遭うと、2度泣くことがあります。加害者側の不誠実な態度、保険会社の無慈悲な治療打ち切りに対抗すべく、適切な慰謝料を獲得しましょう。2018年3月14日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket交通事故のショック交通事故に遭遇してしまい、自分が急に追突事故被害者になってしまった場合には身体にも心にも大きなショックを受けます。事故によって大怪我や後々出てくる後遺症に悩まされる人も多く、入院や通院による治療が必要になる場合ももちろんあります。入院や治療によって仕事や日常生活に大きな支障が出てしまうことになり、治療費や入院費も大きな負担になります。働けない期間は給料の心配も出てくるために、日常生活にも大きな変化と不安を強いられてしまうのです。追突事故被害者を悩ませる大きな原因の一つに、加害者や加害者側の保険会社との遣り取りを自分で行う事のストレスが揚げられます。思いがけない事故で心身共に大きな負担を強いられている時に、未経験でよく分からない保険会社との遣り取りが大きな負担になったり、ストレスになるケースも少なくありません。問題となることが、よく分からない状況で話を進めていく間に、追突事故被害者に不利な条件で示談が成立してしまうケースも少なく無いのです。そもそも加害者側の保険会社としては、治療費や慰謝料などの支払いは少しでも抑えたいと考えて対応を行う事がほとんどです。丁寧な遣り取りを行っていたとしても、100%被害者側の立場に立った主張を行っている訳では無いのです。専門家へ依頼することだからこそ、追突事故被害者になってしまった場合には、専門家である弁護士に相談して対応を依頼すると、保険会社との煩雑な遣り取りも全て対応してくれます。依頼者の権利を守る立場でその役割を担ってくれる為に、治療費や慰謝料の示談交渉も法律のプロとして被害者の権利をしっかりと主張してもらえる為安心です。被害者にとって一番の心配でもあり関心事でもあるポイントはどの程度の治療費や賠償金を支払って貰えるかという点にあります。治療や入院で予定外の支出が発生していることはもちろんですが、仕事が出来ない期間の収入や生活に対する補償も当然必要になります。自分自身で示談交渉を行う場合にはどうしても加害者側の保険会社優位に話が進んでしまうケースも多くあります。基準・自賠責保険の基準の3種類があります。加害者側の保険会社は少しでも支払う保険金を抑えたいと考えるために任意保険会社の自社基準に則って慰謝料などの示談額を提案してくることがほとんどです。その金額は裁判所の基準に比べるとかなり低く設定されており、保険会社に優位な基準になっているのです。仮に裁判をした場合に正統な補償額として認められる金額に比べるとかなり低い金額で提示されてくることが少なく無いのです。交渉をより有利に弁護士に交渉を依頼することでこれらの交渉を裁判所の基準で出来る事になります。自分自身で交渉した場合には保険会社の提示するままに示談が成立してしまう場合もありますが、専門家の力を借りることによって、得られる賠償金の金額が大幅にアップする可能性が高くなり、この点は弁護士に依頼する一番の大きなメリットであるとも言えます。注意をしておきたい点として、保険会社によっては自賠責保険の基準の範囲で示談金の提示をしてくる場合もあります。この自賠責保険は最低限の補償を行う為の強制加入の保険である為に、その金額提示は任意保険会社の基準をさらに下回る最低限の補償額になっています。何も分からない状況で加害者側の保険会社が提示する示談書にサインをしてしまうと、大きな不利益を被る場合もあるのです。交通事故は状況によっては被害者側に一定の過失があると主張される場合もあります。被害者に既往症などがあった場合には、怪我が重くなった原因としてその病気を指摘して治療費などの減額を主張してくる場合もあります。このような責任割合の主張や交渉に対しても護士であれば専門家として法的な主張で対抗が出来るのです。