これを叩き台にできればいい。いまの社会を変えたい。その為に必要な要素のひとつで、左翼とかリベラルとか言われるひとびとの"苦手"だった経済政策を、私たちのスタンスから提案できる糸口が出来た。人々のための経済学講座」の最終となる4回目が京都市の中京区で開かれました。自民党に負けないための経済政策提言を野党に提言する、選挙で「経済」を話すための基礎講座を市民が学ぼうという形を具体化したものでした。西郷甲矢人長浜バイオ大准教授が進行するという形で進められました。今回は「転換X」を成し遂げること=小さな政府への転換ではなく裁量政府から基準政府(人々が社会に役立つ事業を行えるように、予想を確定させ、リスク・決定・責任を一致させる政府)に転換させることにある。(=政府の子会社である日銀と連結決算する考え方)、社会政策の6つの健全性を訴える。社会政策の健全性=日本の社会保障費の膨張を抑える論議に対して日本の社会保障費は先進国の平均レベルということをまず知ることだろう。生活満足度や自殺率の国際比較は最悪の水準なのは政権交代前の「財源を消費税に求める一体改革」に起因する。社会保障には消費増税が必要という固定観念を持ってしまったからだ。課税ベースの可能性を追求することは必要だろう。日本の年金は低負担・低福祉という方式。40年働いて20年を年金で暮らす場合老後月20万円の年金なら40年間に月10万円の保険料が必要となる。これを保険料と国庫で賄っている現状だが高齢者だけに注入していいのかどうかという矛盾をどうするか。かかわらず最低限の生活を保障すべきものではないか。そこにベーシックインカムという形が生まれてもいいはずではなかろうか。