再逮捕については田代検事に聞きましたか。田代検事に「再逮捕はありますか」と聞いたら、「ないとは言えない」と言われました。調書が取られた日は2010年1月29日だとおもいます。その調書はどうなったか目の前で破られ、「こんなものサイドストーリーだから」と怒鳴られました★その後、検事の反対尋問も行われたが、20分程度だったので次回にまとめて記述する。今回の傍聴記は事実関係が中心となったが、次回傍聴記には筆者なりの裁判序盤戦のまとめも入れて記述する。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。北アフリカ・中東の下からの民主革命の激動はますます拡大している。GDPなど基本データを一覧表にするとこのようになる(表1)。※クリックすると拡大します中東あるいは中近東という地域呼称は実は定義曖昧で、Wikipediaの「中東」が書いているように、普通にはイラン以西、スエズ運河及びトルコ以東のイスラム諸国及び非イスラムのイスラエルやキプロスを含めたまとまりを指すが、地理的には北アフリカに属するエジプトは、自他共に認める「アラブの盟主」で各次中東戦争の直接当事者であるため、当然の如く中東あるいは中近東の一部と考えられているし、場合によってはリビア、スーダン、ソマリアなどの北アフリカ諸国も、エジプト同様、中東政治の当事者としてそれに含まれる場合もある。準拠しようとしたが、特に経済データが古いだけでなく規準が統一されておらず、ほとんど使い物にならないので、米CIAの「ザ・ワールド・ファクトブック」に頼ることにした。CIAは、GDPなどのデータを2010年推計値で統一していて使いやすい。GDP関連については、「購買力平価によるGDP」を重視し、それを人口割りにして「1人当たりGDP」を計算するという手法を採っていて、それのほうが実態に近いのかとも思うが、我々には余り馴染みがないので、「公式為替レートによるよるGDP」を用い、さらにそれを単純に人口で割って私が計算した「1人当たりGDP」を表に掲げてある。「購買力平価によるGDP」は、例えば中国と日本を比べる場合に、「公式為替レートにGDP」では、周知のごとく、2010年に中国5兆7450億ドル、日本5兆3190億ドル(推計値)で、昨年日本が中国にわずかながら逆転された訳だが、「購買力平価によるGDP」では中国9兆8720億ドル、日本4兆3380億ドルで、とっくの昔に追い抜かれている。このへんは数字のマジックとも言えることで、逆に言うとGDPとは何ぼのもんじゃという話でもある。●14カ国にデモ波及さて、この表で政体を見ると、20カ国のうち、(1)絶対君主制かそれに近いのがサウジ、オマーン、アラブ首長国連邦、カタールの4カ国、(2)立憲君主制がモロッコ、ヨルダン、バーレーン、クウェートの4カ国、(3)大統領=共和制ではあるが独裁的なのがエジプト、シリア、イランの3カ国、(4)独特の軍部独裁型がリビアの1カ国、(5)大統領制が曲がりなりにも行われているのがその他の8カ国、である。昨年12月中旬に始まったチュニジアでのデモ以来、最近までに民主化要求デモが起きた国は表2の通りで、(1)のうちサウジ、オマーン、クウェートの3カ国、(2)のうちモロッコ、ヨルダン、バーレーン、クウェートの4カ国全部、(3)のうちエジプト、イランの2カ国、(4)のリビア、(5)のうちアルジェリア、チュニジア、ジブチ、イラクの4カ国、----で、計14カ国、表中20カ国の70%に及んでいて、これが中東・北アフリカのイスラム圏のほぼ全体に及ぶ一大地殻変動であることが知れる。いうことは、今後(1)のうち残りのカタール、(3)のうちシリアにも波及する可能性が高く、(4)の8カ国も安泰ではないことを予測させる。表の「親米度」は、私が諸資料に基づいて◎=同盟国、○=親米国、△=?、×=反米国を色分けしたのもので、これで見ると、(1)絶対君主制かそれに近いのサウジ、オマーン、アラブ首長国連邦は◎、カタールのみ△。(2)立憲君主制のうちモロッコとヨルダンは○、、バーレーンとクウェートは◎。(3)大統領=共和制ではあるが独裁的なエジプトは◎、シリアとイランは×。(4)リビアは昨今は○。(5)のうちアルジェリアとスーダンとレバノンは×、モーリタニアとイエメンは○、チュニジアとジプチとイラクは◎、となる。見るとおり、◎でまだデモが起きていないのはアラブ首長国連邦とイラクのみ。○で起きていないのはモーリタニアくらいで、そこにイラク戦争開始の際のブッシュ・ジュニア&ネオコンの「中東民主化」という屁理屈の欺瞞性が露呈している。この事態の真の敗北者は米国にほかならない。繰り返すまでもないが、ブッシュ政権は、アル・カイーダとは直接に何の関係もないイラクに戦争を仕掛け、その口実としてサダム・フセインが今にも「大量破壊兵器をアル・カイーダに渡そうとしている」という「ゴロツキ亡命イラク人の与太話」(注)を口実に用い、さらにフセイン打倒を手始めに「中東民主化」を推進するという誇大妄想的な大義名分を口にした。上に「米国式の多数決民主主義」を移植して花咲かせようとした。そんなやり方でどこにせよ他の主権国家を「民主化」を持ち込めると考えること自体が頭がおかしい。人口的に少数派であるスンニ派が政治と軍事を取り仕切ってきたイラクの国柄で、そのスンニ派支配の象徴たるフセインを殺して多数決選挙を実施すれば多数派のシーア派主導の政府が出来て、それを誰よりも喜ぶのはシーア派の本家である隣国のイランであることは分かりきっている。置き換えるなどというのは、歴史のない米国人だけが思いつく浅はかな考えにすぎない。ネオコンは、「中東民主化」をさらに推進しようとして、06年にパレスチナ自治政府で自由な総選挙を実施させ、それでは過激派ハマースが台頭するに決まっているじゃないかというイスラエルやパレスチナ主流のファタハの意見に耳を傾けなかった結果、ガザ地区はハマースの支配下に置かれてパレスチナ自体が分裂し、問題解決は一層困難になった。米国は、「民主化と言うなら、なぜ真っ先にサウジに侵攻しないんだ」という当然の批判をかわすため、サウジにも自由選挙を強要、05年春に初の自治協議会選挙を行わせたが、これはもちろん茶番である(注2)。結局のところ米国は、「独裁はけしからん」と言いながらも、反米独裁は許さない、しかしサウジやリビアなどは独裁国であったとしても、米国に石油を輸出してくれたり、イスラエルに融和的もしくは無害であったりする限りは許容し優遇してきた。その二枚舌の米中東外交が致命的に破綻したのが今日の事態の本質である。民主主義は米国が外から中東に持ち込むことは出来ない。いって、内からの本当の民主化が始まれば、米国はそれを支持していいものか、それとも独裁を擁護すべきか、思考停止に陥る、エジプトの事態に対し、米政府がムバラク擁護と市民支持の間で無様に揺れ動き、最終的には米軍事援助と直結するエジプト軍による事態沈静化に期待をかけるしかなくなっているというのは、漫画的としか言いようがない。▲(注1)と私は04年6月14日付インサイダー(高野『滅びゆくアメリカ帝国』P.191)に書いた。そんなことは諜報世界ではとっくに常識だったが、このゴロツキが00年3月にドイツに亡命して「カーブボール」の暗号名で独情報局に雇われた自称科学エンジニアで、当時「フセイン大統領追放のチャンスだ」と思い、可動式の生物兵器施設や秘密工場の話を捏造したことを11年2月16日付英紙「ガーディアン」に初めて告白した。他、関東地区の13の地方紙紙面に2月11日、「開国」広告が掲載された。2月11日の新聞広告。計算)国家戦略室が企画している「開国フォーラム」で、政府公報によると第2,3回目の広告もすでに18の地方紙に出している。菅首相が掲げる「平成の開国」について、「各界の関係者間で議論をいただき、国民の暮らしとの関係について理解を深めることを目指」すイベントのようだ。大々的な広告を出しているにも関わらず、その内容はいまだにナゾが多い。第1回目のさいたま会場は2月26日開催予定で、先週2月17日に参加募集を締め切った。肝心のパネリストは締め切り日を迎えても発表されず、昨日23日にようやくウェブ上で公開された。*独自に入手したフォーラムの資料案によると、当日の内容は少子高齢化や雇用減少、農家の担い手不足、若者の「内向き化」などを克服するための「開国」をうったえる模様で、「地域や企業がアジア等と直接つながることで誰もがグローバル化の恩恵を享受できる経済社会を作る」とされている。スローガンは「尊農開国」で、「食と農林漁業の再生」とTPPを含む「経済連携の取り組み」の両立を図るというものだ。菅政権が理念に掲げる「開国」のイベントにも関わらずそのアピールが進められない要因のひとつに、TPP反対の意見がある。JOURNAL》インタビューで反対論を展開した山田正彦元農水相は、民間人や野党を巻き込んだ反対運動を展開する目的で「TPPを考える国民会議」の発足を発表している。Kelsey)氏を呼ぶとのことだ。)や韓国の農民・郭吉子氏が駆けつける。TPPをめぐる対立構造はますます激化する模様だ。民主党のAPEC・EPA・FTA対応検討PT(山口壮座長)では開国フォーラムの説明会が行われ、議員の中からは開催自体を中止すべきとの意見が出ていた。9ヶ所それぞれの地方紙に"平等"に広告が出され始めているところをみれば後戻りできないのが本音だろう。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。テーマは「2011年を歴史から読み解く」です。激動の予感がする2011年を考えるとき、どういう歴史的視座を持っておくべきか。田中良紹さんが長年の政治記者としての経験を交えながら、「創造的破壊」の予感のするこの一年を展望します。現在、下記URLで公開中です。URLからは新規会員登録もできます。視聴にはニコニコ動画へのログインが必要となりますので、チャンネル登録の際に使用したメールアドレスとパスワードでログインしてください。不明な点がある場合は、ニコニコ動画のヘルプページをご利用下さい。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。達増拓也(岩手県知事)菅民主党が小沢一郎氏の党員資格停止処分を決めつつある。いかなる正義を実現しようというのか。小沢氏と石川議員や秘書達が司法の場で疑われているのは、政治資金の収支報告書で、不動産取得の時期や小沢氏本人による立替払いについて、不正確ではないか、ということである。収支報告書の正確さが疑われただけで党の処分が必要だというなら、収支報告書の記載漏れや誤りを認めて訂正を行った議員(毎年何件もある)には、より重い処分が必要だということになる。不正確な収支報告は「虚偽記載」だから、とうてい許されるものではない、疑われただけで罰を受けるべきだ、という原理原則を明らかにしなければおかしい。正確さの問題で、しかも正確と解する余地が大きい今回のようなケースで、逮捕や起訴をすることこそが正義に反するのである。国民のために糺(ただ)すべきは「検察の暴走」問題だ。菅政権が小沢問題を国家の一大事として扱っている割には、菅執行部は事実関係を詳しく調べている様子が見られない。調べれば、検察と検察審査会の異常さが、たちまち見えてくるはずだ。本当に大事なことについて、必要な情報収集をせず、いいかげんな行動をとる、というのが菅政権の一大特徴である。TPPについては、やろうと決めてから情報収集に乗り出すという、国の舵取りとして論評に値しないような姿勢である。いうのを、恣意(しい)的と言う。手元の辞書によれば、「恣意的=1論理的に必然性がないさま。2自分の好みやそのときの思い付きで行動するさま。恣意的な、あまりにも恣意的な菅政権ではないか。脳科学者の茂木健一郎さんが、「小沢一郎さんはプリンシプル(原理原則)の人だ」と喝破し、ツイッターで「プリンシプルの問題として」小沢攻撃を痛烈に批判している。原理原則を大事にすることは、恣意的であることの正反対である。公(おおやけ)のリーダーたる者、自分が恣意的になっていないかどうか、常に自ら戒めるべきだ。リーダーが恣意的であるということは、専制的であることと同義だからである。私のような者でも、知事として恣意的にならぬよう、自戒している。コミックいわて」の発行についても、約半年、県庁内で検討を重ねた上で決めている。県立病院問題は、大変重要な問題なので、徹底的に情報収集した上で決定を行った。招かれ全国大会で講演するほど、地域医療問題に詳しくなった。自分の色をどう出すかではなく、「岩手県」という人格が仮に存在するとして、その架空の人格ならばどうするだろうか、という考え方で知事の言動を決めている。リーダーは、無私、無我の境地であるべきだと思っている。菅政権は、高度に専制的である。専制的な政権は、許されない。「岩手県」という人格は、菅政権を認めないであろう。私も認めてはならないと考える。PS:民主党の有志議員に会派離脱の動き、とのニュースが飛び込んできた。フランスがナチスの傀儡政権に支配された時、国外(イギリス)に「自由フランス政府」というものが作られ、国内のレジスタンスと連携して戦ったことを思い出す。『パリは燃えているか』ならぬ「民主党は燃えているか」である。◎日本一新の会事務局からのお願い◎日本一新の会事務局からのお願いこの論説は「メルマガ・日本一新」の転載で、日本一新の会が、週一回発行しています。」から仮登録してください。折り返し案内メールが届きますので「規約」をお読み頂き所定の手続をお願いします。少なからず不着メールがありますので、仮登録後に数日経っても案内メールが届かない場合は、「info@nipponissin.com」へご一報下さい。大野和興:平成の不平等条約TPP農業記者として約40年間日本とアジアの農村を歩き続けた大野和興氏にインタビューを行いました。大野氏は国際的な視野で独自取材を重ね、国内議論にのぼらないTPPの問題点を指摘してきました。地方」という対立軸、そしてネットでは見えてこない女性農村運動の広がりも必見です。─大手メディアのTPP報道をどう見ていますか読売新聞の「平成の開国」という特集の中で、TPPに反対するのは「国賊」であると経産省の言葉を掲載していました。「国賊」とは問答無用、「それを言っちゃあおしまいよ」という言葉です。日本一の部数を誇る読売新聞が看板企画でこのような言葉を使ったことが既成メディアの退廃を示していると思います。農業」の構図で報道し続けましたTPPは農業だけの問題ではなく、さらに農業界全体が反対しているわけでもありません。(にしざわ・えみこ)氏によると女性農業者の中でもTPP推進派がいると聞きます。農水省の路線で起業した人たちでTPPをきっかけによりいっそう売れると思っているようです。農業」の構図は古いと言えます。地方」という対立軸があると思います。─対立軸がかわった背景はひとつは「貧困」の社会問題化があると思います。1980年代後半から90年代の日本はまだバブルの時代で、みんなが「それ行けドンドン」とうかれていました。労働組合でさえ銀座の行きつけの店で高いお酒を飲んでいた時代です。1990年代後半から「貧困」の問題が表に出てくるようになり、状況は変わりました。2001年以降の小泉政権時代に労働法制がかわり、規制緩和が進むと、年越し派遣村に代表される「貧困」が社会問題になりました。─「反貧困ネットワーク」を始めとする反貧困の動きは全国に広がりました地方では農業所得と農外所得の両面に問題が起こっています。食糧管理法が生きていた1995年ぐらいまでは農家の収入となる米価は横ばいでした。かわって成立した新食糧法によって米価が市場によって決まる仕組みができ、それ以降は農家の収入は毎年1割ずつ減るような状態が続いています。90年代に2万円/60kgを超えていた農協からの仮払米価は、今年は9,000円です。深刻な問題は農外所得です。地方工場は海外に移転し、国内で残っている工場では賃金切り下げと「もっぱら派遣」が横行しています。─「もっぱら派遣」とはある工場が自前の派遣会社をつくり、そこで採用したスタッフを自分の工場に派遣するのです。ある東北の企業を例にあげます。そこは社員が1人、他は派遣スタッフという100人規模の企業です。雇用責任は総務部に置かれた別の派遣会社にあり、いつでもリストラできるという実にひどい雇用破壊が進んでいます。地方農村を見ると、農業所得と農外所得の両側から貧困が迫っていることがわかります。日本のTPP議論に欠けているのは、ニュージーランドやオーストラリアで取り上げられている論点です。それはTPPの決定事項が国内法や国内制度よりも優位に働く点です。米国企業が日本に進出して問題を起こした場合、日本の法律で裁けなくなる可能性があります。国内法に照らして操業差し止めなどモンサントに罰則を与えられるはずです。モンサント側は逆に国際機関に日本政府を訴えることができるようになります。なれば日本政府は保護しすぎだと罰せられ、米国企業に罰則金を払うことになります。戸別所得補償のような国内セーフティーネットもTPPのもとでは違反の対象になってくるでしょう。─外資企業に治外法権を認めるTPPですね外資企業によって市場どころか生存権まで握られてしまいます。幕末の不平等条約そのものです。─途上国にとってはメリットがあるのでしょうか途上国の論調に変化が起こっています。WTOの前身であるGATT・ウルグアイラウンドで、途上国は欧米諸国への輸出が増える狙いで賛成側に回りました。結果的には逆に輸入の増加を招き、途上国の間で「話が違うじゃないか」という声が上がりました。今のTPP問題を見ていると、当時の途上国と今の日本が重なってみえます。─TPP参加の理由に「日本の輸出が増える」というものがありましたTPPの本質は米国の市場拡大であって、米国の尻ぬぐいにすぎません。米国は成長するアジア太平洋地域への市場拡大を狙っているだけです。─逆に輸入農産物が増えれば、日本の食生活は国際価格に左右されることになります農水省「世界の食糧事情と農産物貿易の動向」より天災の影響で穀物価格が世界的に上昇しています。大手メディアは穀物価格高騰報じながら、TPP、つまり食料自由化と結びつける論理がありません。2008年の食料価格高騰は米国のリーマンショックと金融緩和政策が密接に絡んでいました。現在米国はそれ以上の金融緩和政策をとっており、大増刷されたドルは米国から海外に流れて食料市場への投機にまわっています。中国は使い道がない米国ドルで世界の土地を買っています。私はアジアの農村をまわっていますが、中国資本がカンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの農民を追い出してる現場を目にしてきました。米国発の過剰資本が生んでいる現象です。─TPPと平行して、FTAやEPAなどの二国間協定が進んでいます私は2003年に脱WTO草の根キャンペーンをつくり、活動してきました。貧困社会の増大、環境破壊の拡大でWTOが行き詰まってくると、二国間・地域間の自由貿易協定FTAが現れ、脱WTO"/FTA"草の根キャンペーンにして反対し続けました。我々の運動自体の戦略も練り直す時期に来ていると思います。私は今後の流れは「WTO改革」だろうと思います。WTOまで否定してしまうと身動きがとれません。言え今のWTOは強者の論理で動いており、医療や介護、食料、環境など基本的人権や生存権に関わる分野の自由化を規制化すべきと思います。WTOは一種の法廷でもあります。現在は協定違反をすれば訴えられますが、基本的人権を重視する仕組みに変えて、もし権利を侵害されるような事態が起これば逆に訴えられるような法廷にすべきです。一度WTOに立ち返って協議するべきかと思います。─WTOが実質機能しなくなった背景には、途上国の反対論と中国やインドなどの新興国の存在があると思いますその中国は国内で農民問題を抱えています。農業人口が減り、農業生産力が減り、輸入国へと転換しています。」を取り上げています。中国共産党の中央委員会で問題提起して、党に「三農問題」というとらえ方を定着させた人です。3つの視点でとらえなければいけないという考えです。僕が20代の頃の記者時代は、農業経済はそういうとらえ方をするよう学んだものです。農家・農村の問題を農業問題としてしかとらえられていません。農業と暮らしと村を一緒にとらえないといけません。農業問題としてアプローチすると、どうしても規模拡大して生産性を上げることが解決策になってしまいます。─大野さんは反グローバリゼーション運動を展開してきましたグローバリゼーションそのものは否定できなくなっています。今問題になるのは環境破壊や貧富の格差、基本的人権の侵害といった"グローバリゼーションによる暴力"です。」にもつながるところですが、暴力を発揮させないようなグローバリゼーションにしていくことが大切かと思います。TPPについてもその視点から反対論を展開していきます。─2月26日には国内の零細農家や消費者だけでなく、韓国からの農民も集まり、デモイベントが企画されています「TPPでは生きられない!」と百姓が農協など既成の組織と関係なく自前で立ち上がり、呼びかけています。大きく「ともに」と呼びかけています。女性の動きにも注目です。「反TPP百姓女性の会」では北海道から沖縄まで、全国の農村女性の間で回覧ノートがまわっています。回覧ノートを書いて、郵送で送るという戦後農村女性運動の手法です。FAXと電話と手紙が入り乱れ、暮らしの中から意見が集まっています。小さい輪は、次第に広がってきています。■山田正彦(元農水大臣):TPPは農業だけの問題ではない!■TPP報告書を公開!──"情報収集"とはいかほどのものか■TPP「開国」報道に"待った"の動き■続・世論調査の「TPP推進」は本当?地方議会の反対決議-------------------------------------------------------------------------------------【プロフィール】大野和興(おおの・かずおき)1940年愛媛県生まれ。四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。クラブ」からの離脱願いを岡田幹事長宛に提出した。責任を持つ会」の届け出も行った。離脱届を受け取った岡田幹事長は同日午後に行われた記者会見で、「同じ民主党に属しながら会派を離脱するということはできない。いまの(民主党の)規約上、そういうことは想定されていない」と語り、離脱届は無効との認識を示した。現行の規約には党所属の国会議員が民主党系会派の離脱を禁止する条項は存在せず、岡田幹事長の論理は「会派離脱は想定されていないので、禁止されている」という個人的な解釈を示したにすぎない。執行部のなかでも輿石東参院会長は同日午後の記者会見で「私の知る限りでは、会派を離脱すればこうするといった規約はないだろう」と述べていて、岡田幹事長とは異なる解釈をしている。そもそも、一つの党に所属する議員が異なる会派に所属することは過去にも例があり、1993年には社会民主連合に所属する4人の国会議員うち3人が社会党の会派に、1人がさきがけ・日本新党の会派に所属したこともある(参照:中日新聞)。「民主クラブ」の2会派があり、党所属議員が議会で複数の会派に分かれることは珍しいことではない。「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。JOURNAL》読者へのメッセージを紹介します。JOURNAL》編集部のご厚意を得て、拙著「TPP亡国論」(集英社新書)の刊行にあたり、恐れながら、一言、申し上げさせていただきます。このたびの東北関東大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の皆様に対しまして心からお見舞い申しあげます。して寄付させていただきましたのでご報告させていただきます。今後、仮に本書が重版になった場合は、1、日本赤十字社の当該義援金の受付期間である本年9月30日2、政府がTPP交渉参加を正式に見送った日のいずれか早い日まで、上記の形式による寄付を続けることをお約束いたします。このような少ない金額の寄付行為を公表することにつきましては、躊躇がなかったわけではありません。それ以上に、もし国家の非常時を尻目に自著の出版にかまけていたとの誹りを受けたら痛恨の極み、末代までの恥となることをより恐れたことから、まことに勝手ながら、この場を借りて、事の次第を敢えてご報告させていただきました。皆様におかれましては、いろいろご異論もあろうかと存じますが、なにとぞ、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。最後に、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。記事更新)「TPP亡国論」(集英社新書)【おもな内容と目次】TPP参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を!」と喧伝する民主党政権。TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。TPPが日本にもたらす危機は食糧自給率の低下だけではない。それは、デフレの深刻化、雇用の悪化、米国への更なる従属など、日本経済の根幹を揺るがしかねないものなのだ。私は、これまで個人的な諸事情もあって、政府の個別の政策に対する批判はできるだけ控えてまいりました。)の危険さ、TPPを巡る議論の出鱈目さ、そして財界や主要マス・メディアが軒並み賛成するという異様さは、さすがに常軌を逸しています。物には限度というものがあり、堪忍袋には緒というものがあります。私は、もはや黙っているわけにはいかなくなりました。そこで我が身を省みず、論考を発表したり、慣れない講演をしたり、恥を忍んでインターネットの動画に出演したりしてきました。劣勢はいかんともしがたいことから、ついに一冊の新書を書き下ろしました。」(集英社新書)です。TPP問題という穴をのぞくことで、世界の構造変化や日本が直面する問題の根本が見えてきます。本書は、TPP問題だけでなく、それ以外の政治経済的な問題に対処するにあたっても役に立つものと思います。TPP問題は、実に根の深い問題です。論文や講演では語りつくせないこともたくさんございます。本書をご覧いただき、TPP問題の全貌をご理解いただければ大変、嬉しく、幸甚です。JOURNAL》で掲載したインタビュー「TPPはトロイの木馬」は2月16日現在7万pv(ページビュー)を超え、推進一色のTPP議論に一石投じる記事となりました。新刊ではインタビューで語られなかったことが盛り込まれており、TPPの根深さを改めて感じさせられる一冊です。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。小沢氏への党員資格停止処分で「菅おろし」がはじまる民主党は14日、役員会を開き、検察審査会による2度の「起訴相当」議決で強制起訴された小沢氏に対し、裁判が終わるまで「党員資格停止」とする方針を15日の常任幹事会に諮ることを決定した。今日の決定に先立ち、9日に開かれた「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」では検察審査会の法的根拠に疑問を投げかける国会議員が代理出席も含めて50名以上参加。行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、議会制民主主義の否定」という内容が含まれた決議文を採択し、処分を行うとすれば犯罪事実の明確な証拠を提示するよう呼びかけることも訴えた。執行部は「検察による起訴と検審による起訴は同等」と考えており、さらに、政倫審へのすみやかな出席を小沢氏が拒否したことも処分理由にあげ、犯罪事実の明確な提示は必要なしとの立場を崩していない。執行部が強硬な姿勢を貫くことを受けて、党内ではすでに「菅降ろし」の動きが水面下ではじまっている。永田町事情通の間では「政界再編の狼煙(のろし)があがった」と分析する見方も出ていて、明日以降、その動きの方向性が見えてくる。記者会見が開かれました。JOURNAL》からは官邸締め出しメンバー西岡、上垣が参加しました。入場できるようになっただけにセキュリティは強化せざるをえませんでした。金属探知機をパスすれば会場へ入れます「自由報道協会(仮)」設立準備委員会メンバーということで気持ち前側の席に座ることができましたすでにみなさん準備を進めてました。終了予定時間(17:40)をまたもオーバーしてしまいましたどうしても質問したいとの参加者の声に「次回の会見で」と次を約束してくれましたお忙しいところありがとうございました今回も一部の報道機関からは「インターネット番組」との誤報があったようですが、改めて、この日はあくまで「自由報道協会(仮)」が主催した記者会見でした。離党拒否で直接会談、物別れに」(日経)ちなみに産経新聞はインターネット上で詳細を報じていました。会見の模様は参加者がそれぞれの手法で配信しています。多様な報じ方をお楽しみ下さい。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。次回(第3回)→2月8日曇り。東京地裁に入ると、すでに傍聴券を求める人たちの列が。某紙記者によると、「政治家の裁判で2日目も抽選になることは珍しい」とのこと。本誌スタッフは3人で傍聴人の列に並ぶ。・・・、12時25分に全員ハズレが確定。方ですか?」と某大手新聞社の方に声をかけられる。「そうです」と答えると、「ウチでとりすぎちゃったので、お分けしますよ」とのこと。スタッフ全員分の傍聴券をゲットし、法廷内に入る。その後、証人2人が出廷する。今回の証人2人は、銀行員として小沢氏関連の銀行口座の入出金に関わったことがあり、不動産購入の際に用意した4億円に関連する入出金のやりとりについて語ることになっている。ちなみに、本連載では、筆者の目から見た法廷の様子をありのままに語ることに専念し、できるだけ論評や解説は控えるようにしているのだが、今回は【ちょっと長めの追記】という形で、事実関係の解説をすることにした。いうのも、第2回公判終了後に報じられたニュースには、発言の一部をフレームアップしたものや事実関係についての理解不足から書かれたと思われる記事があり、これはちゃんと軌道修正しておく必要があると感じたためだ。※この概要は傍聴人のメモから主要部分のみを抜粋して再構成したものです。あなたはX銀行衆議院支店で支店長をしていましたか?はい。衆議院事務局支店の特徴は?お客様の属性として、政治家や秘書、国会関係者などの方が多いです。小沢氏に融資をしたことがありましたか?はい。平成16年に行いました。どのような理由でしたか?秘書である石川氏から、陸山会が世田谷区に秘書の寮を建設しようと考えているとのことでした。融資額は?4億円です。現金担保でということでした。土地の代金の決済を融資より先にするということでしたか?はい。いうことは、土地代金を支払う資金は手元にあると考えましたか?はい。8億円以上の手持ち資金があるのだろうと思いました。融資を受ける理由をどのように感じましたか?不動産を購入する資金を持っていることが詮索されないためだと思いました。預金担保融資の理由について確認しなかったのはなぜですか?以前にも預金担保融資を行っていたためです。支店長として気をつけていたことは?融資の詳細な理由については立ち入って聞かないことにしていました。融資の理由を聞いたことは?ありません。聞かなかったのですか?衆議院事務局支店という属性ですので、そういったことは立ち入って聞かないことにしていました。平成16年10月28日の遅い時間に石川さんと(融資の相談で)会ったということですが、アポイントはありましたか?夕方の遅い時間、午後4時〜5時に内容をはじめて聞きました。この融資が実行されるのは何時になると思いましたか?翌日の不動産の決済時間には間に合うと思いました。銀行の窓口は午後3時までですよね。それでも間に合うのですか?書類がそろえば間に合います。いろいろな社内手続きをして、資金も用意して、そういうこともすべて翌日の午前10時に間に合うのですか?銀行の中は8時ぐらいから仕事をはじめていますので、9時には間に合います。それに間に合わせる予定だったのですか?書類がそろっていれば間に合います。石川氏にはそれを伝えましたか。石川氏は、「土地代の決済は29日午前で、融資が間に合わない可能性もあるので、決済後でも融資できますか」との話でした。それは何時ぐらいの話ですか?夜の8時〜9時ごろの電話で話したのだと思います。──平成14年の3月に小沢さんの妻と息子名義の口座から払い戻しを行いましたか?はい。小沢さんの妻から依頼を受けました。金額は?6000万円です。払い戻しの理由は?自宅にお客さんを迎え入れる迎賓館のような建物をつくるとのことでした。建築費用は?金額は聞いていませんが、6000万円では足りないということでした。あなたの調書の日付は平成22年2月1日になっていますが、何回ぐらい事情聴取に応じましたか?2回です。8年も前の話なのに、よく覚えていますね?政治家の自宅に行くということでとても緊張していたので、記憶にありました。思い出せたのですか?すぐに思い出せなかったが、徐々に思い出せました。その後、迎賓館の建築については聞きましたか?お聞きしておりません。長めの追記】この証人尋問のやりとりを読んだ読者のなかには、「検察の意図はどこにあるんだろう」と感じた方もいると思う。実際、筆者も公判終了直後は「これをどうやってまとめて傍聴記にしようか...」と考えてしまったほどだ。ところが、その後の報道はこうだ。購入するので、陸山会が新たに組む定期預金4億円を担保に小沢元代表に4億円を融資してほしい。元代表が陸山会に転貸する」と申し出てきたと証言。一般的な不動産担保ではないことや、融資を受けるのが購入者でない点が気になったが、特に問題はないと考えて融資を決めたと説明した。以前にも陸山会が預金担保融資を受けたことがあり、その際の稟議(りんぎ)書に「世間的な影響を考えて」とあったため、今回も同様と考えて特に理由は尋ねなかったと述べた。他の顧客から同様の預金担保融資の申し込みを受けたことはないとも証言。石川被告側が「銀行は政治家には預金担保以外では融資してくれない」と主張している点も否定した。2011/02/08-18:53http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011020800815たしかに、元支店長は検察側の証人尋問で「土地の購入資金を詮索されないためだと思った」との主旨の発言をしていて、過去の稟議の内容にもふれている(※1)。支店長はその後に「(支店長の方針として)融資の詳細な理由については立ち入って聞かないことにしていました」とも述べていて、当時、融資を希望する理由について石川氏に確認していないことも認めている。記事の内容は誤報とまでは言えないが、支店長の証言だけでは石川氏が本当に「詮索されたくない」という理由で融資を希望したかどうかを確定するのは困難だ。それを証明するのであれば、さらなる証拠が必要だろう。※1:筆者も過去の稟議について同様の発言を聞いたが、傍聴メモに残っていなかったので詳細が再確認できないため、Q&Aには掲載していない。銀行担当者が証言」という記事にも疑問点がある。小沢元代表は昨年1月の会見で、東京都世田谷区の土地購入の原資となった4億円について、(1)東京・湯島の自宅を売却して自宅を購入した際に残った2億円(2)家族名義の口座から平成9年に引き出した3億円(3)家族名義の口座から14年に引き出した6000万円-を事務所に保管。この中から土地購入時に4億円を陸山会に対して貸し付けたと説明した。昨年1月23日の事情聴取でも同様の供述をした。証言台に立った女性嘱託職員は14年3月末ごろ、小沢元代表の妻から「応接(間)が手狭になり、自宅に迎賓館を建てたいので6000万円払い戻してくれ」と依頼を受け、家族名義の口座から引き出して手渡したことを証言した。初公判で採用された証拠によると、小沢元代表は14年に自宅の建設費用として1億2990万円を支出している。検察側は小沢氏の妻が引き出した6000万円はこの建設費に充てられたため、土地購入の原資となった4億円には含まれていないと主張。小沢元代表の主張の矛盾点を突いた格好だ。19:33http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110208/trl11020819340009-n2.htm同様に記事は読売新聞にも掲載されているが、はっきり言って、この記事の内容だけでは小沢氏の説明のどこが矛盾しているのか、理解できない。ためしに記事にあるとおり計算してみよう。・この残金のうち、平成16年の土地購入の際に4億円が陸山会に移動こう考えれば、小沢氏の主張に何の矛盾点もないことがわかる。「矛盾」があるのであれば、記事内容だけでは説明不足であり、もっと証拠を提示する必要がある。百歩譲って、「4億円の原資に6000万が含まれていた」という説明と、「6000万は自宅建設費に使われた」ということに「矛盾がある」という意味で、この記事が書かれたとしよう。あればなおさら小沢氏の説明を正しく理解していないといえる。それは、昨年1月23日付で発表された小沢氏による原資の中身の説明を読めば明らかである。以下、小沢氏のオフィシャルサイトより転載する。秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。■平成16年10月に私が陸山会に貸し付けた4億円の原資について(1)昭和60年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約2億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年11月に引き出した資金2億円、(2)平成9年12月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金3億円、(3)平成14年4月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金6000万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫に保管していました。平成16年10月には、同金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けました。4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/ctr/column.php?cmd=a_back&cat=5つまり、法廷で証言された6000万円は、もともと平成16年の土地購入代金として引き落としたものではなく、小沢氏の資金を元赤坂の事務所内の金庫に保管していたにすぎない。このことがちゃんと頭の中に入れていれば、公判で証人が述べたことは、小沢氏の説明が正しかったことを補足したにすぎないことがわかる。言えば、この2人の証人は供述調書で同様の内容を話しているにもかかわらず、なぜ、法廷で証人として呼ばれたのかもよくわからない。第2回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子さんも、弁護側が入出金のやりとりを説明しただけの証人の調書を不同意にし、法廷に呼んだことについて理解できなかったとTwitterで語っている。そこで、江川氏は公判終了後に弁護側にその意味を確認し、その真意についてこう解説している。「支店長の調書には、その筋書きに沿って「なんか表に出せないことがあって、形ばかりの融資申し込みではないかと思った」みたいな、検察官の"願い"を代弁する記載がたくさんあるらしい。弁護側は調書を不同意にし、支店長は証人として出廷しなければならなくなった、というわけ」http://twitter.com/#!/amneris84結局のところ、第2回公判では、小沢氏の説明の矛盾を明らかにするような決定的な内容はなく、裁判自体もまだまだ前哨戦にすぎない。裁判の本番はこれからということだ。第3回公判は2月24日に開かれ、石川知裕氏が被告人質問を受ける予定。ここで最初の山場が訪れる。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。達増拓也(岩手県知事)■小沢攻撃をめぐる最終戦の行方1月31日、小沢一郎氏が検審起訴された。マスコミが総じて「起訴される=(イコール)悪」という決めつけ報道を垂れ流し、反小沢の政治家たちがそれに便乗している。ネットでは、そのような理不尽な報道や政治に対する批判が怒涛のように書き込まれている。マスコミ論調が支離滅裂さの度を深めるのに対し、ネット論調は資料分析の的確さや論旨の合理性に磨きをかけている。ネットの盛り上がりは、質、量、共に、去年の民主党代表選の時をはるかに上回る。多くの政治家、ジャーナリスト、有識者が、より直接に、より濃密に、ネットに関わるようになり、ネットとリアルの相互作用が格段に深まっている。脳科学者の茂木健一郎氏はツイッターでの発言を基盤にしつつ『週刊朝日』や『新報道2001』にも登場した。森ゆうこ参議院議員はツイッターでリアルタイムの発信を続けながら、国会やその周辺でリアルの活動を展開し、その成果を資料満載のホームページにまとめている。ネットでの呼びかけを活用した、草の根のリアルの運動に、多くの人々が参加している。菅首相が、消費税引き上げ、TPP参加と並ぶ、政権の三大重要事項の一つとして小沢攻撃を位置づけた(政権の最重要事項としているようにも見える)ため、小沢問題は小沢一郎氏に関する問題から、天下人となっている菅直人氏のありようの問題に広がった。天下のありようが問われる問題となったのである。小沢攻撃を天下の重要事と位置づけた菅直人という人が天下人でよいのか、日本はそういう国でいいのか、という問題になっているのだ。マスコミは総じて「それでよい」という側に立ち、ネットは総じて「それではまずいのではないか」という側に立っている。小沢問題は、そもそも、よくある一政治家の疑惑問題ではなく、政権交代つぶしにつながる検察の攻撃だった。小沢氏は、検察の暴挙のせいで衆院選が混乱し、政権交代がつぶされないように、自ら犠牲になって代表を辞し、総理への道を鳩山氏に譲った。参院選前に幹事長を辞したのも同様の自己犠牲である。これで終わっていれば、小沢問題はせいぜい(といっても歴史に残る大問題だが)検察暴走問題で済んでいたのだ。それが、菅首相が小沢問題を国を挙げての大問題と位置づけて、小沢攻撃の先頭に立ち、小沢攻撃で自民党にすり寄ろうとしたため、小沢問題は菅問題となり、総理のあり方や日本のあり方が問われる問題に発展したのだ。天下の大問題なので、小沢攻撃に加担するか、それとも小沢攻撃を批判するか、あらゆる人が、そのスタンスを問われる。政治家や言論人はもちろん、全ての人が、天の仕分け、お天道様の仕分けを受ける時が来たのだ。小沢攻撃に加担する側が、総じて知識・情報を軽視するのに対し、小沢攻撃を批判する側は、総じて知識・情報を重視している。マスコミ対ネットの図式にも見えるが、ネット論者はマスコミをかなりフォローした上でネットをもフォローしているのであり、知識・情報を軽視する「マスコミ従属」と、知識・情報を重視する「マスコミ+(プラス)ネット活用」の対立なのである。1月31日をもって小沢攻撃をめぐる最終戦が始まったわけだが、知識・情報を軽視する側は滅びへの道を歩むであろう。勝敗は既に決したと思う。◎日本一新の会事務局からのお願い◎日本一新の会事務局からのお願いこの論説は「メルマガ・日本一新」の転載で、日本一新の会が、週一回発行しています。」から仮登録してください。折り返し案内メールが届きますので「規約」をお読み頂き所定の手続をお願いします。少なからず不着メールがありますので、仮登録後に数日経っても案内メールが届かない場合は、「info@nipponissin.com」へご一報下さい。水谷建設からの5000万円は断じてありません!次回(第2回)を読む→2月7日晴れ。公判初日ということで、東京地裁前にはたくさんのメディアが集結。門の前では傍聴者へのインタビューも行われていて、テレビレポーターに呼びかけられて傍聴を希望する理由を聞かれる人も。「西松事件にはじまる一連の東京地検特捜部の捜査は何も証拠がないと思う。そのことをたしかめるために、傍聴にきました」との旨でレポーターに話していた。冷静で説得的な回答だったけど、「放送では使われないのかなあ」と心配になりながら傍聴希望者の列に並ぶ。ちなみに、最終的に傍聴希望者は452人、開放された傍聴席は55席だった。最初に罪状認否で発言したのは大久保氏。「会計事務やその内容についてはまったく知りませんでした。「断じてありません」と力強く答え、発言を終える。正しく報告したつもりです。陸山会の収支だから、小沢氏の4億円については、身内の間のやりとりにすぎず、寄付という認識はありませんでした。大久保さんとの共謀もありません。「水谷建設からの5000万円は断じてありません」と強く主張して、発言終了。2人とも水谷建設のワイロに関する部分で語調が少し強くなったことが印象的だった。最後に発言した池田氏も大久保との共謀を否定。3人そろって無罪を主張する。■前田元検事の取調べが批判される続いて冒頭陳述。こちらはすべてを記述すると膨大になるので、要旨は下記のリンクでご確認を。大久保氏の冒頭陳述を朗読する弁護士が、大久保氏の取調べをした元大阪地検特捜部の前田恒彦氏の取調べ方法を批判したところ。「大久保氏の供述の任意性には問題がある。大久保氏は、前田恒彦元検事から長時間の取調べを受けた。前田元検事は書記官を取調べに同席させず、時には号泣したり、《逆らえばどんなことになるかわからない》と脅したり、釈放をほのめかしたりするなど、脅迫・誘導的な取調べをした。《石川さんはオヤジ(小沢元代表のこと)を助けるためにしゃべり始めている。あなたが話さなければ石川さんも困るし、池田さんも困る。大久保さんも認めてください》とも大久保氏に話した。「水谷建設の5000万円は本件とは関係なく、立証の対象とされるのは問題だ。検察側はその5000万円が(土地購入の担保を受けるために)りそなに入金した金だと主張するが、この件は期日間整理手続では《そうであるとも、そうでないとも主張しない》としたものだ。検察の主張は証拠にもとづかない空中楼閣だ」ちなみに、前田元検事が大久保氏への聴取で取った5通の供述調書は、検察によってすべて証拠採用が取り下げられている。ここで午前の部が終了。■あなたの子どもは保育園でどうなるんだろうね13時15分に午後の部が開廷。石川氏の弁護士による冒頭陳述がはじまる(要旨はコチラ)。大久保氏の冒頭陳述に続き、供述の任意性について主張するところで、弁護士の声が少し強くなる。「石川氏の供述は、田代検事から《特捜部はおそろしい組織だ。(当時)には水谷建設から5000万円を受け取ったと認める調書にサインするよう繰り返し迫られ、その際に贈収賄で別件逮捕できるんだぞ》と脅された。続いて池田氏の冒頭陳述。公判の争点を提示する。(1)収支報告書の不記載・虚偽記載について(2)被告人の認識および共謀これらについて弁護側は供述の任意性を否定し、検察側が不記載の背景としている水谷建設の裏金についてもその事実性を否定し、今後の公判で争うことが確認された。■石川氏が録音した再聴取の内容が朗読される裁判長による争点の整理も終わり、第1回公判も終盤へ。検察側と弁護側がそれぞれ用意した証拠資料の概要を一つずつ読み上げる。検察側の証拠の読み上げ終了後に15分程度の休憩をはさみ、弁護側の証拠の読み上げから再開。10時から公判が行われているので、傍聴者や記者にも睡魔に襲われる人がチラホラ。いう筆者もさすがに眠い。ところが、証拠を17〜18ほど読み上げたとき、突然、裁判長が発言する。一瞬にして頭の上に「?」マークが点灯する傍聴席の人たち。ICレコーダーの録音資料で、何か重要な説明があるんだな・・」ということがわかり、傍聴者の頭の上の「?」マークが、徐々に「!」マークに変わる。録音資料以外の証拠がすべて読み上げられた後、裁判長が指示する。弁護団の一番後ろに座っていた女性が、5時間半の録音資料のうち、弁護側が抽出したICレコーダーの中身を朗読しはじめる。朗読の主な内容は下記の通り。※画像をクリックすると拡大します。抽出した部分を裁判官が読み上げる。検察側が抽出したものには、石川氏が検事に対して「無罪になるとは思っていません」と語ったことなども含まれている。それでも一方的に弁護側に不利になるような内容に感じさせないほど、様々な手段を使って調書を誘導しようとする検事の姿が再現されていた。以上で第1回公判が終了。第2回公判は7日に開かれる。(注)記事内にある発言部分は、傍聴時のメモから再構成したものです。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。務めた舟山康江(ふなやま・やすえ)氏にTPPの問題点を聞きました。(しのはら・たかし)氏をきっかけに政治家となり、1期生ながら政務官として活動してきました。後半の農業提言もぜひご覧下さい。─菅首相はAPECで「開国」を叫びました「我々は遅れてました、もっと国を開きます」と素っ裸で出て行ってしまいました。国際交渉の場は騙し合いです。駆け引きをする前に開国宣言することは戦略的にみて疑問でした。─マスコミや政府は「農業vs輸出産業」という対立構造でTPP問題をとらえ、農産物にかかる関税を下げて開国せよと言っています私は昨年11月の参議院本会議(リンク:参議院映像)で「農業をとるか、輸出産業をとるかという問題にすり替えてはいけない話です」と菅首相に投げかけました。すると「舟山さんに質問をいただきましたが、農業はしっかり守ります」と答えられました。私は農業を守ってくれなんてことは一言も言っていません。vs国益」ではありません。各国が独自で持っている規制制度や風習、慣行などがTPPによってどう変わっていくのか、きちんと可能性を分析した上で考えなければなりません。今の日本独自のシステムでは生きていけなくなる、思い切って変えていこうということを問い、それに対して多くの人が賛同するのであればわかります。変わるのは農業だけで、しかも農業は競争力がつくんだというような一部の情報だけで判断を迫るのはまったくおかしな話だと思います。─舟山さんは昨年11月の参議院本会議で「多様性に配慮しながら、各国の経済成長を持続させる」というAPECの理念に触れていました(※1)APECは首脳会談の他に様々な分野の会合が開かれます。世界各国で食料の供給が不安定になり、自由にアクセスできない状態であることを示しています。APECというのは自由貿易を進める組織ですが、そこであえて食料安全保障と言っている意味を真剣に考えなければいけません。宣言の中では、農業は食を提供する役割以上に国土保全や景観保持など「正の外部性」に寄与し、いわゆる多面的機能があることが確認されました(※2)。─TPPの議論は唐突に始まった印象がありますが、舟山さんがTPPを初めて聞いたのはいつごろですか私は9月まで農水大臣政務官でした。一般の方々よりも情報が入りやすい場所にいたはずですが、TPPは知りませんでした。共同資料で、中身は何もありません。具体的にどのような議論が進められているかと聞いても「お答えできません」と言われてきました。─当初は農業だけでなく24の作業部会があることすら触れられていませんでした。TPP交渉では24の作業部会が開かれる。赤く塗りつぶした3作業部会のみが関税に関するもの規制制度、保険、サービス、郵政などがどのように進められるのか、ある程度の枠組みは教えてもらわないと困ります。なんらかの形で妥協を迫られる可能性があります。輸出産業の競争力をつけるためにTPPに乗ろう言いますが、確かに海外展開できる一部の輸出産業は短期的なメリットがあるかもしれません。その裏には医療制度や郵政が絡んできます。日本は平等に医療が受けられる国民皆保険制度が整っていますが、その医療制度に対して米国は関心を抱いています。日本は混合診療をすべきではないか、病院に競争原理を働かせて株式会社が病院を持てるようにすべきだ言っています。医療制度が変わるようなら、所得水準に関係なく平等に医療を受けられるかどうかわからなくなるでしょう。数年前に話題になった郵政民営化は今は売却が凍結されていますけど、「日米貿易フォーラム」では郵政関連の問題が関心事項として上がってきました。─TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、日米両国でTPP諸国のGDP合計の約9割を占めます。今後の方向性は日米基軸に転換するように見えますが舟山さんはどうお考えですかアジア太平洋地域の国々をぐるりと囲む「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」の構想があります。「新成長戦略」を出した去年6月の段階ではどういうステップを踏んでいくか模索していました。当初はASEANプラス3、またはASEANプラス6を進めていく方向性で、実際に東アジア米備蓄構想も進めていました。私は日本が目指すべき方向性は米国中心のTPPでなく、鳩山前首相が明確に言っていたアジアだと思います。世界の成長センターとして注目されているアジアとどう向き合うか、アジアの発展をどのようにリードするのかにこそ神経を注ぐべきと思います。持った国々と連携し、アメリカとEUの両基軸に向き合うのが今後の生きる道だと思っています。<"価格の裏にある価値"が農業の鍵を握る>─TPPでは必ずセットになって「強い農業はどのように実現するか」が議論されてきました世界の農業政策の潮流は価格支持から所得補償へという流れです。あれだけ広大な面積で効率的な農業を展開している米国でさえ、相当程度の財政出動をして所得補償しています。場合によっては輸出補助金をつけています。農業に対して財政支援をして農家の生活を守って生産を維持しています。─生産者の生活さえ守れば輸入関税ゼロにしてもいいという意見は机上の空論です。中で品目ごとに自主的に選択して貿易を進めることは当たり前です。米国でさえ砂糖に高関税をかけたり、乳製品については2国間協定を結ぶ豪州に対して不利だということで除外品目にしています。今は国内の所得補償を進めていますが、それと関税を大幅に下げて自由化を進めるというのは違う議論だと思います。─山田前農水相は戸別所得補償と関税ゼロはセットではないと言っています戸別所得補償制度はもともとWTOの貿易ルールを前提として制度づくりを進めてきました。コメは778%と高関税率ですが、価格低迷の中で所得が上がらず、平均すれば赤字経営という状況です。赤字状況を何らかの形で解決しなければ再生産は不可能です。赤字であれば産業としては続きません。欧米並みの補償の形をまずつくり再生産できる仕組みにしようというもので、自由化を進める上でのセーフティーネットではありません。─競争力をつければ農業は強くなるという意見があります逆でしょう。農業産出額に対する財政負担の割合は世界でも圧倒的に少ないです。米国は65%、ドイツ62%、フランス44%、日本は27%です。総所得に対する財政負担、つまり戸別所得補償のような直接支払いの割合でみても日本は約15%です。個人の農業所得に対する財政負担の割合は、日本は2割以下で、米国は5割、EUでは国によって8割、9割です。どの先進国でも土地利用型の農業は価格の低迷にあえいでるわけです。グローバル化が進む世界ではどうしても発展途上国の価格にひっぱられて下落します。EU各国が自給率ほぼ100%を達成できるのも、米国が農産物の大輸出国として君臨できるのも手厚い保護があるからです。私は規模拡大や効率化をすべて否定するつもりはありません。大規模で人は大いに頑張ってもらいたいですけど、それだけで強い農業になるのでしょうか。自然条件はどの国も違い、同じ土俵で競争することは不可能です。日本の農業を強くするためには、美味しくて安全で付加価値の高いものをつくることが必要です。言えばEUで強調されている農業の多面的機能の役割に目を向けるべきでしょう。農産物の"価格の裏にある価値"を支援する仕組みをつくることが重要かと思います。─「TPPに参加しようがしまいが日本の農業はすでにダメだ」を前提に農業議論されていることはどう思いますか地域や国全体としての農業は厳しい状況です。「点」の存在として、大規模にやっている人よりも複合経営をしながら近所の消費者と結びついているような農家は一番強いと思います。物価が上がっても電化製品や洋服は買いづらくなっても食いっぱぐれないでしょう。ところが「面」として、地域や国家の農業となれば話は別です。食べものにアクセスできない人は中長期的に増加していくと思います。なったとき必要な分を本当に輸入品ですべてをまかなえるようになるかは難しい問題だと思います。食料の安定供給は国家の基本的責務で、安全保障の根幹です。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。陸山会事件初公判で再聴取の詳細が明らかに!※画像をクリックすると拡大します。元秘書3人の初公判が東京地裁で開かれた。石川氏らは冒頭陳述で容疑事実にある虚偽記入の故意性を否定、水谷建設からのワイロを受け取ったこととも否定し、あらためて無罪を主張した。本日の公判では、石川氏が小沢氏が検察審査会で一回目の起訴相当議決を受けた後に行われた再聴取の模様が、弁護側によって明らかにされた。そのなかには「(東京地検特捜部は)おそろしい組織なんだから」といった脅迫ともとれる取調べの様子が、法廷で生々しく読み上げられた。弁護側が公判終了後に配布した資料は、下記リンクからダウンロードできる。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。Deal)21世紀の通商条約と言われ、菅政権も参加を検討しているTPPだが、その実態は日本ではまだあまり知られていない。Kelsey)さんが編集した本を紹介する。訳せば「普通ではない契約」になる。副題は「TPP協定の正体を暴く」http://www.bwb.co.nz/store/viewPrd.asp?idcategory=10&idproduct=254オバマ大統領にとって再選のためにはアメリカ経済を立て直さなければならないが、その人身御供にTPP参加国が供せられる、というのがずばりその正体だという。オバマ大統領はアメリカ市場をがっちり外壁で守った上で、TPP協定国をアメリカの大企業に都合のようように規制を緩和し、市場を準備するのだという。ケルシー教授が「異常な契約」と呼ぶ理由もそこにある。ニュージーランドや日本などが、TPP協定のデザイン(内容作り)からはずされているのに、そうした国々が一体いかにしてアメリカ市場に参入できると信じられようか、というのである。そもそもトレードアグリーメント(通商条約)と銘打っていること自体が誤解だという。TPPは輸出入がメインの協定ではそもそもない。TPPの中核部分は参加国の国内政策をTPPによって改変することにある。その背後にはワシントンでうごめいているアメリカの各業界のロビーストたちがいる。アメリカの製薬業界はTPP協定国の保健医療行政を米製品の売り込みに都合のいいように変えて行きたい。操作することが予想されるというのだ。食品管理の基準や知的財産権についても同様にアメリカにとって都合のいい形に参加国を変えていくことになるだろう。その最も恐るべき局面はひとたびTPPに参加してしまったら、TPP協定に反する規制をした場合、海外の投資家から政府が訴えられることも可能になるというのだ。その裁判も当事国の国内法廷ではなく、WTOや世界銀行などがもうけた法廷で行われる。なると、一国の国内政策もなしくずしにされてしまう。選挙で改革を望んでもTPP協定に反する政策は不可能となる。Watchを主催している。これまでWTOやNAFTA,CAFTAなどの自由貿易協定の実態をウォッチしてきた。米議会でも30回以上証言を行っている。ハーバードロースクールを出た弁護士である。インターネット新聞ハフィントンポストにもブログを掲載している。「自由」貿易を推進しようとしているまさにアメリカ国内の事情がワラックさんらの情報からうかがえる。お招きを頂き、お話をさせて頂く機会を賜ったことにお礼を申し上げます。承れば、私がこのマイクの前に座るのは1996年10月以来、本日で9回目になることとのこと。議員になって25年目になりますが、今日までのこのおよそ15年間の政治活動を振り返りますと様々な思いが甦ってまいります。最初の講演は、新党さきがけを離党し、(旧)民主党結党直後の、小選挙区制による初めての衆議院総選挙の前ではなかったかと思います。価値観の再構築を図り、過去の責任にけじめをつけて、『未来に責任を持つ政治』を興さなければならない」という基本理念を下に、『市民中心社会への転換』『行政の質的改革と量的縮小』『新しい時代を展望した活力ある産業社会の構築』『歴史認識の共有と平和・共存への貢献』等々に代表されるものでした。考え方に基づいて、様々な柱となる政策を掲げましたが、本日は時間の制約もありますので、その中で「新しい公共」と「日本外交の進め方」について私の考えをお話したいと思います。「新しい公共」とは、人々の支え合いと活気のある社会を作ることに向けた様々な当事者の自発的な協働の場を意味しています。これはある意味当たり前のことで、私が総理になって初めて言い出したことではありません。古くから日本の地域や民間の中にあった、今や失われつつある「公共」を現代にふさわしい形で再編集し、人や地域の絆を作り直すことこそが重要だと考えたのです。すべてを自己完結できる人はともかく、自分以外のことで困っている人、自力では色々なことができない人、子供やお年寄り、障害を持った方々を含めたこの社会をどうするのか等ということが「公共」だとすると、一義的にはそれは役所や法制度が「公共」の名の下にカバーするべきものでしょう。国家、自治体の役割でもありましょう。現実的には、今日の国や地方の事実上の財政の危機的状態を考えると、社会サービスの劣化を何とか防ぐのに精いっぱいの現状であると認めざるを得ません。財政が厳しいのだから仕方がないと開き直るわけではなく、行政コストをより合理的に見直しながら、国民に対する「公共」の質を落とさないように努力しなければなりません。それでも右肩上がりの経済状況の時代には、景況感とともに物質的な公共政策というものが当然のごとく示され、認められたのかも知れません。見通しの甘いハードウェアの整備などに偏った政策がなされた結果、自然破壊や不必要な事業が増え、それが元で財政危機を招き、未だに解決の道が無くもがいている自治体も少なくありません。今、我々が考えなければならないのは、これからの公共及び公共政策には、物質的より精神的な要素、いのちを大切にするという視点が不可欠だということと、また、それを担うべきは、必ずしも公務員に限らなくてもいいのではないか、ということです。そのような考え方が新しい公共の根本なのです。事業分野において、NPOやボランティアなどの市民団体や地域組織、企業、そして政府が一定のルールと役割をもって当事者として参加し、協働します。その仕組みを円滑に働かせるための政府の役割として、画期的な税制改正を行うこととしました。わせて寄付金の50%について税額控除ができるようにします。これによって、民間と政府の協働がより柔軟で愛のある社会を創り出すことができるようになるのです。構築すること、すなわち、アジア地域での経済的安定性と安全保障の枠組みを作る努力を進めることが急務だと思います。明治以来の「追いつき追い越せ」の100年間は、同時に脱亜の100年間でもあり、日本の成長や繁栄は、アジアや沖縄に多大の犠牲や負担を強いることなしには達成されなかったという、私たちの歴史の負の部分をありのままに見つめることが大事なのだと思います。米国発の金融危機を例にするまでも無く、世界は米国一極主義から多極化の時代に確実に移行しています。その多極化のイメージは漠然としていて、新しい世界での政治と経済の姿が明確でないことが、現在我々が直面している危機の本質でもあります。米国は今後とも経済力、軍事力で世界の第一人者であり続けるでしょう。他方、圧倒的な人口をもつ中国が軍事大国化し経済も益々超大国化していくのも事実であり、先ごろの報道では、予想通り中国は日本を抜いてGDPで世界第二位となりました。日本はその両国の狭間に位置しているのです。このような位置関係は日本だけでなく、他の東南アジア諸国においても同様です。これらの国々では、米国の軍事力に頼らざるを得ない反面、政治経済においては、余りの依存は避けたいと思っているでしょう。中国に対しては軍事的脅威の減少を望み、経済活動は秩序をもって実行されることを期待しています。これを彼らは本能的に持っており、そこに地域的統合を加速化させる要因があるのです。グローバリズムや超国家主義が克服された現在、再びナショナリズムが台頭しポピュリズムと結合し、政治的混乱を引き起こす可能性もあります。そこで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを作り上げる方策を考える大いなる知恵が必要となってくるのであり、私が提唱した東アジア共同体構想の意味もそこにあります。日米関係は今後とも重要ですが、私たちは活力に満ち、ますます緊密に結びつきつつあるアジア・太平洋の全体を、この国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、APEC、東アジア、ASEANと北東アジア・環日本海という重層的な多国間外交の舞台を重視しつつ、その中で日米、日中、日ロ、日韓、日印、そしてASEAN、太平洋、中南米の諸国との2国間関係を発展させていくことを念頭に置かなければなりません。ための地域的安全保障システムの構築と非核地帯化や多角的な経済協力を進め、いわゆる「極東有事」が起きない国際環境を作り出していくために全力を挙げることが必要です。深化したことも事実で、総理辞任後も、中国、ロシア、韓国、ベトナム、インド等を訪れ、各首脳との人間関係構築に努めています。これが必ず我が国の国益に沿うものだと確信しているからです。菅首相は先ごろ民間団体で行った外交演説の中で、日米同盟を機軸とする外交・安保の5本柱を挙げられました。その中にはアジア外交も掲げられていますが、私は政権交代後、日本の新政権が東アジア共同体構想を掲げた時の、アジア各国の賞賛が昨日のことのように思い出されます。日本がやっと地政学的なものだけではない、アジアを中心に動き出すという事に対する評価だったのだと思います。私は再三申し上げますが、日米関係が重要だということを否定はしませんし、その通りだと思っています。同時に、中国をはじめ今後とも急成長を続けるであろうアジア各国とのつきあい方、彼らへの目線の置き方に、我が国がより質の高い尊厳ある国へ飛躍できるかが係っていることを、彼らを決して失望させてはならない、ということを、菅総理には是非ご理解を頂きたいと切望しています。民主党内の様々な軋轢が報道されています。何とか挙党一致の体制を再構築し、国民の信頼回復に努めなければなりません。先ごろ開かれた野党第一党の党大会において、そのリーダーは、とにかく政権が再度交代すれば、すべてがうまく進むというような発言、アピールをされたように聞いています。民主党が国民によって選ばれた政権政党であり、その国民の信頼なくして政権維持は在りえないし、そのために不断の努力を続けなければならないことは当然です。前政権は冒頭に申しあげた通り、余りにも長く権力を持ちすぎたために、世の中の変化についていくことが出来ず、しがらみ、癒着構造を解消できず、閉塞感を露呈したのです。そのことの総括もなく、また、しっかりとした理念と時代認識を表わさず、政権交代さえすれば何とかなる式の発言は、国民に対する愚弄であるとも思います。民主党に集う全員が原点に立ち返り、自分達の正当性を確認し、改めて世に問うことこそ、今、最も必用なのではないか、と思っています。ご清聴ありがとうございました。許可を得て掲載しました。許可を得て掲載しました。中心に、昨年12月から1月にかけてTPP交渉に参加している9カ国のうち、米国、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルーと「情報収集」を名目に個別協議していた。その情報は国会議員に公開されておらず(山田正彦氏インタビュー参照)、「国会でTPPの議論ができない」と反発が高まっていた。いった声を受けてか、外務省は2月に入ってようやくTPPに関する交渉状況を公表した。注目は、全部門の「TPP交渉における取り扱い」の部分で、ここが各国との協議で収集した情報となる。「原産地規制」では「現状では各交渉国間のFTA毎に異なる原産地規制が存在するため、TPPでは新たな原産地規制につき今後議論される」、「貿易救済(セーフガード等)」では「様々な議論が出されており、議論は収斂していない」と、この報告書からは新しい情報がほとんど見あたらない。HPからすでに公開されている情報が大半で、目新しいものはなかった。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。単なる"ねじれ国会"対策を超えて菅直人首相が24日の施政方針演説で「熟議の国会」にしたいと改めて野党に呼びかけたことから、"熟議"や"熟議の民主主義"についての論評が広がっている。早川誠(立正大学教授/政治学)は1月31日付読売新聞「"熟議"に潜む対立激化」と題したコラムで、「菅直人首相が主張する"熟議の国会"は、今のところ掛け声倒れとの評判のようだ。ねじれ国会でも低調な審議に、不満や不安を募らせている有権者は少なくないだろう」と書き出しつつ、次のように指摘する。1990年代に欧米で"熟議"が論じられるようになったのは、今までの多数決型=利益分配型の民主主義では解決不能な難題が登場して、単なる"議論"や"審議"では間に合わなくなってきたからで、かと言って"熟議"で議論を深めれば必ず解決を見いだせるかと言えばその保証はなく、熟議すればするほど逆に対立が激化することさえありうる。なると、政治家レベルでも市民=有権者レベルでも、結局は多数決に頼ろうとする衝動が働く。「熟議の質を左右するのは、市民による投票ではなく、市民による議論である。妥協しがたい課題についての熟議に、どこまで踏み込むか。試されるのは、むしろ有権者の覚悟と判断である」と。これは結構、本質をついた議論で、熟議しなければならないのは議会=政治家よりもまず市民であるという根本的な問題を提起している。「"熟議"という新しい思想」と題したコラムで、熟議を「字面から、熟した議論を十分にする、といった程度(の理解)なら、浅い」と断じている。▼もともと、投票し多数決で決めるという《集計民主主義》は硬直化の傾向にある。数に対する信奉は、選挙至上主義にもつながった。それを補うものとして、欧米では90年代から《熟慮の民主主義》の考え方が取り入れられている。)で、鈴木のいわば造語だ。教育界ではすでに鈴木のイニシアティブのもと、多様な《熟議教育》の実験が始まっている。▼鈴木の著書『《熟議》で日本の教育を変える』(昨年9月、小学館刊)によると、《熟議の民主主義》はドイツの社会学者でコミュニケーション論の第一人者、ユルゲン・ハーバーマスが言い出した言葉で、彼は何十年も前に、民主的手続きの中からナチスが出てきたことを反省し、熟議が必要だと主張した。「大衆民主主義における議会での政治的討議は、それだけでは宣伝の対象にされ、選挙でさえ見せ物になってしまうと指摘した。日本でもそうなっている。民主主義を複線化して、代議制民主主義を現場での熟議で補完することが必要だ」(鈴木)。▼《熟議》とは、熟慮して議論すること。自分の中で考えを磨き、温め、煮詰め、それから他者との議論の場に臨む。他者を批判する前に、《自分》を真剣に問う。そんな議論の収監が身に着けば、国会も面目を新たにするかもしれない。国会のねじれというのは現象に過ぎず、より本質的なのは、日本に限らずどの先進国でも代議制による多数決型の民主主義の限界が露わになり、議会に任せておいても何によらず社会が必要とする問題解決が得られないという事態が進んでいることである。当然にも政治不信が深まり、無責任で興味本位のマスメディアがますますそれを煽って社会の傷口を広げていく。御厨貴=東京大学教授によると(31日付読売「地球を読む」欄)、大正期の宰相=原敬はジャーナリストに向かって「君たちは出る釘、出る釘をみんな叩いている。そんな風にすると世の中に偉い人が出なくなって平凡な人間ばかりになるではないか」と言ったそうだが、まさにそのようにしてマスメディアが政党政治を潰し、軍部独裁への道を掃き清めたのだった。似たようなことが今、世界各所で起きていて、その打開策の1つがインターネットという双方向メディアも活用した熟議だと鈴木は言う。「人々が自分の利害を実現するために、利益代表を送り込み、多数派を工作する代議制民主主義だけでは、足るを知らない分捕り合戦に陥ります。経済成長期ならば、大勝ちと小勝ちに分かれますが、成長が止まると勝ち組と負け組に分断されます。「コミュニティ・スクールというのは、みんなで熟議する学校です。青臭い書生論のように聞こえるかもしれず、例えば池田信夫のような評論家からは「こういう"コミュニケーション的理性"で市民的公共性が形成されるとかいう類の啓蒙主義は、もう思想的には葬られたものだ。民主主義が合意による統治だというのは、井上達夫氏の言葉によれば"便利な嘘"にすぎない。論理と説得で政治が動くなら、政党も選挙もいらない。民主主義とは議論するための制度ではなく、利害の対立する中で国家意志を多数決によって決定する装置である」と一刀両断されてしまうが(昨年10月18日付池田ブログ)、鈴木のこの点に関する理論と実践は筋金入りと言っていい歴史を持つ。1986年に旧通産省に入った鈴木は、92〜93年にかけてシドニー大学に研究員として派遣され、この間に当時はまだ日本では解禁されていなかったインターネットの技術と文化を学んだ。実験にも参加する一方、個人的に「すずかんゼミ」と称する若者塾を東京と大阪で起ち上げ、以後15年間に1000人を超える学生たちを育ててきた。※すずきかん公式HP:http://www.suzukan.net/藤沢市のプロジェクトは、NTTや慶応大学藤沢キャンパスのサポートの下、自治体がインターネットを活用して市民の提言を受け付け、それを政策に反映するという、電子的熟議の最初の本格的な実験として全国からも注目されたもので、97年に実験が始まり、01年から本格稼働した。この中心にいたのが鈴木、慶応の金子郁容、編集者の松岡正剛らネット社会論の先駆者たちである。この縁もあってか、やがて99年に鈴木は通産省を脱藩して慶応藤沢で教鞭をとり、そこにいた2年間のうちに金子と共同で「コミュニティ・スクール構想」を提唱、それを熟議する教育改革フォーラムをネット上に開設した。:http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/~denshi/01年参院選で初当選した鈴木は、すぐにコミュニティ・スクールのモデル事業を始めるよう働きかけ、02年から3年間の予定で7カ所で始まった。約3800、すずかんゼミが始めた放課後子ども教室・土曜学校が1万以上と、大きな広がりが生まれた。その実績の上に立って、文科副大臣としての鈴木が昨年4月に開設したのが、文科省「熟議カケアイ」である。※文科省「熟議カケアイ」:http://jukugi.mext.go.jp/政務3役はじめ文科省の役人が、現場の教職員や保護者とリアルでもネットでも熟議を重ね、それを元に政策提言をまとめて中教審での議論や文科省の施策の中に持ち込んでいくという、鈴木に言わせれば「ポストモダン」のこの政策形成装置は確実に作動していて、開設から9月初めまでに12カ所で「リアル熟議」が行われ、さらに年度末までに計100カ所で行われる。「ネット熟議」では最初の3カ月半で投稿1万件強、閲覧120万件強を記録した。最初の大きなテーマとして取り上げられた「教員の資質向上」では、参加者によって30ページ余りの文科省への提言書がまとめられ、それが中教審でも議論の参考とされている。この「熟議カケアイ」のシステムは、文科省の若手官僚とすずかんゼミ卒業生約40人が協力して6カ月かけて立ち上げたもので、鈴木に言わせれば「日本政策形成史の1ページを切り拓いた」画期的な仕事である。●上からと下から民主主義には「上から」と「下から」という問題次元がある。民主党政権が発足して以来、言われているのは「官僚主導を排して政治主導を実現する」ということだが、政治家と官僚の双方が巧く間合いが取れずに不毛な睨み合いや駆け引きが続いている。いうふうになりがちなのは、「上からの民主主義」の内部での空中戦的な綱引きに終わっているからで、そこへ今度は現場に近いところでの市民自身による熟議という「下からの民主主義」を噛み合わせることで、より現実的な問題解決に行き着くことが出来るというのが、鈴木の問題提起と考えていいだろう。思い返せば、96年旧民主党の結成宣言は、第1節「社会構造の100年目の大転換」で次のように述べていた。「国家中心社会」システムは、すでに歴史的役割を終えた。「市民中心社会」を築き上げなければならない。いままでの100年間が終わったにもかかわらず、次の100年間はまだ始まっていない。すべてがゆきづまって出口を見いだせないかのような閉塞感の根源がある。▼3年間の連立時代の経験をつうじてすでに明らかなように、この「100年目の大転換」を成し遂げる力は、過去の官僚依存の利権政治や自主性を欠いた冷戦思考を引きずった既成政党とその亜流からは生まれてこない。いま必要なことは、すでに人口の7割を超えた戦後世代を中心とする市民のもつ創造的なエネルギーを思い切って解き放ち、その問題意識や関心に応じて地域・全国・世界の各レベルの政策決定に参画しながら実行を監視し保障していくような、地球市民的な意識と行動のスタイルをひろげていくことである。▼政治の対象としての「国民」は、何年かに一度の選挙で投票するだけだった。政治の主体としての「市民」は、自分たちがよりよく生きるために、そして子どもたちに少しでもまし未来をのこすために、自ら情報を求め、知恵を働かせ、別の選択肢を提唱し、いくばくかの労力とお金をさいてその実現のために行動し、公共的な価値の創造に携わるのであって、投票はその行動のごく一部でしかない。私たちがつくろうとする新しい結集は、そのような行動する市民に知的・政策的イニシアティブを提供し、合意の形成と立法化を助け、行動の先頭に立つような、市民の日常的な生活用具の1つである。(以下略)過去100年余りの官僚主導の中央集権国家体制の下では、「公」すなわち公共的な価値の創造は専ら「官」に委ねられてきた。次の100年には「民」こそが「公」の担い手となって「官」を使いこなすのでなければ世の中が立ち行かない。鈴木が単独先行的に実践しているように、熟議のシステムを使って「民」の思い、夢、エネルギーを新しい公共圏の中に解き放つことこそ、真の政治主導ということではないのだろうか。▲--------------------------------------------------------------《参考》熟議カケアイとは(同HPより)★関心ある方はHPを開いて貰えばいいのだが、参考までに文科省「熟議カケアイ」HPからその概要を示す部分を引用しておく。末尾の「熟議参加の5箇条」は勉強になる。教育を取り巻く状況は、地域や学校によって様々です。どのような子どもたちを育て、どのような地域づくりをしていくのか。それはまさに当事者の方々のみが考えられ、決断できる問題です。教育政策も、行政が一元的に決め、画一的な展開を出来る状況ではなくなっています。子どもたちを取り巻く変化を踏まえつつ、課題に立ち向かい、そして、より良い教育現場を創りだす知恵と実行力を生み出していくためには、教育現場に関わる様々な立場の方が、政策形成のプロセスにも参加し、真に現場の皆様に役立つ教育政策をつくり出していくことが求められています。教育現場の方々の声を集め、「熟議」を通じて教育政策を創り出す、文部科学省公式インターネットサイトです。熟議懇談会)に、教育現場やインターネット関連事業者等の委員の方にご参加いただき、検討を進めてきました。その結果、下記のような形で「熟議」を実施していくこととなり、「熟議カケアイ」が開設されました。現場の方との対面での現場対話と、インターネットでの熟議をハイブリッドで実施する。教育現場の当事者が政策形成のプロセスに参加する意義は大きく、多くの人にその狙いを理解いただき、参加いただくためのコンテンツを発信する。インターネットでは、Webサイト「熟議カケアイ」を開設し、下記のステップで熟議を実施する。・教育現場に関わる方々は、会員登録をして「熟議」に参加し、議論をして頂く。・約1ヶ月の間「熟議」を実施し、その後、政務三役は得られた意見を参酌しつつ、政策形成を行う。(得られた意見は中央教育審議会等の審議の材料としても活用する。必要であり、熟議の実施状況如何では参加人数の限定を検討する。■熟議カケアイ参加の五箇条より多くの当事者の方にご参加いただき、より良い「熟議」が行われるよう、熟議懇談会から「熟議カケアイ」に参加いただくための五箇条が提案されました。1.【発言する前に】資料やほかの人の発言をよく読んで理解しましょう。2.【発言する時に】毎回、挨拶からはじめましょう。3.【発言する時に】簡潔に、分かりやすく伝えましょう。4.【発言する時に】人を傷つけない発言を心がけましょう。5.【議論の途中で】共感や感想、考えの変化なども投稿しましょう。※すべての発言は、利用規約に同意の上のものとしてみなされます。発言の際は、利用規約をお読みいただくようよろしくお願いいたします。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。弁護側は1月27日、石川議員の女性秘書が受けた取調べの様子を証言するため、証人採用を求める書面を提出した。石川議員の女性秘書は昨年1月26日に突然検察庁から呼び出されて約10時間におよぶ聴取を受け、その様子を「週刊朝日」が報じたことで話題を読んだ。JOURNAL》のインタビューに応じ、当時の取り調べの様子や証人となって訴えたいことなどを語った。して立ちたいのはなぜですか?証人になって取調べの可視化に貢献したいからです。違法な取調べの実態をみなさんに知ってもらいたい。秘書や家族を人質に取ることは絶対に良くないことです。証人採用されないのは、取調べの可視化が進んでしまうことを嫌がる検察の気持ちが大きく影響していると思います。──検察側は「石川議員の起訴内容に直接関係ない」と意見書を提出したと報道されていますが「関係ない」ということに納得がいきません。必要性も関連性もないのであれば、検察にとっても私にとっても、あの事情聴取は無駄な時間だったということなのでしょうか。私は、事情聴取の後に片耳が聞こえなくなり、仕事をする気力もなくなりました。それでも検察から謝罪もなければ、検察が週刊朝日に出した抗議文では「事情聴取は適正だった」と言いはられ、そんなことは絶対におかしいと思います。──当時の状況を教えてください検事から呼び出されたので、資料を返してもらって30分ぐらいで帰れると思ったので、コートも着ずにランチバッグだけで気軽に検察庁に行ったら、10時間拘束されました。子どもの迎えも行かせてもらえず、電話もさせてもらえませんでした。「弁護士に電話をさせてください。その権利はあるはずです」と言っても、「弁護士に何ができるんだ」と電話すらさせてくれませんでした。あの空間の中では、自分のあるべき権利を主張したところで認めてもらえません。やりとりをしている間に、私も「あれ、本当に電話する権利はないんじゃないか」とも思いました。弁護士に電話するにしても検事から「おまえが雇ったのか」「おまえが選任届を出したのか」と言われると、私個人は弁護士との契約書を結んでいませんので「電話しちゃいけないのかな」と段々と洗脳されてしまうんです。17時を過ぎても帰してくれませんでした。──事情聴取はどのようなものでしたか「監禁」という言葉がぴったり当てはまります。部屋からは出られませんし、トイレに行こうとすれば事務官がトイレの目の前まで付き添います。休憩を取るつもりでトイレに行っているのに、廊下で待たれてしまうと早く出ざるをえません。誰かとこっそり連絡を取っていると思われても困ります。いえ連絡を取ると言っても携帯は圏外なのでつながりません。帰りたくて涙が出てくるのに、検事からは「人生そんなに甘くない」と言われました。イスの背もたれに背中がついても怒られました。その姿勢を強要されると次第に頭がもうろうとしてきます。「考えられないから休憩させてください」と言っても取り合ってくれません。呪文のように「お話ししてください」と言われ続けると、判断が鈍くなり、「ああ、こうやって冤罪がつくられていくんだ」と目の前で冤罪がつくられる過程を体験したかのようでした。お腹がすいて早く帰りたくなり、「ハイと言えば楽になれるのかな」と思う気持ちがよくわかりました。──なぜ10時間も我慢できたのですか?私は安田弁護士から、石川知裕議員が毎日10〜13時間事情聴取を受けているという記録を見せてもらったことがありました。私もせめてその時間を超えるまでは耐えなきゃいけないなと思っていたからだと思います。30分間くらいの予定で出かけた人間が何時間も出てこないのですから、必ず弁護士か誰かが助けてくれるだろうと思っていました。検事には「弁護士に頼っても何もしてくれないことがわかっただろ」と言われました。言われると、たしかに自分が契約した弁護士じゃないし、やっぱり助けてくれないのかなと思ってしまうのです。時半の段階で、もう倒れそうになっていました。「石川さんの心証がが悪くなるぞ」と言われ続けましたが、「子どもが寝る時間も過ぎてるし、帰ります」と言いました。私が立ち上がると「座りなさい」と言われ、検事の声も段々大きくなってきました。いうやりとりをしていたら取調室の電話が鳴りました。木村主任検事から「帰せ」という話がまわったのでしょう。急に検事の態度が変わり、帰れることになりました。「そのかわり明日また同じ時間に来い」と言われたので、無言で帰ろうとすると「待て。明日同じ時間に来ると約束しろ」と言って帰してくれませんでした。結局また弁護士に電話をして相談すると、「来ると約束して出てきて」と言うので、「約束しないといけないんだ...」と思いながら、「ハイ」と言って出てきました。──出てきた時間は何時ぐらいでしたか?23時ごろにようやく建物を出られました。1月26日ですから、今と同じような真冬でした。コートもなかったので外に出た瞬間に歯が"ガチガチガチ"と音を鳴らしました。最初に言ったとおり、30分で出られると思っていたのでタクシー代すら持っておらず、歩いて帰りました。翌日はその弁護士さんも信じられなくて電話をとらず、検察からの電話も事務所からの電話も受けずに家に引きこもっていました。──その後の取調べはどのようなものでしたか当時は事情聴取を拒否し続けたら、本当に逮捕されてしまいそうな雰囲気でした。住民票の住所変更をしてないだけでも逮捕できてしまう世の中ですので、強硬に拒否するのではなく、きちんと弁護士を入れて事情聴取を受けることになりました。弁護士を選任して検察庁に出し、弁護士と一緒に検察庁に行き、入口で待ってもらうようにしました。──前回より精神的には落ち着けましたか検事は前回と違っていたし、弁護士も待ってくれているので安心感がありました。前回の10時間の取調べがひどすぎたのか、あまりの緊張で急にお腹が痛くなり、生理になってしまいました。そんな時期でもないのに。その理由も言えず、「一度この建物から出させてください、絶対に戻ってきますから」とパニックになりながら言いました。最初は検事さんもダメだと言っていたのですが、「絶対に戻ってきます、30分でも15分でもいいので一度出させてください」とお願いすると連絡を取ってくれて、30分間の時間を与えてもらいました。──弁護士には相談したのですか取調室に戻ったら必ず出た理由を説明するよう言われました。調書には記録されているはずです。それほど前回の10時間がつらくプレッシャーになり、精神状態がおかしくなっていました。──取調べの担当検事はどうでしたかその日の検事は紳士的で理論的に聞きたいことを聞こうとしてくれる人でした。前回の取調べがひどく、同じ特捜の人だったのでやはり緊張感はありました。──その取調べが、検察は現在では「石川議員の起訴内容に直接関係ない」と主張していますひどい取調べをした上に、それが必要なかったかのように言われることに憤りを覚えます。議員秘書として経験があり、精神的にも強いと自覚している私でも、厳しい精神状態に追い詰められました。一般の方があの様な空間に閉じこめられればもっと取り乱すと思います。不本意ながらも検察がつくった調書にサインして、殺風景な部屋から抜け出せるものだったら抜け出したいと思うでしょう。取調べの可視化が必要なのではないでしょうか。JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。(3)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。