・収入が生活保護の基準を超えている場合(内容)生活保護は打ち切られる場合があります。現在の制度では、理由もなく、いきなり打ち切られることはありません。役所の職員の中には、はっきりとした理由もなく生活保護を打ち切ろうとしてくる人もいます。今回はどのような条件にあてはまると生活保護を打ち切られるのか解説します。福祉事務所には、必要な場合は住居に立ち入ることのできる権限を持っています。病気などを理由に、仕事ができず生活保護を受給している場合は、治療に専念することになります。この場合、役所は受給者に病院へ行くよう指示を出し、これを検診命令と言います。これらに従わなければ、生活保護打ち切りの理由となってしまいます。仕事をすることができないまま、生活保護の打ち切りとなってしまうと、大変なことになってしまうので、検診命令には従いましょう。働くことができるのに就職活動をしない場合などケースワーカーの指示に従わないのであれば、生活保護打ち切りの理由となってしまいます。口頭による指導に従わなければ、文書による指導の書類が送られてきます。これにも従わなければ、後日、市役所にて弁明の機会が設けられます。この弁明が妥当でない場合や、弁明にこない場合は打ち切りとなります。この例の場合では、生活保護を受ける要件は仕事を探すことです。仕事が決まらなかったとしても、週に2回ハローワークに行き、市役所に報告すれば、仕事を探す努力をしているので問題ありません。【不正受給】そもそも受ける必要のない人ですから、不正受給をしていた場合は当然打ち切られます。前回の記事でも触れていますが、不正受給していた分の金額の返還を求められたり、悪質な場合は、刑事告訴されます。給料が上がったり、年金や遺産が入ったりなど、生活保護の基準を上回れば、生活保護は打ち切られます。生活保護が打ち切りになるわけではありません。今月の収入が生活保護の基準を上回ったとしても、来月の収入も上回るとは限りません。この場合は、打ち切りではなく、一旦生活保護を停止します。打ち切りにすると、再び生活保護が必要になった場合、改めて申請をしなければなりません。停止の場合は、再び生活保護が必要になっても、すぐに再開することができます。Inc.資産運用はここからはじまる。