「ネット利用者も受信料を払え」という方針は流石に横暴すぎるのではないか。ユーザーにNHKを視聴するorしないの選択権を与え、視聴する人のみが受信料を払うシステムならまだ理解できるのだが。>現代社会へ思うこと「ネット利用者も受信料を払え」という方針は流石に横暴すぎるのではないか。ユーザーにNHKを視聴するorしないの選択権を与え、視聴する人のみが受信料を払うシステムならまだ理解できるのだが。このニュースによると、NHKは将来的にネット配信でも受信料を徴収したいようです。「番組を見る人だけが払う」というのであればまだ理解できますが、現在の受信料システムから考えると、NHKが「ネット利用者は皆受信料を払え」と言い出すこともありえないとは言い切れません。「番組視聴者だけが受信料を払う」ならばまだ理解できるが、現在のNHK受信料システムは「テレビを設置したら皆受信料を払え」というものである。これをそのままインターネットに当てはめ、ネット利用者の全員から受信料を徴収するようなことがあってはならない。「番組視聴者だけが受信料を払う」ならばまだ理解できる。番組を作るにはそれなりのカネがかかるから、視聴者からカネを取るシステムはアリだ。NHKはテレビの受信料に関して、「テレビを設置したら(NHKを見ない人でも)受信料を払え」というシステムをとっている。ワンセグ(スマホ等)からも受信料を取ろうとして裁判になっているくらいだから、NHKの執念はなかなかのものだ。受信料を上乗せ」という形で強制徴収を仕掛ける可能性もありえる。いくらなんでもこれはひどい。ネット配信でも受信料を徴収するというならば、せめてネット利用者に「NHKを視聴するorしない」の選択権を与え、見る人だけが受信料を払うシステムにするべきだろう。NHKの受信料徴収の執念はすさまじい。「ネット利用者は全員受信料を払え」という理屈は許されない。「ネット配信でも受信料を取る」といっても、NHKの視聴者だけが受信料を払うシステムであれば理解できます。月額課金の動画配信サービスと同様の感覚ですね。「災害時の報道などのためにどうしても全国民が見られるようにしなければならない」という部分があるというのであれば、その部分だけをユニバーサルサービスとし、ユニバーサルサービスの維持に必要な最小限の費用のみを税金として徴収するという手もあります(当然ながら暴走しないようにNHKを国民がチェックできる体制の整備が必要になりますが)。今回のNHKの考えは、「ネット利用者からも受信料を徴収する」というものであるとも取れます。インターネット利用者の全員がNHKのネット配信を見るというわけでもないでしょう。2016年現在、日本全国どこでも動画視聴に耐えうる高速インターネット環境を利用できるかといえばそういうわけでもなさそうです(光ファイバー回線がユニバーサルサービスとはなっていないので、採算が取れない地域では利用できないことも)。ADSLもブロードバンドではありますが、こちらは電話局からの距離が長くなればなるほど伝送損失が大きくなり、速度も低下することが知られています。2016年地点では、NHKのネット配信を全国どこでも視聴可能な環境が整っているとは言い切れず、またインターネットを利用できる人の全員がNHKの番組をネット配信で見るわけでもありません。「ネット利用者は全員受信料を払え」と言うシステムはあまりにも横暴であり、断じて許されるものではありません。「見る人だけが受信料を払う」という形式にするべきでしょう。してもネット配信で受信料徴収を画策するのならば、「ネットユーザーに選択権を与える」ことと、「NHKを国民がチェックし、問題があったらトップのクビを切れる制度の整備」が必要かもしれない。ここまでネット配信でNHK受信料を徴収することに対する反対意見を述べてきましたが、「動画視聴者から料金を徴収する」システムそのものが問題というわけではありません。私もニコニコ動画のプレミアム会員なので、毎月会費を支払っています。NHKの受信料の問題点は、「番組を見ない人にも支払義務を課す」という一点です。「NHKを見ないから受信料は払わない」ことが認められれば万事解決...とまでは行かずとも、少しはマシになります。Yahoo!ニュースにもあるように、公共放送とされるNHKを国民(視聴者)がチェックし、いざとなったら国民(視聴者)の意志でNHKのトップの首を挿し換えることが出来る制度を整備すれば、NHKも国民(視聴者)の方を向いて番組制作などを行うでしょう。NHKがネット配信でも受信料を取るというのであれば、ユーザーに「NHKを見るor見ない」の選択権を与え、見る人だけが受信料を支払うシステムにすることは必須条件です。NHKがきちんと国民(視聴者)の方を向いて仕事をするように、国民(視聴者)にNHKのトップのクビを飛ばす権利を付与することも必要かもしれません。Yahoo!ニュース総務省|ユニバーサルサービス制度その他関連記事テレビのない世帯からNHK受信料を取り立てるのは流石にマズイと思われるいかに家族といえども、ワンオペ子育て、ワンオペ介護は物理的に不可能だ。子育て・介護の負担は当事者だけでなく社会全体で引き受けねばならない。「違い」に寛容になれない社会に明日はない。注射針を怖がる人々は、経口ワクチンや経鼻ワクチンの普及を願う。「痛み」という恐怖を取り去るだけでも、「予防接種しよう」と思う人は増えるかもしれない。大手キャリアも、音声定額がない(そして安い)プランを作ってもいいのではないか。「赤ん坊も老人も家庭で面倒を見ろ」というのはもう限界が来ている。保育所や老人ホームが必要になるし、保育士や介護職員の待遇を改善しなければならない。前の記事:労働基準監督署は、労働基準法違反の企業を片っ端から取り締まらなければならない。取り締まり機関が違法状態を放置していては、罪なき労働者がブラック企業の食い物にされてしまう。次の記事:コスト削減で余剰人員を減らすところもあるが、それでもある程度は余剰人員を抱えておく必要がある。ないと有休もまともに取れなくなってしまうし、労働者が健康的に働き続けるのは難しい。→このブログを応援する・寄付する当ブログでは暗号通貨による寄付を募っております。