2004/09総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。労働関係諸法令の時代にあった整備が進められようとしている。現実には、法令も行政解釈も今の時代の変化にはついていけない状況である。労働基準監督官の一部には、時代についていけないのではなくて、もとより学習不足のために、民間企業に対して、何を言うやら分からない監督官が存在する。関心の高さ、関心の低さ、未熟さや熟練度によって、是正勧告書の内容が大きく違っていたのだ。これを信じた民間経営者は、「何人もが煮え湯を飲まされた」のである。事案概要は、36協定の届出が社長と社員会の間で締結されて届けられた。この社員会は労働組合であるとの証明書が添付されていた。言って、監督署は空論法を繰り返し、つき返したのである。結果は監督署がことごとく間違っていたのであって、最後には「労働局が悪いんです」と責任逃れをする始末であった。署の組織も監督官も理論水準の低い限りなのである。論指導は、当然のことではないだろうか。監督署に聞いて、それを信じて実行すれば、裁判に負けて、監督官からは、「裁判のことまで知りません」と言われる始末であれば、誰も監督官を信頼しない。普通解雇と懲戒解雇の区分けや記載方法での質問が、私どもに相次いでいる。雇法理が判例法理から法廷法理に変更された。これに伴い就業規則の大幅変更がされないと解雇無効となるケースが続出する。更せずに解雇無効となる事態を招くのも事業主の自由との論理に立つ)とくに、「客観的に合理的な理由」を就業規則で表現する必要がある。客観的とは外部の第三者が確かめられる事実で証明できるかどうかである。合理的とは理由の事実が真実で、解雇の正当な事由を証明できるかどうかである。見受けられた、普通解雇の4?5項目規定では「客観的に合理的な理由」に欠ける。複した解雇条項を挙げておかないと理由に欠けることになる。「悪質なときは懲戒解雇」との規定も「悪質」の部分で理由に欠ける。「これはこういう意味です」と説明しないと判読できないものは客観性に欠ける。挙し、その中から、事業社会共同体の秩序維持のための「見せしめ」および「ダメージ」の必要な条項を拾い挙げて懲戒解雇条項とするのだ。都合を続発する事になる。規則とは「踏み外せば罰する」ものではない。世に言う証拠と手続きも必要。験がなければ就業規則を書ききれないなどの課題をクリヤーした解説を書きます。個別労働紛争の「あっせん」を申請されたときの会社の対応についての、原稿依頼があいつぐ。(マニュアル的にまとめますので、少々お待ちを)。「あっせん代理人」の書籍(日本法令刊)は1ヵ月半でビジネス本のベストセラーに突入。あっせん申請への対処の方法やあっせん代理人の選び方が読み取れるとのことで好評らしい。絡ください」と話にも乗ってくれない。こんなことから「あっせん」は広がりを見せているのだろう。ビジネスマンなら、産業業種そして職業を問わず、誰でも知っておかなければならない経済の話。世界経済はどちらを向いて走っているのか。アジア経済戦争に負けた(平成14年末)日本はどちらを向いているのやら。心の世界経済は急転換していることは確か。済圏」確立と、異なった方向で走っている。いまの日本は、どっちつかずの状態である。方銀行や信用金庫に手を付けてきたので、その面から中堅中小企業のリストラや企業再編が本格的になる。挙の結果如何にかかわらず、選挙後は景気後退するのは間違いない。中国経済バブルもあと4年(北京オリンピック)で終了するが、すでに鉄鋼分野の来年予想では「大幅落ち込み」となっている。「高水準サービス商品」に軸足をおいた事業経営を行っていれば、「どっちつかず」には巻き込まれることはない。戦は、知識として知っている程度で十分である。「どっちつかず」を克服すれば、東ヨーロッパやアフリカも視野に入ってくるというもの。二つの軸足での事業経営と現有人材のベクトルが一致すれば、マイナス要因の影響も、そよ風程度に感じるだけである。失敗事例の三菱で説明をするとわかりやすい。研修風景が放映された。業倫理か」とめんどくさそうな顔であった。テレビ東京側には「従業員には話を聞くな」との取材規制があったと報道したが、TVクルーに三菱が辛酸を舐めさせたから報道されたものだ。アメリカでも東アジアでも「ブラ下がって経営をしておれば」と考えるから「ほっかむり」しようとなる。菱系列には「高学歴の人材さえ抱えていれば技術が?というものの、チームワークもないので...」では技術発揮も疑わしい。かけ離れ、「高付加価値とか高水準サービス」など眼中に無いから、ますます企業倫理など気にもとめない。菱の行為は日本経済の足を引っ張り続けている。治以降の新興だから気づくKNOW-HOWすらない。導の実施を制度化する方策。厚生労働省は18日、「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」の報告書を発表した。間外を長時間させたときの健康診断も事実上の罰金政策である。