日本を救う道は挙国一致で安倍政権を退場させることである日本を救う道は挙国一致で安倍政権を退場させることであるカテゴリ:ニュース国民はなぜ怒らないのか。ごまかされている経済政策。今の日本経済は一見、株価が上がり、給料も幾分あがり、物も売れているようにみえる。円安と観光客の誘致のために入国、持ち込み貨幣の緩和を図った。経済優先、企業の優遇措置をとった結果、企業活動が幾分回復し、外国投資家が日本株と不動産・動産などを買うようになった。これはアベノミクスの成果である。それなりの恩恵をうけてそれにのっている。政策のいかんに関わらず儲かればいい人達で国の先のことなど考えていないひとである。この人達が損をする時代がくらば国は変わるのである。実はすでにそのシナリオがあり、これまでの政権の動きを深読みをしていろ人達は気づきはじめているのである。これが、政策の問題である。お金が必要なので、円安誘導そのために日銀をフルに活用して。買わせるこれで、経済をなり成り立たせてきた。問題の1つは国債である。これは国が保障したもので、国の財政が健全な場合は有効なのであるが、日本の国債のランク付けが1段階さがった。国の借金がふえればさらにさがる。簡単にいうと今の日本は国民1人あたり800万円弱の借金をしている。このままでは、2~3年で1000万を超える勢いである。そこで国が財政再建のために、「風が吹けば桶屋が儲かる」政策で、1,本来、3.11の復興財源の法人税の減税分を景気対策にまわした。復興現場では国からの予算の削減と自分の処の地方税で復興を促すように政策を変えた。原発の事故処理についても、東電に責任を負わせて、補助金競らそうとしている。2.消費増税10%にあげるように準備をしているが、すでに税金を上げてきている。医療費負担を国民に多く。介護保険料の値上げ、高速道露料金の値上げ。いつの間にか公共料金も上がっている。ための費用維持のために地方税をあげなければならない。国は地方へのお金国庫負担金や地方交付税交付金をせらしている。これらはいつのまにかやっていることである。国民生活に関わるところの負担が増えてきて、財布の状況がおかしい事に気づきはじめたのである。3.外国に首相は経済団の人間をつれて売り込みと称して外遊しているが、効果は出ているのか。ODAや有償無償でお金の貸し付けをしているが効果はどうなのかの説明もない。画さが暴露されてしまい。白紙になったが、これから5年間ですべての計画が木賃とできるか国民にうたがいをもたせることになった。これは産業界にも影響をあたえ兼ねない。建物およびインフラ整備、ハード面のサービス部門の整備などであるこれにも、先行投資が必要であるが、オリンピックだけでは回収は出来ないので、赤字になる可能性があり、国際銀行やアジア投資銀行からお金をかりなければならなくなる。5.安保法制での財政負担アメリカとの軍事同盟の強化は、アメリカは軍事費の削減を勧めている。くない、戦争にも荷担したくないのが本音)これを同盟国に負担を求めてきている。しているおいろいかな状態なのだ。アメリカの戦争は間違ったものや中途半端な対応でこじれている問題が多い。争、イラク戦争であり、日本もアメリカに騙され自衛隊を派遣、この類がおおいのである。これを自衛隊の誇りにおもっているのはいかされた当事者達だけである。戦死者でなくて幸運でした。この負担はアジア全体さらには、ウクライナ、アフガン、!Sの戦いで、これから出てくる。動いていないから読めないが、オリンピックの施設の建設どころでない。6.ギリシャ状態の国になってしまう財政再建、国家を戦争から守る。充実、留学生の受け入れなどにお金を使える。国づくり教育からである。以上のことを勧めるためにも安倍政権ではできないので、安保法制を凍結する自民党政権が樹立できるのが一番てっ取りばやい。それには、公明党が安倍政権との連立を解消して、参議院で安保法案を否決して、たとえ60日ルールになったときに、衆議院で自民党が3分の2で再可決しなければ法案にならない。安倍政権の幕引きは自民党がするのが一番いいと思いいます。安保法案を廃案にすることです。忘れているマイナンバーの危機マスコミも、安保法制の陰でどさくさに進められているマイナンバー制度を辞めさせないと個人情報が国内でザルになってしまう。これは、国内にのみならず、ハッカーに乗っ取られたら、世界経済にも、国内経済にもおおきな打撃になる。個人の情報をネットワークでつなげれば、ことなるネットワークとの相関から、ガードされている情報も、無防備にされてしまう。いまのうちマイナンバー制度の構築の停止のキャンペーンをはるべきである。マイナンバー制度の構築には、どのぐらのハード・ソフトの無駄の費用がかかるかなど。国家による個人管理の強化である。人権問題にもなるはず、だいだい的にキャンペーンを張って辞めさせるべき。おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)。この法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きく、政府は2016年1月の利用開始を見込んでいます。このマイナンバー制度が導入されると、赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付き、中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられます。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し照合するのが共通番号制の仕組みです。政府はこのマイナンバー制度について、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的とするとしており、行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとしています。ところが、マイナンバー法については、以下で述べる数々の致命的な問題点があるのです。個人の情報コントロール権の侵害まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による自己情報コントロール権にあります。情報コントロール権の前提は当然のことながら、個人個人が自己情報の利用について認識し、それを受け入れていることです。ところが、マイナンバー法について、2011年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示されており、その後も一向に理解が進んでいるとは言えません。今、この文章を読んでおられる皆さんも、制度を十分把握しているという気持ちにはなれないでしょう。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは、政府が個人情報の活用の推進を優先し、国民の情報コントロール権をないがしろにしているといえるでしょう。個人の力の及ばないほど国家の権能を極端に強力にしようとする発想そのものが、個人の自由と人権を軽視していることを表しています。兵庫では自衛隊募集の便宜を図るため、神戸市役所が自衛隊に住民登録記録を市民に無断で閲覧謄写させてしまうという事件もありました。マイナンバー制度を肯定する考え方は、国家は決して国民の人権を侵害しないだとか、公務員は決して間違えないという無謬性を信じるユートピア的な発想で、非現実的です。公務員による情報漏えい具体的には、「マイナンバー」に含まれる情報が、税と社会保障全般に及ぶということは、私生活のさまざまな分野の個人情報を含むものです。どこの病院にどんな病気でかかったかという病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるわけです。よって一元的に管理されます。当該管理に欠陥があり、それにより情報が流出するようなことになれば、深刻なプライバシー侵害が発生するのです。情報管理を徹底しているはずのクレジットカード会社、金融機関や保険会社などからも毎週のように個人情報の漏えいが起きています。マイナンバー制度で「名寄せ」された情報が漏えいすると、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には個人に回復不能の損害を生じさせる危険性があります。日本でも秘匿されなければならない行政情報が、ずさんな管理や職員の漏えいなどによって流出する事例は後を絶ちません。公務員が過失で、もしくは情報を売るために故意に情報を漏えいすることも日常茶飯事になっているのです。情報を漏えいした罪で判決を受けたり、起訴されたり、逮捕されたりしています。こんな状態で、過度に行政に個人情報を一元化するべきではないのです。その用途に応じて使い分けているはずです。宅配便を受け取るときに実印をつくことはまずないでしょう?つまり、誰でも重要度のレベルに応じて印鑑を使い分けることで、個人情報である印鑑の悪用を防いでいるわけです。ところが、個人情報を一元化したマイナンバー制度のICカードを広くさまざまな分野で使用することは、言ってみれば、ご家庭の印鑑を実印に一本に限ってしまい何にでも使うようなもので、これが大変危険なのは明らかでしょう。早くからソーシャルセキュリティーナンバー(社会保障番号)制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用することになっています。州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるのです。このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民総背番号制度の発想とは異なります。日本は逆コースに行こうとしているのです。社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。日本でもコンピューターシステムへの不正アクセスも深刻化しており、防御との「いたちごっこ」が繰り返されているのが実情です。ハッカーやクラッカーによる不正アクセスやサイバー犯罪を防ぐのは不可能です。このようなサイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険なのです。個人情報のリスク管理のためには、高度な情報セキュリティーを施すことが必要ですが、現在でもなお、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムは構築されていません。国の枢要機関のホームページなどが他国からのサイバー攻撃で乗っ取られるなどという事件がしょっちゅう起こっています。防御能力を上げても攻撃側も能力を上げるいたちごっこが続きます。日本に住む個人個人の情報が一元化された結果、他国から狙われ漏出したら、日本人全体の情報が他国に人質に取られるようなものです。政府は番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定するとしながらも、施行から3年後をめどに範囲拡大を検討しています。なれば情報流出などのリスクもさらに高まるのです。広い意味での国家安全保障のためにも、リスク=個人情報は分散しておくべきで、行政への情報一元化は極力避けるべきなのです。費用対効果のアンバランス政府はマイナンバー制度の一番の目的は、行政事務の効率化としており、確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれています。社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できると説明されています。行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断で、個人に番号を振ってもこの問題はなくならないのですから、「世帯ごとに把握できる」というのは嘘です。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点があるといっていますが、しかし、別に個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながるわけではありません。政府自らが認めるところです。政府はマイナンバーを低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると説明していますが、マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理するので、さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々(闇金融に追われている多重債務者や、DV夫から逃れている妻子など)は、公的サービスから締め出されることになりかねず、社会的弱者が社会から排除されてしまう側面を持っています。このように、マイナンバーの効果が実はたいしたことがない反面、そのシステム構築にも莫大な費用がかかります。政府は六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいますが、仮にサイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築するとすると、その構築費用は数兆円という巨額になると予想されています。ところが、政府はシステム構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案の閣議決定の現在に至っても未だに明らかにしていません。ランニングコストも少なくとも毎年100億円単位でのしかかることは政府も認めています。初期費用はもちろんのこと、こんな維持費用を国民が新たに負担し続けるのであれば、費用対効果の面でマイナンバー制度導入の意味は全くないと言えます。ために必要だと説明してきましたが、「税と社会保障の一体改革」では税制に関しては、消費税増税を先行させ、社会保障の充実は後回しです。なれば、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」というマイナンバー制度導入の目的や理念が空約束に過ぎません。※自民党も民主党も、誰の立場でシステムをつくっているのか。国民の立場ではなく、役人の為にやっているとしか思えない。事務の軽減化でミスや情報の漏洩問題がおこれば、莫大な損害がでるのでは、新国立競技場の建設どころの費用ではすまないのではないか。参議院の委員会で安保法案の前に是非取り上げて審議すべきではないか。安保法の陰で重要法案が犠牲になっている。安保法は急ぐ理由などなにもない。安倍政権の都合だけである。衆議院での優越権の行使もしなければいいだけのこと。安保法の説明不足なら、採決を延期や臨時国会に持ち越すすればよいし、廃案にしてもいいはずである。どこの国においても非常に政治的な議論になっている。欧州では、一方で極右勢力の躍進もあり、外国人排除の動きもある。他方で、移民も含めた人権保護支援勢力も根強い。経済の活性化のためにも外国人受け入れを拡大しようとする意見もあれば、多様な問題を引き起こしているとして受け入れを制限するべきとの意見もある。受け入れに積極的な国から慎重な国まで、各国で基本姿勢が異なるのも事実である。多くの先進諸国では外国人はすでに多数になり、外国人を排除したら成り立たなくなってしまう産業や職種もあり、簡単に改革できるものではない。日本とはレベルが違うが示唆することが大きい欧州の事例を紹介しよう。労働者の自由移動と欧州EUでは創設以来、域内における労働者の自由移動が奨励されてきた。必要とされれば国境を渡って労働者が自由に移動することが、欧州全体の経済活性化につながると理解された。EU28加盟国の間では人の自由移動が認められ、いずれかの加盟国市民であれば、他の加盟国において当該国市民と同じように扱われる。介護や看護に限らず、あらゆる職種、自営業者も自由に移動して就労、営業活動もできる。通常の雇用と同様に、外国からオファーがあって採用されなければ移住には至らない。職業紹介ネットワークは欧州レベルで展開しており、資格認定も欧州基準で統一的に整備されてきた。いたる領域においても外国人労働者は多数入っている。国内で就職することと他の加盟国で就職することはほとんど違いがない。以上はEU加盟国域内の話であるが、EU加盟国以外の国々からの移民に関しては主として加盟各国の自治下に入る。最近の傾向としては、EU域外からの移民も拡大している国が多い様に思われる。政府自らが世界中に出て行って、外国政府と労働者の供給を協定している場合もある。欧州も高齢社会であり、介護労働者は数少ない成長職種となっている。欧州といっても施設介護が一般的な国もあれば、公的介護施設は少なく家族や個人契約の介護労働者が多い国もある。税方式の介護サービスを展開する国から、介護保険で対応している国もある。南欧や東欧では、施設入所型の介護施設は比較的未整備であり、家庭内介護も多い。無報酬の家族による介護から、ボランティア、個人契約の介護労働者の雇用が普及している。その際、比較的低賃金の外国人を雇用する場合が増えている。イタリアでは、公的介護施設が比較的不備で、家庭内の在宅介護が根強い。核家族化の進行もあり家族介護者の限界から、個人の家で雇う介護労働者が増えている。家庭内の介護労働者総数のうち外国人の家庭内介護労働者の比率は1991年に16.5%であったが、2003年には83.3%で490,678人に達した。要介護度の高い高齢者や障害者は、ほとんど外国人の家庭内介護労働者を雇うと言われている。今となっては、イタリア政府や自治体が開発途上国に出向いて、介護労働の職業訓練サービスを提供し、そこで養成された人材をイタリアに送り込んでいる。家庭内の介護労働者はほぼ外国人となりつつある。世界同時不況にあり、これを克服するためにさらなる自由化の促進が先進諸国の間で主張されている。サービス貿易の自由化は新たに強調されてきた領域でもある。日本におけるインドネシアやフィリピンからの看護師や介護士の受け入れも、EPAという自由貿易を促進する協定に基づいて始められたものである。貿易立国である日本は、貿易の自由化には参画していかざるをえない。他方、IT関連技術者をはじめ専門技術者の奪い合いが展開されている。国際競争を有利に進めるためにも世界中の優秀な専門技術者を受け入れることはどこの国も行っている。欧州でも、専門職者の移動はより自由に展開されてきた。一般の労働者においても、とくに国内で不足する労働力については受け入れが認められやすくなっていた。外国人人口の総人口に対する比率を見ると、2011年現在で日本は僅かに1.7%であった。ドイツの8.6%、イギリスの7.6%、フランスの6.0%、アメリカの6.8%と比べてもかなり低水準である。韓国でも2.0%である。外国人を受け入れることが国際的な要請であれば、国際比較する限り、日本はもう少し受け入れ拡大しても良いものと思われる。多様な側面を伴うものである。重要と思われる論点をここで示したい。(A)最初に強調したいのは、短いスパンでの経済戦略として議論することは危険が大きいということである。経済成長期に外国人受け入れが進められ、不況期になると外国人排除した政策が繰り返されてきた。モノやカネと違って、ヒトは権利を持つ。どのような国であろうと、ヒトを完全に管理することはできない。一度外国人を受け入れてしまえば、もう二度ともとには戻れなくなる可能性が高い。高度経済成長期に外国人を大量に受け入れた欧州が、経済不況に陥って様々な帰国奨励策を展開したが、多くは帰国しなかった現実がある。新たな受け入れを止めるだけでは不十分であった。長期滞在外国人はより重たい権利を持ち、帰国を強制することは困難となり、家族呼び寄せを拒否することも人道上不可能となる。(B)第2に、長期的な労働市場への影響である。世界には無尽蔵の労働力がある。入口を一度緩和すると、途中で線引きすることが難しくなる。安い大量の労働力へのニーズは先進諸国側にも無限に存在する。安い労働力を求める国内のニーズが一挙に爆発する危険性がある。イタリアの事例のように、ある時ふと気が付けば、その職種はほとんど外国人によって行われる仕事になっていたと言う事例も少なくない。外国人だと賃金が安くてすむということも、状況はすぐに変わっていく。一部で育児や家事サポーターとして外国人の受け入れが提案されているが、いつまでも安い賃金で運営できるものではない。膨大な貧富の格差が当然となっている開発途上国と比べれば、富の分配が比較的平等な日本とは、状況が違う。国籍による差別は認められない。最低賃金は外国人にも適用される。外国人の賃金も最初は安くても、時間とともに日本人と同じになっていくであろう。外国人の労働供給は無限にあり、賃上げをしなくても労働力が確保されてしまうと、賃上げされないで相対的に低賃金職種にとり残される可能性がある。なると、国民がやりたがらない職種は外国人の独占的な職種に近づいていく。第3に、少子化対策として外国人の受け入れを主張する人もいる。年金の担い手として外国人に期待する意見もある。現在の日本の外国人比率は僅かに1.7%で、先進国では最も低い水準である。少子化の人口対策として効果を持たせるのは、桁違いの受け入れが必要になることは明らかである。年とった外国人の年金を支えるためにさらに多くの外国人を受け入れなければならないことになる。多くの外国人は帰国しないで居続ける。人口構成の均衡化のために外国人を入れ続けるなら、無制限の外国人依存社会になってしまう可能性がある。第4に、社会的コストに言及したい。外国人は労働者としてやってくるが、社会に入れば一人の市民であり、その文化や生活スタイルを受容しなければならない。宗教一つとっても、教会やモスク等が街角に増えて建設されても当該国民は受容できるだろうか。外国人が異国で生活するには多様な労力とコストもかかる。社会統合のために語学教育をはじめ多用なサービスを設ける必要がある。外国人の多い地域の学校で、外国語対応できるスタッフを雇用している。外国人のためのソーシャルワーカーも必要となる。医療費を払えない外国人の入院費用を自治体が肩代わりすることもある。外国人の受け入れに伴い多大な社会的コストが必要である。この社会的コストは企業でなく、国民が負担することになる。企業の便益だけ考えても不十分である。◎労働力として、雇い入れるならいいが、日本の場合、技能の実習生として受け入れ技術を習得をちゃんとしているきちんとした雇い主もいれば、安価労働者として雇っている雇い主もいる。後者の方が多いのでやはり問題であると思う。▲日本人と同じ待遇で雇いいれないといけないと思う。税金をきちんと納めてもらえればいいと思う。外国人の特別年金制度や保険制度を作り全員が加入するようにする。5年以上滞在するの事を条件とする。外国人移住に関する法律で管理をする。)2015年07月11日21:11カテゴリ最近の話題そろそろ首相も身の引きどころですね。採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。首相は記者団に「(維新の党から)対案が出て1日目ではあったが、すでに90時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。論点が整理されている上に、両案の比較になった。議論はかみ合っていた」と強調した。自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。『一内閣一仕事』という時代は終わった。秋の臨時国会は、TPPを議論しなければならない。この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。和歌山市内での党会合で「週が明ければ重大な局面を迎える」と語った。記者団から15日の特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に1日、2日ずれるかだ」と述べた。安倍政権の終焉が近づいている。違憲の法案を通しても、最高裁が憲法違反の判断を段階で、内閣は総辞職、または、衆議院の解散しか道がない。総選挙になれば、自民はぼろ負けになる。来年の参議院選も大敗する。傷口がひろがらないうちにやれることは、内閣の総辞職、9月の総裁選で新しい総裁の下、出直しが一番いいかたち、中国・韓国との近隣外交の失敗、原発再稼働の問題や事故処理の送れ、東日本大震災後の復興事業の遅れ、財政再建の失敗、オリンピックの無計画での誘致、3大臣の政治と金の問題が解決していない。最大の沖縄の辺野古基地の建設のごり押しまなど、問題のオンパレード、これを強行したあと追求される。その前に自ら辞めた方が日本国のためである。自民党の中で首相に印籠を渡せるのは・・・である。それをしてあげることがいちばんいいと思います。自民党内にいまの重苦しい、マンネリ化した雰囲気をかえなけれならない。安倍勢力の一掃されれば、自民党の支持率はもどる。自民党支持でも、安倍氏一派の運営の仕方に不満なのであるかである。なまものには賞味期限や消費期限があるのと同じように首相にも賞味期限や消費期限が」あるそれがいつかというと今でしょう。森友学園の問題、なぜ納得いく答えがでない。