直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは2019年3月期実績。*BPS、PBRは2020年3月期第2四半期実績。EPS1株あたり年間配当金2016年3月(実)135,05310,2449,7755,970157.2852.002017年3月(実)135,82811,81511,5147,135184.3562.002018年3月(実)152,02113,08712,9288,778225.8640.002019年3月(実)162,81114,56714,3219,567245.4145.002020年3月(予)183,00015,70015,40010,200261.6047.00*2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。上表の2016年3月期および2017年3月期のEPSは、2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定している。共立メンテナンスの2020年3月期上期決算の概要と2020年3月期見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。:18/3期~22/3期の5ヶ年計画と進捗3.2020年3月期上期決算4.2020年3月期業績見通し5.今後の注目点<参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント2020年3月期上期は、前年同期から18.4%増収、14.5%経常増益。続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴い国内旅行需要が高まるなど同社を取り巻く環境は良好。その一方で労働力不足の顕在化や対外関係においての外部要因による懸念事項も散見される中、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進した。経常利益は上期として9期連続増益、7期連続で過去最高益を更新。通期予想に修正はなく、2020年3月期は前期から12.4%増収、7.5%経常増益を見込む。上期業績は好調に推移したが、10月に発生した台風19号による影響や、日韓関係悪化などの懸念事項を踏まえ、現時点では通期の業績予想を変更しなかった。不動産流動化の推進に伴い、中期経営計画に掲げた金額を超えて新たに創出される資金については、現状においては、その多くを追加的開発投資に振り向け、更なる利益創出を図る方針。営業利益見通しには、開業費、大規模リニューアルに伴う費用等、対前期で合計14.5億円の損影響を織り込んでいる。1株あたり年間配当金は47.0円(中間配当22.0円を含む)を予定している。連休効果などにより、堅調に推移した印象。台風19号が関東地方に甚大な被害をもたらしたが、全体として影響は軽微にとどまった模様。一つの懸案事項が訪日外国人数の動向だが、2020年3月期上期において、同社は韓国からの訪日旅行者数の減少を他の国からの顧客増で十分にカバーできているほか国内顧客の需要も旺盛で、こちらも大きな影響をもたらすことはなさそうだ。従来から苦戦していたのが顧客向けのインターネットサービスの質的向上だが、様々な対策を打ち出しており、その成果にも期待。来期を見据えると、東京オリンピックが控えており、その恩恵も期待されるところだ。PERは20倍を超えているものの、実質2桁増益であることや中長期の成長性を加味すると、同社の株価には見直し余地があるといえよう。総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。事業の種類別セグメントと売上構成(2019年3月期)は次の通りである。サービス事業、融資事業及び事務代行業等7.0%*売上構成比は、事業セグメント間取引消去前<沿革>設立は1979年9月。石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。