このほど、「第16回不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月10~19日、有効回答数は230。土地価格動向DIは、全国ベースでマイナス1.5となり、前回(2019年10月調査)と比べて0.9ポイント低下した。1.7(前回調査比3.1ポイント低下)、関東マイナス5.0(同1.3ポイント上昇)、中部マイナス4.7(同1.4ポイント低下)、近畿1.2(同7.3ポイント低下)、中国・四国8.3(同10.4ポイント上昇)、九州・沖縄マイナス1.7(同5.7ポイント低下)。関東と中国・四国以外は低下した。3ヵ月後の予測DIは、全国ベースでマイナス7.2を予測。マイナス6.9、関東マイナス11.3、中部マイナス6.3、近畿マイナス6.0、中国・四国マイナス5.6、九州・沖縄0.0と、沖縄以外はマイナスの見込み。今回調査では「改正民法」についてもアンケートを実施。「4月1日に民法が改正されることを知っているか」との問いには、97.0%が「知っている、または、聞いたことがある」と回答。どの程度理解しているかについては、「だいたい理解している」(62.8%)、「あまり理解していない」(28.3%)、「よく理解している」(6.3%)となった。改正民法についての情報の仕入れ先は、「宅建協会関連のセミナー、勉強会等を受講、またはする予定」(93.7%)、「インターネットで調べて学習」(25.6%)、「専門書やテキストを購入して学習」(9.9%)、「予備校や民間会社のセミナー、勉強会等を受講、またはする予定」(7.2%)など。使用(賃貸借契約書)」(68.6%)の回答数が多く、自社独自の契約書で改正民法に対応済みという回答も見られた(賃貸借契約書:7.2%、売買契約書:3.6%)。https://www.re-port.net/article/news/0000061400。