大阪では泉佐野市があります。長野県の大滝村もイエローカードです。今回1つも出てきませんでした。九州勢が消えたようですね。これがいいのか悪いのかは分かりません。改善に取り組まなければなりません。報告しなければなりません。そのためには基準をクリアする比率に、しなければなりません。21の内、19市町村がこの実質公債費比率で、ひっかかっているのです。発行し過ぎているために起きてしまうのです。借り入れを減らすかを考えなければなりません。増税、そして公共料金を引き上げる、ということも含めて検討しなければなりません。結局住民にしわ寄せがいくことになるのです。約460億円の収支改善を行おうとしています。新卒採用をまず抑制します。現在750人の新卒を雇っているのを、550人ほどにしようということです。そもそも初めから処分しておけば良かったのですが。土地を持ってしまうとなかなか処分しない、ということですね。投融資の売却から始まります。使うことばかりに終始します。巨額のお金が出てくるのですが、なかなかそういうところ取り組まない傾向にあります。総務省がパパで地方自治体は子供である、という認識でした。考えていなかったのです。それがそもそもの問題です。地方自治体が考えていくことが大切なのです。頼っていてはいけません。地方の自治運営に関係してきます。この分権という言葉が主権に変わった、という辺がなかなか面白い違いです。方に移って頑張っておられます。北九州市の北橋市長もメンバーに入っています。これから道州制の議論にも影響がありそうです。自民党は道州制導入と言っていましたが、民主党は道州制の前に基礎自治体をどうするかが重要だと言っています。基礎自治体が道州制にして欲しいというというのなら、検討するが、道州制にするかどうかは基礎自治体次第だということを言っています。そのため、道州制の議論は後回しになりそうですが、まずは基礎自治体を民主党がどうしていく予定なのかが、これから見どころですね。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。