空自に入りたい・知りたい・見てみたいにこたえるブログです。皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。週刊軍事!?ニュースです。今回は平成23年4月24日から4月30日までです。中国の人民解放軍が大規模リストラとの報道です。軍部、退役軍人の不満は高まりそうです。先日の俸給4割増は先触れだったのかもしれませんね。----------------------------------------------------------------------※記載された日付は報道された日付です。※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。人員を現在の230万人から80万人減らし、150万人にする計画であることが分かった。写真は10年11月、退役し涙を流す江蘇省無錫市の部隊所属の兵士。よると、中国人民解放軍の人員を現在の230万人から80万人減らし、150万人にする計画であることが分かった。今後は新兵器や新作戦、サイバー戦争にも対応できる優秀な人材を養成していく方針だという。米華字サイト・多維ニュースが伝えた。米軍事専門紙ディフェンスニュースはこれに先駆けて、「中国は今後数年のうちに人民解放軍を150万人に再編し、世界レベルの軍隊を作るだろう」と報じていた。欧米諸国では、人民解放軍は過去に300万~400万の大部隊を擁していたが、陸軍の歩兵が主体のため非効率的だと評していた。自衛隊将官を任用せよ】(イザ)懇意の米軍将校から質問された。よる騒(そう)擾(じょう)を敢行した際の防衛計画は当然、立案済みと思料する。確かに、全自衛官の半数を大震災とはいえ非有事に関与させている現勢は、軍事合理性に照らし極めて異常な事態だ。「兵力の逐次投入」という、兵法の最下策を勘案しても、だ。自衛隊の名誉にかけて、きちんと説明した。(64)の単なる大向こう受けを狙ったパフォーマンス=思い付き。動員は元々、大災害時の動員計画を立てていた自衛隊側の積算に依(よ)っていない。利敵行為になるので詳述できぬが「仮想敵正面」でさえ「かなり」割き、各地に割拠する「偉い自衛官」まで軒並み現地入りしているから驚く。未曽有の大災害に乗じ、某国が火に油を注ぐが如く、特殊作戦部隊や工作員を送り込み、日本各地で騒擾を起こす可能性は決して低くはない。日本経済をさらに劣化させられれば、ただでさえ意図的に減少させられている国防費を、長期にわたり低めに推移させることに成功するからだ。百歩譲って、可能性が低くとも、可能性が残るのであれば、必要な態勢を採らなければならない。それが安全保障の要諦ではないか。ところが、大東亜戦争に敗れてこの方「起きてはならぬ事は起きぬ」「起きて欲しくない事は起きない」と、安全保障に関し、国家・国民をあげて思考停止してきた。国家・国民規模の思考停止については、今回の大震災をして「予想外」と、国民もメディアも衝撃を受けている惨状でも証明できている。(1995年)で“活躍”した、と或(あ)る指揮官の武人としての覚悟が記憶によみがえった。(兵庫県)が隷下(れいか)部隊に「全偵察部隊を被災地に投入せよ」と命令下達した。この指揮官は半分しか被災地に投入しなかった。上陸しやすい環境にあったからだ。明らかに命令違反で、懲戒対象だ。当時、総監部は修羅場(しゅらば)で、意見具申しても聞き入れられる状況ではなかった。強く残す菅氏には、こうした一自衛官の苦悩に感動・関心は起きまい。国家の宰相=自衛隊最高指揮官となると、無関心では済まされない。安全保障面で首相を直接補佐する自衛隊高級幹部=制服組首相補佐官が官邸に常駐していない現実に象徴される。為政者は平時から継続的に、自衛隊の装備・編成、能力とその限界など専門的助言を受けて初めて、有事でも総合力を遺憾なく発揮できる。危機=臨時でさえ、制服組が最高指揮官に直接説明・意見する制度・慣習はもちろん、機会も無いに等しい。■致命的な50「制度の欠落50」まともな国家では、軍人も政治をサポートする。オバマ政権発足時には20人近い将軍が出向している。これに比し、日本では首相の秘書官は官僚、補佐官は主に政治家から任命されるに過ぎぬ。米上下院で軍歴を有する議員は減少傾向ではあるが2~3割を占め、多くは外交・安保分野で活躍する。日本の国会で自衛官出身者は3人。首相や防衛相を自衛官が支えなければ、立法府も行政府も軍事の素人ばかりになってしまう。運輸総務監察局などで、調べた限りでは中佐から大将まで16人が勤務していた。特別参謀部は大統領の意思決定に資する軍事関連情報提供や助言を実施、国防省など関係省庁と連携する。国防関連分野の輸送について要求・管理・調整を行う。日本の政治家は、外交・安保政策では「政治主導」を掲げる民主党政権も含め官僚にすがるが、自衛官の専門知識は直接活かさない。自衛官の知見に為政者が直接接する制度・配置の欠落は、国家の危機に際し迅速な決断を阻害する。天下り規制など、公務員制度改革では「官僚に対する政治の優位」が問われているが、自衛官を任用しない政治の在り方は「軍に対する政治の優位=文民統制」に自信がないことの証左でもある。懸命の行方不明者捜索を続けている。4月に入り2度行われた集中捜索後も不明者数は1万3000人超(4月19日現在)に上っている。活動が長期化する中で、汚泥と瓦礫の堆積した捜索現場では衛生状態の悪化も懸念され、派遣隊員の心身両面への負担も大きくなっている。宮城県内の被災地で見た捜索の現場は過酷な状態に覆われていた。(相馬真人記者)衛生状態悪化も「今、見つかったそうです」。4月2日午後、44普連(福島)が担当する石巻市内の捜索現場に記者が到着した直後、同行の6師団(神町)広報担当者が遺体発見を告げた。津波と火災で半壊した3階建てのビルからマスク姿の隊員6人が白い袋に納められた遺体を運び出し、トラックの荷台にのせる。待機した警官が隊員から性別や発見の状況を聞き取り、赤マジックで袋に書き付けた。荷台に並んだ袋のひとつから灰色の靴下履きの足が見える。捜索を開始して以来、こんな光景が各所で見られる。陸自の災害派遣部隊は1、2中隊などナンバー中隊を基幹に捜索班が組まれ、ひとつの現場を2個小隊約50人で捜索する。瓦礫の堆積が多い冠水部は、一度人力で捜索後、水田の場合はあぜを切り、ポンプを使うなどで排水して重機の足場を確保。肉眼で監視しながら瓦礫を慎重に除去後、ゴーグル、マスク、胴付長靴を着けた隊員が不明者を探す。水の引いた捜索現場では乾いた泥や瓦礫から出る細かなごみが春先の強風に乗って飛ぶ。古い建物の瓦礫からアスベストの飛散も懸念されるが、それを抑える散水器材や撒く水がない。海水と汚水が入り混じった冠水部は腐った魚とドブのような異臭が立ち込め、衣服に臭いがしみ込む。隊員たちは普段から破傷風の予防注射をしているが、ここではゴム手袋を二重に着け釘などがささった場合の感染症対策を講じた上で泥の中を慎重に手探りしている。捜索は大体朝8時から日没まで行われ、昼食は現場に停めた車内で缶メシや菓子パン。4月2日に七ヶ浜町の冠水部で午前の捜索を終えた22普連(多賀城)の三国元3曹(36)は泥のついた眼鏡の顔で、「(捜索中)何も考えない。最初は被害に圧倒されたが慣れてしまった。今は安全確保や捜索に穴がないか若い隊員たちに声をかけるだけ」と言葉少なだ。捜索は発見を待つ家族の脇で行われる場合も多い。近い冠水部で4月4日、雪の中で捜索を指揮した50普連本管中(高知)の久保田崇史2尉(51)は、「毎日小学生の親御さんが来ている。水は冷たいがここで待つ親の苦しみの方が百万倍も大きい。隊員はその気持ちを汲んで動いている」と話す。4月10日の第2回集中捜索で東松島市大曲地区を担当した6戦大1中隊長(大和)の馬場正人1尉(36)は、「ご家族から年齢、性別などを告げられ発見の有無を聞かれることもある。見つかったら発見時の状況を説明して安置所の場所も伝える」と被災者への気遣いを大事にしている。被災地では災派部隊の車両や移動する隊列とすれ違う際、地元の人たちは必ずと言ってよいほど頭を下げるか「ごくろうさまです」と声をかけ隊員たちも敬礼でこたえる。発災から1カ月以上経ち発見される遺体の状態は識別困難なほど悪化した例が増えている。担当した隊員同士で一日の出来事や感想を話し合い、精神的なダメージを癒す「心のケア」を試みているが、隊員の胸にはそう簡単に晴れない悲惨な現実が重くのしかかっている毎日だ。8駐屯地に戦力回復センター】(朝雲ニュース)被災地で不明者の捜索活動や被災者の生活支援などに当たっている陸自部隊は現在、東北方や東方管内の駐屯地等で1、2泊程度の休養を取りながら戦力回復を図るというローテーションで任務を継続している。被災地での活動は連続1週間、場合によってはそれ以上の不休の勤務となりがちで、各地の公園などを拠点に天幕生活を送るため入浴も洗濯もできない。各駐屯地を「戦力回復センター」に指定。東北方と東方の部隊は所属駐屯地に戻り、北方と中方の部隊は拠点地域から近い駐屯地を利用して睡眠、洗濯、入浴などでリフレッシュを図っている。いったローテーションを組んで活動している」と述べた。AFP】パキスタンやリビアで消耗戦が続く中、米軍の無人機に対する期待が高まっている。無人機を運用するには多くの人員が必要だと米軍幹部は強調する。無人機を操縦し、地上の標的にミサイルを発射するためには専門のチームが必要だが、米軍幹部によるとこの人員の不足が著しいという。いまやイラク、アフガニスタン、リビアの3つの戦場で戦う米国は、2001年9月11日の同時多発テロに端を発する国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)との戦いの中で、無人機を活用する度合いを高めている。20年前の湾岸戦争では、非常に精度の高い兵器として巡航ミサイル「トマホーク(Tomahawk)」がもてはやされたが、21世紀の兵器は、無人機プレデター(Predator)やリーパー(Reaper)になるだろう。Kadhafi)大佐と戦闘を続けるリビアの反体制派は22日、米国が武装無人機の投入を決めたことを歓迎した。一方で、無人機の使用を増やすことには反対論も根強い。パキスタンやアフガニスタンでは、無人機が誤って民間人を空爆しているとして、現地の反米感情を高めているとの批判がある。現地の軍幹部によると、パキスタン北西部では22日も、アフガニスタン旧支配勢力のタリバン(Taliban)の武装勢力を標的にした無人機の空爆で23人が死亡したが、そのうち民間人が3人含まれていた。無人機は操縦席にパイロットが乗っていないだけで、専門チームの操縦がなければ機能しないと米軍幹部は説明する。Deptula)元空軍少将は語る。Studies、IISS)の会合で「無人機はとても『人間くさい』ものだ。運用スタッフの人員は、おそらく有人機システムよりも遠隔操作システムの方が多い」と述べた。らなどを含めると最大で180人になるという。4機の機体を使って、指定された空域で24時間態勢の任務を行うのに必要な人員だ。Hawk)の運用には最低でも400人の人員が必要だという。■米本土から国外の戦闘に参加1999年には150人しかいなかった無人機を操縦する訓練を受けたパイロットの数は、タリバンやアルカイダとの戦いが続く中、2013年までに10倍以上に増える見通しだ。ブラック中佐によると、米空軍が戦闘地域に現在配備しているプレデターは82機、リーパーは26機。Agency、CIA)もパキスタンで無人機を使っている。「ほとんどの機体を戦場に配備している。機体は戦闘に参加し続ける。入れ替わりで戻ってくることはない。いうのも、休憩を与えるためにスタッフを戦場から呼び戻す必要がないからだ」とブラック中佐は指摘する。base)から行われる。パイロットなどの要員を自宅の近くに置いておけることは、外国での作戦を円滑に遂行する上で非常に役立っていると、ブラック中佐は説明する。「前線には非常に少ない人員だけを残して、他はすべて米国本土から行う。これは非常に大きな利点だ。人員の90%近くが任務についており、そして常にその状態を保っているのだ。作業室に入って作戦を遂行し、母親の待つ自宅に帰り、土曜日には洗車をして、それでまた(次の週に)戦闘を再開する」だが、いくら無人機システムが人員を最大限に活用できるといっても、やはり人員の絶対数が不足しているという。Bushey)大佐は「無人機への要望が急増えている。500人の増員が必要だ」と語り、現在の作戦頻度だと、訓練のために無人機1機を戻すことも不可能だと説明する。Center)にMQ-1プレデター1機すら戻すこともできない。全機が戦域に出払っているんだ。人員不足がただちに解消されることはないだろう。空軍は、空中警戒待機を2011年の50件から、2013年には65件に増やす予定で、これには常時、人員1万2000人と無人機250機が必要になる。自動化をさらに進めることも解決方法の1つだが、軍幹部は困難だとみている。Sculerati)大佐は語る。同大佐によると、現在の技術は、ユーザーが「確実に標的を認識」して、ある標的と別の標的を見分けることができるよう支援するものであって、人間の命令がないと無人機はどの標的に攻撃すべきかわからない。「人間はそのような判断をかなり上手に行うことができるが、機械はあまり上手くない」と、スキュレラティ大佐は語った。北、東方に方面混成団】(朝雲ニュース)東日本大震災の発生で一時延期されていた22年度末部隊改編が4月22日付で実施される。編成を改めるための自衛隊法施行令の一部を改正する政令が4月15日、閣議決定された。主な改編は1、2師団と5旅団で、これに伴って北部方面隊と東部方面隊に方面混成団が新編される。このほか陸自に特殊犯罪を担当する中央警務隊が新編される。改正政令は、方面隊の編成から教育連隊を削除したほか、師団の編成について1師団の改編に合わせ、「普通科連隊3又は4、特科隊1、戦車大隊1、高射特科大隊1」から「普通科連隊3、特科隊1、戦車大隊1、高射特科大隊1」と改めた。旅団の編成についても5旅団の改編に合わせて、12条2の二項「普通科連隊3、戦車隊1、特科隊1」を削除した。部隊改編は1師団(東部方面隊・練馬)をテロや大規模災害などに迅速、効果的に対応するため常備自衛官で編成する即応近代化師団に改編するもので、編成定数は約200人削減されるものの、常備自衛官は約760人の増員となる。主要な改編は、普通科連隊を3個とし(1普連・練馬、32普連・大宮、34普連・板妻)、それぞれ軽装甲機動車を導入する。2師団(北部方面隊・旭川)は、わが国に対する直接侵略からテロや大規模災害など新たな脅威、多様な事態に対応可能な総合近代化師団に改編する。96式多目的誘導弾システム、99式自走榴弾砲を導入。5旅団(帯広)も、本格的な侵略からテロまで多様な事態に対応可能な常備自衛官で編成する総合近代化旅団に改編。第5戦車隊(鹿追)を廃止し、スリム化した上で第5戦車大隊を新編するのが特徴で、普通科連隊3(4普連・帯広、6普連・美幌、27普連・釧路)を基幹とする。編成定数は約480人削減されるものの、常備自衛官約120人が増員される。師団などの改編に伴い、東部方面隊と北部方面隊に混成団を新編する。(朝霞)、第1機甲教育隊(駒門)を編入、1師団隷下で廃止した31普連(武山)を混成団隷下で新編する。)と第1陸曹教育隊(東千歳、倶知安)をそれぞれ新編し、冬季戦技教育隊(真駒内)も隷下部隊とする。方面隊が教育隊を一元的に管理、運用することになる。陸自中央警務隊(市ヶ谷)の新編は、秘密漏洩や収賄、ハイテク犯罪など特殊犯罪の捜査機能を統合するもので、海空からの約10人の派遣要員を含む約50人で編成される。ため3月15日に呉を出発した8次隊(指揮官・山本喜清8護隊司令以下約370人)の護衛艦「いなづま」(艦長・山口正之2佐)、「さざなみ」(同・中村正三2佐)は4月7日、ジブチに到着、7次隊(指揮官・伊藤弘7護隊司令以下約390人)の護衛艦「きりさめ」(艦長・水谷宗和2佐)、「ゆうだち」(同・林田嘉信2佐)から任務を引き継いだ。8次隊は海上保安官8人も同乗している。消極的から一転(msn産経ニュース)http://sankei.jp.msn.com/world/news/110426/mds11042607270000-n1.htm・リビア報道官「カダフィ大佐は無事」、NATOによる拠点空爆で(ロイタ-)http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20803920110425・中国、開発対象の無人島リストを発表(sankeibiz)http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110426/mcb1104260504013-n1.htm・「国家の一大事。防衛省に訪ね、東日本大震災での自衛隊活動について「避難を余儀なくされている住民の期待に応え、幅広い生活支援をできる限り続けてほしい」と大規模派遣を継続するよう要請した。宮城、福島両県の町村会長も同行した。北沢氏は「現地のニーズを見極めて検討していく。急激に減らすようなことは考えていないので安心してほしい」と強調した。北沢氏は25日、10万人規模の自衛隊派遣態勢の縮小を検討するよう指示していた。ゲーツ米国防長官とフォックス英国防相は26日、シリアのアサド政権がデモ弾圧で多数の死傷者を出していることを非難したが、米英両軍による軍事介入には否定的な見解を示した。カーニー米大統領報道官は同日の記者会見で、オバマ政権が検討中のシリアに対する追加経済制裁に関し、多国間の枠組みで行う方が「大きな衝撃を与えられる」と述べ、米単独ではなく、他国と協調して実施する考えを示した。フォックス氏はアサド政権への軍事力行使について、米英両軍がアフガニスタンやリビアなどに戦力を割いていることを踏まえ「あらゆることをできるわけでない。両国には限界がある」と指摘。ゲーツ氏は中東・アフリカ情勢に関し、米国が追求する価値観は変わらないとしつつも「対応は国や状況によって異なる」とした。東日本大震災の後、両陛下は関東の避難所などの慰問を続けているが、甚大な被害を受けた東北地方に入ったのは初めて。午後には、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の被災現場を視察。同町や仙台市の避難所を慰問する。らの出迎えを受け、基地内で県内の被災状況の説明を受けた。通じて義援金が同知事に手渡された。この日は日帰りの予定で、今後も5月2日に岩手県、11日には福島県を訪問する予定だ。15」の写真を掲載した。殲15については、これまで外国メディアが報じているが、国内メディアが報じるのは珍しい。昨年から試験飛行をしており、完成が間近との見方も出ている。開発しており、写真は同社の飛行場で最近撮影されたとみられる。中国は遼寧省大連の造船所でウクライナから購入した空母「ワリャク」を修復中。年内にも修復を終え、練習艦に使われるとされる「ワリャク」に殲15は搭載される見通し。このほか上海では国産空母建造への動きも本格化している。殲15は主翼が折り畳み式で、一般の戦闘機に比べ軽量。短い滑走で離陸できる機能を備える。戦略ミサイル「シネワ」の実験に成功】(ロシアの声)ロシア北海艦隊の原子力潜水艦「エカチェリンブルグ」は26日、大陸間弾道ミサイル「シネワ」の発射実験に成功した。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が明らかにした。発射実験はバレンツ海で行われ、海中に潜っている状態から発射された。発射されたミサイルは、予定時間通りにカムチャッカの実験場に到達した。今回の実験は、ロシアが有する海上戦略核兵器の信頼性を確かめるために行われたもの。シネワの実験は2010年10月28日以来となった。北沢防衛相】(毎日新聞)北沢俊美防衛相は28日午前の記者会見で、東日本大震災の「自衛隊10万人態勢」に関し「ニーズが少し変化している上、従来の情報収集や監視活動は海自、空自が担う比重が大きい。態勢を戻す必要がある」と述べ、海上自衛隊と航空自衛隊を縮小すると表明した。今後は陸上自衛隊が中心になる。27日現在で、陸自約7万人、海自約1万4300人、空自約2万1600人が活動している。同日防衛省に呼び、今後の態勢を協議する。14年度にも】(ヨミウリ・オンライン)防衛省は27日、航空自衛隊の次期輸送機C2(仮称)を、他基地に先駆けて2014年度にも美保基地(境港市)に配備する方針を鳥取、島根両県と騒音などの影響を受ける中海圏5市町に伝えた。現在のC110機と年次的に置き換える。県庁では、中国四国防衛局の担当者らが高橋謙司企画部長に機種変更の事前協議を申し入れた。国の今年度予算で2機分374億円の調達費が計上され、輸送機操縦の教育機能を持つ同基地が配備先に選ばれたという。同防衛局側は、格納庫の建て替えなどに向けて「今年夏頃までに地元の了解を得たい」と要望。高橋部長は「離着陸のコースなどを明らかにしたうえで、地元が納得する形で進めてほしい」と述べた。C2はC1の約1・5倍の大きさ。搭載量と航続距離は大幅に上回るが、騒音は民間機の国際基準を満たしているという。上院の承認が得られればパネッタ氏は7月、ペトレアス氏は9月に就任する。イラク駐留米軍完全撤退を実現し、さらに防衛力維持と国防予算削減の両立という難題に取り組む。ゲーツ氏、パネッタ氏らを従えて人事を発表したオバマ氏は、パネッタ氏が「予算上厳しい判断をしながらも軍事的優位性を維持する」ことに期待感を表明。パネッタ氏は「限られた資源」で「世界最強の軍事力」を維持する意欲を示した。建設予定の代替施設の形状について、滑走路が2本で米側が支持する「V字案」とする方針を固めた。(2プラス2)」での正式合意を目指す。滑走路が1本の「I字案」は断念する。複数の政府関係者が明らかにした。北沢防衛相は来月7日に沖縄を訪問し、仲井真弘多知事と会談する。辺野古移設を明記した昨年5月の日米合意実現に向け、V字案に理解を求める考えだが、県外移設を主張する沖縄県側は反対する見通しだ。産油地の帰属火種(asahi.com)http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY201104300369.html最後までお読み戴きありがとうございます。当ブログに興味・関心をもって戴ければうれしいです。更新状況はtwitterにも流れています。ジェネレーターはてなブックマークやRSSリーダーにも流れます。【ニュースまとめ】トルコに露製ミサイルシステム納入へこの記事へのコメントコメントを書くこの記事へのトラックバックこちらは「わかる!航空自衛隊。このブログは航空自衛隊(空自)に入りたい、空自を知りたい、見てみたい!という方のためのブログです。ブログ「わかる!航空自衛隊。」を書いているうさぎの耳です。詳しいことはプロフィールやSNSフォローでごらんください。オススメ記事!気になる話題に関連する記事をPickupしています。その1始まりの自衛隊は「教育隊」です。