公開2014〜2017年で橋梁の点検実施率80%、“予防保全”の修繕は進まず国土交通省は、道路点検の実施状況や点検後の措置状況をとりまとめた「道路メンテナンス年報」を公表した。2014年以降の4年間で点検の実施状況は、橋梁80%、トンネル71%、道路附属物75%と着実に点検が進んでいることが判明した。});道路メンテナンス年報は、2013年の道路法改正を受けて、翌2014年より道路管理者は全ての橋梁(きょうりょう)、トンネルなどを対象に5年に1度、舗装の健全性を判定する近接目視を行っている。今回発表された調査報告では、4年目にあたる2017年度の点検の実施状況や点検後の措置状況を年報としてとりまとめている。5年に1回の近接目視は、初年度で直轄国道は実施率19%年報によると、2014〜2017年の累積点検実施率は、「橋梁」80%、「トンネル」71%、「道路附属物」75%だった。橋梁は72万3495件を対象に、2016〜2017年度で毎年24%をクリアし、2018年度は残り23%のみとなった。トンネルは、1万878件を対象に、2016年度から15%、17%、18%、19%と増加しているものの、まだ31%が未点検となっている。道路附属物の総数は3万9875件で、2018年度は22%を点検する計画。次回点検までに措置を講ずべきと判定された「判定区分III(早期措置段階)・IV(緊急措置段階)」と判定された物件は、橋梁で10%、トンネルで43%、道路附属物で15%だった。都道府県別にみると、橋梁では北海道(III・1342、IV・25)に次ぎ、新潟県(III・1156、IV・1)、長野県(III・1027、IV・21)の順。比較的多い傾向が見られた。道路附属物は、新潟県(III・212、IV・0)でトップ。次点で北海道(III・117、IV・0)となった。(全道路管理者合計)緊急輸送道路および跨線橋に限ってみると、緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋(1万3196件)は83%、跨線橋(9116件)は75%、緊急輸送道路を構成する道路(12万378件)は80%。判定区分III,IVの割合は、緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋で約12%、跨線橋で約22%、緊急輸送道路を構成する橋梁で約11%だった。(全道路管理者合計)2017年度から始まった5年に1回の頻度で目視を基本とする点検では、初年度の直轄国道の実施率は約19%。2020年度までに100%を目指す。アスファルト舗装約1万1300km(キロ)については「修繕段階」のIIIは15%にあたる約1660km。同様にコンクリート舗装は約500kmのうち、4%の約20kmだった。出典:国土交通省また、点検後の修繕・措置では、2014〜2016年度点検施設に関しては、判定区分III・IVの修繕が、橋梁(4万2438件)15%、トンネル(2304件)40%、道路附属物(3457件)27%となっている。管理者別では、国土交通省の管理するIII・IVの橋梁は62%にあるのに対し、市町村はわずか13%にとどまっている。一方で、緊急性は有さないものの、判定区分IIの予防保全のための修繕は、橋梁(19万9338件)3%、トンネル(2764件)10%、道路附属物(1万2467件)13%と、まだまだ進んでいない実態が明らかになり、今後もインフラメンテナンスの重要性は高まることがうかがえる結果となった。キヤノンが提案する豊富なカメラ・レンズ群を使った「AIひび割れ検知」と「ドローン点検」キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは、一眼レフカメラを用いたAIによるひび割れ検知やドローン点検の開発に注力している。インフラ構造物の点検ソリューションを提案した。2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100%とする目標を設定した。連続セミナーを都内で開催した。この中から民間や研究機関におけるドローン×インフラメンテナンスの取り組みや提言を取り上げる。電波障害や運行システムの整備などの課題があり、実現すれば人の目の届かない遠隔地でのインフラ点検や水中のダム・河川点検などへも活用の場が広がることになる。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。