このあたりから大手企業の総務部門劣化が始まっていたように思われる。決定権者がアウトソーシングを曲解したことによる。人材派遣会社までがアウトソーシングと称しPRをし始めた。要するに、経済の「失われた10年」の同時並行と共に、大手企業のイノベーションや新製品新商品・新サービスを、各社総務部門が段取りしなくなった状況と呼応している。そもそも、企画部門や商品開発部門を独立組織とし、個人の力量に依存させる体制を導入したことが、新規事業への組織的劣化を招いたのである。行動経済学では、個人に比べ組織体制の方が判断の仕方をうまく改善できる可能性が高いことは定石であると、その当時から知っているにもかかわらずである。根本となって、大手企業の総務部門の役割低減が進んだのである。各社総務部門が組織的段取をしないから、イノベーションや新製品新商品・新サービスに引きつづく利潤確保が出来なくなるのは当然である。大手企業も短絡的に金融利ザヤ稼ぎに走ったのである。¶ことに大手企業の思考理念から劣化していった。組織は、相当な注意を払わない限り官僚化する。それは中小零細企業でも同様、要するに思考停止をするのだ。「誰もが参加出来そうな客観的証拠という形に知識が収斂していくこと」を流行させたことによる。その誰もがの「誰も」とは、知性や教養のない拝金主義者や出世主義者を、大手企業の重要ポストに登用したことに尽きる。「証拠が!証拠だ!」といって、本来は合理一貫性や事実一知性の単なる裏付けにすぎない証拠という代物を、封建時代さながらの世間体を悪用して「証拠第一主義」を掲げ、社内の知識を更に収斂させたことによる。イスラム世界では証人が重視されたが、その世間体では人間関係の安定、食事の接待、現金の手渡しなどと引き換えに偽証を迫る行為が横行していると歴史の証明する通りである。そのものの社会主義計画経済の導入により、極めて馴染みやすい風俗が背景に存在するからなのである。個々人の、1最初に経済的豊かさ、2次に哲学や人生観、3挙げ句には宗教観(宗教団体教義には非ず)は貧困化していったのである。始まった大手企業サラリーマンの労働効率劣化である。¶この思考も労働効率も劣化したサラリーマンが長時間労働を行い、経営改善といえば低賃金労働の悪用しか思いつかない如くの能力劣化なのである。社内の国家資格の保有者を勧奨退職のリストに掲載する大手企業は多い。有能女性社員には弁護士を始めとした国家資格の取得援助を行い、資格取得の喜びと同時に独立起業をそそのかし退職を誘導するのは、昔の大手企業が結婚退職を強いたシチュエーションを思い出させるのである。フランス市民革命とかアメリカ独立戦争といったものは、経済的豊かさを念頭に置いた「自由・平等」の社会共同体を創設する理念を採用したものである。経済成長をあきらめ、経済の豊かさをあきらめ、知性や教養を捨てて通貨を選んだ途端に、能力劣化リーダーを選んだ個人も選ばれた能力劣化リーダーも、突然のごとく、更に能力劣化したのである。¶大手企業が合併を繰り返すから、社員に外注業者は刹那的になる大手中小を問わず、イノベーションを避けて通る個別企業が行き詰まるのは時間の問題である。大手企業の場合は、いまだに、このイノベーションに関しては軒並み、理工学系の分野に絞られている。前回10月のメルマガで述べたように経済産業省が、その理工学系分野に絞り込んでの技術革新を掲げていることもあるが、経済産業省の動きがない限り、イノベーションを行おうという自主性の存在すらが大手企業には疑われているのだ。いってものは、理工系技術革新に頼らなくても、様々にイノベーション行うことができる。かかわらず、大手企業はそこへ手を打つことをこまぬいている、あれこれ議論するに止まって先送りである。思考理念から劣化していきサラリーマン化した大手企業の経営者、その彼らの下に同類がそばに引き寄せられているのが現実である。サラリーマン経営者は完全判然と任期期間を過ごし、その間にイノベーションなどといった大胆なことをする気はないし、やろうと思っても後進の者たちが大胆な行動を阻止してしまうのである。それは大手企業の今に始まった事ではない。高度経済成長が終わるや否や、大手企業は生き残りと称して合併を繰り返してきた。合併にあっては法的な対等合併は存在せず、必ず吸収する側と吸収される側が存在する。吸収される側は特殊事情でもない限り、吸収される側の社員は時間をかけるとしても排除されてしまうのである。バブル崩壊とともに整理清算され、残った者たちの思考理念も劣化してしまっている。大手企業の多くのサラリーマンは労働効率の劣化した分の長時間労働をこなし、何が劣化しているかも気が付かないほどに能力低下も起こし、今や意味のない頭脳肉体労働にまで転落している者も多い。M&Aといえば聞こえは良いが、金融機関その他の株主・投資家が、業績を見るたびに吸収合併の話を持ちこんでくるなかで、企業延命とか海外進出といった「既に敗れた夢」のような見通しのない事業計画を進めているのが現状である。否、有能な人物からすれば、事業計画を進めているフリをしているだけなのである。昔から、「自宅(家庭)と事業は、腹で建てる!」と言われている。彼らには、そういった「腹」に例えられる労働全般能力は育成所持されておらず、ただ持っているのは労働力を時間で切り売りする程度、あるいは他人に依存するしか生きられない術の程度なのである。よって、大手企業社員は、将来に経済的豊かさのある生活をのぞむならば、早い段階での人生ステージの切り替えが必要となるのである。§マイナンバー:便乗商法は年末に向け繁盛!会社はマイナンバーを集める義務もなければ権利もない。安全管理措置に不備があれば、集めること自体が個人情報保護法で禁止をされている。年末調整や源泉徴収票発行にかかる費用は、一人当たり1,000円が相場であったが、2,000から3,000円、首都圏では5,000円で受注する便乗商法も現れた。ところが、安全管理措置の突っ込んだ内容、会社に義務も権利もない、便乗商法業者の監督責任などを問いただすと、二度と現れないのが彼ら便乗商法の特徴である。二度と現れない側面をとれば、詐欺師の行為との差は無い。電話で問い質すと途中で電話が切れる。「会社に持ち込まれたのマイナンバーを本人確認したうえで、会社が受け取った場合は、諸届用紙の記載欄に記入する行政への協力をするにすぎない」そして、「会社が協力するからには安全管理措置を行なえ、違反すれば刑罰を処す」との構成にすぎない。個人情報保護法の土台の上に、いわゆるマイナンバー法が乗っている。従って、会社が社内の安全管理措置に不備があると認識した場合は、土台である個人情報保護法で集めること自体が禁止されているから、よって会社が回収することは法律違反となるわけだ。子供や認知症といった人の同意はとれない。市町村は最近になって、「安全管理が出来ないので、個人情報保護法により、マイナンバーを回収しない」とメモ書きしておいてもらえれば、市町村への届け出は必要ありませんと答えている、あくまでも電話のみ返答するが、要するに、投資して苦労して気を使って集めて、それから届出る必要がないということだ。市町村からは、来年5月ごろに個々人の地方税を会社に知らせてくる書面が届く。そこにはマイナンバーが記載されている。これを会社がマイナンバーとして扱うことを、本人確認が出来ていないとして、諸届用紙への記載は慎むように国税庁その他もネットで呼びかけている。地方税通知書面には、会社が使用してはいけないマイナンバーが記載されている。マイナンバーが勝手に送り付けられてきたとしても保管をするか廃棄処分をするかを、会社は迫られている。漏洩した場合は法律違反を問われるだろうから、地方税額を入力したならば、ただちにシュレッダーや焼却処分することが安全管理の道である、個人情報保護法に基づいて。情報漏洩のかなりの部分は、人間が手で持ち出しているケースだと言っている。情報会社その他は、「この際、ハッカーに持ち出された」とヌレ衣を着せておくのが無難で、そうすれば会社が刑事訴追を受けないとのことで責任逃れをするのは、世界の流行だそうである。アメリカ国家安全保障局(スノーデン氏の持ち出し)もパナマ文書も、人間が持ち出しているケースである。マイナンバーは、早ければ3年後に所得税還付請求とか医療保険とかに連結されたときが悪用危険だと言われている。現在のところ所得税の確定申告を電子申請すれば医療費領収書は不要である。ハッカーが各銀行口座を作成することは容易だとされており、そのための画像データは簡単に入手できるとのことだ。金融機関から人間が持ち出しをすれば、情報窃盗は確実そのもの、実に銀行の着服事件は日常茶飯事であるから。現在なおも、ロシア地方からの2,000円弱の不正クレジット引き落としは後を絶たない。米国式クレジット理論では、およそ5%内の未収は全体額からすれば必要悪経費と認識(EU圏内は異なる)されているようだから、その程度の窃盗は警察の捜査範囲外となるのだ。¶初の逮捕者が出た、マイナンバーの不正取得で新聞報道は次のURLの通りである。http://www.yomiuri.co.jp/national/20161202-OYT1T50061.htmlいとも簡単に何らの犯罪意識もなく、マイナンバーを収集して、他人の秘密も公開してしまおうという倫理感のなさである。それにもまして、このIT関連企業の会社役員の女がマイナンバーカードの画像をインターネット保管していたという、あまりにも安全管理措置に無頓着な態度が問題なのである。この倫理感の無さそのものはマイナンバー政策が生み出した落とし子でもある。IT関連企業の会社役員の立場であるならば情報漏洩防止意識が欠落していたとは弁明出来出来ない。この役員の「不作為」(やるべきことをやっていない)であり、重過失そのものである。こんな意識がIT企業に存在するのであれば、来年5月ごろの事業所に対する住民税の通知書は明らかに狙われる。犯罪者から誘いをかけられれば、人事部や経理の机に転がっている市町村からの通知書、そこに住所・氏名・マイナンバーがセットで印字されている書面だから、コピーやFAX持ち出し、社外持ち出しの末の落とし物、などなど、ヨダレを垂らした犯罪者が蟻の如く群がってくることは目に見えている。今回の逮捕者で、とりあえずはマイナンバーを集めておいて、しばらく寝かせてから海外で売却しようと考える人間は山のように増えるだろう。今現在も、秘密や不正に絡む情報を専門に取り扱っているSNSは幾つも存在している。