閣議決定に至る前の民主党内議論で、増税反対派は、実施に移される直前でも実施を阻止できるよう、景気弾力条項の増税実施条件に経済成長の具体的な数値目標を書き込もうとした。その戦術的意義はともかく、97年の消費税増税政策の“顛末”を思い起こせばわかるように、景気が上向いた経済状況でも消費税の税率をアップすれば、元の木阿弥どころか、ダイエットのリバウンドのように前よりひどい落ち込みになる。財務省やメインストリームの経済学者は認めようとしないが、現在に至る日本経済のデフレ不況を確固たるものにしてしまった最大の要因(失策)は、97年に実施された消費税の増税なのである。バブル崩壊後も緩やかながら増加していた名目の給与総額が一転して低下に向かったのは、97年の消費税増税で企業経営が深刻なダメージを受けた直後の98年からである。総需要の要である給与総額が減少する荒波をかぶった日本経済は、99年からはっきりとデフレ基調に移行したのである。03年のはじめには明瞭になった「異常円安景気」でデフレ圧力は緩和されたが、99年から02年までの日本経済は、まさにデフレ・スパイラルと言える推移を見せたのである。消費税増税が実施された97年は幸いなことに給与総額が対前年比で2%増加していたので、増税の悪影響が少し緩和された。拓銀や山一証券の破綻に象徴される金融危機の再燃からは逃れることができなかった。金融危機はその後も拡大し、翌98年には長銀・日債銀が破綻に至った。財務省などそれらを「アジア通貨危機」に結びつけようとする人たちもいるが、金融危機は、アジア通貨危機が要因ではなく、以前からの国内融資の焦げ付きが一気に拡大したことが主要因である。1.4:消費税がGDPそのものである付加価値に課される税であることを考えれば、それまでの経済状況がどのようなものであれ、その増税が経済成長を抑制してしまうのは当然である。政府も、増税一辺倒という非難を避けようと、11年度から20年度にかけて、平均で名目3%程度・実質2%程度のGDP成長率を目指す総合政策を行うという内容を消費税増税法案に盛り込んだ。消費税増税の根拠である税収不足額の見積もりが名目成長率1%台を前提として算出されていることとの整合性や想定GDPデフレーター+1%に伴う金利上昇の問題などはさておき、名目3%という年平均成長率は、「戦後最長の好況期間」を含む01年から10年までの年平均名目成長率がマイナス0.6%という事実を考えると、とてつもなく高いハードルであることがわかる。10年の名目GDPは479兆円と、01年の名目GDP498兆円に比べて3.8%も減少している。0.9%となっている。日本経済研究センターの中期経済予測に消費税の税率5%アップが織り込まれているのか不明だが、5%という消費税の大型増税が現実のものになると、政府の目標よりずっと低い日本経済研究センターの予測値でさえ達成できないと断言する。97年は表面的には金融危機の再燃にとどまり、GDPに深刻な悪影響が現れたのが翌98年からだった前回の消費税増税とは異なり、14年と15年に給与総額が前年比で増加するとは思えない現状を考えると、3%アップされる14年も、2%アップされる15年も、その年からすぐにGDPに多大な悪影響が現れると予測する。総需要変移と供給力変化の連関性から、14年の3%アップは15年及び16年のGDPにも多大な影響を与え、15年の2%アップは16年及び17年のGDPにも多大な影響を与える。消費税増税の衝撃的影響が一段落し増税が経済活動に馴染み始める18年以降も、大規模の財政出動があれば別だが、外需に大きな改善がなければ、低迷したままじりじりと下押し圧力にさらされることになる。顕著になった03年から指標に改善の兆しが見えているが、それも時間外手当や一時金(賞与)の増加を反映した限定的なものでしかなかった。増税がGDPに及ぼす甚大な悪影響が重なる15年と16年の2年間は、それこそ、“想定外”で“未曾有”の経済的苦境が日本に満ちることになるだろう。「それじゃあ、何のためにわざわざ消費税を増税したのか!?」という非難を恐れずに、バラマキと雇用創出に徹する大規模な財政出動に踏み切らない限り、経済的苦境がどれだけ緩和されるかという問題は、ユーロ圏や米国・中国の経済が回復してどこまで活況を呈するかという外需任せの話になる。ユーロ圏の緊縮財政や貸し渋りがEU諸国やその他の地域の経済活動に深刻な影響を与えるのは今年後半から来年にかけてだろうから、消費税増税が予定されている14年や15年の時点で大きな回復が見られるとは考えにくい。米国や中国の経済状況もふらふらした足取りでしかなく、EU諸国がより深刻な不況に向かえば、その影響を受けて低迷に陥ってしまう。たんなる話だけだが、政府が法案に盛り込む名目3%の経済成長が達成されれば、20年の名目GDPは613兆円ほどになり、国税の税収水準が現在と同じ対GDP比8.5%としても、52兆円ほどの税収が見込める。景気回復期の税収弾性値は大きく、名目GDPの拡大は同時に名目所得や企業利益の増加につながるので、所得税の累進性や法人税納税企業の拡大を考えると、税収は少なくとも対GDP10%の61兆円には達するだろう。税収の対GDP比は、バブル崩壊後でも、97年度までは10%超を維持していた。消費税増税法案を成立しやすくするために気をひく数値を並べただけというのなら別だが、本気なら、尋常ならざる政策の発動しか実現の道がないような数値である。2%程度に引き上げられる政策の中身を提示する義務がある。デフレ脱却のためにこれまで採られてきた数々の政策と違うどのような政策を実施するつもりなのかを示さないまま、法律の条文に「11年度から20年度にかけて、平均で名目3%程度・実質2%程度のGDP成長率を目指す総合政策を行う」といった文言を加えるというのはゴマカシやマヤカシでしかない。消費税増税を実現するためならなりふり構わず、条文までデタラメな文言で彩るといった対応は、「大東亜戦争」の轍を踏むようなもので、とうてい認められない。経済の現状と有力企業の姿勢を考えると、名目3%・実質2%の経済成長を持続的に達成するには、対前年比15%程度の歳出拡大を続けなければならないだろう。11年GDPを基準として名目3%は14兆円、11年度歳出を基準として15%は14兆円ほどになる。“総合政策”として必要な歳出規模は、12年度で109兆円、13年度は125兆円・・・という具合になる。14年・15年には消費税の5%増税という大きな経済成長阻害要因が発生する。5%の増税で13.5兆円の増収を見込んでいるのなら、それを補うだけの歳出拡大を追加的に行わなければならない。消費税増税の影響が、設備投資の増加など経済拡大に伴う自律的拡大を吹き飛ばす可能性が高く、消費税増税の直接的影響が落ち着く17年以降も、毎年度15%ずつの歳出拡大が必要となるだろう。12年度予算の一般会計は90兆3千億円だが、東日本大震災の復興経費は特別会計で管理されている。歳出規模は、特別会計や補正予算を含めたものがベースとなる)歳出の拡大に伴い、税収も、初年度で3〜4兆円ほど増え、以降も8%程度の率で持続的に増加するが、景気対策で拡大させた財政赤字の1/4程度を回収するに過ぎない。このため、政府債務残高はぐんぐん膨らんでいくことになる。名目3%の経済成長を達成するために、14兆円から20兆円もの財政赤字拡大を辞さないというのなら、他の税目も増税せず据え置いたままで、10兆円程度の税収である消費税を廃止したほうが、国民生活の安定にとっても経済成長にとってもより効果的な政策である。日本経済に活力を取り戻したいのなら、まず、消費税の廃止から手を付けるべきである。それにより落ち込む?税収をカバーするための税制改革は、経済に活力が戻ってから論議すればいい。日本経済はそれくらいの余力がある。別の言い方をすると、それくらい余力があるからこそ、赤字国債の発行が税収を超え歳出の半分近くを占めるような財政運営が続いても、デフレからインフレに転換しないのである。「とんでもない、ただでさえ財政が苦しく社会保障制度の維持さえ難しい状況なのだから、これ以上赤字を増やす政策を採るわけにはいかない」というのなら、歳出の拡大を伴わずに名目3%の経済成長を達成する“秘術”を開陳してもらいたい。名目3%成長をめざすという総合政策が、法案を可決させるための戦術的な“美辞麗句”でしかないというのなら国家犯罪である。日本経済の潜在力や需給ギャップを考えれば、有力企業と政府そして日銀が強い意志でスクラムを組み進み始めることで、名目3%・実質2%というレベルの持続的な成長は達成できるだろう。14年、15年と消費税の税率アップを実施すれば、それを契機に経済が落ち込み、赤字財政の拡大など追加的な政策を行うか経済成長を諦めるかの選択をしなければならなくなる。デフレ下での消費税(付加価値税)増税は愚の極み国民経済がデフレ基調にあるなかで、付加価値税(消費税)の導入や付加価値税の税率アップという政策を選択する政府は愚の極みである。デフレ基調にある日本が14年4月から15年10月にかけて5%もの消費税増税を実施すれば、その後の日本の推移は、壮大でリアルな社会実験として経済学の貴重な考察対象になってしまうだろう。付加価値税(消費税)は、インフレ基調の国民経済に導入されたり、インフレ基調のなかで増税されたことはあっても、デフレ基調のなかで導入されたり増税されたことはないからである。欧州諸国が付加価値税(VAT)を競って導入した70年代は、スタグフレーションさえ経験した高いインフレの時代である。日本以外の先進諸国は、その後もデフレとは無縁でインフレ基調が続き、付加価値税の税率アップもインフレ基調のなかで行われてきた。97年の消費税増税も、日本経済がデフレ基調に転換する契機にはなったが、増税時点はごく緩やかなインフレ基調だったのである。消費税(付加価値税)の負担増加は、インフレ基調にある国民経済にも大きな悪影響を与えるが、デフレ基調にある国民経済にはよりいっそう深刻な打撃を与え、国民経済をデフレ・スパイラルの深みに引きずり込むトリガーとなる。それが国民生活にどのような苦痛をもたらすかは、ここ15年の日本を思い返し、現在の日本を見ればわかることだ。国会提出に抗議して離党届を提出した。平山泰朗代議士は、離党してまで法案に反対する理由について、「デフレ下で消費税率を引き上げることは困窮者や自殺者を増やすことになる」と説明したという。経済成長とは、その国民経済から生み出される付加価値の総計が増加していくことである。ストックではなくフロー(付加価値の生成と移転)への課税は、どれもが付加価値への課税とも言えるが、事業者の最終利益に課税される法人税や個人の所得レベルに応じて課税される所得税とは違い、付加価値そのものに生で先行して課税される消費税(付加価値税)は、炭素発生ならぬ経済成長を抑制する税であり、経済成長を罰する税とも言える。デフレ経済と消費税(付加価値税)の関係をかいつまんで説明する。どの企業もマージン(付加価値)が多くなるよう少しでも高く商品を売ろうと動くのに、それができないどころか、逆に価格が下がっていくというのがデフレである。そのようなデフレ状況では、値上げの目的が何かにかかわらず、販売価格を引き上げることは困難である。消費税に引きつけて言えば、増税で増加した消費税の負担を販売先や最終消費者に転嫁することは、インフレ基調の経済状況に較べてずっと難しくなる。値上げの目的が儲けを増やすことなのか税負担を転嫁することなのかといった供給サイドの都合は、需要サイドが根源的に規定する値上げのしやすさやしにくさに影響を与えるものではない。内税制度の現在ではなおさらであるが、転嫁しやすそうに思える外税制度でも、値上げで販売数量が減少してしまうのなら、値上げは困難と判断しなければならない。(利幅×数量−消費税負担額)の値が増税前より小さければ、消費税増税に伴う負担増の転嫁は十分にはできなかったことになる。消費税の負担増加分を第三者に転嫁できなければ、事業者は自身のマージン(付加価値)を削って消費税の納税に充当するしかない。最終利益が出ていれば利益の減少で済むこともあるが、余裕があまりない状態で事業を営んでいるのなら、経費を削るか人件費を削るかして、増加した消費税を納付しなければならなくなる。経費と人件費で事業を営んでいるところなら、事業を縮小するか畳むかしかないところまで追い込まれる。日本商工会議所などが昨年実施した調査では、売上高5千万円未満の企業のおよそ70%が消費税増税分を「販売価格に転嫁できない」と答えたという。百貨店大手の高島屋社長も、「消費税率が第一ステップの8%に引き上げられた段階で、300億円の減収要因になる」と語っている。増加した負担の転嫁が十全にできるのなら、その分だけ税込売上が増加するから売上は変わらない。高島屋の売上は8600億円ほどなので、300億円の減収は、消費税の3%アップで3.5%の減収に相当する。百貨店業界共通の問題として、高島屋も、今年度も1.3%の減収という長期減収傾向に身を置いているから、その傾向を織り込んだ上での予測数値であろう)さらに、借入金の利払いや元本返済も稼いだ付加価値が原資だから、消費税の負担増加で手元に残る付加価値が減少すれば、利払いの滞りや倒産といった事態が多く発生するようになる。この論理が現実にはっきりと現れたのが、消費税導入の翌年90年から始まった「バブル崩壊」であり、消費税税率が2%アップした97年に再燃した金融危機なのである。「バブル崩壊」はあくまでもバブルの形成自体が崩壊の主因であり、消費税の導入は、一因でありトリガーでしかない)次に、デフレのなかでも増加した消費税の負担を最終消費者に転嫁できる企業(業界)が存在する場合を考えてみる。デフレ基調にある国民経済は、これまでの日本経済の推移でわかるように、名目ベースの総需要やGDPが縮小する傾向にある。そのような経済状況で、ある企業(業界)が増加した消費税負担を最終消費者に転嫁すると、別の企業(業界)は、そのしわ寄せで、消費税の転嫁がいっそう難しくなる。それどころか、転嫁に成功した企業(業界)にただでさえ減少傾向にある総需要を多くとられることになるから、販売価格の低下や販売数量の減少に見舞われ、増税前に得ていたマージン(付加価値)さえ得られなくなる可能性が高い。増税で消費税の負担が増加するだけでなく、限られた総需要のなかで負担の転嫁に成功した事業者の余波をかぶることで、増税を上回るレベルで負担を背負う事業者まで出てくるのである。離党届を提出し、「デフレ下で消費税率を引き上げることは困窮者や自殺者を増やすことになる」と語った平山代議士は、消費税増税で起きる日本の変化がリアルにイメージできているのだろう。日本の全産業平均の名目賃金は月ベースで、2000年の36万円弱から11年の32万円弱までじりじり減少してきた。このような変化が、名目GDPを縮小に向かわせる動因であるとともに、デフレ基調が続く基本要因であり、増加した税負担が転嫁できない土壌でもある。(消費税)の増税が何度か行われたユーロ圏の名目賃金は、同じ期間で40%も増加している(米国は72%の増加)。このような差異が、円がドルやユーロに対し高くなる基礎的要因でもある。インフレ基調なら、名目では所得が増加しているが実質では減少という変動もある。実際、00年から10年にかけてドイツの平均給与は、名目では12%増加しているが、物価上昇を加味した実質では4%減少している。ドイツでは中間層(単身世帯で月間名目収入861〜1844ユーロ)の割合が00年の66%から10年には60%まで下がっている(ドイツ経済研究所調査)ことを考えると、名目所得が増加しても、中所得層にいたある部分は、名目と実質のズレのために低所得層に落ちるものであったことがわかる。ドイツの製造業も、日本と同じように、賃金上昇を抑えつつ派遣労働者への依存を増やしている。日本は逆だが、実質賃金より名目賃金の増加率のほうが高い経済状況なら、付加価値税(消費税)の負担が増加しても最終消費者に転嫁しやすい。増税分の転嫁で値上げが行われても、名目所得の増加を支えに高くなった商品やサービスが買えるのなら、消費者は生活レベルを下げずに、事業者は付加価値を減らさずに、付加価値税増税の衝撃をなんとかかわすこともできる。それでも、企業は利益を追求しているのだから“便乗”という非難は当たらないのだが、価格の引き上げを税負担増加分より多くできる事業者と負担増加に見合うほど価格の引き上げができない事業者という差異は生じる。日本の財務省は、インフレ基調でもやるべきではない付加価値税増税を、愚かにも、絶対やってはならないデフレ基調の日本でやろうとしているのである。小泉元首相の政策をののしるほど批判したが、遅ればせながら、小泉元首相が消費税増税を政策の選択肢から遠ざけていたことを高く評価したい。消費税増税に猪突猛進の野田首相のおかげ(笑)だが、これをもって、野田政権に、小泉政権を超える国民経済破壊者の称号を贈る。消費税の税率アップは、経済状況が悪ければその度合いをさらに深くし、経済状況が良くても悪化に転じさせてしまう論理を内包しているのである。消費税増税は、15年も続いているデフレ基調経済をさらに悪化させ、中小零細を中心に企業や商店の経営を疲弊させ、低中所得者を中心に国民の生活を困窮に向かわせる破滅的政策である。愚かではない財務省の官僚たちは、それが分かっていながら、菅—野田政権に消費税増税の実現を必死に働きかけてきた。野田政権は、恒久かつ多段階の消費税増税の“お墨付き”を手に入れる“代償”として(身を切る姿を見せるため)、国家公務員給与の“2年間限定”7.8%切り下げや国家公務員の採用人数の大幅削減という異様で誤った“総需要縮小政策”まで持ち出した。消費税増税で得られる増収分は、社会保障や少子化対策以外には使わないという意味のない“目くらまし”の文言を法案に盛り込んだ。増税に“社会福祉目的”というお為ごかしの話をことさら持ち出さなくとも、社会保障費だけで既に歳出規模が26兆円に達し、今後も毎年1兆円ずつ増大していく。社会保障や少子化対策が使途と言えなくもない文教関連予算6兆円や地方交付税交付金16兆円まで加えると、社会福祉と言ってもおかしくない歳出規模は既に48兆円に達している。このような歳出構造を前提にすれば、1%で2.5兆円の税収と仮定しても、20%までの消費税増税なら、「社会保障&少子化対策(社会福祉)目的」と言えてしまう。社会保障財源は、その規模からわかるように、道路特定財源とはわけが違うのだ。続く投稿で、消費税増税が国民生活や経済社会に及ぼす弊害や消費税増税が「財政再建」の手段として無効であることを知りながら、消費税増税に向けしゃにむに走る財務省官僚の意図が何かを探っていきたい。MLY4e2WZNcまったく、「あっしら」さんの投稿記事には思わず引き込まれてしまいます。「赤かぶ」現象などと呼ばれるお手軽で軽薄な風潮、阿修羅のAKB現象にも相当する現象が流行る昨今では、なおさら。僭越ながら、よくお考えという前に、各種調査も実によく行われ、文章も推敲が重ねられ、たまに投稿などしてみる者として恥ずかしくなる投稿です。消費税が、デフレ不況下では消費に与えられる社会罰として作用するとわかていながら、そこを掘り下げては考えられない素人の悲しさ。それが、この記事で払拭された印象を持てました。いっても、日本人に約束された「不幸」が払拭されたわけではありませんけど。バカ管の消費税アップ発言は国民の民主党離れを大量に引き起こしましたが、不幸中の幸いみたいなものか。「財務省官僚の意図が何かを探っていきたい」とお書きですから、乞うご期待でしょう。野田政権の消費税増税への気が狂ったような志向性と、米国の経済戦略の関係が、もうひとつ見えてきません。敗戦直後の世銀からの借り入れ返済が`90ごろ完了したという事象や、IMFへの多大な資金供与(たんに供与だけが問題ではなく、融資?)も気になるところです。現在も日本はアメリカの占領国であり、このように影響が甚大な消費税増税計画を「自立」的に判断できる国家ではないはずなので。いや、ほんとうに(自嘲)。野田内閣と民主党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意しています。それは簡単なことで小鳩派百人が反対票を投じて除名できたならば、民主党の地すべり的大敗北が避けられると野田総理や政府と民主党多数派は幻覚しています。野田総理は小沢派を排除すると自民党とスクラム組んで「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことができると直感しているのです。野田総理政府ら多数派は小沢派を排除したいのです。ところが自民・公明両党は、解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから、消費税値上げ法案の議決強行前に、民主党政府に不信任案をつきつけざるをえない。自民・公明が選挙前に消費税値上げで妥協したら、抱きついた民主お化けと一緒に水没するから,消費税値上げ賛成/反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税値上げ法案を議会に提案されても、これを引き延ばし、失言に食らいつきいつまでもダラダラと揚げ足とりに終始することになる。消費税値上げ法案を議会に提案されると採決では,間違いなく小鳩派百人は除名と早期解散を避けるため欠席する。欠席者を除名すれば過半数を割るから、のたれ死に解散となる。それを避けるため、も一度首相(民主党総裁選をやり)の首をすげ替えてから人気の落ちる三ヵ月前に解散しなければならない。国民は既成政党と、現在の議会制度を否定する、石原新党(小沢新党)と橋下新党の漁夫の利は拡大される。そのため橋下新党と組むみんなの党以外の政党が結束し、「一寸先はヤミ」となる。この馬鹿げたドタバタ芝居と茶番劇をマスコミは正確に報道できなくなる。このことで、橋下石原新党への期待を増大させてしまう。自民・公明・民主の三党の人気は低下してしまう。50%以上を占めてる浮動票が、自民党と民主党の議席が第三の勢力に反転するため,地スベリ的現象が発生して民主党元首相たちの大物のほとんどが落選することが避けられなくなります。自民党と民主党は2013年なら3分の1に確実に減ります。NCIkCNArOE自民党は事実上消費税15%を公約している。30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。早く10%にすべきだ」と批判した。引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について「できるだけ速やかに上げる。政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html自民党は既得権益を保守することしか頭にない。自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。60歳未満の国民は、悲惨だよ。60歳以上の貧困老人も悲惨。民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。解散総選挙は、第三極勢が300の小選挙区に候補者を擁立し終わってから実施するべき。“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。ついて「社会保障に対する自民党の考え方を受け入れ、もう1回国民に信を問う覚悟が(野田佳彦首相に)なければ、とても通すことはできない」と述べた。最低保障年金や年金一元化を撤回し、衆院解散を確約することを、法案賛成の条件として求めたものだ。自民党が掲げる政策を盛り込んだ基本法をまとめたいとの考えも示した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000082-jij-pol解散確約=消費税増税決定だから、絶対に解散を確約してはいけないな。一挙にやってしまおうということ。官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。ついて「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」との考えを示した。自民党が増税法案成立に協力する代わりに野田佳彦首相が解散を確約する「話し合い解散」の可能性についても「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。http://news.livedoor.com/article/detail/6469981/ようするに、自民党案は、“シロアリ退治”もせず、年金制度の抜本改革もせず、消費税を引き上げろということだろう。自民党は官僚の意を受けて、これらの提案を要求するのではないか。一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁と石原幹事長がすでにが歳入庁創設に反対を表明。二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員が、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。三つ目は、弾力条項からの数値の削除。・税率引き上げは、経済状況の好転が条件。将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。:公務員所得」ともに先進諸外国と比較すると最良レベルだと言えるはず。それなのになぜこんなに財政赤字が惨憺たる状況なんだろう?財政計画で何か大きな間違いをし続けてきた結果としか思えない。あっしらさんが続きでその原因まで掘り下げた考察をしてくれることを期待してます。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。