清水庄平)が不明確な返答を行っているので、改めて再々確認を行う。返答の内容に、「ご意見が経済的にどのくらいの価値になるのかは、必要がないため算出しておりません」との否定的な返答が有った。「市長への手紙の内容を公正に判断して実現できないものは、なぜできないかを明らかにすること」との条文が有り、法的な根拠なども記されてない。よって、条文の要綱を十分に満たした返答で有ったとは、思えないのだから、再々確認を行う。返答の遅延に付いては、同要綱の同条・同項・五号の趣旨に反している。市長への手紙の処理にあたっては、市政全般から総合的判断のもとに速やかに結論を出し、市長への手紙の差出人に回答するとともに、回答に即した措置を確実に行わなければならない。市長への手紙の取扱いは、次の各号に掲げるところにより的確に行わなければならない。実現できるものは、その時期、方法等を明示すること。近い将来実現できるもの又は実現に努力すべきものは、その見通し及び実現までの対策を明示すること。市長への手紙の内容を公正に判断して実現できないものは、なぜできないかを明らかにすること。回答は、速やかに差出人に伝達されるように努め、調査検討に日時を要する場合は、その旨連絡を行うようにすること。市長への手紙に対する回答は、次に掲げる場合を除き、市長への手紙の受理の日から起算して10日以内に行うこと。広報課長は、市長への手紙の処理状況に留意し、処理の遅延しているものについては、主管課の長(以下「主管課長」という。)と協議して処理の促進に努めること。55号)の規定に基づき、適正に管理しなければならない。広報課長は、市長への手紙の処理に際し、主管課長の説明を必要とするときは、当該主管課長に対して説明を要請することができる。この場合において、主管課長は、自ら又は担当職員をして説明に応じるものとする。