まとめはじめに先週、お世話になっている税理士事務所さんへ決算報告を受けるために地元から100kmほど離れた街へと出向いてきました。当方は個人事業なので決算月は12月です。年明けからバタバタと申告用の書類の準備に取り掛かり、3月までに確定申告を済ませなければならないので2月が正念場です。言え、我々個人事業主は決算期から翌1月までの書類を集めるまでが大変なのであって、今忙しい思いをしているのは会計事務所さんの方なんですけどね。実は今お世話になっている会計事務所さんは全国組織の会計事務所で、お付き合いは私が事業を始めた3年前からになりますが、今の一度も会計事務所さんに足を運んだことがありませんでした。事業が忙しくて、この3年間事業所を出ることすらままならなかったのですが、最近はようやく落ち着いてきて出かける頻度も多くなってきました。本来であれば、経営者たるものが事業に没頭しっぱなしは良くないと言います。他の会社さんや組織との繋がり、お付き合いを大切にしつつ人脈形成をしていくのが本来の経営者の姿であって、事業所にこもりっぱなしでは売り上げも上がらないし、そもそも未来がないように思います。人手不足の時には私も出ずに籠りっぱなしにもなりますが、最近では極力出る機会を自ら増やす努力はしています。個人から法人へ個人事業開業から4年目、商売も起動には乗ったものの、お陰様で売り上げは好調です。数年後には厳しい状況が待ち構えている厳しい業種でもあります。今から色々と手は打っておかなければならないのですが、その前にまず、組織としての体制も整えなければならないと感じています。個人事業から法人成りする一つの目安として、年間の所得が800万円を超えてきたあたりを目安に.....と良く言われます。判断要素はそこだけではありませんが、個人事業の場合、自分の所得を固定給としてコントロールできないというデメリットがあります。いういかにもどんぶり勘定的な計算方法、いい加減どうにかならないものか?と思います。ここでどうこう言ったとしても、決まっている税法はどうしようもないのです。個人のままで高い所得税を払い続けるか、法人化して経費をコントロールするかの2択に迫られます。究極の選択として商売を辞めるという方法もありますが、まぁここではそれはないです......笑。税理士さんからは、早い時期に決断をした方が......と言われていましたが、色々と懸案事項もあり躊躇していたのも事実です。法人化すると要らぬ費用の上乗せも否めません。商工会議所の会費だったり、銀行の手数料だったり、もう各種手数料が個人事業主と法人とでは決定的に違います。社会保険の準備から定款の作成と法務局への届け出、印鑑や名刺の準備などなど、事務的な手続きも増える訳です。してそこまでして法人化を検討しなければならないのでしょうか?。個人事業から法人化するには、そもそもの明確な理由が必要です。明確な理由を持たずして安易に法人化してしまうと、後にもしも行き詰まった時に「個人事業の方がよかった.....」と後悔をするかも知れません。一般的に法人化する判断基準として下記のような理由があります。取引先からの制約を受けない優秀な人材を確保しやすい代表取締役が名乗れる......5は、私の願望でもあります......笑。真面目な話、私個人が法人化をしたいと考える理由は上記の1と2です。節税のためだけという理由は非常に危険なのです。詳しくは後の章で説明します。下記にその詳細を書いていきます。1、社会的な信用を得られる法人格になると銀行からの融資も受けやすくなります。個人に融資するのと法人に融資するのだと、お金を貸す側の銀行も安心して融資がしやすくなります。法人成りをしたという事は、それなりに利益だ出ているから節税対策のために法人成りをしたという見方を金融機関側はするのではないか?と個人的には思います。メインバンクからは決算書の提出を求められますから、お付き合いのある銀行さんからはある程度の一定の評価はされてはいるものの、それを踏まえてでも法人化に踏み切ったという実績を評価してもらえます。個人事業の時代に取引のあった対法人とのお付き合いについても、相手からすれば個人と取引するのと法人格と取引をするのとでは、安心感の度合いが違います。個人から法人になった時点で組織的に大きな変革がなかったとしても、取引先が法人であるという事実は、取引先にとっては「個人ではなく法人と取引している」という事実が今後の取引を安定化できるという事実の元に安心して取引が出来ます。個人事業はどこまで言っても所詮は「個人」。法人格は「会社組織」。それが家族経営である事に変わりは無かったとしてもです。取引先とお互いに安心して今後もビジネスを発展させていきたいというのであれば、年間の安定的な利益の確保を前提した「法人成り」は、社会的に見てもその信用度は計り知れないものがあります。持っていかれてしまいます。おまけに国民健康保険や住民税も芋づる式に跳ね上がります。いうざっくりな勘定により、儲かれば儲かるほど累進課税にやられてしまうのです。各種控除も適用にはなります。儲かりすぎると所得として残った分に丸々高額な税金が課せられます。超えるような売上を誇る事業規模であれば早急な法人化の必要が迫られます。私はそこまでではないのですが、それでも早い段階で決断しなければならないところまで来ています。3、取引先からの制約を受けない自分が個人事業であっても取引先に法人格が多い場合、契約時などで障害が出る事も少なくありません。私も過去に苦い経験があるのですが、法人の取引先と書面で契約を交わす段階で「あっ!個人事業なんですね......?ヘェ〜〜」。見下すように言われた事がありました。あの時の屈辱は今でも忘れられません。個人事業をバカにしているような言われ方をされたようで.....。「個人事業であってもこっちは経営者、あなたは所詮会社員でしょ!!」と逆に言いたい。