売却のよくある質問その他ハワイの不動産は、MLSというコンピューターのシステムにすべての売物件情報があり、日本のように不動産会社が地域別の情報を持つのではなく、コンピューターを通じ、どの不動産会社でも同じ情報を得ることができます。この為、まず信頼できる不動産エージェントを選ぶことが重要です。エージェントが決まれば、エージェントと目的用途、間取り、予算、地域など希望をよく相談し物件を選んでいきます。MLSとリンクしているこちらからお探しいただけます。地域、間取、ご予算などできるだけ詳しい希望条件やご見学希望日時を内見希望日の最低2日前までにご連絡ください。物件内見の前にハワイ不動産事情、マーケット、生活についてのコンサルティングもさせていただいております。効率よく、理想の物件探しがお手伝いできると思います。件数、地域にもよりますが、2〜3時間です。内見時は着脱しやすい靴がお勧めです。日本に居ながら購入手続きは可能です。購入手続きの書類などは、郵送、ファックス、Eメールなどでやり取りする事ができますが、物件選定の際は、現地にて実際に物件をご覧いただくことをお勧め致します。登記書類にサインをされる際には、アメリカ大使館/領事館、あるいは公証人役場にご本人が出向いていただく必要があります。Service)<英語>というシステムですべての売買事例がわかりますので、直近の売買事例をご覧いただき現在のマーケットに合ったオファー価格をご相談して決めます。物件にもよりますが、一次手付け金は$1000からです。いろいろな条件をクリアしましたら2次手付金をエスクローに払います。2次手付金は物件と交渉によりかなり違います。名義変更料など、売買価格の1%くらいをお考えください。購入時の不動産業者手数料は必要ありません。取得に関わる税金類もありません。Service)という全島共通のデータベースに掲載されています。買い手はどの不動産を通しても同じデータから検索することになるので、信用できる1社に依頼することが狭いハワイでの混乱を防ぎスムーズな物件購入につながります。一般に住宅購入の際、買い手には手数料はかかりません。不動産取得税などもありません。不動産エージェントは、ハワイのすべての物件の販売日時、価格データなどを検索することができます。購入の際、エスクローを通して必要な経費は以下の通りです。上記を含め購入金額の約1%程度を経費の目安としてお考えください。支払い漏れを避けるため、自動引き落としをお勧めします。購入後、コンドの管理会社から管理費の請求書と自動引き落とし申し込み書が届きます。CHECKを添えて管理会社にご返送ください。通常、登記までには約1ヶ月〜2ヵ月かかります。物件を査定させていただき、物件のコンディション、現在のマーケットを元に売却価格をご提案しています。ご希望などご遠慮なくお知らせください。日本に居ながらにしても売却手続きは可能です。売却手続きの書類などは、ファックス、Eメールなどでやり取りする事ができます。譲渡書類にはアメリカ大使館/領事館、あるいは公証人役場にご本人にサインしていただく必要があります。売り出し価格、物件の内装、売り出し時のマーケットにより異なりますが、売り出し開始後、1ヶ月間で市場からの反応がない場合、値下げなどの対策をされることをお勧めいたします。購入内見希望があった場合は事前にお知らせいたします。登記手続き時の実費として、売買価格の1%前後が必要となります。仲介手数料の6%は、売り手と買い手の業者に3%ずつ折半されます。Gain)は発生した場合に支払います。ハワイ州源泉税(HARPTA)は売り主がハワイ居住者/ハワイ法人でない場合に売却価格の5%が源泉されます。連邦源泉税(FIRPTA)は売り主が外国人/外国法人の場合に売却価格の10%が源泉されます。源泉税は確定申告時に調整され、納税が足りている場合には還付金として戻ってきます。通常、登記までには約1ヶ月〜2か月かかります。登記日にエスクローより送金されます。送金先をエスクローにお知らせください。日本にはない制度ですが、ハワイ州の認可を受けた不動産登記手続きを専門に行なう会社のことです。買い手と売り手の間で公平にお取引を進めます。名義の調査、譲渡書類の作成、売買代金や経費の精算を行います。購入者は、購入代金をエスクローに送金し、登記と同時に売り手に送金を行ないますので、登記手続きを安全に行なうことが出来ます。購入物件を担保にローンを組む事は可能です。2ヶ月分の給与明細、直近2ヶ月分の銀行取引明細またはクレジットカードの支払い明細書、パスポート、頭金の充分な資金証明、自営業の方は事業の税務申告書および2年分の会社決算書などが必要です。日本の方への融資の場合、購入価格の4割からの頭金が必要となります。一般的に、日本での金利よりは高くなります。日本語を話すエスクローオフィサーをご紹介いたします。商業物件は住居物件のような統制システムは確立しておらず、商業物件を専門に扱う不動産会社をご紹介させていただいております。パスポートと、最低入金額$100をご本人が銀行に持って行くと口座開設ができます。