定款に定めがなければその効力を生じない事項およびその他の事項で会社法の規定に違反しないものを記載することができるとされており(577条)、社員持分の譲渡や損益の分配についても定款において会社法と異なる定めをすることも許容されている。いわゆる一人会社の設立も可能である(641条4号参照)。590条2項599条1項。他に合同会社を代表する社員その他合同会社を代表する者を定めることもできる。観点からの検証も不可欠であるので、別途かかる検証を行う必要があることに留意されたい。投資家の投資額が資本金として登録免許税の対象となるとした場合には、当該資本の金額の1000分の7に相当する金額が登録免許税額となるため、経済的な面からの支障がありうる。このニュースレターがご提供する情報は一般的なもので、いかなる個別の事案に対しても適用されることを保証したり、解決を提供するものではありません。具体的な事案においては、当該事案に対する個別の法的助言なくして、ご判断をなされないようにお願い申し上げます。