その二さて、ここまで洗脳セミナーやオウム真理教の話を書いてきたのはなぜかというと、要するに、戦後日本社会に生まれた「土地真理教」の信者も、じつは彼らとたいして変わらない、といいたいわけです(などと書くと怒られるでしょうか)。「土地真理教」の最大の教義は、「日本の地価は永遠に上がり続ける」というものでした。その理由が「日本は国土が狭くて人口が多い」という子どもじみたものであっても、これまで誰も不思議には思いませんでしたし、日本の地価総額がアメリカ全土を買収できるまで上がるという、非現実的というか、SF的な水準になっても、みんながそのことを当然と思っていたのですから、その異様さはオウム真理教に充分匹敵します。「エリート層」であったことも、よく似ています。オウム真理教は入信の際に全財産をお布施させることによって教祖への「絶対帰依(きえ)」を信者に叩(たた)き込みますが、「土地真理教」は、住宅ローンによってその信者に確固とした宗教心を植えつけます。年収の4~5倍もの借金を背負った人には、全財産を教団に寄進した人と同様に、もはや自分の判断を否定することなどできるはずがないからです。簡単にいってしまえば、これが戦後日本社会を支配した「土地真理教」の洗脳テクニックです。持ち家への憧れを宗教に喩(たと)えているわけだが、私は逆に宗教の姿がくっきりと見えたような気がする。信者の金銭的・時間的な負担を頭金やローンに置き換えると腑に落ちるものがある。犠牲が大きければ大きいほど信仰心は燃え盛る。賭け金がでかいほど前のめりになるという寸法だ。地価上昇との教義が前面に出たのはバブル景気の頃だった。それまでは一国一城の主という要素が濃かったように思う。持ち家は社会的ステイタスとして大きな付加価値を発揮してきた。テキストの続きを紹介しよう。このように考えてみると、なぜ「持ち家派」の人が「家を買ってよかった」と主張して譲らないかがわかります。そのなかからわずかであれ、「高額で購入して失敗だった」と自己の判断を否定する人が出てきたこと自体が、驚くべきことなのです。これに対して「賃貸派」には、「持ち家派」ほどの確固とした「宗教心」はありませんから、ちょっとした誘惑で「持ち家派」に改宗してしまいます。場合、「賃貸派」が家を買わないのは自身の合理的な生涯設計から導き出された結論ではなく、ただたんに、「頭金がない」「気に入った物件がない」「面倒くさい」などの理由がほとんどですから、「持ち家派」の人たちの宗教心を前にしてはひとたまりもありません(あとで説明するように、賃貸生活者向けの優良な物件が供給されないなどの、インフラの問題もあります)。この国では、「持ち家派」と「賃貸派」が議論すれば、その熱烈な宗教心から、必ず「持ち家派」が勝つようになっています。いって「持ち家派」の理屈が正しいとはかぎりません。長期的なデフレと人口の減少によって現在では「持ち家派」のインセンティブは下がっている。橘玲は「賃貸派が優位である」と言い切る。本書の目的は「文庫版まえがき」でこう書かれている。国家にも企業にも依存(いぞん)せずに自分と家族の生活を守ることのできる資産を持つことを「経済的独立」という。人生を経済的側面から考えるならば、私たちの目標はできるだけ早く経済的独立を達成することにある。真の自由はその先にある。橘の言う「持ち家」とは終(つい)の棲家(すみか)ではない。売却した際にキャピタルゲインが生じることを意味する。すると「現在の持ち家」にしがみつくのは極めて古い信仰スタイルであろう。ま、小作人の一所懸命といってよかろう。持ち家派の強みから活動的な教団が優位であることがわかる。創価学会、エホバの証人、幸福の科学などの盛んな活動は何らかの大きな犠牲に支えられているのだろう。他の教団も信者に鞭(むち)を入れれば教勢を拡大できるかもよ。マネー本は若いうちに読むことを勧める。私が経済に関心を持ったのは40代になってからのこと。資産形成はやはり早い時期から取り組むべきで、複利思考を形成する必要がある。土地真理教を軽々と凌(しの)いで世界中の人々が誰一人として疑わないのが「マネー真理教」である。お金は交換(決済)手段に過ぎないが我々はその「実体」を信じる。ゴールドによって価値が裏づけられていたが、ニクソン・ショック~ブレトン・ウッズ体制の崩壊(1971年)で紙幣はただの紙切れとなった。それでも貨幣としての価値を失わないのは人々が「信用」しているからである。一般的には信用経済というが信仰経済と言い換えてもおかしくはない。国家はいつでも国民の資産を奪うことができる。