税金に見る「正社員」と「派遣社員」の違い「正社員」と「派遣社員」ではいろいろことが異なります。数え上げればキリがありません。そのうちのひとつが税金。「正社員」であろうと、「派遣社員」であろうと、払わなきゃいけないことは共通ですね。ところが、その払い方が大きく異なるものがあるんです。吞気に構えていると、とんでもないことになるんです!「住民税」の税額ってどうやって決まるの?とんでもないを引き起こす可能性のある「住民税」。住民税の税額は、前年の1月から12月までの1年分の所得(1年間の給与の額とその他の収入の額)によって決まります。この決まった税額を、後払いで納税します。この点、かなり注意が必要です。「住民税」の払い方あれこれ税額が確定した後は、いよいよ納税です。住民税を、6月から翌年の5月まで、12分割して月々納税します。給与からの天引きで、事業主が代理で徴収し、自治体に支払っていきます。送られてくる「納税通知書」をもとに、一括納付するか、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けての納付かを選択し納付します。「派遣社員」の住民税はどう払う?では「派遣社員」の方々は、どのように「住民税」を納税するのでしょうか?派遣社員は、派遣会社から給料をもらっています。いう意味では、サラリーマンです。ところが、ほとんどの派遣社員は「普通徴収」で納税することが多い。それはなぜ?「派遣社員(特に一般派遣)」は、派遣会社に登録して、働きたい時だけ働くとか、いくつかの派遣会社に同時に登録しているとか、2つ以上の派遣会社で同時に働いていたりすることも多い。場合によっては、登録だけしていて、実際には働いていなかったりします。「正社員」のようなサラリーマンとは事情が違いますよね。そのため、住民税を徴収する自治体としても、会社側の事情を考慮して「普通徴収」にしているといった現実があるのです。給料をもらうという点ではおなじ「正社員」と「派遣社員」。ところが住民税の納税方法は「特別徴収」と「普通徴収」で異なっている現実。「正社員」時代とおなじ感覚で、「特別徴収」のつもりでいても、実は「普通徴収」に切り替わっていた。気がつけば住民税滞納。こんな事例は、決して珍しいことではありません!もし、気付かず住民税を滞納することになると・・・義務を果たさなかった国民には、恐ろしい自治体からの回収地獄が待っているのです。自治体から会社に届いた1通の手紙ある日、派遣会社に1通の手紙が来ました。Aさんにいくらのお給料を払っているか調べて教えてくださいという通知です。会社としては、無視するわけにもいきません。書類に記入し、返送します。今度は少し趣が違います。親切に支払額の算出方法まで同封されています。なると会社は、Aさんに支払うべき給与の一部を、自治体に支払わざるを得ません。届くまでの間、Aさんの元には自治体から、何度となく住民税支払いの督促が届いていたとのこと。聞いてみると、手紙のみならず直接電話が来ていることもあったとか。ところがAさん、ずっと無視を決め込んでいたらしいのです。心のどっかに、逃れられるかも・・・なんて考えもあったとかなかったとか・・・。自治体は、きっちり税金を回収しようと行動を起こしたのです。それは、会社はひとりひとりにいくら給与を支払ったか、自治体に報告する義務をおっているため。給与を手にしたと同時に、その金額は自治体に筒抜けになっている現実があることも忘れてはいけません。仕事がなく、お給料がないときはどうでしょう。給料がなく、会社から徴収できないときは、「差押予告書」なるものが送付され、「税金未納が続けば、財産差し押さえます」となったりもするそうです。迷うくらいなら勇気を出して即連絡みなさん!もし自治体から、特に納税課から連絡があったときには、ちゃんと連絡してくださいね。仮に滞納分を一括で支払うことが出来なくても、どうやって支払えばいいか相談にのってくれるようです(自治体にもよりますが)。年収次第では、住民税の減免措置が適用されたり、生活に支障をきたさないような額での分割納付が可能になったりもします。いえ、分納や減免措置の適用基準は、自治体によってかなり違うとのこと。できるだけ早い段階で、正直に、自治体に相談に行くことが大切。1日も早くキレイな身体に戻りましょう!覚えておきたいワンポイント「派遣社員」の場合でも、派遣会社によっては「住民税」も「特別徴収(お給料から天引き)」にしているところもあります。採択され、「特別徴収」へ向けた流れも強まりつつあります。すると近い将来、派遣社員の住民税も、「特別徴収」に一本化される日が、くるかもしれませんね。