2011三宅勝久1992年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏(故人)。東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。(みむら=おさむ・故人)だ。経歴は次のとおりである。卒業して司法試験に合格。へて1990年、最高裁判事となる。ときの総理大臣は海部俊樹だった。いう最高位の勲章を受け取り、98年、東芝の社外監査役に就いた。監査役は約2年間で、その後2003年7月に死去した。並ぶ国内有数の原発メーカーだ。沸騰水型軽水炉(BWR)の開発元・米国ゼネラル=エレクトリック社(GE)とも縁が深い。東芝は沸騰水型原発を開発したアメリカのゼネラル=エレクトリック社(GE)と明治時代から協力関係にあった。上はGE創業者のエジソン。東芝の社史や広報資料によれば、東芝がまだ「芝浦製作所」と「東京電気」にわかれていた明治時代から、資本や技術面でGE社とは協力関係にあった。日米開戦で両者の関係はいったん切れるが、戦後再び手を結ぶ。朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。原発事業への本格的な参入は1960年代以降。GEとともに東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では2006年に加圧水型軽水炉(PWR)を開発した米国ウエスチングハウス社(WH)を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも積極的に取り組んでいる。国内原発産業のトップランナー・東芝。問題の判決は2つある。いずれも、国が出した建設許可に対し、予定地周辺の住民が「大事故の危険が高く、安全審査などの手続きに違法性がある」として許可の取り消しを求めたものだ。裁判はそれぞれ松山地裁と福島地裁で、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。東芝には過去60年の間に高給官僚や大学幹部ら20人が役員として天下っていた。現職取締役の外務省OB・平林博氏(左)と東大元総長の佐々木毅氏(右)。四国電力伊方1号炉と東電福島第二原発の設置許可取り消しを求めた訴訟で住民が敗訴したことによって、歯止めのない原発建設が進められてきた。東芝も多くの原発を受注してカネを儲けた。福島第一原発に東芝が納入したタービン(左)と圧力容器(右)。GE製の格納容器や使用済燃料プールの脆弱性を指摘する声は何十年も前からあった。国も裁判所も、こうした警鐘をないがしろにしてきた。東芝は加圧水型原子炉を開発したウエスチングハウス(WH社)を子会社化し、国内外向け原発事業に一層力をいれている。「いまの地球のことを考えていたら涙がでてきちゃったよ。なんでだろう」などと書かれた原発の必要性を強調するポスター。「去年と同じことを『同じ』と書く作業が8割、の仕事です」5月31日、東芝広報室から次のとおり回答があった。「裁判官はその良心に従い独立してその職権を行っており監査役就任に当たって問題はない」また味村氏の監査役在任は、1998年6月から2001年6月までの3年間だったことが確認できた。官庁出身の顧問や相談役に関する質問については回答を得ることができなかった。正しくは「最高裁判事」でした。お詫びして訂正いたします。続報望むポイント782→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。2016高浜、大飯原発もそうだが、再稼働に慎重だった裁判長は家裁に左遷させて推進派はご覧の通り天下り。司法の独立などどこにもない腐敗ぶりだな。年収1000万円を超える人は服を着るべきではない。全員素っ裸になって仕事をすると、本性の素が見えやすくまた、彼らに使われる立場の人も、冷静にその人々を見ることができる。安倍はもちろん海外に行くときも裸だ。これで、やっと世間から馬鹿にされていることが自覚できるであろう。2011最高裁というのは判決に承服できない場合、反対意見というのをつけることができます。「伊方1号」「福島第二1号」訴訟ともに味村氏の反対意見はありません。「原発安全」判決に積極的に賛成していたことを意味します。2011昨日のNHKでも取り上げられていたが、司法に正義なんてないのだと理解した。地元住民の意見は全く無視され、原発を建設すると一旦決めたら何があっても覆されない。この判決は国策であるとも・・自由化されるべき業界だろうが、それがないなら、東電なんて民間ではなく国有化されるべき。おまけに「天上がり」もあるのだから。日本は民主主義だというが、形だけのものだ。2011会員この記事は、はてブはそうでもないが、ツイッターとフェイスブックで広がり、瞬発力の高さを見せた。1万ツイート超えたのはウチではじめてです。2011味村治でアマゾンを調べると、「役員報酬の法律と実務」という興味深い本を書いてますね。2011怒ったり嘆いたりする前に大屋先生の記事と読み比べてみること。