築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。三木谷氏が送料無料化の実現にこだわる背景には、ライバルの米アマゾン・コムとの競争の激しさがある。一方的な無料化決定に対する出店者の不満は大きい。楽天は携帯電話事業などでも課題を抱えており、対応を誤れば経営の不安につながりかねない。楽天は10日、公取委の立ち入り検査について「厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、全面的に協力していく」とするコメントを発表した。「法令上の問題はないものと考えている」とも改めて主張。三木谷氏も1月末の出店者向けのイベントで「政府、公取委と対峙(たいじ)してでも実施する」と述べている。PR楽天は昨年末、楽天市場での商品の送料を一律無料にする制度を今年3月18日に導入すると出店者側に通知した。現在、送料は出店者ごとに設定され、利用者からは「支払総額が分かりにくい」といった声があがっていたためだ。