Special日本にも賃借人履歴情報サービスに似たものがあります。おける弁済履歴情報の共有が議論されてきました。賃貸契約を申し込んだ賃借人の審査にこのデータベースを利用しています。利用できるのはLICCの会員企業に限られており、一般の大家さんは利用することはできません。情報の登録期間は賃貸住宅の退去・明渡しから5年間(延滞があった場合は債務が消滅してから5年間)に限られています。アメリカのNTNと比べて、この日本の代位弁済情報データベースには次のような特徴があります。利用目的が家賃債務保証の査定に限定されていること利用者が特定の団体メンバーに限定されていることデータの種類が非常に限られていること民間賃貸住宅部会の議論では、こうした情報提供サービス事業に民間事業者の参入は禁止できないという意見が出る一方で、登録すべき情報を悪質な滞納を行う賃借人の弁済履歴等の一定の範囲のものに限定すべきであるという意見も出ています。日本でもマイナンバー法案が閣議決定を経て国会に提出されたのに伴い、個人情報保護やプライバシー問題を懸念する声も高まっています。この賃借人履歴情報サービスの例からも明らかなように、賃借人履歴情報を何の目的で、誰に、どこまで公開するのかということだけに関しても、日本とアメリカでは大きな違いがあります。データは公開しなければ活用できません。何を重視し、何を保護するのかについては、それぞれの国で考え方に大きな違いがあります。「データを公開する」ということに対してたとえ賛成であったとしても、市民が納得できる範囲や深さは国ごとに異なります。した違いを踏まえた上で、国民が受け入れやすい制度設計を進めていく必要があるのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。