京都府医療審議会(平成29年3月27日開催)の審議概要/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。京都府医療審議会(平成29年3月27日開催)の審議概要ここから本文です。事務局案のとおり承認<主な発言>評価の基準が分かりにくい。「応援体制を確立している災害拠点病院の割合」(No45)は昨年に引き続いてBとなっているが、昨年から数値の上積みがなく、目標達成が厳しいようにも見える。「連絡協議会の設置等を支援」するだけでは達成は難しいのではないか。「NICU病床の平均稼働率が90%を超える周産期母子医療センターの割合」(No34)も、取り組み方針が「機器等の整備」だけではなかなか達成は難しい。近年は多胎妊娠が増えており、千グラム未満で産まれた新生児はどうしても人工呼吸器を装着する期間が長くなる傾向がある。人工呼吸器を装着したまま後方搬送できる施設がない状態では目標達成は不可能ではないか。今後の取り組みで重要なことは機器整備ではなく後送機関の設置と人材育成である。センターを設置したが、周産期死亡率はそれほど改善しておらず、来年度に向けてしっかり見直していかないといけない。ははまだまだ人材が不足している。地域医療構想で回復期病床を増やしていくという目標設定をした以上、本計画の目標設定自体を見直す必要があるのではないか。認知症サポート医や初期集中支援チーム、若年性認知症に特化した専門外来の設置などは数値が向上しているが、現場の実感としてはなかなかうまくいっていないという印象がある。認知症カフェなどもうまく回っているところとそうでないところの差が激しく、カフェを中心にして、次につないで、新たな人が来てという流れが止まってしまっているところもある。設置数だけではなくその機能も見ていかないと、評価はAであっても利用者から見ればまだまだ不十分という結果になってしまう。8020運動が浸透し、評価もAとなったが、80歳以上の高齢者のうち4割以上の人は20本以下の歯しかなく、今後、在宅診療や訪問診療を展開していくに当たって、医科歯科連携も含め、拠点をどこに構えるかという問題が出てきているため、安心はしていられない。「地域で在宅チームに携わる地域リーダーの養成数」(No53)で、他職種間の連携がどこまで進んでいるか疑問である。薬局が認知症や慢性疾患の相談を受け、受診勧奨をすることで、地域の健康づくりをサポートをしていくという役割がどこまでできているか見えていないという心配がある。看護師不足の問題に関しては、ナースセンターが中心となり、離職防止や潜在看護師の再就職に向けた取り組みを行っている。多岐にわたる取り組みが必要である。先ほどNICUの話が出たが、訪問看護ステーションが不足している現状にあるため、後方支援の病院の体制を強化し、NICUから後方病院を経由して在宅に戻るというシステムを作り出してほしい。訪問看護ステーションの数がA評価となっていたが、規模がまちまちであり、そこで働く訪問看護師が充足しているか、さらに、それを地域別で評価する形にしていってほしい。「在宅チームに携わる地域リーダー」の中に、看護師がどの地域にどれだけいるのか、またどのようなシステム作りを担っているのか教えてほしい。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。