朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。科学コーディネーター2017年08月25日テクノロジー|外交|防衛・軍事ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist米国では「殺人ロボット」の開発が進む。System)自動運転車が暴走したらどうなるのだろう、ということは今や身近な心配事だ。深刻な心配事があった。人工知能(AI)を搭載した殺人ロボットが開発されたらどうなるか。一人一人を判別して敵だけ探し出して殺すことも可能な兵器がひとたび開発されたら、人類にとんでもない厄災をもたらすと、AIやロボットの研究者・技術者が警鐘を鳴らしている。Intelligence)で8月21日に発表された。最初の公開書簡は、「自律型兵器」への懸念を示したものだ。自律型とは、人間の指示を受けずにロボット自ら判断して動くということ。した「殺人ロボット」は、AI技術の発達で10年も待たずに可能になると指摘したうえ、一刻も早く国際的な規制が必要だと訴えた。自律型兵器は、火薬、原爆に続く兵器における第三の革命といわれており、いったん開発されたら闇市場に出回ってテロリストらが使い出すのは火を見るよりも明らかだからだ。「自律型兵器は明日のカラシニコフになる」と、安価で貧しい国々にも出回ったカラシニコフ銃を引き合いに出して、その非倫理性を説いた。2015年の国際会議IJCAIの開会日に発表されたこの書簡には、AIとロボットの研究者ばかりでなく、物理学者のスティーブン・ホーキング氏や言語学者のノーム・チョムスキー氏らも署名した。AI研究者としてとりまとめの中心となったオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウオルシュ教授は「この書簡が、国連が公式の議論を始める後押しをした」と振り返る。(CCW)の再検討会議に参加した123カ国の代表が「自律型致死兵器システム(LAWS)」の専門家会議の設置に同意した。うち19の代表が即時禁止を求めているという。CCWは、非人道的な兵器を規制するため1980年に採択されて83年に発効した条約で、失明をもたらすレーザー兵器の使用禁止、ナパーム弾など焼夷兵器の使用規制などを定めている。この枠組みの中で「機械にどこまで任せていいのか」を議論することになる。専門家会議の第1回会合は8月に開かれる予定だったが、資金不足のために延期され、11月になった。二つ目の公開書簡は国連CCW条約宛てとなっていて、産業界で実際にAIやロボットを開発している人たちが署名しているのが特徴だ。テスラ創設者のイーロン・マスク氏、グーグルディープマインドのムスタファ・スレイマン氏、家庭用ロボットPepperをソフトバンクモバイルと共同開発したフランスのアルデバランロボティクス社のジェローム・モンソー氏ら26カ国の企業の116人が名前を連ねた。ある広瀬茂男社長以下4人が署名した。・・・ログインして読む(残り:約1214文字/本文:約2497文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。科学コーディネーター。エディター(部長)などを務める。常識と相容れないのか』。定年延長5新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。