2019年9月19日https://www.mag2.com/p/money/77196518日、40歳無職の男がネットカフェに火をつけて逮捕された。「職や住居を転々とする生活に疲れ、人を刺すか火をつけるか考えた」と語っている。ここまで堕ちながら、なぜ生活保護を受けないのか?という疑問が湧く。生活保護は彼らを助ける仕組みにはなっていない。3丁目にある『マンボー新宿靖国通り店』で、40代の無職の男がトイレットペーパーや雑誌に火をつけて放火し、その後、近くの交番に出頭して逮捕されている。男はそのように語っている。彼もまた住所を失って、転々としているネットカフェ難民だった。住所を喪失し、あちこちを転々としながら綱渡りのように生活する生き方には限界がある。火をつける前に生活保護でも何でも助けを求めない?日雇いやフリーターや非正規雇用は、その日その日の賃金は得られるかもしれないが、生活は不安定で貯金もできない。歯車が狂うと、カネも住むところもない中で路頭に迷う。若いうちは耐えられていた「その日暮らし」は、歳を取れば取るほど体力的にも精神的にもキツいものになっていく。彼も、精神的に疲弊し、自暴自棄に陥って判断能力を失っていったというのは、その行動でうかがい知れる。「そんなに苦しければ、火をつける前に生活保護でも申請すればいいではないか」と考える人もいる。それは、まさに最優先で検討すべき自己救済である。生活保護を申請しても、そこでまた茨の道が待っている。生活保護は申請しても、絶対に受理されるとは限らないのである。所持金600円になって、すがる思いで生活保護を申請に行ったが、すげなく追い返されたケースが2012年に京都府舞鶴市であった。33歳の彼女は子供3人を抱えたシングルマザーで、しかも4人目を妊娠中だった。光熱費や家賃も滞納し、冷蔵庫も洗濯機もなかった。明日どころか今日を生き抜くのも危機にある中で、追い返されてしまっているのだ。女性は3人の子供の父親とは離婚して別の男性の子供を妊娠したが、その男性とも連絡が取れなくなっていた。担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」と強硬に言い張った。彼女ばかりか子供の生命にすらも関わるようなこのようなケースは、迅速に処理されなければならないはずだ。この事例はレア・ケースではなく、生活保護申請の多くの窓口で日常的に起きていることでもある。「申請に行っても厳しい対応をされる」という事実は広く行き渡ったので、もはや路頭に迷う寸前の人でも、「申請しても受理できない」「どうせ断られる」というあきらめが最初にあって申請しないことも多い。中には「生活保護はどうしても嫌だ」という人もいる。私は以前、歌舞伎町のネットカフェに寝泊まりしながら場末の激安デリヘルに勤める20代の女性にインタビューしたことがあるが、彼女もそうだった。彼女は太っていて外観をあまりうまく飾れない女性だったので、場末のデリヘルに所属していてもほとんど収入にならなかった。そのため、明日にでも生活が破綻してもおかしくないような状態にあった。しても駄目なら生活保護を申請してみてはどうかと言うと、彼女は「一度、相談したことがあるがやめた」と答えた。理由を聞くと、このように答えた。「生活保護を受けようと思ったら、最初に親や親戚に援助してもらえないか連絡をするって言われた。親や親戚なんかに連絡してもらいたくない。場末の激安デリヘルに勤めている女性の中には、親と反目に近いほど険悪な関係になっていることが多い。自分の境遇を知られるとか、親に援助の連絡がいくとか、そういうことをされるのなら「死んだ方がマシ」と思う人もいる。生活保護は、誰でも受け入れられるものではなかったのだ。「経済的弱者は努力が足りない」は間違った批判だ日本で経済的弱者が急増している。弱肉強食の資本主義が生み出す格差社会の中で経済環境が悪化し続けているのだから、蹴落とされてしまう人たちが増えているのは避けることができない。2019年10月1日からは消費税が8%から10%になるのだが、経済苦境にある人々はますます窮地に陥っていく。生きることすらもままならなくなる生活破綻者も増えていく。貯金も何も持たない高齢者が危機に直面する可能性が高い。その次にシングルマザーの家庭も追い込まれてしまうだろう。いった人たちを追い込ませないで、きちんと保護するための制度が「生活保護」である。生活保護を受けるような人間は努力が足りないと批判する人も多いが、これは明らかに間違いだ。どんなに努力しても、運もなく、環境にも恵まれず、体力や障害や病気や年齢に阻まれて、一定期間、這い上がるのが難しくて絶望に沈む人たちはいる。弱い立場に追い込まれ、餓死寸前にまで追い込まれ、一刻も早く救済しなければならない人たちも少なからずいる。関わらず、一番保護されなければならない本当の弱者が保護されないことが、しばしばある。このようなことになっているのか。「不正受給」が真面目な日本人を激怒させている日本人は他人に対して冷徹な民族ではない。本来は弱者をきちんと守ってあげたいと考える民族だ。団結力も強く、困っている人に対する配慮や気遣いは世界でもトップレベルにある。それなのに、なぜ日本人は生活保護を受けようとする人たちを批判する風潮になっているのか。それは、「一部の悪人」が生活保護を不正受給して、弱者の最も大切なセーフティーネットを食い物にしているという事実が次から次へと明らかになっているからだ。働けるのに、わざと働かないで生活保護を不正受給する悪人もいる。本当は仕事をしているのに、仕事をしていないように見せかけて生活保護を不正受給する悪人もいる。マンションを買うような金があったり、ベンツを買うような金があったりするのに、生活保護を不正受給する悪人もいる。本来は生活保護をもらう立場にない人間が、生活保護を受けながら、のうのうと遊んで暮らしている。した不正が真面目な日本人を激怒させている。良心を持った多くの日本人が、生活保護を申請する人たちに苦々しい思いを持つようになったのは、まさにこのような生活保護を不正受給する詐欺師のような人間が山ほどいるからだ。厚生労働省は2018年に「2015年度の生活保護費の不正受給数が4万4,466件となり、過去最多を更新した」と発表したことがあった。不正受給の合計額は167億円。不正によって、莫大な税金がむしり取られているのだ。不正受給が犯罪だとすると、生活保護費の不正受給だけで4万4,466件の犯罪が起きていたということになる。詐欺師がうごめき、生活保護そのものが胡散臭い制度になってしまっている。この詐取される受給費は私たちの税金である。これでは、普通に税金を納めている人が激怒しても当然だ。このような不正受給する人間が増えれば増えるほど、生活保護は単に詐欺師を養うためのシステムのように見られる。本当に生活保護を必要とする人たちの手に保護が行き渡らなくなる。生活保護申請が拒絶されたり、批判されたり、不必要なまでに厳しい監視下に置かれたり、減額されたりする大きな理由は、社会システムを詐取しようとする不正受給者が山ほど存在するからでもある。このままでは、一部の悪人によって生活保護というシステム全体が機能しなくなるようなこともあり得る。本当に必要としている弱者を守るためにも、生活保護を悪用して不正受給する詐欺師を何とかして排除していく仕組みが必要だ。不正が入り込まないような仕組みを作らなければならない。収入がきちんと管理できるような仕組みにすることも重要だし、申請者に対するきめ細かいヒアリングも必要になる。このまま放置していると、いずれにしても生活保護無用論のような極論まで出てきてしまう。生活保護受給者や貧困家庭の子どもなど社会的弱者を標的にしたバッシングの急先鋒になってきたことを忘れてはならないだろう。2012年4月にもち上がった次長課長の河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、片山氏はメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。片山氏が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権は生活保護費をどんどんと削減している。2016年には『NHKニュース7』が紹介した、シングル家庭で経済的に困窮している女子高生のレポートがネット上で炎上すると、片山氏は鬼の首を取ったかのように参戦。Twitter上でこの女子高生を、こう非難しはじめたのだ。〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉(原文ママ)貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな、アニメグッズやコンサートになど行くな──。曲がりなりにも国会議員であるというのに片山氏は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな!」と公然と批判したのである。言動をいま一度踏まえて、ぜひ「週刊文春」のスクープ記事を読んでほしい。「貧乏人には趣味の支出も許さない」などとがなり立ててきた一方で、片山氏は「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と言って口利きを約束するという“犯罪行為”を働いていた疑いがあるというのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。片山氏は“日本人が本来もっていた「恥の文化」が失われている”などと喧伝し、生活保護に強烈な偏見を社会に広め、本来、生活保護を受け取らなければならない人びとに行き渡るようにするのが政治の仕事であるにもかかわらず、逆に後ろめたさを植え付けた。