御社の成長段階に応じた適切なストックオプションをご提案しますIPOを目指す場合、設立直後から適切な資本政策を立てることが重要です。その強力な手段のひとつが、ストックオプションの発行です。敵対的TOB(公開買付)に対する対抗手段として設計することもできます。御社の成長段階に応じた適切なストックオプションをご提案し、登記手続まで承ります。必要に応じて、当事務所のネットワークを活用し、証券会社、ベンチャーキャピタル、銀行などを紹介します。ストックオプションを導入するかどうかをよく検討しましょうストックオプションは、資本政策に直結するため、実施にあたっては慎重な検討が必要となります。キャッシュアウトなしでインセンティブを付与できるメリットがある反面、オプションを受けない従業員の士気の低下、実施時に生じる株式の希薄化など検討すべきリスクは少なくありません。税制適格になるように設計する必要があります。税制適格とは税務上の優遇措置を受けるように設計することによって、株式の取得時に、行使の際に支払う額と時価の差額について給与所得などの名目で課税がされるべきところ、取得した株式を譲渡する時まで課税が繰り延べられます。ストックオプションのインセンティブを高めるため、導入時には欠かせない検討項目です。取得した株式を譲渡する時まで課税が繰り延べられます。ストックオプションのインセンティブを高めるため、導入時には欠かせない検討項目です。ストックオプション導入に際しての注意点ストックオプションは、キャッシュアウトなしでインセンティブを付与できるメリットがある反面、オプションを受けない従業員の士気の低下、実施時に生じる株式の希薄化など検討すべきリスクは少なくありません。税制適格になるように設計する必要があります。いずれの立場からも歓迎されません。ストックオプションは、インセンティブとしてだけでなく、敵対的TOB(公開買付)に対する対抗手段として設計することもできます。会社法施行により種類株式制度についても柔軟な設計ができるようになりました。ストックオプションの導入は、他の制度も含めて十分に検討することをお勧めします。ご不明な点等につきましてはお気軽に当事務所にお問い合わせください。打ち合わせストックオプションの発行条件・時期等を打ち合わせます。打ち合わせは、当事務所までお越しいただくか、電話またはE-Mailで行います。変更の登記申請ストックオプションの発行には通常2週間以上かかりますが、全株主が株主総会の招集手続の省略に同意し、かつ総数引受契約を締結するパターンを選択すれば、最短1日でストックオプションの発行が可能となります(2、4、5の手続が不要となります)。当事務所でストックオプション発行手続を承った場合の標準的な費用は以下の通りです。印紙代など(登記の登録免許税:本店所在地で90,000円)※ストックオプション割当契約書には印紙不要です150,000円(消費税別)~税制適格ストックオプションを含む場合200,000円(消費税別)~※取締役へのストックオプション発行の場合など別途手続を要する場合や資本政策の相談も承る場合、追加料金を頂きます企業を対象とした安心の月額固定費用のサービスを行っています。法務担当を雇うより顧問弁護士に依頼した方がリーズナブルになります。(認定支援機関)クレア法律事務所ニュースレタークレア法律事務所からのニュースレターを隔週で配信しています。様々な制度のメリットとデメリットを踏まえて、適切な組織再編の実現を支援いたします。企業法務サポート法務担当者を1名雇うより、専門性が高く実務に精通した弁護士がサポートすれば効率的に企業運営を行うことができます。