まい・震災分野のワンストップ「年越し大相談会」を実施。(全教)は12月11日、文部科学省に緊急の申し入れを行った。国家公務員並みに政治活動を制限されている公立学校の教職員について政治活動の自由を保障するよう求めた。よって政治活動は国家公務員並みに制限されている。文科省は選挙の都度、通知を出して徹底を求めている。これに対し全教は「制限には具体的な根拠がない」と批判してきた。最高裁が今回、職務と関係なく公務員と分からない形で行った政治的行為は行政の中立性を侵害していないと判断したため、改めて通知の撤回を要請した。文科省側は要請書を受け取ったが撤回の態度は示さなかった。厚生労働省は12月12日、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書を公表した。全国の企業・従業員を調査し、パワハラが発生する要因や予防・解決に向けた課題を検討した内容となっている。自治労連HPにアップされました。2001年度から2012年度までのデータの図も。1951年度から2011年度までのデータ。◆121127・労組法上の労働者性、認める/「ソクハイ」事件で東京地裁が判決/配送便大手・ソクハイ(東京都品川区)で働くメッセンジャーの労働組合法上の労働者性について、11月15日、東京地裁(古久保正人裁判長)が踏み込んだ判決を出した。就労実態が「事業組織に不可欠な労働力」であるかなど判断基準を6点に整理し、(1)「配送手引き」など服務規律に準じるものがあり、事業組織に不可欠な労働力である(2)契約内容が一方的に決められている(3)報酬が労働量に依存している(4)再委託が禁止され、事業者性が低い──などを列挙。総務省が11月13日公表した労働力調査(詳細集計)によると、2012年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同期に比べ7万人減少、非正規は25万人増の1,829万人と3期ぶりに増加した。非正規の割合は0.3ポイント増の35.5%となり、2期連続で上昇した。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」が発出。)」がアップされました。情報のご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。0120−378−06012年12月19日発行(編集・前澤檀)。