要するにPDCAサイクルが回っていません。総支部長も既得権となっています。目標(P)に設定して、DCAを回させる。目標を達成できない総支部長は交代。これくらいをやらないと新興政党が伸びるわけありません。既得権打破と言うのは簡単ですが、結局維新の党が既得権化しているのではないでしょうか?執行部で総支部長の資格要件を定めるべきです。結果を出さない総支部長はどんどん交代させるべきです。結果を出さない総支部長が居座ることで、その都道府県は支持が広がりません。これまでの経験からすると、一定その地域で政治活動をやっている人は、既に評判が定着しており、維新の影響に左右されない人もいます。端的に言うと、評判の悪い人は、いくら維新が頑張ってもその地域で支持は広がりません。分析で、結果を出している総支部長、そうでない総支部長を公開すべきです。切磋琢磨が維新の党の哲学です。党員数4名や十数名の総支部長の意見など無視すべきです。そのような総支部長は交代です。このような総支部にいったいいくらの税金(政党交付金)が流れているのでしょうか?既得権打破が維新の党の哲学なのでは?さらに党員に代表選挙の一票を与えるインセンティブは最大限に活用可能です。党員を一定数集めてくれたことに応じて。選挙活動等、党への貢献度に応じて。一票与えるインセンティブは工夫次第で最大限活用できます。ここが党勢拡大のための知恵の絞りどころかと。何よりも総支部長が既得権益化していないか、徹底チェックが必要です。チェックは簡単にできます。コストは簡単にはじけます。行政の費用対コストを徹底的に追及するのが維新の党のはずです。あればまずは自分たちの費用対コストを徹底的に追及すべきではないでしょうか?とにかく言っていることとやっていることを一致させることが支持拡大の最大のポイントだと思います。(添付ファイルに関し)基礎金額なんて既得権そのものです。徹底したのは団体運営補助の廃止です。各業界団体に多いものでは年10億円、成果とは関係なく税金が配られていました。このあたりを徹底的に見直し、将来世代への投資に回したのが大阪維新の会の政治でした。税金による団体運営補助なんて百害あって一利なし。ここを見直すのが既得権の打破。維新の党が、完全に既得権益化しているのではないでしょうか?成果目標を設定して、それを達成しなければ交付。当たり前のことだと思います。このようなことが成長の源。政治活動資金はセーフティネットですか?維新の党が補助金漬けになっている感じがします。補助金漬けの政党に成長はないでしょう。成果が出なければ経費はなし。当たり前のことをやらなければ、有権者にメッセージは伝わりません。特定団体の支持もなく、伝統もない政党が、有権者からの支持を得るためには、有言実行の強烈なメッセージしかありません。する場合には国会議員20名の推薦が必要との考えには賛成です。推薦がなければ単なる人気投票になってしまいますので。その際、国会議員20名の推薦であれば、くわえて地方議員20名の推薦も課すべきです。国会議員20名、地方議員20名の推薦を要件とすべきです。推薦人とすることだと思います。橋下いずれも今後の維新の党運営について、詳しく述べたもの。1通目は同党の代表選における持ち分を、地方議員も国会議員と同じ「1票」とすることのメリットについて。2通目は総支部長の人選を含む、地方組織の在り方について述べたうえで、代表選立候補者の要件にも触れている。おける「一人一票」を実現することで、地方議員に国会議員と同じ力を持たせようとするものだ。同党の地方議員は、橋下信奉者ばかり。「西」に軸足を置く議員が多い。代表選で地方議員と国会議員の持ち分を同じ一票にすると、西が推す候補者が圧勝することになる。総支部長候補にフレッシュな人材の発掘を求めているのも、代表戦への立候補要件強化も、同じく「西」を有利にするための布石。他党から流れてきた議員を中心とする「東」の息の根を止めようという、橋下氏の思惑がミエミエである。した動きを冷ややかな目でみている議員は、およそ20人ほどだといい、あとは橋下氏を中心とする「西」の言いなり。橋下氏への反発を強めていた議員たちの多くは、20日に大阪で開かれた勉強会ですっかり洗脳されてしまったのだという。成立に向けて維新の協力体制を整える狙いがあるとみられる。国民を欺くための「出来レース」。維新は、政府案に対して同党独自の対案を出すというが、これは基本的に集団的自衛権の行使に賛成であることを意味している。行使の要件などを厳格化してごまかすつもりだろうが、前提は同じ。違憲であることに変わりはない。自民党側は維新の対案提出を歓迎しており、出来レースは明らか。噂される安倍―橋下の密約説に信ぴょう性が出てきたと見るべきだろう。2000%無いと断言した大阪知事選に、平然と出馬した橋下氏のこと。なんやかやと理屈をつけて、安倍政権を助ける側に回るはずだ。ハンターページの一番上に戻る。