見たことない!とガックリしてはダメ。見たことない!とガックリしてはダメ。-見たことない!とガックリしてはダメ。次の宅建試験を受験する方向けの記事です。目次1.本試験ではあまり見たことのない内容から出題されることもある。譲渡禁止特約の問題でも権利関係の問題でもない。3.国語の問題を解いてみましょう。4.まとめ1.本試験ではあまり見たことのない内容から出題されることもある。本試験の問題の中には、受験者があまり見たことのない内容が出題されることがあります。いう問題を見た途端、ガックリしてテンションの下がる方もいるかも知れません。この日のためにテキストや問題集をやりこんで来ているのに、「えっ、初めて見る話だぞ?」となれば一瞬ビビるのは仕方ないですよね。確かに、受験生があまり注意して見ていないような部分の知識が選択肢の中に登場する場合もあります。ほとんどの場合、普通の知識で判断できる部分を潰して行けば、正答には至るものです。記事で取り上げていますが、選択肢のうちの1つが通常の受験生だと自信を持って切り切れないものだと思います。それでも他の選択肢から消去法で正答には至るわけです。いったパターンだけではなく、見たことのない内容でも、虚心になって問題を読めば正答できる問題というのもあります。譲渡禁止特約の問題でも権利関係の問題でもない。債権譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。(判決文)民法は、原則として債権の譲渡性を認め(民法第466条第1項)、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(同条第2項本文)ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。すると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。債権譲渡禁止特約が付きれている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。債権譲渡禁止特約が付きれている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。債権譲渡禁止特約が付きれている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。この問題、民法の債権譲渡の譲渡禁止特約に関する問題に見えます。債権譲渡は、宅建試験本試験での出題の頻度はあまり高くありません。受験者の知識も、譲渡禁止特約については、譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対して債務者は債権譲渡が無効であることを主張できない、ということぐらいまでかと思います。この問題に出題されている「判決文」ですが、実際にある最高裁判例の内容です。「そんな判例知らねえ!」という方も多いでしょう。本試験会場で、「譲渡禁止特約は勉強したけど、俺が勉強した話とズレてるじゃねーか。」と思った人もいるかも知れません。いや、そもそも、「債権譲渡かあ。対抗要件ぐらいは覚えたけどそれ以外はちょっとなあ...」という人もいたかも知れませんね。こんな判例知らなくていいんです。「判例によれば」ではなく、「下記判決文によれば」です。この判決文が実在の判例なのかどうか、また、他に何か実在の判例があるかどうかは全く関係なく、「下に書いてある文章と照合して正しいものを選べよ」と言っているわけです。いうことは、この問題、債権譲渡の譲渡禁止特約の問題ですらない、もっと言えば、権利関係の問題ですらないということです。何の問題?国語の問題です。国語と言っても、鬱陶しい判決文的文章ではあります。日本語であることは確かです。問題文に示されている日本語の文章と選択肢を照合して、どれがちゃんと合致した内容になっているか、を調べれば点数をくれる問題なのです。「勉強した内容を超えてる...」とか思ってテンションを下げてはいけないのです。