ブックマークキャッシュレス化そのものも重要だが日本の経済政策の1つに「キャッシュレス化」がある。現金の使用比率を下げ、電子化させようとするものである。その切り札となりえるものとして検討されているのが「1万円札の廃止」である。具体的な目標(KPI)としては「未来投資戦略2017」において、10年後までにキャシュレス決済比率を倍の4割にするということである。利便性も念頭に置かれている。そもそも、キャッシュレス化をなぜ進めるのであろうか。それにはいくつかの理由がある。それは来日外国人のためだけではなく、日本に暮らす人々も含め、事務負担の軽減になる。現金の取扱いは大変に手間が掛かる管理である。口座に入金されていなくて、現金で持っている場合、運用することはできない。この現金管理は銀行だけではなく、日本の現金を扱うすべての主体の問題である。最近では、コンビニエンス・ストアが進歩しており、レジの残高をそのまま確認できるのである。このような事務負担の軽減は、少子高齢化で人手不足の対応にもなり、日本経済全体のコストが下がり、成長が加速されることになる。マネーロンダリング潰しこそキャシュレス化を推進する理由は他にもある。現金というものは記名性がない。そのため、脱税に用いられることがある。今年10月には消費増税が実施されるだけに、脱税は許されないのである。記名性がないということから、犯罪に使われることがある。いうなればマネーロンダリング(マネロン・資金洗浄)である。Laundering:FATF、1989年設立の国際機関)が主体となって国際協調で監視されているが、とくに今年10月29日に来日が決定したオンサイト審査(第4次対日審査)が重要だ。金融庁が発表している銀行が対応すべき、今年度の「金融行政方針」は明らかにこのFATFを強く意識したものになっている。足元、紙幣と硬貨の発行量は約100兆円で、そのうち現金として保有されているいわゆる「タンス預金」は約40兆円もあるといわれている。これだけ現金が動いていないということは、現金はカラダにおける血液の様なもので、血の巡りが悪くなる。金融政策の効き目が落ちるということである。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。