会員限定Tweet印刷するAA森永康平[株式会社マネネ代表取締役社長CEO]証券会社や運用会社にてアナリスト、エコノミストとしてリサーチ業務に従事した後、複数金融機関にて外国株式事業やラップ運用事業を立ち上げる。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、各法人のCEOおよび取締役を歴任。現在は法律事務所の顧問や、複数のベンチャー企業のCFOも兼任している。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。パラレルキャリアなどの言葉を頻繁に耳にするようになった。実際、多くの企業が旧態依然とした勤務体系を見直し始めている。この変化のたどり着く先はどこなのか。筆者は会社員生活10年ののち、独立し法人を持ちつつ、CFOや顧問の業務や執筆業をこなすが、自身の経験も踏まえると、働き方改革には二面性があり、十分注意してもらいたいと思う。手放しで働き方改革を肯定してしまうと、キャリア形成を台無しにしかねない。8月31日に発表した7月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者数は5626万人だが、そのうち非正規の職員・従業員は2103万人と前年同月比で35万人増えており、全体の37.4%に上る。これだけを見ると、正社員になるのが難しくなり、格差が広がっているというようにとらえられ、これまでそう報道されていた。同月7日に同じく総務省が発表した4~6月の労働力調査(詳細集計)によると、非正規で働く主な理由で最も多かったのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」というものであり、全体の約3割を占めていた。両立しやすいから」である。「都合の良い時間に働きたい」という意向には、個人が働き方を積極的に選択していることが窺え、非正規であることを「選択」している向きがある。