Health|ビヨンドヘルス記事URL:https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/072800055/このページに掲載されている記事、写真、図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、または、その他執筆者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。正貴=スプール2019.7.29IT大国として知られるイスラエルは、同国経済産業省/駐日イスラエル大使館経済部が中心となり、かねて戦略的に日本企業との協業を進めている。自動運転のコンピューティング、画像技術、そしてサイバーセキュリティーで知られるかの地のIT産業だが、実はヘルスケア×IT(デジタルヘルス)も負けてはいない。正貴、以下同)2019年1月にはイスラエル・日本両国間でデジタルヘルス分野における協力覚書を締結。イスラエルのスタートアップとの連携、医療機関での概念実証(PoC)に関心を持つ日本企業向けの窓口をJETRO(日本貿易振興機構)に設置した。今回訪問した神戸のセミナーにはイスラエルから9社が参加し、自社サービスのプレゼンテーションで熱弁をふるった。プレゼン後には日本企業とのネットワーキングを設けていた。センター(TRI)」。集まっており、“イノベーションの創出を目的としたクラスター”を掲げる。2020年9月にはベンチャーから大企業までが集う「クリエイティブラボ神戸」が開設予定で、さらなるオープンイノベーションを加速させる。所長・上席商務官の原田健氏が挨拶した。ライフサイエンスと多くの分野のセミナーを開催してきた。現在10団体が加盟しており、関西とイスラエルが非常に厚くつながってきている」と言葉を寄せた。部長のトマー・エプシティン氏がイスラエルのIT産業全般について紹介した。エプシティン氏は「イスラエルは国内外の支援体制が整っており、起業家が活躍できる土台がある。それがさまざまなイノベーションをもたらしている」と話す。トマー・エプシティン氏イスラエルには現在1500社以上のライフサイエンス企業があり、医療機器とデジタルヘルス分野が75%を占める。IoTデバイスのセキュリティーなど非常に多彩だ。イスラエルのデジタルヘルスマップこの背景から、イスラエルのデジタルヘルス市場は3億米ドル規模に達すると予測。レベルで注力し、世界でも最高レベルのデジタルヘルスを提供できる環境が整っている」と述べ、日本企業との協業を始め、世界に向けて自国のサービスを広げていきたいとした。部長のアヴィアッド・タミール氏が登壇。タミール氏はイスラエル国内で事業を展開する人たちを支援する立場にある。近年、イスラエルへの直接投資が増加傾向であることに触れ、その理由として革新的な起業精神を持った人たちが多いこと、国内のあらゆるところに課題に対するソリューションを見つけようとしている人たちがいることを挙げた。1万人あたり約130人ほどのエンジニアが存在し、世界最大の割合であることを指摘。「面白いことに、自国では自動車を生産していないにもかかわらず、自動車関連産業で約600社以上のスタートアップがある」と、同国のユニークなIT産業構造を説明した。アヴィアッド・タミール氏ヘルスケアに関しては、医療機器の特許が第1位、医療機器のソリューションが第2位を誇ると説明する。ヘルスケア分野の革新的技術として使い捨てカプセル内視鏡や外科用ロボットなどを紹介し、「イスラエルのヘルスケア分野では病院との協力・連携が非常にうまくいっている。病院がアンメットメディカルニーズ(満たされていない医療ニーズ)に応えるべく努力を重ねている点も特徴だ」とアピールした。次回は、セミナーに登壇した9社のイスラエル企業について紹介していく。