遭うと、2度泣くことがあります。加害者側の不誠実な態度、保険会社の無慈悲な治療打ち切りに対抗すべく、適切な慰謝料を獲得しましょう。治療費は実際にかかった治療の代金ですので明確なことが多くあまり争いになることはありません。休業補償は交通事故によって仕事を休まざるおえなかった期間の表です。慰謝料は入院や通院の日数によって計算されるうえに、精神的な苦痛をカバーする金額が加えられます。この段階でも納得いく金額が示されるケースは少なく交渉が必要になりますが、もう1つ忘れてはならないのが後遺障害認定に対する補償です。交通事故で怪我を負ってしまったり精神的なトラブルが起こってしまうと、まずは医療機関で治療をします。これは治療費でカバーしてもらえますが、それでも完全に治らないケースもあります。傷が残った、関節の稼働区域が狭くなって動きに制限が出てしまった、さらにもっとひどいものでは仕事ができなくなるほどの障害が残ってしまうこともあります。一定期間治療して、それでもこれ以上治療しても良くなる可能性はないとなった時に後遺障害が残ったため、そのことに対しても補償を請求できます。この後遺障害は第三者の公的な機関で認定してもらうことで等級が与えられて、その等級とどのくらいの期間支障が残るのかの期間によって後遺障害の慰謝料が別途加えられます。任意保険に加害者が加入しているときは保険会社から申請してみてはどうかという声掛けがあることもあります。良心的ではない保険会社の場合は言ってこないので自分から動く必要があります。申請には決まったフォームの診断書に医師が診断を記入して送ることで審査されます。そのため、治療の見通しなどを医師と相談して、これ以上治療しても良くならないことや支障が残っていることを診断書に書いてもらいます。そのため医師との相談が大切ですので普段からよく話をしておくと良いでしょう。診断書は保険会社が持っているので請求することができます。それに記入してもらい判断をしてくれる機関に送ります。保険会社経由で送ることが多く、万が一の時のためにコピーを取っておくのもお勧めです。この時の診断書の代金は認められれば保険会社もち、認められなければ自費ということが多いですので一旦、立て替えることもあります。診断書の書類審査で該当すると判断されると今度は実際に機関の方との問診や患部の確認が行われます。日時の約束をして出向き、どんな痛みや支障があるのかを話し、実際に患部の様子を見せます。それが終わると後日、書類で認定か非承認かの連絡がきて等級も決められます。等級によって後遺障害認定の慰謝料の大まかな相場は決まっていますので、あとはそれがどのくらいの期間支障が残るのかなどによって差が出てきます。後遺障害認定の慰謝料が妥当なのか、さらにはそれを申請させてくれないような場合などは弁護士の力を借りるほうがスムーズに進みます。経験豊富な専門家へ弁護士は数多くの交通事故の補償金の交渉を経験しているので相場金額や請求金額の根拠などの知識は豊富に持っていますので、法律に基づいた請求と交渉が可能です。そのため、不当な言い分や対応を改善させて正当な賠償金額を閉めさせることができます。それは後遺障害認定についても例外ではなく、申請できそうな状況であれば申請する権利をもっていますし、認定後はその金額についても適切なジャッジで納得いく結果に導いてくれます。後遺障害を認定する機関は弁護士にも公平な立場ですので、弁護士がいるから審査が甘くなるのではなく正されるということです。弁護士がいないと正しい基準が素人にはわかりませんので、知らず知らずのうちに損をしてしまっていることもあり、それを回避できるだけでも満足がいく結果となります。