「土地の相続税がいくらかかるのか知りたい」など、親から相続した土地にどれくらいの税金がかかるのか分からない人も多いかと思います。計算するのは難しいと思っている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では「難しい」という問題を解決すべく、ご自身でも簡単に計算できるよう、たった3つのステップに分解し整理しました。土地の相続税を算出ステップごとに確認していただくことで初めての方でも簡単に算出することができます。土地相続の算出の際の参考にしてみてください。[全3ステップで概算を算出]土地の相続税はいくらかかる?この章では、『相続税が発生するか、否か』『どのぐらい相続税が発生するか』を自身で算出する方法をご紹介いたします。土地の相続税は、土地だけで計算することができません。相続税は土地だけに課されるものではなく、相続財産すべてに課せられるものだからです。土地以外にも、預貯金や株式などの財産を相続する場合は、相続する財産(土地+α)すべてにかかる相続税を算出し、(相続税が発生する場合は)相続税を納めることとなります。遺産の総額を計算する必要があるため、土地の相続税についてお伝えする前に、相続税について簡単にご説明いたします。相続税の発生有無をチェックまずは、『相続税が発生するか、否か』を確かめていきましょう。そもそも土地(+α)を相続した場合に、必ずしも相続税がかかるわけではありません。下記の「課税遺産総額」がプラスとなった場合に、相続税が発生します。ついて詳しくは、下記を参照ください。順番に紹介いたします。預貯金や不動産、株式など、相続した財産はすべて遺産総額に含まれます。)30万円(路線価)×1.00(補正率)×180(面積)=5,400万円(土地の相続税評価額)※路線価は、国税庁の「路線価図」にてご確認ください。固定資産税の納税通知書に添付されている「課税明細書」にて確認できます。土地の相続税評価額を算出する方法を2つご紹介いたしましたが、算出できるのは、あくまで概算だということは、ぜひ頭に入れておいてください。一般の方が、自身で正確な土地の相続税評価額を算出するのは、まず無理です。いびつな形状の土地・路線に接する間口が狭い土地などは、評価額が減額されるなど、土地は形状や利用形態によって評価額が変わるケースが少なくないためです。一般の方がこうした専門性の高い土地の評価規定を理解し、自身の土地がどの規定にあてはまるかを見極めるのは至難の業です。売却を視野に入れている場合、実際の価格と路線価には違いがあるため、きちんと知識がないと、損をしてしまうこともあります。そこで、上記の計算式を参考に、まずは概算を自身で算出してみて、(相続税が発生する場合)正確な相続税評価額の計算はプロにお任せすることを強くオススメいたします。この内容については、3-2でも詳しく解説しております。借金やローン残高など。墓所や仏壇などは非課税財産にあたります。その他、生命保険金(500万円×法定相続人の数まで)、死亡退職金(500万円×法定相続人の数まで)も非課税財産となります。※非課税財産について詳しくは、国税庁HPにてご確認ください。基礎控除の他にも、税金控除が受けられることがあります。・配偶者の税額軽減(配偶者控除)配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額(基礎控除額+課税遺産総額)が1億6,000万円まで、もしくは配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。※配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。プラスとなる場合、相続税が発生します。相続税の計算方法について、下記1-3にて解説してまいります。相続税が算出できれば、土地だけの相続税も算出できます。国税庁のサイト『相続税の申告要否判定コーナー』を活用すれば、相続税が発生するか否か(相続税の申請要否)やおおよその相続税額が簡単にシミュレーションできます。土地を相続した場合に、一定の要件を満たせば、税金の特例措置が受けられる可能性があります。330m2まで80%事業用400m2まで貸付用200m2まで50%※小規模宅地等の特例を受けるためには相続税の申告書の提出が必要です。※適用要件について詳しくは、下記HPにてご確認ください。【参考】国税庁HP「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」その他、相続した土地を売却した場合には、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が受けられる可能性があります。詳しくは下記HPにてご確認ください。相続税が発生する場合は、相続税の申告と納税が必要となります。特例を受ける場合も、申告が必要です。ここでは、申告と納税について、押さえておくべきことを2つご紹介いたします。相続税の申告には期限がある相続税は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申告書の提出&納税をする必要があります。期限を過ぎると、加算税および延滞税がかかる可能性があるため、正確にスピーディーに手続きを進めることが大切です。相続税の申告は税理士に依頼すべし相続税が発生する場合、実際に納める相続税の計算と申告については、その道のプロである税理士に依頼することを強くオススメいたします。1-2でもお伝えした通り、一般の方が、専門性の高い土地の評価規定を理解し、自身の土地がどの規定にあてはまるかを見極め、相続税評価額を正しく算出するのは至難の業だからです。もとに算出する相続税額も、正しく算出することはできません(1-2&1-3参照)。比較的、評価の難しくない正方形の土地などは、(相続税評価額を)自身で正しく算出できる場合もあるかもしれません。「実際は、該当する規定が他にあり、税金を余計に支払ってしまった」というケースは少なくありません。自身で計算をして仮に納税した税額が誤っていた場合には、追徴課税などのペナルティが課せられるリスクについても、頭に入れておきたいところです。HP内の「税理士情報検索サイト」にて税理士や税理士法人を検索することもできます。まとめ土地の相続税について解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。『相続税が発生するか、否か』『どのぐらい相続税が発生するか』を自身で計算してみましょう(1章参照)。そのうえで、相続税が発生する場合は、プロに実際に納める相続税の計算および申告を依頼するのがオススメです(3章)。上記情報を参考に、土地・相続税の計算、そして申告、納税を賢く進めてください。土地を相続するにあたり、「土地・相続の流れや費用」について解説した、こちらの記事も、ぜひ参考にしてください。fudosan_guideあなたの不動産、いくらで売れる?無料で査定価格をお取り寄せ「これから不動産を売ろうと思っているけど、何から始めれば良いかが分からない」と、お悩みでしたら、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できる「HOME4U(ホームフォーユー)」をご利用ください。・全国約1,300社の優良企業が勢揃い。比較できるから”最高価格”が見つかる・入力は1分。複数の優良企業の査定額が分かるから相場がカンタンに把握できる・NTTデータグループが18年間運営!日本最大級の不動産一括査定サイトだから安心安全しかも、大手不動産会社も、地域に密着した中小企業とも、提携している一括査定サイトは「HOME4U」だけ。fudosan_guide不動産エグゼクティブガイド不動産の売買や活用方法でお悩みの方に、このサイトを通じて解決に導くお手伝いをします。「不動産エグゼクティブガイド」の中でご紹介するWebサイトや不動産会社名などは、企業とのタイアップによりご紹介することは一切ありません。公平な立場で、役立つ情報を発信していきます。reserved.Home。