0287-54-4824すべての情報を表示するにはJavaScriptの設定を許可してください。バックナンバーバックナンバーの公開は発行後1ヵ月後になりますので、メールマガジンでのご購読をおすすめします。生活再建のための現物支給を政府に要求する院内集会」IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。以下は、震災復興ベーシックインカムに関する「声明文」です。これは、あくまでも、白崎一裕個人バージョンで、これに呼びかけ人などを加えて、インフォメーションにあります「院内集会」で発表いたします。政府に要求する声明~被災者、そしてすべての人々へ希望のベーシック・インカムを!!~(白崎一裕案)「3・11」。この日は、日本の歴史の大きな裂け目として記憶されるであろう。関する支援の方策の充実が求められている(注1)。かかわらず、それらの申請は複雑であり、すでに制度からこぼれ落ちる人々が出ている。行政機構も含めたすべての生活基盤が奪われ、雇用が暮らしを支えるようになるまでには多大な時間と試行錯誤が必要である。そのような状況の下、いま、私たちは要求する!まずは、緊急に個人単位・無条件の所得保障として被災地域のすべての人々に月額15万円の支給を。近隣県の被災基礎自治体とする(注2)。することで、一人ひとりの生活の多様性を損なわない柔軟な所得保障が実現され、将来が見えない被災者の物質的・精神的な支えとなるであろう。地域の消費にまわることで地域自給を促す迅速な経済回復にも有効である。地域・地方の経済再生は、個人への所得保障から始まるといっていい。支援(現物給付など)を総合的に組み立てることもまた、すべて政府の責任においてなされるべきである。所得保障によって、義援金を地域のインフラ整備などにも回すことが可能になる。財源を懸念する声もあるかもしれない。円を超えるといわれている。阪神・淡路のときの復興費用は、当初、10兆円といわれたが、結果はその1.5倍以上の16兆円だった。この莫大な費用の捻出は増税、緊縮財政や通常の国債発行では賄いきれないであろう。ここは、震災国債発行による日銀の直接引き受けによる方法が最も望ましい。日銀からの資金は直接国庫に入金され、国の借金を増やすことなく、結果として利子もつかない。被災したすべての人々、そしてこの国に暮らすすべての人々が希望をもてる社会の実現に向けて、わたしたちは、基礎所得保障を基盤とした総合的な復興政策の実施を要求する。この所得保障分を含めた予算組が必要となる。近隣基礎自治体の中では、茨城県の各自治体も広域に含まれるが、この概算では省略した。生活再建のための現物支給を政府に要求する院内集会」3・11の震災は、地球規模で多くの人々にショックを与えました。今回はユニオンの被災者の生の声をもとに有志による「基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に要求する院内集会」を開催します。がい者、ひとり親、女性、セクシャルマイノリティ、在日外国人などのに迅速・適切な支援を求めます。原発で働く労働者への補償と被災者の雇用政策。充実を求める集会です。フリートーク&交流会の予定http://bijp.net/newsinfo/article/251IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII○BIメールニュースは、ベーシックインカム・実現を探る会の活動情報などをお届けする無料のメールニュースです。アドレス変更はまぐまぐにてお手続きください。BIメールニュースno.xxx」のようにクレジットを御記載ください。宛てに転載の旨、ご一報いただければ幸いです。○みなさんのご意見をお待ちしています(800字以内でお願いします)。不掲載をご希望の場合は、必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。イニシャル、匿名、ハンドルネーム使用の場合は必ず明記して下さい。