LINE2019.09.03TweetPocket税務申告など提出期限を守らない場合に、ペナルティとして青色申告の取消しをされることがあります。失いそうになって初めて特典のありがたさを知ることがあります。会社設立時に届出を忘れると、スタートから青色の申告の特典を受けられないともったいないです。申告書(青色)を提出した事業年度に生じた欠損金を翌期以降に繰越、各事業年度の所得から控除できる制度。申告書(青色)を提出した事業年度に生じた欠損金がある場合、還付請求することで前年度に納付した法人税を還付できる制度。建物取得などの場合の特別償却。取得価額が10万円以上30万円未満について事業に共用した年度に経費とできる制度。一定中小企業者が機械を取得した場合や、雇用者給与の支給額が増加した場合など、法人税の額から一定の金額を直接控除できる制度。更正の取扱い税務調査などによって税務署長が計算などの誤りを正すという処分については、帳簿書類の調査によってはじめて更正が可能となり、推計による更正ができないようになっています。新規お客様と打ち合わせ。その他、来月申告期限の決算について打ち合わせなど。税務署からいろいろ郵便物が届きます。そのなかで、「資料せん」と言われる資料の提出を求められることがあります。確定申告(家に関連する経費)確定申告時に家に関する経費について、誤った認識で経費にしてしまっていたり、経費になることが分からないで経費にしていなかったりすることがあります。過去の医療費控除をさかのぼって受ける確定申告の準備をしていると過去の領収書が見つかることもあります。病院の領収書であれば医療費控除の対象となる資料になります。医療費控除については過去5年までさかのぼって手続きをすることで税金の還付を受けられます。同族会社の課税(留保金課税)について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。会社にバレないように副業をしたいとうい話をよく聞きます。バレる原因は税金が関係しています。稼いだり儲けがあれば税金を納める必要がありますが、国に納めるにが所得税、市区町村に納めるのが住民税です。バルる原因となる税金は住民税です。