トラスト指定確認検査機関として指定を受け、確認・完了検査および中間検査を行います。よる認可を受け、平成24年1月には国土交通大臣による指定を受けることとなりました。お客様のご要望にお答えします。13号第15条第1号から第14号までに掲げるものを承ります。(下記にかかわる確認、中間検査及び完了検査を行っております。)1建築物(大臣の認定を受けて建築される物件も含みます。)2建築設備(建築物に設けられる昇降機その他建築設備を示します。)3工作物(遊戯施設、大臣の認定を受けて築造される工作物も含みます。業務内容1確認申請の受付から確認済証のお渡しまで行います。2確認済後の変更等の相談・各検査の予約受付(※)もお申し付けください。3検査の申請は申請書の原本が検査予定日の2日前までに当社に確実に届くようにお願いいたします。4手数料のお支払いは、各申請の受付の際にお願いいたします。検査前日までに振込み控えを提示ください。(※)この場合の受付とは、申請書の提出(又はその受理)を行うことを示します。確認申請ご提出の前に建築基準法令の運用に当たっては、原則として建築場所を管轄する特定行政庁の取扱いにならいます。建築計画における関連諸法令の事前調査について、関係諸庁との協議及び手続きは早めにお済ませください。消防関係は、管轄消防署と事前協議を行うことをお薦めします。中間検査及び完了検査の予約・申請について1ご希望の検査日は、検査予定日の3日前までに予めお電話でご予約ください。0422-27-54412検査日の予約後、申請書の原本を検査予定日の2日前までに必ず提出してください。手数料等は申請書提出時に現金でお支払い下さい。表1-3の新手数料が適用されます。応じた調整手数料【表3】が加算されます。応じた審査手数料【表4】が加算されます。申請にかかる面積の1/2が対象面積となり、表1の確認申請手数料が適用されます。(なお、当社以外で確認を受けた建築物については、建築物の全床面積が手数料の対象になります。当社で確認及び完了検査を受けている場合に限り、表1が適用されます。(それ以外は別途加算見積もりをいたします。増築申請で既存不適格建築物への遡及適用がある場合は、当該遡及部分の床面積を含んだ面積で算定いたします。(内容により、見積もりの上、別途料金で加算される場合があります。申請にかかる面積の1/2が手数料の対象面積になり、表1の確認申請の手数料が適用されます。表1の手数料が適用されます。準じた手数料が適用されます。※)表3、表4については、大阪本社での受付物件について適用、東京本部での受付物件については別途、見積もりをいたします。1-31-11KSビル4F。