2019年6月24日スポンサードリンクこんにちは楽しみ太郎です!今回は米中経済戦争と言われだしてからいまだに出口は見えない。その中で、同盟国として日本を守ってくれている米国の期待にどうやって応えるのかをお伝えします。日本は、米中対決が激しくなっている中で、アメリカの単なる同盟国ではなくパートナーとして中国を抑止することが期待されているという。日本人の覚悟が問われている。アドバイザーのエドワード・ルトワック氏の見解。第一に尖閣諸島については、日本独自の防衛力、反撃力の強化が欠かせない。中国は尖閣奪取という国家目標を変えないだろう。トランプ政権は尖閣が攻撃を受ければ、日本と共同で防衛にあたると言明しているから、中国はいますぐに軍事攻撃をかけられない。武力行使の機会をうかがっている。中国側が武装民兵の「漁民」を尖閣に上陸させれば、日本側は警察がヘリを動員して排除にあたる。中国の海警が侵入してくれば日本の海上保安庁がそれを抑止する。中国海軍が出てくれば、海上自衛隊がためらわずに反撃せねばならない。日本の潜水艦戦力の水準は高い。中国海軍艦艇を撃沈できる。尖閣有事には米軍の出動が遅れることも予想されるため、日頃からこうした日本独自の軍事反撃の態勢と意思を保持し、いざとなればそれを発動することは、中国の侵略を防ぐうえで死活的な重要性を持つ。第二に中国の一帯一路構想には、日本はその危険な意図を理解して選別的に対応すべきである。アメリカ側では一帯一路が現国際秩序を破壊しようとする中国の野望であり、警戒しなくてはならないという認識で一致している。同構想は国際規範を無視する中国の国家モデルの拡大、環境保護の無視、貧しい国への債務押しつけ、軍事意図という諸点が特徴だといえる。日本の企業は一帯一路に直接、間接に加わる場合、この構想の基本的な危険性や無法性を認識し、その点の是正を求めるべきだ。是正されるならば、参加を続ければよい。経済的な採算を考える前にこの構想の現代帝国主義的な本質を理解すべきでもある。第三には南シナ海での中国の軍事拡張に対しても日本はこれまで以上に積極的な行動が求められる。中国は2014年ごろから南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)の無法な埋め立てや軍事化を進めてきた。当時のオバマ政権はなんの抗議もしなかった。いまや同諸島を中心とする中国の軍拡は国際的な脅威となり、トランプ政権はそれと対峙している。日本は南シナ海の安全が基本的国益にからむ国として中国の軍拡を抑える行動をこれまで以上に取らねばならないだろう。イギリスやフランスまで遠方から海軍艦艇を送りこみ、アメリカの「航行の自由作戦」に協力するようになったのだ。シナ海での日本の中国対応について尖閣諸島は何が何でも守り抜く覚悟を常に見せ続ける必要がある。中国は何年かけても目的を達成するというこれを粘り強くはねのける覚悟がいる。これは、国家の対応機関だけでなく、国民の意識が大事である。常に尖閣諸島は日本国とのメッセージを世界に国民の声として発信続ける必要があろう。安倍政権は中国との融和政策をとって、米中経済戦争の落ち込みを出来るだけ避けようとしている。日本の経済だけで考えていれば、中国の思うつぼであろう中国は、米国との貿易の落ち込みを日本との取引で少しでも減少させたいと思っている。ここで、アメリカと日本の分断を狙ってきているそのことを考えて行動すべきである。中国は自国の都合で方針を一変させる国である。中国がここまで増長した一翼を担ったのは日本そのものである。威圧で、脅してきている強国が今の中国である。それに早く気づいて対応を急ぐべきだろう。中国の一帯一路構想のまぼろし中国が強引に推し進めている一帯一路構想はその意図が次第に見えてきた。一帯一路構想は最初は援助をして、発展途上国のインフラ整備などを通じてその国家の発展に寄与するシステムと思われた。援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる、こんな事案が明るみになってきた。生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。中国の植民地政策が牙をむきだしたのだ。巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。こんな事例が噴出したのである。同じような事例で、債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。いつ国土が取られてもおかしくない状況だ。本来なら、途上国を救うはずの事業が、借金漬けにして国土を奪うか中国の指揮下に入るかを迫られる。新型の植民地政策である。一帯一路構想は、援助国に何も与えない。工事は中国企業が受注し、資材も人員も中国人が行う、まったく中国の事業で借金だけを背負わさせられる。本当にひどい話である。この話に最近安倍政権は乗り出した。阻止する活動ではなく、一緒になって工事を進めようというのである。日本も一緒に稼ごうというのだ!?日本はこれまで、一帯一路構想には反対で、対向してきたがここへきて、一緒の事業への参加に切り替えるようにも見える。こんな危険なことはない。中国に自らのまれにいくようなものである。これでは、アメリカの信用を失いかける。対抗する手当を講じるべきだろう。日本は尖閣諸島を守るだけでは守り切れないだろう。国内の人口が減少する中、どんなに頑張っても数で守り切れない。戦争は兵器や技術も大事だが、戦いきる兵站がより重要である。北朝鮮のように独裁国家が、自国の国民の飢えをも辞さない強靭な国家体制があって初めて、巨大国家との戦争に勝てるのである。その点今の日本は戦争そのものが継続できないだろう。日本人に日本を守るという覚悟が出来ないからである。中国が尖閣諸島を攻めてきたらどうしますか?沖縄は?との問いに、日本人は、中国にあげたら!?と答える人が結構いるのである。なく、一般の日本人に国家を守る気概はすでに失わされている。ある人は、アメリカに守ってもらえばいいじゃん!と答える。自分が住んでいる地域が中国人に奪われたらどうすすのだろうか?そこの自分の住み慣れた故郷を、喜んで中国人に差し出し自分は引っ越すのだろうか?今や全国の地域で外国人街が急速に広がっている。人口減少に外国人を利用とした移民政策が当たり前の現象を生んでいる。日本は、各地域から外国化しているのである。今こそ国土を守る覚悟が求められている!出なければ、どこかの国の植民地になるしかない!最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。スミス4軍調整官との会談をお伝えします。革命が進む韓国国内の実態は内戦中とのことです。ついてをお伝えします。説明した時に起きた不思議な光景が流れたようだ。今回は財務省の経済音痴と消費税インフレ!をお伝えします。それでは見ていきましょう。日本政府は減税を断行せよ!新型コロナウイルスで海に沈む日本丸の浮上はない!新型コロナウイルスで感謝して尖閣諸島で攻撃続ける中国の本音!「COVID-19」と命名の新型コロナウイルス!呼び方や終息も見込みは?韓国に警告したIOC!東京五輪の聖火ランナー防御服はヘイトではないのか?旧民主党いまだ健在?安住国対委員長の思い上がり行動は国民冒涜!中国が着々と進める冊封体制構築への日本取り込み!平和ボケの現実!日本の国会議員の危機管理はひどい!総理も政府も野党はもっとだめ!日本人が忘れさせられた事は「自分の国は自分で守る」事で恥ずかしい事!日教組の子供洗脳教育はこれだけひど!現在進行形の自虐教育やめろ!「隠蔽体質」に取り込まれた日本!新型肺炎が蔓延する観光地?楽しみ太郎のプロフィールこんにちは楽しみ太郎です。畑の中から世の中を見渡してブログをしてます。毎日の出来事に気が付いたこと、思ったことを記事にして送ります。基本的に記事は興味の範囲で書いております。正式なニュースとは性質上異なることをご了承して下さい。暇と、時間のある方は読んでみてください。時々畑のことも書きますのでヨロシク!尚、コメントは承認制です。個別の質問には答えておりませんので、あしからず。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。