保険制度や介護認定の仕組みまで詳しく解説!Tweet介護離職、いまだにこの言葉が世間をにぎわせることも多く、政府の掲げた介護離職ゼロ、の目標はなかなか果たされていません。結果によると、過去1年間で、介護・もしくは看護のために仕事を辞めた人は約9万9千人で5年前の調査と比べても変わっていません。介護離職をした人のうち、およそ8割が女性という現状も未だに改善は見られない状況です。「私にはまだ関係がない」「両親や配偶者はまだ元気だから大丈夫」と思っていても、いつ・どのタイミングで介護が必要になるかはわかりません。いざというときのために、事前に介護についての知識を持っておくことは、全国民にとって非常に重要なこと、と言えるでしょう。適切な知識があれば、何が起きてもあせらずにしっかり対応することができるはずです。今回は、これから介護を必要とする可能性のある全ての方に向けて、介護保険制度の仕組みや受けられるサービスなど、介護にまつわる基本的な知識を詳しくご紹介します。制度の話なので、ちょっと固い内容になっていますが、自身にとって必要なところを参照して、活用していただければと思っています。介護保険制度とは介護を必要とする人が安価にサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的とした制度です。自立の支援や介護する側の家族の負担を軽減できるようにサポートしたりと、安心して生活できる社会を目指し、1997年12月に「介護保険法」が制定され、2000年4月から施行されました。意外に思えますが、20世紀には存在しなかった新しい制度となっています。納めた保険料に応じてサービスや給付金を受ける「社会保険方式」の3つの柱を基本に成り立っています。20世紀における介護の考え方は「本人ができないことを、手助けをする」というのが基本的な考え方でした。その一方では、「できる能力があるにもかかわらず、それをさせずに周りがすべて助けてしまうことで、その機会を奪ってはいないか?」という事も指摘をされていました。サービスの提供、地域主義などが介護保険制度の基本理念となっています。介護保険の対象者40歳以上の人が対象となっており、年齢によってに二つの区分に分けられ「65歳以上の人は第1号被保険者」と「40歳~64歳は第2号被保険者」となります。39歳以下の人は、たとえ介護が必要な状況になったとしても、介護保険を利用することはできません。(その代わり、障害認定を受け、総合支援サービスという障碍者向けのホームヘルプサービスなどを受けることになります。)第1号被保険者は介護が必要である認定をされることで、日常生活の支援や介護サポートを受けることができます。第2号被保険者は全部で16種類あるいずれかの特定疾病に該当し、要介護の認定を受けた人だけが介護給付を受けることができます。仕組み介護保険は、市区町村が「保険者」となって運営し、「被保険者(介護を受ける人)」が介護サービスを提供する事業者を選択して、利用することができる制度です。介護保険を利用すると、実際にかかる介護サービスの費用のうち1割を負担し、必要に応じてさまざまなサービスが受けられるようになっています。介護保険の財源としては、利用者の負担する1割と、残り9割を公費と保険料で半分ずつ負担しています。9割の部分の内訳は、市区町村12.5%、都道府県12.5%、国25%、残りが40歳以上の人が納める保険料、となっています。全ての国民は、40歳になった日の前日から支払いの義務が生じ、その日を含めた月から支払うことになります。ちなみに、「誕生日の前日から支払いの義務」となっているため、1日が誕生日の人は前月から支払う必要がある点は注意が必要です。具体的には4月1日が誕生日の方は4月からの支払いではなく3月になるという事です。その後は基本的にずっと支払い続けていくこととなりますが、第1号被保険者か第2号被保険者かによって、保険料の支払い方法が異なります。65歳以上である第1号被保険者は、市区町村から納付通知書が届き保険料を納めるか、年金から天引きされる形で保険料を支払います。保険料は住んでいる市区町村や所得によって変わります。2018〜2020年の全国平均保険料は月額5,900円程度となっておりますが、2000年から毎年65歳以上の高齢者が増加して利用者も増えている為、保険料も徐々に上がってきています。第2号被保険者は厚生労働省が1人当たりの介護保険料の負担率を設定し、それに基づいて計算した保険料額を、健康保険組合や共済組合などの医療保険者に知らせます。通知を受けた医療保険者が、第2号被保険者から医療保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。健康保険に加入している人の介護保険料額は、被保険者の給与の月額を全50等級に区分した「標準報酬月額」によって算定され、健康保険料と同じように給料から天引きされますが、被保険者と折半する形で、事業主も介護保険料を負担しています。月額の50等級についてはこちらからご確認ください。国民健康保険に加入している人は、医療保険料に上乗せされて請求されます。それぞれの市区町村ごとに計算方式は異なり、所得や固定資産額を考慮する場合や、それらにかかわらず、加入者1人ひとりに均等に保険料を賦課される場合があります。詳しく知りたい方は住んでいる各市町村の公式サイトをご覧ください。介護保険で受けられるサービス介護保険を利用して受けられるサービスは大きく分類しますと「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類になります。施設に出向き、日帰りで介護サービスを受ける「通所介護(デイサービス)」など、自宅に生活の拠点を置きながら受けられるサービスのことをいいます。(ショートステイ)」、福祉用具のレンタルサービスなどが居宅サービスとなります。特定施設(ケアハウスなどの有料老人ホーム)内での食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションといったサービスも、実は制度上は居宅サービスと分類されます。(介護老人保健施設への転換に伴い廃止される予定となっていて現在は2024年3月末まで移行期間中となっています)」の3つとなります。地域密着型サービスとは市区町村によって指定された事業者が、そこに住む利用者を対象として行うサービスです。その為、原則としてその地域に住民票のある人しか、利用することはできません。要介護状態になった高齢者が、今まで通りの住み慣れた環境で、地域住民と交流を持ちながら介護サービスを受けられるようにすることを目的に2006年から新たにスタートしました。小規模で運営される地域密着型のグループホームなどに入居できる他、24時間対応が可能な介護職員による定期巡回サービスや、認知症の高齢者だけに特化したケアなど、柔軟なサービスを受けられる点も特徴となっています。要介護認定とは介護サービスを受けるためには要介護認定を受ける必要があります。これは介護サービスの必要度(どれ位、介護のサービスを行う必要があるか)を判断する為に行うものです。それぞれの利用者が介護を必要とする度合いに応じて適切な量のサービスを受けられるよう、保険者となる各市区町村が判定を行います。ちなみに要介護認定には費用はかかりません。申請をするには住んでいる市区町村に要介護認定の申請を行います。保険証(第2号被保険者の場合)主治医の意見書マイナンバーの個人番号が必要となります。申請は本人または家族が申請をすることができます。申請を代行してもらえたり、病院に入院している場合にはソーシャルワーカーが自治体の介護保険窓口などに連絡して、代わりに手続きを進めることもできます。いったことを知っているだけでも、特に地方の親が倒れた!といった時には非常に役に立つと思います。申請すると認定調査が行われます。職員や市区町村から委託されたケアマネジャーなどが自宅を訪問し、申請をした本人の心身の状態や、日常生活、家族や住まいの環境などについて聞き取りや動作確認をします。普段の様子をメモに取っておき、できれば認定調査時は家族も同席して、伝え漏れの無いように準備をしておきましょう。調査内容は全国共通で、74項目の基本調査と特記事項となっております。機能、過去14日間で受けた特別な治療などを記入します。これ以外に、調査員が特に重要と考えたものや調査項目で表せない状況・具体的な内容が必要なものは特記事項に記入されます。認定調査と並行して主治医へ意見書の提出を求めます。本人の心身の状況や介護の原因となる病気などについて、主治医意見書が作成されます。かかりつけ医がいない場合には市区町村が紹介する医師の診断を受けることになります。この診断は更新の際にも必要になりますので、これまであまり医師にかかってこなかったという方は、年に1度は健康診断などで受診をして心身の状態を確認しましょう。コンピュータによってまず機械的に判定されます。現象(行動)の有無」の結果とこれらを5つの中間評価項目得点を併せて「状態像」といいます。この状態像を数量化し、この値とタイムスタディデータとの関連性を分析することで、認定等基準時間を推計し、要介護度が決定されます。施設に入所・入院されている高齢者3,500人について、48時間にわたりどの様な介護をどれ位の時間行われたかを調べた結果が、タイムスタディデータ、と呼ばれるものです。かかりつけ医の意見書、認定調査における特記事項をもとに保健・医療・福祉の専門家(5名ほどで構成されています)が審査を行い判定をします。総合的に判断し審査結果に基づいて、要介護度が認定されます。地域によって結果通知まで異なりますが、通常30日程度となります。要介護認定には有効期限があり、新規の要介護認定は原則6ヶ月、更新認定の有効期間は原則12ヶ月となっていましたが、高齢化社会が進んで申請者の数が増加しています。そのため認定審査会委員や市区町村の事務処理負担軽減などを主な目的として「認定審査会の簡素化」や「認定有効期間の延長」が行われました。それによって「更新の有効期間が最長で36ヶ月」まで延長されました。更新申請は有効期間終了の60日前から申請を行うことができます。自治体によっては有効期限の2か月前に「お知らせ」を通知している所もありますので申請時にご確認ください。有効期限が切れてしまい、空白の期間に介護サービスを利用された場合は全額自己負担となる場合もあります。要支援1・2、要介護1~5の7段階及び非該当に分けられこの内のいずれかに認定されます。要支援1・2に認定されますと「介護予防サービス」が利用でき、要介護1~5に認定されますと「介護保険サービス」が利用できる様になります。非該当となった場合でも市区町村の福祉サービスを利用できる場合があります。要支援11居室の掃除や身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。2立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。3排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。要支援21見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。2立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。3歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。4排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。要介護11見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。2立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。3歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。4排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。5問題行動や理解低下がみられることがある。要介護21見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話の全般に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。2立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。3歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする。4排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがある。5問題行動や理解低下がみられることがある。要介護31見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話が自分ひとりでできない。2立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作が自分ひとりでできない。3歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある。4排泄が自分ひとりでできない。5いくつかの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。要介護41見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。2立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。3歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりではできない。4排泄がほとんどできない。5多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。要介護51見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。2立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。3歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない。4排泄や食事がほとんどできない。5多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。記載内容は平均的な状態で、必ずしも介護度と一致しない場合があります。takahashiデザイナー。知らない場所を散策することが好きです。要介護認定この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。積極的な事業拡大と、明確なキャリアプランの確立。仕事のやりがいと安定した生活基盤を確保できる環境で、自由に個々人がキャリアプランを描ける、そんな未来を作っていきたいと本気で考えています。積極的な事業拡大と、明確なキャリアプランの確立。仕事のやりがいと安定した生活基盤を確保できる環境で、自由に個々人がキャリアプランを描ける、そんな未来を作っていきたいと本気で考えています。CareritzIDとパスワードを入力してください。