相続税は、普段税務署とやり取りをしない立場の人間も、ある日突然直面する問題だ。詳しく知らないだけに、間違ったイメージを持っている人間は少なくない。実際の相続税の調査とはどういうものなのか。国税と税理士という、いわば真逆の立場の両方を知る税理士の先生にお話を伺った。前回も少し話題に出しましたが、私が税理士になってよく感じるのは、契約書とか、そういう形式さえ整っていれば、それでもう贈与があったとか税務調査の時に認めてもらえると思っている方が意外と多いことです。実際は、いくら形式が整っていても、実態が伴っていないと、税務調査で否認されちゃう可能性があるわけです。そこは実質課税というところなのでしょう。税理士さんに「契約書用意してあるから準備オッケーだよ」って言われてしまったら、そのまま信じてしまっている人って実は結構いらっしゃると思うのですが。形式さえ整っていれば大丈夫という姿勢で相続対策などを税理士の先生に勧められるがままに実施して、いざそれが税務調査を受けたときに、何億とか何十億とかの相続対策を、今言ったような実質判断というか、実質課税でひっくり返されるというケースも実際あります。迂闊にやると怖い面もあるのですね。私は「相続対策というのは、税務調査を受けてもクリアできるような、そういう対策でないと、結局は絵に描いた餅なのでやっぱりダメなのですよ」とよく申し上げています。書類や形式を整えたから、もうそれで対策が終わったということではないのですよね。まとめますと、家族名義預金とか、書類とか形式だけ整えてもだめなんですよっていうところをお話してきたわけなのですが、私が最も強調したいのは、相続対策で最も重要なのが、「家族仲良く」なんです。ええ、法律の解釈やテクニックなどよりも前に、例えば相続税の特例がいろいろあるわけです。配偶者の税率軽減だとか小規模宅地の特例とか、非上場株式の納税猶予制度や農地の納税猶予制度なんかもそうなのですが、これらは、すべて遺産分割協議が終了して財産の分割が終わっているのが前提なのです。相続人が仲良く円満な話し合いをしていないと、期間以内に遺産分割が終わらずに、こういう恩恵が全部受けられなくなりますよね。このお話は私もいろいろなところでしていますが、仲良く遺産分割をおこなうために、あらかじめバランスの取れた資産運用をしなければなりません。不動産だけが財産の90パーセントを占め、しかもその不動産が自宅や事業用地であると、後継者がその不動産を引き継がざるを得ないわけでして、そうなると相続人の間で不公平感は出ますし、納税のための現金も無いということになるわけです。そこはやっぱり被相続人の生前から、将来の相続のことも考えて財産運用をして、遺産分割がうまく整うように、後継者以外の人の相続分も考慮した財産運用ですとか、相続税の納税資金も考慮した資産運用とかをしていかなければならないですよ、とご提案しているわけです。後に問題にならないよう、計画的な資産形成が必要ということですね。ええ、そういうことです。それも自分だけでやらずに、家族でちゃんと話し合っていかなければなりません。そこは存外に難しいです。お前は財産欲しいのか?」と言われて嫌な思いをするなんてことはよく聞きます。そこは被相続人となる方から切り出さないといけないのです。先ほどのように資産運用を計画的に考える方ならやれると思うのです。後継者には「お前は跡を継いでくれるんだから、これだけの財産はやるよ」と。一方で外に出た子には「お前とお前にはこういう預金だとか、こういう上場株式を用意してあるから」というかたちです。いう場合、株式は自社株ではなくて、上場株式でないといけません。やって生前中に聞かされていれば、それが民法上の法定相続分と比べてちょっとバランスを欠いたとしても、遺志が明確なので本人たちもある程度納得できるはずです。生前中から家族で話し合うということは、とても大事だと思います。そこは相続“税”対策だけじゃなくて、いわゆる遺産分割を円満に終わらせるための相続対策でもあると思うんですよね。スムーズに遺産分割協議が終われば、すなわち相続税対応もスムーズに終わると思うのです。家族仲良くが大事なのですね。それで言えば、生命保険契約というのは相続対策のうえでは優れています。死亡保険金は、一人500万の控除があるわけですから、払い込んだ分に見合うだけの死亡保険金が下りるといった契約に加入しておけば、相続人にしてみれば受け取る財産はあまり変わらないけども、500万の控除があるので、それだけで節税になりますよね。保険金というのは受取人を指定しておくと、それはもう遺産分割の対象外なのですよね。その財産分け、有効な円滑な遺産分割の対策にもなるということです。私、保険会社の回し者ではないのですが(笑)、まとまった預金があればそれを保険契約しておけば節税にもなるし、いわゆる遺言書代わりにもなるのでお勧めなのです。それでもはっきり念押ししておきたいのは、形式的にだけ揃えるとか、あるいは相続開始直前というか、もう、いつ相続が発生してもおかしくない状況で、被相続人に判断能力がなくなってから相続人が勝手に預金解約して保険契約しても、それは税務署から否認される可能性が高いということです。計画的でないといけないのですね。預金よりも保険のほうが節税になるということなので、極端な話をしてしまうと、被相続人が元気なうちに預金を解約して、保険契約を結ぶほうがが節税になるということです。声を大にして言いたくはないのですけど、制度としてはそういうかたちになっていますので。家族仲良くと資産承継、そして節税まで全部できてしまうのですね。保険金というのは、本来は保険の契約者と受取人と保険会社との契約であって、受取人が相続とは関係なく保険金をもらう固有の権利なのです。相続税の対象になるのは、相続税法でこの保険金は相続財産とみなと規定されているからです。みなし相続財産とはされていますが、分割協議の対象ではないのです。実際には、遺産の分割するときには保険金分も考慮して、「お前保険金これだけもらってるんだから、他は少なくていいよね」などと対応されることも多いとは思いますけれども。相続税の調査の話はそんなところですかね。何よりも、家族仲良くというのは相続にまつわる面で引き合いに出しましたが、もちろん、普通に重要なことですよね(笑)。先生、本日は盛りだくさんのいろいろなお話ありがとうございました。さいごに調査は2年目あたりがピーク。調査で否認されて後で大変なことにならないよう、形式だけ揃えても意味はなく、きちんと内容も履行をすることが大切。