資産運用&nbsp2019.08.12(最終更新日:2019.12.18)家族信託とは|仕組みやメリット・デメリット、活用ポイントまで解説Tweet「ついにうちの父親も来年80歳。財産を持っている人が子や妻などの家族に財産管理を任せる仕組みを言います。2007年(平成19年)9月に施行された改正信託法に基づく新しい財産管理のひとつの手法で、最近になってかなり注目されてきてはいるものの、まだまだ認知度が低いのが現状です。今脚光を浴びているのでしょうか?それは、財産所有者が高齢になり、事故や重篤な病気、認知症等が理由で判断能力を失い、財産管理能力もなくなってしまった際のリスクを軽減することができるからです。)と比較しつつ、資産運用の選択肢のひとつとして積極的に活用を考えたい仕組みなのです。この記事では、家族信託の基本的な仕組みからメリット・デメリット、手続き方法、かかるおおよその費用をご紹介します。家族信託活用に向くケース向かないケース、活用のポイントもご紹介します。不動産に関するメリットや注意点も重点的にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。家族信託とは家族信託とは、簡単に言えば「家族に財産管理を任せること」です。そもそも信託とは、財産を所有する委託者が信頼できる人(受託者)に財産を預けて(信託して)、受託者は信託による利益を受ける受益者(委託者が指定した人)のために、財産の管理を行うことを言います。信託銀行や信託会社が営業として行う「商事信託」というものもありますが、家族信託は民事信託のひとつで、家族を受託者にする信託のことを指しています。ここでは、家族信託の仕組みをわかりやすく図解し、家族信託が利用されている理由や手続き方法、かかる費用までご紹介します。家族信託の仕組み家族信託の仕組みをわかりやすく図に表すと以下のようになります。図のように、財産を所有する委託者が受託者に財産を預けて(信託して)、受託者は信託による利益を受ける受益者のために、財産の管理や処分を行うのが家族信託です。委託者:財産を受託者に引き渡して信託を設定する。受託者に信託財産の管理・処分の指示を行う受託者:委託者から財産を引き受け、信託の目的に従って信託財産を管理・処分を行う受益者:信託財産を管理・処分したことで得られる利益を受け取ることができる※図のように同一人物が委託者と受益者を兼ねることもできます。平成19年ごろからスタートしていたものの、これまではほとんど知られていなかった家族信託が最近になって急速に利用者が増えて話題になっているのには、大きく分けて2つの理由があります。1認知症や病気のリスクに備えるため超高齢化が進む日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性は87.26歳(2018年厚生労働省発表)となり、将来的に100歳まで生きる人は2人に1人の割合になるだろうとも予測されています。これに伴って、認知症を発症する高齢者も年々増えており、内閣府の発表によると、2012年は65歳以上の高齢者の約7人に1人の割合だったものが、2025年には約5人に1人が認知症になるとの推計も出されています。財産を所有している人(相続人)が万が一認知症を発症してしまった場合や脳梗塞などで本人の判断能力が低下してしまった場合、資産が凍結されてしまい相続対策に着手することが困難になってしまいます。認知症発症の前に家族信託契約を行なっていれば、財産管理を託された家族が資産の運用を行うことが可能になります。2任意後見制度の限界これまで認知症などの対策には、任意後見制度が選択されてきました。任意後見は、本人が元気なうちに財産管理を行う後見人を選定しておく制度ですが、その契約効力が発生するのは、本人の判断能力が低下した後です。事前に代理権の範囲として定められていない場合、後見人の判断だけでは原則的に行うことはできません。家族信託を活用すれば、こういった問題も解消されることが多いようです。近年、任意後見と家族信託の併用がおこなわれる場合もあり、それぞれが持つメリットを活用して、健康なうちに大切な財産を信頼できるご家族に預ける方法を選択する方が増えています。手続きの流れやかかる費用ここで家族信託の手続き方法の手順とかかる費用を確認しておくとよいでしょう。手続きの流れ1信託契約の内容を決めるはじめに、自分たちが何のために家族信託を行い、自身や家族の財産をどうしたいのかという目的を明確にします。「家族信託を何のために行うのか?」という家族信託の目的をはっきりさせます。受託者と受益者をそれぞれ決めておきます。場合によっては第二受託者と第二受益者も指定することが可能です。信託する財産の内訳や信託期間についても決定しておきます。2信託契約の内容を書面に起こす家族信託の契約内容が決まった後、決定した内容を文章化し「信託契約書」を作成します。信託目的を実現するためには、この信託契約書の一つひとつの条文が非常に重要になります。3信託契約書を公正証書にする信託契約書は必ずしも公正証書にしなければいけない訳ではありませんが、公正証書にしておいたほうがメリットがあります。公正証書にする場合、公証人役場へ支払う費用がかかります。4不動産の名義変更を行う(信託財産に不動産がある場合)信託財産に不動産がある場合、信託契約の締結後に不動産の名義変更を行う必要があります。名義変更は、不動産の所在地を管轄している法務局へ登記申請(信託登記)を行います。家族信託に関する不動産の名義変更は、難易度が高いので、実務経験豊富な司法書士へ依頼することをおすすめします。5お金を管理する専用口座を作成する(信託財産に現預金がある場合)受託者には自分自身の財産と信託財産を分別して管理する義務が発生します。信託財産に現預金がある場合、信託されたお金は「信託専用の口座」で管理しなければいけなくなるので、契約の締結後、早急に「信託専用の口座」にお金を移す必要があります。委託者の預金口座にある預金をそのままの状態で信託することはできないため、委託者の預金口座から信託専用口座に送金する必要もあります。まで含めた総額で、およそ70万〜100万円程度かかります。家族信託を利用して管理をまかせる財産の規模が大きくなればなるほど、金額も大きくなります。家族信託の手続きに必要な費用は大きく分けて以下の6種類になります。家族信託のメリット・デメリット家族信託には5つのメリットと4つのデメリットがあります。それぞれ、具体的に紹介します。失ったことによる財産凍結を防ぐことができる家族信託では、認知症や重篤な病気・怪我などにより判断能力が失われた場合の財産凍結を防ぐことができます。認知症になる前に、財産を子や妻などの信頼のおける人に管理を委託しておくことで、万が一認知症になったとしても、財産の管理人の権限で財産を預けた人のために利用することが可能となります。家族信託を利用していれば、たとえ認知症になったとしても介護施設への入居一時金や毎月の入居費用の捻出のために、財産の管理人である子供の立場で売却することが可能になります。家族信託は認知症になり判断能力が失われてしまった後に利用を開始することができません。財産管理の柔軟性が高い家族信託は財産を預ける人(委託者)と財産を預かる人(受託者)の契約行為なので、契約上取り決めた内容であれば、柔軟に財産を管理・運営でき、場合によっては売却することが可能です。自宅を売却して得た資金で委託者のために収益可能な不動産を購入することもできます。逆に財産の管理運営にあたって資産の売却を禁じておくこともできます。不動産の共有トラブルを回避できる遺産相続時に財産を明確に分けず、自宅や収益不動産を兄弟や姉妹で共有名義化してしまうケースがありますが、不動産の共有化にはトラブルが多く発生します。共有名義の不動産は、修繕工事の際や売却時に名義人全員の同意が必要となるため、兄弟姉妹間で意見が異なる場合は、不動産経営がうまくいかなくなってしまい、売却することも不可能となってしまいます。家族信託を利用すれば、財産から得られる「利益を受け取る権利」と「財産を管理運営する権利」が分かれているので、たとえば、利益を受け取る権利は兄弟均等に承継させることにして、財産の管理運営に関する権利については長男(もしくは長女)に任せるというようなことが可能になります。家族信託には遺言と同じような財産承継機能があるので、家族信託を利用した場合には2代先、3代先へと継承先を指定することができます。財産の承継先を指定できる期間は30年間と定められています。ランニングコストがほとんど必要ない家族信託では、財産管理を行うにあたってランニングコストはほとんどかかりません。財産の管理を委託される人(受託者)が委託者の子供や信頼のおける親戚が行うことになるので、管理業務において費用が発生しないからです。4つのデメリットデメリットは4つあります。相談できる専門家がまだまだ少ない家族信託は、法律の専門家である司法書士、弁護士などからアドバイスを受けつつ検討するのが適切な対応だと言えます。「家族信託」の歴史はまだ浅いので、実務として行っている専門家は非常に少なく、相談できる先が少ないのが実情です。弁護士や司法書士なら誰に相談しても対応してもらえるわけではないので、専門家の選定が難しい点もデメリットといえます。信頼できる家族(子どもなど)、親戚がいなければ利用できない家族信託において、資産を託される受託者には自分の判断で資産を管理できる大きな権限が与えられることになります。そのため、信頼できる人物に託すことができないと、委託者の想いに反して財産管理を放棄されたり、売却して欲しくない不動産を売却されてしまったり、現金を使い込まれてしまう等のリスクが生じる事態に陥ります。初期費用が高額になる1章でご紹介した通り、総額で70万〜100万円程度の費用がかかります。財産が多ければ多いほど費用は多くかかります。節税効果がなく、受益者が課税されるケースもある家族信託を設定しただけでは節税になるようなことはなく、相続税軽減のための対策として利用することはできません。贈与税は財産の名義の変更とは関係なく、実質的に利益を得た人に課税される仕組みになっているので、委託者と受益者が異なるように家族信託を設定した場合には、実質的に委託者から受益者に無償で財産が移転したのと同じとみなされて贈与税の課税対象になります。家族信託の活用を検討したいケース・向かないケースメリットの多い家族信託ですが、家族信託が向かないケースもあります。ご自身の今の状況と照らし合わせて、よく検討するようにしてください。家族信託を活用する際の3つのポイント家族信託を活用するうえで、気をつけたい3つのポイントをご紹介します。委託者の不動産を将来的に売却することを考えているのであれば、4-3.は必ず抑えるようにしてください。専門家に依頼する家族信託は家族間の話し合いだけで完結するように思えるかもしれませんが、スムーズな相続や財産継承のためには、弁護士など専門家に必ず相談・依頼してください。弁護士に判断してもらえます。後々起こる可能性のあるトラブルに関しても明記することも可能になります。契約内容に漏れがないかなど、法的な面からもチェックをしてもらえるので安心です。自己信託を行う場合など、公正証書にするのが必須のケースでは弁護士に必ず依頼してください。※自己信託とは特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等で記載する方法によって行う信託のこと。委託者自身が受託者自身となり信託を設定する点が特徴です。家族信託を行う際に整理しておくこと家族信託制度は大切な「資産」を信頼できる家族に託する制度ですから、家族信託制度の利用を検討する際には、以下の点をしっかり整理しておくようにしてください。・資産の中で、どの財産を信託財産として託すかを決める。・誰に信託するかを決める。(専門的な知識を持っているかで判断せず、信頼できる人や、委託者の意図を理解してくれる方が望ましい)・何のために信託契約を結ぶのか決める。(誰に対し、どのような利益を期待するのか)・受託者の信託監督人や信託内容の設計にも注意する。家族信託契約書に「売却」の項目がないと不動産売却できない不動産管理を家族信託で行う場合、気をつけることがあります。それは、家族信託契約書に「売却」に関する項目がない場合は、不動産売買を行うことができないということです。家族信託は任された受託者が「財産の運用方法は何をしてもいい」わけではなく、あくまで「託された内容のみ」が可能となる契約です。「私の不動産を任せます」と契約書に書かれていたとします。「売却は禁止します」と書かれていたら当然売却はできません。同様に「売却」という項目がないというだけで売却することはできません。「書かれていないイコール許可されていない」と裁判所や法務局は判断するからです。将来的に不動産を売却することを考えている場合には、不動産売却の項目を忘れずに付け加えるようにしてください。まとめいかがでしたか。家族信託の知名度は徐々に上がってきており、そのメリットも知られるようになってきています。主なメリットを復習しておきましょう。)と比較してメリットが多いので、ぜひ資産運用の選択肢のひとつとして積極的に活用を考えてみてください。fudosan_guide土地活用の相談先に迷うあなたへ複数の大手企業が収益最大化プランを提案します!土地活用の相談先は「建築会社」「ハウスメーカー」「専門業者」など色々あって、どこに相談したら良いか、迷うものです。その土地に適していないプランで活用を始めてしまうと、後になって失敗してしまう可能性があります。失敗しないためには、できるだけ多くの相談先を見つけ、たくさんのプランを比較してから決めることがとても重要です!比較をして決めないと、他社ではもっと高収益なプランがあるかもしれないのに、見落としてしまうかもしれません。「HOME4U土地活用」なら、土地活用したいエリアなど簡単な項目を入力するだけで、最大7社の大手企業へまとめてプラン請求ができるので、各社の提案を比べながら、収益を最大化するためのプランを見つけることができます。「HOME4U土地活用」は信頼できる業界大手企業が勢ぞろい!この顔ぶれはHOME4Uならではのラインアップ!NTTデータグループが運営。fudosan_guide無料で土地活用の相談をしてみる不動産エグゼクティブガイド不動産の売買や活用方法でお悩みの方に、このサイトを通じて解決に導くお手伝いをします。「不動産エグゼクティブガイド」の中でご紹介するWebサイトや不動産会社名などは、企業とのタイアップによりご紹介することは一切ありません。公平な立場で、役立つ情報を発信していきます。reserved.Home。