]インターネット上のヘイトスピーチや、特定の個人を対象とした誹謗中傷などから被害者を法的にサポートするためのモデル法案が4日、国会内の院内セミナーで公表された。弁護士や研究者でつくる「ネットと人権法研究会」が提案したものだ。プライバシー侵害、ヘイトスピーチをネット上で流通させることを「違法」とし、禁止としたのが大きなポイント。なにが人権侵害情報にあたるのか。判断し、プロバイダは第三者機関の判断を尊重しなければならないという制度設計をしている。委員会による削除要請は申立てから1週間以内、プロバイダによる送信防止は要請から48時間以内とした。現状はインターネット上の人権侵害があっても、プロバイダが任意に当該情報の削除、および発信者情報を開示してくれることはほとんどない。仮処分の申し立てをするには弁護士に依頼するなどして、膨大な金銭的及び時間的コストがかかる。経済的に余裕がなければ泣き寝入りせざるを得ない。(立憲民主党)は「来年のオリンピックまでにつくる」と法案づくりに意欲を示した。)は「誰でも被害者にも加害者にもなりうる。突貫工事でやっていかなければ」と述べた。(PDF版)プライバシーポリシ。