共産党の一党独裁体制で政変もなく安定しています。3役は不変でしたが、2011年1月の党大会においてノン・ドゥック・マイン書記長(少数民族出身、53の民族あり)に代わりグエン・フーチョン書記長が選任されました。2011年5月の総選挙においてグエン・ミン・チェット氏に代わり、チュオン・タン・サン政治局兼書記局員が大統領に選出されています。グエン・タン・ズン首相は続投です。80%以上の国民が仏教徒であり、事業運営上も宗教的な制約がない点も特徴です。標準税率は22%です。以前は輸出加工区への進出へは優遇税制が採られていましたが、現在は撤廃されており、輸出加工型の企業進出の足枷の一つになってきています。)営業許可税は、法人所得の有無に関わらず毎年一定の税額が法人に課されます。定款記載の資本額に基づき税額が定められています。300万VND(約14,600円)個人所得税は、居住者へは全世界所得に対し5%から35%の累進税が課されます。月額所得が40万円ですとおよそ25%の実効税率、80万円ですと30%ほどとなります。非居住者へはベトナム源泉所得に対し一律20%の課税となります。Agreement)2009年10月に発効。協力をもとに経済関係の強化を図る内容となっています。10年以内に貿易額ベース9割の関税が撤廃となりますので、自動車や家電等の生産に必要な材料の調達のコスト削減が推進されます。賃金上昇および人材の不足ベトナムに投資するメリットのひとつは、安価な労働力を活用することで生産コストを抑えた企業活動が可能になることです。以前は多くの日系企業は中国に安価な労働力を享受するため中国に進出していましたが、経済発展と共に人件費が上昇し中国の優位性が低下したため、相対的に人件費が低いベトナムへの進出へシフトするケースが増加しています。ベトナムでも年々賃金が上昇しており、優位性が相対的に低下する可能性が出てきました。賃金上昇の理由の一つとしてインフレが挙げられます。ベトナムでは2000年代後半からのインフレに伴い平均賃金も上昇しており、他国と比較するとまだ低水準ではありますが中長期で見た場合、大きく懸念されます。現在の最低賃金は地域別に190万ドン~270万ドン(約9,200円~13,100円)となっています(2014年現在)。労働者の定着率の低さも懸念事項の一つです。各省で工業団地が整備されてきており、ホーチミンやハノイ近郊の都市に出稼ぎに出なくとも地元で働く機会が増えていることも人材不足に拍車をかけています。労働力の質については、平均年齢が若く識字率が95%を超えており勤勉なことから生産性が高いといわれています。国民性も穏やかで組織に従うという日本人気質と共通する部分も見受けられますが、集団気質により違法ストも発生しますので注意が必要です。インフラ状況ベトナムでは道路の未整備や電力不足が問題となっており速やかな開発が望まれています。2011年以降、高速道路が開通するなど、幹線道路は少しずつ整備されてきていますが、基本的に産業道路と生活道路を共用しているため、特に通勤時間になると道路はバイクで溢れ渋滞を引き起こしています。電力は慢性的に不足しており、停電が多く工場の操業に影響を及ぼしています。電力の需要に対して供給が追いついていないのが原因で、病院や行政機関を除く場所での計画停電も珍しくありません。部品の現地調達が困難な点、中間マネージメント層が足りない点や、役所窓口が制度変更などを理解していない点などもデメリットとしてあげられます。加速する経済成長1990年代半ばには成長率が9%を超え、2000年~2007年までは常に7~8%前後の成長率で推移しています。2008年は6.2%、2009年は5.3%、2010年は6.8%、2011年は5.9%若干の落ち込みはありますが、他の東南アジア諸国に比べリーマンショックの影響が軽微である状況がうかがえます。2013年の成長率は5.42%です。2012年度のベトナムのGDPは1,381億USDと、2000年の312億USDと比較すると4倍超と大幅な伸びを示しています。産業構造については、第一次産業から第二次産業への若干のシフトはあるものの、概ね変動はなく、第一次産業が2割、第二次産業が4割、第三次産業が4割にて安定しています。インフレ率2000年代後半は、ほぼ10%前後のインフレ率で推移していましたが、2011年には18.1%と高いインフレ率となりました。政府により、電気、水、ガソリンなど公共料金の価格調整、米の輸出、金利などへの規制を通じてインフレを抑えるための対策が講じられ、2012年は6.8%と落ち着きました。2013年は8.2%と予想(IMFレポート)されています。VNDへと引き下げられ、実質9.3%の大幅切り下げとなりました。2014年2月1日現在は21,036VNDとなっています。経常収支赤字の対GDPは10%程度にまで達してきています。これは部品産業の集積が進んでいないため、設備投資など内需が回復する際には、中間財や資本財などの輸入が増加するからです。外貨不足のため、銀行で米ドルを購入できないこともありますので、国外決済のある企業は外貨の事前準備も必要となります。オフィス、住環境および医療機関ホーチミン市1区のオフィス賃貸料は一ヶ月25米ドル~40米ドル/平米になります。1区のサービスアーパートメントは一ヶ月1500米ドル~4000米ドル、7区ですと800米ドル~2500米ドルとなります。教育施設については、ハノイとホーチミンに日本人学校があり、日本人幼稚園もそれぞれ数箇所ずつあります。1995年:第一次投資ブーム(ベトナムのアセアンへの加盟、円高によるベトナムへの生産シフト)1997年:アジア通貨危機により投資の減退2005年:第二次投資ブーム(2003年に投資環境の改善を目的とする首相間合意である日越共同イニシアティブ、2007年のベトナムのWTO加盟が拍車)2008年:リーマンショック後に投資が激減(日系企業投資額は外国投資全体の約1割程度であるが、2009年度に関しては全体の0.8%であり、日本からの投資のみが極端に落ち込んでいることが伺えます)2012年:2010年から日系企業の進出が加速し、2012年の直接投資件数(新規認可ベース)は過去最高の317件となりました。日本商工会の会員数はホーチミン684社(2014年2月1日現在)、ハノイ552社(2014年2月1日現在)となります。日本外務省によると在留邦人数は2012年10月1日現在で11,124人に及びます(HCM:6,058人、ハノイ:5,066人)。ホーチミン近郊のみで韓国人は8万人、台湾人は5万人が居住している模様です。業種別で見ると電子機器や精密機械をはじめとする製造業が全体の8割を占めており、製造拠点又は輸出加工基地としての進出パターンが多くみられます。ベトナム北部への進出ベトナム北部への日系企業の進出パターンとしては、中国華南地区からの進出、または大手セットメーカーへの部品供給の為の進出が挙げられます。最近ではハイフォン市に大手メーカー会社がいくつか進出したため、ハイフォン市やハイズン省等においてそのサプライヤーによる進出が増加しています。一般工職の人件費も南部地域よりも若干低く抑えられることも北部進出の理由として挙げられます。ベトナム南部への進出ホーチミンを中心とした南部への進出は、中小企業や独立系メーカーが中心となってきました。直近では、ベトナム南部の人件費も華南地区に比べれば割安であることから南部地域への進出検討をしている企業もでてきています。北部の人材不足により管理職やスタッフクラスの給与水準は南部に比べ2割ほど高くなってきています。資材調達や物流コストが低いことも南部への進出のメリットとなります。道路網の整備により、日系企業の進出地域が広がってきています。南部ではホーチミン進出済み企業のメコンデルタエリアへの進出も縫製業を中心に見られるようになってきました。従来ホーチミン近郊ではビンズン省、ドンナイ省への工場進出が主流でしたが、ホーチミン南西部のロンアン省への道路も整備されてきた為、サッポロビールや住友林業(両社とも2010年建設着工)などはロンアン省へ進出しました。その後もロンアン省のレンタル工場への進出が中小企業を中心に増加傾向です。北部ではハノイから車で数時間離れたハナム省やニンビン省などにも日本人がサポートする工業団地が整備されていることから、これらの地域にも進出を決定する企業が増加しています。参入を検討する企業が増えてきています。2009年から小売事業への外資100%での参入が認められ、コンビニのファミリーマートやイオンモールがオープンしています。2013年に小売事業ライセンスに関して規制緩和が行われたこともあり、これから益々小売事業が注目されると予想されます。投資への慎重さから、韓国(ロッテマート、ダイヤモンドプラザデパートメントストアー、インターコンチネンタル・クンホー・アシアナプラザ)、台湾系企業(7区PMH新興住宅地開発)に出遅れています。東南アジア随一の消費意欲の高い(マスターカード調査より)9,000万人の消費市場を攻略するためにどのように進出していくかが今後の課題になると思われます。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。