2019.12.26)厚生労働省は、さらに踏み込んで、仮に学生本人の同意があったとしても内定辞退率を予測し販売するサービスそのものが職業安定法に違反すると判断しています。最後のとりでとなる法務部門も機能していませんでした。リクルートキャリアの法務部門は、親会社の法務部門に十分な相談もせず、簡単にゴーサインを出してしまったのです。リクルートキャリアの法務はザルでしたと。2019.12.26)リクナビの提携サイトに楽天みん就は含まれていない。リクナビDMPフォローのサービス開始後は、楽天みん就のデータ提供は行われていなかったのか。取材に対し、楽天はリクルートキャリアとのビジネス検証についての合意を認めたが、18年3月以降も同社に利用者閲覧履歴を提供していたかどうかに関しては「契約の詳細について回答は控える」とコメント。リクルートキャリアも「取引先との契約に関わる」として明言を避けた。リクルートキャリアや契約企業5社も加盟する。自主規制の議論は、リクナビ問題が今夏に表面化する前から始まっていた。かかわらず、就活生に不利益をもたらす「内定辞退率の売買」にブレーキはかからなかった。