EYE金曜日の今日、日経平均は本来なら上昇して引ける「筈」でしたが211円安の16,724円で終わっていました。安値は16,613円となっていましたが、6月先物は16,510円まで下げており310円安となっていました。この下落の原因はトヨタ株への実弾売りです。今日、トヨタ株は137円安、率にして2.27%下落しており、日経平均の下落率である1.25%を1%も上回る下落率となっていたのです。終値は5,888円となり、年初来安値である5,703円にかなり接近してきており、昨年来高値である8,783円からは下落率で33%となっているのです。2兆円を大きく超える過去最高の利益をあげるトヨタ株が安値に接近する異常事態に日本の株式市場は突入しているのです。為替は一ドル110円台突破はまだかもしれませんが、仮に来週でも一ドル109円台に入るようなことがあれば、日経平均は16,000円台を割り込み、トヨタ株が安値を更新しましても何ら不思議ではありません。海外、特に年金資金、中東ファンドからの売りが続いていると言われており、これが今後本格化すれば株式市場は底抜けることもあり得ます。景気刺激策が奏功するとの投資家信頼感の高まりを背景に、資源銘柄が買われた。英アングロ・アメリカンやスイスのグレンコアを中心に資源銘柄が反発。ユーロ安で利益見通しが改善したことを手掛かりに、ドイツのダイムラーとフォルクスワーゲン(VW)など自動車株も値上がりした。英銀スタンダードチャータードが大きく上げ、銀行株は5日ぶりに値上がりした。ストックス欧州600指数は前日比0.3%高の341.71で終了。(FOMC)が年内の利上げ見通しを下方修正したほか、ノルウェー中央銀行が利下げに踏み切り、スイス国立銀行(中銀)が政策金利を過去最低に維持したほか、先週は欧州中央銀行(ECB)が追加緩和パッケージを発表。一連の中銀措置が指数を押し上げる要因となった。ウィリアム・ホッブス氏(ロンドン在勤)は「ようやく明るい兆しが幾らか出てきた」とし、「中銀は緩和的な姿勢を維持するだろう。世界の異なる地域で経済見通し改善が見られ、これは欧州でもやがて同様の展開が起きることを示唆する」と語った。個別銘柄では、イタリアの高級靴メーカー、サルバトーレ・フェラガモが3.1%上昇。通期利益が予想を上回った同社は、今年も業績好調との見通しを示した。強い加小売売上高は高級車と加ドル安が要因】ドルカナダは1.30台前半での推移となっている。朝方は加ドル買いが強まり、ドルカナダは一時1.29台前半まで下落したものの、その後、1.30台前半まで持ち直している。加ドルは原油の鏡相場が続いているが、原油の利益確定の動きに加ドルも追随している格好。この日発表のカナダの小売売上高は前月比2.1%増と予想外に強い内容となった。自動車関連の販売は好調だったことや、加ドル安で輸入物価が上昇したことが要因となっている。自動車販売に関しては、業界の高級車志向が強まったためとしている。加ドル円も一時86円台前半まで上昇していたものの、現在は85.65付近に下落している。国庫納付後は赤字】FRBが12月期の決算を発表しており、国庫納付前の純利益は前年比1.3%減の999億ドルとなった。国庫納付金は20.8%増の1171億ドルにのぼり、国庫納付後でみると172億ドルの赤字となった。国庫納付金は米地区連銀の資本剰余金のうち100億ドルを超える部分で、昨年は過去最高となった。18日の原油先物相場は続伸し、年初来高値を更新。主要産油国による増産凍結や米国での季節的な需要増への期待が追い風になっている。5週連続での上昇を記録する勢い。北海ブレント先物LCOc1は一時年初来高値となる42.54ドルをつけた。週足では4%上昇する見通し。米原油先物CLc1も一時41.20ドルに上昇し、年初来高値を更新した。週足では6%高となる見通し。JST(ブルームバーグ):3月の米消費者マインド指数は前月から低下した。米経済の先行きやガソリン価格上昇をめぐり懸念が強まった。(速報値)は90と、前月の91.7から低下し、5カ月ぶりの低水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は92.2だった。RBCキャピタル・マーケッツの米国担当エコノミスト、ジェイコブ・オウビナ氏は統計発表前に、「インフレのデータを見ると、過去数カ月にかなり上昇してきた」と指摘。「消費者はそれに気づきつつあり、用心深くなっている」と述べた。示す指数は105.6と、昨年11月以来の低い水準。前月は106.8だった。80と、6カ月ぶりの低水準となった。前月は81.9だった。1年先のインフレ期待値は2.7%と、前月の2.5%から上昇。5−10年先のインフレ期待値も2.7%で、前月の2.5%を上回った。前月は1970年代後半以降で最も低い水準だった。統計の詳細は表をご覧ください。ロシア中央銀行は18日、主要政策金利を11.0%に据え置いた。引き締め的な金融政策を維持する必要があるとする文言は大方のアナリスト予想よりもタカ派的だった。中銀は声明で「インフレ目標の達成に向け、中銀はやや引き締め的な政策をこれまでに予想されていた期間より長く維持する可能性がある」と指摘。近い将来に利下げを実施する可能性はほとんど示唆しなかった。ナビウリナ総裁は政策決定後、「インフレ率は低下し、経済成長の落ち込みは和らぎ、通貨ルーブル相場は上向いた」とし、「ロシア経済をめぐる状況は改善した」と指摘。「原油価格の将来の動向、およびその他の外的な要因をめぐる先行き不透明感は依然として高まった状態にあり、こうした状況下では急激に動かないことが最善の策となる」と述べた。アナリストの間では、中銀がこれまでに示していたインフレに対応する姿勢を踏まえ、金利据え置きが予想されていた。多くのアナリストは中銀が将来的な利下げを示唆することで、これまでのタカ派的な文言を和らげるのではないかとの見方を示していた。アルファ銀行のエコノミスト、ナタリア・オルロワ氏は「中銀の声明の文言はわれわれの予想以上にタカ派だった」とし、4月の次回会合での利下げの可能性はほぼなくなったとの見方を示した。中銀はインフレ率は2017年3月までに6%を下回る水準に低下すると予想。同年末には中銀の目標である4%に低下するとの見方を示した。2016年の経済成長率予想はマイナス1.5─マイナス1.3%。マイナス成長となるものの、ルーブル相場の下落で原油などの商品価格の下落による影響が和らげられているとした。イングランド銀行(英中央銀行)は18日、中国経済が急速に減速すれば、共通の貿易相手国を通した影響のほか、金融部門への影響を通して、英経済も影響を受けるとする報告書を公表した。英中銀は、中国の経済成長率が向こう数四半期で6%から5%に鈍化すれば、英国の成長率は約0.1%ポイント押し下げられると試算。ユーロ圏経済が同程度減速した場合の影響と比べると3分の1程度だが、中国経済が減速した場合の影響は1990年時点と比べると4倍となっている。英国の対中輸出は全体の4%以下だが、英国の主要貿易相手国の米国とユーロ圏の対中輸出の割合はそれぞれ約10%となっている。このため、英国は間接的に影響を受ける可能性があると英中銀は指摘。英中の金融上のつながりを通して「かなりの」影響を受ける恐れがあるとの見方を示した。英国の銀行の中国本土の銀行に対するエクスポージャーは海外事業全体の1.6%に過ぎないが、香港を含めると16%に跳ね上がる。英中銀はこのほか、中国の景気減速により世界経済全体の見通しに対する不透明感が増大し、市場心理や資産価格に影響が出る恐れがあると指摘。「中国の成長見通しをめぐり予想外のことが起きれば、世界的な市場心理(の悪化)とリスク回避の動きにより、英国をはじめとする各国は大きな影響を受ける」とした。中国経済が減速すれば商品(コモディティ)価格が低下し、英経済の恩恵になると予想。このところの商品価格の下落による英経済成長率の押し上げ効果はまだ顕在化していないとした。大槻奈那が、毎回、旬な金融市場のトピックについて解説します。市場の流れをいち早く把握し、味方につけたいあなたに、金融の「今」をお伝えします。プロフィール2016年03月14日ECBの'新バズーカ'と日本の金融政策の見通し3月10日、ECB(欧州中央銀行)が事前予想を上回る金融緩和を決めた。欧州メディアは、これを'バズーカ'と呼び、これを受けた翌日の世界の株式市場は、金融株を中心にそろって上昇した。今週は日米の金融政策決定会合も予定されている(日本は14-15日、米国は現地時間15-16日)。双方ともに動きなしとの市場コンセンサスが固まりつつあるが、低インフレの日本については、今後数回の会合での追加緩和は必至だろう。近時は他の地域で導入済みの金融政策を修正しながら導入する例が目立つ。日本とユーロ圏では、低インフレ、銀行中心の間接金融システム、量的緩和のための購入資産不足などの共通点もあり、近い金融政策が取られやすいとみられる。このため以下では、ECBの先週の決定を概観し、今後日本でとられやすい金融政策とその実体経済と金融機関への効果を検討する。今回のECBの追加緩和のポイントは、1)資産購入額を、毎月600億ユーロから800億ユーロに増額(=量)、2)買い入れ対象資産に、事業法人の発行する社債を新たに追加(=質)、3)主な政策金利を揃って引き下げた上、長期資金供給オペ(TLTRO2)については、積極的に貸出を行う銀行に対してマイナス金利で資金を提供するとした(=金利)(図表1)。世界中の金融関係者の予想を下回った前回の発表からは一転、市場予想を上回る内容となった。これだけ広範な緩和策を取った背景には、ECBの抱える3つの課題があったと思われる。第一に、前回15/12月の決定会合のような市場の失望を回避すること。このため、資産購入額は市場期待の毎月700〜750億ユーロを上回るものが提示された。ところが、資産購入額を市場予想以上に拡大した場合、現在の買い入れ基準を満たす一部の国債(ドイツなど)が今年の年末までに枯渇しかねなかった。そこで、先行する日銀に続き、ついに純民間企業の社債購入に踏み切ったと思われる。社債購入はあくまで補完的で、月額数十億ユーロ程度と、国債に比べて小規模となるとみられている。ECBの2つ目の課題は、民間貸出の伸びに勢いがないこと。マイナス金利導入後、じわじわと増加はしているものの、依然として、伸び率は1%〜2%と振るわない。事業法人向けは、改善傾向にはあるものの、前年比横ばい近傍をさまよっている(図表2)。ユーロ圏では貸出の伸びがGDP成長率と連動しており、特にリーマン・ショック以降は、銀行のリスク回避的な姿勢から、貸出がGDPの成長を下回っている(図表3)。成長しないと貸出が伸びない、貸出が伸びないと企業も成長できない、というデッドロックに陥っているとみられる。このような状況を受け、今回ECBは、民間銀行に対する長期資金供給オペ(TLTRO2)の条件を大幅に緩和し、住宅ローンを除く貸出の増加幅に応じて、市中銀行に対してマイナス40bp(=中銀預金金利)という低金利で資金を提供することとした。市中銀行が、この枠組みを使って資金を調達した場合、満期には元本より少ない金額を返済すればいいことになり、銀行の利益を実質的に嵩上げするとみられる。従来は「リファイナンス金利」(今回、年率5bpから0bpに引き下げ)が適用されていたため、市場金利(Libor)がマイナスとなっている現状では、優良行にとってのメリットは少なかった。今回は、借り入れた資金を2年後には返済することも可能というオプションまで付与された。)が100%を超えていることから、預金以外の資金を調達しないと貸出が自由に増やせない。このため、マイナス40bpでのECBからの資金供給の効用は大きいとみられる。ECBの第3の課題は、低金利や与信費用増などによる金融機関の収益悪化懸念である。上記のTLTRO2のマイナス金利適用は、これに対しても一定の効果をもたらしうる。更なるマイナス金利幅の拡大は銀行システムへの懸念を増幅させないためにも銀行に対する'スィートナー(甘味料)'が必要だったとみられる。今後の日銀の政策へのインプリケーション今回ECBは、日銀等他国が既に採用している施策のいくつかを一層強化して導入した。社債の購入は、日銀が既に2013年に導入していたものである。して開始した流れを受けている。日銀では市中銀行への貸出金利は0.1%に据え置かれているが、ECBは、貸出を増加した銀行にはマイナス金利で資金を提供することとして市場を驚かせた。逆に日本の1月29日発表のマイナス金利は、欧州各国の先例にならったものである。マイナス金利適用に階層を設けるという手法も、北欧やスイスで先行例がある。このように互いの金融政策に'共鳴'し合うという流れは今後も続くだろう。低インフレ等の共通の悩みを抱える上、既に他の地域で導入されている施策であれば、市場もその政策を理解している分混乱を避けやすいことが背景にあると思われる。日銀の次の施策とその効果これらを踏まえ、日本の当面の金融政策について考えてみたい。前述の通り、今週14-15日の会合で更に大胆な施策を取るとは考えにくいものの、現在の物価上昇率低迷を考えると、近いうちになんらかの追加緩和を打ち出さざるを得ないだろう。すると、日銀の次の一手としてはどのような手段が有力だろうか。世界的に例を見ない全く新しい手法が出てくる可能性もあるものの、やはり、市場の反応が読みやすい他地域の施策から検討する可能性が高いと思われる。貸出支援基金へのマイナス金利適用(日銀から市中銀行にマイナスで資金を提供)、4)日銀当座預金のマイナス金利の幅拡大などがありうると思われる。これらの施策の効果の度合いは以下の通りと予想する。1)の資産拡大を行うとすれば、購入可能額を増やすためにも、2)の地方債を対象に加える可能性が高いだろう。ECBも昨年12月から地方債を購入対象に加えたことや、政府の地方創生の方針とも合致するため、やはり政策候補の一つと思われる。日本の地方債市場は59兆円(16/1月末)と、国債を中心とする債券市場全体1,100兆円のわずか5.4%となっており、市場の流動性も低い。地方債の購入に踏み切った場合、ますます国債購入が限界に近いという印象を市場に与えかねない点が弱みである。効果の面では、1)よりも、3)の貸出支援基金の金利引き下げの方が高いと思われる。日本の貸出支援基金の使用残高は2月末時点で31兆円と、貸出全体(約500兆円)の6%に過ぎない。長期安定資金であり、預金保険料の支払いも不要ではあるなどのメリットはあるものの、預金が過度に集まっている中では活用には限界がある。マイナス金利で調達できることになれば、確実に銀行の貸出のモチベーションにつながるだろう。邦銀の財務状況は良好であり、欧州ほどには銀行の収益を支える必要はないことから依然実施は不透明である。4)のマイナス金利幅の拡大は、金融機関の収益に対する悪影響が大きいため、かなり難しいと思われる。ECBも日銀も、マイナス金利政策の銀行収益への配慮に言及している。加えて、日本の銀行の貸出金利は、他国と比べて政策金利の割に低すぎる(図表6)。前掲図表4の通り、預金が余っているため銀行間の競争が激しくなり過ぎていることが背景である。このため日銀は、マイナス金利幅の更なる拡大については、副作用も含めた影響を見定めつつ、やや時間をかけて検討する可能性が高いと思われる。今後何らかの追加緩和があれば、実体経済には多かれ少なかれプラスとなるだろう。金融政策はメニューが増えてきた分複雑になってきているため、それぞれの施策の本当の効果を個別に見定める作業が必要である。銀行に対してはプラスとマイナスが混在することから、慎重に吟味する必要があるだろう。(※)印刷用PDFはこちらよりダウンロードいただけます。ネガティブなニュースフローは予想されるが、全体影響は限定的2016/02/02「マイナス金利」の実体経済へのプラス影響はごく限定的。なんって幾ら煽っても、株式投資をするような人は単に円安による見掛け利益にすぎないことはみんな知っている、日経の記事なんて誰も相手にしていない。関係が有るのか無いのか読む気も起きないが、手当たり次第に経済ニュースをコピペするだけの長文のコメントを禁止してくれないか、何百行にもなる記事なら独立した投稿に出来るだろう、コピペだけの投稿なんてたぶん読まないが。他の投稿にもコメントしたが、どこにでも同じようなコメントが張り付けられているので対抗上、どこにでもコメトする。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。