とイランの緊張の高まりを受け、中東エリアで地政学リスクが急速に高まっている。両国が報復合戦を示唆したことで対立激化が懸念され、外国為替市場で安全資産とされる「円」が急騰。大発会を迎えた国内株式市場は、前営業日比約500円安を記録した。影響は限定的であるにせよ、中東でのBTC需要が一定程度見込めるほか、昨年終盤にかけて高値更新を繰り返すなど好調に推移してきた株式市場では、断続的な暴落の続いた2018年末〜2019年初から一変し、個人投資家の資金余力は膨らんでいるものと見受けられる。ドローダウンを嫌気する利確資金の向先の一つとして、ビットコイン(BTC)が選択肢に入る余地はある。松井証券の報告書によれば、個人投資家の追証発生率や資産余力へのダメージを示す「信用買い評価損益率」は、2018年11月21日時点で-30.34%という危険水準に達していたが、そのあと2019年末にかけて大幅改善していた。コインベースのブライアン・アームストロングCEOによれば、2020年は仮想通貨トレーディング(投資・投機)からユーティリティ(実用性)の時代が訪れる。ブロックチェーン普及の足かせとなっている「スケーラビティ問題」において、実測値で数桁レベルの性能向上(大幅改善)が前提条件であるとしつつ、「今後10年間で、よりスケーラブルでプライバシー機能を備えたブロックチェーンが誕生することで、約10億人のユーザーにリーチできるだろう」と予想。2、Algorandの5つを列挙。今後10年でチェーンの統合が進むと予測し、利益最大化が見込めるとした。背景にあるのは、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)を採用した仮想通貨ステーキングや、貸し出すことで金利を得ることが出来るレンディングサービスなどの台頭だ。同社も、コインベース・カストディとしてステーキング事業へといち早く参画している。2020年代にはプライバシー機能が組み込まれた「プライバシーコイン(匿名性通貨)」またはブロックチェーンが主流になるとしている。ビットコイン(BTC)の値動き仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比+0.65%の81万円(7500ドル)に。昨年から意識されていた日足レベルでの逆三尊を形成しつつあり、一目均衡表の雲下限に3度目のトライを見せている。「否定」するか「成立」するかで、今後の展望を大きく左右しそうな局面だ。年明けて投資家のセンチメントがリセットされたほか、ビットコイン(BTC)の半減期も今春に迫ってきていることから、半期先を見越したオプション市場にも反映されているように、思惑による潜在的な買い需要は想定される。週足レベルでも、11月、12月、1月の長い下髭3本から底値を切り上げ、再び「トレンド転換」を示唆し始めた。して相場は疑心暗鬼であり、兆候はあくまでシグナルの一つにすぎない。明確に否定すれば、直近最安値(6500ドル)更新シナリオも拭えない点には十分留意したい。Moe(@JonnyMoeTrades)は、ダブルボトム、もしくは逆三尊でのネックラインを見ており、以下のラインに注視していた。このまま続伸した場合、強い抵抗線(上図:下段青ゾーン)のある7700〜7800ドルでの攻防に移ることなる。仮想通貨ビットコイン(BTC)に関わる2020年の注目ポイントは?実装される可能性がある2つの重要アップデートと半減期を解説。13:42仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。