85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月に本社移転(東京都千代田区)を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場(店頭登録)、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部上場となった。初年度から好調に推移し、数値目標については寮・ホテルの施設開発を含め、当初想定を大きく上回って進捗している。顧客からの当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。拡大し、盤石な基盤を構築する。上回って進捗している。拡大スピードに応じた人材確保を図る。積極的に新卒採用を実施するとともに、顧客の要望・気持ちに応えることのできる、能力の高い人材の安定確保に取り組む。総合職:20名ホテル:260名ホテル:270名ホテル:270~290名シニア:5名シニア:8名シニア:10名(同社資料を元にインベストメントブリッジ作成)2019年4月にはネパール、ベトナム、中国、韓国などから留学生57名を採用。外国籍の採用人数に制限はなく、優秀な人材なら積極的に採用する方針。寮事業で培った学校との良好な関係を活用し、学校からの紹介という力強い採用ルートを持つ。全採用者の49.7%に相当する147名であった。79,204100.0%93,815100.0%+18.4%売上総利益19,42724.5%21,03422.4%+8.3%販管費11,38314.4%11,96712.8%+5.1%営業利益8,04410.2%9,0669.7%+12.7%経常利益7,8399.9%8,9729.6%+14.5%親会社株主に帰属する四半期純利益5,3196.7%6,1146.5%+14.9%*単位:百万円*数値には(株)インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります(以下同じ)。続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴い国内旅行需要が高まった。よる懸念事項も散見された。九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われた。した中、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進した。その結果、売上高は前年同期から18.4%増の938億15百万円となった。利益面では、開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、前年同期に引き続き不動産流動化による利益もあり、営業利益は90億66百万円(前年同期比12.7%増)となった。経常利益は89億72百万円(前年同期比9.6%増)となり、上期として9期連続増益、7期連続で過去最高益を更新した。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から14.9%増の61億14百万円。前年同期から3.7%増の251億77百万円、営業利益は3.1%増の38億41百万円。4月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、1,451室を新設した。期初の契約室数は前期比1,709室増の40,089室。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移した。社員寮事業では、新たに寮制度を導入する企業の増加や、以前より取引のある企業による契約数の増加などもあった。寮事業全体での期初稼働率は前期比1.0ポイント増の98.7%と、好調なスタートとなり、2020年3月期開業棟が9.8億円の増収となった。利益面では、新規事業所の開設に伴う開業準備費用等約1億90百万円や、既存事業所の大規模リニューアル費用等約70百万円を吸収し、2019年3月期開業棟が増益を牽引した。売上高は前年同期から9.2%増の426億32百万円、営業利益は10.4%増の52億77百万円。大規模リニューアル費用等約64百万円を吸収して、増収増益となった。売上高は前年同期から10.3%増の256億7千万円。ドーミーイン盛岡」の3事業所をオープンした。インバウンド宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの旅行者数は減少したが、中国や香港等を中心に他の国の伸長でこれを吸収し、引き続き増加した。より算出される)は前年同期を下回った。全国展開によりこれをカバーするとともに、同社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強い人気を博し、全国の既存事業所のRevPARは前年同期を2.3%上回り、客室数の増加と相まって、売上高及び営業利益を押し上げた(大阪地区のRevPARは前年同期を下回ったものの、依然として、同社のエリア別RevPARでは全国No.1を維持している)。対前年同期増収の23.9億円のうち、2019年3月期開業棟で15.9億円、2020年3月期開業棟で6.8億円、既存棟で4.4億の寄与となっている。営業利益は前年同期から19.1%(7.3億円)増の45億7千万円。RevPAR上昇や経費の効率化に伴い、既存棟が6.2億円の増益、2019年3月期開業棟が2.4億円の増益となった。インバウンド宿泊者数は前年同期から15.2万人増加し、100.2万人。国別シェアは韓国が42.0%から28.1%に低下する中、香港が22.6%から33.2%、中国が14.5%から17.2%へ拡大した。売上高は前年同期から7.6%増の169億6千万円。敷島館」の2事業所をオープンした。一部事業所におけるリニューアル工事に伴う休館や自然災害の影響もあったが、価格戦略に軸足を移したこともあり、既存事業所でのRevPARは前年同期から2.8%の増加となった。対前年同期増収の11.9億円のうち、2019年3月期開業棟で8.1億円、既存棟で4.0億円、2020年3月期開業棟で3.3億円の寄与となっている。営業利益は前年同期から25.2%減の7億7百万円。RevPARが堅調に推移、経費の効率化も寄与し、既存棟は7.7億円の増益となったものの、大規模リニューアルによる休館の影響や当期開業棟の開業準備費用等の発生を吸収するには至らなかった。売上高は前年同期から13.0%増の303億16百万円、営業利益は67.6%増の17億77百万円。いずれの事業も増収増益となった。ビル管理契約が増加した効果などにより増収増益となった。フーズ事業は、売上高は前年同期から7.4%増の36億73百万円、営業利益は240.9%増の86百万円。ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、増収増益となった。デベロップメント事業は、売上高は前年同期から20.5%増の117億23百万円、営業利益は1.4%増の10億61百万円となった。万円、営業利益は3億97百万円(前年同期は営業損失43百万円)となった。シニアライフ事業及びPKP事業が着実に利益改善したことが寄与。上期末(2019年9月末)の総資産は、前期末から64億23百万円増の2,089億55百万円となった。現預金および売上債権の増加が主な要因。負債は、前期末から16億23百万円増の1,245億84百万円となった。有利子負債の増加による。純資産は、前期末から48億円増の843億70百万円となった。40.4%となり、前期末と比べ1.1pp上回った。同社が重視するネットD/Eレシオは0.8倍となっており、財務健全性は維持されている。営業CFは、主にたな卸資産減少の影響により、前年同期から58億11百万円収入が増加し、119億24百万円の収入となった。投資CFは、有形固定資産の取得による支出が増加した影響により、前年同期から29億36百万円支出が増加し、138億42百万円の支出となった。財務CFは、有利子負債の減少により、前年同期から18億37百万円収入が減少し、57億47百万円の収入となった。その結果、当上期末の現金および現金同等物残高は、前年同期末から67百万円、0.3%増加した。前期から12.4%の増収、7.5%の経常増益を見込む通期予想に修正はなく、売上高が前期から12.4%増の1,830億円、経常利益は7.5%増の154億円を見込む。上期の業績は好調に推移したが、10月に発生した台風19号による影響や、引き続き不安定な日韓関係などの懸念事項を踏まえ、現時点では通期の連結業績予想を変更しなかった。不動産流動化の推進に伴い、中期計画に掲げた金額を超えて新たに創出される資金については、現状においては、その多くを追加的開発投資に振り向け、更なる利益創出を図る方針。営業利益見通しには、対前期で、開業費+4.5億円に加え、顧客満足度向上に資するものとして大規模リニューアルに伴う費用等+8.0億円、システム改修費+2.0億円、合計+14.5億円の損影響を織り込んでいる。・3棟/241室(+9.1%)-RevPAR:36.7千円、対前期+4.8%配当予想も修正なく、1株あたり年間配当金は47.0円(中間配当22.0円を含む)を予定している。すべて出席し、積極的に建設的な意見を述べている。「強く元気な女性」が輝く、なでしこリーグとのオフィシャルスポンサー契約をした。なでしこリーグで懸命にプレーする選手たちから、夢や感動をひとりでも多くの方々に伝える普及活動をサポートしていく。貯まりやすく使いやすい共通ポイントプログラム(※)とのタイアップ※NTTDOCOMO社「dポイント」と2018年11月より提携。2019年4月より同ポイント利用サービスもスタート。スマホで外泊届の提出も可能に5.今後の注目点2020年3月期の上期業績は、連休効果などにより、堅調に推移した印象。下期に入って間もなく台風19号が関東地方に甚大な被害をもたらしたが、全体として影響は軽微にとどまった模様。一つの懸案事項が訪日外国人数の動向。10月は韓国からの訪日客数が前年同月比で65.5%減となり、ラグビーワールドカップの押し上げ効果があったにも関わらず全体として5.5%減となった(いずれもJNTO推定値)。2020年3月期上期において、同社は韓国からの訪日旅行者数の減少を他の国からの顧客増で十分にカバーできているほか国内の顧客の需要も旺盛であり、こちらも大きな影響をもたらすことはなさそうだ。従来から苦戦していたのが顧客向けのインターネットサービスの質的向上だが、様々な対策を打ち出しておりその成果にも期待したい。来期を見据えると、2020年の東京オリンピックが控えており、その恩恵も期待されるところだ。PERは20倍を超えているものの、実質2桁増益であることや中長期の成長性を加味すると、同社の株価には見直し余地があるといえよう。会社の心とする」を経営理念として、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」ことを経営方針としております。確保することが重要な経営課題であると認識しております。設置しており、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、グループ経営情報交換会を設置しております。当社は取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会は設置しておりません。取締役会が指名・報酬の検討をする際には、複数の独立社外取締役による意見を参考にしております。取引主管部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式保有の適否について判断することとしています。<政策保有の検証>当社が保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画部が毎年1回、取引主管部署に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案の上、その保有状況を確認しております。その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っております。検証内容については毎年、取締役会に報告しております。2019年3月期末に当社が保有する取引先の株式について、保有目的及び保有の合理性を検証した結果、12銘柄を継続保有することとしました。専門部署による検証を通じ、当該議案の内容が当社の企業価値の維持及び向上並びに株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使いたします。かかわらず、肯定的な議決権の行使を行いません。当社は規約型企業年金の制度を採用しており、その積立金の運用は、国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。当社は担当部門が運用の専門性を高め、また、運用機関に対するモニタリングなどの期待される機能を発揮できるよう、財務・人事の専門性を有した人材を配置しております。知識、経験を備えており、また国籍や人種、性別にとらわれず選任する方針としております。当社の取締役会は、各取締役ともに高い専門性を有し、全体として知識・経験・能力のバランスと多様性が確保された体制となっております。加えて、社外取締役には、広い知識と見識を持つ人材を選任することにより、さらに多様性を確保する体制としております。当社では、取締役の兼任状況について、株主総会招集ご通知記載の参考書類にて毎年開示しております。なされていることから、兼任社数は合理的な範囲内にあり、取締役は適切に役割・責務を果たしていると評価しております。当社は、毎年1回、事業年度末である3月末から5月にかけて取締役会の実効性の分析・評価を実施しております。分析・評価の方法としては、各取締役に対してアンケート調査を行い、取締役会事務局において結果を取り纏めた上、取締役会において分析・評価の内容を確認しております。結果、取締役会の構成及び運営、取締役への情報提供等に関する全ての項目に関して特段の問題なく、取締役会が実効的に機能していた旨の評価がなされました。今後、諸施策の実施により、更なる実効性の向上に努めてまいります。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。ご登録はこちらからブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録頂くと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。詳細はこちらからWeb上でブリッジレポートのアンケートに回答頂くと、各種商品に交換可能なポイントがレポート毎に獲得できます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。