M方式デコーダと接続しスクランブル解除されていない状態では、音声は雑音としてしか聞こえず、画面上に同期の取れない白黒画面なノイズとなって映し出される松下電器産業よりM方式デコーダ内蔵BS/CS通信チューナ(M-IRD)「TU-CSM100」。・テクノロジー研究所が開発。BAANで使用されていた方式。BAAN用と共用する事は不可能だった。走査線の順番を入れ替え(ラインパーミテーション)ソニーが開発。スカイポート通信・放送で使用されていた方式。(現・総務省)やミサワホームが主に使用していた。東芝よりVideoCipherPlus方式デコーダ内蔵BS/CS通信チューナ(IRD)「CSR-302VF」が市販されていた厳密にはスクランブルではないが、イベント中継や企業内通信に於いてMUSE方式アナログハイビジョンの利用もあった。MUSE方式を受信するためには高価なアナログハイビジョンテレビが必要であり、一般のNTSC方式テレビでは正常に受信できない。画面上に同期の取れないノイズが再現されるだけで一定のスクランブル効果もあった。使用衛星:東経110度(BSAT-3a)(BSAT-3b)(BSAT-3c)BSデジタル放送はBSアナログ放送のデジタル版ともいえる。先述したとおり、2011年7月24日にBSアナログ放送は終了した。概要編集2000年12月1日11:00、NHKおよび民間放送キー局の関連会社などがBSAT-1b(のちにBSAT-2a)を用いて放送開始した、ISDB-S方式による衛星デジタル放送。テレビジョン放送、超短波放送(BSデジタル音声放送、いわゆるBSデジタルラジオ。全域[17]で、高画質・高音質の迫力あるハイビジョン映像が楽しめる(画像はMPEG2圧縮、音声はAAC圧縮)。16:9サイズで放送される場合、従来の4:3サイズの受信機で見る(NTSC受信機を外部端子につなげる)場合はレターボックス状態となる。BSデジタル放送開始を機にデジタルハイビジョン規格での番組制作が始まっているため、地上デジタル放送が開始された2003年以前の番組にもハイビジョン制作のものが存在している。テレビジョン放送では標準画質に解像度を落とすことで1チャンネルにつき3チャンネル分の分割放送(マルチチャンネル放送)ができ、かつてのデジタルWOWOWや地上波デジタル放送のNHK教育、放送大学(2011年10月放送開始のBSデジタルでも実施)と同様、同じ時間帯で異なる内容の放送ができる。BSプレミアムでも対応しているが、実施事例はこれまでにない)。この形式は2000年12月に開局[18]・2011年3月閉局のNHKデジタル衛星ハイビジョンの放送が行われていた時から続いている。WOWOWを除いたキー局資本の民放5局ではマルチ編成での放送はBSデジタル放送の開局以来、試験的な放送に留まり実質的にはメインチャンネルのサイマル放送となっている。2007年12月1日から本格的なマルチチャンネル放送を開始予定[19]としていたが、キー局資本の民放5局の中でマルチチャンネルを実際に運用開始した局はなかった。デジタルWOWOWではBSデジタル放送の開始以来、マルチチャンネル放送を行っていたが2011年10月にハイビジョン3チャンネル体制による放送を開始した。現在、定時にマルチ編成放送が行われているのは放送大学(2018年10月1日より、常時2チャンネルを利用したマルチチャンネル放送を行っている[20])のみであるが、2014年からBS日テレではスポーツ中継(特に読売ジャイアンツ主管試合)を中心にマルチチャンネル放送を多用している[21]。番組表をテレビ画面で手軽に確認できるEPG(電子番組表)を標準規格化し、随時更新して放送。番組に連動した情報やニュース、生活情報などがリアルタイムで引き出せるデータ放送が放送可能。番組に連動してクイズやショッピングに参加できる双方向放送が可能。双方向放送に参加する場合、チューナーを電話回線に接続する必要がある。NHKの双方向番組ではインターネット接続のLAN端子搭載の機種でも対応している(BS、地上波を問わず。2011年4月以降は電話回線による送信ができなくなり、LAN端子のみの対応となった)。ウェザーニュースはLANのみに対応している。揃えれば5.1ch音声モードの番組を迫力ある臨場感で楽しむことができるがビットレートが抑えられているため、しばしば破綻気味の音になることがある。映像信号とは別にニュース速報などの字幕スーパーの信号を放送にのせ、映像と合成して視聴者に見せることが可能。受信機によっては、これは録画されない。2016年2月からNHK-BSで使用されており、また2016年10月まではBSジャパン(現・BSテレ東)でも使用されていた。地上デジタル共用B-CASカード番組の録画/コピー禁止・可能を放送局側で制御可能。2004年4月5日からB-CASカードを利用したコピー制御(コピーワンス)が開始され、B-CASカードをチューナーにセットしないと視聴できず、またデジタル録画機器での放送番組のコピーに様々な制限が掛かるようになっている(詳細に関してはB-CASの項目を参照)。(マルチ編成分は除く)の変遷は以下の通り(△は増加、▼は減少)。視聴可能であるが、受信の契約を促すメッセージが表示される)。アナログによるBS放送ではNHK(2チャンネル)とWOWOWそしてアナログハイビジョンだけであったが、デジタル放送の開始に伴って新たに民放系が加わることで最盛期には合計28チャンネル(テレビジョン放送10チャンネル、ラジオ放送11チャンネル、単営データ放送7チャンネル)に膨れ上がった。開始後数年で企業体力の虚弱な局(主に単営のBSラジオ放送・データ放送局)は次々と撤退、メジャー局(既存ラジオ局)の運営するBSラジオ放送局についても2005年8月に行われた放送法施行規則と放送普及基本計画の見直し[22]によりBSデジタル放送をハイビジョンテレビ放送に特化する方針が示されたことによって2006年3月までに全て閉局し、WINJも2007年11月に委託放送業務の認定が取り消されたためBSラジオ放送は一旦消滅したが2011年10月に放送大学がテレビ放送(開始後にスカパー!での放送を終了する)と同時にBSラジオ放送[23]を開始しBSラジオ放送が事実上復活した。その後はBSアナログ放送の終了と新周波数の割り当てに伴い再びテレビ放送チャンネルが増加したが、増加するチャンネルは有料チャンネル中心となる(詳細は別項を参照)。hiを廃止、翌4月1日にはBS2で行われていた地上波とのサイマル放送を地デジ難視対策衛星放送(後述)に移行させた上でハイビジョン2チャンネル体制(BS1・BSプレミアム)に再編した[10][24]。各物理チャンネル[25]への割り当ては以下の通り。BSデジタル放送における放送局等の詳細はBS放送事業者一覧も参照。今後の予定についてはチャンネルの追加割当の項も参照。括弧内は割り当てスロット数[26]。ラジオ放送・データ放送のほとんどは2007年までに終了し空きスロットに。HD(ハイビジョン)放送の画質・解像度が落ちる[30]。場合によっては帯域不足によりデータ放送を取り止める可能性もある[31]。論理チャンネル番号の割り当て基準編集3桁で表現される論理チャンネル番号については以下の基準で割り当てられる。4K8K放送の場合、「BS」の後ろに画質を示すプリフィックスが入るが、4K8Kで統一した2Kと別の番号体系が採用された。リモコンキーIDとの関係についてはリモコンキーID#BSデジタルテレビ放送を参照。2011年6月末現在で約1億1349万件(NHK調べ、速報値)[33]。放送開始当初は「放送開始から1000日(2003年8月頃)で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月(BSデジタル放送放送開始から数えて1735日・約4年8ヶ月)であった。その後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成[34]。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。この数値は受信可能なテレビ受像機の受信設備の数の合計であり、NHK衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。)でBS-17ch、19ch、21ch、23chがそれぞれ日本への追加割当に決定。BSAT-3aのほか、2011年に放送衛星システムがスカパーJSATと共同で打ち上げたハイブリッド衛星「BSAT-3c/JCSAT-110R」にトランスポンダが搭載された[35]。これに、2011年7月までに放送を終了したBSアナログ放送(BS-5ch、7ch、11ch)を加えた計7ch分を2011年10月に新たなBSデジタル放送に使用を開始した。(後述)に使用しておりBS-21chと23chは一部の携帯電話基地局との電波干渉が発生する[36]ことが判明していたため、2009年の申請では4ch分のみの割り当てとなった。2009年6月、総務省により認定する事業者(総務省が既に認定する方針を固めている放送大学を含む)が発表された。BS-21chと23chについては携帯電話基地局との電波干渉が2010年4月19日に改善されたとの発表があり[37]、これを受けて7月23日まで申請を受け付け10月13日に認定事業者が発表された。これをもってBSデジタルで放送される全30チャンネルが決定した。SPEED用の携帯電話基地局との干渉が明らかになっており[38]ソフトバンクモバイルでは、総務省と協力して対策に乗り出すとしているが、個人宅の設備に起因するため、対策完了までには時間がかかることが予想されている。日本国内でテレビ電波のデジタル化が終わった後、偶数チャンネル番号についてもWRCから追加割当され、大韓民国が保有している放送衛星の左旋回偏波を日本に譲ってもらい、電波旋回偏波も従前の「右旋回偏波」だけでなく「左旋回偏波」も追加となった。8Kテレビ放送専用に割り当てられた。経緯編集2006年7月、総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」にて、2011年のBSアナログ放送終了にあわせてデジタル放送のチャンネル数を50チャンネル以上とする報告書がまとめられた。2007年現在でBSデジタル放送で採用されている技術・規格(MPEG-2の映像圧縮技術)では2011年のBSアナログ放送終了で空く3ch分の物理チャンネルと現状は使われていない4ch分の物理チャンネルを使用しても、BSで50チャンネル以上というのは明らかに不可能(1ch分の物理チャンネルではハイビジョン放送は3チャンネルが限度)になる。2000年の国際会議で新規割り当てになった追加の4物理チャンネルを使用す場合はその周波数帯域の受信に対応した新しい受信機の購入が必須となることから、次世代技術規格の採用にも支障がないという判断も伴っていた。その後の調査により、ごく一部の機種[39]を除き既存受信機でもBS-17ch以上の受信が可能であることがわかり、結局は従来のBSデジタル放送と同じMPEG-2となった。2007年9月、放送大学は2011年度に現在実施しているCS放送を終了しBSデジタル放送へ移行する事を検討すると報じられた[40]。総務省も2008年11月28日に認定する方針を打ち出しており、2009年3月24日までにBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請した。2008年4月、WOWOWが既存のBSデジタル1チャンネルに加え、新たに2チャンネルを追加取得することを検討していることが報じられた[41]。2007年7月、NHKが2011年をめどにデジタル衛星ハイビジョンを廃止、その代わりに衛星第1・第2を高精細化(ハイビジョンチャンネル化)する方向で検討に入ったと報じられている。同年9月にまとめられた2008-2012年度の次期5カ年経営計画に盛り込まれ、総務省と調整を行うとしている。2008年5月、総務省は「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針(案)」を公表[42]、BSデジタルと後述する東経110度CSデジタル放送を、「東経110度衛星デジタル放送」(仮称。現在の「衛星基幹放送」)として統合する方針を示した。1事業者が支配できる中継器(トランスポンダ)数は東経110度衛星デジタル放送(仮称)全体で4中継器以内(従来BSデジタル1/2中継器、東経110度CS放送4中継器(BSデジタルとの兼営の場合3中継器)以内)とする。地上放送事業者については従来通りBSデジタルとの兼営は認めず、東経110度CS放送のみ2中継器までとする。110度CS放送についてもハイビジョン放送を中心とし、既存のチャンネルのハイビジョン化のための周波数割り当てを排除しない。データ・ラジオ放送、無料放送のうち広告放送(テレビショッピングなど)が一定以上の割合を上回る申請、実験局(スーパーハイビジョンなど)は周波数に余裕がある場合に限り認める。2008年6月、スカパーJSATも2011年にBS事業への参入を検討し始めたことが報じられた[43]。ニューズ・コーポレーションやディズニーなども参入を検討しているとの報道もあった[44]。2009年3月24日、総務省が(東経110度CSデジタル放送のうち未使用の24スロット分を含む)新規参入申請を行った民間企業28社を公表。SPORTS)などが申請を行った。総務省がすでに認定する方針を出している放送大学も申請を行っている[45]。2009年6月10日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。SPORTSなど(同時に行われていた東経110度CSについてはキッズステーション)に放送の認可が認められた。その後、6月17日に総務省から正式に認可が出され2011年10月1日に放送を開始した(キッズステーションについては2010年4月放送開始)[46]。2010年7月27日、総務省が(BS第21及び第23チャンネルなど)新規参入申請を行った民間企業15社を公表。IMAGICAティーヴィ、ソネットエンタテインメント、スペースシャワーネットワークなどが申請を行った。SPORTSが追加チャンネル取得のための申請を行なった[47]。2010年10月13日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。(現・日本映画放送)、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーに放送の認可が認められた[48]。今後の予定について詳細は物理チャンネルも参照。衛星におけるHD放送に必要とされるスロット数がかつては16スロットとされていたが、技術の進展によって減少し、4スロット減の12スロットでもHD画質の放送が可能になった。これを受けて、放送業界を活性化させる目的でBS放送への新規参入を促進させたい総務省側と厳しい事業環境などを背景として出来るだけスロット(衛星使用料)を削減させたい放送事業者側の意向が一致[50]。募集し2020年度の開局を目指す方針を発表した[50][51]。どのチャンネルがスロット削減対象になるかは不明だが、4Kと8Kの放送開始に際し、これらの放送に使用する帯域を確保するためとして、地上波民放系BS各社の2K放送が16スロットに削減されている[52]。国は新規開局分について、右旋円偏波のチャンネルは従前システムの2K放送、元々未割当の左旋円偏波のチャンネルは4K8K放送を実施させる方針も併せて発表した。2019年5月20日、総務省が新規参入申請を行った民間企業9社を公表。TV(プラットイーズ)、KNTV(ストリームメディアコーポレーション)が申請を行った。先に2010年10月13日にBS委託放送事業者の認可が認められた日本映画放送が時代劇専門チャンネル(追加チャンネル)取得のために、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(ウォルト・ディズニー・ジャパン)がディズニー・チャンネルのハイビジョン化の申請を行なった。BS放送の左旋と東経110度CS放送の左旋に対する申請は無かった[53]。2019年9月9日、総務省はカワイイアン・ティービー、ジャパネットメディアクリエーション、BS松竹東急、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーの4社に放送の認可並びに周波数を割り当てると発表した[49][54][55]。Next(仮称)、BS松竹東急、ディズニー・チャンネル(HDTV化)は2021年度中に放送開始を予定している[49]。BS放送から撤退・整理編集2019年11月14日、DlifeとFOXスポーツ&エンターテインメントの2局が2020年3月31日に放送を終了すると発表した。この2局は2019年3月にウォルト・ディズニー・カンパニーが21世紀フォックスの主要事業を買収したことに伴い、ディズニー傘下となっており[56]、放送終了の理由について、Dlifeを運営しているブロードキャスト・サテライト・ディズニーは経営方針の変更、FOXスポーツ&エンターテインメントを運営しているビーエスFOXはディズニーとFOXの経営統合によるものとしている[57][58]。NHKも2019年12月9日に2020年度に開始を予定しているテレビ放送のインターネット常時同時配信サービス(NHKプラス)などによる業務肥大化を懸念している総務省からの要請で現在NHKが運営している衛星放送4波(BS1・BSプレミアム・BS4K・BS8K)のうち、1波を削減して3波に整理することを発表[59][60]。12月13日にBS1とBSプレミアムを統合して、2K・4K・8Kの3波に集約させる方針であることを明らかにした[59][61][62]。2011年の地上デジタル放送(地デジ)への移行に伴って、地上アナログ放送は受信(視聴)できていたにもかかわらず、山村などの地形的要因や混信により地上デジタル放送が受信できない世帯に対して、暫定的に放送衛星(BSデジタル放送)を利用した東京地上キー局の同時再送信を行うもの。情報通信審議会による中間答申を受け2007年12月、全国地上デジタル放送推進協議会は「2011年の地上アナログ放送終了後も、地上デジタル放送が受信できない世帯」に対する衛星を利用した再送信(衛星によるセーフティネット)に関する検討結果を公表した[63]。おいて運用の骨子が示され[64]、社団法人デジタル放送推進協会により実施されている。名称で行われ、対象世帯からの申し込みを2010年1月29日から受け付けている(申請期限は2011年7月24日)。2010年2月22日から試験放送を行い、同年3月11日正午から放送を開始し、2015年3月31日の正午を以って、地デジ難視対策衛星放送を打切り、建前上地上デジタルテレビ放送に移行した[65]。無制限に視聴可能にすれば地方民放局の死活問題になることから、後述のようにB-CASカードを利用した厳密な地域制限がなされており、地上デジタル放送が視聴できないごく一部の地域でしか利用できず、(ワンセグでの視聴ができなくても)ケーブルテレビでも視聴できるようになれば対象地域から除外される。放送を行うチャンネルは、NHKと民放キー局(関東広域放送)。物理チャンネルはBS-17ch[66](放送が終了した現在は、これらのチャンネルは存在しない)。Eテレ・東京BS294日本テレビBS295テレビ朝日BS296TBSBS297テレビ東京BS298フジテレビBS890地デジ難視対策放送(案内用データ放送)市販のBSデジタル受信機で受信可能である。日本で販売されているデジタルテレビ、デジタルチューナー、BDレコーダー、DVDレコーダーは放送衛星で利用している物理チャンネルの使用範囲がBS-1からBS-15の奇数番号でありセーフティーネット使用の物理チャンネルであるBS-17が利用できない。このため、一部の機種では利用できない可能性がある(特に2000年12月のBSデジタル放送開始初期に生産されたBSデジタル放送のみの受信機で最も可能性があるが、ほとんどの機種では対応しているとみられる。2071MHzと周波数が連続となっている機種もあるため対応の可否は不透明であるが、こちらもほとんどの機種では対応しているとみられる)。1世帯につき原則3台までスクランブル解除が可能。BSデジタル放送が受信できる環境がない世帯についてはBSデジタル放送が受信できるチューナー1台が貸与され、無償でアンテナ工事が行われる(設置されるアンテナは無償給付であり、将来返還する必要はない)。費用は国(補助金)と放送事業者が負担する。視聴者の費用負担はないが、NHK受信料は必要となる。限定受信システム「B-CAS」によるスクランブルがかかり、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が指定した対象地区から申請することで対象の放送局の放送のスクランブルが解除され視聴できるようになる。放送を視聴できる地区はデジタル放送への移行に伴って地形的要因や混信により難視聴となる地区であり、視聴できる番組は難視聴となる放送に対応する東京地区(キー局)の地上デジタル放送の放送番組である(ただしNHKはアナログ・デジタルにかかわらず、難視聴対策を実施する義務があると明記されていることからすべての対象地区で視聴できる[68])。リスト(ホワイトリスト)[69]」に掲載。298chを選局しても「この放送は、地デジ難視対策衛星放送です。」という案内メッセージ、または「このチャンネルはありません」との旨のメッセージが表示され視聴できない(機種による。後者はケーブルテレビのセットトップボックスで視聴する場合に表示される。受信に対応していない場合には表示される)。案内が表示されるBS890chは対象地域外でも視聴できた。利用するかの設定もあり、利用しない場合はチャンネルが選局できないようになる。WOWOWに委託されている[70]。2010年12月時点では、石川県と富山県は対象となる地区がない(ほとんどの地域で中継局の整備が行われたため)。対応するキー局のない独立UHF局は、地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない[71]。対応する民放キー局の系列局がある場合でもその放送局が放送対象地域内でありながら中継局未設置で地上アナログテレビ放送も難視聴・受信不可となっている地域は、基本的に地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。一例としては、アナログ中継局未設置の道東・道北地区におけるテレビ北海道のキー局のテレビ東京がある。一部の放送事業者については放送対象地域であってもアナログ中継局が整備されていない地区があるが、その地域では地デジ難視対策衛星放送によっては当該放送事業者に対応するキー局の番組は視聴できない場合がある。北海道を放送対象地域とするテレビ北海道では北東部の一部にアナログ中継局が整備されていない(他の5放送事業者の6チャンネルは整備されている)地区があるがそのような地区には地デジ難視対策衛星放送によってはテレビ東京の番組は視聴不可能なところもある。初山別村では同一の市町村であってもテレビ東京の番組が視聴可能な地域と視聴不可能な地域が混在している。マルチ編成の場合はメインの番組のみ送信(準キー局からの裏送りも)。標準画質放送で、データ放送・双方向サービスはなし。関東ローカルと同じ内容となり、関東広域圏以外の地域では地元局のローカル番組(NHK総合は裏送り送出番組も)は視聴できない。(東京都)と大東諸島(沖縄県)向けに行われていたNHKと民放在京キー局の地上波再送信[73]などに近い。地方局によっては同時間帯で行う放送内容が異なるため、同じ地域内でも視聴可否で問題が起きる可能性がある(民放で多くなっているが、NHKは逆に少ない)。キー局の関東がA番組の放送を行い地方局でB番組を放送していた場合、地デジ難視対策衛星放送の対象地域は地上アナログ放送の終了までA番組とB番組が視聴可能になる(P&Gやコカ・コーラなどがナショナルスポンサーの番組のCMも同じ)。したがって地デジ難視対策衛星放送の対象地区のうち、民放が3局以下の地域では系列局のフルネットが視聴可能であることから視聴可能番組数が増加する。クロスネット局が受信できない場合は、基本的にメインとしている系列のみ視聴可能となっている(福井県の福井放送は日本テレビ、宮崎県のテレビ宮崎はフジテレビのみが、大分県のテレビ大分では日本テレビとフジテレビの両方を視聴可能としている[74])[75]。(東日本大震災)発生にともない2011年4月7日、総務省とDpaは岩手・宮城・福島3県を中心に被災地への地デジ難視対策衛星放送の特例実施を決定[77]。アナログ放送終了まで残り3か月となったことから、震災により地デジ放送を視聴できなくなった世帯にも半年を目安としてスクランブル解除の対象を広げるとした。地デジ中継局の設備が復旧するなど、地上波が視聴できるようになった段階で一定の猶予期間を経た後に再びスクランブルがかけられる。福島テレビテレビ東京は東北地方に系列局が無いため対象とならない。3県に対する特例措置とは別に地上アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わず、地デジ放送が受信できない世帯等に対しても地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された。BSデジタル放送の受信セットは視聴者側で用意する必要がある。2011年6月1日から7月31日(岩手・宮城・福島は当地のアナログ放送停波時)まで受付を行った[78]。全国で初めて地方単位で地デジ難視対策衛星放送を早期に打ち切る方針を固め2011年11月15日、「地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開」というまとめの形で発表した[79]。エリアについては高性能アンテナ設置、ケーブルテレビ導入などの対策を進め対策が終わった地域から再びスクランブルをかけて、期限までに全四国で視聴不可能にするとしている。四国以外でも、対策が終わった地域では一定の猶予期間を経て順次再スクランブル化されており、早期の放送打ち切りを目指した。切り後の空き帯域を利用することが検討されている。通信衛星を用いたデジタル伝送方式の放送である。現在主力となっている有料の専門チャンネルによる放送形式であり、衛星の位置・種類ごとにいくつかのプラットフォームに分かれている。基本的に、規格上はBSデジタルなどに近い仕組みなので、信号切り替えによるステレオ二ヶ国語(デュアルステレオ)放送などアナログ放送では不可能なものも提供可能になっている。一部のBSデジタル有料放送のチャンネル(特に従来からCSで配信し、2011年以後にBS新局として開局したもの)は、ケーブルテレビ向けでは、同一周波数パススルー方式を採用している場合を除き、周波数領域の関係により、従来のCS波の領域で提供する場合もある。(東経110度BS・CSデジタル放送)」も参照この節の加筆が望まれています。使用衛星:東経110度(JCSAT-110A)東経110度CSデジタル放送に用いられる通信衛星は放送衛星と同じ方角に打ち上げられており、BSデジタル放送との共用アンテナが市販されている。BS専用アンテナでも一部または全てのCSが受信できる場合もある。JCSAT-110)より放送を開始、伝送方式は日本方式(ISDB-S)を採用している。当初はスカイパーフェクTV!2(CS2ネットワーク)、プラット・ワン(CS1ネットワーク)、epという3つのプラットフォームがあり受像機のリモコンなどもCS1とCS2の切り替えがあった。2004年3月に合併によりスカイパーフェクTV!2とプラット・ワンが集約されてスカイパーフェクTV!110(現:スカパー!)となり、epは2004年9月に休止した。2004年11月からWOWOWデジタルプラスが放送を開始しそのWOWOWデジタルプラスをプラットフォームにepが無料チャンネルとして再開したがWOWOWデジタルプラスは2006年に終了、ep(現・SCサテライト放送)は独立チャンネルとして放送を開始した。統合再編を繰り返したスカパーJSAT。衛星の所有者でもある。各物理チャンネル[25]への割り当ては以下の通り。東経110度CSデジタル放送における放送局等の詳細は各プラットフォーム(スカパー!、プラット・ワン、ep、WOWOWデジタルプラス)も参照。括弧内は割り当てスロット数。CSでの4K・8K放送は全て左旋での放送となる。スカパー!2とプラット・ワンの統合、ep蓄積型サービス・BAZ(インタラクティーヴィ)の終了等による空き帯域を再割り当て。WOWOWデジタルプラスの委託放送事業者(メガポート放送、CS-WOWOW)の放送終了。MCEが日本メディアーク、シーエス・ナウと合併。これに先立ち、MCEは日本BS放送のCS放送事業を吸収分割により承継している。キッズステーションがC-TBSから旧メガポート放送・CS-WOWOWが使用していた空き帯域に移行。BSデジタル放送移行に伴う再割当の認定申請受付を実施(9月30日まで)。4社6チャンネルがBSデジタル放送に移行。4社5チャンネルがBSデジタル放送に移行。同年1月から6月にかけて、BSデジタル放送およびキッズステーション移行に伴い返上した空き帯域(2中継器分)を順次整理。同年2月に再割当が行われた[81]12社14チャンネルの放送を開始する。2012年12月1日、スカイ・A、GAORA、MTVのハイビジョン化を以って再割当完了。スロット数の削減・再整理を実施。この日と9月26日、10月1日の3回に分けて新規チャンネル3チャンネルを含む15チャンネルのHD放送を開始[82]。8K本放送移行に向けA-PABによる試験放送をこの日17時を以って終了[83]。スカチャンの4K放送8チャンネル分が本放送開始。「スカパー!プレミアムサービス」も参照この節の加筆が望まれています。使用衛星:東経124度(JCSAT-4B)・東経128度(JCSAT-3A)1996年、JCSAT-3を使用してパーフェクTV!が放送を開始。JCSAT-4A(後述の配信事業者向け通信も参照)はJスカイBが使用する予定だったがJスカイBは開局前にパーフェクTV!に合流し、スカパー!としてサービスを提供している。伝送方式は欧州方式(DVB-S)準規を用いる。JCSAT-3は寿命が到来し、2007年にJCSAT-3Aへと世代交代している。2008年、DVB-S2を用いたハイビジョン放送を開始した。ハイビジョン放送を含むサービスを「スカパー!HD」、従来からある(ハイビジョン放送を含まない)サービスを「スカパー!SD」と称する。2012年、サービス名称を「スカパー!HD」から「スカパー!プレミアムサービス」へ変更。PLANET(USEN)が使用している(後述のケーブルテレビデジタル配信事業通信も参照)。使用衛星:東経144度(MBSat)携帯電話など移動体向け衛星放送「モバHO!」が2004年10月20日に放送を開始したが、2009年3月31日をもってサービスを終了した。BIRDとCANシステムがJCSAT-2Aを利用して始めた多チャンネル衛星ラジオ。Layer2(MP2)でサンプリング周波数48kHz、復調方式QPSKで256kbpsから64kbpsまでチャンネルによって情報量(音質)が異なる。言えば「放送」ではないが、便宜上ここで扱う。※ディレクTVも参照・東経110度(N-SAT-110)CS放送用番組のケーブルテレビデジタル配信事業者である日本デジタル配信(JDS)が、ケーブルテレビ局および他のケーブルテレビデジタル配信事業者への送信(i-HITS)に使用している。CS放送用番組のケーブルテレビデジタル配信事業者であるジャパンケーブルキャストが、ケーブルテレビ局および他のケーブルテレビデジタル配信事業者への送信(JC-HITS)に使用していた。2011年4月1日に光回線に移行。デジタルテレビ放送」の仕様一覧を参照のこと。衛星放送では、人工衛星からパラボラアンテナで受信した周波数を、そのまま同軸ケーブルに流すと非常に減衰が大きいため、パラボラアンテナ受信部にある変換部で、周波数を下げるダウンコンバートで変換する。この変換部をコンバーターまたは局部発振器と呼ぶ。通常はパラボラアンテナの先端に取り付けられており、チューナーに接続した同軸ケーブルから15ボルト直流電源の供給を受けている。コンバーターは局部発振周波数(局発周波数)と呼ばれる変換周波数を持っていて、BS放送を例にとると、パラボラアンテナで受信したBS衛星周波数は、局部発振周波数(10.678GHz)を減算したBS-IF周波数に変換し、同軸ケーブルに送り流す。従ってチューナーの受信周波数は、BS-IF周波数になる(BS衛星周波数-局部発振周波数=BS-IF周波数)。CS放送(右旋回偏波)に用いる伝送帯域が従来のBS放送より広いため、(特に共聴受信設備では)パラボラアンテナ・アンテナケーブル・分岐器・ブースター・アンテナコネクター・壁面直列ユニット(アンテナコンセント)などの全てがこの伝送帯域に対応していることが必要である。従来のBS放送用パラボラアンテナでは、全てのチャンネルを受信出来ない場合がある。2002年以前の110度CSチューナー非搭載のビデオデッキやDVDレコーダーと接続する場合、内蔵の分配器が110度CS伝送帯域非対応であることがありアンテナケーブルはそれらの機器を経由せず、伝送帯域に対応した分配器を用いて110度CS受信機器に接続しないと受信できないことがある。これに対し110度CSチューナーを内蔵したBDレコーダーは110度CS伝送帯域対応の分配器を内蔵しているので、外部分配器を別に用意する必要はない。各対応機器の標準的な対応伝送帯域は「2150MHz対応」である。このほか2600MHzや2655MHz対応の物も存在する。8Kテレビ放送に使用される左旋回偏波を共同受信設備で受信するための仕様とされた[84]。その後技術仕様が見直され、4K・8K受信用としてSHFの3224MHz(3.224GHz)を対応上限とする製品が売り出されている。パラボラアンテナも新たに左旋回偏波に対応した4K・8K受信用の物を設置しないと、従来のアンテナでは受信出来ない。8Kテレビ放送の開始に伴い、総務省は受信設備に関する技術基準を見直した。左旋円偏波のIF周波数が、2450MHzの電子レンジや2.4GHz帯無線LANと相互に干渉し、機器の動作に悪影響を及ぼすことが分かったため[85]で、具体的には以下のように見直された。電波の漏洩を防ぐため、各種機器や配線は“裸配線”を禁止。接続には遮蔽性能を高めたF型接栓を用いる。各種機器についても、金属シールドなどで漏洩電波を抑える措置を講じなければならない。相互干渉を起こしやすい電子レンジや無線LAN機器とは、十分な離隔距離を設ける。宇宙空間での事象(衛星打ち上げ日等)を含め日本標準時(JST)で記述している。NHKがゆり2号aによる衛星試験放送開始(当初はBS1(BS-11ch)とBS2(BS-15ch)で放送予定も衛星のトラブルでBS-15chのBS1のみで放送開始。BSAT-1a(BS-4a)打ち上げ(この打ち上げ以降の放送衛星は、大容量のバッテリーを搭載している)。BIRD(ミュージックバード)が放送を終了。Japan(WINJ)がBSアナログ放送を終了。取り消すべしとの答申。BSアナログハイビジョン放送終了に伴って空いた帯域を使ったBSデジタル放送のハイビジョンテレビ放送をBS11、スター・チャンネル、TwellVの3社が開始。NHKのBS1・BS2・BSデジタルハイビジョンが0:03で放送終了(完全停波は1:37)。スロット数の再編を行い6:00から新BS1とBSプレミアムの放送を開始、NHKの送出チャンネルが1つ減る。東経110度BS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110R打ち上げ。放送大学のラジオチャンネルを含むBSデジタルでの放送開始。NHKがISDB-S3方式による4K・8Kの試験放送を開始。ISDB-S3方式による4K・8Kの本放送を開始。開始時点でNHKによる8K放送を受信できるテレビはシャープが発売したのみ。CSアナログ放送事業者6社認定。スカイパーフェクTV!・スカイサービス(JスカイB)放送開始。スカパー!がスカパー!e2にそれぞれ改称。東経110度BS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110R打ち上げ。衛星放送の問題点編集この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2017年9月)出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。(2017年9月)独自研究が含まれているおそれがあります。地上波テレビ放送用アンテナとは別に各種衛星放送用アンテナ(パラボラアンテナ)を設置する必要があるが、放送サービスによってはアンテナを2基以上設置する必要があることや、チューナーとアンテナを購入する必要性を感じない世帯も多く、当初の見込みほど普及していない。普及率の低い理由としては、地方局におけるローカル番組の需要が強い地域も多い[89]ことと、集合住宅(賃貸住宅)では衛星放送用のパラボラアンテナ(共用アンテナ)まで設置する義務がなく、任意とされていることなどがある(この場合、居住者が自己負担で設置する必要がある)。地上波と異なり、衛星波の受信に必要なアンテナを設置する方角が限定されている。日本の場合は南西寄りの方角に向ける形で設置する必要があるが、集合住宅の場合、ベランダが東から南南東寄りの方角を向いているとパラボラアンテナを設置できないか、大がかりな工事(屋上への設置など)を行う必要がある。建前上、国内の全市・町・村を対象としているが、一部の地域では衛星波が山や高層建築物に遮られ、受信できない場合もある(起伏のある山村や、都市部など)。衛星放送の普及前に建造された集合住宅ではアンテナの設置が想定されていないことや、衛星放送用の共用アンテナすら設置されていない場合もある。使用電波帯域がSHF波であるがために、受信世帯周辺もしくは送信施設周辺において大雪や雷などの荒天で電波が遮られやすい(特にkuバンドで起きやすい。Cバンドは荒天による影響はほとんど受けない)ため受信障害のリスクが大きくなる[90]点である。これが一部で言われていた「衛星放送が地上波放送を駆逐する」論が破綻する、大きな原因の1つになった。それもBSではデジタル放送開始により降雨荒天用のノイズに強い送信を行い画質が低下しながらも内容を確認できる、降雨対応放送を実施できるようになっている(とはいえ、民放系の衛星放送局は全て未実施)ので、ある程度克服していると言える(画質は地上デジタル放送のワンセグとほぼ同じ)。1年のうち完全に衛星放送が受信不能になることは合計しても1日以下であり、(関東平野での実験にて)地上波よりは劣るものの安定した放送を実現している。指向性が地上波テレビ以上に強く、電波も遮られやすい(前述)ため、携帯機器での受信が非常に困難である。衛星放送の受信が可能な車載用のアンテナも存在するが、無指向性アンテナで受信できる地上波用に比べ大型でしかも衛星を追尾する必要があるため高価になる。計測しているビデオリサーチは、2015年4月現在CSデジタルの視聴率を(少なくとも定期的には)計測していないため、スポンサーが付きにくい。CMを全国一律でしか流せないことから、地方の有力スポンサーはBS・CS番組のスポンサーになりにくい。視聴率が広告料金の指標となり、放送局の収入源となるスポットCMに至っては壊滅的状況となっている。資金投資がしにくいことは、質の高い番組を作るのが困難ということにもなる。キー局系のBSデジタル事業者5社では、2005年に定期的にアンケート調査によりBSデジタル放送への接触率を調べる「BSパワー調査」を開始した(2012年現在はBS11を加えた6社が対象)。2010年8月現在では、ゴールデンタイムにおける5社合計の接触率が平均15.3%にまで上昇するなど、視聴者が徐々に定着しつつあることが数字にも現れている[91]。2015年4月からは機械式調査に移行しており、地上波とは若干計測条件が異なるものの視聴率調査が実現している。BSデジタル放送局では広告収入の大半をテレビショッピング番組に依存しており、多いところでは1週間に放送される全番組の4割を占めている。時間帯によっては、複数局が同時放送あるいは同一内容で放送することもあった。これに根強い不満を持つ視聴者もいることから、総務省も今後新規参入する局に対して、テレビショッピングの規制に乗り出した[92]。既存の民放BSデジタル各局でも、この視聴者からの不満をきっかけに改正放送法で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことに合わせる形で、テレショップ番組の放送数を削減する動きが出てくるようになった(詳しくは教養番組を参照)。CSデジタルでは、2007年より衛星テレビ広告協議会が「機械式ペイテレビ接触率調査」の名称で関東・関西を対象に接触率調査を始めている。同調査によるプラットフォーム別世帯到達率ではCSデジタルがBSデジタルを大きく上回っており、CSデジタルが広告媒体としても重要なポジションを占めつつある[93]。)が、BSデジタルでは放送可能。巨人戦を中心としたプロ野球中継は年を追うごとに中継本数を増やしており、BSデジタル放送の普及や認知度向上の面で貴重なコンテンツになりつつある。ともに衛星放送局ではほかに類を見ない躍進を続けている[94]。スポンサーの一部からは「地上波は毎分視聴率に捕らわれ過ぎ。ともに広告収入の増加傾向を示しBS放送はデジタル放送初期の赤字状況から好転している[96]。プライムニュース』(2009年4月開始)を嚆矢として、BS各局では政治家や経営者等のロングインタビューを売りとする報道番組が相次いでスタートしているが、制作者サイドからは「分単位の視聴率に追われる地上波では、バトルと呼ばれる過激な討論がみられるが、BSでならバトルをあおらず、落ち着いた議論をする報道番組を作れる」との意見が聞かれる[97]。TVを視聴する時間は低下しているがHDDレコーダ等の録画機器で録画した番組を視聴する時間は増加している[98]。録画番組の視聴はタイムシフト視聴率と言う指標で視聴率調査が行われている。ランキング上位のほとんどを国内TVドラマ・国内TVアニメが独占している。衛星放送では特に海外ドラマ・アニメ・映画の録画し再生される確率が著しく高い[99]。BSでは単独一社提供番組や特定スポンサーによるスポットの大量出稿が多かったが地上波の様な複数社による広告出稿へと変化している[100]。2020年3月30日からビデオリサーチがBS放送局別の視聴率測定を開始すると発表した[101]。トゥエルビ)のリアルタイム視聴率が測定の対象となる[102]。衛星放送は国内全域での放送である為、関東・関西といった地域でなく「全国」区分で公表される。同時に測定対象世帯数の大幅増とタイムシフト視聴率調査の全国実施でこれまでより視聴率の誤差が小さく、近年多様化した視聴形態に対応した視聴率測定が行われる。対応チューナーの普及編集かつて110度BS/CSチューナーを搭載したハイビジョンテレビは高価な大型モデルに集中し、小型で安価なモデルのラインナップが貧弱であったが[103]、現在は地デジ・110度BS/CSデジタル両方のチューナーを搭載したテレビやブルーレイレコーダーが大半を占めるようになり、テレビの低価格化が進んだことで普及も進んだ。テレビに別途接続するチューナーに関しては、124/128度CS系の旧スカパー!SDチューナー(現在市販されておらず)や旧スカパー!HDチューナー(現スカパー!プレミアムサービス)が多くを占め、110度BSデジタルチューナーや110度BS/CSデジタル対応チューナーは少なかった。2013年現在、地上・BS・110度CSデジタル対応の単体チューナーを生産・販売しているのは以下のメーカーである(ネットワーク対応機は除く)。アイ・オー・データ機器バッファローメーカー製のパーソナルコンピュータにおいては、大半が地上波チューナーのみの搭載で、BS・110度CSデジタルチューナーまで搭載した機種は一部しかなく、別売のチューナーを設置する必要がある。124/128度CSデジタルチューナー(スカパー!プレミアムサービス)も各メーカーから販売されている。鳴り物入りで始まったBSデジタル放送だが、当初は予測よりも視聴者の増加が伸び悩んだ。その理由として下記の問題が挙げられる。2008年3月期には民放キー局系列5局すべてが黒字化するなどの明るい材料もあり、少しずつではあるが魅力あるコンテンツを生み出せる状況が生まれつつある。※放送形態(画面サイズや信号形式の違い)面の問題は地上波や他のデジタルテレビ放送と共通なので、デジタルテレビを参照されたい。地上波キー局系5局は子会社のBSデジタル放送を利用して、系列局のない地域[104]も含む全域をカバーすることで、「地上波では不可能であった、アニメや娯楽番組の全国放送もできる」と期待されていたが、「地上波で放送されている番組」を、「BSデジタル放送で自由に放送することは認められていない」(当初は地上波の同時・時差放送とごく一部の独自制作番組の編成を主体に行う計画だった)。日本民間放送連盟に対して、地上波とのサイマル放送に強く反対した結果、テレビ東京が計画していたBSジャパン(現:BSテレ東)との同時放送を一部の特別番組を除いて、断念する事態に追い込まれた[105][106][107][108]。視聴者の伸び悩みとBS放送局の経営悪化で、総務省はマスメディア集中排除原則の規制緩和を行い、BSデジタル放送を兼営できるようになって、問題は解決されつつある。増加により減少傾向である)。近年では、バラエティ番組を中心に、BS朝日を除いて各局とも減少傾向にある。異なる法人」(親会社・子会社の関係)である民放でこの問題が浮上している[110]。このような問題により地上波より先に放送される先行放送の番組が民放では当初は数番組程度あったが、その後は1番組もない状況が続いている。上記の事情から、民放キー局系BSデジタル局では、著作権や肖像権が複雑に絡む自社制作の番組(特にアニメ[111]、ドラマ、音楽番組など)は少なく、購入した韓国ドラマやテレビショッピングの放送割合が高い。テレビショッピングは先述のとおり視聴者からの番組本数が多いという不満の声があったことと、放送法改正で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことを契機に、放送割合を削減する動きが相次いでいる。既述の通り、テレビに別途接続するタイプのチューナーに関しては、低価格品ではBSデジタルチューナー未搭載のものがほとんどを占めていたために普及も遅れていたが、地デジ・110度BS/CSデジタルチューナーを標準搭載したブルーレイディスクレコーダーが低価格化したことで、普及も進むようになった。各放送局ごとの事情編集NHKNHKは、2010年度まで地上波で放送されている番組を、BS2・ハイビジョンを中心に放送することが多く、同時放送や普及促進のためのBSでの先行放送も少なくはなかった。2011年度以降は、ハイビジョン2チャンネル(新BS1・BSプレミアム)体制で、BSプレミアムでは数本の地上波番組が放送され、『連続テレビ小説』『大河ドラマ』のように、総合テレビより先行放送される番組がある。放送大学BSデジタル放送・スカパー!SDおよびケーブルテレビ局向け配信では地上波で放送開始・終了時に流されるコールサイン(JOUD-DTVおよびJOUD-FM)のアナウンスを除いて地上デジタル放送およびFMラジオ放送の完全同時放送となった。2018年9月30日をもって地上波放送の番組を終了してBS専門に移行。番組はほぼ皆無で、著作権・肖像権などの権利問題などから、無料衛星放送チャンネルでの放送が行われないケースも見られ、有料チャンネルでも権利問題をクリア出来なかったものを未放送扱いするケースも見られる。MX(+サンテレビ・KBS京都が加わるケースもある)にBS11またはBSフジの各局で同時最速放送されるケースが徐々に増加傾向にある。過去にはテレビ東京・BSジャパン(現・BSテレビ東京、以下・BSテレ東)共同制作の『水曜ミステリー9(BSミステリー)』(第1期)のほか、関西テレビ制作でBSフジで全国放送されていた『ほんじゃに!』(2006年10月以降は先行放送から遅れ放送に変更)や開始当初はBS先行だったが途中からディレイ放送に変更された『MUSIX』(テレビ東京とBSジャパンの共同製作番組。放送は終了)などもあった。LIVE・第1部[112]』(日テレNEWS24(CS)製作[113])が日本テレビと同時放送される(ただし、BS日テレでは主に月曜日の放送が不定期で非ネットとなる)にとどまり、報道特別番組を行わない限りそれ以外では放送されていない。過去には両BS局における別のニュース番組で、地上波キー局同時で放送されていたものがある。7割だったが、現在は4割強程度)、ニュース番組(上記の通り一部を除く)、スポーツ中継(野球、ゴルフ、競馬、マラソン、ボクシングなど)、年越し番組の『東急ジルベスターコンサート』が同時放送される以外は数日(早いものでは翌日)から1年以上遅れの放送となっている(主に一部のニュース番組とアニメ、紀行番組が中心)。音楽番組やバラエティ番組の場合、2020年1月現在ではハロー!プロジェクト関連番組(本放送から6日遅れ。2020年1月現在では『AI・DOLプロジェクト』がこれに該当する)、及び『開運!なんでも鑑定団』(本放送から5か月遅れ)、『モヤモヤさまぁ〜ず2』(本放送から約1年遅れ)を除きほぼ放送されていない。このため、各放送局の収益は芳しくない所が多く、既に撤退した放送局もある。このため民放キー局各社は赤字体質が続くBSデジタル放送の兼営ができるよう総務省に対してマスメディア集中排除原則の弾力的運用を希望しており、総務省側でも民放地上波キー局がBSデジタル放送の兼営ができるよう法改正を検討すると報じられた[114]。規定され、地上波キー局系列のBSデジタル5局は2014年4月までにすべて認定放送持株会社の支配下に移行した。BS4Kの『週刊まるわかりニュース』(NHK総合テレビ製作)、およびBSテレ東の『ニュースモーニングサテライト』『なないろ日和!』『ワールドビジネスサテライト』『ウイニング競馬』(いずれもテレビ東京製作[115])の計4本が地上波とBSのサイマル放送となっている。NHK予算審議で民主党の寺田学は、集合住宅に共同BSアンテナが設置されている場合、2011年に地上アナログ放送が終了するために、地上デジタル放送対応の機器を家庭に設置するとアナログと異なり機器のBS対応率が100%に近いため、衛星放送はモアチャンネルで特に視聴意図がない場合も、必然的に「NHKの衛星受信契約義務が発生する」との問題を指摘した。2007年5月以降、総務省の受信料体系に関する研究会でも、こういった場合「NHK受信料を免除できるようにすべき」、との意見が相次いでいる[116][117][118]。ケーブルテレビ導入時について編集ケーブルテレビ(CATV)が住居棟に導入されている場合、局から有料で貸与・販売されるセットトップボックス(以下STB)で視聴するトランスモジュレーション方式で伝送している局が多い。このため、「直接受信する場合は無料で見られる」放送も、無料では視聴できなくなっている[119]。そのため、各種資料では「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局がある」旨の注意書きがされる場合もある。STBから録画信号をハイビジョンで伝送できないケースも多々あり、BDレコーダーなどのハイビジョン録画機器でも、ハイビジョンで録画できないことも多い。BSデジタルのパススルー伝送は行われていないケースが多い。行われている局でも、周波数変換パススルー方式で実施している。衛星放送で使われている衛星からアンテナまでの周波数およびアンテナ部からチューナー部までの周波数(電波の周波数による分類上はSHF、VHF、UHF。中間周波数を参照)がケーブルテレビの伝送用に使用している周波数とは帯域幅が異なるためにそのままでは伝送できないことから、伝送可能な周波数に変換しているためである。局から有料で貸与・販売される元の周波数に戻すコンバーター(変換器)を用いて、市販の当該チューナーでもそのまま視聴する。2007年現在、コンバーターが不要な同一周波数パススルー方式での伝送ができるように業界は動いている。地上アナログ放送と同じ変調方式に変換して再送信している局は徐々に減っているが、いくつか存在する。この場合、再送信されているチャンネルが受信できる地上アナログチューナーを内蔵した機器(以下、地上アナログ機器。62chで再送信されていれば、ほとんど全ての地上アナログ機器で視聴できる。C63ch」などの記載がされていれば視聴できる)。再送信にスクランブルが施されている場合、視聴は局から貸与されるアナログホームターミナルに限られ、非加入者が視聴できる局は少ない。現在はセットトップボックスやホームターミナル無しで視聴できることは少ないが1990年代以前に住所移転などでケーブルテレビ局に新規加入した場合、NHK訪問契約員と視聴者の認識不足から12年間視聴不可能な状況であっても衛星受信契約を締結してしまっているケースもあり、領収書に記載されている契約内容の確認も必要である。NHK衛星受信契約は申告制であることと、ケーブルテレビ側からの契約解除申請をしない実態からセットトップボックスやホームターミナルを返却(レンタル)・利用中止(買取)した場合、視聴者サイドでの契約解除の申告が必要であることも注意しなければならない。東経110度CSデジタル放送に特有の問題が多い。東経110度CSデジタル放送特有。マンション・アパート等の共用部分(共聴システム)に設置の共用BSアンテナ[120]、ブースターや配線同軸ケーブルの規格が古いために、BSチャンネル周波数帯までは性能を満たすがCSチャンネル周波数帯では満たしていないことがある。BS/CS共聴システムにケーブルテレビ局の信号を重畳している場合、BS/CS放送周波数帯の信号レベルが正しく調整されていないこともある。結果として、特定のトランスポンダ配下のチャンネルだけ映りにくくなったり、ブロックノイズが乗って視聴に適さないことがある。家庭用PHSまたはDECTコードレス電話の電波と干渉し、特定のチャンネルが映りにくくなったり、ブロックノイズが乗ったりする問題が散見されている。ND16トランスポンダー収容下のCSチャンネル(前述の表参照)の一部に現象が生じる。ND16は12.5710GHzであり、同軸ケーブルに流すためにダウンコンバートするが、その先の周波数が1.893GHzと、ちょうど日本国内でPHS/DECTが発する1.9GHz帯の電波とが漏洩電波で混信してしまう(BS-IF/CS-IF(周波数変換)参照)。漏洩環境によっては、ND16/ND18トランスポンダー配下の、一方または両方に混信する場合もある(なおND18は、12.611GHzから1.933GHzにダウンコンバートされ、これは携帯電話(IMT-2000、KDDI(au))の帯域である)。10m以上離す、コードレス親機からの電波を弱めるためにアルミ箔などを親機のアンテナ近傍に置いて遮蔽する、などがあるが、無線従事者以外の一般消費者が調整するには、やや困難がある。SPEEDの方に無線通信障害が発生していた(詳細は1.5GHz帯を参照のこと)。東経110度CSの「N-SAT-110」の打ち上げにあたっては既に東経113度で同じ周波数帯のCSを運用していた韓国との調整が行われ、N-SAT-110の出力制限(114.5Wおよび104.7W)が実施されている。そのため、BSと比べスロットあたりの情報量が少なくなっている(このケースではおよそ2/3)。初期のキッズステーションのように、チャンネルによっては業務用通信の空き時間を使ったものもあった。このようなチャンネルは「通信対応チューナー」と称される、通信用チャンネルも受信できるチューナーでないと受信できなかった。本放送開始から約半年間(試験放送・サービス放送から約1年間)はSt.GIGAとともにBS-3chで放送。放送開始から約7年間はBS-15chで放送。Bモードでは独立音声放送が不可能なため、WOWOWのBSアナログ放送時代に同じ周波数用域を使って独立音声放送を実施したセント・ギガは、WOWOWがBモードステレオを使っていた時間帯は実質放送休止となっていた。起伏の激しい山村や、高層ビルの林立する都市部など、地形の影響で電波を受信できない地域が一部ある。マルチ編成放送については地上デジタル放送では2007年現在、NHKを除いた民放各局はBSデジタルと同様な規制を受けているが2011年12月1日以降は地上波デジタル放送でもこれと同様に民放各局でマルチ編成放送が可能になる予定。実際にはBS141と143は定時番組で同内容、142がスポーツ中継という体裁を取っており、巨人戦の平日ナイターが延長した場合を中心に適用している。テレビ放送・BSラジオ放送は、それぞれ地上デジタルテレビ・地上FMラジオとの完全サイマル放送で、BSラジオ独自の放送を行う事業者が復活したわけではなかった。放送大学の地上波放送の本放送が2018年9月30日に終了してからは名実共にテレビ・ラジオ共にBS独自。ハイビジョン放送は標準画質放送の3倍の帯域を要すため既存の2波がハイビジョン化することは標準画質4チャンネル分の増加に相当するので、これまでよりも標準画質1チャンネル分増えることになる。受信機のリモコン操作でのチャンネル番号(リモコンキーIDにより決定される)ではなく、その放送が使用している周波数帯域に放送法上で定義されている番号。メディアサーブが放送終了後、スロット数が2に増設された。2010年11月30日はダブリュエックス二十四。BS1などBS放送の解像度が横1,440ドットに。2018年1月15日閲覧。現在、データ放送による本格的サービスを行っている在京キー局系事業者はBSテレ東(BS777)のみ。BS-i(BS766、現BS-TBS)は2007年、BS日テレ(BS744)は2010年、BS朝日(BS755)は2013年に終了。BSフジ(BS780)は双方向サービス終了後もしばらくニュース・天気予報のデータ放送を行っていたがそれも2018年に終了。エンジニアリングサービス(BS929)を含む。2011年7月7日閲覧。これを記念して郷ひろみを起用したCMが2007年秋に流された。衛星の電波ではなく、ブースターや分配器などから漏れるBS-IF信号と携帯電話の電波との干渉が問題であった。機種によってはBS-17ch以上だけでなくBS-5ch、BS-7ch、BS-11chが受信できないため地デジ難視対策衛星放送に限らず2011年10月以降に放送開始したBSデジタル放送の新規チャンネルも受信できない機種がある。2019年12月1日閲覧。2020年1月14日閲覧。2018年12月1日閲覧。2020年2月13日閲覧。2019年5月20日閲覧。2019年10月9日閲覧。“BSの新規4チャンネルを総務省が認定。2019年10月9日閲覧。2019年11月19日閲覧。2019年11月14日閲覧。2019年11月14日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月9日閲覧。2019年12月15日閲覧。2019年12月15日閲覧。2008年9月26日、放送衛星システムから受託国内放送を行う放送衛星局の免許を総務省に申請。同年11月12日に予備免許が交付された。2009年2月10日、デジタル放送推進協会からBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請。同年3月11日に委託放送事業者として認定。この場合、ホワイトリストに指定された地区ではNHKの地上デジタル放送が良好に受信できても地デジ難視対策衛星放送によるNHKの放送も視聴できる可能性がある。TXN系の番組を購入している独立UHF局も同様である。この為、BSジャパンでしか視聴できない番組が生じている地域もある。ともホワイトリストに指定されていたが両地域とも海底光ケーブルによる配信が行なわれ、前者はケーブルテレビによる再送信。後者は中継局設置により解消されたため、一定期間経過後ホワイトリストから外される。クロスネット局がある地域では、番組供給系列に加盟している系列のみでの放送となる。福井放送はNNSのみ、テレビ宮崎はFNSのみそれぞれ加盟している。テレビ大分はFNS・NNS両方とも加盟している。2011年4月7日閲覧。2011年6月1日閲覧。2011年11月24日閲覧。旧阪急電鉄(現・阪急阪神ホールディングス)の持株会社化に伴う変更。110度CS放送高画質化へ。2018年10月31日閲覧。2018年12月1日閲覧。その任に当たっており、アナログからデジタルへの切り替え時には同様にデジタル放送対応機器として審査に合格した機器に「DH」マークを付して普及を促進した。これに相当する「SH」マークを新たに設定している。アナログ放送で使用していたBS5ch、7ch、11chは新たに使用されるBS19ch、21ch、23chとともに2011年9月上旬頃から試験電波の発射を行なっている。白文字で書かれたカラーバーの映像が出ているため、3桁チャンネル番号や放送局名が付いた状態になるまでは一部機種の受信設定メニューのトランスポンダ(物理チャンネル)選択でしか見ることができない。地上波の関西地区では全国ネットの巨人戦を阪神戦に差し替え中継する例が多い。BS日テレが同局公式Twitterのプロフィールで「ただ残念ながら雨・雪には弱いです・・・」と認めていただけでなく、同局公式Twitterリストでもこのアカウントの説明は「ただ、雨・雪には弱いです」と締めていた程。連合通信.com、2010年9月27日。読売新聞、2010年8月11日。2020年2月15日閲覧。2020年2月17日閲覧。2006年に15インチ型の対応モデルがパナソニック、シャープなどから発売されたがワイド画面ではないうえ、実売価格は6万円程と高価だった。ANNの7県、TXNの34府県。2020年1月15日閲覧。2020年1月15日閲覧。2020年1月15日閲覧。2020年1月15日閲覧。NHKの海外向け国際放送(NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム)では同一法人であっても、一部のスポーツニュースの映像素材やオリンピック期間中などでは他国の事情や放送権・肖像権の都合による制限がある。肖像権による制限がある。2011年3月31日までは番組全体。翌日(4月1日)から枠拡大に伴い2部制に移行したため、従前の放送時間帯相当の第1部のみの放送に変更された。ニュース・スポタメによっては権利上の問題から静止画などに差し替えられる(かぶせ放送)が、それが連続して長時間(おおむね5分以上)にわたる場合には別内容のものを当該差し替え対象時間帯に放送することもある。BS日テレではこの番組を日テレNEWS24(CS)の再送信ネットで放送しているため。16:00の時間帯のみの放送となる。『ワールドビジネスサテライト』は2018年4月からテレビ東京とのサイマルネットとなる。その例として番組案内など5-10分程度のミニ番組やWOWOW・スターchBSは不定期に、スカパー!・スカパー!e2も毎月第1日曜日(「スカパー!・スカパー!e2大開放デー」)を中心に行うノンスクランブル放送。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。