テーマとしたフォーラムを4回シリーズで開催いたしました。ご質問に対して活発な意見交換がなされました。『食品中の放射能汚染の現状は?検査結果を確認しよう。人間のリスク認知は、ときおり極めてデタラメである。とある食品添加物が危ないかどうかは、実際の毒性の強さよりも、その物質名の発音のしにくさによって見積もられる。そんなデタラメなリスク認知は、デタラメなくせに、強力に人々の行動を規定する。そのため、多くの専門家にとって素人のリスク認知は捉えがたく悩ましい。専門家と素人のリスクコミュニケーションでは、安全性の証明と安心感の提供は独立した努力であるべきだろう。本講演では、リスク認知について社会心理学の知見を紹介しつつ、発表者自身の住民とのコミュニケーションの経験を交えながら、食の放射能汚染のリスクコミュニケーションのあり方について考察する。やめることなどによって引き起こされる経済的被害を指す。年が経過する中で、放射線量は低下し、林産品や野生の動物を除いては農産物から放射性物質が基準値以上の放射性物質が検出されることも極めて稀になってきた。以上が検出されるものはなくなった。直後は放射性物質汚染の被害(実害)か風評被害かなどがないまぜになったものであったが、現在は安全と確認された商品の経済被害の問題となってきた。ここで改めて「風評被害」という言葉を整理してみたい。)『食品中の放射能汚染の現状は?検査結果を確認しよう。最近は都内でも福島県産の農産物を見ることは稀ではなくなってきました。「流通しているのだからそれら農産物は大丈夫なのでしょ。」と考える方が多いと思います。ここで今一度、検査結果を確認することで、あらためて流通食品の安全性を再確認したいと思います。農産物の風評被害について冷静に議論するには、実際のデータを基にしたevidence(証拠と訳せるでしょうか)が必要です。ともに立ち向っていただきたいと思います。「消費者は食品添加物を理解していない」とよく言われる。不安をあおる情報は、日々メディアやネットを賑わせており、一度打ち消しても再生産され続けている。それに対して、どのような対応策が打ち出されているか。一方で、リスクコミュニケーションとは、不安解消のために行う、一方的な「説得」ではありえない。リスクの理解に役立つリスクコミュニケーションのあり方について、考えてみたい。消費者の食品の合理的選択のためには食品安全情報を理解することが必要である。リスク分析の三要素といわれるリスクコミュニケーションには、それぞれのステークホルダーが、つまり消費者も含めて、食品安全のリスクの考え方を理解していることが前提にある。スクと聞くとその大小に関わらず危険なものと捉え、避けようとする傾向が強い。え作物等は過大に認識され、リスクが大きいにも関わらず微生物汚染は過小に認識される。情報提供の事例を紹介し、今後の有効なリスクコミュニケーションのあり方について考えていきたい。食糧事情が比較的潤沢になるに伴い、食品の安全性を問題とする消費者運動が盛んになりました。関しては、食品安全委員会が安全性を確認した物について、厚生労働省が有効性等を確認し、規格や基準値を定めて食品添加物を許可しています。現在も依然として不安を持っている人達がいます。その原因の一つに、科学的でないことを訂正しない官庁や公的機関が行っている答えを誘導しているアンケート調査なども間接的に不安を煽っているのではないかと考えます。最近でも週刊誌や新聞等で、自称専門家たちが、根拠の無いことをコメントし、それを検証することも無く書きたてるマスコミの人達もいます。書店に行くと専門家の書いた本はほとんど探すことが出来ず、根拠の無いことや量のことを無視した書きぶりで不安を煽る本しか置いていないのが現状です。消費者の誤解を解消する最も早道は、学校教育なのかもしれません。課題は記者のリテラシー向上?』フェイクニュースは、何らかの意図を持って作られた嘘のニュースだが、誤情報はそうとは限らない。書いた記者はまじめに取材し、デスクも内容が間違っていることを理解できないから記事として掲載されるし、誤情報とは思わないからいい記事が書けたと思っていることも多い。その結果、風評被害で泣く人がいても、自分が書いた記事が悪いとは思ってもいないだろう。SNSが発達し、誰でも情報の発信者となれる今、状況は変わりつつある。日本で起きた風評被害の事例を検討しつつ、食のリテラシー向上のためにこれから何をすればいいのか考えたい。上の医療・健康情報に関して、投稿された記事の「数」自体は根拠に基づいた適切なものが大部分にもかかわらず、読まれ拡散されやすいのは圧倒的に「誤解を生む」もののほうである、ということが複数の研究で示されています。SNS・ネット時代の今後、情報発信において論点とすべきは「どんな情報を『伝える』か」から一歩進んで「どうすれば『伝わる』のか」、さらに、「どうすれば情報の受け手にシェアという『行動』を起こしてもらえるのか?という点に変わっていくのかもしれません。情報流通のツールが多様化し続ける今後の発信の在り方について考えます。正美(元毎日新聞)『なぜ科学者は市民に負けるのかーメディア・バイアスの実態とその対処法』なぜ、新聞やテレビ、週刊誌の記事、ニュースはゆがむのか。メディアは多数のまっとうな科学者の声を読者・視聴者に届けようとしないのか。メディアは非科学的な情報を流すのか。メディアは間違った報道を訂正しようとしないのか。事例を基にメディアがバイアスに満ちた情報を流す背景、からくりに迫る。中高年しか読まなくなった新聞の信頼性を取り戻すために、いま何をすべきか。読みたい新聞とはどういうものかを考えてみる。ウイルスは半生物であるが,病原体も生物として、たどり着いた所で懸命に生きている。人間の体内や体表にも無数の微生物が共生している。ノロウイルスの増殖の場でもある。病原体対策には消費者の自覚と自律が必要である。家庭内外の食育や学校教育は,食生活に役立っているのであろうか。カイワレ大根騒動では生食は嫌われリンゴも湯通しされたが、やがてユッケや浅漬けの食中毒が起きた。なってサバイバルを考えて貰ってはいかがであろうか。年も前に、「彼も知らず、己も知らずでは」と言っている。製造技術の進歩や徹底した品質管理によってチルド牛乳の微生物学的品質は向上しましたが、商品は無菌ではありません。家庭内でも開封後に微生物が汚染する機会があります。開封口に口をつけて飲んだり、手が触れたりすると菌が入り込む可能性がある。できず安全と言えるのか。低温でも増える菌が身の回りで増殖の機会を狙っているかもしれません。数式モデルによる開封後の腐敗日数を予測した事例を紹介しながら、微生物による腐敗のリスクと対応について考えてみたい。この改正により、国際整合性のある食品のリスクマネージメント手法が導入される。科学的根拠を求める国際整合性のある考え方に移行してゆくうえで、わが国にこれまで存在していた特有な食に関する考え方、食品を取り扱う企業側とそれを利用する消費書の間の意識の乖離について考えてみたい。海外では以前より重要視されているサスティナビリティについて、国内の消費者の認識は希薄であると思われる。(2019年10月27日)一覧を見る衛生の友(vol.70)2020.2月号に山崎理事長の記事が掲載されました。リンク集お問合せアクセス。