(FRB)は2013年に利上げを開始する必要があるとの見解を示した。事実上のゼロ金利政策を長年継続しても、米経済がリセッション(景気後退)以前の水準に戻る公算は小さく、むしろ長期的な成長見通しを損なう恐れがあるとの考えを示した。総裁は記者団に対し「緩和策の解除に乗り出すことが重要だ」と指摘。フェデラルファンド(FF)金利の水準について「1%、もしくは1.5%まで引き上げても、依然として金融政策は緩和的だ」とし「適切な時期に金利を正常化するということだ。すべてが見通し通りになるまで待つことが望まれているとは思わない」と述べた。総裁は、低金利を長年据え置いても失業率は高止まりする可能性が高く、雇用市場は緩やかにしか改善しないと指摘。「なぜなら、借り入れコストを長期間低水準に据え置けば解消される『需給ギャップ』ではなく、住宅価格急落による家計資産への恒久的な衝撃が米経済が抱える問題だからだ」と説明した。その上で「大規模な需給ギャップとの見方がわれわれの手足を縛る可能性がある」とし、「事実上のゼロ金利政策を長年維持すれば、長期的な成長への障害となり、経済に関する根本的な意思決定を歪め始める可能性がある」と述べた。需給ギャップがインフレを抑制し、超緩和的な金融政策が生産をリセッション前の水準に回復させると考えることは間違っていると指摘。そのような見方を維持すれば、ゼロ金利の解除は極めて困難になる可能性があるとし、「これは米国に迫り来る惨事と言える」と述べた。総裁はまた、低金利を数四半期継続することと数年間続けることは全く異なるとし、何年も続けば預金者を不利な立場に追い込むと指摘した。高失業に苦しむ若者は高齢世代の消費減退を補っていないとし、「その場合、低金利政策はかえって逆効果となる可能性がある」と述べた。総裁はまた、FRBが明確なインフレ目標を導入したことは「重要な動き」とし、支持する立場を表明した。需給ギャップの規模の読み違えにより、FRBが緩和的な金融政策を過度に長く維持した1970年代の過ちを繰り返すことを防ぐ可能性があるとした。FRBが続けている大規模な長期債買い入れプログラムについて、「賢明に対処しなければ」インフレを誘発しかねないとけん制し、景気の悪化もしくはデフレの脅威がない限り、一段の資産買い入れは支持しないと言明した。仮に資産の追加買い入れが必要になった場合は、モーゲージ担保証券(MBS)ではなく米国債を買い入れるべきとの考えを示した。2012年の米経済成長率は3%となり、13年にはさらに加速すると予想。失業率は年末までに8%を下回るとの見通しを示した。1月の失業率は8.3%。(FOMC)メンバーは前月、失業率が年内いっぱい8%を超える水準で推移すると予想しているた。(FOMC)の判断に委ねられるとした。奏功し、数カ月前に比べ落ち着きつつあるとの見解を示した。総裁はさらに、米住宅価格は底を打ったものの、今後は極めて遅い上昇ペースにとどまり、2006年のバブル期に見られた水準に戻ることはないと述べた。(FOMC)で投票権を持たない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。