2自治会が家庭ごみの収集所を拠点に、ごみの減量とコミュニティーの形成を目指す実証実験を行っている。住民がごみを持ち込むとポイントがたまるほか、休憩スペースを設けて住民が集う場所にもなっている。事業は生駒市が環境省の補助金を受け、廃棄物リサイクル会社のアミタ(東京都)に974万円で委託して実施。市内2カ所の自治会集会所にステーションを設け、2019年12月20日から2月末まで実施している。市南部の萩の台住宅地自治会(約600世帯・約1500人)は自治会館近くの通路に常設のごみステーションを設置した。年末年始と日曜を除く午前7時~午後5時に利用でき、「プラスチック」「ペットボトル」などの約20個のかごに、住民が捨てていく。家電などの大型ごみは出せないが、生ごみは卵の殻や魚の骨などを除いてほとんどが出せる。一部を堆肥(たいひ)化の実験中で、地区ではごみ収集車が通常よりも頻度を増やすなどして回収している。1月25日までの26日間の回収実績は延べ741人で総重量は2647キロ。新聞紙366キロ、チラシなどのミックスペーパー293キロ、くぎやフライパンなどの金属くずの燃えないごみ281キロがトップ3だった。同社の蝦名裕一郎さん(39)は「新聞紙などが上位なのは、資源回収で業者が引き取ってくれる回数が月1回と少ないためでは」と話す。住民による再利用可能なリユース品の提供が多く、実質1カ月で総重量は257キロに及んだ。ステーションにごみを持ち込むとスマートフォンの無料通信アプリに「感謝ポイント」がたまる。ポイントはステーションに集まった食器などの不用品と交換したり、買い物を代行してくれた際のお礼として他人にプレゼントしたりできる。コーヒーやおやつなどを住民が持ち寄って集まるスペースもある。まきストーブで焼きいもの火加減をみていた木村文穂さん(75)は、「まき割りが得意な子の周りに子供の輪ができ、活気が出てきた」。ごみステーションを通じた地域活性化への期待も高まる。1月19日に開いた餅つきイベントでは例年120人前後の人出が約180人に増えたという。山下博史会長(66)は「小学生の子供を持つ若いお母さんがイベントの手伝いを申し出てくれ、新聞を小脇に抱えて毎日立ち寄るおばあちゃんも元気になったように見える。拠点を中心にさらなる活性化につなげたい」と話す。西部邁氏が亡くなって、2年が過ぎた。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。