皆さまよりお寄せ頂くよくある質問集です。Q1.記帳ができませんが大丈夫ですか。いままで記帳の経験のないお客様も多くいらっしゃいました。お客様に合わせた記帳方法を提案指導します。Q2.報酬はどのくらいですか。報酬は、お客様の業態や規模によって異なりますので、一概に申し上げることができません。事前にお見積もりを提示しますのでご安心ください。Q3.調査が来たらどうすればいいですか。当事務所では、税務調査の立会い、調査官との交渉まで専門知識をもって対応します。Q4.毎月来てくれますか。当事務所では、毎月必ずお伺いします。医院の経営状況をいち早くご報告することにより、迅速な問題解決を図ることができます。Q5.毎月どのような資料を提供してくれますか。経営分対照表や損益決算書等を提供します。医院経営に役立てて頂けるよう丁寧に説明します。Q6.経営計画など立ててもらえますか。医院が成長していくためには、経営計画の策定が重要になります。先生のご意見を伺いながら作成します。Q7.給与計算をしてくれますか。労働保険の届出等についてもお任せ下さい。Q8.従業員の相談はできますか。医院の従業員には女性が多いことから、医院特有のトラブルがよく見受けられます。当事務所では3名の社会保険労務士(女性含む)が対応させて頂いておりますので、安心してご相談ください。Q9.就業規則は必要ですか。従業員が10人未満の場合には、就業規則は必要はありませんが、従業員とのトラブルを未然に防ぐという意味では、必要です。Q10.育児休業に助成金があると聞いたのですが。従業員の方が育児休業を取得することは、医院にとって大きな負担となります。一定の条件を満たせば、助成金を受給することもできますので、ご相談ください。Q11.相続の相談に乗ってくれますか。相続税は、法人税や所得税とも考え方が大きく異なり、相続対策等の専門性が必要となってきます。当事務所には、相続税の専門税理士がおりますのでご安心してお任せ下さい。Q12.法律的な相談ができますか。毎月お伺いするなかで税務・会計に留まらず多くの質問を受けます。ほとんどの質問につきましてはご回答できますが、即答できない場合には、問題に即した専門家をご紹介します。ネットワークを形成していますので的確に回答します。Q13.開業を考えています。新しく医院を開設するには保健所への届出から立地、銀行への融資の申し込み等、開設までには実にやらなければいけないことが多くあります。開業の直前まで勤務される先生は忙しく、私どもでは開業に至るまで全面的にサポートします。Q14.医療法人に興味があるのですが。個人事業主から医療法人化にすることは、大幅な節税を行っていくことが可能となります。当事務所では、医療法人化に伴う手続等のお手伝いから節税を含めた総合的なコンサルティングを行っています。Q15.会計事務所がコンサルをできるのですか。会計事務所であることから、会計的なアプローチからのコンサルティングが主になります。医業経営コンサルタントが3名おり、医療法の改正や診療報酬等の改定の対応策などのコンサルティングを行っています。医業事業部へのお問い合わせはお気軽に。お問い合わせはこちら。