おいては、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。)を提出し、登録を受ける必要があります。導入される2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として、2023年3月31日まで(ただし、困難な事情がある場合には、2023年9月30日まで)に登録申請書を提出する必要があります。登録は、課税事業者でなければ受けることができません。登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、登録を取り消さない限り消費税の納税義務が免除されない点も注意が必要です。でない免税事業者の場合、消費税分の請求が困難となることが予想されます。して登録し、これまでどおり消費税を請求するか、免税事業者を続けるか、大きな判断を迫られることになるでしょう。