話題のアレ話題のアレ最新ニュースや最新じゃないニュースで管理人が気になったお話まとめてます。二人目を出産で育休、雇用保険の被保険者期間に支給要件が!2016.1.17女性にとって妊娠〜出産は一大イベント。なかでも働く女性にとって妊娠〜出産は、その後の働き方や生き方を考える大きな機会となります。一人目を出産して次は待望の二人目を妊娠・・・そんなとき最初に気になるのが育休期間です。育児休暇を取得するに当たって知っておきたいポイントをいくつかご紹介します。Twitterでの関連したつぶやき嬉しい二人目の妊娠!気になるのは育休!二人目の妊娠・・・とても嬉しいことですね。一人目の成長のなかで感じてきた幸福感をもう一度感じることができる、家族がまた一人増える、その喜びは何物にも代えがたいものです。働くママにとって気になるのは、育休のこと。仕事を続けたいと考える女性にとって、育休は赤ちゃんと密に過ごすだけでなく、産後の身体を整え今後に備えるための大切な期間です。金銭的な面でも気になりますが、それだけでなく産後も同じ仕事を続けたいと考えるのは、とても自然なことですよね。実際に出産を機に仕事を辞めた経験のあるママたちの中でも、復職において大きな壁が立ちはだかったり、仕事に対する自信を失っていたりなど、育休を取得して仕事を続けていればよかったと考えているママも多くいらっしゃるようです。ときと育休の支給要件に違いはあるのでしょうか?基本的に一人目、二人目だからと支給要件に違いはありません。育休開始の前日から前2年間に注目してください。その間に「賃金発生する日が11日以上ある月」が「12ヶ月以上」あれば支給されるというのが基本的な支給要件です。一人目の出産〜育休から連続しての出産となる場合は、前2年間の部分が変わります。前2年に一人目の育休期間と産休期間を加算した期間で考えます。これが4年以上になる場合は、4年とみなします。産休期間に賃金が発生している場合には、その期間は要件を満たしている期間とみなされます。「産前に1年間の勤務実績がないと育休は取得できない」というイメージを持たれている方が多いようですが、以上の支給要件によって、一人目の育児休業期間中に二人目を妊娠した場合でも、職場復帰しないままに二人目の育児休業給付金を受給できるパターンが多いようです。三人目の出産に関してはさかのぼっても賃金発生に関する要件が満たされない場合もあるようです。産休や育休の期間、賃金はどうなるの?産休、育休について、法律で規定されている次項があります。二人目の出産ということであれば旧知かもしれませんが、あらためておさえておいたほうがよいでしょう。労働基準法の第65条に産休についての記述があります。要約しますと、6週間以内に出産予定の妊娠中の女性が従業員の場合に従業員側から請求があった場合には仕事に従事させてはいけないという決まりです。多胎妊娠の場合には14週間以内とされます。産後8週間を経ていない女性を仕事に従事させてはいけないとも決められています。産後の6週間については、特記されています。この間は従業員からの請求が有る無しに関わらず、就業させてはいけないとされています。産前産後休暇の間の賃金はどうでしょう。法律では有給・無給の規定はありません。労働協約か就業規則で、賃金の取扱を定める必要があります。休業期間中に賃金が得られない場合は、健康保険法で、出産手当金の支給が決められています。分娩前は42日、多胎妊娠の場合には98日、分娩以後に56日以内で就業しておらず、賃金を貰えない期間については、標準報酬日額の2/3が給付されるものです。