7時20分ソフトバンクで運用されている携帯販売店の閉店ルールがわかった(編集部撮影)ソフトバンク担当部長:店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード(店舗ごとの識別コード)が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。携帯電話販売店オーナー:要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか?ソフトバンク担当部長:そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。携帯電話販売店オーナー:(その店舗で)利益が出ているのに売れと言うのですか?ソフトバンク担当部長:まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に出てくる「商流変更」とは別のオーナーの店にスマートフォンなどを卸す変更のことで、「オーナーチェンジ」は店舗運営のオーナーが変わることを意味する。ソフトバンクの携帯販売店はさまざまな項目で採点され、S、A、B、C、Dの5段階でランク分けされている。その評価に、客からの評判はあまり関係ない。他社からの乗り換えをどれだけ取れたかなどに加え、ソフトバンクが売りたい大容量のデータ通信プランや有料オプションにユーザーをどれだけ加入させたかで評価点が決まってくる(詳細は「ソフトバンク携帯販売店が受ける『過酷な評価』)。そこに記されたルールをまとめたのが上記の表だ。直近6カ月間に店舗評価Dが3回以上だと「低評価店舗」とみなされる(Cが2回でDが1回とカウント)。翌々月をメドにソフトバンクが「商流変更・閉店を勧告」するというもの。冒頭の会話でソフトバンクの担当部長が口にしているのがこの低評価店舗施策である。2020年2月にある販売店の評価がDとなり、直近6カ月で3回目となって低評価店舗に認定されたとしよう。勧告を受け、以下のように2020年10月末までが「閉店猶予期間」となり、店をたたむことを強いられる(新店や移転後1年以内の店舗などは、低評価店舗施策の対象外になる)。17時21分4初代タイガーマスク、原因不明の体調不良...新間寿氏が明かす「パーキンソン病に近い状態。%])が発表されています。