以下Diginex)と「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始しましたので、お知らせいたします。Lab」の設立など、不動産業界におけるブロックチェーン技術活用に向けて積極的に取り組んでおります。ブロックチェーン技術は、取引の透明性を向上させ限りなく改ざんが不可能な技術であることから、不動産取引との親和性が高く、不動産業界での活用が期待されています。当社において発生した不動産取引におけるデータ改ざんを未然に防ぐことが可能となります。Diginexは、デジタル資産を身近にし、ビジネスでの業務フローをより効率的に、そして社会をより安全にすることを目的として、デジタル金融サービス、およびブロックチェーンソリューションを提供する会社です。同社はブロックチェーン技術を活用した不動産業界を含む様々な業界へのソリューションの開発・提供など分散台帳技術(DLT)に関するトータルソリューションを提供しております。行い、最先端で事業に取り組む同社の知見や開発技術情報、ビジネスネットワークの共有を図ることで、当社グループにおけるブロックチェーン技術の研究開発の促進を行うとともに、ブロックチェーン技術の開発体制構築の迅速化を図ってまいりました。した取り組みの中、この度Diginexの「データ・インテグリティ・ソリューション」を用いて「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始しました。「データ改ざん防止システム」とは「データ改ざん防止システム」とは、ブロックチェーンと連結したクラウド型ストレージシステムで、クラウドストレージへのファイルアップロード時には、ファイル自体の情報をブロックチェーン上に記録します。ファイル参照などのアクセス履歴についてもブロックチェーン上へ記録し、保存されたファイルのオリジナル性の担保と、改ざん不可能なデータ管理を実現するものとなります。同システムでは、顧客が不動産業者などを介さずに直接データをアップロードすることで、データ情報が自動的にブロックチェーンへ書き込まれ、データの改ざんを極めて困難にするとともに、ブロックチェーン上に書き込まれたハッシュ値(※)を確認することで改ざんの有無を可視化し、それに準拠したファイルの証跡が残ります。利用者の作業内容や責任範囲に合わせて権限を振り分けることができるため、金融機関や融資担当者などの第三者とのシステム連携により改ざんの認められたデータを除外することができ、顧客によって提出されたデータを安全に金融機関や融資担当者と共有することが可能となります。「データ改ざん防止システム」の実証可能時期は、2019年2月末頃を予定しております。※異なるデータからは同じハッシュ値が生まれず、途中でデータが改ざんされた場合はハッシュ値が合わないことになる。