(2020年01月06日発売)日報ビジネス◇資源循環がさらに変わる!海外見据えて国内体制再編を/適正処理の視点が重要に否応なく、長きにわたり続いてきたビジネスモデルを変革していく時代の到来だ。?初めてのご購入で500円割引Fujisan.co.jpでご購入が初めての方は、500円割引(5000円以上のご注文にご利用可)となります。ご注文確認画面のギフト券入力欄に自動的に表示されます。好きな雑誌のレビューを投稿すると、すぐにメールで500円割引ギフト券(5000円以上のご注文にご利用可)と、10%割引ギフト券(5000円以下の定期購読にご利用可)が届きます。月額払いの商品ではご利用いただけません。特記事項ご入金のタイミングにより品切れとなる場合がございます。万が一品切れの場合は、ご注文はキャンセルし全額ご返金いたしますのでご了承ください。◇資源循環がさらに変わる!海外見据えて国内体制再編を/適正処理の視点が重要に否応なく、長きにわたり続いてきたビジネスモデルを変革していく時代の到来だ。「廃プラスチックや雑品スクラップでの処理・リサイクルの混乱から始まり、今度は段ボールを含む古紙、さらに廃タイヤなどにまで混乱が広がる懸念が出てきた。古紙は輸出先だった中国による輸入の絞り込みが要因だが、廃タイヤなどは国内の再資源化事情によるところが大きいだろう。山本昌宏局長は、事前に災害時の協定を結ぶ重要性に言及。市町村には「初動対応のマニュアルでもよいので実効性のある計画を早急につくってほしい」と望んだ。20年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、環境面でもさまざまな情報を発信していく重要な年と位置付け、「環境面でも優れた大会だと言われるようにしたい」と述べた。(JESCO)の北九州PCB処理事業所でトランス・コンデンサ等の処理が完了するなど、変化を迎える年となった。振興等の対処するべき課題が残っている。成田浩司課長に話を聞いた。排出量が将来的に減少すると予想されている中、日本国内でも業界再編の動きが起こりつつある。国内市場が縮小していく一方で、途上国・新興国を中心に廃棄物の管理が不十分な地域があり、日本の循環産業にとってはビジネスチャンスが広がっている。民間企業では、海外でのリサイクル・適正処理事業の実現化に向けて調査・検討が始まっていて、環境省や経済産業省でもそうした企業を支援するための事業を展開している。背景には、海洋プラの増大や環境汚染などグローバルな課題の山積がある。さまざまな視点で海外で活躍する処理事業者の動きを追ってみたい。◇「SDGs」の視点が必要ドローンが運ぶ再生発電燃料/会場内の電気を全量生み出す万博会場のごみ処理は未来創造2020年の東京五輪の次は、25年の大阪関西万博が待ち受ける。5年後といっても今年が準備の最重要年と位置付けられる。大枠の提案は、今月中に迫った。前回の大阪万博は、1970年で50年前のこと。会場内では「月の石」に行列ができ、「太陽の塔」は、万博のシンボルとして今も生き続ける。万博会場では未来の生活を垣間見ることができた。2025年に開催する万博会場では、どのような廃棄物処理や循環資源、再生エネルギー活用の社会を構築しているのか「未来予想図」を見学してみたい。市場は成長の途上/石炭灰の発生率11%灰・ばいじん・鉱さい処理の最前線FIT制度による木質バイオマス発電施設は、2012年以降、87件になった。石炭による火力発電のフライアッシュは増加しており、セメント利用は、限界を迎えている。管理型処分場も全国で不足している。焼却灰(燃え殻)やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理費用は上昇している。◇新しい価値観をビジネスに“SDGsウォッシュ”陥らないために/成果の可視化に課題SDGsとCEの進展2015年以降、新たなビジネスチャンスとして急速な拡大を見せる国連・持続可能な開発目標――SDGs。一般生活者での認知率が25%に迫る一方、中小企業での認知は約18%にとどまり、具体的な事業や経営計画にまで導入したケースはまだまだ少ないのが実状だ。G20サミットなどで議題となった資源効率性(RE)やサーキュラー・エコノミー(循環経済/CE)といった視点も登場している。ここでは、SDGsを中心に環境ビジネスの新たな視点について紹介する。資源循環分野で大きな関心を寄せられる中国の固体廃棄物の貿易規制。世界一の資源需要国として、これまで古紙、廃プラスチック、金属スクラップなどを積極的に輸入していた中国は2017年以降、環境保護を背景に強力な輸入規制を展開し、20年末には全面禁止を表明している状況だ。19年は、廃プラや雑品の排除、高品位金属スクラップの制限対象化など、規制が一気に進んだ。リストをもとに、各資源の許可量の推移と規制の動向をまとめた。品質の高い古紙を「J-Brand」として認定する優良性評価事業。その名称が昨年11月、商標登録された。中国の環境規制に振り回された。古紙問屋は国内の余剰古紙を赤字覚悟で海外に輸出、荷物の滞留は回避できたが、まだまだ楽観はできない。中国の2020年度の輸入ライセンスは昨年の6~7割とみられており、今年も中国の動向に振り回されそうだ。いえ、世界に誇る日本の古紙リサイクルシステムは持続可能な社会のシンボル的存在でもある。関係者が一体となっての取り組みが重要となっている。2019年のリサイクル金属市況は、米中の貿易摩擦に端を発する世界経済の減速懸念に翻弄された。加えて、米国と中東諸国との関係性、欧州でくすぶるブレクジット問題なども影響し、低調に推移した。鉄ではトルコ情勢などを要因として世界的なスクラップ安環境が出現。非鉄では中国の景気減速観測が台頭し、米中協議の行方に市場が右往左往する結果となった。ここでは、19年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。トレー”を手掛けるリサイクル業者・メーカーがシェアを伸ばし、いわゆる事業系についても中国化繊企業と国内リサイクル企業の合弁企業が大規模工場を本格稼働させ、集荷競争が激化した1年だったと言える。足元を見ると、PETのバージン原料(新材)の価格が安くなったことで、リサイクルPETを使う側にとっては悩ましい事態が一部に生じた。リサイクル企業にとっては、難しい舵取りが求められる。西日本のPETボトルのリサイクル回収は、受け皿が多岐にわたる。アジア各国への輸出や国内メーカーの原料利用、高品質の再生フレークもスタートした。日本のPETボトルの品質の良さと人気の裏付けとなっている。産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。税収使途を中心に運用状況をまとめた。メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。※登録は無料です※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。最大12%OFF試し読み環境ビジネス環境推進のための実務誌2019年12月15日発売INDUST(いんだすと)産業廃棄物処理の専門誌。(朝日ウイークリー)日本語ナビ付きでどんどん読める。レベル別で実力アップを実感。1面記事の音声も無料提供。▶︎タダ読みサービス無料で雑誌が読み放題♪今日発売のあの雑誌も。