CRI米国司法省は、2017年の米信用情報機関に対するハッキング事件に関わったとして、中国人民解放軍の軍人4人を相手取って訴訟を起こしました。中国国防部の呉謙報道官はこれを受けて、13日の記者会見で、「米国のこうした行為はなんら事実的な裏付けもなく、完全に覇権主義のやり方で、司法的ないじめ行為である。中国はこれに対して断固として反対し、強く非難する」と述べました。そのうえで、「中国はサイバーセキュリティの揺るぎない守護者である。中国政府は一貫してサイバー空間の違法行為に反対し、法に基づいた取り締まりを支持している。中国軍はいかなる形の情報窃取にも参加しない」と反論しました。呉報道官はまた、両軍関係にさらなるダメージを与えないよう、米国が直ちに誤りを訂正して、訴訟を取消すよう促しました。