2018/03/1819:301754/「日本会議」問題としての森友問題と決裁文書4。行政akizukirei今夕の日本テレビ/読売テレビ系番組で、しっかりと報道されていた。保存期間について、つぎのように明言していた。秋月瑛二が前回に「すでに私自身は判明させたつもりでいる」と書いたとおりだ。こんな単純なことに誰も気づいていなかったのだろう、財務省の文書管理関係職員はきっと知っていたに違いない、と思っていた。つぎのように語っていた。したがって、第一に、佐川元理財局長が、交渉に関する記録は「残ってございません」と答弁していたのは、虚偽だったと思われる。実際の決裁文書に「交渉過程」も記されていることを知らなかったのか?第二に、小川榮太郞著の<政治的偏見に満ちた>叙述も、間違いだったことが判明する。2017年2月24日午後記者会見にかかる、ネット上の映像・動画情報による。-首相官邸ホームページ。おいては公文書管理法の規定にもとづいて制定されている。その財務省の行政文書管理規則にもとづいて国有財産の取得および処分に関する決裁文書については、30年の保存期間が定められている。30年間は保存するのです。一方で、面会等に関する記録文書については、その保存期間は1年未満とされている。そこで、具体的な廃棄がされている。その時期については説明したとおりだと思っている。記者質問要旨/<面会等に関する記録についての1年未満を再検討する考えはないか>。菅官房長官「いずれにせよ、各省庁とも公文書管理法の規定にもとづいて行っているのだろう。そのことで、著しい弊害があるのであれば、また見直しする必要があると思うが、基本的には、決裁文書については30年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。定めは、つぎのとおり。定めなければならない。第11条第1号の保存期間の設定については、前項の基準に従い、行うものとする。「別表第1・行政文書の保存期間基準」。-を書き加え、かつ後の三者は一括して同じ行で記載する。いずれによ、実質的に原文ママ。『28・事項/国有財産の管理及び処分の実施に関する事項。)及び処分の実施に関する重要な経緯。(令別表の該当項)/保存期間/具体例/1国有財産(不動産に限る。用に関する決裁文書で運用期間を超えて保有することが必要な文書/運用終了の日に係る特定日以後10年/・貸付決議書。2に掲げるものを除く。この<保存期間>に関心をもったのは、小川榮太郞著が<「面会等の記録」は1年未満とされているのだから、文書が残っていなくとも何ら問題はない>と書いているのを、不審に思ったことによる。国有地の貸付・売却(処分)に関する「決裁文書」が「面会等の記録」の中に含まれるのか、1年未満というのはこの「決裁文書」についてはいかにも短かすぎるだろう、という直感による。小川榮太郞著の正確な引用と批判は、別の回に行う。加藤成一/アゴラ最新記事2152/新谷尚紀・神様に秘められた日本史の謎(2015)。と日本・天皇の歴史151。2150/西尾幹二の境地-歴史通・月刊WiLL2019年11月号別冊4。2149/西尾幹二・あなたは自由か(2018)6。2148/「邪馬台国」論議と八幡和郎/安本美典5。