2018年4月21日アメリカの民主党の全国委員会は20日、おととしの大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとして、トランプ陣営やロシアなどを相手取り、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。訴状によりますと、ロシアの情報機関が民主党全国委員会のコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けて、内部告発サイト、ウィキリークスを通じて情報を流出させ、また、トランプ陣営はロシアのサイバー攻撃を歓迎したとしています。被告にはトランプ陣営のほか、トランプ大統領の長男のジュニア氏や娘婿のクシュナー氏も含まれています。トランプ大統領本人は含まれていません。トランプ陣営は「訴えには根拠がなく、選挙で不正を働いたのは民主党のほうだ」と反論しています。ロシア疑惑をめぐっては、モラー特別検察官による捜査とは別に、議会下院の情報委員会が調査を進めていましたが、先月、共和党は「共謀を示す証拠は見つからず、調査を終える」と発表しました。これに対し、民主党は反発して追及を強める姿勢を示し、与野党の攻防が続いています。(516)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。