高レベルの放射線量が検知されていることを発表いたします。グリーンピースが4月4日に行った浪江町津島周辺の調査において、大気中の放射線量が1時間当たり最高で47マイクロシーベルトを記録しました。文部科学省も、この浪江町津島周辺において放射線量の調査を継続しており、4月4日に発表した観測データは、32.7マイクロシーベルトとなっています(注1)。第1回調査から現地入りしているグリーンピース・インターナショナル放射線安全アドバイザーのヤン・ヴァンダ・プッタは、「私たちが計測しているデータ値は、日本政府と大きな違いはありません。汚染の全体像や依然とした高い放射線量を考えれば、日本政府が現在設定している避難指示地域や、安全指針はまったく不十分です」と訴えました。4月4日、グリーンピースは福島県南相馬市や農家の了解を得て、農作物の放射性物質の調査を行いました。80,000ベクレル、白菜から1キログラム当たり9,000ベクレルなど高レベルの放射性物質が検出されました。第2回調査チームのリーダーであるグリーンピース・インターナショナルのエネルギー部門担当のリアナ・トゥールは、「放射性物質による影響は広範囲にわたっている可能性があるにもかかわらず、農家の方に放射性物質の危険性や対処方法について情報が十分に伝えられていないことは非常に問題です」と述べました。福島県南相馬市の桜井勝延市長は、グリーンピースのインタビューに対して、政府や東京電力からの信頼できる情報が不足していること、そして市民が直面している危険性について的確な指示がないことへの不満を打ち明けました。桜井勝延市長のコメント:「東京電力は(事故発生後)11日後にはじめて我々のところに連絡をとるというような無責任な態度です。政府からも、いまだに詳細かつ我々が理解できるような報告がありません。放射能と今後起こりうるであろうリスクについても十分な説明はありません。(東京電力が)来たときに申し上げたのは、責任は今後東京電力の方でとっていただきますということ。情報が圧倒的にないので、情報を提供することをあなた方の義務としてやってくださいと言いました。今後については政府が責任を持って、我々の生活支援も含めて求めていきたいです」グリーンピースは、調査データに基づいた科学的な避難指示の実施と避難地域の設定、さらに地域住民への情報・支援提供が必要だと考えます。今後も、被害を受けた住民が東京電力に対して損害の補償を求める際に役立つ証拠を独立した立場で集めていく予定です。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。