弊社では職能給制度を給与に適用していますが、職能は基本的に下げづらいと聞いています。(基本的には能力は経験に応じてあがるものと推定されるため)しかしながら、一定までは経験で能力はあがるのは理解できますが、一定以上にならない、また年齢や個人により能力を以前のようには発揮できなくなったりしていると思います。その場合でも下げるのは難しいのでしょうか。職能給を下記のように定義することを明示しています。この場合も下げることは難しいのでしょうか?職能給は職能区分及び職能資格により決定されます。職能資格とは、一人ひとりの仕事をする能力(職務遂行能力)がどのレベルで発揮されているかによって与えられる「資格」です。その資格にふさわしい立場(役職)や仕事を通じて、能力を遺憾なく発揮しているかが基本となります。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。職能給の件ですが、一般的にはご認識の通り性質上減給にはならない制度として運用されているものです。これは特に法律上定義されたものではございませんので、職能給であっても何らかの事情で能力低下が認められる場合には減給する事も不可能とまではいえません。その際は、就業規則(賃金規程)上に判断基準や減給の定め等を置く事が必要です。従いまして、文面のような定義に加えまして、具体的な職務遂行能力のランク付けやそれに応じた減給措置についての内容を記載しておく事が求められます。09:01相談者の評価:大変参考になったありがとうございました。基本オペレーション(日報の日々提出、会社から全社員に指示されている提出書類等)ができていない場合に職能を見直しを行うことを年度の方針会で告知はしていますが、文面では規程には掲載していないです。2つが備わっていることが必要です。この2色のカメレオン的制度をして生まれ定着したものです。能力・仕事・賃金の間にギャップの生じやすい制度なのです。現在の職能給制度が存在しているのです。確固とした査定方式が重要なポイントになると思います。査定方式がシッカリしておればこそ可能な措置です。09:02相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。査定の細かい基準が年度、事業計画毎に替わる可能性があるのでそれに即して変更するのが大変そうですね。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。