ロッドの前進が停止したのは,ジェットピンが,先端ブロックに停止したM5ナットのねじ孔内に串刺し状に貫通せずにM5ナットを前方に押し動かし,供給ホース内にある後続のプロジェクションナットが下方に動き,ジェットピンのフランジ部分が,その角が直角になっているために,後続のナットに引っ掛かるためと考えられる。この点,平成15年製品を用いた事実実験(乙38の1,2)では,ヒンジカバーとジェットピンに挟まれたM5ナットを取り除き,ヒンジカバーを開いた状態にしたところ,後続のナットの下部が仮止め室の前面開口の上縁とジェットピンのフランジとに挟まれて後続のナットが傾き,ジェットピンのフランジが後続のナットを供給ユニット前端のブロックにロックした状態になっていたことが認められる。このことは,ジェットピンのフランジ部分が後続のナットに引っ掛かることがロック状態の原因であることを裏付けている。平成24年製品を用いた事実実験の結果(乙2の1,2)も上記説示の点と整合するものであると認められる。以上によれば,ジェットピンの形状の違いが,正規寸法よりも小さいナットを弾き飛ばすか否かに違いが生じる原因となっているものと認められる。控訴人らは,ナットが進出する速度と,ジェットピンの前進速度とを調整することにより,フランジ部分に次のナットが引っ掛からないようにすることは可能であると主張する。確かに,ナットを弾き飛ばす平成12年製品と,ロック状態を生じる平成24年製品を比較すると,これらにおけるジェットピンの前進速度が異なることがうかがわれる(甲6,乙2の2,乙20の1,2)。速度の違いだけがナットを弾き飛ばす原因であると断定するに足りる証拠もなく,事実実験の結果に照らしても,ジェットピンの形状が前記のロック状態の原因であることを否定することはできないというべきである。あると認めるに足りる的確な証拠はない。設定と同一であることもうかがわれる。時間を要することがうかがわれる。用することができない。検討する必要があることとなる。したにとどまり(甲24),上記の記載内容によって直ちに,製造された当初から平成12年製品のジェットピンのフランジ部分がなだらかなテーパー状であったと認めるには足りない。被控訴人製品の取扱説明書(甲7,乙1)に記載されたジェットピンの図では,フランジ部分の角がなだらかになっている箇所もあることが認められる(甲7,15頁・38頁)。上記取扱説明書には,フランジ部分が直角に記載されている箇所もあるほか(甲7,13・14・20・27・28・29頁),他の部分の取扱説明書の記載内容にも照らすと,ジェットピンの図は,シリンダー部を構成する部品の概要及び名称等を説明する趣旨で掲載されているにすぎず,必ずしも部品の細部の形状まで精密に記載しているわけではないというほかない。ジェットピンの図を根拠に,被控訴人製品のフランジ部分がなだらかなテーパー状であると認めるには足りない。上記各点のほかに,平成12年製品のジェットピンの形状が製造当時のものと同一であり,したがって,被控訴人製品と同一であることを認めるに足りる的確な証拠はない。FEEDER(製造番号M6-98,型式NS-ARF)も,ジェットピンのフランジ部分の角が直角になっている。交換の有無についても全く明らかではないなどと主張する。被控訴人製品と同一であることを示す根拠となるものともいえない。ものと異なるということもできない。型式NS-ARF)を保有し,現在までに,改造,修理又は部品の交換をしておらず,供給ホースにM8ナットと共にM6ナットを混入した場合,M6ナットは,供給ユニットのロッドの進出時に,ジェットピンの先端部で弾き飛ばされる旨回答している(甲25の1,2)。上記回答書の記載からは,回答者がどのような根拠に基づいて改造,修理又は部品の交換をしていない旨回答しているのか,また,上記会社の工場内にあるプロジェクションナット供給装置,特に,ジェットピンがどのような形状をしているか,あるいはどのような状況で供給装置を作動させたかといった点は必ずしも明らかではない。上記会社は,M6ナットを混入した場合,供給ユニットのロッドの前進が途中で停止し,M6ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれたロック状態になることが「あります。(一瞬ですが)」と,ロック状態が生ずるとも解し得る回答をしている。したがって,上記回答書の記載から直ちに,平成17年製品によって,被控訴人製品が正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを弾き飛ばすという構成要件Eに相当する構成を備えていると認めることはできない。おいて,M6ナットとM8ナットの内径をそれぞれ6mm,8mmと説明している。これは,甲25の2に基づく主張と考えられるが,これらのナットはJIS規格に基づく規格品であり,上記寸法は,M6ナット,M8ナットに螺合するおねじの外径の基準寸法であり(甲10),実際のナットの内径の寸法とは異なると考えられる。他に,被控訴人製品が本件特許発明の構成要件Eに相当する構成を備えていると認めるに足りる証拠はない。付加的な構成であるということはできない。よって,控訴人らの上記主張は採用することができない。