2020年1月16日エリカ近年、ドローンは私たちにとってより身近なものになっているわ。農業やインフラ点検などの利活用はもちろん、カメラ付き小型ドローン『MavicMini』を発売するなど、一般的にも幅広く浸透しつつあるわね。ドローンには飛行許可や承認手続をしなければならないケースが存在します。いうことで今回は、そのドローンの飛行許可の申請や承認手続きをオンラインでする方法などを解説していきます。様々な用途に応用可能です。ドローンは便利な道具である一方「重量のある機体が空に浮かんでいる」ことから墜落や衝突などのリスクを100%完全排除することはできません。利点を最大限に活かしつつ、リスクを最小化するための法律とそれに基づく制限があります。ドローン関わる代表的な法律である航空法では、人口集中地区の上の飛行などに制限があり、これに該当する場所で飛行を行なう場合には事前に国土交通省に申請を行ない許可を受ける必要がありました。それが2018年の4月2日からは、申請をオンライン(PCとインターネット)で行うことができるようになったのです。これまでは、書類を作成して郵送するか、窓口に持参しなければならなかった飛行申請が原則24時間365日どこからでも提出できるようになりました。そのため、スムーズな手続きができるようになることが期待できます。利便性向上のためオンラインサービスを開始します。オンラインサービスの利用により、申請者の方は場所や時間を選ばず申請が可能となるほか、質問に答えていくと申請書が自動で作成されるため、簡単にかつ確実に申請ができスムーズに手続が進むなど多くの利点があります。国土交通省ではどのような場合に飛行許可が必要なのでしょうか。下記で解説していきます。飛行許可はどのような場合に必要?まず、ドローンの規制や法律などについておさらいしてみましょう。下記の画像が国土交通省の許可・承認が必要なドローン利用法の例のポスターです。航空法に関わる申請が必要なケースについて、以下で1つ1つ解説していきます。ようなケースに該当する場合、無許可でドローンを使用するとは法律違反になります。所定の手続きを経れば合法的にこのような飛行をさせることも可能で、今回その「手続き」がオンラインでも行なえるようになったというわけです。次はオンライン申請では対応できないケースを解説していきます。オンライン申請で対応できないケース以下のケースは管轄が国土交通省ではないので、今回の「オンライン申請」の対応外です。上記以外にも、河川敷などでドローンを飛ばす場合は河川法、海は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関係する可能性があります。そのため、このような場所での飛行を検討している場合は、事前に管理者に相談と確認をするようにしましょう。許可や承認の取得後は国土交通省に対し、3ヶ月毎の飛行実績報告が義務付けられていますので、申請が通った後も忘れないようにしましよう。航空法上問題のない場所や状況での飛行であっても、事前に許可を得ていない車を追尾したり、他人の住居の中を撮影したりする行為はプライバシーの侵害とみなされトラブルになる可能性があります。周囲の人に不快感や不安を与えるような方法でドローンを飛ばすことがないよう注意が必要です。以下では、国土交通省のウェブサイトの航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールに書かれている「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」からピックアップした「うっかりやってしまう」と危険な事例をご紹介します。高速道路や新幹線等に、万が一無人航空機が落下したりすると、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定されます。それらの上空及びその周辺では無人航空機を飛行させないでください。鉄道車両や自動車等は、トンネル等目視の範囲外から突然高速で現れることがあります。無線施設等の施設の付近では、電波障害等により操縦不能になることが懸念されるため、十分な距離を保って無人航空機を飛行させてください。技術基準適合証明(通称:技適)」を取得することが電波法により義務付けられています。「海外でドローンを買った」という場合は、技適を取得していない機体の可能性がありますので注意が必要です。エリカまた、FPV(一人称視点)ゴーグルに映像を伝送する際に使用する電波帯は、一部利用にアマチュア無線の免許などが必要ケースもあるため、購入時は販売店で詳細の確認をすることをおすすめするわ。気づかないうちに法律違反を犯さないように気をつけてね。無線免許に関して詳しく知りたい方はこちらの記事を参照ください。いうことで今回は、適切に安全にドローンを飛行させるために「無線免許」が必要なのかどうかを解説していきます。実際に申請を始める前に確認と準備をするべき内容はこちらをご覧ください。CAMPなどの認定書を保有している場合、これを提出することで一部の手続きが省略できます。改造機体を飛ばす場合などは別途添付資料が必要になります。2018年の4月2日から可能になったオンライン申請については、国土交通省が発表した資料で以下の通りそのメリットが紹介されています。原則として24時間365日いつでも申請書の提出が可能です。申請書の内容を自動チェックするので、はじめて申請される方でも簡単に申請書を作成できます。過去に許可・承認を受けた申請書を再利用して簡単に申請書を作成することができます。今回可能になったオンライン申請で手続きが行なえる内容は以下の通りです。以下ではオンライン手続きの手順に関して解説していきます。オンライン申請の手順それではここからは、いよいよ実際の手続き方法の解説です。以下のリンク先が申請用のページとなりますので、まずはこちらにアクセスしてください。オンラインサービス専用サイト(ドローン情報基盤システム)ホームページに行くと上記の画像のトップページが見えてきます。「個人」か「企業・団体」かを選ぶ画面があるので、自分に合っている方をクリックしてスタートです。この後の大まかな流れは、基本的には文字を入力しながら「ポチポチ」とクリックをしていけばOK。難しいことはありませんが、根気がいる作業なので、時間に余裕を持って進めるようにして下さい。それぞれの画面での操作手順については、以下のURLより144ページに渡る詳細な公式のマニュアルがダウンロードできるので、そちらをご覧ください。アクセスが集中しているとみられる際にはダウンロード速度が遅かったりエラーが出たりすることもあるので、ファイルの入手がうまくいかない場合は気長に何度かダウンロードを試みてください。今回の記事でご紹介したオンライン申請の管轄は国土交通省です。そのため、手続きに関してわからないことがある際は、まずこちらのページをチェックするようにしましょう。それでもわからないことがある場合は電話で問い合わせができる専用窓口が用意されています。午前09:00分から17:00時まで(土・日・祝除く)まとめエリカオンライン申請ができるようになった事で、郵送したりや窓口に提出したりする手間が省けるわ。申請内容の自動チェック機能により基本的なミスはシステムが指摘してくれることでミスが減らせるのでストレスなく申請できるはずよ。下記にオンライン申請のよくある質問をまとめたから確認しておいてね。申請料は?申請は無料。郵送で許可証を受け取る際は、その切手代が必要になります申請に必要な期間は?余裕を持って飛行予定日の1ヶ月くらい前に申請を提出するのがおすすめです。飛行予定日の10開庁日まで正しく申請が行なわれていない場合は許可が間に合わない可能性もあるので要注意です申請が可能な日時は?申請書の提出はシステムメンテナス時などを除き365日24時間可能です。審査が行なわれるのは月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)です。連休前後などは余裕を持ったスケジュールで申請をするようにしましょうドローンをお持ちの方は、オンライン申請の手順を覚えておく事をお勧めします。飛行申請をきちんと実行する事で、安心・安全にドローンを飛ばせます。時間はかかりますが、手順自体は凄くシンプルです。この記事を参考にオンライン申請してみて下さい。DRONEOWNER。