6原判決24頁7行目の「本件特許発明」を「本件発明」と改める。原判決26頁18行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。称的にあり,」と記載され,明細書に「始動信号が出ると,キャリッジを任意の出発位置から動かして3個ある挿入ステーション14の1個の前に持って行くことができるようになっている。キャリッジを一緒に集めてレール7の中心に持って行くことができるようにもなっている。最後に,キャリッジをレールの中心からお互いに対称的になるように動かすことができるようにもなっている。開方式は開示されていない。それにもかかわらず,本件発明においてカーテン展開方式が技術的範囲に属するとするのは不合理である。原判決29頁10行目の「特許法」を「旧特許法」と改める。原判決30頁14行目の「ブラウン・アルファ」を「ブラウン社製スプレッダーフィーダー機「ブラウン・アルファ4SSF」(以下「ブラウン・アルファ」という。原判決33頁13行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。本件発明は,本件特許の優先日当時の無数の公知技術の中からブラウン社製スプレッダーフィーダー機「MP4SSF」(以下「MP4SSF」という。)のレールの構成とほぼ同じ構成を選択したものにすぎず,仮に「周回」する方式が公知技術であったとしても,本件明細書に記載がない以上はこれを選択しなかったというべきであり,にもかかわらず「周回」する方式が本件発明の技術的範囲に含まれるというのは不合理である。原判決33頁18行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。基礎明細書にも,「スライドは上方向に動き,クリップ対17,18がクリップ10,11を通過し,洗濯物の角がつかまれる。物がクリップ17から引き出され,...スライドはクリップ10の前を通過して元に戻る。」と記載されており,「周回」する装置に言及した記載は一切ない。原判決33頁26行目冒頭に「ア」を加え,同34頁8行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。移動する移動体を指すことは,構成要件K及びL並びに本件明細書の記載から明らかである。フラットワーク物品がレール手段に沿って移動することを要求するのは,スライドが一定の軌道に沿って移動して正確に所定の位置で延伸装置のキャリッジのクランプに受け渡しできるようにするものである。スライドがレールに沿って移動することは,それをコンピューター制御でコントロールするためにも必要である。原判決36頁22行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。控訴人は,投入クランプ取り付けベース12bが「スライド」に該当しないと主張する。走行することが重要なのであるから,「何かに接触して移動しなければスライドでない」という控訴人の主張は成り立たない。仮に,「何かに接触して移動しなければスライドでない」と解したとしても,投入クランプ取り付けベース12bは,車輪12gを通じて溝付き部材12aに接触しながら移動しているのであるから,やはり「スライド」に該当する。原判決37頁16行目冒頭の「イ」を削り,同頁19行目の「本件特許発8明」を「本件発明」と改め,同頁20行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。「昇降移動自在のスライド(16)の一対のクランプ(17,18)」の意味につき,一対のクランプはスライド(16)を介してレール手段に沿って滑るものであると解される。否について)」を加える。原判決39頁6,7行目の「投入クランプ防止カバー」を「投入クランプ脱落防止カバー」と,同頁14行目の「隙間部材」を「溝付き部材」と,それぞれ改める。原判決39頁17行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。本件発明と控訴人製品との対比(「昇降移動自在のスライド(16)の一対のクランプ(17,18)」の存否について)控訴人製品においては,投入クランプは投入クランプ取り付けベースに取り付けられる。この投入クランプ取り付けベースは,チェーンとの連結部材に密着しており,周回運動するチェーンの動きに伴い,チェーンの旋回外周に沿う楕円軌道を周回するものの,チェーンの運動範囲を確保する溝などの他の部材と擦れ合うことはなく,滑り運動,すなわち「スライド」運動を行わない。よって,投入クランプ取り付けベースは「昇降移動自在のスライド(16)」とは異なるから,控訴人製品は「昇降移動自在のスライド(16)の一対のクランプ(17,18)」を欠き,構成要件Kを充足しない。原判決40頁16行目の「従前の販売台数」の次に「についての自白」を加える。原判決41頁18行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。仮に,被控訴人イエンセンの損害について,特許法102条3項ではな9く民法709条によるべきであるとしても,控訴人が海外向けに販売した控訴人製品について,被控訴人プレックスとの関係で損害額算定の基礎とするのであれば,被控訴人イエンセンとの関係でも損害額算定の基礎とするべきである。害行為がなければ被控訴人プレックスが販売できたであろう台数について,同一手続にある被控訴人らのそれぞれに対する関係で異なる認定をすることになり,極めて不自然であるし,独占的通常実施権を設定した特許権者について,特許法102条3項に基づく請求が認められることとのバランスを欠く。海外の具体的な競合関係の立証を求めることは,実質的な妥当性も欠いている。特許法102条が実現しようとした趣旨は,専用実施権を設定した特許権者についても同様に当てはまるものであり,その請求について同条3項に基づく請求を否定するとしても,特許権者が民法709条によって約定実施料の賠償請求を行う場合には,専用実施権者に対する推定等を反映して,侵害行為と特許権者の損害との間の相当因果関係は問題とされることはないというべきである。原判決43頁5行目の「トーカイ系列以下」を「トーカイ系列以外」と,同頁13行目の「工場所在」を「工場所在地」と,それぞれ改め,同頁17行目の「フラットワーク」の次に「物品」を加える。冒頭の「エ」を「オ」と改める。「単位数量当たりの利益の額」を算定する際に控除されるべき費用について控訴人の主張する費用の控除はいずれも争う。10運賃荷造費について計算鑑定書の「他経費」に含まれる。社がユーザーに売り渡す取引形態であり,被控訴人プレックスとしての販売促進費や,手数料・仲介料などの直接販売費,具体的販売に当たっての交際費は発生していない。一般的な製品の広告は行っているものの,これに係る費用は個々の販売毎に発生する変動経費には該当しないし,具体的販売においては広告宣伝費は発生していない。造販売のための従業員教育費は発生していない。金型費,消耗品費及び消耗工具費について被控訴人製品の製造に必要な金型は,外部の製造者の負担となっており,被控訴人プレックスは金型の支給も貸与もしていない。消耗品費や消耗工具費も,材料費や外注費に含まれており,被控訴人プレックスがさらに負担すべき理由はない。納品先での組立て,試運転,点検のための労務費についてこれらは全て,計算鑑定書の「労務費」に含まれる。CEマーク取得費用を含む輸出に要する一切の費用についてCEマークについては,欧州連合地域向けの受注があれば取得することに問題はない。その費用は200ないし300万円を要するのが全てであるが,販売毎に発生する費用ではないから,控除する理由はない。原判決44頁5行目末尾に,改行の上,次のとおり加え,同頁8行目冒頭11の「オ」を「カ」と改める。判断を行って本件特許の対象を限定しようとするが,このような解釈が適切ではないことは論を俟たない。原判決46頁8行目の「カーテン方式」を「カーテン展開方式」と改める。冒頭に「次に,」を加える。控訴人製品の製造販売能力があったと考えることは合理的ではなく,特別の資本投下がない限り,被控訴人プレックスには,控訴人による控訴人製品の販売台数に相当する台数の被控訴人製品を製造し販売する能力はない。よって,控訴人による控訴人製品の販売台数の全てについて,「販売することができないとする事情」が存在するから,被控訴人プレックスに損害は発生しない。原判決48頁15行目の「損害は発生していない。」を「損害は発生しておらず,また,少なくとも,控訴人製品の販売台数のうち50%については,「販売することができないとする事情」があったから,損害額から控除されるべきである。原判決48頁19行目末尾に,次のとおり加える。明を使用したフィーダーを日本国外で販売した事実も主張されていない。原判決50頁20行目の「適用されてはならない。」を「適用されてはならず,また,同月以前の控訴人製品1の販売台数28台のうち,少なくとも14台分については,「販売することができないとする事情」があったから,12損害額から控除されるべきである。原判決51頁20行目冒頭から同52頁4行目末尾までを,次のとおり改める。成20年12月から平成24年2月までの約3年間に被控訴人製品を74台販売していることを踏まえて,下記aないしfのとおり計算され,その合計額は,被控訴人製品1台当たり54万4044円である。製品1台当たり合計50万円を下らない。これらの費用は,被控訴人製品の販売に係る「単位数量当たりの利益の額」から控除されなければならない。販売台数が増えれば増加する経費であるから,原価として計算されなければならない。被控訴人製品の売上げに対する運賃荷造費の平均割合を1.00%として,被控訴人製品1台当たりの運賃荷造費は,次のとおり,17万6066円となる。製品を販売するために,相当額の費用をかけて販売促進活動を行うことは当然のことであり,一般に,販売台数と販売促進費とは正の相関関13係があると考えられるから,販売促進費は利益から控除されるべきである。被控訴人製品の売上げに対する販売促進費の平均割合を0.62%として,被控訴人製品1台当たりの販売促進費は,次のとおり,10万9161円となる。プレックスは,スプレッダーその他,リネンサプライ・クリーニング関連の省力機器の製造販売を行う会社であり,直接販売費が個々の製品毎に区分できないとしても,販売に必要な費目であることは明らかである。者,仲介人などに支払われる手数料・仲介料その他の費用を管理するための勘定科目であり,製造販売量の増加に伴って増加する。当たりの直接販売費は,次のとおり,15万8459円となる。売上げに対する広告宣伝費の平均割合を0.31%として,被控訴人製品1台当たりの広告宣伝費は,次のとおり,5万4580円となる。台当たりの交際費は,次のとおり,3万5213円となる。割合を0.02%として(専ら被控訴人製品の製造販売に割り当てられる。),次のとおり,被控訴人製品1台当たり1万0565円となる。金型は消耗品であり,一定数量の製造を行うと摩耗等することから,修理あるいは作り替えが必要となる。したがって,金型製造費は原価として計算され,利益額から控除されなければならない。納品先での組立て,試運転,点検等のための労務費及びこれに伴う諸費用は,販売台数が増えればその増加に伴って増額するものであるから,利益額から控除されるべきである。消耗工具費は,製造販売台数が増えれば当然に増えることが推測される費目であるから,利益額から控除されるべきである。製品を輸出するためには,輸出に特有の費用が必要である。)に輸出するためには,CEマークの取得が必要であり,取得には相当額の費用を要する。よって,かかる費用は,利益額から控除されるべきである。原判決54頁1行目の「本件発明は,」から同頁5行目末尾までを,次のとおり改める。本件発明は,大型の洗濯物を作業の容易な低い位置でクランプに挟み込んで高い位置に機械的に上げることで,作業効率を高めることを目的としており,このような目的は控訴人製品では投入ステーション部分(投入装置1)において実現されるから,本件発明は同部分に限定されるべきである。動作の軌道と中央のクランプの展開動作の軌道を異ならせることにより,クランプ同士の衝突を回避し,挿入装置が互いに邪魔になることを防ぐ効果を奏している。MP4SSFは,シーツ類を把持させた投入クランプがレールに沿って上昇し,その投入クランプが拡げクランプと対向する位置においてそのシーツ類を拡げクランプに受け渡し,その後投入クランプがレールに沿って同一のレール上を下降するという,本件発明とほぼ同一の構成を採用し,昇降作動する投入クランプを用いることでシーツ類を引きずることなく高く持ち上げるという本件発明と同一の課題を解決している。16このような課題は,ブラウン・アルファにおいても解決されている。士の衝突防止のためにそれぞれの投入クランプの軌道をずらしていることは,単なる設計事項というべきわずかな相違にすぎない。的範囲に属するとしても,控訴人製品における本件発明の寄与は極めて小さいというべきである。原判決54頁16,17行目の「1特許2827157(乙37)」を「1特許2827175(乙37)」と改め,同頁20行目末尾に「よって,仮に,これらの特許と本件特許の寄与率が同じであったとしても,本件特許の控訴人製品全体に対する寄与率は,2%以下(10%÷6=1.666%)であるというべきである。」を加え,改行の上,さらに次のとおり加える。2,3,6,7,8及び12の各特許に係る発明が実施されており,これらの特許権の全てを侵害したとしても,それにより生じた損害の額は,製品の利益×販売台数を上回ることはない。額の6分の1に限られるというべきである。本件発明に係る特許の無効(この主張は,原判決「事実及び理由」第2の2ものである。)には,以下のとおり不明瞭な記載があるから,特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえず,旧特許法36条5項及び6項の要件を具備しない。明に係る特許には同法123条1項4号に該当する無効理由がある。「フラットワーク物品」との記載(以下「記載1」という。明細書にその用語の定義や説明がなく,一般的な用語でも技術用語でもないから,技術常識及び発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確ではない。「該装置はコンベヤベルトからなり」との記載(以下「記載2」という。外の部位を備えると記載されていることと矛盾する。「コンベヤベルトの正面側端部」との記載(以下「記載3」という。)は,「正面側端部」が「正面側にある端部」と「正面の側端部」のいずれの意味であるのか,あるいは両方を意味するのか把握することができず,本件発明に係る装置における対応部位を特定することができない。「延伸装置」との記載(以下「記載4」という。明の詳細な説明や図面の記載を参酌しても,「延伸装置」の機能,目的,作用を把握することができない。「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」との記載(以下「記載5」という。)は,「レール手段」が何に対して「前記コンベヤベルト」と反対側にあるのかが記載されておらず,発明の詳細な説明や図面の記載18を参酌しても,「レール手段」の位置を理解することができない。「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」との記載(以下「記載6」という。)は,「前記コンベヤベルトの正面側端部」が示す部位が不明瞭であり,「反対側」が何に対して反対側であるのかや「延長」の向きも記載されておらず,その位置を明確に特定することはできない。「フラットワーク物品の上端部が延伸され」との記載(以下「記載7」という。)は,「フラットワーク物品」の意味や本件発明に係る装置における「延伸」の意味が不明であるから,不明確である。)は,適しているか否かの判断基準が請求項1にも発明の詳細な説明にも記載されていないから,不明確である。)は,「コンベヤベルトの正面側端部」が示す部位が不明瞭であり,発明の詳細な説明や図面にも,上記「位置」を明確に特定するための記載はないから,意味が不明である。「操作位置より実質的に高い位置」との記載(以下「記載10」という。)は,「実質的に」が「高い位置」をどのように限定しているのかを理解することができず,発明の詳細な説明や図面の記載を参酌しても,その位置を明確に把握することができない。発明に係る装置の各構成について,その定義や,いかなる範囲の態様が該当するのかについて,また,各構成が本件発明の目的・作用に照らしてどのような技術的意義を有するのかについて,当業者が理解できる程度の記載がな19いというべきである。許には同法123条1項4号に該当する無効理由がある。公開公報EP0523872A1(以下「乙67文献」という。)に記載された発明であり,特許法29条1項3号に該当する。本件発明は,乙67文献と,欧州特許公開公報EP0339430A1(以下「乙69文献」という。),特開昭62-211100号公報(以下「乙71文献」という。「乙72文献」という。)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許法29条2項に該当する。本件発明は,本件特許の実際の出願前に,日本国内において公知となっており,特許法29条1項1号に該当する。1992(平成4)年1月29日)。点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」,「前記フラットワーク物品の上端部が延伸され」との特徴は記載されてお20らず,また,本件明細書【0007】の「コンベヤベルトの中央からずれていることによって達成される。」との効果及び請求項1における「操作位置より実質的に高い位置」の意義も,基礎明細書には記載されていない。基礎明細書には,本件明細書【0019】の「スライド16は,クランプ10をわずかに通過するまで移動するが,同時にクランプ10がシリンダー20によって閉じられる。」という点,「これにより,クランプ10は,22で示される位置,すなわちコンベアベルト5からわずかに離れた位置でフラットワーク物品を掴む。」という点,及び「クランプ10によりしっかりと把持されているフラットワーク物品21はクランプ17から解放される。」という点に対応する記載,すなわち,どのようにクランプ17,18に取り付けた洗濯物がどのような状態でクランプ10,11に受け渡されるかについての記載に相当する記載はなく,請求項1の「前記一対のキャリッジが,昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており,」という記載がない。礎明細書にはかかる展開方式の記載もない。すると,本件発明と基礎明細書に記載された発明とは同一ではないから,本件発明に,基礎明細書を基礎とするパリ条約による優先権主張の効果は生じない。件発明に係る特許の実際の出願時(平成5年1月28日)である。本件発明が乙67文献に記載された発明(以下「乙67発明」という。spreader」が記載されている。開された後,コンベヤを経てアイロン掛け装置に運ばれることが記載されている。同文献には,挿入位置Aを人間工学的な理由によって調節できること,上記装置の目的,効果として,複数の操作者を効果的に配置することができるような布製品の取り付け位置を設けること,布製品をクランプへ高速に引き渡し,布製品を高速で展開することが記載されている。すると,乙67文献に記載された装置は本件発明の構成を全て有するから,本件発明は乙67発明と同一である。本件発明が乙67発明及びその他の公知文献から容易に想到し得たものであること仮に,乙67文献には「昇降移動自在のスライド」が明記されていないことなどから,本件発明と乙67発明との間に微差があったとしても,乙67文献に記載された装置の目的や機能を変えずにその細部を変更することは,当業者にとって技術的に困難なものではない。置にとって一般的なものにすぎない。乙69文献には,洗濯物をしわ伸ばし機に送るための駆動式コンベヤを備えた装置が記載されており,同装置は,長い洗濯物を比較的容易な方法で,あるいは簡単な手段で吊すことを課題の一つとし,送り装置に設けられた載物台によって洗濯物を自由に懸垂させることでこの課題を解決している。布を自動的に展開し,布片の相隣接する角を保持してコンベヤで搬送することによって上記問題点等を解決することが記載されている。乙72文献には,布の自動皺伸装置が記載されており,同装置においてメッシュベルトの内側に真空ポンプに接続された吸気箱があり,これにより布がメッシュベルトに吸着されること,同装置では自動的に布の皺伸ばしを行い,同装置をアイロン掛けの前処理に用いることにより,労力の軽減とスピードアップが図られることが記載されている。LOGICを公開しており,本件発明は,同展示会を視察した控訴人従業員の日本への23帰国により,本件特許が実際に出願された平成5年1月28日の以前に,日本国内において既に公知となった。無効理由4本件発明は,乙71文献,1991年12月23日付け日本クリーニング新聞(以下「乙47文献」という。MP4SSF型装置カタログ」(以下「乙48文献」という。),米国特許公報US4967495号(以下「乙78文献」という。下「乙79文献」という。)及び実開平1-138398号公報(以下「乙80文献」という。)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許法29条2項に該当する。乙71文献に記載された発明(以下「乙71発明」という。乙71文献には,「矩形布片の1端部を保持して吊り下げる第1工程と,第1工程で吊り下げられた布片の最下端部を保持する第2工程と,第1及び第2工程で保持した保持点の一方を吊り上げ,他方の保持点に隣接する端部を保持する第3工程と,第1及び第2工程での保持点の一方を解放する第4工程とを具備したことを特徴とする布片の展開方法。開した位置が「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央24と好ましくは反対側の地点から延長した位置」であること,3同構成要件Fのうち,チャック120及び124の配置が「該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ(た)」配置であること,4同構成要件Gのうち,リネンSの搬送先が「コンベヤベルトの正面側端部」であること,5同構成要件Jの全て,についての記載がないものの,その余の本件発明の構成は全て記載されている。上記1ないし5に係る本件発明の構成は,次のとおり,乙47文献,乙48文献,乙78ないし80文献(以下「乙47文献等」という。)のいずれかに記載されている。明のチャック120及び124に相当する把持部分がコンベヤベルトの長手方向を横切るレールに設けられていることが記載されている。上記2の構成について,乙79文献及び乙80文献には,乙71発明のチャック120及び124に相当する把持部分が,リネンを保持した後にレールの中央すなわちコンベヤベルトの幅方向の中央の位置からレールの端部に延長する向きに互いに遠ざかることが記載されている。開が完了した時点で,洗濯物の把持部分が,装置の正面に向かって見ればレールの中央すなわちコンベヤベルトの幅方向の中央の位置から対称にあることを示している。上記5の構成について,乙79文献には,乙71発明のチャック120及び124に相当する把持部分が,レールの端の方すなわちコンベヤベルトの幅方向の端に寄った位置で洗濯物を受け取ることが記載されている。乙71発明の展開方法を用いた展開装置を用いる場合には,必ず,この展開装置から次の工程にリネンSを送る送出装置が必要となるところ,乙71文献には,このような送出装置がベルトコンベヤを有することが記載されているから,乙47文献等に記載された洗濯物の展開・送出装置は,乙71文献に記載された送出装置に相当する。したがって,乙71発明の展開装置に必要となる送出装置を設計しようとする当業者からすれば,乙47文献等に記載された上記1ないし5に係る本件発明の構成は,いずれも送出装置の構成として容易に適用可能なものである。送されることによる作業効率の向上という本件発明の効果をもたらすのは,低い位置にある挿入クランプから機械的にこれより高い位置にある拡げクランプに洗濯物が移動し,機械的に洗濯物が展開されるという手段によってであるところ,乙71発明もかかる手段を備えているから,乙71発明に上記1ないし5に係る本件発明の構成を付加することによって,当業者の意図しない顕著な効果が生じることもない。よって,本件発明は,乙71発明及び乙47文献等に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができる。段階において主張することが可能だったものであり,このような主張を許せば訴訟経済を著しく害することとなる。よって,これに関する主張立証は,いずれも時機に後れた攻撃防御方法に当たり,却下されるべきである。無効理由1について26当業者が請求項1の記載を見れば,仮に個々の用語に多少不適切な部分があったとしても,同請求項全体の構成,本件明細書の他の記載や図面により,その意味を容易に理解することができるのであって,誤解することはあり得ない。よって,請求項1の記載が旧特許法36条5項及び6項の要件を満たさないとはいえない。濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」との説明からも,この装置の処理対象がシーツ,テーブルクロス,ベッドカバーなどの平たい洗濯物であることを理解することができる。務家や当業者が誤解することはない。動する場所として示されているのであるから,「コンベヤベルトの(装置の)正面側の端部」のことであることは,当業者にとって明らかである。記載4について,本件発明に係る延伸装置では,フラットワーク物品の上端の両隅をクランプで挟んで吊り下げてたるんだ状態から,クランプが延伸レール上を相互に反対方向に走行することで上端が張るようにすることを「延伸」と表現し,その結果,フラットワーク物品全体が展張されるのである。これらの点について当業者が誤解することはあり得ない。記載5は,請求項1の記載を見れば,複数の挿入装置が延伸装置のレール手段を挟んでレール(コンベヤベルト)と反対側にあることを意味していることを容易に理解することができる。このことは,発明の詳細な説明や実施例の図を見れば,さらに自明である。側」が「対向」という意味も有していることや,フラットワーク物品がコンベヤベルトに移るときのセンタリングを意識した記載であることからすれば,記載6の意味は当業者には自明である。記載7について,「フラットワーク物品」及び「延伸」の意味が上記ア及びエのとおり明確である以上,この記載が全体として不明瞭であるということはできない。記載8について,「接触するのに適」するとは,レール上の一対のキャリッジはフラットワーク物品と接触していないとこれを受け取ることができないことから,これを受け取ることができる位置に移動することができるようになっているという意味であり,不明瞭な点はない。記載9について,「コンベヤベルトの正面側端部」の意味が明確であることは前記ウのとおりであるから,記載9は不明瞭ではない。質的に高くない位置」であるのに対し,作業員の作業位置として高すぎて作業が困難又は不可能な位置は「操作位置より実質的に高い位置」ということになるから,不明瞭な点はない。無効理由2について請求項1の記載に不明瞭な点はなく,本件明細書の記載も,これと同様であるから,実施可能要件を具備しないとはいえない。無効理由3についてパリ条約に基づく優先権が認められるための要件である,第二国出願に係る発明と第一国出願に係る発明との間の発明の同一性は,第二国出願の発明28と実質的に同一と認められる発明が第一国出願に記載されていれば足りる。本件明細書と基礎明細書の記載全体を見ると,控訴人が基礎明細書に記載がないとする本件発明の構成について,基礎明細書には実質的に同じ記載があり,本件発明と実質的に同一の発明が基礎明細書に含まれているから,本件特許出願に係る優先権主張が無効とされることはない。規性や進歩性は失われない。無効理由4について本件発明の特徴・新規性は,複数の挿入装置が昇降手段を備え,かつフラットワーク物品の受け渡し場所が中央の一箇所に集中せず,受渡しをそれぞれの昇降手段の位置で行うことにある。しかるに,控訴人が挙げる先行文献に記載の発明は,下記のとおり,いずれも本件発明の上記特徴を含むものではないから,当業者がこれらの発明をどのように組み合わせても,本件発明に容易に想到できたとすることはできない。乙71発明は,フラットワーク物品の一つの角をクランプに挿入させれば,他の角も掴持され,当該フラットワーク物品を自動的に広げることができるというものである。同発明に係る装置は本件発明の扱う装置と大きく異なり,挿入装置自体を有しておらず,本件発明の特徴に関連するような構成を一切有していない。性を有する以上,MP4SSFとの間の上記相違点に係る本件発明の構成29にもこれと同様に進歩性が認められる。乙78文献には,フラットワーク物品を直接クランプにセットするタイプのフィーダーに関するもので,バキュームを用いてクランプからコンベヤベルトにフラットワーク物品を受け渡すことが示されている。性・特徴に係る構成を一切有していない。明は,本件発明の新規性・特徴とはおよそ無関係な発明である。動し,その後左右に展開することが示されている。乙80文献も,同様にフラットワーク物品を直接クランプにセットするタイプのフィーダーに関するもので,フラットワーク物品を掴持したクランプが中央まで移動したときに駆動ベルトに取り付けてあるドグによりロックが外され,そこから左右展開に動きが切り替わることが示されている。明の新規性・特徴に関連する構成を一切有していない。製品の販売台数は,控訴人製品1及び2が22台(国内向け11台,海外向け11台),控訴人製品3が4台(全て国内向け)の合計26台である。×26台=1690万円である。上記期間において控訴人製品1及び2に対応する被控訴人製品1ないし3(被控訴人製品4の販売はない。)を販売することにより得られた1台当たりの平均利益額は,360万8500円である。上記期間において控訴人製品3に対応する被控訴人製品5及び6を販売することにより得られた1台当たりの平均利益額は,492万9807円である。控訴人製品3の販売による損害として,492万9807円×4台=1971万9228円の合計9910万6228円である。(控訴人の主張)上記期間における控訴人製品の販売台数は認め,その余の被控訴人らの主張はいずれも否認ないし争う。当裁判所は,被控訴人イエンセンの請求(原請求部分)は原判決主文第1項の限度で一部理由があるが,その余は理由がなく,その余の被控訴人らの請求(当審において拡張した部分を含む。ア,同第2項びイの限度で一部理由があるが,その余は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり,原判決を補正し,当審における当事者の主張に対31する判断を付け加えるほか,原判決「事実及び理由」第4の1ないし7に記載を除く。原判決55頁24行目の「クランプ10,11の」の次に「下の」を加える。原判決57頁7行目冒頭から同58頁11行目末尾までを,次のとおり改め,同頁12行目の「すなわち,」を「この点,」と改める。動し,その上で,両側に移動するもの(中央展開方式)でなければならないところ,控訴人製品におけるキャリッジの移動は中央展開方式ではなくいわゆるカーテン展開方式であるから,控訴人製品は構成要件Eを充足しないと主張する。原判決58頁22行目の「請求項1」の次に「記載」を加える。方式に限定される」と改める。原判決59頁19行目の「被告のような主張」を「控訴人の主張するような解釈」と改め,同頁25行目の「主張するが,」の次に「拡張リボン自体は本件発明を構成するものではない以上,かかる主張は,」を加え,同頁26行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。右されるものではないから,かかる控訴人の主張も採用することができない。言で,専らキャリッジの移動の終点が「延長した位置」であることを指すも32のと解するのが相当であり,これとは異なり,上記「反対側の地点」がキャリッジの移動の起点を指すと解することを前提に,構成要件Eにおけるキャリッジの展開方式を中央展開方式に限るものということはできない。よって,この点に関する控訴人の主張は,採用することができない。行の上,次のとおり加える。方向に移動しているから,控訴人製品の一対のキャリッジの移動はカーテン展開方式ではないと指摘する。式が中央展開方式に当たるかカーテン展開方式に当たるかについては,判断を要しない。原判決63頁20行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。成要件Hに周回する方式が含まれるというのは不合理であると主張する。仮に,本件明細書の実施例におけるレールの構成がMP4が本件明細書の実施例の構成に限定されるものではない以上,これをもって,周回する方式が構成要件Hから意識的に除外されたということはできない。原判決64頁1行目の「という。」を「といい,作業効率の相違を裏付けるとする証拠(乙92,93)を提出する。」と改め,同頁13行目の「と33されており,」の次に「同一の構成要件の範囲内にあると認められる具体的な装置の構成毎の,」を加え,同頁15行目末尾に,改行の上,次のとおり控訴人は,基礎明細書には「周回」する装置への言及は一切ないと主張するが,構成要件Hの内容それ自体の解釈が基礎明細書の記載内容によって左右されるものではないことは,構成要件Eに関して説示したところ原判決68頁15行目末尾に,改行の上,次のとおり加え,同頁16行目れ改める。次に,控訴人は,構成要件Kの一対のクランプ(17,18)はスライド(16)を介してレール手段に沿って滑るものであると解されるところ,控訴人製品における投入クランプ取り付けベースは滑り運動すなわち「スライド」運動を行わないから,同取り付けベースは「スライド」に当たらない,と主張する。体という程度の意味に解するのが相当である。控訴人製品における投入クランプ取り付けベース12bは,車輪12gを介して溝付き部材12aに随時接触しながら移動していると認められるから,上記の意義の「スライド」に当たるということができる。発明」と改め,同頁11行目の「「SONIC-ES4-EX-33」は被34告製品1に,」を「「SONIC-ES3V-EX-33」」と,同頁18行目の「「SONIC-ES4-EX-33」」を「「SONIC-ES3V-EX-33」」と,同頁24,25行目の「と主張する「SONIC-ES4-EX-33」」を「と主張する「SONIC-ES3V-EX-33」」と,それぞれ改める。原判決73頁26行目の「アイアンローラ」を「アイロンローラ」と改める。原判決74頁10行目の「などと主張する。除されるべきである,」と改め,同頁10行目の「否定されず,」の次に「控訴人が販売した控訴人製品の全ての台数に関して,」を加える。原判決75頁15行目末尾に,次のとおり加える。間中に1か月当たり5ないし7台を販売したことがあるとされており(甲27),これを覆すに足りる証拠もないことからすれば,被控訴人プレックスの実施の能力については,上記のとおり認定するのが相当である。原判決77頁1行目の「高いのであるから,」を「高い傾向にあること,控訴人が指摘する被控訴人プレックス全体の平均利益額は限界利益の額ではなく,さらに固定費等が控除される純利益の額であることなどからすれば,」と改める。35原判決77頁6行目冒頭から同頁13行目末尾までを,次のとおり改める。量当たりの利益の額」から控除されなければならないと主張する。運賃荷造費について計算鑑定申立書に添付された別紙1と同内容の計算表(甲17の2)及びその説明資料(甲17の1。これらを併せ,以下「甲17資料」という。工事を行うための出張旅費・部品を仕入れる際に支払ったメーカーからの送料」との記載があり,計算鑑定書における「他経費」もこれと同旨であると解される。造費を利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。)を販売するための直接販売費と認められるものは見いだせなかった。」と記載されており,他にかかる費用の発生を認めるに足りる証拠はないから,これを利益の額から控除する必要があると認めることはできない。販売促進費,交際費及び広告宣伝費については,いずれもその支出額を的確に認めるに足りる証拠はない上,個々の被控訴人製品の販売との間に直接の相関関係を認めることも困難であるから,これを変動経費として利益の額から控除する必要があると認めることはできない。品を製造販売するためには,新たに従業員を採用する必要があり,その36従業員教育費を利益の額から控除すべきである旨主張する。業員を採用する必要性があったと認めるに足りる証拠もない。要があると認めることはできない。品の販売台数の増大に伴って直ちに増大するようなものと認めることは困難である。金型の製作費については,仮に被控訴人プレックスにおいて負担している部分があるとしても外注費として評価されていると考えるのが相当であり,これを利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。計算鑑定書における「材料費」及び「外注費」もこれらと同旨であると解される。すると,被控訴人製品の製造のための消耗品費及び消耗工具費については,このような材料費又は外注費として評価されていると考える37のが相当であり,これを覆すに足りる証拠もないから,これらの費用を利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。算鑑定書における「労務費」もこれと同旨であると解すると,控訴人の指摘する納品の際の労務費は,これに含まれないとも考えられる。務費が評価されていないというのは不自然である。算鑑定書の「労務費」には控訴人の指摘する納品の際の労務費も含まれているとみるのが相当であり,他にこれを覆すに足りる証拠もない。したがって,かかる費用を利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。CEマークの取得費用を含む輸出に要する一切の費用について控訴人は,欧州連合地域等に製品を輸出するために必要となるCEマークの取得費用その他の輸出に要する費用は,利益額から控除されるべきであると主張する。品についても同様であるということができるものの,被控訴人製品については,実際には欧州連合地域等向けの受注がなく,CEマーク取得のための費用の支出はされていない。加により直ちに増加する性質のものとは認められず,変動経費に当たる38とは解し難いものの,控訴人製品の代わりに被控訴人製品を輸出していれば被控訴人プレックスにおいて当然に発生したであろう費用であると考えられる。すると,平成24年2月以前に欧州連合地域等向けに販売された控訴人製品4台分(乙91によれば,控訴人製品1が2台(ドイツ及びノルウェーに1台ずつ),控訴人製品3が2台(ドイツ及びポーランドに1台ずつ)であることが認められる。除するのが相当である。分で353万8500円であった旨の記載があることに照らし,300万円をもって相当と認める。定することのできる証拠はなく,認めることができない。品における本件発明の寄与は極めて小さいというべきであるところ,」と改める。技術を参酌しても,本件発明の構成の一部に限定して侵害の有無を論じるべき根拠となるものではないから,」と改める。原判決81頁3行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。控訴人は,被控訴人製品においては,本件発明のみならず被控訴人プレックスを特許権者とする複数の特許に係る発明が実施されていることからすれば,本件特許権侵害による損害額は,利益額の一部に限られるべきで39あると主張する。この点,証拠(甲17の1,乙42ないし44)及び弁論の全趣旨によれば,被控訴人プレックスは,少なくとも下記aないしfの各発明について特許を有していることが認められ,それぞれの特許に係る発明(以下「被控訴人プレックス発明」という。種又は一部の機種において実施されていることがうかがわれる。人プレックス発明が実施されており,これらが全体として被控訴人製品を構成しているということができる。控訴人製品に対する顧客吸引力は,専ら本件発明に負っているということができる。控訴人製品を購入しないと考える需要者がそれなりに存在すると認めるに足りる証拠もない。これらに照らせば,被控訴人製品に被控訴人プレックス発明が実施されていることをもって,寄与率による減額をすべき事情と認めることは40できず,この点に関する控訴人の上記主張は,採用することができない。原判決81頁4行目冒頭から同頁15行目末尾までを,次のとおり改める。被控訴人プレックスの損害について以上によれば,被控訴人プレックスの損害は,以下のとおりである。訴人製品1ないし4を同一数量販売することにより得べかりし利益の額は,1台当たり321万7327円,合計1億9625万6947円である。販売することにより得べかりし利益の額は,1台当たり436万8056円,合計4368万0560円である。除した2億3693万7507円が,被控訴人プレックスの損害と推定され,この推定をさらに覆すに足りる事情はない。原判決82頁12行目から同頁22行目までを,次のとおり改める。性のある製品の有無については,定かではないといわざるを得ない。41控訴人製品の海外向け販売に必要な諸条件等についても明らかではない。すると,被控訴人イエンセンの損害に関する限り,控訴人製品の販売がなかったならば被控訴人プレックスが被控訴人製品を同一数量販売することができ,被控訴人イエンセンが対応する実施料を取得することができたとの立証があったということは困難である。実を認定することの不自然さや,独占的通常実施権を設定した特許権者について特許法102条3項の適用を認めることとの不均衡を指摘する。許諾権限自体を喪失するものではないことからすれば,専用実施権の許諾の場合と比較して,特許法102条3項の適用の可否に差が生じることはやむを得ないものである。立証は,時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たり,却下されるべきであると申し立てた。断することができるものであるから,これにより本件訴訟の完結を遅延させることとなるものと認めることは困難である。よって,これらの主張及び立証を却下することなく,その当否について判断することとする。無効理由1について控訴人は,本件発明に係る請求項1には不明瞭な記載があるから,請求42項1は旧特許法36条5項及び6項の要件を具備していないと主張する。件発明に係る特許の無効をいう控訴人の主張は,採用することができない。記載1について控訴人は,本件明細書には「フラットワーク物品」の定義や説明がなく,この語は一般的な用語でも技術用語でもないと主張する。work”を片仮名表記したものであり,「フラット」は「平らな」,「ワーク」は「作業」や「加工」という意味を観念できる外来語として,いずれも我が国において一般的に知られた語であると認められる。洗濯業界においては,ロール式アイロンで処理するシーツやテーブルクロス,布団カバーなどのような平たい洗濯物は「平物」と呼ばれていること(甲22),本件発明における「フラットワーク物品」は「アイロンローラなどの洗濯処理ユニット」に供給されるものであることからすれば,本件発明に係る技術分野の当業者は,「フラットワーク物品」が「平物」,すなわち,ロール式アイロンで処理するシーツ等の平たい洗濯物を指すことを,極めて容易に理解することができるというべきである。よって,記載1が不明瞭であるとの控訴人の上記主張は,採用することができない。明に係る装置がコンベヤベルト以外の部位を備えるとの記載と矛盾すると主張する。求項1の記載や本件明細書の発明の詳細な説明,あるいは図面の内容に照らして明らかである。よって,記載2があることをもって,請求項1が全体として不明瞭であるということはできず,控訴人の上記主張は採用することができない。記載3について控訴人は,「正面側端部」との記載が「正面側にある端部」と「正面の側端部」のいずれの意味であるのか,あるいは両方の意味であるのか把握することができないと主張する。請求項1の「該コンベヤベルトの正面側端部において,フラットワーク物品が,...移動することができる。」及び「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動する」との記載に照らせば,「コンベヤベルトの正面側端部」は,フラットワーク物品の上端部がコンベヤベルトに移動する部分であるから,「コンベヤベルトの正面側の端部」を意味することは明らかである。よって,記載3が不明瞭である旨の控訴人の上記主張は,採用することができない。記載4について控訴人は,「延伸」は引き延ばすとの意味と単に広げたり開いたりするとの意味のいずれも想起できるからその技術的意義が理解し難く,「延伸装置」の機能,目的,作用を把握することができないと主張する。しかるに,本件発明に係る装置は「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」であり,アイロンローラによるアイロン掛けを行うための前処理として,フラットワーク物品を広げることを目的とするものである。部をコンベヤベルトの正面側端部に移動できる程度にのばしてまっすぐにすることをいうものと解され,「延伸装置」とは,そのための装置であると解することができる。よって,記載4に不明瞭な点はなく,控訴人の上記主張は採用することができない。対側にあるのかが記載されておらず,「レール手段」の位置を理解することができないと主張する。記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行」するレールの側に設けられることとなるから,ここにいう「反対側」とは,コンベヤベルトと,上記のとおり走行するレールとが「対向する」位置関係にあることを表すものと理解することができる。よって,記載5に不明瞭な点はなく,控訴人の上記主張は採用することができない。記載6について控訴人は,「前記コンベヤベルトの正面側端部」が不明瞭であり,45「反対側」が何に対して反対側であるのか及び「延長」の向きが記載されていないから,記載6の「位置」を明確に特定できないと主張する。しかるに,「前記コンベヤベルトの正面側端部」が不明瞭であるとはのとおりである。部をコンベヤベルトの正面側端部に移動できる程度にのばしてまっすぐにした際の,一対のキャリッジのレール上の地点を指すと理解することができる。記主張は採用することができない。記載7について控訴人は,記載7における「フラットワーク物品」や「延伸」の意味が不明であると主張する。しかるに,控訴人が指摘する上記の語がいずれも不明瞭であるとはいのとおりであり,控訴人の上記主張は採用することができない。,「接触するのに適して」とは,「引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジ」がフラットワーク物品と接触しないと挿46入装置からフラットワーク物品を受け取れないから,接触して受け取れるようになっているという程度の意味であって,特段不明確なものではない。よって,控訴人の上記主張は採用することができない。不明瞭であると主張する。,「前記コンベヤベルトの正面側端部」が不明瞭であるとはい上記主張は採用することができない。記載10について控訴人は,記載10における「実質的に」が「高い位置」をどのように限定しているのかを理解することができないと主張する。,「操作位置より実質的に高い位置」は,本件明細書の「本発明の目的は,...フラットワーク物品をコンベヤベルトの運ばれる高さに持ち上げることなく挿入しうるように操作ステーションを設計できる可能性を有すると共に,延伸操作中フラットワーク物品が自由に垂れ下がる可能性を有する装置を提供することである。」(【0004】)との記載や,「本発明によれば,横方向のレール(は)延伸されたフラットワーク物品がキャリッジのクランプから実質的に自由に垂れ下がることができるような高さで設けられる。」(【0011】)との記載に照らせば,必然的に理解することができるものである。よって,控訴人の上記主張は採用することができない。無効理由2について控訴人は,請求項1に不明瞭な記載がある以上,発明の詳細な説明には本件発明の構成について当業者が理解できる程度の記載がなく,本件明細47書は旧特許法36条4項の要件を具備していないと主張する。請求項1に不明瞭な記載があるということはできないのは前記イのとおりであるから,このことを理由に本件明細書が旧特許法36条4項の要件を満たしていないとの控訴人の上記主張は,採用することができない。載された発明と同一ないし当該発明から容易に想到することができ,さらに,本件特許の実際の出願前に既に公知になっていたと主張する。パリ条約4条Hは,「優先権は,発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては,否認することができない。