この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。別紙目録記載の方法によりビタミンEニコチン酸エステルを製造してはならない。譲渡し、若しくは譲渡のために展示してはならない。同被告は第一項記載の方法により製造したビタミンEニコチン酸エステルを含有する製剤品を製造し、譲渡し、若しくは譲渡のために展示してはならない。第一項記載の方法により製造したビタミンEニコチン酸エステルおよびこれを含有する製剤品を譲渡し、若しくは譲渡のために展示してはならない。印刷物を廃棄しなければならない。訴訟費用は被告等の負担とする。この判決は、原告において金六〇〇万円を担保として供託するときは、第一ないし五項に限り仮りに執行することができる。原告は主文第一ないし六項の判決ならびに仮執行の宣言を求め、被告らは「原告の請求を棄却する、訴訟費用は原告の負担とする」との判決を求めた。(以下株式会社を省略する)は、医薬品等の販売を目的として昭和三八年に設立し、専ら被告藤本製薬の製造にかかる医薬品の販売をしている。原告の有する特許権原告は、つぎの特許権(本件特許権という)を有している。本件特許発明は、ビタミンE(トコノエロール)のニコチン酸エステルの製造を目的とするものであり、右の化合物は本件特許発明者により創製された新規物質である。その創製当時には、ビタミンEが持続的な末梢血管拡張作用を有し、その効果は遅効性であること、およびニコチン酸が顕著な末梢血管拡張作用を有するが、その作用は一過性であり、副作用を伴うことが知られていた。本件発明のビタミンEのニコチン酸エステルは両者の血管拡張作用を増強しさらに持続的でかつ副作用の伴なわない末梢血管拡張剤としての目的に適うものである。本件特許発明は、つぎの三つの構成要件からなるものである。「本発明はこの知見に基づいてなされたものであつてビタミンEとニコチン酸を公知の方法例えば酸クロライド法、酸無水物法などでエステル結合させることを特徴とするビタミンEニコチン酸エステルの製法に関するものである」と記載されている。本件特許明細書に記載された実施例は、ニコチン酸をそのクロライドに変換し、それをビタミンEと反応させる実施例1、および無水ニコチン酸をビタミンEと反応させる実施例2の二つであるが、いずれもニコチン酸はその反応性酸誘導体として用いるものである。実施例1においては、ニコチン酸に塩化チオニルを加え、ニコチン酸クロライドをつくり、そのニコチン酸クロライド(塩酸塩として取得している)をビタミンE(dl―α―トコフエロール)と反応させビタミンEニコチン酸エステルを生成せしめている。このように、ニコチン酸をそのままビタミンEと反応させずに、一旦ニコチン酸クロライドに変換してからビタミンEと反応させるのは、一般に遊離のカルボン酸はそのままではアルコールとの反応活性が低く、フエノールとの場合には更に低いことが知られており、また、そのカルボン酸から誘導されるカルボン酸ハロゲン化物、たとえばカルボン酸クロライドはアルコールまたはフエノールとの反応活性が高いことが知られているからである。ところで、一般に、カルボン酸(右実施例ではニコチン酸)を塩化チオニルにより、一旦、反応活性の高いカルボン酸クロライド(右実施例ではニコチン酸クロライド)に変換して、そのカルボン酸クロライドをフエノール化合物(右実施例ではdl―α―トコフエロール)と反応させるかわりに、遊離のカルボン酸とフエノール化合物とを用い、それに塩化チオニル(右実施例ではハロゲン化剤として用いた)を加えても同じようにエステルを生成させることができるのであつて、このことは、当業者間において本件特許出願時広く知られていた。(甲第一八号証)の「酸とフエノールの脱水縮合」の項の説明中には、「カルボン酸とフエノール化合物を反応させてもアルコールのときのようにはエステルを生じ難いので、普通はオキシ塩化リン、塩化チオニルのような無機酸のハロゲン化物を加えてエステル化反応を行う。このとき、カルボン酸は反応性のハロゲン化アシルとなつて反応するものと考えられる。右記述中のハロゲン化アシルとは、本件特許実施例1におけるニコチン酸クロライドがそれに相当する物質である。右記述が、「酸とフエノールの脱水縮合」の標題下でなされていることからも明らかなように、外見上、酸とフエノールとの脱水縮合によるエステル化法ではあつても、この場合のエステル化は、縮合剤(右の場合、オキシ塩化リン、塩化チオニル)を加えることにより、反応過程においてカルボン酸が反応性酸誘導体(酸クロライド)に変換され、その反応性酸誘導体がフエノール化合物と反応するに至るのである。四七七頁(甲第一九号証)に、「カルボン酸とフエノールのエステル化反応では、その混合物にオキシ塩化リンを加えて加熱すると、酸塩化物をへてフエノールエステルを生成する。