朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。食・農業ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist「全中廃止という徹底した改革のほうがよかったのでは。政府が出した農業改革に対するある農家の感想だ。今年5月、政府の規制改革会議農業ワーキンググループが農業委員会の見直しや農業生産法人の要件緩和とともに、JA全中の廃止を含むJAグループの大幅見直し案を出した。その後、自民党と公明党が協議をおこない、全中の廃止は撤回され、「自律的な新たな制度への移行」に落ち着いた。冒頭の農家は、ワーキンググループの提案をむしろ支持していた。した大胆な発言を聞いたのは後にも先にもこの農家だけだ。大半の農家は今回の農協改革に対して冷めている。こちらから話を振らない限り、農家から話題にすることはない。感想を聞いても「JA内部の問題。自分たちにはあまり関係がない」という反応だ。全中が廃止なったとしても、全中組織と直接絡みが少ない農家にとって、農業や生活に大きな変化があるわけではない。改革案では、経済事業に専念するために、共済事業を全国段階の組織が統括させ、各JAでは窓口・代理業のみをおこなうことになったが、組合員である農家からすればやはりこれまでとなんら変化はない。前述の農家の発言、さらに大半の農家の冷めた反応をそのまま放置してならないのは他の誰でもなく、当のJAグループだ。表に出てくる話、出てこない話を含め農家の声に耳を傾け、足元ですべき改革を一日も早く実行すべきだ。そこにJAの生き残り策があるからだ。先日、北海道で稲作農家の取材をした。JAの営農活動について「がんばってはいるんだが、中途半端」と言った。農家はJAが組織する生産部会に入っている。生産部会は作物ごとに構成されることが多い。部会内で栽培方法や出荷に関しきびしい基準やルールがある。することで集荷される農産物が均質化され、JAとして売りやすくなる。この農家の生産部会でも、土壌分析の義務化から始まり、肥料はどういったものをどのぐらいの量を使うという細かいルールまである。ところが、部会の事務局をつとめるJAは「使用する肥料はこういうものですよ」と紹介するだけで、その肥料を農家に売り込むことをしないそうだ。JAには肥料や農薬、農業機械などを販売する「購買事業」がある。・・・ログインして読む(残り:約1427文字/本文:約2437文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。農業ジャーナリスト1963年愛知県生まれ。あるハンファジャパン、船井総合研究所に勤務。99年より農業関係のジャーナリストとして活動中。1年の半分を農村での取材にあて、奮闘する農家の姿を紹介している。農業関連の月刊誌、新聞などに連載。定年延長5新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。