当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。貿易は5四半期連続の縮小へWTOが11/18に発表した10-12月のモノの世界貿易予測指数は96.6。time」な情報を提供するものとして知られる。拡大・縮小の判断の基準となる100を5期連続で下回り、弱いトレンドが続いている。7-9月の95.7からは持ち直した。構成項目では、コンテナ貨物以外は全て100を下回っており、特に電子製品部品が弱含んでいる。WTOは同セクターに影響の大きい直近の関税引き上げによるものと見る。11/4発表のJ.P.モルガン・グローバル製造業PMIも6ヵ月連続で目安となる50を下回ったが、減速は緩やかになっている。世界景気のボトムを見極める展開となるか。(増渕)10-12月期も世界貿易は縮小へ~世界景気は底を見極める展開か米国の実質GDPは予想上回る商務省が10/30に発表した7-9月期の実質GDP速報値は、前期比年率換算1.9%増。市場予想の同1.6%増を上回った。個人消費支出が同2.9%増と牽引。同2.9%増と前期の同2.4%増から伸びが加速した。住宅投資は同5.1%増と伸びた。住宅投資のプラス寄与は2017年10-12月期以来となる。同3.0%減と2期連続のマイナス。知財投資は同6.6%増と伸びを維持したが、建物構築物が同15.3%減、機器が同3.8%減となった。政権の目標である3%成長に向けては企業の慎重姿勢への対応が焦点となる。11/27に改定値を発表する。前月比増加幅が12.8万人と市場予想の8.5万人を上回った。10月はゼネラル・モーターズ(GM)のストや国勢調査に関連した臨時職員の雇用終了に伴う2.0万人の雇用減を含む。9月は速報値の13.6万人から18.0万人に上方修正。10月の失業率(U-3)は前月から0.1%pt上昇し3.6%となったが、歴史的な低水準で推移。労働参加率は63.3%に上昇し2013年以来の高水準。平均時給は前年同月比3.0%増の28.18ドル。前月が速報値から上方修正されたため、伸び率は15ヵ月連続の3%台となった。労働市場は堅調を保っている。(増渕)堅調が続く米労働市場~平均時給は15ヵ月連続の3%台の伸び率アリババの独身の日セール中国の電子商取引会社アリババ・グループHD(BABA)は、11/11に毎年恒例となった「独身の日」セールを実施。取扱高は前年比26%増にあたる2,135億元となり、過去最高を更新した。同社発表によると、アップル、ボーズ、エスティローダー、GAP、H&M、ロレアル、リーバイス、MUJI、ネスレ、ナイキ、フィリップス、ザ・ノース・フェイス、アンダーアーマー、ユニクロなどを含む15ブランドの取扱高が10億元(1.43億USD)を超過。独身の日の取扱高が過去最高となった背景には約500億元規模の値下げなど、強力な販促策があった。中国の消費動向については、11/14発表の10月の小売売上高が前年同月比7.2%増となるなど伸び率の鈍化が続く。需要を先食いした可能性もあろう。日米ともに7-9月期決算の発表が一巡した。米国S&P500株価指数構成企業の決算動向について、前年同期比の増益率(市場予想と実績の平均値)は、10/25時点の▲3.7%からは改善したものの11/15時点で▲2.3%にとどまった。その一方、EPSおよび売上高ともに会社計画を実績が上回った企業数が多かったことが株価面ではプラスに作用した面もあったと考えられる。セクター毎に増益率の予想(9/30時点)と実績・予想の平均(11/15時点)を比較すると、公益、ヘルスケア、不動産、消費(生活必需品)、資本財が9/30予想を上回り、エネルギーが大きく9/30を下回った。日米ともに医薬品などヘルスケア関連銘柄を物色する動きの背景になっていると考えられよう。Insight米国小売企業の8-10月期決算ホーム・デポ(HD)とコールズ(KSS)が11/19に発表した8-10月期はともに市場予想を下回ったほか、今年2回目の通期見通しの下方修正を発表。ホーム・デポは材木価格、コールズは女性用アパレルの需要低迷を要因に挙げたが、年末商戦が近づく中、個人消費への不安感が広がった。ターゲット(TGT)が11/20に発表した8-10月期では、都市部での小規模な新店舗展開が奏功。通期見通しの引き上げも好感され株価は急伸した。11/14に決算発表したウォルマート(WMT)も、米国のネット通販が前年同期比41%の大幅増を記録。ネットで注文した食料品を店舗で受け取れるサービスなどが寄与した。小売株は各社の戦略により、明暗が分かれそう。情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。