2012/06総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。2012/06/05第122号<コンテンツ>・5月連休明けから消費が落ち込み。§5月連休明けから消費が落ち込み。長年培われた感覚は、政府データよりも優先させるのが経営者である。この春以降の短期アルバイト募集量は激減しているが、5月連休明けから消費が一挙に落ち込んでいる。いったインテリジェンス情報こそが必要とされるのだ。個別企業の経営や経済活動にタイムリーな情報は、意識的に出されないから、精神的能力に経営者は頼らざるを得なかったのだ。それは、3.11地震津波原発情報しかり、北朝鮮ミサイル発射情報しかり、総てが終わり、対策方針変更が無理な時期に発表されたのと同じだ。政府発表や公式発表を待っていれば、必ず経営危機を迎える。現実には仕事がないのに、政府やマスコミからの情報が出されないため、あれこれ手を替えて売り先を探すことに全力を挙げる事業主も数多い。多くの企業が潰れるが、資産まで人手に渡れば、大変だ。value)を増量すれば売れる。それが、高額な商品の順に売れ始めることは、経済学では解明されている。ここでも無知と迷信での、付加価値論が花盛りだ。売れないという理由は、ひとえに「買い手にとって役に立たないから」の一言に尽きる。<固有価値を見積書に書き込む>ことができなければ、買い手に認めてもらえず、社会的に認めてもらえなければ代金として回収できないという原理だ。意味不透明な付加価値論の範囲から、固有価値というものに光をあて、それを引き出して説明・見積りすることが打開策なのだ。これが現に代金として買い手に認められている事実である、そこでは営業・見積りで常習化している。<増量した価値を交換するためには>その固有価値が認められるがための努力が必要で、それは流通する社会による。日本文化の商品は、日本では固有価値を持って流通しているように。日本文化商品が海外に出て、その固有価値が受け入れられれば、加算された固有価値(使用価値と固有価値は結合しているので一概に区分は出来ないが)を認識しての新価格が運賃を加算されて、海外では高値で売れるのだ。国内の地方商品が都市部で高く売れることも同様の経済論理である。(確かに、この経済原理の学問分野は、やっと花が開きつつある段階だ)。人間が努力しても実らないならば閉塞感がはびこる。付加価値論というのは、人間の努力を無視する論理であるから、閉塞感に行き着く。結合」が、必然的に存在している。これが存在しているから、「一生懸命働いて価値ある商品を買おう!」という意欲につながるのだ。virtue)が最初だ。「私どもならこういう価値が、他と比べてございます」と説明出来ることである。これが現代経済学の最先端理論で、アダム・スミスの自由経済より数段も発展している。今は、やたら動き回るよりも、商品価値を増量し、増殖した価値を説明出来るような、会社での能力の蓄積が必要なのである。(説明しても、それに協力しない従業員は、整理解雇も法的に可能)。付加価値とかの用語での結局、訳の分からない説明では、社内にもお客にも伝わらない。見積り対象や学者の研究課題にもならない「付加価値」論の理屈を、訳も分からず唱えているようでは、部下にも相手にも伝わらない。固有価値は、説明出来る価値であり、見積りも出来る。付加価値の場合、全く価値が増殖していない場合もある。国家経済が傾きかけていても、なんのその豊かに楽しくやっているのはそのためだ。☆固有価値を詳しく知りたい方はこのURL(勘が良ければ、気付く部分が)http://www.soumubu.jp/documents/koyuukachi_ezu.doc価値を増量するとは、「今までの使用価値にプラス固有価値」の外見を表す。(実態は使用価値と一体な固有価値となる)。その固有価値が認められるか否かは、それが流通する社会による。地理的な社会でもあり、ICTでつながる社会でもある。使用価値部分しか価格がつかない、それは経済学でいう商品ではないからだ。パート労働者も、賃金労働を商品と見ると、具体的作業の使用価値部分だけの価格である。販売に直結した業務改善、社員の能力価値の高め方、そして、どんな人たちに、どんな商品を、どの地方に売ればOKなのかの、こういった戦略の正確な見通しを付けることができる。これからの時代の経営方針の基盤理論となるのである。それだけでなく、価値増量は新たな資本投下によらない。既存する資産による増量で、固有価値の大部分が可能なのだ。その他、過去に資金投入をしてしまった資産でもある。これが、固有価値の価格形成をしている。このほとんどが帳簿には現われていないから、税金の掛かる対象ではないのだ。§日本の経済担当官僚や、企業エリートの誤認これまで述べたような未成熟な経済原理、あるいは現場から乖離した経済原理で、今の恐慌や経済危機を乗り切ることが出来ない。この使用価値とは交換価値であり、それは投下労働力の量によって決定されるとする...スミス、リカードの古典派経済学の商品論そのものである。そこに交換価値が貨幣に変わり資本主義が形成されたとのマルクス経済学説がもてはやされた。(この理論は、極めて分かりやすいから、日本でも官僚、大手企業のエリートの多くが信奉している)。ところが、ここ数年になって、マルクスの資本論等に、そんな交換価値説など説明されておらず、西欧哲学に未熟な日本人の誤読・誤解であると解明する学説が急浮上している。すれば、日本の経営者や学者が、経済学説では世界で非常識と言われている由縁も、ここで解明されるかもしれない。いった古典派経済学に対して、今や風前の灯であるオーストリア学派と言われる人たちが、効用価値論を主張した。対抗した程度の学説であった。加えて、効用価値説というのは、「消費者の行動は予算の制約のもとで効用を最大にするよう消費する、だからものの価値を効用で測る」とした内容で、これは商品価値論ではなくて消費趨勢分析学であった。学問的には比較検討に値しないとされたし、いちばん役に立たなかったことは、個別企業での商品開発のどの部分に注力すれば価値や交換利益が生まれるのかといった法則性が見いだされないので、個別企業での経営や業務命令に役に立つ代物ではなかったのが決定的欠点であった。こんな歴史的事情から、官僚や公務員には「商品価値論」は不要とされ、企業エリートも商品取引の原理を「より良い財をより安く」とする使用価値論や効用価値論に内心執着したことから、市場経済の法則が働かなくなったと考えられる。その端的な表現が、「親方日の丸」であった。「親方日の丸」は、市場取引を前提とした商品価値論の経済法則をことごとく無視した。ものを販売する側にしても、「より良い財をより安く」するのが善だと勘違いし、生産価格を下回る取引を行ない、総じて日本経済は豊かさを失った。日本では、どんな経済法則が働いていたのかといえば、資本投下による計画、官僚による統制(規制)による経済法則であった。東京一極集中とか、「東京に行かなければ情報は入らない」といった表現だ。情報その他、こういった仕事のための情報である。市場経済を柱とする個別企業は、市場経済の情報は政府統計資料に勝るものはないし、地元情報は東京にいく必要もないから、そういったことはなかった。§付加価値の好きな人ほど脇が甘い!使用価値論や投下労働価値説の論理水準であれば、付加価値論といった意味不明なことを言い出すのは、自然の成り行きである。かかりすぎる結果となるのだ。本当に経済学部の卒業かと疑いたくもなる。今や、中国製品と日本製品の費用価格は同程度水準に迫ってきている。日本製品には開発経費や本社経費を加算しなければならないから製造原価や生産価格が跳ね上がってしまうことになる。日本製品が売れなくなる原因はここにあると考えられるが、その背景には使用価値や効用価値ばかりを追及している経営システムがあるということが、現在の経済学研究成果の到達点のようだ。円高はショックではあるが、織物その他の素材産業のように、原材料等の購入価格が安くなるから、日本製品の輸出追風になってもよさそうなのに...。Japan>デフレは行き着くところに来たものだから、日本の大手企業はノウハウが無いから海外逃亡しかない。すると、これから工場の空家が続出、そこに中国企業が工場進出してくる。国内価格は同じになるとのことだ。ブランドが出回ることになるのだ。Japan>日本の森林は固有価値の宝庫である。ところで、日本の森林を中国人が買っている。森林に固有価値があるということの自覚がないものだから、生活に困った森林所有者は次々と中国人に土地を売り、政府も固有価値に無頓着なので何らの対策も行わない。中国には木材が無いのでロシアからの輸入だ。使用価値や効用価値程度の理解でしかないから、素人は勢い水資源や軍事占領の心配をしてしまうのだが、その前に中国人の営林事業が始まることを考える必要がある。数年ですっかり、日本の自然風景は変わるであろう。中国、インド、インドネシアといった国民の、代金を払わない習慣、日本に資産が運搬されない構造、こんな事業に何時までも付き合っていくわけにはいかない。そんなことになる要因に、日本の投資家やエリート経営者が内面で信奉する「商品販売の価値論」(使用価値や効用価値程度の理解)がはびこっており、これが日本経済の足を引っ張っているともいえる。恐ろしいことには、そんなリスクに多くの人が陥って抜け出せなくなっていることである。§市場経済を柱とする営業活動をする、その決め手は、「商品を交換するイニシアチブを握る」ことだ。ここに営業活動の意識を向けるべきであって、情報システムや物流機能の枝葉で経営を惑わされないことが重要である。物理的無駄を排除して、(節約できた時間でイノベーションに取り組み)、徹底した経営効率化を図ることこそが、日本経済の成長と豊かさの、重要な課題項目である。「がんばりましょう」と意味なく、やる気なく淡々と仕事をしている官僚たちとは異なる。国内経済の支え]となることは間違いないのである。海外向けでは、生活・感性文化の永続性の有る高価格高級品が輸出の柱になる。そこでの高級品(高付加価値や高水準サービス)は、自動化一辺倒をするより、ICTで支えた手作りが安いコストで作れる。首都圏とは別の場所での市場経済を柱とする経営を、一生懸命やった方が経済活性化につながるといえる。首都圏向けの市場経済を東京の外からでも参加することは十分可能であり、ICT産業革命の波に乗り、東京向け物流会社に配達してもらえば十分なのである。(首都圏の物流拠点は、既に東京の郊外である)。Japan]が好きである。商品を、ヨーロッパ庶民は作りたがり、ヨーロッパ富豪は純正商品を持ちたがる。東西欧州は、商習慣・商道徳が存在し、行商人スタイルだから生活・感性文化の永続性の有る高価格高級品を販売したとしても、集金が可能だ。ヨーロッパから買い付けに来てもらうには極東新幹線建設という着想である。その建設も、エネルギーを買うといえば、ロシアが線路を作ってくれそうである。[大企業の、つい先日までの得意な分野]を活かそうとするのであれば、それは日本優位の素材産業である。大手企業が原産地に海外進出して、その産油国や原産国での工業化の波に乗ることができる。元財務官僚の女性国会議員に、高級官僚の本性を見た。冷血!とはこういう姿である。人間的な気持ちとゆとりのある社会経済の共同体(自由平等)は、そもそも日本の高級官僚の保身には都合がわるいものである。戦前がその歴史だったから、日本の場合は憲法で公務員の横暴を規制しているのが特徴なのだ。れっきとして、生活保護も社会経済共同体を(自由平等のために)維持する歴史的教訓からの手段である。失敗したときの救済制度も、家制度を廃止したのも、すべて自由平等につながる社会共同体の仕組みなのである。しないと、市場経済は発展せず、経済成長の豊かさも阻害されるといった近代・現代史からの教訓によるところの制度なのである。(日本の生活保護に該当)の傘下に10%の国民を保護している。http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19613704.pdf官僚と大手企業と多国籍企業が一体となれば、企業経営の自由がなくなる。これが法的枠組み、目先のメリット論とは次元の違うところ。公務員給与7.8%カット、生活保護10%カットなどで、お茶を濁してもいけない。大阪市にホームレスや生活保護者が流入するよう糸を引いているのは官僚ではないか。生活保護法を、ヤクザと選挙の集票手段へと、制度をゆがめていたのは財務官僚ではないか。マスコミ記者個々人も、記者会見ネタばかりでなく、特ダネ報道の勇気を持つべきである。改正の項目的要点は、従前のメルマガで説明した通りである。裁判その他に与える影響を研究してみると、「法的性格に派遣労働者の保護」を加えたこととなる。これは間違いなく、訴訟事件の弁論論述内容に変化をきたすであろうし、裏付けの証拠収集にも変化が出て来る。<今日まで裁判所の判決は>行政法である職安法や労働者派遣法に関し違反行為があったとしても、私的な労働契約が締結されたとの判断はしなかった。前提としたものであり、日本においては、「契約の申込意思があり、申込に対する承諾の意思があり、この両者の意思が合致したときに契約締結となる」ことを基本的要件としてきたからだ。これが、社会共同体の秩序の基本になるものだから、これに反する判決を上級審は是正してきた。派遣先が派遣労働者に、雇用期待を持たせたとか採用介入した場合においては、不法行為(契約当事者外の迷惑行為)として損害賠償を課すことにしていた。<労働側の弁護士たちは>その典型的な論理において:派遣労働者の悲惨さを訴えて労働者派遣法または派遣契約の無効を主張するなど、まるで憲法論議かと思える論戦を行った。契約が無効となれば賃金支払義務も無効となるといった弱点に、彼ら弁護士は無頓着であった。派遣労働者関係の裁判事件が関西で多いのは、M弁護士の活躍であるが、この論理そのものであったのだ。おかげで、経営側は大助かりであった。意外にも金銭解決に応じるところが少なくない。先に述べた、契約の申込、承諾の意思、その意思の合致に関わるところの、派遣先の採用への関与、派遣先の賃金額介入などの事実が明確な場合は、経営側が解決金を持って走ったところ、金銭和解解決ができたのであった。裁判所も、あまりにも「労働側が金銭和解に固執」するものだから、経営側に金銭解決を裁判所が無理強いしたと思われる事例も数多い。これが紛争トラブルの内実であり、法改正要綱や改正法解釈には現われることのない、実務経験なのである。いえば、労働側の自滅によって改正の程度が小規模となった。これからの課題は、労働組合側がどこまで、1.派遣先との労働契約の合意事実を追求する方針に転換?2.労働者保護の充実を、如何に裁判での訴額に表現?といったところである。裁判では、労働側の一風変わった思考によって、経営側にラッキーな結果が生まれていた。...しかしながら、これからは行政の動きも変化する。労働局などの行政機関は、この10月1日から3年後の、「労働契約申し込み:みなし制度」を実施することになるが、従前の労働行政からすれば、この3年後が制度の完成時期である。それまでに、地ならしを行うのが従前の労働行政方式であるからだ。ちなみに、日雇派遣は事実上弾圧を厚労省は完遂した。完成してしまっている。リーマンショックの後、派遣業担当者の人事異動は頻繁であったし、行政指導内容も変化したが、それを個々の派遣先は知る由もなかった。肝心の派遣元企業のほとんどは目先に走る経営方針であるから、そういった重要な情報も把握すらしていなかったし、多分今後もすることはないだろう。労働者派遣のシステムは、時代的には終わったのである。