希望退職者募集による早期割増退職金として、2019年度第2四半期に約90億円の特別損失を計上する見込み。人員削減などによる費用削減効果は、年間約200億円を見込む。白山工場の資産については減損損失400~500億円を特別損失として2019年度中に計上する可能性があるほか、白山工場を再稼働しなかった場合は、追加の特別損失として100~200億円が発生する可能性がある。今回の構造改革による固定費削減や、車載・ノンモバイル事業の強化、4月に発表したSuwaコンソーシアム(台湾のタッチパネル大手TPKと、中国・台湾の投資会社から構成)との協業によるシナジーなどにより、2019年度下半期からの黒字体質定着を目指す。関連リンクジャパンディスプレイニュースリリース(PDF)関連記事ジャパンディスプレイは'18年度純損失1,094億円。