「初めての相続で、何から手をつければ良いのか分からない」など、マンションの相続について疑問や不安をお持ちの方は少なくないでしょう。マンションの相続は、大枠の流れを掴むところからはじめるのがオススメです。大枠の流れを掴んでおけば、なんとなく「いつ(どのタイミングで)・なにをする必要があるか」がわかるため、スムーズに相続を進められるはずです。この記事では、大枠の流れを掴みやすいよう、全5ステップに分けてマンションを相続する際の流れを解説してまいります。マンションの相続にかかる税金や費用についても、具体的にご紹介いたします。マンションの相続について調べている方は、ぜひ、参考にしてください。マンション相続の流れ|全5ステップに分けてわかりやすく解説マンション相続の流れを全5ステップに分けて解説してまいります。遺言書の有無と遺産のすべてを確認するマンションを相続するために、一番はじめにやるべきことは「故人(被相続人)の遺言書の有無を確認すること」です。遺言書があり、かつ遺言書でマンションの相続人が指定されている場合は、原則として、遺言書に従い、指定された相続人がマンションを相続することになります。故人(被相続人)から生前に遺言書の存在や保管場所について知らされている場合は別として、遺言書の有無が分からなければ、遺言書を探す必要があります。いる場合、遺言書について相談をしている可能性があるため、まずは、その方々に確認をしてみるのが良いでしょう。有無も確認してみてください。公正証書遺言の有無は、公証役場で調べてもらえます。※1989年(平成元年)以降に作成された公正証書遺言についてはコンピューター管理されているため、どの公証役場へ行っても有無を調べることができます。それでも遺言書が見つからない場合は、最後に念のため、「自筆証書遺言(自筆で書いた遺言書)」がないか探してみると良いでしょう。故人(被相続人)の自宅以外にも、銀行の貸金庫などに保管している可能性もあります。遺言書の場合、家庭裁判所の検認が必要!「自筆証書遺言」など公正証書遺言以外の遺言書については、家庭裁判所の検認が必要となります。封印のある遺言書は、法定相続人等の立会いのうえ家庭裁判所で開封しなければなりません。家庭裁判所の検認を受けていない遺言書は、相続登記の申請書類として使用することはできません。ちなみに、公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認は不要です。遺言書をそのまま相続登記の申請書類として使用することができます。遺言書の有無の確認とともに、故人(被相続人)が所有していた財産についても確認します。プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も洗い出します。※マンションなどの不動産、現金や預貯金、株や保険など、すべての財産(遺産総額)から最終的に相続税がいくらになるのかを計算するため、マンション単体での相続税の計算は行いません。(2-2を参照)残された家族や親族にとって、この財産の洗い出しは多くの場合、負担となります。生前に所有財産を整理し目録にしておき、遺言書に含めておくことで、このような事態を回避することができるでしょう。次に、「遺言書がない場合」もしくは「遺言書でマンションの相続人が指定されていない場合」は、法定相続人全員で話し合いをして、相続人を決めることになります。詳細はステップ23を参照ください。「遺言書があり、かつ遺言書でマンションの相続人が指定されている場合」は、ステップ23は不要となりますので、次はステップ4となります。※この記事では、「マンションの相続」に絞ってまとめておりますが、マンション以外の遺産についても、遺言書で相続人が指定されていない場合は、法定相続人で話し合いをして(ステップ23を参照)、相続人を決めることになります。法定相続人を明らかにする法定相続人とは、民法で定められた、遺産を受け取る権利のある人のことを言います。遺言書がない場合、もしくは、遺言書でマンションの相続人が指定されていない場合は、マンション相続の権利を有する、すべての法定相続人を明らかにする必要があります。)で調べることができます。※戸籍謄本は故人(被相続人)の本籍地の役所に請求して取得します。)を請求する必要があります。「誰が法定相続人かは明らか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、必ず確認してください。万が一の確率で、思ってもみなかった法定相続人の存在が発覚することもあります。「実は、故人(被相続人)に隠し子がいた」ということもあるかもしれません。※法定相続人を確認した結果、法定相続人は一人だけだったという場合は、ステップ3は不要となりますので、次はステップ4となります。[補足]法定相続人となるのは誰?法定相続人の範囲や法定相続分は民法で定められています。故人(被相続人)の配偶者は常に法定相続人となります。配偶者以外は、下記順序で配偶者と一緒に法定相続人となります。※第2順位の人は第1順位の人がいないときに法定相続人となります。第3順位の人は第1順位&第2順位の人がいないときに法定相続人となります。※内縁関係の人は法定相続人に含まれません。それぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。※必ずしも上記の相続分で遺産を分割しなければらないわけではありません。どのように遺産を分けるかを決める法定相続人が明らかとなったら、法定相続人全員で話し合い、「誰がマンションを相続するのか」「どうやってマンションを分割して相続するか」などを決めることになります。法定相続人が複数いても、誰か一人がマンションを相続することも可能です。誰か一人がマンションを相続する場合、マンションを相続しない法定相続人は、その他の財産を相続するなど、話し合いによって決めることになります。相続人(一人または数人)がマンションを相続し、マンションを相続しなかった法定相続人に相応の代償金を支払う方法。時価5,000万円のマンションに対し法定相続人が二人いる場合、一人がマンションを相続し、もう一人に代償金として2,500万円を支払うことになる。・換価分割マンションを売却して現金化し、法定相続人で分ける方法。厳密にいうと、マンションの売却額から売却費用(仲介手数料など)や税金を差し引いた残金を分けることになる。現金なので、平等に分割して相続することができる。マンションを売却するためには、相続登記(名義変更)が必要となるため、一度、全員もしくは代表者がマンションを相続してから売却する流れとなる。マンションを相続する場合の分割方法としては現実的ではありませんが、方法としては以下もあります。法定相続分などの割合で相続することになる。共有名義となるため、個人の意志だけではどうすることもできない。今後、売却する場合も全員の同意が必要となる。遺産分割協議にてマンションの相続人が決定したら、遺産分割協議書を作成する流れとなります。マンションの相続登記(名義を変更)マンションの相続人が決定したら、マンションの「相続登記(名義変更)」をします。相続登記とは、マンションの名義を故人(被相続人)から相続人に変更する手続きのことです。相続登記をするためには、必要書類を揃える必要があります。※場合によっては、相続人の戸籍謄本など、上記以外の書類が必要となることもあります。必要書類がそろったら、相続するマンションの所在地を管轄する法務局に申請を出します。相続登記の申請は、法務局の窓口に直接持ち込むか、郵送もしくはオンライン(インターネット)でも可能です。相続登記が完了すると、法務局より「登記識別情報」が通知されます。この登記識別情報は、マンションの売却時、マンションを担保にローンを借りる時など必要となるため、大切に保管してください。※登記識別情報について詳しくは、法務局HPにてご確認ください。マンション相続後、相続税が発生する場合は、相続税を納める必要があります。相続税について詳しくは、下記2-2を参照ください。[補足]マンション相続の手続きは司法書士に依頼するとスムーズ!マンション相続の流れを解説してまいりましたが、すべてを自分たちだけでやらなければならない、ということはありません。実際、マンション相続の難しい手続きなどは、プロである司法書士にお願いをする方も少なくありません。司法書士に依頼する内容は、司法書士と相談して決めることができます。「よくわからないから、すべてお任せしたい」「法定相続人が複数いて大変」といった場合は、遺産分割協議書の作成から必要書類の収集、相続登記の申請まですべてを依頼するのが良いでしょう。費用を抑えたい場合は、相続登記の申請だけを依頼するというやり方もあります。司法書士には依頼せず、自分たちでマンション相続を完結することも可能ですが、相応の手間と時間がかかることは覚悟しておく必要があるでしょう。※司法書士に依頼をした場合にかかる費用については、3章にて解説をしております。マンションの相続にかかる「税金」|かかる税金額と注意点マンションを相続した場合、税金がかかります。相続登記をする際に「登録免許税」がかかる相続するマンションの相続登記をする際に(1-4参照)、「登録免許税」がかかります。固定資産税の納税通知書(納付書)に添付されている「課税明細書」に記載されています。※算出した登録免許税の下2桁は切り捨て。※算出した登録免許税が1,000円未満の場合、登録免許税は1,000円となる。マンションを相続すると「相続税」がかかることもマンションを相続すると相続税がかかることがあります。相続税がかかるかどうかを調べるためには、マンションだけでなく、預貯金や株式など相続した遺産の総額を算出する必要があります。差し引いた額が「プラスとなった場合」に相続税が発生します。具体的には、下記計算式の「課税遺産総額」がプラスとなると、相続税が発生します。詳細は下記の[参考]を参照ください。税金控除が受けられることもあります。詳しくは国税庁HPにてご確認ください。[参考]マンションの「相続税評価額」はいくらになる?先述の通り、マンションの相続税評価額は時価ではありません。すると、気になるのは「一体いくらなのか」でしょう。マンションの相続税評価額は、「マンション(建物)」と「土地」で算出方法が異なります。