「許可要件」は非常に大切です。許可要件を満たさないと申請しても受付さえしてもらえません。許可の審査の対象という手続きの順番となります。今日は、その許可要件の中で求められている「専任技術者」にスポットをあてます!そもそも、「専任技術者」とは?というところからですね。これは、各営業所に、許可を受けようとする建設業(28業種)に関しての一定の資格者または経験を有する技術者を専任で配置することを求めるというものです。ココでいくつかのポイント(キーワード)が出てきました。1各営業所2資格者または経験者3専任1の各営業所については、請負契約などを締結する営業所というイメージですね。2の資格者または経験者については、取りたい業種(28業種)に対応した資格を持っている人、またその業種の経験者ということですね。この場合の注意点は、ただ単に建設工事の雑務のみの経験については含まれないということです。3の専任については、その営業所に常勤しているということです。申請される建設業者様の負担が一番少ないのが、資格者なんです。必要な資格もあります。一方で、実務経験で証明する「専任技術者」については、ひと手間ないしふた手間必要なんです。実務経験を何で証明するかって話ですからね。口頭で説明してもそれが例え事実だとしても、証拠がないですもんね。実務経験で「専任技術者」を証明する場合は一苦労必要というイメージなんですね。いった経緯があり、資格者がいると「専任技術者」についてはとってもスムーズに話が進むという大きなメリットがあります。「専任技術者」という立場の人がいないと許可が下りません。そもそも、現実的には受付段階で確認されますが。法人様も、お気軽にご相談ください。ヒアリングで要件を満たせそうかまずはお電話で確認いたします。OKであれば、「二人三脚で許可取得を目指しましょう。難しい場合は、要件を満たすために何が必要かアドバイスさせていただきます。無事クリアすれば、同じく「二人三脚で許可取得を目指しましょう。最後までお読みいただきありがとうございます。9:00〜22:002019.11.82019年度の行政書士本試験が11月10日に迫ってますね!2019.10.24建設業許可の有効期間が間近ならどこを注意すればいいの?2019.5.10建設業許可の決算変更届は提出期限を過ぎてても提出しましょう。