朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。区分けがいまだ残り、労働者階級よりもさらに下の貧困層になると生活環境が非常に厳しくなる。社会全体の支援体制が整う前の19世紀、貧困救済の施策は不十分で、自力で生活を支えられない人は救貧院に送られた。その生活の実態を英国国立公文書館にある資料でたどってみた。Archives)に足しげく通うようになった。英公文書館はその前身の「パブリック・レコード・オフィス」の時代を含めると、約180年の歴史を持つ。英国の人口は日本の約半分だが、国立公文書館の職員数は英国は日本の約10倍、所蔵量では約3倍になる。一次資料の宝石箱』(中公新書ラクレ)として上梓した。公文書は社会の変容を伝える貴重な資料だ。本では未収録のいくつかのエピソードを3回にわたって紹介したい。オリバー・ツイストがいた場所は「お願いです。孤児オリバーが、空っぽになった皿を差し出す。頼りなげなオリバーが、恐る恐るお代わりを要求する場面を映画『オリバー!』(1968年)で目にした方は多いのではないだろうか。原作はチャールズ・ディケンズが書いた小説『オリバー・ツイスト』(1838年)である。オリバーが暮らしていたのが、貧困者が衣食住を提供される代わりに働くことを義務化される救貧院(「ワークハウス」)だ。貧困者のための包括的な法律が英国で成立したのはエリザベス朝の時代だった。それまでの貧困救済策をまとめて法制化した貧困法(1602年)の下、救貧はキリスト教の各教区の役割であることが明記された。一定の不動産を持つ住民が少しずつ税金(「貧困税」)を納め、これで福祉を賄った。18世紀末には「スピーンハムランド体制」が広がってゆく。これはイングランド東部バークシャー州スピーンハムランドで始まったことから、そう呼ばれるようになった救済制度で、パンの価格によって支援提供額を決定する仕組みだ。当時、穀物の価格が上がり、生活困窮に苦しむ低所得層を支援するために始まった。一家を支えるのに十分な量のパンを買えないほどパンの値段が上がった場合、貧困税の中から収入の不足分を支援した。雇用主にとっては、労働者に低賃金を与えても不足分は貧困税がカバーしてくれる、都合が良い体制だ。した所得支援は貧困層の勤労意欲をそぐという意見もあり、貧困税を払う中高所得層にとっては不満の種だった。18世紀初期までに産業革命が進み、北部の工業都市を中心に人口が急激に増加したことで、それぞれの教区が面倒を見る体制は維持が難しくなってきた。オーストリア、プロイセンなどの列強――との戦い)後の不況によって、農業従事者や小規模なビジネス経営者の生活も大きな打撃を受けた。1832年、王立委員会が設置され、貧困法の改革に乗り出した。これを受けて、1834年、新貧困法が成立する。新法の下、五体満足な貧困層に対する貧困税を使った支援は停止されることになった。自力で生活を維持できない貧困者は救貧院で働くことを奨励された。各教区は「貧困法組合」として再編された。ロンドンのサマーセットハウスには「貧困法部」が設置され、各地域の貧困対策を監督した。救貧院の実態とは救貧院は、仕事がなく貧困状態にある人が労働の代わりに食事と寝床を得ることができる場所だ。どんな手順を踏んで作業者になるのだろうか。到着した最初の日、洋服をすべて脱ぐように言われ、救貧院管理者の監視の下でお風呂に入る。制服が与えられるため、外出の際にはすぐに救貧院にいる人だということが分かるようになっていた。家族と一緒だった場合、大人の男性・女性・子供に分けられ、それぞれ別々の場所で生活した。仕事の内容は主として単純作業で、石を割る、電信線から麻を取り除く、骨を砕いて肥料を作る、大きな金属の爪(「スパイク」)を使って縄をほどいたりするなど。着用、家族の絆の断ち切りと言えば、監視付きの刑務所にいるようなものだ。個人としての尊厳をギリギリまで奪われた生活だったと言えよう。作られたとみられる、救貧院の一場面を示すポスターが保管されている。たな救貧院はこうなっている。下の絵を見てほしい」。救貧院の広々とした部屋の中にいる人々の様子が見える。・・・ログインして読む(残り:約1611文字/本文:約3714文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。在英ジャーナリスト秋田県生まれ。デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。(日本新聞協会)、「Galac」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)。定年延長5新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。