福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク福島県からの自主避難における賠償など法的支援SAFLANとは福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(略称:SAFLAN)は政府支持による避難区域の外側に、住み続けた人、避難した人、避難したけれど戻った人を支援することを目的とした法律家のネットワークです。政府指示による避難と比較して、区域外避難への支援が遅れていることを懸念した東京や福島の子育て世代の弁護士を中心に、原発事故後の2011年7月に結成されました。2012年3月25日現在、35名の法律家がSAFLANに参加しています。事故が発生した時から4か月が経ちました。水素爆発等によって飛散した大量の放射性物質は、福島県の内外にまき散らされ、いまなお、放射線による外部被ばく/内部被ばくが続いています。関係者による懸命の努力や除染作業が行われていますが、一方で、長引く被ばくの健康への影響を心配する声が高まっています。低線量被ばくの健康への影響については、医学や科学の専門家による真摯な分析や検証がなされるべきです。少なくとも、従来わが国の法令では、年間1mSV(0.11μSV/h)以上の被ばくをしないように各種の基準値が定められてきました。指定され、線量管理が行われてきました。福島市や郡山市などの避難区域外に位置する地域でも、現在、このいずれの基準をも大幅に超過する空間線量が報告される地点が多数存在しています。感受性の高い子どもたちの被ばくリスクは、大人の場合より格段に高いとされています。子どもたちの最善の利益の立場から、避難を検討せざるを得ない方々のご心情に、私たちは深い共感と、連帯の思いを抱きます。一人一人の市民は、自らの判断で避難を選択することを認められるべきです。そのような判断を行うために、市民一人一人に対して正確な情報が提供されるべきです。避難を選択した人々にはその尊厳を認め、公的な保護が与えられるべきでありましょう。私たちは、ここに、私たちの趣旨にご賛同いただける全国の法律家のみなさんとともに、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」を設立します。私たちは、避難区域外からの避難の問題に、正面から取り組む意思を明確に表明します。私たちは、互いに情報を交換しつつ、政府や地方自治体に対して提言活動を行い、問題意識を同じくする諸団体と連携しながら、「避難を選ぶ子どもと家族にその道を」確保するための活動を押し進めていくことを確認します。