医療法人の分院の院長が退職する事になってしまった...。IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療法人の分院の院長が退職する事になってしまった...。医療法人の分院の院長が退職する事になってしまった...。株式会社ドクター総合支援センターの近藤隆二です。医療法人を運営されていますと実に様々な問題が起こります。今回はその中でもかなり悩ましいケースをご紹介します。管理者が不在になるが診療は続けてよいのか?ある医療法人の理事長からご相談を頂きました。「分院の院長先生が独立をする事になった。今まで貢献してくれたし...。このままでは常勤医師が不在となってしまう。管理者が不在では診療を行う事はできません。分院の院長が管理者になっていました。アルバイトの先生は現在、他の病院にも勤務している為に管理者になることができない状況です。医療法第10条、15条には以下のように書かれています。これを管理させなければならない。その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。医療を行う事が不可能である事がわかります。診療所を休止した時には10日以内に保健所に休止届を提出しなければなりません。新たな管理者が着任した場合には診療をすぐに開始する事ができますが、その場合には再開届を10日以内に保健所に提出します。この場合、医療機関コードは以前のままになります。都道府県に退任・就任の届出も忘れないようにしましょう。診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者を理事に加えなければならない。管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる。診療ができない時も、家賃や人件費などの経費はかかります。収入が途絶え、経費がかかると医療法人の経営に大きなダメージを与えることになります。退職する場合には早めに申告をするなどの対策を取っておきましょう。信頼関係を築いておく事は言うまでもありません。医院の経営に関してお悩みの方は下記よりお気軽にお問合せ下さい。医業経営とライフプランの両面から院長先生を支え続けております。お気軽にお問合せ下さい。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。