)原告と旧デーロスの合併2原告は,平成16年6月1日,P2夫妻が保有していた旧デーロスの株式を合計1億円でP2夫妻から買い取った上,旧デーロスを吸収合併した(ただし,現在までに7000万円しか支払われていない。)本件各特許権の設定登録3アP2は,平成16年12月3日,発明者をP2として本件特許権1に係る特許出願をし,平成19年11月21日に出願人名義をP2から被告に変更する出願人名義変更届を提出し,同年12月28日には被告を特許権者として本件特許権1の設定登録がなされた。イ被告は,別紙特許目録記載のとおり,発明者をP2として本件特許権2及び本件特許権3に係る特許出願を行い,被告を特許権者とする本件特許権2,3の設定登録がなされた。とおり,発明者をいずれもP2として本件各特許出願を行った(現在審査中である。)本件各発明の内容5本件各特許権に係る特許請求の範囲の記載及び本件各特許出願に係る特許請求の範囲の記載は,別紙特許請求の範囲目録に記載のとおりである(以下,本件特許権1ないし本件特許権3に係る発明を順に「本件発明1」ないし「本件発明3」といい,本件特許出願1ないし本件特許出願5に係る発明を順に「本件発明4」ないし「本件発明8」という。本件発明1ないし本件発明8を併せて「本件各発明」ともいう。)本件発明1及び本件発明2の発明者6本件発明1及び本件発明2の発明者は,いずれもP2である。)本件発明3の発明者について1ア平成17年ころ完成した本件発明3において重要なのは,靱性具備繊維入りモルタルをコンクリート製用水路の補修材として利用するという着想と,当該着想に基づいていかなる種類・長さ・太さの繊維をいかなる割合で混入すれば補修材として所要の強度等の性質を具備するかという実験である。イP4は,原告に入社する前から,農業水利施設の内面補修工事の工法開発等に携わっており,無機系材料を水路の内面補修材として使用する工法の開発を指導していたところ,無機系材料には施工後直ちにひび割れが発生し,所定水量を流すことができないという問題点があることを認識していた。P4は,原告に入社した後,P2から,ひび割れ分散性,曲げ性能に優れたポリマー材料を開発していると聞き,性能評価に値する材料だと考え,靱性具備繊維入りモルタルをコンクリート製用水路の補修材として利用するという着想に至った。ウ原告では,本件発明3を利用した靱性モルタルライニング工法を用いているが,同工法に使用する材料,とくにモルタルに混入する繊維量については,原告のメンテナンス事業部で研究しており,P6がP4の指示のもと材料の調整を行って本件発明に至ったのであるから,いかなる種類・長さ・太さの繊維をいかなる割合で混入すれば補修材として所要の強度等の性質を具備するかという実験に創作的に関与した者はP6である。」,グ工法に関する研究」などの報告がされていることから明らかといえる。エしたがって,本件発明3の発明者はP4及びP6である。)本件発明4の発明者について2平成17年ころ完成した本件発明4で重要なのは,コンクリート床版の補修材として繊維入りモルタルを利用するという着想と,当該着想に基づいていかなる種類・長さ・太さの繊維をいかなる割合で混入すれば補修材として所要の強度等の性質を具備するかという実験である。上記着想に創作的に関与した者はP2であるが,実験について創作的に関与した者は原告の当時の従業員のP6である。原告では本件発明4を利用した工法をサイバーメッシュ工法と呼んでいるところ,P6がサイバーメッシュ工法のはく落防止耐久性試験についての報告をしていることからも,上記実験について創作的に関与していることは明らかである。したがって,本件発明4の発明者はP2とP6である。)本件発明5の発明者について3本件特許出願2がされたころ,オリエンタル建設から原告の従業員であったP5宛てに落橋防止構造に関係する試験報告書等の資料(甲13)が送付されていること,P5が,本件発明5で使用されるロープを製造して実験を行っている東京製綱繊維ロープを訪れていることからすれば,本件発明5はP5が平成17年から平成18年ころに完成した発明であり,したがって発明者はP5である。いかなる比率で混入すれば繊維が最適に分散されるかという実験である。P6は,靱性具備繊維入りモルタルの開発をしており,その一貫として,本件発明6に至る上記実験に創作的に関与しているから,本件発明6の発明者はP6である。)本件発明7及び本件発明8の各発明者について5P6が,各種補修工法について,いかなる種類・長さ・太さの繊維をいかなる割合で混入すれば補修材として所要の強度等の性質を具備するかという実験を行っていること,その中で,P6が従来のミキサーでは十分な攪拌効果が得られないので新しいミキサーが必要であるという発言をしていたことなどからすれば,本件発明7及び本件発明8はP6が平成17年ころに完成した発明であり,したがって発明者はP6である。【被告の主張】本件発明3ないし本件発明8の各発明者は,特許公報又は公開特許公報(乙3~9)に記載されているとおり,P2である。原告が発明者であると主張するP4,P6及びP5は,いずれも自らが発明者であることを否定している。)本件各発明が原告あるいは旧デーロスの職務発明に該当する。1ア本件各発明が全体として原告あるいは旧デーロスの職務発明に該当することを推認させるものとして,次の事実を指摘することができる。(ア)旧デーロスに関する事実a旧デーロスは,平成11年から平成15年12月(原告に吸収合併される)まで,補修工法及びそれに関連する特許出願をしていた。b旧デーロスがした特許出願においては,発明者は「P2株式会社デーロス内」とされていた。c旧デーロスの特許出願に要する経費は旧デーロスが負担していた。dP2は,工法特許であることから,業務内容からして旧デーロス名義で出願するのがふさわしいと考えて,旧デーロスによる特許出願をしていた。(イ)原告に関する事実a原告は,構造物の延命・補修工事を主な業務内容としている。b原告(旧デーロスとの合併前)は,公共工事が目減りしてく中,生き残りのための事業を模索した結果,コンクリート補修事業を行うこととし,コンクリート補修事業を行っていた旧デーロスを買収した。c原告の代表取締役であるP1は,新たな技術開発をしなければ市場で生き抜いていくことはできないと考え,市場に新しい技術を投入し続けることが必要であると考えていた。イ本件各発明が原告あるいは旧デーロスの職務発明に該当することを推認させる本件各発明に関連する個別の事実として,次の事実を指摘することができる。(ア)本件発明1についてa本件発明1に係る特許出願の費用等を支出したのは原告である(甲9。)bP2が原告の代表取締役であった平成18年1月当時,本件発明1を使用した工法を原告の工法として紹介するパンフレット(甲11)が作成されており,P2もそのことを知っていた。取得したのは,P2ではなく旧デーロスである。)についての特許出願をしたのは旧デーロスであり,その発明者。「P2株式会社デーロス内」とされている。eP2は,原告が本件発明1を使用して工事をしていることを認識していたが,P2及び被告は,原告に本件発明1の実施料を請求していない。(イ)本件発明2についてa本件発明2は海底や河川底等公共工事が行われる場所における基礎杭に関する工法の発明である。b鋼製基礎杭の耐食性改善は補修工法の性能に重大な影響を及ぼす。c原告は公共工事の受注を事業の柱とする建設会社である。(ウ)本件発明3についてa原告は,本件発明3を用いた工法で公共事業を受注すべく,受注に際して必要となる当該工法に使用する材料の性能試験(甲10)や試験施工(甲8の11等)を行っており,本件発明3を用いた工法開発に関する様々な会議をしていた(甲8の6等。)b原告は,本件発明3を用いた工法を靱性モルタルライニング工法と呼んで実施していた。c本件発明3の開発に必要な費用は,すべて原告が負担していた。公的機関)に試験を依頼したりしていた(甲12の1等。)bサイバーメッシュ工法の施工手順書(甲12の4)やパンフレット(甲12の5)が原告によって作成されている。(オ)本件発明5についてa本件発明5が完成したのは平成17年から同18年ころであるところ,その当時,原告では,大手建設会社の独占状態にある橋の補修に携わることができないかが協議されていた。b本件発明5について特許出願がされたころ,オリエンタル建設から,原告従業員であるP5宛に落橋防止構造に関係する試験報告書等の資料(甲13)が送付されている。)で主張した事実から明らかである。2ることは明らかである。仮に,被告が主張するように本件各発明の発明者がいずれもP2であったとしても,上記で指摘した点からすれば,本件各発明はいずれも原告あるいは旧デーロスの職務発明に該当する。)本件発明2,本件発明5及び本件発明8は,その発明内容からして,原告1の業務範囲に属しておらず,かつ,発明当時のP2の職務に属するものでもないから,原告の職務発明になることはあり得ない。本件発明5は平成6年以前に,本件発明1,本件発明3,本件発明4,本件発明6,本件発明7及び本件発明8は平成12年ころに,本件発明2は平成14年ころにそれぞれP2が発明したものであり,発明時期からしても,本件各発明が原告の職務発明でないことは明らかである。本件各発明についての特許出願に係る費用は,いずれも被告が負担している。)したがって,本件各発明は原告における職務発明ではない。)P2との間の合意-本件発明1,2及び4に関して-1ア旧デーロスとP2との合意旧デーロスとP2との間では,P2の職務発明の特許を受ける権利については,旧デーロスに帰属させる旨の合意があった。このことは,以下の各事実から明らかである。(ア)旧デーロスは,平成11年から平成15年12月(原告に吸収合併される約半年前)まで,補修工法及びそれに関連する特許出願をしている。(イ)P2は,工法特許であることから,業務内容からして旧デーロス名義で出願するのがふさわしいと考えて,旧デーロスによる特許出願をしていた。イ原告とP2との合意原告とP2との間では,P2の職務発明の特許を受ける権利については,原告に帰属させる旨の合意があった。このことは,以下の各事実から明らかである。)は,株価総額を約7000万。円と算定したが,これは旧デーロス名義の特許権が存在することを前提とした価格である。(イ)原告は,旧デーロスを吸収合併する際,1億円で旧デーロスの株式を買い取っているが,原告の代表取締役であるP1は,P2に対し,1億円という買収額について,P2の技術と先見性を含めた金額である旨を説明していた。ウしたがって,原告は,本件発明1,2及び4の特許を受ける権利をP2から承継している。仮に,本件発明3及び5ないし8の発明者がいずれもP2であるとしても,原告は,上記合意に基づき,これらの発明についての特許を受ける権利についてもP2から承継したことになる。)P4との間の合意-本件発明3に関して-2P4は,原告における職務発明につき特許を受ける権利は原告に帰属すると認識していたのであるから,原告とP4との間で,原告における職務発明につき,特許を受ける権利は原告に帰属させる旨の合意があったことは明らかである。)P6との間の合意-本件発明3,4,6,7及び8に関して-3P6の上司であったP4が,原告における職務発明についての特許を受ける権利は原告に帰属すると認識していたことからすれば,P6も同様の認識を有していたと推認される。したがって,P6と原告あるいは旧デーロスの間で,原告あるいは旧デーロスにおける職務発明についての特許を受ける権利は原告あるいは旧デーロスに帰属させる旨の合意があった。)P5との間の合意-本件発明5に関して-4P6と同様,P5と原告あるいは旧デーロスの間においても,職務発明についての特許を受ける権利は原告あるいは旧デーロスに帰属させる旨の合意があった。【被告の主張】P2と原告あるいは旧デーロスとの間で,原告あるいは旧デーロスにおける職務発明につき,特許を受ける権利を原告あるいは旧デーロスに帰属させる旨の合意はされていない。かかる合意の存在を裏付ける証拠は一切ない。P4,P6及びP5についても,上記趣旨の合意がされた事実はない。)上記3のとおり,原告は本件発明1ないし3について特許を受ける権利を1承継したのであるから,上記各発明について特許を受けるべき真の権利者である。これらの発明については,既に被告を特許権者とする特許登録がされているから,以下の事情に照らし,被告から原告に移転登録がされるべきである。)P2が本件各発明についての特許を受ける権利を被告に譲渡することを承認していない。被告の代表取締役であるP2は,原告取締役会の承認がないことを認識している上,P2は被告の全株式を保有しており被告の利益はP2の利益と同視しうるから,本件においては,当該譲渡は無効というべきである。すると,原告が被告(被告と同視しうる被告の代表取締役であるP2)の行為によって,財産的利益である特許を受ける権利を失ったのに対し,被告は,法律上の原因なしに,本件各特許権を得ているということができる。P2は,職務発明についての特許を受ける権利を原告に譲渡した者であり,しかも,原告の代表取締役として原告を出願人として出願すべき立場にあった者であるから,かかる事情からすれば,本件各発明に関するP2又はP2が代表取締役を務める被告の特許出願行為は,原告による特許出願行為と同視すべきである。)の判例法理が適用されることから,本件各特許権の移転登録請求は認め。仮に,本件に平成13年最高裁判決の判例法理が適用されないとしても,同判決はその射程外の事案における特許権の移転登録請求を否定したものではなく,上記に指摘した本件の事情からすれば,原告の本件各特許権の移転登録請求は認められるべきである。)原告の被告に対する,本件各特許権についての移転登録請求及び本件各特1許出願に係る発明(本件発明4ないし8)についての特許を受ける権利を有することの確認請求は,いずれも原告が,本件各発明についての発明者から特許を受ける権利を承継し,特許を受けるべき真の権利者であることを前提にするものであるが,以下に検討するとおり,原告の主張する発明者が本件各発明の発明者であると認められたとしても,原告がその特許を受ける権利を承継した事実を認めることができないから,本件では,その前提となる争点1及び争点2で検討すべき事実関係如何にかかわらず,結論としてはすべて理由がないということになる。以下において,主張にかかる承継合意の存否について判断する。)P2と原告あるいは旧デーロスとの間の特許を受ける権利についての承継2合意についてア原告は,P2が発明者であることを認めている本件発明1,2,4について,その特許を受ける権利は原告に承継されている旨主張し,またP2が発明者であることを争っている発明についても,その発明者がP2であるのなら,その特許を受ける権利はすべてP2から原告に承継されていると予備的に主張しているところであるので,まずP2と原告との間に上記主張に係る合意があったのかを,まとめて検討する(なお,原告は,発明完成時の特許を受ける権利の承継先が旧デーロスか原告であるかを明確に主張していないが,いずれにせよ,P2と旧デーロスあるいはP2と原告間のいずれの間にも特許を受ける権利の承継合意は認められないから,以下においては,個別具体的な本件各発明を前提とすることなく,特許を受ける権利の承継合意の存否について判断する。)イ前記第2・1の事実並びに証拠(各項末尾に掲記のもの)及び弁論の全趣旨によれば,P2と旧デーロス,原告及び被告との関係等について,以下の事実が認められる。)エのとおり,被告及び旧デ1ーロスの代表取締役を務めていた。各特許出願をしていた(ただし,同表記載?,?,?,?,?,?は他社との共同出願である。以下,同表記載の各特許出願を順に「旧デーロス特許出願?」~「旧デーロス特許出願?」という。旧デーロス特許出願?,。)?ないし?,?ないし?については,特許査定がされて特許権の設定登録がされているが,旧デーロス特許出願?,?及び?については,拒絶査定がされるなどしたため,特許権の設定登録はされていない。旧デーロス特許出願?,?,?,?及び?に係る発明の発明者はP2であり,旧デーロス特許出願?及び?に係る発明についても,それらの共同発明者のうち人はP2である。(争いがない)1(ウ)原告による旧デーロスの吸収合併?原告の代表取締役であるP1は,公共工事が減少していく中で原告として事業を継続していく方策として,旧デーロスのコンクリート補修事業に着目し,平成14年ころから,旧デーロスに従業員を派遣するなどして旧デーロスの補修工事に関するノウハウの習得に努めるとともに,被告から補修工事用の材料(靱性モルタル等)を購入して補修工事の事業をしていた。(甲32,甲33,証人P1,被告代表者)?原告は,上記?のような経緯において,旧デーロスに対して原告との合併を提案し,原告が被告を吸収合併するという提案もしたが,この提案は被告の受け入れるところではなかった。時価純資)産価格が4万1835円(総額836万7000円)となる旨が報告された。この算定額は,P2の希望するP2夫妻の株式の売却総額1億円と大きく乖離したものであったので,旧デーロスとの合併を強く望んでいた原告は,税理士法人に対し,P2が希望する金額に近づくように旧デーロスの株価を算定してもらいたい旨を伝えた。(甲33,甲35の1)?そこで税理士法人は,株価の算定を見直し,原告に対し,平成16年2月20日時点の旧デーロスの株式評価額として下記の内容が記載された同月23日付けの株価算定書(甲30)を提出した。算定書は,旧デーロスによる特許出願中の権利(甲35の2[旧デーロス名義の特許出願を一覧で表示したインターネットの検索画面をプリントアウトしたもの]に記載のもの)も算定の基礎として株式評価額を算出したものであるが,その算定結果に基づいて計算すると,旧デーロスの発行済み株式(200株)の総額は6600万6000円~7225万3200円となる。91,300円株式評価額330,030円~361,266円収益:準資産:類似2:1:1?その後,原告は,P2夫妻と協議し,最終的には同人らが保有する旧デーロスの株式を総額1億円で買い取ることで合意した。(甲33,証人P1,被告代表者)?原告は,旧デーロスとの間で,平成16年3月15日,合併契約書を取り交わし,P2夫妻から同人らの旧デーロスの株式全部を買い取り,同年6月1日,旧デーロスを吸収合併し,その結果,旧デーロスの財産は原告に全て承継され,また旧デーロスの従業員も全員原告に引き継がれた。P2は,原告が旧デーロスを吸収合併した当時,旧デーロスの代表取締役を務めていたが,旧デーロスが原告に吸収合併された平成16年6月1日からも,平成19年12月23日までの間,P1とともに原告の代表取締役を務めていた。原告は,P2夫妻に対し,現在までに旧デーロスの株式の買取価格1億円のうち7000万円しか支払っていない。(甲2,甲33,乙36,証人P1,被告代表者)?原告は,旧デーロスを吸収合併する前から,被告から補修工事に用いる材料(靱性モルタル)を購入し,コンクリート擁壁の補修工事などを行っており,旧デーロスを吸収合併した後も,同様に被告から材料を購入して補修工事を続けていた。とおりの特許出願を行い,平成19年11月21日に本件特許権1に係る特許出願につき出願人名義をP2個人から被告に変更する旨の手続をした。(オ)原告とP2との関係の解消?平成19年初め,原告の第47期(平成18年6月1日~平成19年5月31日)のメンテナンス事業部の収益が大幅な赤字決算になることが判明した。原告の取締役は,その原因が被告との取引にあると考え,P2に対し,その旨を伝えて協議をしばらく続けたが,互いに納得するような解決策が得られなかった。乙」,」「合併当初,次の事項を確認し合意したものである。合併の主旨甲は,乙の技術力等を評価し,ウォータージェット工事を中心とした補修工事専門会社を構築することを目的とした。経営における資金繰りは,甲が全責任をもって行う。合併の方式合併の方式は,甲による乙の吸収合併とし,買収総金額金1億円とした。総額1億のうち7000万を当初に支払い,残金3000万は分割支払いとし,支払方法は別途協議する。4)新会社の出資について乙は,新会社への出資金を金1000万とする。合併後の乙関連会社の取り扱い1.合併前の乙が所有する会社は以下のとおりである。(株)デーロスウォータージェット・断面修復を主とした補修専門工事会社(有)ビルドランド(以下,丙という)補修用資機材の制作販売及び材料工法開発を主とした販売会社(株)サンライト(以下,丁という)デーロスの下請負を主とした施工工事会社2.合併後の丙は,新会社発展のため取り扱い商品等の供給を行うものとし,甲は,丙の継続的な事業展開に協力する。乙が新会社社長を退任する場合は別途協議するものとする。3.甲は,丁の社員等の一部を残し,合併後の新会社へ転籍を受け入れる。丁は,新会社発展のため協力する。その他協議事項について本確認書に記載されていない事項,疑義についてはその都度,当事者が誠意をもって協議,解決を図るものとする。?P2は,平成19年12月24日,原告の取締役を退任した。)があったと主張するが,その趣旨の合意の存在を示す直接的証拠。原告は,旧デーロスが,平成11年から平成15年12月(原告に吸収合併される約半年前)まで,P2の発明について,補修工法及びそれに関連する特許出願をしていることから,P2と旧デーロスとの間には,P2の職務発明についての特許を受ける権利を旧デーロスに承継させる合意があった旨の主張をする。特許出願のうち旧デーロス特許出願?,?,?,?及び?に係る発明の発明者はP2であり,旧デーロス特許出願?及び?に係る発明の共同発明者のうちの人はP2であることが認められるから,これら1の各発明についての特許を受ける権利をP2が旧デーロスに承継させた事実は認められる。その上,P2は,被告代表者尋問において,上記の出願経緯について,工法特許なので業務内容からして旧デーロス名義で出願するのがふさわしいと思ったからであると説明する供述をしている(速記録53頁)から,P2と旧デーロスとの間では,P2の職務発明についての特許を受ける権利を旧デーロスに帰属させる旨の合意があったことが推認されるようにも思われる。旧デーロスには,従業者等がした職務発明について特許を受ける権利を旧デーロスに承継させる旨を定めた勤務規則があったとは認められないし,P2と旧デーロスとの間において,あらかじめ職務発明についての特許を受ける権利を旧デーロスに承継させる旨の合意を記した契約書等が作成されていたわけでもない(原告もその趣旨の主張はしていない。そもそもその当時の旧デーロスの代表者は,P2自身で。)あるから,代表者自身の職務発明を旧デーロスに承継させるか否かの取扱いについて明示的に予め定めていたものがない以上,P2が自らの発明を旧デーロスを出願人として出願することが事実上多かったとしても,それはあくまで,その個別の出願時にP2のそのときどきの判断によって当該発明についての特許を受ける権利をP2から旧デーロスに個別に承継させる合意をしたことを前提に出願をしていたことが認められるにすぎないものである。すると,以上の事実関係から,そのような個別にされた具体的な合意を超えてP2と旧デーロス間の職務発明について特許を受ける権利の承継に関する一般的包括的な合意があったと推認することはできないといわなければならない。)があったと主張するが,その趣旨の合意の存在を示す直接的証。拠がないことは上記ウと同様である。原告は,旧デーロスを吸収合併する際,旧デーロスの株式総額を税理士法人の評価額約7000万円から1億円に増額したが,これはP2の技術と先見性を評価に含めたからであり,原告代表者のP1は,その旨をP2に説明したのであるから,P2と原告との間では,原告代表者となるP2の職務発明についての特許を受ける権利は原告に帰属させる旨の合意があったことが明らかであると主張する。確かに,原告が,旧デーロスを吸収合併するためP2夫妻とした株式価格の交渉の経緯は,上記イ(ウ)のとおりであり,旧デーロスの株価総額は税理士法人のした7000万円前後の評価額から,交渉の結果,1億円に増額されて,原告とP2夫妻との間で株式の売買契約がされたことが認められる。この増額の理由について,原告の代表取締役であるP1は,その陳述書(甲33)において,P2に対し,P2が現に有し今後発想する全てを買収するために1億円という金額で旧デーロスの株式を買い取る旨を十分に説明したこと,またその前提に,P2からは,1億円という買収価格はP2という個人もセットで買うということで考えて欲しい旨の申し出があったことを述べている。P1は,証人尋問においては,上記陳述書記載の前段部分に沿った証言をするものの,後者の内容に触れた証言はしておらず,単にP2もそのような認識を有していたはずだと証言するにとどまっている。そればかりか吸収合併後のP2がした発明を原告名義で出願することを話したことはないと明言し,P2が社長である以上,原告名義で出願して当然であるとの認識さえ証言している。会社資)産の評価としては,この供述の方が合理的であることは明らかであり,P1自身も,買収価格の決定に際し,P2が,旧デーロスには機械があると言っていたと,P2の供述を一部裏付ける証言をしている(証人P1・速記録3頁。)そうすると,P1がP2に対して増額についての理由を説明し,それについてP2が了解していたように述べる陳述書(甲33)自体も,そもそも内容が極めて曖昧なものにとどまり,むしろ法廷におけるP1の証言においてすら,旧デーロスが原告に合併された後のP2の発明を原告に承継させることの合意が具体的にされたことを否定するものであるから,P1の陳述書(甲33)記載の内容の説明が現実にあったとしても,それだけでは,原告とP2間でP2が将来する発明についての特許を受ける権利を原告に承継させる一般的包括的な合意がされたとは認めようがない。」の特許を受ける権利の帰属について触れる記載もない(なお,P1は,上記「合併に伴う確認書」が作成された背景事情等をるる述べて,内容に効力がないように証言しているが,弁護士に相談した上で作成したことも証言している以上,その法的効力に問題があるとは考えられない。したがって,P2個人は上記確認書の当事者でなく,旧デーロスとP2個人とは異なるが,P2のする発明の承継について上記確認書に記載されていないということは,そのような点についての合意がされていなかったことをむしろ推認させるといえる。)そもそも,原告には,従業者等の職務発明についての特許を受ける権利を原告に承継させる旨を定めた勤務規則が定められている事実は認められないから,旧デーロスを吸収合併するに当たり,P1がP2に対し,原告代表者として技術開発に努めて発明をなし,それを原告の特許権となるよう出願してくれることを期待していたもので,そのためP2の提案する資産評価の見直しにも応じて株式買取価格を1億円にするP2夫妻の提案を受け入れたとしても,それだけではP2の将来の職務発明についての特許を受ける権利を原告に承継させることが一般的包括的に合意されたと認めさせるにはほど遠いといわなければならない。(イ)なお,証拠(甲9の1~4)によれば,P2が,本件特許権1に係る特許出願に要した費用については,出願手続をした弁理士からP2個人宛の請求書を受け取ったものの,原告の預金からその支払をしたことが認められる。かかるP2の行為が許されるものでないとしても,P2は,自らの名義で特許出願をしているのであるから,原告の預金から特許出願費用を支出したことをもって,原告に特許を受ける権利を承継させる意思があったと認めることはできない。(ウ)そして,他に,原告とP2との間において,P2が旧デーロスが原告に吸収合併された後の原告代表者としての職務発明について,その特許を受ける権利を原告に承継させる旨の一般的包括的な合意があったことを認めるに足りる証拠はない(原告は,税理士法人がした旧デーロスの株価総額が約7000万円であるとの算定に,旧デーロスが特許権者である特許権の評価が含まれていることが原告主張に係る吸収合併後の原告とP2間の合意の存在を推認させるものであるかのように主張するが,旧デーロスが特許権が旧デーロスの資産である以上,これらを評価対象として含むことは当然であり,そのことは主張に係る合意の存在を何ら推認させるものではない。)との間において,職務発明についての特許を受ける権利を承継さ。旨の一般的包括的な合意をしたと認めることはできない(なお,本件における原告の主張中には,代表取締役であるP2が個人的利害から本件各発明を被告を出願人として出願したことの問題をいう部分があるが,本件における原告の各請求が認められるためには,原告が本件各発明についての特許を受ける権利を承継した事実が積極的に認められなければならないから,仮にP2のした特許出願に主張に係る問題点があったとしても,それは原告の請求を根拠づけるものではない。)があったと主張する。)エで指摘したとおり,原告には,従業者の職務2発明についての特許を受ける権利を原告に承継させる旨を定めた勤務規則はなく,また,P6が,原告との間で,P6の職務発明についての特許を受ける権利を原告に承継させる旨を合意した契約書等が作成されたという事実もうかがえない。,)結局,以上の事実関係のもとでは,P6と原告との間で,その職務発明についての特許を受ける権利を勤務先会社である原告に承継させる旨の一般的包括的な合意がされたことを認めることはできないというほかない。イしたがって,P6が原告の主張する上記各発明の発明者であり,その発明が職務発明であったとしても,原告との間において,職務発明についての特許を受ける権利を承継させる旨の一般的包括的な合意があったと認めることはできない。P6は原告に吸収合併される前の旧デーロス当時からの従業員であるから,P6と旧デーロスとの間で,その職務発明についての特許を受ける権利を旧デーロスに承継させる旨の一般的包括的合意があったのであれば,旧デーロスを吸収合併した原告は,その合意の効力をP6に援用する余地があることになるが,そもそもP6と旧デーロスとの間では,上記合意があったことを認めるに足りる証拠はない。