民主党の小沢一郎元代表はロイターのインタビューに応じ、野田佳彦首相が不退転の決意で進めるとしている消費増税について「衆院で法案(の提出・採決)を強行してくれば賛成できない」と述べ、反対を明言。法案の成立阻止に向け、政府側の譲歩・再考を促した。消費増税をめぐっての話し合い解散を否定。今通常国会での衆院解散・総選挙は「多分ない」と語った。消費税問題をめぐっての野田首相との会談については「会う立場でない」とはねつけた。政権が命運をかけて取り組む消費増税に反対する理由については「なぜ自民党政権から民主党政権に変わったか。官僚のコントロールの下での行政の不公正や無駄を根本から直す、それによって日本全体を立て直すということが、国民に支持されたからだ」と指摘。政権交代時の初心に戻って、政治・行政の抜本改革に取り組むことが先決だとし、「根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ」と強調した。関しても「衆議院の定数削減は枝葉末節な話」とし、「身を切ることは大事なことだ。それがいけないと言っているわけではない。それが政治の本質ではない」と語り、不十分との見方を示した。仮に消費増税法案が廃案になれば、政治の機能不全に注目する格付け会社が日本国債を格下げし、金利急騰による日本経済の混乱が懸念される。小沢氏は国債の9割以上が国内で消化されている状況を指摘し、「消費税ができなかったからという理由で、日本の財政がおかしくなることはあり得ない。心配ない」と反論した。その上で、消費増税法案について「このままでは賛成できないとの私の態度は基本的に変わらない。衆院で(政府が)法案(の提出・採決)を強行してくれば、われわれとしては賛成できない」とし、「(野田首相は)そこはもう少し考え直してやるのではないか」と政府側の譲歩を促した。解散・総選挙の時期に関して小沢氏は、今国会中の解散は否定したが、「秋以降はわからない。秋以降は、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかがわからない」と政局の混迷を示唆した。具体的な戦術について明言は避けた。同時に、このまま総選挙になれば「民主党は間違いなく惨敗する」と警告。民主党も自民党も過半数を確保できず、過半数を取れる政党の不在で「大混乱になる」と危惧した。インタビューは14日夕に行った。*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「インタビュー」と表示します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。