(1/6)東海道本線の東京〜横浜間と並行する東海道貨物支線を貨客併用化する構想がある。協議会発足から約17年。整備に着手されていない。この路線の進捗(しんちょく)はどうなっているのか。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。とっておき33選』など。TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント:@Skywave_JP。1年前の2016年4月7日、国土交通省の交通政策審議会は「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案)」を発表した。これは、14年に国土交通大臣から発せられた諮問第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」に対する回答案だ。国から「これから東京の鉄道はどうあるべきかまとめなさい」という依頼を受けた、その回答である。東海道貨物支線を貨客併用化する構想は......(写真はイメージ)この案について、発表翌日の4月8日から14日までパブリックコメントが募集され、団体・個人合わせて140人から314件の意見が寄せられた。18号「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」を更新した。“答申18号”は、15年度を目標とする基本計画として、東京圏の鉄道新線計画の記事などで紹介されていた。当時の運輸大臣に提出された内容だから、実質的に国のお墨付きを得た案件となり、実現へ向けて自治体や鉄道事業者が動き出す根拠となっている。今後は答申18号に替わり答申198号が根拠になり、30年ごろの実現、着手を目標とする。各事案について当事者が具体案を策定し、時間と費用を費やして開業へ向けて進んでいく。答申198号のなかには、表立って動きが活発な路線と、動きが見られない路線がある。動きが活発な路線は新空港線(いわゆる蒲蒲線・矢口渡〜蒲田〜京急蒲田〜大鳥居)だ。東急電鉄が関心を寄せてから進展があり、大田区は17年度中に事業主体を設置する方向だ。JR東日本の空港アクセス線(田町付近〜東京貨物ターミナル〜羽田空港)も、具体的なルート、方向性、事業費の概算見積もりが行われ、残すは費用負担の解決という段階にあるようだ。その半面、動きが見られない路線もある。関連自治体の公式サイトでも新規の情報がない。年に1回程度の定例協議会が行われる程度。答申198号でも「課題が多い」とコメントされた路線たちである。「国は事業の意義を認める。あとは問題を解決して進める努力をしなさい」というわけだ。国が認めた事業だから、実施に当たって国の補助を期待できるし、国から自治体への支援という形もあり得る。そこに至るまでの課題解決が困難な事例もある。国鉄を知らない人へ贈る「分割民営化」の話4月1日にJRグループは発足して30周年を迎えた。国鉄分割民営化から30年だ。この節目に分割民営化の功罪を問う論調も多い。どの議論も国鉄の存在を承前として始まっている。今回はあえて若い人向けに国鉄と分割民営化をまとめてみた。東急VS.西武の争いはそれほど悪くない東急グループの伊豆急行で新たな観光列車が誕生する。伊豆や下田などをめぐって、東急グループと西武グループが争っていたが、今度の戦いはちょっと様子が違う。両社の沿線の人々にとって楽しみが増えて、両社の沿線の価値を上げる効果が大きい。電車が遅れたらカネを返せ、はアリか?ちょっと前の話になるけれど、参議院議員が「電車の遅延度に応じて料金を割り引く制度を提案する」とツイートして失笑された。遅延へのいらだちはごもっとも。失笑された理由は「目先のカネで解決しよう」という浅ましさだ。そこに駅はできるのか?今年3月から4月にかけて、全国で6つの駅が開業する。共通点は「請願駅」だ。地元の自治体が鉄道会社に働きかけ、費用負担を条件に駅を設置する。鉄道会社にとっては受け身な方法と言える。積極的に、戦略的に駅を設置しても良いと思う。豊洲移転問題が取りざたされている。老朽化とアスベスト問題が争点になっているようだ。ここでは、物流面から市場移転問題を考えてみたい。したら、豊洲新市場は近い将来に役目が変わるかもしれない。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。