14日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」を柱としたNHKのネット業務の実施基準を認可した。NHKがネット関連事業費を当初案から縮小する要請を受け入れたため、総務相は同日の電波監理審議会に条件付き認可が妥当と諮問し、承認された。NHKは、3月から試行的に同時配信を始め、4月から本格サービスに入る予定。事業費縮小に伴い、当面は1日17時間程度の配信にとどめる見通し。受信料を支払っている家庭の視聴者は総合テレビとEテレの番組をスマートフォンやパソコンなどで見ることができる。見逃した番組も放送日から最大1週間は視聴できる。東京五輪・パラリンピックの競技中継は、受信料契約を結んでいない訪日外国人らに開放する。総務相は14日の閣議後記者会見で、認可条件として、NHKに対しネット事業費抑制の仕組みを2020年度中に具体化することや、ネット活用業務で得たノウハウを民放と共有することなどを求めた。Japan<!-cpc-asidediv-->。