「GLOVIA/SUMMIT」で会計システムを刷新し、事業ユニットごとの業務管理とグループ経営を推進。1このページの情報は、2004年に掲載されたものです。最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。2003年10月に純粋持株会社に移行した富士電機ホールディングスは、事業会社4社を傘下に置く新体制によって激しいビジネス環境の変化を乗り切ろうとしている。前年の2002年10月には、従来使っていたホスト会計システムをGLOVIA/SUMMITを中核とするシステムに刷新した。GLOVIA/SUMMITを導入した目的は、事業ユニット単位の事業管理とグループ経営である。工場ごとに異なる既存システムとの連携やバージョンアップへの対応が容易なことが、GLOVIA/SUMMITを選択した大きな理由である。新システム稼動後、事業の最小単位で損益計算書や貸借対照表、キャッシュフローが日次で把握できるようになり、グループ会社への導入も進んでいる。GLOVIA/SUMMITと組み合わせた自社製電子伝票の導入ノウハウが蓄積するという波及効果も得られた。2003年10月1日、社名を富士電機ホールディングス株式会社に改め、純粋持株会社に移行した。デバイステクノロジー、富士電機リテイルシステムズという4つの事業会社が入る新体制がスタートしたのである。富士電機グループは、幅広い事業領域を持っている。上記の4社が扱う商品やサービスだけでも、極めて多岐にわたっている。パワーエレクトロニクスなどを手がけている。富士電機デバイステクノロジーは半導体デバイスやストレージデバイス、画像デバイスといった領域で、独自技術による高付加価値製品を提供する。富士電機リテイルシステムズは自動販売機のトップメーカーであり、店舗陳列用の冷蔵ケースや両替機なども製造している。2003年3月期の業績(連結)は、売上高8324億円、経常利益90億円。連結の従業員数は2万5000人を超える。持株会社化は2000年に発表された中期経営計画「S21プラン」で打ち出されたものだが、90年代の終盤から経営を変革しようとの動きはあった。新しいスタイルの経営を支える会計システムとして選ばれたのが、GLOVIA/SUMMITであった。新会計システムが必要とされた理由を、富士電機ホールディングス財務計画室マネージャーの加藤昌彦氏は、「カンパニー制を導入したことで、4つのカンパニーと24の事業ユニットごとに業績を管理する必要があると考え、そのための会計システムを検討しました。従来のP/L偏重を改め、B/Sやキャッシュフローも重視した経営を志向しようとの意図もありました。当社では97年に会計システムを導入しましたが、これは細かいユニットごとの管理にはあまり向いていませんでした」と説明する。24の事業ユニットを管理するには、より詳細なデータを蓄積する仕組みが必要だった。多種多様な事業の現状を正確に把握し、それぞれの業績を管理するには会計システムの刷新は不可欠だったのである。「もう一つの理由は、グループ経営の基盤としての会計システムが求められたこと」と加藤氏は言う。「グループ経営を進めるためには、複数社に対応できる会計システムが必要です。ホストコンピュータで動いていた旧会計システムでも対応できたのですが、そのためにはホストをもう1台購入しなければなりませんでした。コストがかかりすぎるということで、全く新しいシステムの導入を検討したのです」。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。