”newsclip”にご相談ください。【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は12日、軍政トップに事実上の全権を与える暫定憲法44条を発動し、市民を被告とする不敬罪と安全保障に関する裁判を軍法会議から一般の裁判所に移管した。軍政は2014年のクーデターで政権を掌握して以降、安全保障と不敬罪に関する裁判を軍法会議で扱ってきた。不敬罪はタイ国王夫妻と皇太子に対する批判を禁じたもので、有罪の場合、1件につき最長15年の禁錮刑が科される。軍政は不敬罪による取り締まりを強化し、民選政権下で問題とされなかったケースも遡って摘発。(OHCHR)東南アジア事務所は13日、軍政の措置について、「民主主義への復帰に必要な重要なステップ」と評価した。【タイ】各種世論調査によると、8月に就任2年目を迎えたプラユット首相(元陸軍司令官)がタイ国民の間で高い支持を集めている。【タイ】23日、バンコク郊外のサムットプラカン県で、8月7日に予定されている憲法案の国民投票で反対票を投じるよう呼びかけるビラを配っていた学生ら十数人が兵士に身柄を拘束された。タイ】タイ軍事政権がインターネットを使った政権批判の取り締まりに力を入れている。憲法案批判で【タイ】タクシン元首相派の政党、プアタイ党に所属するワタナー・ムアンスク元商務相(59)が18日、バンコク都内の陸軍基地に出頭し、軍に身柄を拘束された。