日本維新の会の音喜多駿議員の質疑に答える形で、金融庁と麻生大臣が仮想通貨(暗号資産)及びステーブルコインへの見解を示した。日本維新の会の音喜多駿議員の質問に答える形で、麻生大臣が仮想通貨(暗号資産)及びステーブルコインに言及した。ブロックチェーンについて麻生大臣、めっちゃ喋ってましたな...。時間がなくなってコンテンツトークンの説明を端折ったら、「みんなわからないから、説明しなきゃダメだよ!」と怒られ、でも答弁で説明してくれたので優しい。詳細はまた動画とブログにて。2019音喜多議員は、米ワシントンで開催されたG20でステーブルコインに言及された件を引き合いに、中国や欧州でステーブルコインの可能性を含む「デジタル法定通貨」開発の動きが活性化している点を指摘。円基軸のステーブルコイン開発の必要性に言及した上、日本で登録・発行する場合、取引業者に課される要件は明確化されているのかを確認した。金融庁の見解ステーブルコインの認識について金融庁は、「法定通貨等を裏付けとして価格を安定させることにより決済手段として利用されやすくなる可能性がある。一方で、インターネット上で取引を行うことで不正流出するリスクや、匿名性が高い場合マネロンリスクがある。その上で、「ステーブルコインをめぐり、送金・決済に使用される場合は資金移動業における送金サービス、あるいは銀行預金としての性格があるほか、扱った資金の裏付けとして他の資産で運用を行なっている場合、MMFといった投資信託に近い特性もあるなど、異なる金融サービスの特徴を兼ね揃えているとの指摘もなされている。「ステーブルコインの発行主体や取り扱い主体に課される規制については、個々の内容や枠組みで判断される。音喜多議員の見解これを受け音喜多議員は、「国内で円建てステーブルコインを開発する段階になると、国の基準が不明確なために躊躇してしまうという事態になりかねない。ステーブルコインの取り扱いできない、など制度の壁ができると、ブロックチェーンのメリットを日本の利用者が実質的に享受できないという結果になりかねない。現実的な審査基準を示すべきだ」と指摘した。「暗号資産・ブロックチェーンの利便性を促進するには、価格変動の少ないステーブルコイン普及が不可欠だ。政府が最も主眼を置いている消費者保護の理念にも適う。日本円建てのステーブルコイン開発を政府が後押しすることで、金融取引の活性化を図り、世界をリードするべきではないか?」と問いかけた。麻生大臣の見解これについて麻生大臣は、「ステーブルコインにおいてはグローバルに用いられることが前提で、政策や規制にする一連のリスクがあるものだ。中国を含むG20が、サービス開始前に吟味と適切な対処が必要との見解で共同声明を出している。」と、慎重な言い回しで言及。その一方で、「マネロン対策の抜け穴になり得るが、銀行の送金手数料など金融分野におけるイノベーションになる可能性はある。ブロックチェーンは”なかなかのもの”だ」と評価。安全性や信頼、マネロンリスク対策は一国ではなく国際的に連携する必要があり、数年かけて少しずつ形にはなりつつあるとの見解を示した。