「日米ダム撤去委員会」は、2006年2月7日(火)に、国会の第2議員会館において、第2回国際会議を開催いたします。アメリカよりは、ハリケーン「カトリーナ」の真相を語るために、米国最大のダムのロビィスト集団「アメリカンリバース」より、その河川政策担当者が来日します。オランダでは、1970年より使っていたハーリングフリート河口堰の撤去が始まりました。その担当であるオランダ国土交通省の役人が来日します。化や、洪水を強い堤防で封じ込める手法、治水のためにダムをつくるとすることには無理があり、まちがいであったことが近年、反省されています。本の国土交通省河川局は、欧米のような反省をしようとしません。2004年夏の日本列島各地の水害後は、河川工学者たちが口々に「ダムよりも堤防強化の方をやるべきであった」と言い始めました。それは「ダム」ならば自治体の負担が一割で済むので、地域の“治水”がダム案に依存していた故に、弱体化した堤防の強化がなおざりになっていたからです。これは“治水”の問題ではなく、我国の“政治”と“自治”のあり方を公共事業から問うものではないでしょうか。「日米ダム撤去委員会」については以下のホームページを参照下さい。