朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。弁護士、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」弁護士チーム主幹2017年02月08日いじめソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist原発事故により福島市から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題で、先日、横浜市の教育長が、第三者委員会の報告書を踏まえ、金銭の支払いについてはいじめと認定することは困難である旨を述べたとのニュースが報じられた。第三者委員会の報告書では、要因にいじめが存在したことは認めつつも、「おごり」行為自体がいじめであるとは認められないとされている。原発から避難した人へのいじめ問題について話し合う人たち=横浜市神奈川区しかし、この判断は、次項で述べるいじめの定義からすれば強い違和感を覚える。プロレスごっこと称して叩かれるなどのいじめを受けていた生徒が、仮に一見自らの意思でおごったようにみえる行動をとっていたとしても、果たして、その「おごり」行為に精神的苦痛を感じていなかったといえるだろうか。上記横浜市の問題に限らず、多くのいじめ問題において共通して根底にある問題は、そもそも「いじめ」とは何なのか、その定義、概念の問題である。昨年11月、文部科学省・いじめ防止対策協議会は「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」を公表したが、その中でも「いじめの定義の学校現場への浸透が不十分である。いじめの定義の広範さにより、個々の学校、教職員において定義の解釈に差が生じている」と指摘している。「いじめ」という概念への認識が人によって異なれば、認知も異なることになる。仮に学校内で、「いじめは絶対に許されない!」との標語をうたったとしても、「いじめ」というものへの共通理解がなければ、各当事者により都合の良い解釈が可能となり、いじめ防止への意味を失ってしまうことになる。法律上のいじめの定義では、法律上、いじめはどう定義されているか。2013年9月に成立したいじめ防止対策推進法2条1項は、いじめの定義について、次のように定めた。「この法律において『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。「心理的又は物理的な影響を与える行為」によって、やられた側の児童生徒が「心身の苦痛を感じているもの」は全ていじめ、とのことになる。やられた側の主観が判断の基準であり、また、やられた側に原因があるか否かも問わない。同法の定義は、2006年に変更された文部科学省のいじめの定義を踏襲するものであり、「一方的」かつ「継続的」で「深刻」な行為に限定していた2006年以前の定義と比べ、非常に範囲の広いものとなっている。この2006年を境に、「いじめ」概念は、それまでとは全く違ったものになっており、「一方的」かつ「継続的」で「深刻」な行為でなくても、相手が苦痛を感じる行為は、子ども同士のコミュニケーションの一環ではなく、許されない「いじめ」であるとされた。言葉を借りれば、「この呼称と定義の変更は形式的なもののように受け止められがちですが、いじめに対する考え方を180度転換することを求めるものと言っても、過言ではありません」ということになる。このように広い定義に変更されたのか。自治体や学校との関係で端的に言えば、それまで多くの自治体・学校が、安易にいじめではないと過小評価し、いじめの認知・報告に消極的だったためである。言い方を変えれば、定義を広くすることで、どの学校でもいじめは必ず起きうるものと認識を変えさせ、自治体・学校によるいじめの認知を積極的に進めるためであった。現状は、その後も、必ずしもいじめの認知が積極的に進んでいるとは言えない。若干の改善はされたものの、自治体も学校も、いじめを認定することに消極的な傾向にあり、前掲「とりまとめ」においても、「いじめの認知件数に係る都道府県格差30倍」「いじめの認知件数が0の学校:全体の43.5%」との調査結果が問題視されている。3年の課題)でも述べたように複数あるが、一つには「いじめの定義の学校現場への浸透が不十分である」ことにある。この点における根本的な問題としては、いじめを広く定義する、その実際的な意義について、教育現場での理解が足りておらず、感覚的なところで受け入れられていないためではないだろうか。実際、私達「ストップいじめ!ナビ」がいじめ予防授業を行う中で、生徒のみならず、教員の中にも、何故広く「苦痛を感じる」行為全てを「いじめ」と考えなければならないのか、戸惑っている人がいると感じている。私が知る限りでは、少なくとも文科省はいじめの定義の周知と併せたかたちで、この意義について教育現場に対し特段の発信をしているようには見えない。いじめを広く定義する、実際的な意義では、いじめを広く定義しなければならない、実際的な意義は何か。「ちょっとした無視とかからかった程度では、大した苦痛ではないので、いじめとは言えないと思う」などの意見や質問をしばしば受ける。・・・ログインして読む(残り:約2477文字/本文:約4794文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2012年「ストップいじめ!ナビ」立ち上げより活動(2014年NPO法人化、代表:荻上チキ)。定年延長5新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。