)■取り扱い証券会社(2018年4月10日時点。期間は上場後1年を想定。20.6倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。おける想定発行価格で計算。)、メディア事業(チャットによる不動産仲介、ゲーム攻略サイトの運営)を展開する。委託を受けており、毎期その契約数を増やしている。2017年2月期の売上高構成比は営業代行事業が86.6%、メディア事業が13.0%など。地味な印象があり、個人投資家の評価は分かれる可能性がある。SBI証券の主幹事案件は高い初値実績を残しており、同社に対する期待も高まりそうだ。公開規模については8億円前後となる見込み。同社は4月最後のIPOとなるが、例年5月はIPOがないため、投資家の参加意欲が高まりやすい。エヌリンクスの業績コメント2019年2月期の業績は、売上高が前期比22.6%増の48.5億円、経常利益が同7.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。主とした営業代行事業と「イエプラ」及び「アルテマ」を主としたメディア事業の拡大に努めている。前期第3四半期累計期間(2017年3月~11月)は、営業代行事業において関東地方及び九州地方に合計3支店を新規開設し、またメディア事業の大幅な拡大を行ったことから、売上高が28.0億円となった。販売費及び一般管理費については、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから25.9億円となった。この結果、営業利益は2.1億円となった。主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営及びゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されている。インターネットやメディア領域に専門性を持ち、BtoC領域での対面営業スキルを持つ同社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っている。イエプラ及びアルテマの運営を行っている。求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っている。(「NHK業務」)の委託を受けてきた。2017年2月末時点でその契約数は東京、大阪を中心に22契約となっており、毎期その契約数を増やしている。2.イエプラ(チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務)イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たな部屋探しのスタイルを世の中に提供している。従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報のなかから、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要があったが、同社が運営する「イエプラ」では、ユーザー(物件を借りたい人)がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案する。その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家AGENT」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領している。3.アルテマ(ゲームの攻略サイト運営業務)同社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマートフォンアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ている。現在、アルテマでは「モンスターストライク(モンスト)」「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」といったタイトルをはじめ、2018年2月末において全56タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間PV数は2018年2月において約1億PVとなっている。地味な印象があり、個人投資家の評価は分かれる可能性がある。SBI証券の主幹事案件は昨年から今年にかけて9社あり、公開価格に対する初値上昇率は平均+190.4%と高い実績を残している。直近では今年3/27に上場したRPAHD<6572>が人気化し、公開価格比+300.0%という初値を付けた。した流れから同社に対する期待も高まり、ネット投資家が積極参加するシナリオが想定される。主とする営業代行事業と、チャットシステムを利用したお部屋探されサイト「イエプラ」及びゲーム攻略サイト「アルテマ」の運営を主としたメディア事業を展開する。NHKとの契約形態は指名競争入札によって契約が決まる広域型、エリア管理型と企画競争入札によって契約が決まる市場化、公募型がある。19案件となっている。委託業者は個人の地域スタッフから法人化へ進んでいるという。AGENT」に送客して契約まで案内する。アルテマではゲームユーザーからのPVを集め、ゲーム会社やその他広告主からサイト運営料や広告料を得る。2017年2月期の売上高構成比は営業代行事業が86.6%、メディア事業が13.0%など。業績面について、2019年2月期は売上高が前期比22.6%増の48.5億円、経常利益が同7.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。営業代行事業では、今年6月開始の千葉での新規案件の獲得が決定しており、同じく6月に北海道への進出も予定している。メディア事業では家AGENTが都内と横浜に新規店舗の開設を見込んでおり、アルテマは新規サービスの追加や攻略タイトルの幅を広げることにより新規顧客の獲得を目指す。想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度となる。厳密な意味で比較可能な上場企業は見当たらないが、類似企業として挙げた携帯電話の販売代理店大手などはおおむね同水準となっている。公開規模については8億円前後となる見込み。栗林憲介社長や栗林圭介副社長、その関連会社が発行済株式の約9割を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株もないため、需給面は良好だろう。同社は4月最後のIPOとなるが、ゴールデンウィークを挟む5月は例年IPOがないため、投資家の参加意欲が高まりやすい。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。