「不要だから」と言い切った。高橋検事は「調書は、どの部分を書き込むか主任からの指示を受けたものだが、メモは自分の走り書きなので役立たない」と"補足"までしてみせる。「誰それから、こういう供述を得ているよ、というのは圧力ではないのか?」と裁判官に聞かれると「ちょっと・・・意味が分かりません。」と、本当に戸惑った様子を見せるのだった。牧野検事は、記者会見で弘中弁護士から「便利屋」と評されたほど、主任検事の指示によって日替わりで何人もの取調べに当たってるのだが、弁護側の尋問に対しても、裁判官からの尋問にも答えが常にしどろもどろで、時には検察官席に目で助けを求める様子を見せ、裁判官から注意を受ける一幕も。その検察官側には、前田主任検事が奥まった席からガンを飛ばしているというシチュエーション。尋問を終えた牧野検事は退席するドアを間違え、係官に背中を押されながら退廷して行った。4氏と飯島元秘書官」の証人出廷を要請。4氏については、検察官調書と食い違う証言をした重要証人だからという理由だが、「自分に都合の良いところだけを調書にしておきながら、今になって覆した証人を証拠請求するのはおかしい!」と弘中弁護士が激しく抗議して、裁判長は保留の判断を。調書そのものについては「証拠物として採用する」という。これにも弘中弁護士は抗議したが、却下されてしまった。調書がえぇかげんで一方的なものやということは、すでに明確になっているけど、裁判が長引くのが心配やな。昼休み終了後、なぜかいきなり法廷入り口でボディチェックが始まった。江川紹子さんはじめ傍聴者がすべてチェックを受けたそうやけど、チェックに気付かないで「うっす!」などと言いながら、キャリーバックを引っ張って傍聴席に走り込んだ私は、なぜかチェックを受けずじまい。江川さんに呆れられてしまった。弘中弁護士から「公務員としての思い」を問われ、「大学の時の恩師から、公務員は国民の願いを法律や制度にして行く翻訳者だ、と言われた言葉を最も大切にしている。」と、少し緊張が感じられるものの、いつもの穏やかな表情を浮かべ、明瞭な声で尋問に応える厚子さん。「女性、高齢者など、日本において遅れている分野の仕事にはやりがいがある。この分野は民間の人も大変努力されているので、信頼に応えたいと思いながら仕事を続けて来た。して、初めて障害問題に取り組んだ。『働くこと』は、障害の有無にかかわりなく人間の尊厳にとって、とても大切な問題であり、障害があっても働けることが当たり前の社会にしなければならないと思った。女性も障害者も、能力が高くても社会的偏見などで働けない場合が多く、よく似た問題だと思っていた。労働省で障害者に関わる課は一つしかないので、ここだけか・・・と思っていたら、厚労省になって改めて福祉分野で(障害者問題に)携わることができた。厚子さんの声が静かに法廷内に広がる。就任された年に、草の根のボランティアグループから厚生大臣認可の社会福祉法人となり、それからずっと「障害者(チャレンジド)が、当たり前に働ける日本」を目指して、厚子さんと私は二人三脚で歩んで来たのだ。拙著「プロップ・ステーションの挑戦~チャレンジドが社会を変える~(筑摩書房)」を厚子さんに手渡し「これ読んでくれへん」と言うと、一日で読み終え「ナミねぇ、これで私は上司と闘えるわ」とニッコリ微笑みながら言われたのを、昨日のことのように思い出す。「女問題も、障害者が働きにくいのも根っこはおんなじ、日本システムの課題だからね。それを変えなくっちゃ!」と、朗らかに言った厚子さんに「わぁ、官僚にもこんな人が居てはるんや。私ら同士になれるかも!」と強く感じた、あの日。その厚子さんが、検察の創作ストーリという罠にはまって5ヶ月間も勾留され、公務員の仕事を奪われ、今、裁判を戦っている。こんな理不尽なことが有ってえぇもんか!!いやいや、怒ってる場合ちゃう。厚子さんが冷静に証言してはるのに、私が血ぃのぼってどないすんねん。どぅどぅどぅ・・・と傍聴席で自分を諌める。「それが、今回の福祉企画課長ですね。」弘中弁護士の問い掛けが続く。「はい、もう一度やれる!と嬉しかったです。「でも、支援費で予算が不足し、障害者団体が厚労省を取り巻く状況の中で、自分にやれるかな、やらねばならない、という思いでいっぱいでした。支援費制度の導入で、行政が障害者の施設やサービスを規定する制度から、障害者自身がきちんと契約してサービスを得る制度に転換したものの、財政面が脆弱で「補助金の枠」を超えると地方自治体が持ち出すか、サービスを止めるかという状況に陥ってしまい、年度当初は予算を無理に圧縮したり(高齢施策などから)流用したりしたが限界が来たことから、制度の見直しが必要になった・・・という経緯を厚子さんが簡潔に説明する。そこで、高齢者の介護保険制度の年齢制限をなくし、保険料を支払うことで若い人も障害を負ったら使えるという方向で行けないかということを介護保険の審議会にかけたが、なかなか進展せず、16年8月ごろから新たな制度設計をしようということになり、10月にグランドデザインをまとめた。サービスの選択、大型(収容型)施設ではなく街の中で暮らす、働くことを当たり前にして行く、国民全体で支える、など支援費の良いところも取り入れ、11月頃に「介護保険を使わずにやる」ということで財務省も説得できた時、自立支援法の骨格が固まった。17年1月に始まる国会に法案提出する、という経過をたどりました。厚子さんの説明を聞いて弘中弁護士が「すると自立支援法は、16年の夏から暮れにまとまった訳ですね」と質問する。「そうです」と厚子さん。「(この事件は、自立支援法を通すため、石井議員からの要請を断り切れなくて起きたというのが検察のストーリーだが)それなら16年6月に、自立支援法が理由でということは・・・」「あり得ません」厚子さんがキッパリ答える。「インターネットなどで審議会関連を調べると、経緯がすべて確認できます。」その後、同僚から「メモ魔」と言われる厚子さんの手帳や、日々細かく綴ったノートの(手書きの)内容をパソコンに移した資料などを元に、弘中弁護士が16年6月1日から10日間の、厚子さんのスケジュールを法廷内のディスプレイに映し出して確認する。説明、関係団体回り、などなどなどがビッシリ続いており、「アポなしで倉澤氏が訪れて、厚子さんから手渡しで偽造証明書を受け取ること」など「やれるもんならやってみなはれ状態」やったことが明らかにされた。厚子さんが上村係長に直接指示したという点については「直属の上司の頭越しに、私が係長に指示するような失礼なことは、あり得ない。交付や通達は通常郵送される。石井議員についてはお名前とお顔は存じ上げていたが、話をしたことは一度も無かったし、石井議員と厚労省との関わり自体も無かった。逮捕の状況については「遠藤検事から大阪地検に前日出頭要請があった。倉澤氏からの依頼や、上司から指示を受けて部下に自分が指示しただろうと、何度も何度も聞かれたが、記憶にも無いし、覚えてもいないので話が噛み合わなかった。」弘中弁護士が「逮捕は遠藤弁護士から告げられたのか?」と聞く。「知らないことを、知りませんと言って逮捕されるなんて、なんか非常事態のような気持ちで・・・手続き説明では、10日間の勾留が1回更新されて20日間。それから起訴するかどうか決まるが、あなたは起訴されます、と言われました。決まってるなら20日間は何なんだ、と思いました。」と、初めて厚子さんの声が悔しそうに震える。「真相解明が検察の役割のはずなのに、検察がそんな方針ならどうすれば良いんだろうと、思いました。「調書を拒否したことは?」「ありました。長い調書を持ってこられたけど、塩田氏や上村氏への悪口などがいっぱい書かれていて、これは自分の人格と違う!と拒否しました。「その調書は面前口授ではなく(遠藤検事が)出来上がったもの持ち込んで来たんですか?」と弘中弁護士。立派な否認調書ですよ、どこが気に入らないのか言いなさい、と言われて、全く別人格の内容なので一部だけ直せるものではない、と答えました。すると検事が『これは検事の作文です。書きなおします』と言って、作り直されました。納得できない部分があったので、明日弁護士に相談させて下さい、と言うと、自分は今日だけで、明日は検事が変わる、と言われたので、徹底的に直してもらって(否認調書に)サインしました。」と、厚子さんが話す。遠藤検事の直した調書にサインしたことについて「明日は人が代わると言われたことと、逮捕前に女性事務官たちの雑談から、失礼な言い方だけど、割とましな人と思ったので・・・」と厚子さんが言うと、傍聴席からクスクス笑いが起きる。「でも、二人でかなりやり取りして調書を書き直し(私が)サインします、というと『決済を取る』と言って出ていかれたので、もし上司がダメと言ったらどうするの・・・と、すごく失望しました。つくだろう、たいした罪ではない、と言われ、非常に腹が立ちました。私にとっては・・・・」厚子さんの声に涙がまじり、嗚咽となる。厚子さんの小柄で細い背中が震え続ける。隣の席で傍聴している二人のお嬢さんも目を真っ赤にしている。」裁判長が、閉廷を告げた。厚子さんの証言は、明日も続く。1991年、草の根のグループとしてプロップ・ステーションを発足、98年厚生大臣認可の社会福祉法人格を取得、理事長に。著書に「プロップ・ステーションの挑戦」(筑摩書房)、「ラッキーウーマン〜マイナスこそプラスの種」(飛鳥新社)。※ただいま録画放送が視聴しづらい状況となっています。23日から始まる事業仕分け第2弾は昨年11月に行われた事業仕分けとはどう違うのか、仕分けの結果をどのように行政改革につなげるのかなど、今回も仕分け人として参加する蓮舫氏が語ります。」です!※放送はiPhoneからも視聴可能です。LIVE!!」で検索して下さい。問われる日本メディアのビジネスモデル受賞したのは米国非営利報道サイトのプロパブリカで、記事を発信し始めてわずか2年足らずでの受賞となった。journalism(調査報道)"部門で、ハリケーン・カトリーナ被災後のニューオーリンズの病院を舞台に安楽死問題を取り扱ってきた。プロパブリカはこの問題を米ニューヨーク・タイムズ・マガジン(NYTM)編集部と協力して取材してきた。プロパブリカは財団からの資金と寄付で運営が成り立っており、HPには「DONATE(寄付)」の大きな窓が設置されている。プロパブリカのHPには寄付窓口が常設されている今回この部門をネットメディアが受賞したことは画期的で、調査報道の可能性と、新たなビジネスモデルを予想させるものだ。日本の報道各社は、収益の減少から支出を減らす方向に舵をきっている。新聞各社は早期退職者を募集し、新入社員数を大幅に減らす経営効率化を急いでいる。バイ事件で冤罪を訴える片岡晴彦さん、警察の裏金問題を内部告発した元警察官の仙波敏郎さん、映画「ポチの告白」監督の高橋玄さんは13日、都内の外国特派員協会で記者会見を開きました。会見では当事者しか知ることのできない生々しい話が続々と登場し、日本の警察・司法・メディアの異常な実態が次々と明らかにされました。JOURNAL》では会見の模様を本日18時より録画ライブ(英訳つき・約90分)します。ご覧下さい!※放送はiPhoneからも視聴可能です。馬鹿馬鹿しいにもほどがある4月1日付毎日1面トップの「なぜ沖縄に/米軍高官の本音/海兵隊の狙い、北朝鮮核/崩壊時確保」という記事には笑った。言うに事欠いてとはこのことで、結局、沖縄に海兵隊を駐留させなければならない理由など何もないことを、米高官自身が認めたに等しい。同記事のリードはこうである。(ハワイ)のキース・スタルダー司令官の呼びかけで防衛省幹部らとの非公式会合が開かれ、席上、同司令官は現行計画が望ましいとの「公式見解」を1時間にわたって述べたが、苛立った日本側出席者が「そんな話は私たち安保専門家はわかっています。いう説明ばかりだから、海兵隊は沖縄に必要ないと言われるのです」と反論した。すると司令官はこう言った。「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性の方が高い。●迷走しているのは米国だ日本のマスコミでは、普天間移設問題をめぐって鳩山政権が「迷走」していて「5月末結着は難し」く、そうなれば鳩山由紀夫首相は「辞任必至」だとの論調が盛んだが、実は沖縄に海兵隊を存続させる正当な理由を見つけられないで迷走しているのは米国側である。本論説が繰り返し述べてきたように、これまで、「何のための海兵隊か」と問われれば、答えは一言で「抑止力」。「何に対する抑止力か」と踏み込めば、「北朝鮮の脅威」と「中国の軍拡」。北朝鮮の脅威とは具体的には何なのか、中国の軍拡が日本にとってどういう危険要因なのかについては、一度たりとも日米間で真面目に議論されたことがなかった。4に北の内部崩壊に伴う武装勢力を含む難民の押し寄せなどが挙げ得るだろう。合理的な理由はなく、金正日が気でも狂わない限り100%ありえない。逆に、北が仮に日本を核攻撃しようとすれば、別に核弾頭を開発する必要はなく、敦賀あたりの原発に通常弾頭のミサイルを雨霰と降らせれば十分で、実戦配備に足る核弾頭を持っていない現在でもやろうと思えばいつでも出来るが、これまでのところそのような挙に出る兆しは見られない。第2の対日直接侵攻は、そうする合理的理由がないだけでなく、そもそも北には大規模な陸軍を渡洋上陸侵攻させる海上輸送手段がないので、不可能である。第3の対南大規模侵攻は全くないとは言えないけれども、そうする合理的な理由は何もなく、また仮に起こったとしても、米韓両軍の圧倒的な航空優勢による制空権確保の下では、38度線を踏み越えて殺到する北の100万歩兵の大部分は無駄死にすることになろう。それは本質的には朝鮮半島内部の「内戦」であり、直接的には日本の安全保障とは関係がないが、しかし在沖海兵隊が第一線の在韓米陸軍第8軍をバックアップする第2線を形成するために出撃し、また在日米海空戦力が佐世保や横須賀や三沢が発って出撃すれば、北とすればそれら後背基地を叩こうとするに違いない。第4の北の内部崩壊による混乱は、直接には日本への脅威ではない。それに伴って武装勢力を含む大量の難民が西日本に押し寄せるという想定は、昔から防衛省などが口にしているが、北で難民が発生すれば、まずは北方へ、すなわち鴨緑江・豆満江を歩いて渡って朝鮮族100万が住む中国東北方面へ逃げるのであって、わざわざ舟を探して"敵性国家"である日本に大量に押し寄せてくることはあり得ない。そこで海兵隊だが、第1の核・非核のミサイル攻撃に対する抑止にはなり得ないし、第2の対日大規模侵攻はそもそもありえないので抑止の必要がない。このいずれも海兵隊が沖縄に駐留を続けなければならない理由とはならない。第3の第2次朝鮮戦争の場合に海兵隊が向かうことは予定されているけれども、これは韓国防衛のためであって、日本防衛とは直接関係がない。それにそもそも、スタルダー司令官が言うように「もはや南北の衝突よりも金正日体制の崩壊の可能性の方が高い」というのが米軍部の判断であり、それに従って第1線を担う在韓米陸軍が漸次縮小に向かいつつある中では、第2線となる海兵隊をどうしても沖縄に維持しなければならない理由は薄れつつある。なると、海兵隊の存在意義は別のところに求めなければならず、それで苦し紛れに出てきたのが、北が体制崩壊で混乱状態に陥った時に、恐らくは韓国軍と共同で直ちに乗り込んで核弾頭や核物質が行方不明になったりテロリストの手に渡ったりしないようにこれを確保して持ち帰るというシナリオである。軍事は、ありとあらゆる可能性を想定してそれに備えるもので、米韓両軍が数多くの可能性の1つとしてそのような作戦を検討対象とするのは理解できないでもないが、これはどちらかと言うと、より練度の高い米陸海軍の特殊部隊の仕事で、海兵隊の役割があるとすれば、突入と脱出に当たって陸上戦闘が避けられない場合にそれを担って特殊部隊を補佐することくらいではないのか。いずれにせよ、それが「最重要任務」と言うなら海兵隊は韓国に駐留すべきであって、沖縄にいなければならない理由とはならない。司令官の発言は、むしろ海兵隊の沖縄駐留にまともな理由など存在しないことを裏付けたものと言える。●中国の脅威?在沖海兵隊が軍拡を続ける中国に対する抑止力として欠かせないという説もある。中国は日本に対し、或る日突然核ミサイル攻撃をかけるとか、大規模陸軍師団で渡洋上陸・占領を試みるとかいったシナリオは持っていない。する合理的な理由がないからである。台湾が「独立」を宣言した場合には、中国は「武力解放」シナリオを発動せざるを得ず、まずは雨霰とミサイルを降らせて制空権を確保した上で、陸軍師団が大挙して台湾海峡を渡って上陸侵攻することになるが、この場合、米第7艦隊の空母機動部隊は直ちに出撃して海空から台湾軍を支援するだろう。それに対抗できるだけの近代的海軍力を育てるのが中国軍拡の主要な目的である(そうでないと「いざという時には武力解放」という国是が絵空事になるので)。その場合も、海兵隊が飛んでいって陸上戦闘に加わるということはあり得ず、せいぜいが台北からの米人救出くらいが役目だろう。これも海兵隊の沖縄駐留の理由付けとしては貧しい。それにそもそも、ごく一部の過激派を除いて、台湾の与野党には「台湾は今がすでに事実上、独立している状態であって、何もわざわざ独立を宣言して中国の武力発動を挑発する必要は全くない」という一種の国民的合意が成り立っているので、台湾海峡危機はほとんど起こり得ない。「沖縄の海兵隊の役割は何か。した説明がほしい」と米側に迫った。出席者の1人は毎日に対し「日米の政府以外の人の多くは『沖縄の海兵隊の意義』を『抑止力』という言葉で片づけず、より明確にしなければ、もう日米同盟は持たないと考えている」と語っている。▼(沖縄に駐留を続けることになっている)1個大隊規模の海兵隊が、この地域の抑止力としてどれだけ不可欠なのか非常に疑問だ。▼海兵隊は、地域の軍事バランスを維持するというよりは、むしろ緊急派遣部隊だ。初動対応するためどこかになければならないが、なぜそれが沖縄かということをそれだけでは説明できない。▼私がこだわっているのは、今までずっと『抑止力のために』と言い続けてきたことだ。抑止力の中身を具体的に説明していないし、同盟協力の文脈、つまりグローバルな意味での米の国際秩序維持について、どう日本が評価して関わっていくか。その議論がなければ、たぶんなかなかこの話は難しい。その通りで、米国が海兵隊の沖縄駐留を単に既得権益として守ろうとしてしがみつき、北の核奪取が「最重要任務」だなどと戯言のようなことまで言い出していることが、実は日米同盟を危うくしているのである。行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏が、第18代会長に選出された。森洋一氏(京都府医師会長)、唐澤祥人氏(前日医会長)を僅差で破っての当選だ。多くのメディアは、このことをトップで扱った。確かに、日医は自公政権を支えた代表的な業界団体で、政権交代後の対応に多くの国民が関心を持っていた。自公政権を支持してきた唐澤氏、政治とは距離を置くと言いながらも、前原大臣などの京都出身の有力議員と親しい森氏、さらに昨年の総選挙での民主党大勝利に貢献した原中氏の争いは、与野党の代理戦争の様相を呈した。マスメディアが関心を持つのも当然だ。今回は、日医会長選について解説したい。JOURNAL》のカメラの前で現在の心境を語った。宇治市出身の河上氏は国際線客室乗務員などを経て、小沢氏が主宰する政治塾で学び、昨年の衆院選では比例近畿で初当選した。河上氏は参院選に立候補することで、公職選挙法の規定により衆院議員を失職する。民主党の比例近畿の名簿登載者は全員当選しており、繰り上げはない。当選確定後は他政党に議席が回ることもなく、衆院は欠員1となる。京都選挙区には民主党現職の福山哲郎(ふくやま・てつろう)氏、自民党現職の二之湯智(にのゆ・さとし)氏、共産党新人の成宮真理子(なるみや・まりこ)氏が立候補を表明しており、激戦が予想されている。小沢幹事長は政権基盤を強化するためにも、複数候補の擁立が重要であることをかねてから訴えてきた。小沢氏の動きに対し、党内では批判の声もあがっている。地元京都の前原国土交通相は、衆院議員に欠員を生む覚悟で参院にくら替え出馬させることに「国民の理解が得られるのか疑問だ」と反発した。1日テレビ番組の収録で、幹事長の考えは理解できると述べる一方で、「支持率がこれだけ低迷しているし、民主党は少しおごっているのではないかと言う向きもある」と不満をもらしている。3年以上の衆院任期を残し、選挙に臨むことになった河上氏本人はいったいどんな心境にいるのだろうか。新党の動きに引き続き、今夏に予定されている次期参議院選挙について政治評論家の石井一二(いしい・いちじ)氏にインタビューした。─民主党が2人区に2人の候補者を擁立しますが、勝算はあるのでしょうか私は民主党が2議席を独占することは難しいと思います。あるとしても愛知選挙区だけでしょう。2人区に2人の候補者を擁立することは、新たな票の掘り起こし効果があると思います。投票率が上がり、緊迫感も出て活気のある選挙になることが期待できます。─2人区に2人擁立する動きに対して、民主党内で異論も出ているようです2人区について党内で起こっているゴタゴタは、現職議員が文句をかき立てているところから発生しています。言うなれば現職議員のエゴ。現職議員は6年間国会議員を務め、高い給料と政党交付金を頂いています。新たな時期を迎え、初心に帰って懸命にたたかえばいい。実際に現職大臣らが党幹部に会い、「1人に絞って欲しい」と直接頼みに来たという話も聞いています。将来党首になろうとしている者が、目先の小さなことを考えるようでいいのでしょうか。結局自分が得することしか考えていません。寝ていても通るような選挙をさせないという意味で、小沢さんは選挙の天才です。今度の選挙は全員が緊迫感を持ってやるでしょう。現職議員は選挙のありがたみ、国民の支持のありがたみがわかるから、非常にいいことだと思います。─小沢氏の選挙戦略に連合が反発しているようですが連合なんて、図体だけ大きくて、票なんて持っていませんよ。連合は自分たちが推薦する候補者が落選する可能性があるから、反発している可能性はあります。小沢さんは組織票じゃなく、一般の浮動票を取りに行くと言っているんだからそれはそれでいいんじゃないでしょうか。─注目の選挙区は?東京(定数5)は注目しています。「たちあがれ日本」は負け、共産党の小池晃(こいけ・あきら)氏とみんなの党の戦いになります。私は、みんなの党が1議席を取ると予想しています。(はせがわ・がく)氏には地元での活動の同情票が集まると予想されますので、2議席独占は難しいと予想しています。─1人区で注目されている選挙区は?栃木のみんなの党がどこまで健闘するか。党首のお膝元ですから地元としての同情票が集まるでしょう。大物議員では山梨選挙区の輿石東(こしいし・あずま)氏は落選すると見ています。島根の青木幹雄(あおき・みきお)氏は勝つでしょう。田舎はまだまだ保守地盤が強く、都会のような浮動票は少ないからです。沖縄選挙区も注目です。与党はたたかれるでしょうから、自民党の現職が残るだろうと思います。─今後選挙結果を左右するような政府や政党の動きは考えられますか問題は普天間基地がらみで鳩山首相が辞めるかどうか。小沢幹事長がお金の問題で辞めるかどうか。私は辞めないと見ています。世間は小沢幹事長が辞めれば民主の票が増えるようなことを言っていますが、早い段階で小沢さんが辞めれば公認取り消しなどバカげたことも考えられます。18年、兵庫県議12年、徳田虎雄と自由連合を設立。民主党参議院議員:石井一(いしい・はじめ)。参議院選挙に向けたのマニフェスト作成のための「マニフェスト企画委員会」の立ち上げと、国民の声を取り入れるためのタウンミーティングを、全国で開催するということについて説明されていますので、全文転載いたします。----------------------------------------政府と民主党は参議院選挙のマニフェスト作成のため、マニフェスト企画委員会を立ち上げ、私は、そのメンバーに選ばれました。)の三つの研究会からなっており、ここを舞台に現場感覚と21世紀の日本を構想しながら、マニフェストを作っていく作業が始まります。私は、このマニフェスト企画委員会の席上、「『国民の生活が第一』という観点で、全国会議員参加でマニフェストを策定するのは当たり前だが、もう一歩踏み込んで、自治体議員と地域の皆さんを巻きこんで、国民の声をダイレクトに取り入れたものにするべきだ。一度マニフェストを国民と共に作り直すべきだ。これを受けて、民主党は『あなたの声をマニフェストに』にという企画を立ち上げました。この企画は、「全国各地の有権者の声をマニフェストに反映させるため、総支部単位でマニフェスト立案のためのタウンミーティングを、全国で一斉に開催する。民主党らしさというのは、一にも政策。その政策は、国民の皆さんと大激論をし、議論の経過をはっきりさせて、道筋をつけていくものです。して出来上がった政策を、しっかりと実行していくことが私たち民主党の使命と心得ています。そのためにまず、国民との契約書であるマニフェストづくりに最大限の努力をしていきたいと思っています。民主党『あなたの声をマニフェストに』のタウンミーティングに是非ご参加いただいて、マニフェストづくりにお力をお貸し下さい。----------------------------------------タウンミーティングを2回開催します。ご都合のよろしい会場で参加ください。ここで皆さんからいただいた意見を集約し、これを基にマニフェストづくりを行います。昨年夏の総選挙で約束したマニフェストに対するご意見や新たに盛り込んでほしい内容など、ぜひ、あなたの声をお聞かせ下さい。事務局までお知らせください。米軍による民間人殺害映像が流出!※映像には衝撃的なシーンが含まれていますので、視聴するときはご注意ください!2007年にイラクの首都バクダッドでロイター関係者を含む民間人が米軍に殺害された事件で、機密扱いとなっていた攻撃時の映像が、内部告発を専門とするサイト『Wikileaks』で公開された。映像は上空のヘリコプターから撮影されたもので、路上で話をしている民間人を突然銃撃し、救助しようとした2人の子どもにも重症を負わせている。銃撃時に米軍兵士がゲームを楽しむかのような会話をしているところも収録されている。映像を見る限り、通行人のうち2人が武器のようなものを持っているように見えるが、ほとんど丸腰に近い。陣営に官房機密費が使われたという噂を聞き、3月23日の予算委員会で真偽を質問した。平野官房長官の代わりに答弁に立った岡田外務大臣は事実を否定し、鳩山総理大臣は、官房機密費の公開を約束した。このように、機密費投入の噂は後を絶たない。沖縄防衛局が、官邸に「島袋候補優勢」という報告をあげ、その予測が見事にはずれたからだという。官邸に呼び出し叱責し、外務省、防衛省の情勢分析があてにならないから、官邸直属の機関を沖縄に置くことを即決した、という。実際、官邸のスタッフに名護市長選の情勢を尋ねられた記者は、「『うち』は優勢なのかのという質問の『うち』とは、島袋候補を指していた」と語っている。「名護市長選の結果は斟酌(しんしゃく)しない」という発言は、こうした背景があって出たものかと勘繰りたくなる。通した陳情がまかりとおっている。それも県連からの問い合わせに対して、1件しか陳情を受け付けていないと回答した沖縄連絡室だが、調査してみると140件以上の陳情を受け付けていたことが判明した。この件を我が県連が小沢幹事長に報告すると、幹事長も「それは県連が怒るのも無理はない」と理解を示した。平野官房長官は、沖縄連絡室を動かし、11月の知事選も県内移設容認派が勝利するよう画策していると言われている。沖縄の民意を無視したこうした動きには、必ず強烈なしっぺ返しがくるだろう。数学科の卒業で、スパコンを使いゲノム情報の解析をする異色の研究者だ。いずれも、世界的に有名な人物だ。これまで、がん患者の治療に従事してきた私にとって、彼らがもたらす情報は刺激的だった。このような交流を通じ、医学・医療が急速に変わりつつあることを学んだが、数年の間に、医療分野で「革命的なパラダイム転換」が生じると確信するに至った。執行部批判は愚行」リベラルタイム5月号の誌面で、内部批判をする与謝野氏を名指し批判していた政治評論家:石井一二(いしい・いちじ)氏に、今回の新党立ち上げに至った一連の動きについてインタビューした。*あの党はひどい、みじめな結果になるでしょう。それぞれの先生が地元票を持ってますから、一議席はとるのではないでしょうか。与謝野氏を始め、彼らが本当に民主党の過半数阻止を考えていたのならば自民党議員としてたたかえばよかっただけの話です。それができなかったのは、彼らがひいきもされず、マスコミには万年野党化する自民党として取り上げられることに耐えられなかったからでしょう。マスコミの動きに左右されているという意味で、今回の大馬鹿者は舛添要一(ますぞえ・よういち)氏です。みんなに騒がれてうぬぼれて党首になろうとしているようですが、党内で評価している人なんてほとんどいません。自分が何様かもわかっていません。当選1回でしょう?しかも参議院。時が経てば、誰も相手にしなくなるんじゃないでしょうか。─石原慎太郎(いしはら・しんたろう)東京都知事が応援団として動いていました新党立ち上げの動きに加わって、いらないことを発言する必要性はありません。民主が第1党となっている都議会の運営がますます難しくなります。今回の動きは彼の政治センスのなさを表しています。あんな所に出て行くべきではないと思います。─今後の自民党はどうなりますか?年寄り連中が出たことによって、自民党はまとまりがよくなります。党内で与謝野氏のように足を引っ張る発言をする連中がいなくなります。党内議員はみんな危機感を持ってますし、雪崩を打って新党に入るような動きはありません。いい大掃除ができたのではないかと思っています。18年、兵庫県議12年、徳田虎雄と自由連合を設立。民主党参議院議員:石井一(いしい・はじめ)。JOURNAL》のインタビューに登場し、沖縄県連代表として「(政府は)僕たちとしっかり話し合ってもいいのではないでしょうか」と訴えた喜納昌吉氏。その後政府へ直接意見し、また党内では小沢幹事長と直接会談にのぞみ、一貫して米軍基地の県外・国外移設を訴えてきた。JOURNAL》で提言する。*第1に、基地の存在そのものが21世紀にふさわしくないでしょう。人類が3000年の間に5,000回も戦争をして来たと言われているが、そんなことが出来たのは地球は無限だという無意識の観念があってのこと。地球も水も空気も有限だということがわかっている。基地は、人類のグローバル・ビジョンから見ても必要がない。美しい辺野古の海を埋めて自然を破壊することは、オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策にも核廃絶の訴えにも反するだろう。鳩山首相の二酸化炭素を1990年比で25%削減するというビジョンにも東アジア共同体という考えにも反している。オバマ大統領や鳩山首相のビジョンが本物かどうか、沖縄の基地問題がリトマス試験紙になっている。地元沖縄の人々は脇に置かれて議論されている。日本の政治では基本的に沖縄は異民族であるという潜在的な意識を露骨に示している。歴史的政権交代といわれるが、この「歴史」の中に「沖縄の歴史」が含まれているのか問わなければならない。いうならば、「沖縄民族は日本人なのか」、このことの総括は復帰以降文化人や政治家たちが怠ってきた命題なのだ。2009年は薩摩藩による琉球侵攻から400年の節目にあたった、これを契機に、タブーとされてきた歴史を総括していかなければならない。そもそも普天間の基地は危険だから移設すると誇張しすぎるきらいがある。真実の視点に立てばどこに移設しようが危険であることに変わりはなく、この論理は破綻している。普天間が危険だというのは、橋本政権時代にいきなり言われ出した。普天間は大田昌秀(おおた・まさひで)県知事(当時)の基地返還計画に最初は入ってなかったのに、時の政権が押し込んだ節がある。メガフロートの話になっていった。1996年4月に橋本首相が大田知事に電話して、普天間基地を県内移設する承諾を得たといわれている。当時、鉄鋼不況だったため、新基地建設案に日本の利権集団が飛びつき、大田知事と橋本政権に押し込んだのであり、米軍の戦略を持ち込むには格好の材料であったのだろう。辺野古移設が条件とされることに住民の反対運動が燃え上がり、大田知事は住民側に舵をきらざるを得なくなった。その事は橋本首相の歴史的手柄を奪うことにもなり、その後の大田県政への政府の冷たい対応は、橋本首相の直接の怒りを買ったのであろう。浮体工法案の浮上は、実は私も関係していた。1994年ごろ、李玖(い・ぐ)殿下と交流があったことから始まる。李殿下は日本から受けた李王朝の悲劇を話してくれて、琉球王朝と同じ運命を感じ、交流を深めなくてはいけないと思っていた。李殿下が浮体工法の研究家でその技術を持っていることを知り、すぐに新石垣空港問題が頭に浮かんだ。当時、アオサンゴのある白保の海を埋立てる計画が大反対運動を巻き起こしていた。繋ごうとしたが、友人が仲介したクリスティンソン米国総領事(当時)とのセッティングが先になってしまった。そこで浮体工法の話がでて、総領事が強く関心を示し米側に繋がっていったという事実がある。その後、李殿下のパートナーから「殿下の技術が辺野古の基地建設に採用され、県道104号線越えの演習も本土に分散されることになりました」という連絡が入った。私は困惑し「その技術は平和のために使ってほしいのであって、軍事のために使うのはやめてほしい」と伝えたが、その後なぜか連絡は途絶えてしまう。1995年には少女暴行という県民が驚愕する事件(※1)が起こる。この悲劇の事件は、当初少女の人権を考え記事にされなかったものが、数日経ってから大きく報道され始めた。連日の報道の過熱で、県民の怒りは増幅されていき、県民の叫びに応えるようにSACO(沖縄に関する特別行動委員会)は立ち上がっていくのである。2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故直後に、感情を逆なでするかのように辺野古にボーリング調査が入り大々的に報道されて、沖縄の基地問題は全国に広がる。その時から沖縄の過重負担を分担しようという同情論に国民世論が形成されていく。時を同じくして米軍再編というモンスターが姿を現し、日本の安全保障政策にも大変革が起こってくるのである。在沖米軍4軍調整官スタックポールが「キャンプ・キンザーは補給基地だから、もし返還するときがあればそれは海兵隊も引き上げるときである」といった内容を当時大田知事に語ったと言う。スタックポールは「沖縄の米軍は日本の軍国主義を抑える『瓶の蓋』だ」とも言っている。一連の米軍再編の流れを推察していくと、米国は安倍政権でこの「瓶の蓋」を開けようとしたのではないだろうか。強引に国民投票法を成立させた意味もそこにあるのではないか。民主党に政権交代し当初の計画は頓挫したのであろう。米国が日本国憲法作成に関与し、3分の2条項という高いハードルを設定しながらも手続きの国民投票法が今までなかったのは、「憲法の不作為」ではなく「米国の作為」と見たほうが納得がいく。今になって、「瓶の蓋」を開ける意図はどこにあるのか、我々は深く洞察しなければならない。それは日本の陸海空自衛隊が米軍のコントロール下に入ったということではないか。スタックポールの話は、決して平和のメッセージではなく、東アジアがより危険になるということを示唆している。中国の飛躍的発展は日本をはさんで米中をより接近させ、G2と呼ばれるまでになり、アジアの未来は明るく映っている。東北アジアの不安定要素として台湾と北朝鮮は存在し、リーマンショックに始まった世界的金融危機は、アフガンとイラクで泥沼化した米国に打撃を与え、ドルを基軸通貨とする支配体制に翳りを落とさせている。米国債を多く抱える日中と米が景気の二番底を迎えたり米国がデフォルトに陥った時、あるいはホルムズ海峡が封鎖された時、東アジアの安定を保つことができるのかが問われているのである。QDR(米国防総省の中長期的戦略文書)には、「予測不可能な状況がどこで発生しても柔軟で迅速な対応を可能にする場所に基地設置を目指し、同時に海外の基地を削減する」とある。ゲーツ国防長官は上院で「沖縄の海兵隊のグアム移転は、中国の軍拡の脅威からの逃避が目的だ」との考えを示した。それらが物語るのは何だろうか。アフガン戦線の北部同盟のように、対中国の前方展開に韓国軍や台湾軍や日本の自衛隊を出し、米国は一歩下がって司令塔だけでコントロールしようとする戦略がそこから見えてくる。沖縄から海兵隊を一番帰したいのは、沖縄県民よりも実のところ米国だと思わざるを得ない。米海兵隊の家族は本国に引き上げ、司令部がグアムに残り後方支援に廻ることが本音であろう。それをあたかも反対派の熱望に応えるように見せるところに米戦略のマジックがある。米国は、グアム移転費を日本にもっと出させたいということでしょう。米国は政権交代を予測して、辺野古問題をグアム協定を結ぶことによって閣議決定から2国間協定に引き上げた。日米地位協定では、外国への移転に日本の負担義務はない。負担する積算根拠を与えるためには、県民が徹底して反対運動をし、それに国民が同情し、お金で解決しようという精神構造を作り上げることが必要なのだ。実体をともなわないパッケージ論に嵌められ5,000億円の供出を強いられている。中国包囲網を見据えているならば、那覇以南の宮古や八重山等の南西諸島の空洞地帯を埋めることによって安全保障が完成する。下地島空港には頻繁に米軍機が飛来している。南大東島の港も整備され、北大東島港も伊良部大橋も新石垣空港も建設中で、与那国島には米軍艦も寄港し、陸自配備案も浮上した。那覇港の大型バースは完成し、那覇空港には並行滑走路が計画中で、空港と那覇港を結ぶ海底トンネルも開通した。辺野古は潜水艦も入れる地下トンネル建設の噂も絶えないし、隠された軍港建設計画の方が問題だ。嘉手納より南の基地返還の意図は、県民から見えにくくするために北部にコンパクトに基地を集約することだと指摘する識者もいる。めまぐるしく展開されていく様々なインフラ整備は、費用対効果も考えて本当に民間使用のみなのか疑問が湧いてくる。1966年の米海軍マスタープランでは、辺野古は嘉手納基地が破壊されたときの代替基地のはずだったが、現行の有事法制下で那覇空港の新設並行滑走路が出来上がることで補足されることになる。出来るだけ基地候補地を造っておけば、「有事の際の施設使用」でいかようにも展開できるところに、マジックの本質がある。私が危惧するのは、強制集団死に関する教科書検定問題でも露わになった旧日本軍の総括されていない精神構造をそのまま持ち込むことになり、鳩山首相の「駐留なき安保」と民主党右派の唱える「国防の自立こそが真の独立である」ことが利用され、沖縄民族に新たな不幸を課し、沖縄と日本の間に新たな分断の歴史が生まれることである。今後民主党政権が注意しなければならないのは、日米軍産複合体によって描かれた図面に取り込まれないことである。日米同盟権益者が与党にも野党にも潜り込み、両方がハンドリングできるように布石を打ってくるはずだ。見られた古い体質のアメリカが作ったダブルハンドルを国民の手に取り戻せるかどうか、その攻防なのである。日本の未来のためには同じ民主党議員であっても問い質していかなければならない。いった米国のネオコン系の目論見を一番気付いてるのは小沢幹事長ではないだろうか。強引な小沢幹事長への検察の圧力も根はそこにある。日本の真の独立が問われているのである。EUではリスボン条約が締結され憲法条約が発効されることになり、2010年から事実上のEU合衆国が誕生し、EU大統領と外相が生まれる。NATO軍はEU軍に変容し、国際連帯税も導入され、国連を媒体に世界政府が台頭してくる兆しも見え始めている。オバマ大統領が米国のゴルバチョフにならぬよう、中国が急激な発展の反動に潰されぬよう、日本の民主党政権が、内部の不協和音を取り除き、オバマ大統領を支持した米国と目覚めた中国が力を合わすよう取り持つくらいのリーダーシップを発揮することだ。あらゆるベクトルが、戦争に従事している戦争文明から、病み疲れた地球を再生する方向へとシフトし、「地球が最初」であるという人類の未来ビジョンを掲げることだ。1995年少女暴行事件:1995年9月、沖縄本島北部で小学生の少女が米海兵隊員らに車で拉致され、暴行された事件。容疑者は米軍基地で拘束されたが、米軍の権限などを定めた日米地位協定により、日本側が起訴するまで、身柄は基地内に置かれた。沖縄の基地反対運動の声が一気に高まった事件。(71)が10日に結成予定の新党の名称が「たちあがれ日本」で調整中であることがわかった。(おおしま・くすお)参院議員は3月31日に成立した高校無償化法案について触れ、教育における都市と地方の認識のズレを指摘し、地方の視点の重要性を訴えた。民主党は高校生の教育にかかる経済的負担の軽減を最大の目的に法案化を進めてきた。大島氏が関わった2007年時点で民主党内では、私立高校に通う子どもは自らの選択であえて国公立よりも学費の高い学校に進んでいるため無償化の対象にすべきでないと考えられていた。大島氏は当時から「月謝は高いけど仕方なしに私立に入学する状況がある」地方の現状を訴え続けてきた。この法案はマニフェストの目玉の一つであり評価の声がある一方で、一部のメディアでは公立・私立の「格差」を始め、法案の穴が指摘されている。高校無償化法案の効果はどこまであるだろうか。(0)東京新聞が社説で東京地検特捜部を批判!本日からはじまる新聞週間を前に、東京新聞が4日付の社説で、東京地検特捜部による陸山会事件の捜査に疑問を呈したことが話題となっている。疑いで石川知裕議員が逮捕されたことについて「現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問」と述べ、一連の報道に対する読者からの批判についても「憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました」と自省をこめて語っている。新聞社の社説がここまで踏み込んだ特捜部批判をすることは異例。言うものの、本誌読者はすでにご存知の通り、東京新聞は紙面上で過去に何度も特捜部を批判する記事を掲載しており、その経緯からすると今回の社説の内容は至極当然と言える。その一方、新聞週間を前にしてあえてこの社説を出したということは、特捜部の意向にそのまま乗り、検察を応援するかのような報道を続けた主要全国紙に対する批判・問題提起を行ったともとれる。社説では参院選後に開かれる石川議員の公判について「メディアに公判を検証する義務が残りました」と述べている。眼帯の理由は本編で・・・3月で21年の歴史に幕を閉じたテレビ朝日系列の「サンデープロジェクト」。つねにジャーナリズムの最前線を突っ走り、それゆえに番組内容への賛否両論も多かった直球一本の報道番組でした。3月放送の「高野孟のラジオ万華鏡」ではサンプロのメインキャスターである田原総一朗さんをゲストに迎え、宮沢喜一首相の辞任騒動をはじめ、番組がきっかけとなった数々の歴史的シーンについて語りました。今回は創刊記念インタビューとして、甲斐良治編集長に話を聞いた。引き続き、全国各地のたくさんの仕事が紹介されています『増刊現代農業』から誌面を一新して写真を多く使ったレイアウトになりました。コンセプトは引き継ぎ、これからも地域で起こっている活動を発信していきたいと思います。今回の特集のテーマは"適正価格"と"複業"です。複業は慶応大学教授の米田雅子(よねだ・まさこ)氏が使っている言葉で、主を支える「副業」と違い、たくさん仕事があるという意味です。今まで農家は専業と兼業に区別され、兼業はどうしても専業の下にあるイメージでした。そのイメージを取り払う言葉です。この特集では、"自分達の地域で何が問題になっているのか"という暮らしの視点をもった地域の仕事を取り上げています。地方では暮らしの中の悩みや課題に向かい合うことで、小さな仕事が生まれ、その仕事の重なりによって地域がよくなっていきます。町の面積の97%は山間地(小国町・樽口峠より)協同組合や研究会が関わり合って、入り組んでいる山形県小国町(おぐにまち)の活動は顕著な例です。あれもこれもやって経済的に自立しようとする複業化が進んでいます。─今回の見どころはエコノミストの浜矩子(はま・のりこ)氏とのインタビューは見どころの一つです。浜氏がどこの雑誌でも語っていない話題があると思います。インタビュー開始1時間前になって、浜さんの土俵に立った質問の方針を180度転換しました。自分が約30年間まわっている全国各地で起こっている活動をぶつけて、浜さんの反応を聞いたほうが面白いのではないかという発想に切り替えました。地域の活動を話す私に対して、市場原理主義から転換しつつあるノーベル経済学賞受賞者の話題や、ベーシックインカムの発想についてピシッと話すところはさすがだなと思いました。─政治家からは舟山康江氏が登場しています。JOURNAL》の「政治家に訊く」でも出演していただいています舟山康江氏(「政治家に訊く」のインタビューにて)現在与野党を通してみても、地方の暮らしに密着した意見を言える人はほとんどいません。残念ながらそれを発掘するメディアもありません。JOURNAL》の情報だけを頼りに取材したんですよ。─舟山氏とのインタビューで印象的だったのは、100万円を手にしたときに男女間で反応に差があるという話です。「100万円じゃ何も出来ない」という男性に比べ、女性は「100万円もくれるんですか」といって既成概念にとらわれず新しいことに果敢に挑戦すると言っていましたこれからの地域の再生のために必要なのは経済重視の「大きな仕事」「単業」の男の視点ではなく、暮らし重視の「小さな仕事」「複業」の女性の視点ではないでしょうか。行き詰まっている経済は、大きく専門的なものをよしとする「男の経済」です。専門化して効率や生産性が上がるというのは、マーケットが大きくなる時の経済学です。人口が減りマーケットが縮小する地方では、近代経済学とは逆の現象が起こっていますよ。─暮らしを重視する視点はサブタイトルの「ゆるがぬ暮らし」によく現れています以前、農業に関心がある若者約50人にそれぞれの仕事観をたずねたことがあります。彼らが共通してもっていたのは暮らしの視点です。彼らの祖父母の世代は暮らしをつくることが仕事でした。親の世代は仕事は金を稼ぐ手段で、その金で暮らしをまかなっていました。その結果サラリーマンは地域活動にも参加せず、仕事と暮らしは切り離されていきました。それを見ていた若者世代が、今度は自分たちが双方を近づけることにチャレンジしたいと言っています。若者たちが暮らしの視点を取り戻そうとしています。』は今後どういった方向に進んでいく予定ですか今はとにかく色んな意見を聞くことが第一です。誌面の印象も相当変わったかと思いますので、クレームを含めて集まった意見を次回からの誌面づくりに活かしたいと思います。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。