(12/30/2011):東京電力は30日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から1月4日まで停止すると発表した。冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。東電は「プールの温度は約13度と低く作業員をすぐ招集するほど緊急性は高くない」として4日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。4.プールは30日午後1時42分現在の水温が13.1度で、冷却を停止すると1日当たり5~6度ずつ上昇。保安規定は65度以下に保つよう定めている。東電は、水温は40度前後にとどまるとみているが、必要があれば随時、冷却を開始する。駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。)で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。震災時、原発内には東電社員755人と協力企業の従業員5660人がいた。社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。accident.今年6月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、「車のワイパー付近で毎時279マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、測定した際の写真を差し出した。仮に1日12分間浴びた場合、年間被曝(ひばく)量が、国が避難を促す目安の年間20ミリシーベルトを超える値だ。website:中町2丁目の駐車場にあった乗用車について、12月21日(水)に市民から高放射線量の情報提供を受け、市で測定したところ、高放射線量が確認されたため、下記のとおり対応いたしました。response:市は、現地で数値の確認を行い、安全を確保したうえで、武蔵野警察の協力を得て、立ち入り禁止措置を行いました。safety.その後、都ならびに国の指示をあおぎ、対応が決定するまでの間、車を市役所地下駐車場に移し、周辺の出入りを制限して保管しました。除染の支援を要請し、車の放射線量が毎時30マイクロシーベルトを超えているため、福島県の警戒区域内に戻すことが適当であると決定いたしました。Prefecture.22日(木)午前に、内閣府と東京電力において、車を福島県に搬送し、除染と放射線量の再測定を実施します。線量が一定の基準を下回らなければ、警戒区域から持ち出し不可となります。警戒区域内で使われていたものであったことが判明しました。accident.車を移動させた後の、近隣区域の放射線量は、市の基準値(毎時0.23マイクロシーベルト)を下回っていることを確認いたしました。議員・・・生放送のラジオ番組に出演。City:苫小牧市長は、本当に無知で失礼。避難者のママさんが子供たちの未来の健康のためにも、ガレキ焼却やめてくださいと陳情に行ったら、「あなた達のような被曝してきた避難者の排泄物の方が環境を被曝させてるって話ありますよ」と言ってのけた。27日開いた東京電力福島第1原子力発電所の事故原因に関する専門家の意見聴取会で、1、3号機の水素爆発の一因として、原子炉格納容器からベント(排気)した水素が別の排気管を通って建屋内に逆流した可能性があると公表した。津波による電源喪失で排気管の弁が開き、水素の逆流を防げなかったという。NISA.1、3号機は炉心溶融で格納容器に水素がたまり、水素を抜くベントをした。ベントの排気管は、原子炉建屋の換気をする「非常用ガス処理系」の排気管と合流し、排気筒につながっている。stack.非常用ガス処理系の排気管は電源喪失時に建屋の換気を妨げないよう弁が開いた。実際に事故後の3号機の調査では弁が開いていたという。ベントをした際に水素が弁を通って建屋に逆流。格納容器の上蓋から漏れた水素と一緒に原子炉建屋に流れ込み、水素爆発したとみられる。explosion.国内の他の原発も電源喪失で弁が開く構造。「ベントを徹底的に改善する必要がある」と指摘する。below東日本大震災で福島県内で発生したコンクリートくずの処分をめぐり、環境省は25日、同県内で再利用するための安全基準を「放射性セシウムが1キロあたり3千ベクレル以下」と決めた。基準を満たしたコンクリートなら、厚さ30センチ程度のアスファルトや砂利などを上からかぶせることで安全に再利用できるという。it.環境省は、道路や防波堤への再利用を想定。道路に再利用する場合、地表から30センチより深い部分に使える。この際、周辺住民の年間の追加被曝(ひばく)量は0.01ミリシーベルト以下となり、「健康に影響はない」(廃棄物対策課)としている。health".福島県内の災害廃棄物は広域処理の対象外で、県内で処理する。基本方針で再利用が求められていながら、これまで安全基準が示されず、処理が進められない状況だった。forward.同省はまた、放射性セシウムが1キロあたり8千ベクレル以下の焼却灰の埋め立て方法について、規制を強めることを決めた。焼却灰が3メートル積み上がるごとに土壌で覆うなど、放射性物質の流出を防ぐ措置を求める。答えはまったく簡単だ。