第176臨時国会が間もなく会期末を迎える。官房長官と国土交通大臣の問責決議案が参議院で可決された事で国会はこのまま閉幕する見通しである。メディアは問責決議案の可決で菅内閣は追い込まれたと言っているが、そうとばかりも言えないのが政治の世界である。「ねじれ」が起きて最初の国会は、政府与党も非力なら、攻める野党も非力である事を感じさせた。参議院選挙で民主党が大敗し「ねじれ」が起きた時、民主党が取るべき道は公明党と連立を組むか、自民党と大連立を組むかの二つしかなかった。それ以外の方法もない訳ではないが、その場合は途方もなく困難な政権運営を強いられる。ところが菅内閣は参議院選挙の前から「みんなの党との連立はありうる」などとボケた事を言って政治無知を露呈した。今でも参議院で過半数を持たない民主党が政権運営に必要なのは、自民か公明との連立である。それが現在の政局の基本的枠組みである。最近の菅内閣の言動を見ているとさすがに「みんなの党」とは言わなくなり、自民か公明との連立を念頭に置いている事が感じられる。3年前の大連立騒ぎの時、「民主主義に反する」と言って騒いだ連中が大連立まで念頭に置くようになったのだから笑ってしまう。その事を前回原稿にした。連立で頭を下げるのは与党の方である。3年前の大連立は民主党に有利だったが、今回はその逆になる。考えると優先すべきは自民党との大連立ではなく公明党との連立である。それが達成できれば来年度予算も成立させる事が出来、3年後の選挙まで政権は安泰になる。これから民主党は公明党との連立に障害になる要素を全力をあげて取り除いていかなければならない。政治は国民の生活を守る事が第一である。従ってこの臨時国会の最大課題は補正予算案の成立だった。いう方法で成立させるのかを見ていると、菅内閣は予算案の議論をさせないようにし、取引材料を差し出して切り抜けようとした。昔ながらの国対政治的手法である。国会を召集しても予算案を示さず、ひたすら小沢元幹事長の国会喚問を与党に言わせて、それを取引材料にしようとしたのである。ところが尖閣問題が発生し、その処理の不手際で、野党は小沢問題だけでなく尖閣問題も攻撃の材料にした。柳田法務大臣の発言がこれに加わる。国民には野党が攻勢をかけ続け、与党は追い込まれているように見えただろうが、問題が拡散すればするほど与党にとっても取引材料が増える。与党に不利とも言えないのである。取引のカードは最後の最後まで切らないのが常道である。国民や野党の怒りを極限にまで高めたところで切らないとカードの効果は薄くなる。その意味で柳田法務大臣の更迭は拙劣なものだった。柳田氏は歴代法務大臣がやってきた事を自慢げに暴露した事で批判された。自慢げに言うのは阿呆だが、それを追及した自民党もまた阿呆である。自分が散々やってきた事を批判するのは自分が政権に戻る気がない事を示すだけだ。ところが政治未熟の総理は「補正予算成立のために」と言って柳田大臣を更迭した。これでは取引にも何にもならない。首を切る事が予算成立の条件になるところまでギリギリ引っ張っていかなければ逆効果になる。野党は続いて仙谷官房長官と馬渕国土交通大臣の首を要求し、補正予算の成立は逆に難しい流れになった。これは野党にとっても本音では困った事態であった。実は野党も最後まで予算を通さなくする事は出来ない。そんな事をすれば国民生活に支障が出て野党が厳しく批判される。「予算委員会の不思議」でも述べたが、この国の野党は予算を「人質」にとって他の何かを要求するのである。そちらが満たされれば予算は通る。他の何かが大臣や総理の首であったり、国会喚問の実現であったり、カネであったりするのである。菅内閣が仙谷、馬渕両氏の辞任に応じなければ補正予算は通らなくなり、非難の風向きが一転して野党に向かう可能性があった。与野党双方が困ったところにカミカゼが吹いた。北朝鮮の韓国攻撃で朝鮮半島に危機が訪れたのである。国家的危機が生ずれば国会で与野党がつまらぬ争いを続ける訳にはいかない。これを奇貨として自民党は補正予算の成立を優先させ、その後に問責決議案を提出する方向に舵を切る事が出来た。これでこの国会の使命は果たされた。辞任で補正予算は成立した。国会が閉幕すれば、野党自民党に活躍の場はなくなる。一方の政府は様々な場面でパフォーマンスを見せる事が出来る。来年の通常国会が始まるまでは自前の予算案のピーアールに務める事になる。予算案が国民にとって魅力的なものであれば、野党がこれを通さなくする事は難しくなる。問責された二人の大臣の処遇だが、野党自民党は両大臣が出席する委員会審議に応じないとしているから、通常国会は冒頭から荒れ模様になる。菅内閣は荒れ模様にさせようとしている、いつまで審議拒否を貫けるか、与野党の我慢比べになる。野党の強硬姿勢の度合いを見ながら菅内閣は公明党との連立実現に全力をあげるだろう。その時、公明党が何を連立の条件とするかが問題である。これを阻止するためには自民党も強硬姿勢一本槍にはなれない。公明党との共同歩調が必要になる。以前に紹介した「足し算、引き算」の単純な数学ではなく、「微分、積分」の高等数学が必要な政局だ。今国会を見る限り、攻める自民党は口角泡を飛ばしてののしるだけの単純さ、守る菅内閣ももごもごした印象を与えるだけであったから、高等数学の政局に対応できるかが不安である。公明党との連立工作がうまくいかないと、菅内閣は3月に存亡の危機にさらされる。「首をころころ変えてはならない」の一点で代表選挙に勝利した菅総理だが、民主党は大臣をはじめ総理の首までころころ変えなければならなくなる。自民党が安倍政権以降、1年ごとに総理の首を変えて選挙を引き延ばしたように、民主党も3年後の選挙まで首を変えながら凌ぐしかなくなる。大連立を否定したツケ国会審議を見るのがつらくなるような政治が続いている。菅内閣の対応の酷さが原因だが、攻める側も大した事がない。言葉尻を捉えてつつくような追及ばかりで国家の現状を正面から論じない。内閣支持率と同様に野党の支持率も低調である。国会の論戦はまるで噛み合わず、出来の悪い漫才のボケとつっこみを見させられているようだ。原因を作った菅内閣の政権担当能力について私は全く驚いていない。3年前の大連立騒ぎの時に民主党の中に「民主主義を否定する」とか「大政翼賛会と同じだ」と言って、大連立を否定する人たちが居た時から想像された事だからである。その人たち自身はまだ分かっていないだろうが、あの時の政治無知が今報いを受けているのである。3年前の参議院選挙で自民党は結党以来初めて参議院第一党の座を失った。「ねじれ」が生まれ、衆議院で三分の二の議席を持っていても政権運営は思うようにならなくなった。その瞬間から政治の世界は「ねじれの恐ろしさ」を知る者と知らない者とに分かれた。知らない者の代表例は安倍元総理である。選挙後直ちに続投を表明した。正気の沙汰とは思えない判断である。無様な辞任に追い込まれた。民主党は知らない者ばかりの集団だった。選挙結果に浮かれて「次の衆議院選挙で政権交代だ」と息巻いていた。確かに衆議院の過半数を握れば政権は取れる。民主党は参議院第一党だが過半数を握っていなかった。政権を取っても「ねじれ」が起きて、連立しなければ何も出来ない。それも考えずに「政権交代」だけを叫んでいるのはただの政治無知である。「ねじれ」を知る者は大連立を考えた。しないと日本の政治は混乱するだけだからである。自民党にはそれ以外に生き延びる道がなかった。秘かに民主党に大連立を働きかけた。民主党は「民主主義の筋道に反する」と「正論」を言って申し出をはねつけた。民主党に民主主義を云々するほどの政治経験があった訳ではない。一人だけ「ねじれ」を知る政治家が民主党にいた。小沢代表は自民党が33年ぶりに「ねじれ」に直面した時の自民党幹事長である。追い込まれた側の幹事長でありながら巧妙に野党勢力を分断し、消費税を廃止させず、自衛隊が初めて海外に出るPKO法を成立させた。それだけに「ねじれ」の難しさを人一倍分かっていた筈である。小沢代表と福田総理との間だけで大連立が話し合われた。大連立には民主党と日本政治にとって次のようなメリットがあった。1.日本は「ねじれ」による政治の混乱から免れる事が出来た。支援策、農業政策を受け入れる約束だった。民主党にとってこの時から主要政策を実現する事が出来た。3.民主党は2年間の与党経験を積む事で官と政との関係を内側から知る事が出来た。何人かは大臣も経験できた筈である。4.攻撃しか知らなかった民主党議員に守備を教え、与党に向いた議員を発掘する事が出来た。5.自民党も民主党も政策的対立を党内に抱えており、大連立の中で議員を合従連衡させれば、自民、民主に代わる新たな二大政党を準備できた。6.09年の衆議院選挙までに巨大与党を二つに分け、どちらが政権にふさわしいかを国民に選択させる事が出来た。7.官僚主導を政治主導に変えるには与野党が手を組むしかない。政治が対立している限り官僚支配は続く。大連立は政治主導の端緒を作った筈である。8.そして自民党にとっては09年までは政権に居続ける事が出来た。大連立は民主党によって否定され、その結果、次のような事が起きた。1.日本の政治は2年間も混乱に混乱を重ねた。大連立になればインド洋での海上給油を自民党はやめる事で合意していたが、否定されたために継続の方針になり、与野党が対立して国会は再議決のため異例の越年延長となった。国会同意人事でも与野党が対立して日銀総裁が空白になる混乱が生まれた。ガソリン税の暫定税率はいったん廃止された後で復活し、ガソリン価格が上下して国民生活は混乱した。2.民主党と自民党が安保政策で一致していれば普天間問題で混乱する事もなかった。与野党が一体となってアメリカと対峙する事ができた。3.民主党議員が与党経験のないまま閣僚になった事で官と政との間に不必要な混乱が生じた。4.政界再編が進みそうで進まない状況が出てきた。結局、大連立が否定されても自民党は政権に居続け、総選挙は任期満了の09年に行われた。その間の混乱と政治の停滞は自民党と日本にとってマイナスでしかなかった。国民は民主党のマニフェストだけを見て政権交代を実現させたが、大連立をしていれば民主党の政策を先行して経験する事が出来、その善し悪しを実感した上で選挙で政策を選ぶ事が出来た。大連立が否定されたのは、国民を参加させないやり方で政治の方向を決めようとした事への批判である。それは「正論」だが、民主主義は一方で直接民主制を採用していない。国民の意のままにすれば民主主義は潰れるというのが真理であり、時には政治が先行する事もありうる。大連立は、入り口を政治の世界だけが決め、出口で国民に選択させようとしたが、それが理解されなかった。日本は百年を越す官僚支配がいまだに続く国である。これから「主権在民」の仕組みを作らなければならないが、民主主義の建前を言うだけでは実現しない。その意味で大連立はチャンスだった。大連立には様々な人が様々な思いを抱いて語っていた事もあり、私の予想通りになっていたかどうかは分からない。検討に値するプロセスだった事は確かである。それが残念ながら否定された。その否定した人たちが行っているのは余りにも建前第一、余りにも政治技術に走りすぎ、それでいて根本が未熟な政治である。尖閣を巡る対応では「法を粛々と適用した」と幼稚な事を言い、戦略もなく中国人船長を逮捕した。外交戦をやるのに「法を粛々と適用」するほど馬鹿な事はない。衝突のビデオテープは初めから国会乗り切りのための取引材料にする事を考えている。それを証拠とか秘密とか言うから話がおかしくなった。今度は問題閣僚の首を国会乗り切りの取引材料にするために首を切らないでいるように見える。国会でまともな議論をせずに取引ばかりやるのは55年体制の社会党が得意としたところだが、菅内閣が誕生したら政治が再び55年体制に戻ってしまったような錯覚に陥る。これは元を辿れば半世紀以上も政権交代のない政治を続けてきた事のツケである。野党しか知らない政治家に官と政の関係や権力機構の内側が分かる筈がない。与党だってほとんどの政治家は政治の真相など知らされない。将棋の駒のように使われているだけである。野党経験しかない者だけを責めて、経験のある政党だけに政権を取らせれば今以上に政治は腐敗する事になる。これを卒業する方法はただ一つ。10年間は政権を続けさせ、十分に政治を習熟させた所で他の政党に交代させる事である。欧米のように10年おきに政権交代が繰り返されれば、与野党は緊張感と成熟性を持って政治に取り組む事が出来る。それまでは政党の中で首をすげ替えてもらうしかない。大連立では国民の多くが訳も分からず「大政翼賛会だ」と反発した訳だから、今はそのツケを払わされていると考えるしかない。北方領土とアメリカロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した問題で、アメリカ国務省のクローリー次官補は「日本の主権は北方領土に及ぶ」と述べて、日本を支持する姿勢を見せたが、そもそも北方領土問題の端緒を作り、問題を難しくしたのはアメリカである。1943年10月、日米が開戦して2年後にモスクワで開かれた米、英、ソ三国の外相会談で、アメリカは日本と不可侵条約を結んでいたソ連に対し、日露戦争後のポーツマス条約で日本が獲得した南樺太と千島列島をソ連に与える見返りに日本と戦争するよう促した。翌月のテヘラン会談ではルーズベルト大統領がスターリンに同様の提案を行う。それは戦後の国際秩序を話し合った45年2月のヤルタ会談でも繰り返され、ソ連はドイツ降伏後の8月8日に遂に不可侵条約を破って対日参戦するのである。この時米ソ間では、スターリンが北海道東北部の占領も要求したが、トルーマンがヤルタ協定にないとの理由で拒否し、反対にトルーマンが千島列島の1島に米軍基地の設置を求めたのをスターリンが拒否している。1946年1月にGHQの指令によって日本の行政権が停止されると、2月にソ連は南樺太と千島を自国領に組み入れた。その後、米ソ間に冷戦が起きて世界は東西両陣営に分割される。西側陣営の一員として単独講和の道を選んだ日本は、1952年にサンフランシスコ講和条約によって独立するが、条約には南樺太と千島列島の放棄が明記され、千島の中に国後、択捉が含まれると政府は国会で説明した。この時点で日本政府は国後、択捉を放棄していたのである。米ソが対立していたため、サンフランシスコ条約にソ連は署名しない。サンフランシスコ条約は南樺太と千島の領有権をソ連に認めた。らが全権となって行われた交渉で、ソ連側は歯舞、色丹の二島返還では歩み寄るが、国後、択捉を加えた四島返還には同意しない。松本、重光らは二島返還で交渉をまとめようと考えるが、アメリカがそれを許さなかった。日本をソ連の「防波堤」に使おうとするアメリカは、ダレス国務長官が「四島返還を主張しなければ、沖縄も返還しない」と重光外相に迫ったのである。結局、日本は領土問題を棚上げする形で鳩山一郎総理が日ソ共同宣言を締結した。北方領土をソ連に与えたのも、返還交渉を難しくしたのもアメリカなのである。歴史は繰り返すと言うが、最初に日本をロシアの「防波堤」に使おうと考えたのはアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領である。日本海海戦でロシア帝国のバルチック艦隊を日本海軍が破ったとの知らせを聞いてルーズベルトは興奮した。ペリー艦隊が訪れた時、大船を一隻も持っていなかった日本が強国の海軍を破ったからである。戦争がこのまま続けば新興日本が大国ロシアに敗れる事は必至である。そこでルーズベルトは日本が負ける前に戦争を終わらせ、アメリカにとっても脅威であるロシアの「防波堤」に使う事を考えた。嫌がるロシアを説得してポーツマスで日露の交渉を行わせる。従って負けると思っていないロシアは日本が最も欲しがる賠償金の支払に応じず、南樺太の領有権や南満州鉄道の権利などを日本に与えただけだった。このため日本国内では交渉に当たった小村寿太郎が「弱腰外交」と非難され、焼き打ち事件まで起きた。いつの時代も外交音痴の国民が身の程知らずの事をやるものである。日本を「防波堤」に利用しようと考えたルーズベルトは、次第に日本に脅威を感ずるようになる。太平洋を渡って日本が攻めてくるという妄想に駆り立てられ、ハワイを要塞化し、日本を仮想敵とする「オレンジ作戦計画」を作って攻撃演習を行う。カリフォルニアでは日本移民の排斥運動が起きた。今から百年ほど前の出来事である。「日本の主権は北方領土に及ぶ」と言ったクローリー国務次官補は「アメリカは日ロ双方が平和条約を締結するよう交渉を促している」とも言っているが、「北方四島は日本固有の領土」と日本側が主張し、四島返還が大前提になったのは、冷戦時代のアメリカの外交戦略によるものである。日ロが妥協できない事を知っているからアメリカは「交渉を促す」と言うのである。次世代に委ねる事は考えていない」とし、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で解決する考えを示した。メドベージェフ大統領はアメリカの世界一極支配を強く批判する政治家でもある。今回の国後島訪問を日本に対する強硬姿勢と捉え、日ロ関係は冷却化し、北方領土問題の解決が遠のいたと論評するメディアが多いが、私はこれが新たな展開につながる「独創的なアプローチかも知れない」と見ているのである。(2)Profile田中良紹(たなか・よしつぐ)-----<経歴>-----1945年宮城県仙台市生まれ。(株)東京放送(TBS)入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。