東京グレードAでは、今期の新築ビルが大きく需要を吸収したことに加え、昨年竣工し空室を残していた複数のビルでも大型移転が決まり、グレードA空室率は対前期比1.0ポイント改善し7.8%となりました。グレードA想定成約賃料も、30,100円/坪(対前期比+300円)、と上昇に転じています。東京23区全体でも新規供給ビルと既存ビルの双方で幅広く空室が消化され、今期は2007年第2四半期以降で最大水準となる8.2万坪の新規需要を記録しました。この結果、東京23区の空室率は対前期比0.4ポイント低下し7.1%となりました。景気の好転を背景に、旺盛な需要を受けて幅広く移転が加速しつつあります。エグゼクティブマネージングディレクターの渡辺善弘は「日本経済がはっきりとプラス成長に転じつつある中、昨年に見られた賃料上昇に関するオーナーとテナントの認識のギャップが解消されつつあり、二極化傾向は残るもののスペックの高い大型ビルでは賃料の上昇傾向が見受けられる。テナントに訴求力のある値ごろ感のある物件を早期に確保するため、企業の意思決定が加速する兆しもあり、23区の成約賃料もこの夏から秋にかけて反転することが期待される」と現状を分析しています。大阪では、過去最大級のグレードAビルが梅田で空室を抱えて竣工したことを主因として、グレードA空室率が大幅に上昇し18.2%(対前期比+9.5ポイント)に、大阪市の空室率も0.9ポイント上昇し10.3%となりました。御堂筋周辺エリアなどでは、立地改善やオフィス環境の改善といった前向きな目的の移転や自社ビルからの移転など需要の拡大につながる動きが引き続き増加しており、空室消化が進んでいます。グレードAビルの想定成約賃料は19,100円/坪(対前期比+200円)と上昇傾向にあります。シービーアールイー関西支社長の上遠野孝は「大阪では過去最大級規模の「グランフロント大阪」が竣工した。空室消化にはある程度時間がかかるとみられるが、本社移転や自社ビルからの大型テナントの移転の動きが出始めており、悲観的な見方はしていない。空室率は今期をピークとして徐々に低下していくであろう」と述べています。名古屋では4年近くグレードAビルの供給がない中、グレードA空室率は需給が逼迫した状態が続いて0.2ポイント改善し1.6%になりました。想定成約賃料も22,250円/坪(対前期比+50円)と微増傾向を示しています。名古屋市全体の空室率も1.4ポイントと大幅改善し9.9%となっています。今期は積極的にオフィス床を確保しようとする企業の動きが全体に波及して、全てのエリアで空室率が低下しているのが特徴といえます。シービーアールイー名古屋支店長の筒井紀行は「名古屋では、円安の影響により自動車など輸出産業が好調であり、取引先などを含めた企業の動きが出始めている。来期竣工予定のビルの引き合いは良好で、築浅物件の在庫も少なくなっている。した中、新築・築浅ビルへの移転によって空室となった既存ビルにも、分割貸しや賃料水準の見直しなどによって企業の目が向きつつあり、二次空室が消化される段階に来ているようだ」と述べています。今期は、一部の大都市を除き全国的に新規供給がない中、立地改善や設備水準向上等を目的とする需要が幅広く堅調で、拡張移転や自社ビルからの移転など、市場の拡大につながる動きも増加し、空室率が改善傾向にあります。多くの都市でテナントニーズを満たす優良ビルの品薄感が強まって、一部の都市では駅から比較的距離のある中規模ビルや築年数の経過した管理状態の良いビルにも需要が向く一方、受け皿不足から企業が移転を先送りしようとするケースも見られ、需要の潜在化の懸念もあります。賃料は総じて横ばい傾向が継続しており、一部の都市では優良ビルを中心に成約賃料水準の持ち直しの兆しも見受けられます。2013」にてご覧いただけます。500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。@cbrejapanをご参照ください。如何を問わず一切の責任を負わないものとします。金融商品取引について反社会的勢力に対する基本方針サプライヤー行動規範サイトマップLinkedInTwitterFacebookYoutubeInstagram。