>記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます更新日:2018年7月30日ツイート平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。売上などの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を記載します。収入金額や必要経費を記載した帳簿書類のほか、取引に伴って作成した帳簿や、受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。※詳しくは、最寄りの税務署(奈良税務署:0742-26-1201(代表))にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。