遺産が借金なら相続放棄が良い?手続きや費用、期限まとめSHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE人が行う経済活動にはその結果として何かしらの権利や物が残るものです。預金や不動産、動産などがその代表的な例ですが、それらは所有者が亡くなれば相続人へ受け継がれる財産として見なされます。相続人は相続が開始されたら速やかに故人が残した遺産の中身を検討し、その処分方法を決定しなければなりません。経済的に過度な負担を負うことになってしまいます。相続人は細心の注意を払って相続手続きを行うことが大切です。限定承認のデメリット遺産とは遺産とは、故人が残したものの中でも金銭的に価値があるもの全体を指します。現金や不動産、貴金属などがわかりやすい例ですが、この他にも知的財産権や損害賠償請求権などの権利も遺産の中に入ります。遺産の内容をしっかり確認することが大切です。以下は遺産の具体例ですので、参考にしてください。受取人となっている生命保険金、資格など故人にのみに帰属する一身専属権、遺骨や墓地など上記の中でも特に注意が必要なのはマイナスの財産です。未納の税金や保証債務などは盲点となりやすいので注意してください。次に行うのは実際にこれらがどこに、どれほど存在しているかの調査です。故人が急逝した場合は様々なものを手掛かりにして財産を調べる必要があります。このようなとき、最初に着手したいのは各種資料を集めることです。以下に挙げる書類を金庫や机の引き出しなどから探し出してみることから調査を始めてみましょう。金銭的な価値や権利は何らの形で書面化されていることが多いものです。故人宛てに送られてくる郵便物をくまなくチェックしてみてください。マイナスの財産調査で気を付けたい注意点マイナスの財産はプラスの財産と比べると比較的見つかりにくい傾向があります。金銭の負債額をしっかり確認するためにも、カード発行会社や信用情報機関に問い合わせをしましょう。問い合わせ方法や情報開示手続きについては「死亡後のカードの手続きや残高の処理について」の記事を参考にしてください。相続にも以下のような種類があります。遺産のプラス・マイナスの具体的な内容を見て、どの相続方法が最善の選択になるか、よく検討しなければなりません。相続の仕方によってはマイナスの財産を引き継いで負債などを負う義務が発生するからです。単純相続プラスとマイナスの財産をすべて引き継ぐことを単純相続といいいます。手間もそれほどかからずに済みます。財産を相続する権利の一切を放棄することを相続放棄といいます。これにより、相続放棄した相続人は「最初からいなかった」ものとされますので、プラスとマイナスの財産関係なくすべての権利・義務から解放されることになります。相続人間のトラブルに巻き込まれたくない方は一度真剣に検討してみてもよいでしょう。限定承認プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も引き継ぐことを限定承認といいます。超過分については切り捨てられることになります。以上のように相続には三つの方法がありますが、この中で最も複雑で手間のかかる方法は限定承認です。実際、この限定承認の利用者は他の相続方法と比べて大変少ないのが現状です。限定承認の手続きの流れやデメリットについては後で述べることとします。相続人としては相続放棄を検討せざるを得ないこともあるでしょう。家庭裁判所への申請が必要となります。一度申請して受理されると、よほどのことがない限り取り消しはできませんので注意が必要です。相続する義務はありませんので安心してください。万が一遺言書に相続させる旨の記載があったとしても、その部分については効力が生じないことになっています。相続放棄は一度してしまうと取り消しはできません。相続放棄が詐欺や脅迫に基づいて行われたときは取り消しが認められることがあります。事実ではないことを他の相続人から伝えられて相続放棄した場合などは例外的に取り消しが認められることがあるようです。ポイント相続放棄をすれば遺言書に従わなくてもよい相続放棄の取り消しは原則不可。相続人にとってあまりメリットがない制度と言えます。結局相続人の手元に残るものは少ないからです。限定承認の流れ限定承認をする際は家庭裁判所に申請をする必要があります。家庭裁判所に「限定承認の申述」をする申述後、要件を満たせば申述受理の決定が出ます。弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合はその費用も当然かかってきます。競売、あるいは任意売却する故人の財産(相続人が相続した財産)を競売、あるいは任意売却し、その利益で債権者へ返済がなされます。選択する人が少ないのも頷けることでしょう。限定承認のデメリット上記の他、限定承認には以下のようデメリットがあります。相続放棄と同じく、限定承認も相続の開始があったことを知った日から3カ月以内とされています。こちらもその3カ月以降は原則的に申請できなくなりますので注意が必要です。限定承認は相続人全員で申請しなければなりません。相続人間の合意が得られない場合は申請自体できないことになってしまいます。「みなし譲渡課税」とよばれる税金がかけられてしまいます。「限定承認で相続した不動産を一度時価で譲渡された」とみなした上で「利益が得られた」ととらえ、その利益に課税することをいいます。現実に利益が得られたわけではないのにもかかわらずこのような課税をされてしまいます。現実に支払うのは相続人です。このように結果的に限定承認をした相続人の経済的負担につながってしまう点は覚えておきましょう。ポイント申請期限が3カ月と短い相続人全員での申請が必要みなし譲渡課税があり、経済的に負担がかかる遺族としては故人の遺産を大切に受け継ぎたいと思うこともあるでしょうが、これからの生活のこともありますので、どのような相続をするのかには慎重な判断が必要です。専門家に相談する選択肢も考えておきましょう。限定承認のデメリット遺品整理を考えている方へ全国対応のライフリセットはわずか30秒の入力で、無料のお見積もりをすることができます。遺品の供養やお部屋の清掃なども受け付けています。