東都フォルダー工業株式会社(以下「控訴人」という。ブ(以下「被控訴人イエンセン」という。ス(以下「被控訴人プレックス」という。本件控訴について原判決主文第2項及び第3項のうち被控訴人プレックスの請求に係る部分を次のとおり変更する。控訴人は,被控訴人プレックスに対し,2億3693万7507円及びうち8750万円に対する平成22年5月28日から,うち1億4943万7507円に対する平成24年4月17日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被控訴人プレックスのその余の請求を棄却する。被控訴人プレックスは,控訴人に対し,321万9573円及びこれに対する平成25年10月4日から返還済みまで年5分の割合による金員を支払え。控訴人の被控訴人プレックスに対するその余の金銭支払請求を棄却する。成25年1月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。控訴人は,被控訴人プレックスに対し,9061万9458円及びこれに対する平成25年1月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被控訴人らのその余の拡張請求をいずれも棄却する。)は,これを50分し,その43を控訴人の負担とし,その余は被控訴人らの負担とする。ア及びイに限り,仮に執行することができる。被控訴人イエンセンに対し,この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。上記取消部分につき,被控訴人らの請求をいずれも棄却する。被控訴人イエンセンは,控訴人に対し,4199万4599円及びこれに対する平成25年10月4日から返還済みまで年5分の割合による金員を支払え。被控訴人プレックスは,控訴人に対し,2億6576万5753円及びこれに対する平成25年10月4日から返還済みまで年5分の割合による金員を支払え。原判決主文第1項を次のとおり変更する。控訴人は,被控訴人イエンセンに対し,4615万円及びうち1625万円に対する平成22年5月28日から,うち2990万円に対する平成24年4月17日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。控訴人は,被控訴人イエンセンに対し,1690万円及びこれに対する平成25年1月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。控訴人は,被控訴人プレックスに対し,9910万6228円及びこれに対する平成25年1月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。平成25年1月28日に特許期間が満了した。(1)ないし(3)記載の布類展張搬送機(以下,順次「控訴人製品1」ないし「控訴人製品3」といい,これらを併せて「控訴人製品」という。遅延損害金の支払を,それぞれ請求する事案である。立書が陳述された日の翌日である平成24年4月17日から,各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める限度で被控訴人らの請求を認容し,被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却した。外販売分に係る同人の損害賠償請求を棄却した部分について附帯控訴した。被控訴人らは,附帯控訴により当審において請求を拡張し,平成24年3月から特許期間満了日である平成25年1月28日までの控訴人製品の販売による逸失利益相当額の損害賠償として,被控訴人イエンセンが1690万円,被控訴人プレックスが9910万6228円,及びこれらに対する同月29日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めた。前提となる事実,争点,争点に関する当事者の主張は,原判決を次のとおり補正し,当審における当事者の主張を後記第3のとおり付加するほか,原判決の「事実及び理由」第2の2及び3並びに第3に記載のとおりであるから,これを引用する。原判決4頁6行目の「6月27日」を「8月29日」と改める。原判決7頁18行目の「アイアンローラ」を「アイロンローラ」と改める。原判決10頁16行目の「相当するか」の次に「,及び,投入クランプ取り付けベース12bに付着した投入クランプ11が「昇降移動自在のスライド(16)の一対のクランプ(17,18)」に相当するか」を加える。原判決11頁8行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。控訴人は,原判決に基づき,仮執行宣言による執行を免れるため,平成25年10月3日,次のとおりの支払をした。被控訴人プレックスに対し,2億6576万5753円なお,上記金額は,いずれも平成25年10月3日までの遅延損害金を加えたものである。原判決12頁10行目の「移動できる」を「移動することができ」と改める。原判決17頁21行目の「被告製品は」を削る。原判決18頁18行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。成要件に含まれていないから,基礎明細書にそれ以外の展開方式についての説明がないとしても不思議ではない。項1」の次に「記載」を,それぞれ加える。原判決20頁21行目の「この引用した」から同頁22行目の「違うという解釈となるのか,」までを,「これと控訴人製品の展開方式とが異なるという解釈となるのか,」と改める。原判決21頁19行目の「カーテン展開方式」の次に「(控訴人が主張す以下「カーテン展開方式」ということがある。)」を加え,同頁22行目の「両端」を「展張レールのいずれかの端部」と改める。原判決22頁5行目の「カーテン方式」を「カーテン展開方式」と改める。原判決23頁10行目の「改正前のもの」の次に「。