2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。転勤や勤務先の移転など、一般世帯にはいつ何が起こるかわからない。Photo:PIXTA10年以内に何かが起こる自宅を「売る」か、「貸す」か一般世帯には、いつ何が起こるかわからない。転勤、勤務先の移転、離婚、親の介護......そんなことは、いくらでもある話だ。新築マンションの居住者も、10年で多くの世帯が引っ越しを余儀なくされる。スタイルアクトの調査によると、都区部で37%、それ以外で22%の物件において、10年で入居者が変わっている。ここで、都心と郊外の割合の違いは、住み替えのしやすさに左右される。資産価値の落ち方が大きい郊外では、住み替えたくてもできないケースが多くなるからだ。そんな物件をどうするかの選択肢は2つしかない。売るなら、中古時価がローン残元本を上回れば売却することができる。貸すなら、賃料がローン返済額を上回れば、持ち出しなしに貸すことができる。ローンの借り方の基本として、期間を長くすることが重要だ。現在の金利なら、1割の頭金だと1年で元本の返済が2.5%に及ぶほど、返済スピードは早い。住宅ローン控除をフルに受けるためにも、早く返すことは意味がない。その前提で考えるべきことは、「賃料>ローン返済額」とすることだ。金融機関は借主が自分で住むことを前提に、住宅ローンを貸してくれている。自宅だから、借主は年収でローン返済を賄ってくれる考えている。これを人に貸すとなると、投資用不動産という名目になるため、リスクが高まるぶん、金利は高くなる。