実際は目的のための実践作業の連続ですが、どうしても計画を作って満足!!という面が出てきてしまいます。要点は一定の目的のために柔軟性を失わないことだと思います。紙の上の計画も行動も大切ですね。※記事タイトルを「中国が空母建造を公式表明」から上記に変更しました。----------------------------------------------------------------------※記載された日付は報道された日付です。※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。まとめた2010年の中国海洋発展報告で、09年に国産空母の建造計画を策定したことが明記されたことがわかった。中国軍関係者によると、訓練用空母として改修中の旧ソ連軍のワリャークは12年、国産一番艦は14年にそれぞれ就役予定であることが新たに判明した。中国の軍や政府は空母建造についてこれまで公に認めておらず、政府の公式文書に盛り込まれたのは初めて。建造に向けて本格的に動き出していることが裏付けられた。編集したもので、中国の管轄海域の拡大と海洋権益の保護を強化する戦略が打ち出されている。その中で中国軍は「09年に空母建造の構想と計画を打ち出した」とした上で、「本格的に海洋強国の建設に向けて乗り出したことを示している」と位置づけた。空母を建造して海洋強国になることは「中華民族の偉大なる復興を成し遂げるのに不可欠である」と記し、20年までに他国からの挑発や脅威に対抗する能力を高め、中レベルの海洋強国の仲間入りを目指すという目標を掲げている。空母保有が、米国などと海洋覇権を争うためだけではなく、ナショナリズムの高揚を図る狙いがあることもうかがえる。上海など6カ所の軍関連の企業や研究機関で建造が始まった。当初公表することを検討したが、「周辺国の脅威論をあおりかねない」という慎重論が高まり見送られた経緯があった。軍内には依然として公表を求める声が強いため、海軍と関係が深い国家海洋局が今回の報告の中にあえて盛り込んだ可能性がある。通常推進型の5万~6万トン級の一番艦は当初、15年の就役を目指していたが、工事が順調に進んでおり、14年には完成する見通しとなった。ウクライナから購入し、訓練用として遼寧省大連で改修している旧ソ連軍のワリャーク(6万トン級)は12年には就役。20年ごろには、原子力推進型が完成する予定。いずれも海南島の三亜に配備されるとみられる。中国軍は、空母に搭載する戦闘機を国産で開発しており、約50人の中国人パイロットが陸上での訓練を始めている。遼寧省興城と陝西省西安には空母搭載用戦闘機の発着訓練飛行場を建設しており、湖北省武漢にはレーダーの試験をするための実物大の空母の模型が完成している。海南島に配備される予定とのこと。西沙諸島問題が一挙に注目されると思います。西沙諸島を押さえれば台湾を兵糧攻めにできる可能性があると見ているのかもしれませんね。【インド:第5世代戦闘機の設計図は2億9500万ドル】(ロシアの声)ロシアとインドが共同開発する第5世代戦闘機のインド版設計図の契約金が2億9500万ドルとなる。ヒンドスタン航空機」のアショク・ナヤク社長がインタビューの中で明らかにした。社長は、設計図の価格は2億9500万ドルと評価されており、作業は18ヶ月で終了する計画だと述べた。今後1年半は、インドの設計技師とロシアの技師たちが共同で作業するという。代表者らによって締結される可能性があると伝えた。http://japanese.ruvr.ru/2010/12/16/36966025.html←米国第5世代です。(中期防)を決定した。大綱では、中国の軍事力増強と海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と指摘し、これまで手薄だった南西諸島に自衛隊を配置するなど、機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。防衛大綱の改定は04年以来6年ぶりで、民主党政権では初めて。転換したのが最大の特徴だ。同構想は旧ソ連を敵国として想定し、外国からの侵攻を抑止する必要最小限の防衛力整備を図る考え方で、これに基づき、北海道に戦車部隊を重点配備するなどの現行態勢が構築されてきた。新大綱は中国への懸念のほか、北朝鮮が核・ミサイル開発に加え軍事的な挑発行動を繰り返している問題を指摘。含む適時・適切な運用を行い、我が国の意思と高い防衛能力を明示しておくこと」とした。潜水艦は現大綱の16隻から22隻に、弾道ミサイルの迎撃能力を持つイージス護衛艦も4隻から6隻に増やす。冷戦型の装備は縮減し、陸上自衛隊の戦車は約600両から約400両へ減らす。陸自定員は1000人減の15万4000人(即応予備自衛官7000人を含む)とする一方、島しょ部を「自衛隊配備の空白地域」とみなし、特に南西地域に陸自の「沿岸監視部隊」を新たに編成・配置することが中期防に盛り込まれた。武器輸出三原則の見直しについては、反対する社民党に配慮し明記は見送ったが、国際共同開発が「先進国で主流になっている」として禁止対象から外す必要性を指摘。(PKO)への「参加の在り方を検討する」として、紛争当事者の合意などを条件とするPKO参加5原則の緩和を検討する考えも示した。国家安全保障に関する首相への助言組織を設置することも明記した。若い自衛隊員を増やすため、幹部の割合を減らすなど「人事制度改革」も実施する。中期防の総額は前回(05~09年度)から7500億円減だが、10年度予算並みの水準は維持された。防衛大綱の策定は76、95、04年に続き4回目となる。部隊の行動力を上げることが前提の計画です。そのわりには高速輸送艦の整備は見送り、ヘリ部隊による機動力確保にはあまり関心がないときています。専守防衛なので日本国内で戦うわけですが、どこにどれくらい侵攻してくるか?を正確に見積もることは非常に困難です。相手国は自衛隊がいないところを狙ってきます。ありがとうございます。アフガン対策で米提案(msn産経ニュース)http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101217/asi1012171753006-n1.htm最後までお読み戴きありがとうございます。