上記のビジョンを達成するため、第3期中期目標期間(2016年‐2021年)は、3つの戦略に基づき、取組を推進していきます。新たな教育課程を構築し、グローカル人材を育成する本学は、「ビジネスに国境なし」との考え方から、語学教育に力を注ぐとともに、卒業生からの大きな財政支援の下で留学環境を整備しています。小樽や近隣の市町村においても、地域コミュニティの中核的な存在として、地域に根差した教育を展開してきました。このような本学の特徴を生かし、2015年度には、4学科の主専攻にプラスして取り組む「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を導入し、2021年度には本プログラムをさらに発展させた主専攻プログラム「グローカルコース」を導入することとしました。今後は、地域経済が求める「グローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル人材」を育成するため、地域の産業界や他大学等と連携した新しい教育環境を創造していきます。ビジネス開発プラットフォームの構築により、北海道経済の活性化に取り組む本学は、創立以来100年にわたり、産業界や他大学等にさまざまな人材を送り出すとともに、強力なネットワークを築いてきました。アントレプレナーシップ専攻では、北海道経済の活性化に向けたビジネス教育を行っています。今後は、本学が持つビジネス教育のノウハウとネットワーク基盤となる連携体制「ビジネス開発プラットフォーム」を構築し、地域課題研究やビジネス研究を推し進めるとともに、経営人材育成プログラムを開発・推進することで、北海道の地域再生・活性化を図ります。アクティブラーニングの拠点として、新たな教育方法を普及・展開する本学は、学生自身が強い動機と主体的な態度を持って学びに向き合うアクティブラーニングを実現するための教育改革を推進しています。コンピュータ支援学習を組み合わせたブレンデッドラーニングによる実践的外国語能力の向上など、多様で先進的なアクティブラーニング手法の開発と検証を進めており、2015年度に第12回日本e-Learning大賞「アクティブラーニング部門賞」を受賞するなど、社会から高い評価を得ています。本学では、さらに加速度的に拡大・深化させて学部・大学院教育の質の向上とグローカル人材育成を図るとともに、他大学等と連携してその成果の普及に努めます。NO.1グローカル大学」宣言をし、山本眞樹夫学長(当時)が記者会見を行いました。COC事業において、道内国立大では唯一の採択校であり、これは、本学が地域再生拠点の大学として位置づけられたことを意味しています。記者会見はICT環境の整った213AL教室で行われ、山本学長が、グローバル時代における地域(北海道)のマネジメント拠点として、教育、研究及び社会貢献の全てにおいて、大学の機能強化を図ることを宣言しました。して再スタートを切るなかで、本学だけは、単独で大学に昇格しました。なり、2011年には開学100年を迎えました。グローカル大学宣言」を行いました。これは、百年を越える歴史と伝統をもつ本学が、グローバル時代における地域(北海道)の教育研究拠点として再スタートを切ることを改めて確認したものです。21世紀はグローバリズムが支配する社会であり、大学にはそのような時代を支える人材の育成が期待されています。地球規模で進行するということです。それは、ある日突然に到来するものではなく、国や地域の間での交渉・交流を通じて形成されるものです。グローバリズムは、国や地域の観点から考え行動し、他の国や地域と共存・協働する人々の力によって担われるべきなのです。グローバル時代に求められる能力は、グローバル(地球規模)な視野で、ローカルに(地域の視点から)考え行動できることであり、本学が目指すのは、そのような能力の育成です。宣言の中で「グローカル」という、グローバルとローカルをつなぎ合わせた造語を使用しているのはそのことを示しています。「No.1」と謳っているのは、グローバル人材育成において、全国の社会科学系の大学や学部の先導となるという本学の願いが込められています。今後、この宣言に基づいて、カリキュラム改革や教育研究組織の再編を行い、地(知)の拠点整備事業を推進いたします。文部科学省は、2014年4月8日に「国立大学改革プラン」の一環として、本学のミッションの再定義の結果を公表しました。(ミッション)を整理したものです。Vol.25小樽商大発足1949(昭和24)年5月31日に交付された国立学校設置法により、全国68の新制大学と同時に、小樽商科大学は設置された。初代学長に任命され、山村良三事務官が事務局事務取扱となった。経済専門学校としての授業が進められている一方で、すぐに開学の準備が始まり、まず6月15日から入学試験が実施された。開学式は7月7日、第1回入学式についで行われた。道内の5つの国立大学のトップを切っての開学であった。