サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。(取締役社長:庄山悦彦)は、10月28日付けで確定拠出年金制度の運営管理機関として登録されました。これは、金融機関や専業会社以外の事業会社としては初の登録であります。運営管理業務サービスの提供をはじめとして、グループ会社の退職給付制度全体について一体運営化を推進していく予定です。当社では、昨年12月に確定拠出年金制度を導入して以来、グループ会社への制度展開を推進してきました。本年4月には、会社分割制度により分離独立した日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社及び株式会社日立産機システムの2社において、また10月からは、株式会社日立コミュニケーションテクノロジー、株式会社日立ディスプレイズ、株式会社日本AEパワーシステムズの3社においても、当社と規約を共有する連合型の確定拠出年金制度を導入済みです。今後は、こうした連合型の他に、当社が運営管理機関として業務を受託することにより、独自規約により制度を実施するグループ会社についても実質的な一体運営を進めていきます。グループ各社では、運用商品や運営ツールを日立と共有することで、制度の管理・運営に係る事務負担が大幅に軽減できます。業務の受託にあたっては、当社のシェアド・サービス部門である業務サポート事業部内に新たに専任組織(=グループ年金サポートセンタ)を設置し、自社制度において自ら運営管理業務を行うことにより培ってきたノウハウや、コールセンタ・webシステムといった既存の資産を活用し、きめ細かなサービスを提供していきます。導入をはじめとする様々な制度改訂ニーズが存在しています。当社としては、連結経営強化の観点からグループ内人事交流の円滑化や年金制度運営の効率化を図るべく、グループ各社の制度改革の支援を行うとともに、当社制度との連合化を含めた制度の一体運営を進めていく予定です。グループ会社のメリット日立が保有するノウハウ・ツールの活用を通じたスケールメリットの享受により、効率的かつ容易な制度導入・運営が可能。従業員のメリット企業規模の大小等にかかわらず、きめ細かい良質なサービスの利用が可能。グループ内異動時のポータビリティ確保が可能。Readerが必要です。