子どもの人権を侵害する日本における児童ポルノに関する実情について調査を続ける、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが調査報告書を公表。9月5日に開かれた記者会見の内容を書き起こしました。記者3:NHKのウチダです。勧告なんですけれども、勧告はもうすでに行っているのか、今後どういうかたちで進めていきたいなと?伊藤和子氏(以下、伊藤):勧告については、一部警察との対応をしたり、業界団体とはすでに6月、7月と話し合いを続けてまいりまして、一部前進した部分もありますので、部分的には伝えている部分もございます。これを機にきちんと政府機関、それから国会議員、警察、そして関係機関。インターネット関連のところはまだ私たち対応しておりませんので、まず送って対話を進めるということを今後やっていきたいと思っています。記者3:年齢確認がすごく難しいというのは本当ネックなんだなと思ったんですけれども。本当に規制の仕方として、現時点ではなにか法的に......。後藤弘子氏(以下、後藤):自主規制に関しては、流通のメーカーにしても、「私たちは18歳未満の児童ポルノを売ってない」というからには、やはりまず自分たちが出している作品に責任を持ってほしいと思う、ということが基本的な考え方です。あれば、じゃあどういう道があるのかというと、やはり表現の自由との関係もございますので、自らが規制をする必要がある。このように、基本的は表現物に関しては自主規制を行うことが原則だと考えます。映倫でもそうですし、あとはビデオゲームでもそうです。基本的には映倫がやれば、国がやれといっているものではございませんので、自主規制というのが表現の自由の表現物に関しては基本となっているという理解のもと、そのようなことをよりこの児童ポルノに関しても進めてほしいというのが、私たちの考えの中心となります。