->さて、ビズバ!ではこれまで、以下のような記事で日本政策金融公庫の様々な融資制度をご説明してきました。多角化のための資金を調達しよう!日本政策金融公庫の融資は多様なメニューがあるのも魅力の一つなんですが、何を選べば良いかわからないということになってしまいがちですので、ちょっとここで、上記の3つの制度を整理してみたいと思います。対象者に(新規開業含む)とある通り、実は創業時にも使うことができる制度です。通常の新創業融資より低い金利で創業時の資金調達をすることができますので、認定支援機関※にサポートしてもらえるのであれば、こちらを利用することをお勧めします。経営相談、経営サポートを行う公的な支援機関であり、経済産業大臣により認定されます。した融資メニューの選択肢を拡げる意味でも、融資のサポートは認定支援機関に依頼するのが得策だと思います。それでは早速、その特徴を見ていきましょう。利用対象者まずは、この融資メニューを利用できる方を確認していきたいと思います(本稿は全て、国民生活事業の場合を説明しています)。利用対象者は以下の2つをともに満たす方です。経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。よる指導及び助言を受けている方1.については、新たな事業活動へ挑戦する方が対象ということです。具体的には、新サービスを開発して経営の多角化を図りたい方や、事業転換をしたい方ということです。カッコ書きにあるように、創業しようとしている方も対象となります。2.については、事業計画の策定が義務付けられていますし、さらに認定支援機関の指導と助言を受けているということが条件になっています。認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を作成して、それをもって融資申込が必要ということです。融資実行後も定期的に(半年に1回が目安)認定支援機関に事業計画の進捗状況を確認してもらい、その結果を日本政策金融公庫へ報告します(認定支援機関からも年に1度、3年間に渡って日本政策金融公庫へ報告します)。事業計画の進捗状況によっては、事業計画の見直し等を認定支援機関から要求されることもあります。融資実行前の事業計画策定段階だけでなく、融資実行後も認定支援機関の継続的な関与が求められることとなります。この辺りについて、条件として少し厳しいと思われるかもしれませんが、考え方によっては非常に魅力的な融資メニューであるとも言えます。いうのも、事業計画の策定や進捗管理などを、中小企業経営に精通した認定支援機関が支援してくれるわけです。新たな事業活動への挑戦はリスクが伴いますから、これを経験豊富な第三者の目にさらすことで、失敗を未然に防げるというわけです。申し込む事業者は、中小企業支援のプロである認定支援機関の継続的な支援を受けることが前提であるため、金利等の条件が優遇されています。それでは利用対象者以外の条件を見ていきましょう。資金使途は運転、設備ともに対象となりますが、上記の事業計画を実施するのに必要な資金のみが対象となります。融資限度額は7,200万円、うち運転資金としては4,800万円が限度額ですが、無担保・無保証での利用は2,000万円までとなっています。基準金利は0.4%引き下げられます(2016年9月2日現在1.85%)。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内で、どちらも据置期間は年以内となっています。担保・保証人は基本的に不要です。まとめいかがだったでしょうか?利用対象者となる条件が少し厳し目ですが、中小企業経営のプロの支援を受けながら、優遇された金利で資金調達できるという大きなメリットがあります。創業においても利用できる制度で、新創業融資制度で求められる自己資金要件がないと言うのもメリットでしょう。実質的限度額は2,000万円と、借りられる金額についても大きく上回っています。