2007/03総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。ついての解説特集>マスコミや一般的な解説は施行が近づけば目白押しとなってくることから、気がつきにくい視点からの重要課題を、いくつかあげてみる。○平成19年4月1日からの改正が不備だとする人達の主張は、(1)問題とされる間接差別は、募集採用などに限られていて、肝心の賃金についての規定がないから骨抜きだ。(2)間接差別として禁止されるのは、厚生労働省令に定める三項目例に限定されるものだけではないか。(3)事業主に課せられている、合理性の立証の要件が緩やかすぎるではないか。いうことは、裁判紛争となった場合は、このポイントをめぐって争われるということになる。公務員と同様に民間企業においても男女双方禁止されることになった。したがって、「男の子だけのグループ」とか「女の子だけのグループ」を組んでしまう行為だけで、差別発生の基盤が形作られることとなった。「男らしい女性を雇い、女らしい男性を排除」するといった旧来思考パターンは死滅する。旧来通りを押し通せば「柳沢のお爺さん!」と言われるかも知れないのだ。ここにおいて、賃金差が明確にされていないことは不備だとの批判意見がある。禁止項目と賃金差が、如何にリンクするのか、しないのかに焦点があてられることにもなった。○間接差別の禁止が盛り込まれたが、内容は厚生労働省令に定めるとなっている。...とのことは、5年後の法改正を待たずして、より厳しい禁止内容に途中で変更される可能性があるということだ。すれば、非人道的な間接差別の形態の事例が表沙汰にでもなれば、その類の間接差別が非人道的でなくとも、禁止内容に盛り込まれた省令が発表される可能性があるのだ。グローバル社会になった現在、事例の暴露合戦を誘発するかもしれない。要件とするとき、合理的な理由がない場合(2)転勤を条件とする総合職を採用するときに、合理的な理由のない場合(3)昇進にあたり転勤経験があるとするときに、合理的な理由のない場合の三つが男女ともに禁止されるのである。合理的とは理由の事実が真実で筋道立てた論拠をもって証明できるかどうかの意味を差し、必要な社内規定も整備されているといった意味である。形式を踏んだとしても、実態が伴わなければならないから、社内システムが実効的に動いていなければ責任を問われることになる。不利益扱いが禁止となった。加えて、産後1年以内は妊娠中・出産などを理由とする解雇でないことを、事業主が証明出来ない限りは解雇無効とされる。無効とは、初めから解雇がなかったものと取り扱われるという意味で、働いたものと見なす賃金を支払わなければ、労働基準法上の賃金不払いとなる。ところで、典型的な想定事例はこうだ。契約期間1年の雇用契約を繰り返している女性が中途で妊娠をして、期間満了時点を産後休暇8週の間に迎えることとなった場合、次期1年間の契約更新を会社が拒否した場合は不利益扱いとされる。よって、育児休業申し出による就労のない「から期間」を含める1年契約を更新しなければならない。産後1年以内は解雇禁止の制限がかけられる。人事評価をすることが出来ないから、出産など以外の解雇理由は立証出来ないことだ。加えて、短期期間契約を繰り返していたとしても4年目に突入した場合は常用労働の扱いとされるのが一般的で、そこに労働契約法が施行されれば、理由のない雇用期間の細分化は継続しているものと扱われる。これらを考えると、女性にかかる雇用制度全般をチェックし直さなければならなくなった。○セクシャルハラスメントについての就業環境配慮義務が→「措置義務」となった。具体的な措置が無ければ、すぐさま義務違反を問われることになったのだ。不備となれば、配慮義務とは取扱いが違って、すぐさまセクハラ被害損害賠償の根拠となるのだ。「責任追及はセクハラ加害者にしてくれ」などとは言っていられなくなる。排除、加害者の懲戒などを怠ったことが措置義務違反に問われかねない。○雇用均等に関わるトラブル発生は、労働局の調停に持ち込むことができるようになった。労働局の紛争調整委員会で扱われることになるが、調停の場合は参加拒否が出来ない。調停の参加を拒否した場合は裁判を提起されたときに、あっせんに比べ一挙に極めて不利に陥るといった具合だ。労働者側からは、雇用均等法に絡めて事件を紛争調整委員会で持ち込むという戦術も生まれて来るが、これも自然の成り行きとして覚悟しておかなければならない。この調停制度に、マスコミなどが気づいていないから、事は重大。代理人は弁護士の訴訟代理人ではなく、あっせん代理人の方が経験豊富なこともあって、調停には適切である。○労働局への報告を、雇用均等法に関して、事業主は求められることになった。今回の改正では、報告しない場合と虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料がかけられることになった。この過料は刑事事件とは異なり、短期に容易に処分が下される。月額約34万円で、最高額のようだが税率は50%、ただし税金は自己申告制とのこと。2005年数値の比較研究によると、日本が一時間あたり5.19ドル、米国5.15ドル、フランスが8.05ドル、イギリスが8.91ドルとのことだ。最低賃金はその国の社会制度とリンクしているものであるから、一概に高い安いと判断できるものではない。終戦後しばらく日本では失業対策事業の賃金が最低として重要視された。生活保護と最低賃金の比較も話題になっているが、労働基準法11条の賃金の定義には「労働の対償」といった辞書にも出てこない言葉が出て来るが、これは生活保護よりも金額が多いことを想定して法律条文化した歴史的事実を見落としてはならないのだ。維持を考えると、将来の日本経済を支える主要な柱であることは間違いない。江戸時代まで日本の流通経済を支えていた近江商人の地方では、室町時代には読み書き教育を行っていた形跡があり、江戸時代初期には奥深い山村集落に至るまで「寺子屋」のような組織的教育を行ない、子供達の職業能力を養っていた。ところで、ある調査によると、私立学校の子供一人当たりの学費の平均は年間85万円程度で、公立学校の場合は年間160万円程度の計算になるとのことである。そこまでの費用をかける積算見積もりが不明なのである。これを分析して、林省之助(関西大学)という教育者は、生徒数20人の街の民間小学校を認可して、そこに就学する子供に対し保護者を通じた年間100万円ほどの就学援助金を国が使用目的を限定して援助すればどうかという構想を披露している。高付加価値製品とか高水準サービスの商品を提供することに活路を見いだす日本の経済を担う子供たちに、その基礎力をつける教育方針を、如何に見いだすかとの議論に、一石を投じている。