モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。生涯収支は8000万円のマイナス、60歳以上の人の生涯収支は4000万円のプラスになるそうです。1億2000万円にのぼる収支の差が生じていることになりますが、このような世代間の不均衡を放置するわけにはいきません。消費税の増税が厳しくなり財源の確保は難しくなってしまいました。毎年国の予算の半分以上が投じられています。大臣に就任した時には国民の期待を集めました。手をつけられなかったのではないかという見方もあります。菅改造内閣では、厚生労働大臣は長妻氏から厚生労働副大臣だった細川氏に代わりました。厚生労働の行政に関わっていないとその仕事内容が分からないということも問題となっています。最近は、保育所の考え方も大きく変わりつつあります。これまでは昼間に働いている母親でなければ保育所を利用することができませんでした。母親はなかなか働くことが出来ません。幼稚園には子供を通わせたくないという母親が増えてきました。その結果、2011年中に法改正を行い、保育所の利用要件が変更される予定になっています。薬価の見直しや後発医薬品の普及など歳出を抑制しようとしてきています。社会保障に予算を優先的に配分しています。厚生労働省が維持しようとしていることには問題があります。社会福祉と労働問題全般を厚生労働省は担当しています。2007年度の厚生労働省の予算は、国の予算の半分以上にあたる91.4兆円に上りました。社会保障省と国民生活省への分割を突然発表しましたが、この時には、官僚のみならず閣僚や自民党も慎重だったため、たった2週間でその構想は立ち消えとなりました。舛添氏は同省を年金、厚生、労働の3つに分割すべきだという持論を持っていました。3分割する案を表明しています。このように、同省を分割しようとする議論は以前から何度も行われています。成長産業である社会保障を官が全て行おうとすることは問題です。消費税の増税ということになってしまうかもしれません。消費税を上げる必要もなくなります。日本は明治初期に様々な制度を海外から輸入して、自国の制度を作り上げました。日本は民法をフランスから導入しましたが、そのフランスを普仏戦争でプロイセンが破ってからは、ドイツの制度を多く導入するようになりました。戦前に国民皆年金制度や医療の国民皆保険制度が確立され、その結果日本は世界一の長寿国となりました。年金や健康保険が破綻するのではないかと危惧されています。制度設計をやり直さなければならないという状況にあります。議論に時間を要するということだけでなく厚生労働省の頭の固さです。医療法人に返還させる新医療法人制度を導入しました。最終的に召し上げられるということになってしまいます。私が経済同友会にいた時にも、厚生労働省から来た役人が、この新制度の導入について褒めて欲しそうに話していましたが、その時には民間企業の社長たちから財産権の侵害ではないかという批判を受けていました。日本の将来にとって非常に重要な問題です。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。