しやすくなっているので早めに検討してみる価値はあります。しやすくなっているので早めに検討してみる価値はあります。30年度税制改正で計算方法が簡単になり、イメージが湧きやすくなりましたので、試算・検討してみる価値はあると思います。利用している会社、そうでない会社、いろいろあるかと思います。・簡単なパンフレット・平成30年度税制改正のポイントなど、最新のパンフレットがアップされました(大企業向けとは内容が異なります)。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.htmlこの所得拡大促進税制というのは、ざっくり言えば従業員に対する給料を増やせば、その増やした分の一部を法人税から控除することができるという制度です。給料を増やした場合、経費が増えることで法人税は減ります。それに加えて、計算された法人税額からさらに税金を減らすことができる、という制度がこの所得拡大促進税制ですので、条件を満たすならメリットが大きいことが分かります。適用するための要件など細かい点はいろいろとありますが、概要を把握するのに分かりやすいパンフレットが用意されていました(平成30年4月1日以降開始の事業年度が対象)。詳細は前述のリンクから確認することが可能です。非常にざっくり簡単に書くと・給与総額(役員を除く全ての国内従業員に払った給与)が前年よりも多い・継続雇用者(前期も当期もフルに在籍していた従業員)に対する給与支給額が前期比1.5%以上増加した場合には、増加した給与総額の15%が法人税額から控除されるという制度です。これ以外に教育訓練費なども条件を満たせば、最大で増加した給与総額の25%が法人税額から控除されることになります(控除額の上限、その他細かい条件はありますが)。給与を増やして会社に残る利益を増やす!?とりあえずイメージだけでも確認できるように単純化したケースで考えてみます。増加する所得税などは考慮していません)。このように給与が300万円増加した場合、計算された法人税額から45万円が控除できる(減らすことができる)ということになるわけです。増加した給料の300万円を経費としたうえで、さらにその後に計算する税額から一部を差し引くこともできるので、お得感は大きいですね。金額次第では給与を増やしたほうが利益が多く残ることもさらに細かくみていくと、状況次第では、あえて従業員給与を増やすことで税引後利益が増えるケースも出てきます。上記とは少し条件を変えて、次のような会社で見てみます(くどいようですが、非常に単純化した例ですので)。適用を受けることができません。利益が10百万円、法人税率が30%とすると、税引後の利益は次のようになります。このときに、次のように、継続雇用者への給与を25万円増やして前事業年度比+1.5%とした場合にはどうなるでしょうか。適用を受けることができます。上の事例に比べて、次のような違いが出てきます。・給与を250,000円増やした結果、利益が250,000円減る。・法人税額から控除できる金額は、給与総額の増加3,250,000円の15%で487,500円で、税額控除まで含めた税負担は2,437,500円(=2,925,000円−487,500円)。・税引後利益は7,312,500円となる。単純化したこの事例では、給与を25万円増やしたことで、税引後利益が30万円以上、増加することになります。実際には、社会保険料や地方税なども考慮することになりますが。いずれにしても、会社、従業員ともにメリットがある可能性があるのであれば検討する価値はあるのではないかと。以前は計算が面倒で使いにくかった?税制改正前、この所得拡大促進税制は非常に計算に手間がかかり、取り扱いづらい制度という印象がありました(だいぶマシになりましたね)。以前は、最初から適用しないことにしてしまっている、とか、比較すべき過去の情報の精度がいまいちだから適用できない、なんていうケースもあったようです。今回の改正で、比較対象が前事業年度になりましたので、その意味では分かりやすく、イメージもしやすくなったのではないかと思います。言ってもまだまだ留意点などありますので、慎重に適用することが必要ではありますが。前述の事例では1.5%増加した場合の計算しかしていませんが、2.5%増加してさらに一定の条件を満たせば、最大25%までの税額控除を受けることも可能です(上限はありますが)。この税額控除というのは、経費を増やすことよりも節税効果は大きくなります。経費100と税額控除100の違いは次のようなイメージです。(経費100の場合)所得:500経費:100差引:400法人税:120(税率30%)税引後利益:280に対して(税額控除100の場合)所得:500法人税:150(税率30%)税額控除:100差引法人税:50税引後利益:450こんなイメージです。税率を掛けて計算した法人税から丸々控除する(差し引く)ことができるのは大きなメリットです。とある場所で堀江貴文(ホリエモン)さんを目撃しました。あやかって(?)というか記念に(?)、同氏の本を購入しました。保険金や損害賠償金を受け取ったときの消費税の取り扱い。処理方法に悩むことがなにかと多い消費税。保険金や損害賠償金を受け取ったときの取り扱いを確認してみます。...記事を読む専門家による「やり過ぎ」は自己満足!?「やり過ぎ」を見て感じること。ビジネスの現場では、専門家と呼ばれる方々によるいろいろなサービスを目にします。なかには「そこまでいらないんじゃないの??」とか「過剰...記事を読む中小企業向け税制改正の内容。前になりますが、中小企業庁のホームページに、平成30年度版の税制改正に関するパンフレットがアップされました。中小企業庁の税制改正パン...記事を読む金額が小さくても脱税は脱税。「義務」は「小さい」ことを理由に逃れることができないもの。とある脱税事件で、「被告に有罪判決」というニュースが報じられました。先日、とある脱税事件での有罪判決というニ...記事を読む社員旅行を計画するときに考えておくべきこと(余計な税金を払わないようにするために)会社で利益が多く出そうなときに考えることの1つに社員旅行が挙げられます。そんな社員旅行を計画するときに最低限考えておくべきことをまとめてみ...記事を読む「研修を受けない税理士」と「受けたくても魅力的な研修が・・・」という問題点とこれからも意識していくこと税理士登録していると、所属している税理士会から会報が毎月届きます。その中でかなりの頻繁に登場するのが「研修受講義務に対応してください」と...記事を読むひとり税理士とは自分らしさを持ち続けること。結果としてお客様へのお役立ちにもつながるはず。「ひとり税理士」として仕事をしていく、生きていくということは、自分らしさを持ち続けることです。自己満足、独りよがりでOKとい...記事を読む中小事業者に認められている消費税の特例計算~消費税の基本を確認4~以前の記事で、消費税の納税額は「受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた差額」と書きました。この取り扱いが分かりにくいものの1つに「年会費」があります。会社にまつわるお金や財務データなどに関する数値にはいろいろなものがあります。数字が得意でないと感じている経営者の方は、まずは、自分が...記事を読む辞め際・別れ際・引き際こそ大切に!「会いたくない」はOKでも「会いにくい」は避けるべき。有料と無料ではどちらがありがたいか?JAL国内線の機内Wi-Fiを利用して感じたこと。キャッシュフローコーチ®︎*電話顧問サービスを始めました。先を見据えながら「一気通貫した攻め方/戦い方ができているかどうか?日本シリーズを見ながら感じたこと。「中小企業税制パンフレット」が公表されました「先送り癖」にも程がある??「そんなものかも」と思っていたほうがラクですね。ホッピーはお酒ではない!痛風持ちには財布にも身体にもダブルで優しい!「この業務はマニュアル化できない!」と言われたら。2018-05-30Amazon楽天ブックス雑誌「会計人コース」に記事を執筆しました!税理士受験生向け雑誌「会計人コース4月号」に「本試験得点パターン別対策法」という記事を執筆しました。税務+会計+ときどきゴルフ。