テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。米アトランタ市で開催されていたTPP閣僚級会合で「大筋合意」したそうで、早速メディアでは「どう変わる?」といった視点で取り上げられてますが、無責任も甚だしい話です。合意文書もまだまとまっていない段階で、何がどう変わるというのか。大部の合意文書を読み下すだけでも大変で、どこにどんな仕掛けがあるかも見えないのが現実です。政府のレクチャーそのまんま。政府発表をそのまま報じる御用メディアではそもそも内容を論評する能力もないでしょうけど。そんな中で私が注目したのがこのニュースです。12カ国中GDP合計が85%以上を占める6カ国以上が2年以内に批准すれば発効するというもの。85%というのは日米どちらかが脱落すれば届かないので、日米両国が批准する前提で、残り4カ国の批准で発効するわけです。漏れ聞こえる交渉経過からすれば、日米当局は共に自国の脱落は想定しておらず、仲間を4カ国だけ集めれば発効し、以後の修正はできないわけです。交渉終盤でおそらく日本が呑みにくいと見て乳製品の完全撤廃を持ち出したニュージーランドを外すことが出来るわけですね。詰めきれていない分野を残して批准プロセスへ見切り発車というわけです。交渉過程での日米の一枚岩ぶりには他国から不満が出ていただけに、強引な合意プロセスと評することができます。TPPに限らずFTAにはメリットがないと述べてまいりました。いえば、特に工業製品の関税撤廃を狙う日本の立場から言えば、関税の撤廃で得られるメリットよりも、TPPを含むFTAで独自ルールの原産国認証の手続きにかかるコストの方が高くつきます。農畜産品と違って現物に産地情報が埋め込みにくい工業製品では、認証の仕組み自体が複雑怪奇なものとなり、コストを押し上げます。それ以上に為替変動のリスクの方が遥かに大きいわけで、有利な条件で輸出を伸ばそうというのは、かなり甘い見通しと言わざるを得ません。それと例えば自動車の関税撤廃は25年後なんですが、そのときトヨタはアップルブランドのクルマを作っているかもしれません。この場合関税撤廃のメリットはトヨタよりアップルが得るわけですね。それぐらい不確実な遠い未来の工業製品の関税撤廃のために農畜産品の譲歩ぶりは、贔屓目に見ても非対称です。コメの輸入枠拡大分は同量の国産米を備蓄米に回すなどの価格維持策で対応するという訳で、TPPを口実に新たなバラマキが始まります。これらの優遇策はISD条項により米企業から提訴を受ける可能性があり、NAFTAなどアメリカが絡む他のFTAの実績で言えば、米企業が他国政府を提訴した場合の勝率はほぼ10割という偏ったものです。加えて対中国で語る人がいますが、ほとんど無意味です。中国は一帯一路で新たな経済圏を構築しようとしてますから、TPPがどうなろうがあまり関心はありません。実際インドネシアの高速鉄道事業で日本が中国に負けた苦い経験をしたばかりですね。言われますが、中国のドル建てGDPは既にアメリカの6割の水準に達しております。経済の減速が言われますが、GDP成長率7%が5%に減速したとして、GDPが2倍になる期間が10年から14年に伸びるだけの話。アメリカの経済成長が高めに見ても均して2%程度ですから、GDPの米中逆転は射程内に入ったと見るべきです。同時にこの中国にとって心地よい経済情勢を維持する観点からも、軍事的に突出した行動は有り得ないと見ることができます。軍事面ではこっちのニュースが重要です。米ロの亀裂という他人事のような報道は日本の記者クラブメディアの限界ですね。問題はカスピ海上の艦船から発射した巡航ミサイルが500km離れたシリアのイスラム国(IS)の拠点11箇所を射抜いているということ。ソビエト崩壊後、国力半減のロシアに西側へ対抗する能力は既になく、特にハイテク兵器の性能差は決定的だったわけですが、確実に追いついてきたということです。ロシアの経済力でそれが可能だということは、况んや中国をやです。今は旧式のソ連製兵器が主力の中国でも装備の近代化は進んでますから、いずれ追いつくのは時間の問題です。兵器面での性能差がなくなれば、勝敗を決するのはランチェスター法則に則り兵力差に収斂しますから、そうなると日米合同軍でも中国に太刀打ち出来なくなるということです。実際アメリカはミサイル攻撃に対する沖縄の米軍基地の脆弱性を気にして海兵隊の主力をグアムに移転します。辺野古の基地は日本政府が残ってくれと言うからとか。安保もTPPもアメリカに軸足を置く日本の外交政策はかなりヤバいということは言えそうです。あ、繰り返しておきますが、前エントリーで表明したように、私は護憲でも平和主義でもありません。地政学的リアリズムの観点からこういう見方が導き出せるということを述べております。わけで、以前にも指摘しましたが、そもそもアメリカへの手土産でTPP阻止で選挙戦を戦った安倍政権ですが、いつの間にかTPPが成長戦略の目玉になっています。それどころか国連総会出席で訪米してもオバマ大統領とは会えず、それどころかロシアのプーチン大統領にまで足元を見られて相手にされなくなって焦っているのが滑稽です。Awayの神輿に乗ってチョーシこいて挙句の果てですね。わけで、最近言われなくなったアベノミクス関連で申し上げれば、第一の矢の大胆な金融政策の成果が曖昧になりつつあります。8月には遂にコアCPIがマイナス0.1%になりました。日銀は原油安を原因としてますが、エネルギー価格を除いたコアコアCPIでもプラス0.8%で物価目標の2%には程遠い状況です。これGDPデフレーターで見れば一目瞭然なんですが、結局2014年4月の消費税増税に伴う上昇を除けばほぼ横ばいで、増税前には増税の影響を除いて2%と言われておりましたが、それもどこへやら、おそらく来年4月の消費税再増税で数字を整えることになりそうです。いえ2度に亘る消費税増税の影響で国内消費は冷え込みますから、緩和の出口どころか追加緩和を求められる状況になります。国債が市場から消え、株価ETFやREITなどのリスク資産も増やすのは難しいですから、手があるとすれば日銀当座預金口座に銀行が預けている超過準備の利息をゼロ乃至マイナスにするぐらいでしょうか。いえ設備投資も減って融資先を見いだせない銀行は打つ手なし。新興国減速で海外事業も縮小傾向。あとは社債発行や企業M&A融資などへ資金を突っ込むしかないでしょう。結局回り回って株価は上がるかもしれませんが、債権がわりの長期保有主体で株式の流動性が低下すると、短期資金が入って株価のボラティリティが高まるという矛盾した状況になります。一方で米FRBの利上げ問題がありますが、年内利上げを謳いながら9月利上げが見送られました。年内利上げは間違いないでしょうけど、世界規模で進むリスクオフで世界の経済成長が鈍化する中、利上げの先送りは利上げそのものの判断をますます難しくします。米国内の金融規制強化の効果でバブルの発生は抑えられておりますが、新興国の減速でドル資金の還流は利上げの有無に関わらず起こり、カネ余りの日本市場へ流入ということで、円高へ振れるようになります。リスクオフ相場は円高要因ですが、ドル円ではあまり動きが見られませんが、新興国通貨の下落でドルと円が同時に上がっているだけで、FRBが利上げ断念となれば、円独歩高もありえます。アベノミクスは何処へ。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。