分で読む2月4日、反トラスト法(独占禁止法)違反の可能性を巡って米アルファベット傘下のグーグルを調査している米各州の司法長官は4日、司法省高官と協議を行い、調査に協力して取り組むことなどを確認した。反トラスト法(独占禁止法)違反の可能性を巡って米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルを調査している米各州の司法長官は4日、司法省高官と協議を行い、調査に協力して取り組むことなどを確認した。出席したのはテキサス、ユタ、ネブラスカ各州の司法長官。ユタ州のレイエス司法長官は、司法省の建物の外でロイターに対して、協議の目的の1つは年末までの調査終了に向けた協力体制の構築と説明した。「われわれはうまく協調しており、(調査で)重複がないよう努めている」とし「できる限り迅速に調査を進めるよう望んでいるが、決まった日程表はない」と述べた。司法省は昨年7月、グーグルやアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)といった米IT(情報技術)大手企業に対して、独禁法に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。[nL4N24P029]司法省によると、州司法長官との協議にはローゼン司法省副長官らのほか、司法省反トラスト局の担当者が参加。司法省は協議について「ハイテク企業を巡る独禁法の執行協力を強化するため」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。