フランスのルメール経済・財務相は21日、デジタル課税を巡る米国との交渉は「依然として困難」だとの見解を示した。前日には、マクロン仏大統領とトランプ米大統領が会談し、少なくとも年内は貿易戦争を回避することで合意した。ルメール氏は、現在課税を免れているか、あるいは税率が低すぎる企業に対して経済協力開発機構(OECD)の提案に沿って最低限の課税をすることがフランスの目標であることに変わりないと語った。デジタル課税問題を巡る国際レベルでの協議が進まないなか、フランスは昨年7月に大手IT(情報技術)企業を対象とする「デジタル課税」の導入を上院が承認。対象となる企業の多くが米企業だったため米政府が反発し、ワインなどフランスの主要輸出品に課税すると警告した。フランスの外交筋によると、米仏首脳は年内は関税引き上げを見送ることで合意。年末までOECDでのデジタル課税を巡る交渉を継続する。ルメール氏は米仏首脳が合意した「休戦」について、「極めて前向きな出発点」だとする一方、今後両国は世界的なレベルでデジタル活動に課税する方法について妥協点を見出さなくてはならないと指摘した。ルメール氏は、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会が開かれるスイスのダボスでムニューシン米財務長官と22日に「最終的な」合意の詳細について話し合う意向を示した。ルメール氏は「依然として困難な交渉であることに変わりはない。多くの詳細な項目について我々はこれから一致点を見出さなくてはならない。それでも我々は正しい方向に進んでいると考えている」と述べた。欧州連合(EU)財務相理事会は21日、デジタル課税に関するEUの方針について話し合う。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。