同六の事実は本件特許明細書に実施例1、2の記載があることは認めるが、右実施例を更に敷衍した原告の主張は争う。同八の事実は、被告方法自体は認めるが、これについての原告の主張は争う。その処理手段自体にさしたる特徴が見いだせないのであるから、その製品の有用性、本件の場合にはその薬効の評価いかんが本件特許の範囲を認定するのに重要な影響を及ぼすのは当然のことであり、の薬効は発明完成時に発明者により確認されたものに限られるべきである。ビタミンEニコチネートが副作用を伴わないことを掲げている。右のうち(ロ)は、イタリア文献アグスチニー「尿中ニコチン酸の消長に及ぼすビタミンEの影響」(一九五二年)(乙第六号証の一)と題する論文に、ビタミンEをヒトに投薬すれば人体内に存在していたニコチン酸の排せつを減少させる効果がある旨記載されているところから既に知られていたのであり、(ハ)は、ビタミンEはもちろん、ニコチン酸も別名をビタミンPP(抗ペラグラビタミン)と呼ばれて本件特許出願前より既に確立していたビタミンであり、市販の総合ビタミン剤が保健治療薬として広く用いられていることより明らかなごとく、ビタミンとは一定量以下では長期間運用できる副作用のないものであり、この点よりして本件発明の製品に副作用のないことは新知見として格別評価するには該らないものである。(イ)の点については、本件特許明細書に具体的説明を一切欠いている。したがつて、どの程度の質的、量的の増強(相加的でなくて相乗的)効果があつたか知る根拠がない。24条様式一六の備考一三、八に「発明の効果には当該発明によつて生じた特有の効果をなるべく具体的に記載する」とあることにより、本件出願はこれをけ怠したものと解さるべきである。化学の分野では、ある物質が順次反応する場合にどんな物質が生成するか理論的に予想することが困難で、実験のみがこれを明確にしうるのである。)には、「立体障害をうけているカルボン酸をエステル化する方法にトリフロロ酢酸無水物を加えて行なう方法がある。この方法が成功率が高く、収率もよく、かつ反応はほとんど室温で一時間以内に完結する」と記載されている。これによれば、ビタミンEとニコチン酸とのエステル化に第三成分としてトリフロロ酢酸無水物を加えて直接法を行なえば、右実施条件でビタミンEニコチン酸エステルが生成する筈であるが、実験の結果はその生成率はゼロであつた。SOCIETY.VOL.77.(甲第一二号証)には、「この反応はその場で上記の酸の無水物の発生を伴うと考えられる」と記載されているが、被告において行なつた実験結果では無水物は発生しなかつたことが確認されている(乙第一五号証)。これらは、いずれも化学反応の予見困難性の好適な事例である。一般に、アルコール類では、第一アルコール、第二アルコール、第三アルコール、フエノールの順に、酸類では、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、複素環カルボン酸の順に、いずれもエステル化の抵抗が大で困難になり、また立体障害の存在の関係があるとされている。ビタミンEは、複雑な化学構造式のものであつて、6―ヒドロキシ―5、7、8―トリメチルクロマン誘導体、あるいは3、5、6―トリメチルヒドロキノン誘導体とみることができる。この化合物は、そのフエノール基の両オルト位がメチル基で置換したいわゆるオルト効果に由来する強力な立体障害やエステル化に最も抵抗が強いことが知られているフエノール性化合物で、そのフエノール性水酸基が反応性は非常に特殊なものである。立体障害やエステルへの抵抗が充分に考えられるものである。したがつて、単にアルコールと酸についてのエステル化の公知文献があるからといつて、これをそのまま本件の原料にあてはめ容易に類推して反応を予測し得るものではない。ケミカル、アプトラクト誌により被告において、本件特許出願時までのビタミンE(近似化合物を含む)とカルボン酸類とのエステル製造例を調査した結果は、酸クロライド法と酸無水物法が大部分で、被告方法を含めて純粋に直接法(第三成分添加または無添加)は全く見当らなかつた(乙第九号証)。この調査結果をみても、本件特許出願時までの平均専門家の技術知識では、ビタミンEとニコチン酸はもちろんのこと、ビタミンEとカルボン酸との間でも、酸クロライド法および酸無水物法は至極通常の方法であつたが、それ以外のエステル化法は知られていなかつたか、あるいは試みても成功しなかつた事情が推認されるのである。被告側で行なつた実験によれば、ビタミンEとニコチン酸とを第三成分の添加なくして直接エステル化させた場合は、すべて進行せず、また現在の有機合成化学の知識により通常この種の反応に用いられる反応促進剤を添加して試みた数例の実験例において、いずれもビタミンEニコチン酸エステルの生成が検出されなかつた(乙第一〇号証)。おいて、いわゆる直接法について各種の実験をなした結果は、ビタミンEニコチン酸エステルの生成が認められたものと、認められなかつたものとがある(乙第一三号証)。したトコフエリル―リノレートの製造法についての特許発明の詳細な説明において、本発明、すなわち、ピロリン酸テトラ低級アルカノールエステルの存在下で、トコフエロールにリノール酸を作用させることを特徴とするトコフエリル―リノレートの製法につき、従来法の二工程法に比し直接法が有利であることを原告自ら認め強調している(乙第三号証)。経過して特許出願をしている(乙第一九号証)。これらの事実を総合すれば、本件特許出願後に一般に知られた有機合成化学の知識をもつてしても、ビタミンEとニコチン酸との化学構造式上の特殊性のゆえに、いわゆる直接法によるビタミンEニコチン酸エステルの製造は成功する例と、成功しない例とが存し、成功例でも反応条件等により、収率、工業性の点で異なつた結果が得られ、また、いずれの反応促進剤を用いれば反応が好適に進行するかの理論は未だ確立されていないのが実情である。本件特許出願時にはこれらの知られていなかつた度合は一層大であつたといわなければならない。おいて種々利点があるだけでなく、エステル化の反応機構においても異なる。被告方法においては、ピリジンは市販の工業用のものを乾燥することなく使用し、パラートルエンスルホン酸クロライドを用いるが、ニコチン酸は遊離のまま使用するので一工程で実施することができ、しかもビタミンEと同モルで足る。反応時間は短かく、しかも高収率、高純度で生成物が得られる。被告方法においては、ピリジンは塩化水素捕捉剤としての用のみならず、これが、ラートルエンスルホン酸クロライドと反応して、つぎの如く、錯化合物をつくる。この錯化合物に、ビタミンEとニコチン酸が同時に反応するのである。右製品の販売等の行為はなんら本件特許権を侵害するものではない。「モテルニコチネート」なる商品名を付して販売、拡布、展示していること、被告藤本医薬が、被告藤本製薬より「モテルニコチネート」の提供を受け、これを販売、拡布、展示していることは、いずれも当事者間に争いがない。特許請求の範囲には、本件特許発明の方法としてつぎの二つの方法が示してある。ビタミンEにニコチン酸を反応させて、ビタミンEニコチン酸エステルを生成せしめる。ビタミンEにニコチン酸の反応性酸誘導体を反応させてビタミンEニコチン酸エステルを生成せしめる。成立に争いない甲第二号証の本件特許公報によると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「本発明は―――――ビタミンEとニコチン酸を公知の方法例えば酸クロライド法、酸無水物法などでエステル結合させることを特徴とする」と記載してあつて、実施例1には、ニコチン酸クロライドにビタミンEを反応させる酸クロライド法、実施例2には、無水ニコチン酸とビタミンEを反応させる酸無水物法の各実施例が示してあるから、ニコチン酸の反応性酸誘導体としてニコチン酸クロライドと無水ニコチン酸が例示してある。ニコチン酸を遊離のままビタミンEと反応させる場合(これを直接法という)については、右明細書の詳細な説明中になんらそれ以上具体的な記載がなされていない。甲第二号証(本件特許公報)によると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「ニコチン酸は顕著な末梢血管拡張作用ならびに血中コレステロール低下作用を有することが知られているが、遊離の形成で投与する時は急速な末梢血管拡張作用によりフラツシユを伴い大量の服用が困難であり、また血管拡張作用を応用して血圧降下剤としても考慮されているがその作用が一過性であるといわれている。ビタミンEも末梢血管拡張作用を有することは知られており、ニコチン酸に比べるとやや遅効性ではあるが持続性がある。本件発明の目的物は、この両者の血管拡張作用を増強すると共に、持続的かつ副作用を伴わない末梢血管拡張剤としての有用な性質を有することを動物実験ならびに臨床実験により発見した」旨記載されている。目的化合物であるビタミンE、ニコチン酸エステルが新規な医薬としてすぐれた性質を有する故をもつて、その有用性ある右物質を目的化合物とする本件特許請求の範囲記載の方法を対象として特許されたものであり、いわゆる化学的類似方法の特許であると認められる。開催された日本ビタミン学会第一三回大会で、既に【A】教授らにより報告され、公知となつていると主張し、乙第一号証を援用する。ビタミン学会第一三回大会で報告した」と記載されている。(乙第一号証)に前記論文を発表したものであることが認められるので、乙第一号証をもつて、本件特許発明の目的物質の新規性を害する証拠とすることはできず、他に右目的物質の新規性の前記認定を左右する証拠はない。カルボン酸をフエノール化合物を反応させてもアルコールのときのようにはエステルが生じ難く、普通はオキシ塩化リン、塩化チオニルのような無機酸のハロゲン化物を加えて行う。ニコチン酸エステルを生成するものである」と抗争するので、検討する。「カルボン酸とフエノール化合物を反応させても、既述のアルコールのときのようには生成し難いので、普通はオキシ塩化リン、塩化チオニルのような無機酸のハロゲン化物を加えてエステル化を行う」旨記載されている。【E】のつぎの報文が登載されている。「ピリジン中に酸とアルコールを溶かした溶液をトルエンスルホン酸のクロライドで処理すると、速かにしかも高収率でエステルが生成する。この操作方法は第三級アルコールのエステル化および固体エステルの製造に特に有用である。この反応はその場で上記の酸の無水物の発生を伴うと考えられる。酸無水物の生成はアルコールの存在下に選択的に起こり、その結果酸は完全に利用される。この方法は酸無水物及びアミドの製造に適用することができる。「カルボン酸は芳香族スルホン酸ハライドと反応して、反応性の高いアシル化試薬である混合酸無水物(R―COOSO2Ar)を形成する事が予期される。anhydrides)を形成する事が、今や見出された。安息香酸はピリジン溶液中で半モル量のベンゼンスルホン酸クロライドで処理された場合、五分間で九六%の収率で無水安息香酸を生成する。この反応は水のジアシル化あるいはピリジン中における酸ハライドによる酸のアシル化と同種のものであるとみられるが、ハライドの調製および単離が解除された点で、より便宜的である。この反応は、更にアミドおよびエステル類の生成に使用するために、ピリジン中においてその場で酸無水物を製造する便宜的方法として役立つ。「この反応の主要な有用性は、エステルの製造にあると思われる。酸無水物の段階を経て循還し、かくしてエステルに完全に変換され得る。<11995-006>かくして製造したエステルを表Iに掲示する。「エステルの製造―以下の操作方法は、この反応に従来に工夫された最も一般的に成功する方法である。―――――酸を20~50部のピリジンに溶解し(ある場合には塩が析出する)、そして2モル当量のベンゼンスルホン酸クロライドまたは、トルエンスルホン酸クロライドを加える。溶液を氷中で冷却し、そして1モル当量のアルコール、またはフエノールを加える。前記反応式に表示のTsClはトシルクロライド、すなわち、パラートルエンスルホン酸クロライドを意味し、別表Iにはフエノール類としてはフエノール、レゾルシノール、ナフトールが掲げられている。して生じた油層をとり」、「常法によりビタミンEニコチン酸エステルを精製する」との各記載は、要するに、反応によつて生じたビタミンEニコチン酸エステルを反応混合物から分離精製する手段の記述に過ぎず、製法としては格別の意味はないと解せられるので被告方法の特徴は、つぎの点にあると認められる。ニコチン酸一、五キログラムをピリジン一〇リツトルに加え、攪拌しながら、これにパラートルエンスルホン酸クロライド二、三キログラムを加える(前段の操作)。右反応混合物に、ビタミンE五、〇キログラムを加え、室温で一時間攪拌を続ける(後段の操作)。被告方法において用いられる、パラートルエンスルホン酸クロライドは甲第一四号証によれば、一部ビタミンEと結合して、ビタミンEパラートルエンスルホン酸エステルを生成せしめるとしても、目的化合物であるビタミンEニコチン酸エステルの化学構造の形成には、終局的に関与しない化合物であり、被告方法においてはビタミンEニコチン酸エステルを得るための反応が主反応であるから、たとえ、パラートルエンスルホン酸クロライドが出発物質たるニコチン酸と反応して中間生成物を生成することがあるとしても、被告方法におけるパラートルエンスルホン酸クロライドは、エステル化反応における脱水剤又は縮合剤として使用されているものと解するのが相当である。「ニコチン酸一、五キログラムをピリジン一〇リツトルを加え、攪拌しながらこれにパラートルエンスルホン酸クロライド二、三キログラムを加え、その一〇分後ビタミンE五、〇キログラムを加え、室温で一時間攪拌を続ける。一五gのニコチン酸(東京化成工業、G、R)を三〇〇ml容平底フラスコにとり、これにピリジン(和光純薬、G、R)一〇〇mlを加え、マグネテツクスターラーで攪拌しながら、二三gのパラートルエンスルホン酸クロライド(半井化学薬品、G、R)を加えて、反応を開始した(第一段階)。―トコフエロ―ルROChe社製)五〇gを加え、一時間攪拌を続けた(第二段階)。反応時間七〇分(ビタミンE添加六〇分後)におけるビタミンEニコチン酸エステルの収率は七二、七%であつたことを確認した後結論として、前記製造法は、第一段階において、ニコチン酸とパラートルエンスルホン酸クロライドとが反応して無水ニコチン酸が生成する。第二段階において、第一段階で生成した無水ニコチン酸がビタミンEと反応してビタミンEニコチン酸エステルを生成する、という反応によるものであるとの報告が記載せられている。原告においてなした実験報告書が妥当であると思料する旨意見が附されている。「ビタミンE」を五〇グラムと主張していた(以下被告の旧開示方法という。いずれも被告の旧開示方法についての実験報告書である。旧開示方法の二〇グラムより一五%増加している。右パラートルエンスルホン酸クロライドの添加量の差異があることにより、両者の化学反応の機構が異なるものとは考えられないので、右甲第一三ないし一六号証は、被告方法についての実験の結果を推認しうる資料と解して差支えないものと考えられる。スペクトル」、「核磁気共鳴スペクトル」および「質量スペクトル」による分析結果を示し、結論として、甲第一三号証に記載の生成物が無水ニコチン酸であることを証明する旨記載されている。第一表により、無水ニコチン酸一モルからビタミンEニコチン酸エステルが一モル生成していることを確認した旨記載されている。甲第一六号証の実験報告書は、右甲第一四号に記載された「赤外線吸収スペクトル」および「高速液体クロマトグラフイー」による分析方法の結果を詳細に報告したものである。右各物質の消費量と生成量が示されている。この実験の解析により、パラートルエンスルホン酸クロライドを加えた後の反応混合物を減圧濃縮して得られる黄褐色固形物を試料とした赤外線吸収スペクトルが、減圧濃縮前の試料の赤外線吸収スペクトルとその一一個の吸収帯において変りがないことを確認し、減圧濃縮の前後において反応混合物の成分に変化のないことを結論した実験を原告会社において行つた結果が記載されている。右減圧濃縮により得られる物質が無水ニコチン酸であることは、成立に争いない甲第一三号証により認められている。右甲第三一号証の実験結果は、「ニコチン酸一五グラムをピリジン一〇〇ミリリツトルに溶解し、攪拌しながら、これにパラートルエンスルホン酸クロライド二三グラムを加え、室温で一〇分間攪拌した後に得られる反応混合物」と「この反応混合物を室温で一時間濃縮して得られた生成物」とが全く同一であることを示しているので、後者の生成物が六七%の無水ニコチン酸と三三%のニコチン酸の混合物であるとの甲第一三号証の実験報告書の結果は、前者の反応混合物の内容をも示すものと認めることができる。得られたビタミンEニコチン酸エステル四四、九グラムを被告方法の追試の場合と同様の操作をして同定し、精製後のビタミンEニコチン酸エステルの右収率が七二、二%である結果が記載されている。右実験1による収率七四、一%と実験2による収率七二、二%とは一致しないが、大差なく、近似しているということができる。右実験結果は、被告方法における前段の操作による反応混合物の中には、無水ニコチン酸、パラートルエンスルホン酸クロライドのほか若干のニコチン酸その他のものが存在することを明らかにすると共に、右混合反応物に代え、無水ニコチン酸とパラートルエンスルホン酸クロライドをピリジン中に加えたものを使用しても、これにビタミンEを加えると、結果において大差ない収量のビタミンEニコチン酸エステルが生成することを示しているものである。(七)、被告方法における反応成分の使用量について考察する。被告方法における使用量はつぎのとおりである。〇、九五右モル比を甲第一二号証の六二一五頁右欄の実施例の記述と比較すると、つぎのとおりである。右の比較によると、ニコチン酸およびビタミンEに対するパラートルエンスルホン酸クロライドの使用モル比は被告方法では甲第一二号証の実験の記述の1/2であり、またニコチン酸に対するピリジンの使用量は被告方法では、甲第一二号証の実験の記述の約三分の一ないし八分の一であり、その余は両者は同一である。被告方法および甲第一二号証のエステル化反応は、いずれも溶液反応であつて、ピリジンはエステル化反応において、カルボン酸をその反応性誘導体に変えうる物質の一成分としての作用のほかに、溶液反応における反応成分の溶媒としての作用をもつていることは当事者に容易に理解されることである。反応における溶媒の使用量は反応成分のその溶媒に対する溶解度によつて適当に変えうるから、甲第一二号証の記述におけるピリジンの使用量はそれ程厳格な意味を持たないと解せられる。実験例では、酸一モルに対して、パラートルエンスルホン酸クロライドの使用量は〇、五モルである。同頁に示された化学式から酸無水物とフエノールのエステル化反応で遊離のカルボン酸の全量〇、五モルが循環して、完全にエステルに変つたときに、パラートルエンスルホン酸は、さらに〇、五モル必要になることが考えられるので、結局エステル化反応に必要なパラートルエンスルホン酸クロライドの理論量は〇、五モルと〇、五モルの和である一モルであるということができる。したがつて、甲第一二号証のエステル製造に際して用いられているパラートルエンスルホン酸クロライドの二モルの使用量は必要最小限を超えた過剰量であると解せられるので、被告方法におけるこの点の差異に格別の発明的進歩性ありとは認められない。提出して、二光束部の赤外分光光度計を用いれば、使用溶媒による測定不能領域はほとんど存在しなくなるなど主張して抗争するのであるが、右被告の主張立証は、単に原告の甲第三一号証による実験方法を非難するだけで、その根拠に乏しく、右書証による前記認定事実を覆えすに足りるものではないから、被告の右主張は援用することができない。合成方法を用いて、パラートルエンスルホン酸クロライドとニコチン酸とを反応せしめたところ、無水ニコチン酸は製造し得なかつた旨報告されている。記載に照らし、右実験内容を検討するに、実施例1の記載の中で、パラートルエンスルホン酸クロライドの添加五分後に溶液を水一〇〇ml、氷五〇gの中に注ぐとあり、反応液を氷水中に注いでいるが、この実験の目的の頃には無水ニコチン酸の製造の可否及びその収率を確認することにある以上、右の操作は致命的な誤りというべく、これをすれば、無水ニコチン酸が水に対して極めて不安定な物質であるため水との接触により分解してしまう結果となる。右の実験は甲第一二号証の報文が水に安定な無水安息香酸の場合であることについての酸慮を欠いたものというべきであるから、妥当な実験の結果とは認められない。被告らは、「被告方法においては、ピリジンとパラートルエンスルホン酸クロライドが反応してつぎの錯化合物が生成する。援用するが、右の書証だけでは右被告の主張を確認するに足らず、また成立に争いない乙第八九号証(【H】教授の意見書)には、右被告の主張に副うような意見が記載されているが、右意見書は、【H】教授が、被告から被告においてなした実験方法を誤つて作成した前記乙第一五号証の実験報告書その他の資料の提供を受け、「被告方法で、ニコチン酸からは無水ニコチン酸が得られず、ニコチン酸が回収されたという提案者(被告)の実験結果にしたがうならば」との前提のもとで、(三頁)述べられているのである。その前提たる実験が致命的誤りを含むものであることは既に認定したところであるから、この実験結果を前提とする右意見書の記載は、被告方法の前段操作により無水ニコチン酸が生成することを否定する証拠とはなし得ない。均等であることを証する資料がないので、結局ニコチン酸・パラートルエンスルホン酸無水物が生成した場合に被告方法が本件特許発明の技術的範囲に属するとの結論を見出し得ない旨記載されているが(二九頁)、被告方を実施した際、右ニコチン酸・パラートルエンスルホン酸無水物という混合酸無水物が生成するという根拠が明らかではなく、これを証する実験報告書もない。かえつて前顕甲第一二号証(J.A.C.S.VOL.77.1955.P6214)には、「カルボン酸は芳香族スルホン酸ハライドと反応して、反応性の高いアシル化試薬である混合酸無水物(R―COOSO2Ar)を形成する事が予期される。配位の固定と伴に、ラクトン化されるとの知見は、そのような無水物の形成は、アルコール性水酸基の存在においてさえも起こり得る事を暗示している。anhydrides)を形成する事が、今や見出された」と記載されており、その内容は、カルボン酸がピリジン溶液中、芳香族スルホン酸ハライドと反応すると、混合酸無水物を形成すると予期されるが、事実はこれに反して、カルボン酸無水物が生成することが報告されているのである。他に被告方法の前段操作において、ピリジン中のニコチン酸が、これにパラートルエンスルホン酸を加えられることにより、無水ニコチン酸が生成することを否定するに足る証拠はない。以上の事実によると、被告方法においては、その前段の操作により、ピリジン中のニコチン酸の大部分が縮合剤として加えられるパラートルエンスルホン酸クロライドの作用により無水ニコチン酸が生成する事実を明らかに認め得べく、この物質と、他になお残つている若干のニコチン酸とパラートルエンスルホン酸クロライド等からなる混合反応物の中に、後段の操作として、ビタミンEが加えられることにより、ビタミンEニコチン酸エステルが生成するものと認めることが出来る。被告方法と本件特許の実施例2とは、いずれも、ピリジン中にビタミンEと無水ニコチン酸を存在させることによつて、ビタミンEニコチン酸エステルが生成する点において共通している。ビタミンEが反応する際に、反応の場に存在するものは、被告方法においては、ピリジン中に前記前段の操作により存在する、無水ニコチン酸のほか、若干のパラートルエンスルホン酸クロライド、遊離のニコチン酸などであるのに対し、本件特許の実施例2では、ピリミジン中の無水ニコチン酸だけである。そこで、右相違点につき更に検討を進める。甲第一四号証によると、被告方法では、パラートルエンスルホン酸クロライドの添加後六分で、使用したニコチン酸の八二、七%(モル%)に相当する無水ニコチン酸が生成している。被告方法においては、パラートルエンスルホン酸クロライドの添加と、ビタミンEの添加の間の時間について時間を明らかにしていないが、常識的にみて、五、六分程度のものと考えられるので、被告方法における、反応では、少くともニコチン酸一、五kgに対し八二、七%(モル%)に相当する量、すなわち一、一五kgの無水ニコチン酸が含まれている反応混合物がビタミンE五、〇kgと反応していることが推認される。したがつて、被告方法では、無水ニコチン酸一、一五kgに対して、ビタミンEが五、〇kg、すなわち、無水ニコチン酸一、〇kgに対して、ビタミンEの使用量は四、三五kgである。これに対し、本件特許の実施例2では、無水ニコチン酸一二〇gに対しビタミンE一〇〇gであるから、無水ニコチン酸一、〇kgに対しビタミンEの使用量は〇、八三kgとなり、両者の反応における無水ニコチン酸に対するビタミンEの使用量は、被告方法が本件特許の実施例2の四、三五倍であることになる。原告は、右実施例2は、同時に、被告方法をも含めて開示したものであると主張するけれども、特許法第36条4項は、明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成を記載しなければならないことを規定している。独占的実施権が保障される特許は、出願人が完成した発明につき、明細書により当業者が容易に発明を実施し得る程度に十分な開示をなすことを条件に、いわばその対価として与えられるものである。発明の開示に際し、自明な事項については、省略されることが許されるが、その自明な事項とは、出願時の技術水準において、更に文献調査、実験などして研究するまでもなく、当業者が周知の知見として知得しているために、あらためてその点につき説明教示を加える必要がない事項をいうと解すべきである。)の記載を命じたものというべきである。平均的当業者は、発明の技術が属する分野における出願時の技術水準ないし公知技術のすべてを知つているという擬制が働くとしても、「或る物質が或る定まつた態様において順次に反応する場合、どんな物質が生成するかは理論的に予想できる場合も確かにあるにはある。実際上反応が順次に生起したかどうかは、化学の分野では、ただ実験のみがこれを明らかにするのである。考慮すべきことである。本件特許の実施例2に記載された収率九一%は、これを証明する証拠なく、化学常識から粗収率を示したものと解されるが、これと比較すると、被告方法では、甲第三二号証によると精製物の収率が七四、一%であることは収率において、それほど劣るものではなく、しかも、被告方法が室温で行われ、本件特許の実施例2では反応中の攪拌に五ないし七時間を要するのに対し僅か右の時間が一時間であることは注目すべきことである。以上によれば、本件特許出願時における公知事項をしんしやくすれば、本件特許の実施例2が、被告方法の推考を、ある程度容易ならしめるものであることは是認できるとしても、右実施例2が直ちに被告方法を併せて開示しているものとまでは認められない。前記の如く、本件特許の特許請求の範囲には、「ビタミンEにニコチン酸またはその反応性酸誘導体を反応させることを特徴とするビタミンEニコチン酸エステルの製法」と記載されていて、特許請求の範囲の技術的構成事項を択一的に表現しているが、要するに右記載は、二つの発明を並列的に示したものではなく、単一の発明思想を実施方式を借り表現したもので、またその趣旨で特許されたものであることは明らかである。明細書には、実施例として、ニコチン酸クロライドを原料に用いる方式(実施例1)と、無水ニコチン酸を原料に用いる方式(実施例2)とが記載されているだけであるから、本件特許発明の要旨は、ビタミンEに、ニコチン酸をニコチン酸クロライドあるいは無水ニコチン酸などの酸誘導体に変えて反応させ、よつて、ビタミンEニコチン酸エステルを生成せしめる方法であると解せられる。被告方法における優秀性は、縮合剤としてパラートルエンスルホン酸クロライドを選んで用いたことによるものと推認される。パラートルエンスルホン酸クロライドの一般的用途は公知であつたが、これを用いて、ニコチン酸とビタミンEを反応せしめてエステルを生成せしめる技術は新規で、この点が被告方法における最も大きな特徴をなしているように認められる。被告方法におけるこのパラートルエンスルホン酸クロライドの使用は、被告方法全体よりみれば、技術的には本件特許発明の要旨に対するいわば附加的操作の域を出でず、被告方法の中に、本件特許発明の要旨が一体性を失うことなく含まれていることを否定することはできないと認めるべきである。被告方法は本件特許方法を利用するものであるといわなければならない。特許公報が示す如く、自ら、公知の反応促進剤をビタミンEに適用して遊離の酸と反応せしてめビタミンEカルボン酸エステルを製造する方法の発明につき特許出願をしたとの事実は、原告の本訴請求と何ら矛盾するものではない。してみれば、被告藤本製薬の被告方法を用いる行為は本件特許権を侵害するものであるといわなければならない。右商品の販売、拡布、展示の各行為、右侵害の行為を組成した物の廃棄、その他侵害の予防に必要な行為として請求の趣旨記載の判決を求める原告の本訴請求を理由ありとして認めるべきである。