九州電力は18日、2020年1月8日に発生したシステム障害の影響を最新版に更新した。システム障害は収束しておらず、一部の顧客の電力料金を正しく計算できない事態が続いている。「3月分の料金計算までには収束させる予定で作業を進めている」(広報)という。電力メーターの検針が進むにつれて影響件数が増えている。全国の電力大手でつくる電気事業連合会の次期会長に、九州電力の池辺和弘社長が就く人事が固まった。主要3社以外の社長が会長職に就くのは過去に例がない。東電は福島第1原子力発電所の事故で事実上国有化され、「次の盟主」と期待された関電も金品受領問題で信用を失い、九電にお鉢が回ってきた形だ。九州・沖縄企業の収益力が低下している。このほど出そろった2019年4~12月期の決算で、上場52社合計の経常利益が前年同期比13%減の1046億円となった。天候不順や米中貿易摩擦が企業活動に影を落としている。足元では新型肺炎流行の影響で中国人観光客が急減するなど新たな下押し要因も出てきており、20年3月期の業績予想を下方修正する動きも相次いだ。(59)が社長に昇格する人事を固めた。勝野哲社長(65)は会長に就く。新体制で再生可能エネルギーなど収益の多角化を進める。勝野氏が会長を務める業界団体の電気事業連合会では、九州電力の池辺和弘社長(62)が次期会長を担う。主要3社以外のトップが会長に就任するのは初めて。船の燃料が「脱石油」に動き始めた。国際海事機関(IMO)は2030年に1隻あたりの船の二酸化炭素(CO2)排出量を4割削減する目標を掲げる。海運会社や石油会社などがCO2排出量の少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とする船を投入し、金融機関もこの流れを後押しする。50年には一段の削減が必要で、欧州連合(EU)の規制も波乱要因だ。広島高裁が1月17日、四国電力の伊方原子力発電所3号機の運転差し止めを認めた。司法が原発に待ったをかけるのは珍しくないが、四国電力は異議申し立てに踏み切っていない。今回の高裁決定は日本が原子力を前に進めていく上で大きな障壁になるだろう。今年に入り伊方3号機では初歩的なトラブルが続いている。定期検査中の1月12日、原子炉の核分裂反応をコントロールする制御棒が誤って引き抜かれた。東京商品取引所の電力先物市場で東日本と西日本の先物価格に微妙な変化が生じている。先物市場では、原子力発電所が動かず電力需給が締まっている東日本の方が高い状態が続く。それが、ここにきて西日本でも原発稼働の行方が不透明になり、今年後半の決済月にかけての取引では東日本の価格に近づいている。東西価格差はここ3カ月で1割以上縮小し「東高西低」の構図が薄れつつある。九州電力は6日、先月8日に発生したシステム障害の現状について発表した。障害は収束しておらず、1月分の電力使用量を検針済みの顧客が増えるにつれて電気料金を正しく計算できない顧客の件数が増えた。具体的には、前回(1月28日)発表の45万954件から2万1788件増加し、47万2742件に達した。当該の顧客に対しては、前月使用量を基に「推定料金」を請求し、過不足分を後日精算する。6日、2020年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)相当の賃金改善として、月3000円の引き上げを要求する方針を決めた。前年と同内容で、賃金改善の要求は5年連続となる。18日に会社側に提出し、3月11日の集中回答日前後の妥結を目指す。年間一時金は前年を0.1カ月分下回る4.1カ月分を要求する。permission.ご意見・ご。