1号Tweet皆様、税理士の北岡修一です。14面に出ていますね!「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」の一番右下です。何か滑り込みで入った、という感じですが、正にそのとおり。先週オファーがあって、恐らく最後の枠で入ったのでは?と思います。実は本メルマガ、本日が創刊号です!!事業承継や、自社株に関する相談は、近年非常に増えていました。別に書いている「実践!相続税対策」というメルマガでも、事業承継や自社株対策のことを書くと、非常にアクセスが増えていた、ということもあり、いずれはこのテーマだけで、メルマガをやろうと考えておりました。その創刊が本日となり、たまたま?日経新聞のオファーと重なったということで、非常に嬉しいことですね!昨年は、事業承継税制の特例もでき、また、今年は個人の事業承継税制もできる、ということで、このテーマは大変注目を集めていると思います。特例ができたということで、非常に注目は集めていますが、まだまだ期間の余裕があることもありますが、意外と実際に使う、使える企業は少ないな、という実感もあります。特例制度では、自社株の贈与や相続などの承継においては、基本的に無税で承継ができることになりました。今まで、自社株が値上がりして、高額な税金を払わなければ承継できなかったものが、無税になるわけですから、この制度自体は、非常に魅力的に見えますね。タイミングが合わない、ということも多いです。いうのも、特例制度を使うには、10年以内(平成39年末まで)に事業承継をしていかなければならない、からです。事業承継をする際には、後継者が20歳以上で、取締役に就任してから3年以上経っていなければなりません。10年あるから何とかなるだろう、というわけにはいかない場合も、結構多いのです。現在後継者が10代だったり、他の仕事をしていたり、10年後でも社長にするには経験不足だったり...そううまくことが運びそうにないことも、多いのです。事業承継も大事ですが、もっと大事なのは、現在および将来に渡って会社経営が盤石であり、成長発展していけること、継続していけることです。それを事業承継を優先するばかりに、実力のない子に無理に承継させて、経営を傾かせては元も子もありません。いうことを考えると、期限付きの事業承継税制では、経営の本質をはずしてしまう可能性のあるのです。特例制度を使うのに直面するのは、現経営者が退かなければいけない、ということです。取締役に残ることは認められますが、代表権ははずさなければなりません。形式的ではなく、実質的にやる必要があります。形式的に表面だけ整えて進めようとすると、大きなリスクを抱えることになります。この特例制度を使うには、会社の状況を十分に考慮し、経営者が覚悟を決めて実行する必要があると考えます。そのようなことから考えると、事業承継税制の特例も、事業承継の1つの選択肢として考えて、じっくり事業承継を考えていくことが大事だと思いますね。事業承継のためには、事業承継税制だけでなく、今までやってきた様々な方法があります。それらを全部検討した上で、事業承継税制が最適となれば使えばいいのです。そのような考え方で、私どもも事業承継をお手伝いしていきたいと考えております。編集後記このメルマガは毎週金曜日に配信していきたいと思います。弊社では他にもメルマガが3つあるので、大丈夫かなと思いつつ「とにかく、やるしかない!!」という気持ちでやっていきます。皆様のご意見、ご感想、ご質問などいただければ幸いです。