2017総選挙2018/03/1219:301745/「日本会議」問題としての森友問題と「決裁」文書1。産経新聞社主流派について昨年からずっと感じてきたのは、つぎのことだった。安倍晋三がいつまでも首相であるわけではない。しても、いつか辞める。そのとき、この人たちはいったいどの人物を、あるいは自民党でないとすればどの政党を支援するのだろう、と。産経新聞社主流派は昨年の総選挙でも、日本共産党や立憲民主党を叩き、批判することよりも、「希望の党」、正確には小池百合子を批判の主対象にしていたように感じる。2017総選挙については、当時の池田信夫のブログ・コメントに大いに共感するところがあったが、今回は立ち入らずに、別の機会に、余裕があれば触れる(秋月瑛二は前回の総選挙について、感じることは多々あったが、この欄に記していない)。「日本会議」は、<保守>運動の中心的位置という立場を守りたい、維持したいのだ、と思われる。以上については、もっと書かなければならない。----「決裁」文書と国・省の意思決定について。森友学園問題について詳細にフォローはしていないので、第二に言及したい「日本会議」問題とは別の、「決裁」文書なるものに関する一般論を記しておく。メディア関係者・テレビや新聞関係者(とくに記者)および多くのコメンテイターはきちんと知って、きちんとした情報を提供してほしい。以下は、行政の実務経験者であれば、あるいは企業等の組織管理経験者には、おそらく常識的だろう。メディア関係者にはー「左翼」意識は強くてもーしばしば一般的知識に欠ける人がいる。国有地を含む国有財産の売買(売却をむろん含む)契約の当事者は、一方はふつうは私人で(法人の場合もむろんある)、他方の当事者は、「国」だ。この場合の「国」は正確には裁判所や国会を含みうるが、とりあえず<行政>担当法人のことを意味させる。なく、個別省庁の長、財務省関係だと財務大臣のはずだ。個別の法律による特殊な売買を除いて(強制買収に該当する場合はどうだったかな?)、今回の森友問題におけるような契約締結の法的な最高責任者は財務大臣だと解される。「決裁」文書書き換えにかかる「責任」がとくに理財局長について問題になっているのか。それは、財務大臣の「決裁」権限の<内部委任>が行われているからだと思われる。「国」を当事者とする契約締結には本来はすべて省庁の長(とざっくり言う)の最終「決裁」が必要だが、大臣・長官が全てに関与して全てに押印または署名するわけにはいかない。そこで、いわば<便法>として、案件に応じて、<理財局長>あるいはその下の課長等に<決裁権限>を「内部的に」委譲しているのだ。関係するので形式上・内部的にも最後は本省扱いになっているのだろう)。この決裁権限の「内部委任」はおそらくは正規の「法令」によるものではない。省庁「内部」の(それこそ大臣等の名前で決定された)規程類にもとづくもののはずだ。したがって、政治的にはともかく、全ての案件について大臣には行政上の法的「責任」がある。大臣にそのような「責任」をとらせることになったのは誰か又はどの機関かは、あくまで「国」または省の「内部」問題にすぎない。この点をしっかりふまえて報道等をしてほしいものだ。財務省「内部」の問題を報道して悪いわけではない。局長に<責任転嫁>してのトカゲの頭か尻尾かを切る、というのは、きわめて<政治的>または<政治家的>発想だ、ということは知っておく必要がある。官僚機構や組織の問題等を<大筋>の問題と混同させてはいけない。ついでに、安倍首相の問題。首相には内閣を構成する各大臣に対する指揮権・指導権は、憲法上重要な位置を占める「内閣」の一体性や国会に対する<政治的・行政的>責任の観点からもあると見られる。したがって、<政治的>観点以外でも、当然に首相の責任は問われうる。安倍首相夫人の明確な<関与>が証されたとすれば、いったいどうなるのか?おそらくもはや契約自体の有効性の問題にはならないのだろう。これとは別に「違法性」は問われ得る。違法でなくとも、正当ではない、正義・適正さの観点から疑問だ、ということはあり得る。なると安倍晋三と椛島有三を事務総長とする「日本会議」の関係にかかわるので、回を改める。加藤成一/アゴラ最新記事2152/新谷尚紀・神様に秘められた日本史の謎(2015)。と日本・天皇の歴史151。2150/西尾幹二の境地-歴史通・月刊WiLL2019年11月号別冊4。2149/西尾幹二・あなたは自由か(2018)6。2148/「邪馬台国」論議と八幡和郎/安本美典5。