日経平均は2万2900円台半ば。一時2万2906円04銭まで下落した後は、下げ渋っている。リバウンド狙いの買いや、日銀ETF(上場投資信託)の買い入れが影響しているという。ハンセンがとりあえず止まったため、日経平均も下げ止まっているのではないか。本時間の午後2時に取引が再開するが、状況によっては日経平均にも影響が出る可能性がある」(みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との指摘もあった。日経平均は下げ幅を拡大、400円超安の2万2900円台半ばで推移している。場からは「海外勢が先物を売っているのだろう。前場からの下落トレンドが止まらなかったが、2万2900円前半まで下がると、リバウンド狙いの買いが入る」(国内証券)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比365円80銭安の2万3013円60銭となり、急落。引き続き新型肺炎に対する警戒感が強いほか、円高に振れた為替相場も気にされている。下方修正によって、企業業績に対する不安感も台頭。全体的に売り優勢の展開となった。日経平均は2万3000円割れ寸前まで下落、大台攻防戦の様相を呈している。長の会見を受け、徐々に値を消す展開となった。FRBは、予想通りフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを決定。パウエル議長は、見通しは引き続き不透明だと指摘し、中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大に言及した。