財政による景気対策やらなければもっと経済が落込んでいたはずである。財政支出の効果は増額分のみが効くことを忘れてはいけない。実際の対策費は彼等が言っているほど大きくなかったはずである。土地などの資産価格の下落の影響も無視できない。筆者が主張するような、日本の過剰貯蓄の大きさを考慮すれば、これまでの財政の対策が小さ過ぎると言った考えもある。彼等、エリートは観念論に染まりやすく、他人の意見を絶対に聞かないのである。今日の政治には向いていない。しの政治」が続いているが、これは行き詰まっており、これからはむしろ財政改革が必要とさかんに言っている。現実の日本では、失業や自殺者は減らず、上場企業さえ次から次へと倒産している。大阪では300人とか600人のホームレスがいる公園がいくつもある。筆者は、どこが「癒されている」と言えるのか聞きたい。エリート政治家が現実を見ようとしないかを物語っている。加藤氏や小沢氏は政治家ではなく「宗教家」である。したがって最初は熱烈に支持する人々が寄ってくる。そのうち、考えの薄っぺらさと内容のなさに気がつきどんどん人々は離れていく。最後に残るのは妄信的な信者だけである(小沢氏の前例があるが、実際何人の議員が加藤氏ついていくか興味がある)。エリートは主張の具体的な内容を聞かれるとすぐぼろが出る。ぼろが出るので具体的な話を避けるのも特徴である。テレビで「構造改革の中身」を聞かれ、しょうがなく「通信業界の競争促進」と言っていた。それだけのことかと筆者も呆れた。彼等はたいしたアイディアは持っているわけではない。持っていないのに、さもすごい考えがあるように周囲に思わせるのが彼等の特技である。エリートと言うものは、順調に行っている時には良い。彼等の特徴である「傲慢さ」もなんとなく周囲も認める。走り、最後は簡単に自殺する。したがって組織体は、若くしてエリートみたいなつまらない存在を作るべきではない。そのエリートが、国を滅ぼし(戦前のように)、組織を壊すのである。自民党はあまりにも安易に二世の国会議員を作り過ぎている。若く世間知らずの二世は避けるべきである。たしかに二世は当選しやすく、消エネである。当選回数を重視する自民党のこれまでのシステムでは、どうしても若い二世議員をエリートにしやすい。今日の造反劇の見られるように、彼等は自分の立場が悪くなると、すぐに分裂騒ぎを起こすのである。回転寿司も食べられなくなった。月に一度のささやかな贅沢だったのに...月1度の回転寿司がささやかなぜいたくだった。乳癌で働けなくなって生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん(46)は長男(18)と2人暮らし。向き合って座り、積み上がった40枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約2万3000円の「母子加算」は、06年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。回転寿司はあきらめた。_________________幼い頃に父が亡くなり、母は再婚もせずに俺を育ててくれた。̄そんな母が去年の暮れに亡くなった。「Hartz-IV(ハルツ・フィア)」という、2005年のシュレーダー政権の時に出来た法律についてこちらの記事で説明があります。働くより良い暮らしができるのです。インナーマッスル”ブログ様これは9年前の記事ですが、「働く人は、バカ」というような風潮が広まり、勤勉なドイツ人というイメージとは違う現象が起きていたようです。国民が堕落(?)して、やりたくない仕事をさせるために移民を入れて、やがて自分の国が混乱してきた、ドイツはそういう経緯を辿っているようです。連邦雇用庁の統計では、約4割のHartz-IV受給者が外国籍だということです。受給者の63.6%がドイツ人で一番多く、次に多いのがシリア人の10.5%、トルコ人4.2%、イラク人2.5%、アフガニスタン人2.2%、EU加盟国のブルガリア人が1.6%となっています。シリア難民の教育レベルはアフガニスタン、エリトリア、ソマリアなどに比べると高いそうですが、それでも、シリア人は4人に3人がHartz-IV受給者です。シリア人は44%強が無職ですが、この無職には「統合」コースや、「職業語学」コースに参加しているシリア人はカウントされないため実際にはもっと多いのです。Hartz-IVという生活保護の40%を外国人が受給しているドイツですが、実は難民申請中の外国人への給付金は難民申請者給付法で別枠となっており、Hartz-IV(ハルツ・フィア)の数字には含まれません。現在90万人がEUで難民申請手続きを待っており、うち44%がドイツにいるため、約40万人がHartz-IV(ハルツ・フィア)とは別枠の社会保障を受けながら暮らしているのです。Springer氏は、「ドイツで現在起きている唯一の【統合】は、ドイツの社会保障システムへの系統的統合だけだ」と指摘しました。207万5282人となっています。平成28年には外国籍の受給が約4万8千世帯、7万2千人となっていて、10年前より48%増えました。外国人全体の増加が同時期24%増なので、滞在すべきでない外国人が増えていると考えられます。生活保護に至る外国籍の分析が必要だとして、在留資格別人数の把握等を政府に質問した議員がいるのですが、H30年12月の安倍首相の回答は、「政府として在留資格別の当該保護の受給者数を把握することは考えていない」ということで、外国籍の生活保護が急増していることに全くの無関心という無責任極まりないものでした。ムキーッまた、外国籍の生活保護受給者は無料の医療を受けられ、受診回数が多いそうです。医療費が全額公的負担となる生活保護受給者のうち、独居者や外国籍の人は必要以上に医療機関に通う「頻回受診」をしている割合が高いとする調査結果を東京大、千葉大などの研究グループが6日までに発表した。(日経)日本はドイツほどまだ酷くなっていませんが、周回遅れで真似してますから似てくるでしょう。国民の間に「働くことが損」と感じる不公平な社会保障があれば、どんどん勤勉さは失われていきます。わが国の個人所得課税は、国税である所得税と地方税である個人住民税によって行われています。(国税庁HPから)税収における割合は下図からわかるようにH30では31.5%となっています。吉澤大ブログさまより引用)住民税世帯非課税となっている対象者は、約3100万人程度と推計される(厚労省資料27頁)という記述があり、国民の4分の3ほどが納税している世帯に属しているということです。NHKの減免などの強制的な負担も大幅な負担減(=他の納税者の負担)となっています。※所得税と個人住民税(均等割り、所得割)についてはこちらにわかりやすい説明あり。日本の政治が財界の主張通りに動くので法人税の引き上げは出来ません。国民の4分の1が負担しないまま、残りの4分の3だって苦しい家計が多い中、さらにこの中間層の個人所得ばかりに負担をさせることは出来ないわけです。引用)1人当たりの所得税負担額がこちら。リンク先では他の年も見られます。(日経)消費税増税が激しい反発を生まないのは、現在納税している人たちが、自分たちの税金だけを上げるなら全員の消費税増税の方が公平だと考えているのかもしれません。新しい経済学で違う選択肢もあるようですが今すぐ採用されそうもありませんし、消費税が間違った税だという説に理解はしても、生涯タダ乗りのような人から取るのは間接税(または労役)しかないような気もするのです。行政サービス、福祉など過剰な要求をする人たちがいますが、だれが払っているんですか?中間層にばかり負担させれば彼らは疲弊します。それでも上へ行ける人もいますが、多くは下に引きずり降ろされるでしょう。自分に税負担があれば政治に関心を持つでしょう。欧州みたいな高税率になれば税金は払う誰かの問題ではなく自分の問題となり、使い方にも厳しい目が向くと思います。苦しくなる生活に追い打ちを掛けるように、安倍首相が低レベル移民をどんどん入れるので「外国人の子ども、2万人不就学か」というように、将来の治安悪化と財政悪化に貢献しそうな事態が次々と現れ始めています。メディアが何度も報道するのは、日本政府に支援策を求めているということです。外国籍の子供の将来は日本人が考えることではなく、その子の親が考えることであり、日本のレベルに達しない親も子供もビザを取り消して国外に退去させれば済むことです。詳しくは過去記事に書いています。左下矢印ノルウェー:財務大臣「子供の貧困と格差拡大の原因は移民!」日本だって外国人に施す義理も金もない!前出のように、安倍政権は外国籍の生活保護を問題視していませんので、自活できない外国人を国外退去させることもせず、原因究明も嫌いなので増えるに任せるということになります。日本に居ついてしまった貧困移民は欧州の偽装難民の役割を日本ですることになるのです。いう役割かというと、一生日本人の納税者に迷惑をかけ、たかるということです。(0)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。