税理士なら京都・吉本事務所におまかせください。フリーダイヤル0120-101-628までお電話お待ちしています。その1(17)|京都の吉本税理士事務所WEB無料見積り・相談予約(24時間受付中)文字サイズ:0120-101-628フリーダイヤル通話無料、スマホ・携帯からもOK!つながらない場合は、075-872-6255におかけ下さい。8:30〜17:30月曜日〜金曜日(祝日を除く)お問合せフォームは24時間受付中です。その1平成18年4月1日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。I.法人の同族会社のオーナー役員報酬の一部損金不算入......要注意です!一定の条件に該当する法人の社長の役員報酬の一部が損金不算入(経費として認められません)になりました。身内で経営している法人で、社長がある程度給料をとっており、会社でも利益が出ている場合には該当する可能性があります。次のチャートで該当するかどうかを判定してみてください。法律上は「業務主宰役員」と言い、「法人の業務を主宰している役員」と定義されています。この主宰という意味を実質でとるか、形式でとるかはまだはっきりしていません。上記(2)の通り、この規定の適用があった場合は、結構な額が会社の経費として認められません。そこで対策ですが、今のところ以下の方法が考えられます。1.上記(1)の判定1の段階、つまり社長及びその一族の会社の株式の保有数を90%未満にすること。友人や得意先などの他人に10%以上の株式を譲渡することなどです。2.上記(1)の判定2の段階、つまり常務役員のうち、社長及びその一族の占める割合を50%未満にすること。一族以外の者(従業員など)を役員にすること。3.上記(1)の判定3、4の段階、つまり社長の役員報酬を下げる。この規定は施行されたばかりのもので、細かなところまではまだ決められていません。国税局でも今後通達等で発表していくとのことです。一切の法律上の責任は保障することはできません。☆電話は平日8:30〜17:30、WEBからの見積・予約は24時間受付中です。趣味のページブログプライバシーポリシーサイトマップスマートフォンサイト閉じる閉じる。