2019Hoon産廃業に参入するためには許可の取得が不可欠です。手続きの際には当然コストが生じます。産業廃棄物処理業があり、さらに新規と更新があります。それぞれ費用が異なりますので注意が必要です。ついてですが、新規で参入する場合には都道府県や市町村の窓口にて81、000円を納付しなければなりません。5年ごとに必要となる更新時には73、000円が生じます。積替え保管ありの申請を行う場合についても同様の額が必要です。取得する際には、新規で82、000円、更新時に74、000円が求められます。産廃業の中でも処理業(中間処理)に取り組むためには、収集運搬業よりもやや高めの費用が発生します。新規のケースについてですが、この場合は100、000円を納付しなければなりません。更新時には94、000円が必要です。処理業の方が審査要件が厳しいので、両者の金額に開きがあるのは当然のことと解釈することができます。複数の都道府県にて産廃業を行う場合ですと、それぞれの額に申請する都道府県の数を掛け合わせた金額を納めなければなりません。許可を3つの都道府県で取得する場合には、243、000円を納付することになります。納付方法は収入印紙です。許可申請手続きを行政書士などに依頼する場合には報酬費用も発生します。産廃業の許可について考えよう。