3兆円」暴騰のカラクリいったいどんな見積もりをすれば、ここまでバカげた金額になるのか。東京五輪の開催費用をめぐるゴタゴタである。「世界一カネのかからない」と謳った五輪計画はどこへやら。今や3兆円とも言われる巨額予算に膨らんでしまった。民間企業なら一発アウトだが、この暴騰劇の裏にはカラクリがあった。どんな見積もりをすれば、ここまでバカげた金額になるのか。東京五輪の開催費用をめぐるゴタゴタである。「世界一カネのかからない」と謳った五輪計画はどこへやら。今や3兆円とも言われる巨額予算に膨らんでしまった。民間企業なら一発アウトだが、この暴騰劇の裏にはカラクリがあった。非公開で始めた「4者協議」において、IOC側のデュビ統括部長が、大会組織委員会から提出された予算計画案(輸送や警備、エネルギーなどの分野別)に、あまりに高額すぎるとして再検討するよう要請していたことがわかりました。仮設の競技会場の施設整備費については、資材単価が高額で、仕様も過大と指摘され、国際入札の導入も指導されたといいます。組織委は、なぜそのような予算計画案を、もっと早く都民・国民に公表しなかったのか、極めて遺憾です。五輪経費については、昨年7月に森会長が、東京五輪は2兆円かかると総額だけを言い放ち、11月には、舛添前都知事がロンドンで3兆円かかるかもしれないと報道関係者の前で放言した時も、組織委と東京都は内訳の概算をまったく説明しませんでした。昨年11月に、NHKが運営費だけで1.8兆円かかると報道(組織委がNHKにリーク)した時も、組織委の武藤事務総長は、間髪入れず、内訳は精査中であるとして総額は未定としていたのです。交わす小池東京都知事(左)と森喜朗組織委会長(桐原正道撮影)その経緯を見て、小池都知事が選挙中に「2兆、3兆と豆腐屋じゃあるまいし」と批判し、小池知事のもと都政改革を進める上山特別顧問からは、このまま組織委に任せていれば、3兆円を超す危険性があると指摘しました。そのうえで、象徴的に競技施設整備費(特に3施設)をあげて、これこそが3兆円に高騰する主因のように都民・国民に印象付けました。これは、上山顧問の戦略だったのでしょう。鈍感な組織委は、都民・国民に情報開示することなく、「4者協議」に、高額な予算計画書案を提出して、IOCから批判を浴びているのです。遺憾だといわざるを得ません。これだけIOCから指摘されておきながら、都側がコスト削減を求め施設整備の見直しをIOCに提案したことに反発し、森会長が、「これまでに私が全部やっている。2千億円ほど縮減した。今までの約束事をご存じない方が、ガチャッと壊したようなもの」と小池氏と上山氏を批判し、怒りを露わにしていたけれど、全く反撃になっていません。既存施設に会場を移した見直しであり、個別の競技施設の規模や建設費を見直したものではないからです。現状を見ていると、都政改革もさることながら、組織委も、組織内部を大改革すべきでしょう。森会長を引っ込めて、政治家の遠藤前オリパラ担当大臣に代行させても、都民・国民の不信感は変わりません。それよりも早急な対応は、組織委のスポークスパーソン(存在感無し)が、毎週定期的に記者会見をして、情報開示することです。記事を読んで深く知る記事を読む豪華五輪の余裕はない先週、TBSのひるおびを見ていたら、スポーツコンサルタントの春日良一氏が室井佑月氏とやり合っていました。春日氏いわく、オリンピックの施設建設にもっとお金を注ぎ込めば、世界から戦争がなくなり平和になるのだ、と。室井さんは、他にもお金を使うことがあるでしょう、という立場でしたが、私も同感!何を考えとるんだ、このおっさんと思わずにはいられませんでした。それに、前にも言いましたが、豊洲の地下空間の問題解明にもっと時間とエネルギーを割かなければいけないのにも拘わらず、ボート会場をどこにすべきかということに視聴者の関心を向けさせたテレビ関係者に対して私は不満を持っているのです。重要な課題の一つと言ってもいいですが...いずれにしても、極めて逼迫した財政事情にも拘わらず、優先してお金を出すべき対象がオリンピックなのでしょうか?否、節約に節約を重ねて、極力質素なものにしますというのなら、まだ理解はできるのです。虎ノ門ヒルズ(酒巻俊介撮影)私は、森元総理が次のようなことを平気な顔で言うのが信じられません。「東京オリンピックで2兆円以上使うかもしれない」、「(新国立競技場について)「3、4千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあっていいと思う」。世の中には、財政が破たんの危機に瀕しているなんていうのは、財務省の陰謀に過ぎないなんて主張する輩がいますが...でも、2025年問題の存在を知っている人からすれば、なんとまあ呑気なことと思わずにはいられないのです。事実を無視し、かつ歪曲しているのはどいつなのだ、と。ところで、貴方は、2025年問題をご存知でしょうか?2025年になると、団塊の世代は後期高齢者とされる75歳に完全に達しているのです。なると、一気に後期高齢化の人口が増えるので、医療費や介護費が急増することでしょう。具体的には、2015年度から2025年度にかけて、医療費が1.4倍、介護費が1.9倍もかかるようになり、その結果、年金も含めた社会保障の全体の費用が120兆円から149兆円ほどまで増えると見込まれています。要するに10年間で約30兆円も支出が増える訳ですから、その財源をどこからか探してくる必要がある訳ですが、一体、今の日本のどこにそんな財源があると言うのでしょう?東京オリンピックが仮に成功して、景気が多少良くなったとしても、その5年後には財政負担が急増するという深刻な事態が待ち構えているのです。今の日本には、豪華なオリンピック施設を作る余裕など、どこを探してもないとしか思えません。