(中医協)で決まりました。高額な医療費に驚きますが、米国での5200万円よりは安いようです。日本での患者本人の負担額はおおよそ40万円程度となりますが、残りの3千万円は誰がどうやって支払うのか、皆さんはご存知でしょうか。キムリアは1回のみの投与ですが、以前本欄で取り上げた「オプジーボ」を肺がんで1年間使用した場合の医療費は、発売された当初3500万円でしたが、現在は900万円程度です。仮に肺がんの患者さん5万人に使用すると、年間の医療費はいくらになるのでしょうか。手術費や検査代、薬代など公的医療保険が適応される費用は、70歳未満の成人では3割などと自己負担額が決められ、残りは公的医療保険から支払われます。がんで手術を受けて1週間程度入院し、医療費の総額が100万円かかったとすると、患者本人は3割の30万円を負担します。使うと、実際に支払う金額は少なくなります。この制度は、医療機関や薬局の窓口での支払い額がひと月の上限額を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。上限額は年収によって異なり、例えば年収370万〜770万円の場合、おおよそ21万円が高額療養費として支給されるため、本人は9万円程度の支払いになります。制度を利用するには、加入している保険組合に加入者が申請する必要があるので、治療前にしておきましょう。医療費の本人負担を少なくなる制度はありますが、残りの医療費は患者が加入している医療保険の組合が負担します。健康保険組合からの給付金は、加入者と事業者が半分ずつ負担し、国民健康保険からの給付金は、加入者の保険料半分と国庫補助金で支えられています。窓口で支払う金額の残りは、保険料と私たちの税金で補っているのです。医療が進歩すると、高度な技術を必要とする治療法や薬剤により、医療費が上昇します。今の状況が続けば、医療費を捻出するのが困難になり、国民皆保険制度が揺らぐことは避けられません。限られた財源を有効に使用するにはどうしたら良いのか、特に高齢化が進む本県では議論すべき時期に来ていると思います。|name:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。