ローン控除とは?HOME不動産購入Q&A住宅ローン控除とは?不動産売却Q&A不動産購入Q&A不動産Q&A住宅ローンを組んでマイホームを購入したり、いまの住居を増改築したりする際に、住宅ローン控除を利用することができます。控除とはそもそも、それぞれの家庭や個人の事情を考慮して、納税額を差し引く制度のことを言い、住宅ローンについても、この控除を受けることが可能です。ここでは、住宅ローンを組もうかなと思っているあなたに向けて、「そもそも住宅ローン控除とは何か」、「住宅ローン控除でいくら税金が戻るのか」、「住宅ローン控除にはどんな書類が必要なのか」など、住宅ローン控除について分かりやすく解説します。大きな金額が動く住宅購入の負担を少しでも軽くするために、以下の内容を理解して、賢く住宅ローン控除を利用しましょう。住宅ローン控除とは?住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、自宅をリフォームしたりした際に、一定期間にわたって所得税や住民税の一部が控除(免除)される制度のことです。この制度を利用すれば、新居に住み始めてから10年間、毎年控除を受けることができます。言い、税負担を軽くして住宅購入をうながそうという狙いのもと実施されている制度になります。簡単に言うと、住宅ローンを借り入れて家を購入すると、その分、所得税や住民税が軽くなるのです。その際に控除される金額は一律に設定されているわけではなく、住宅の条件や住宅ローンの残高によって変化します。実際にどの程度のお金が戻ってくるのか、以下に見ていきましょう。お金はいくら戻ってくるの?住宅ローン控除では、年末に残っている住宅ローンの金額によって、控除額が決まります。詳しく説明すると、「住宅ローンの年末残高1%」に当たるお金を所得税や住民税から控除してもらえます。「住宅ローンの年末残高×1%」という式で、実際の控除額が分かるわけです。年末の住宅ローン残高が3,000万円だとしたら、3,000万円×1%で、年間30万円の控除を受けることができます。このような形で、入居開始から10年間、「住宅ローンの年末残高×1%」の金額を毎年控除してもらえるのです。一般住宅の場合は、住宅ローンの限度額が4,000万円に定められており、年間控除額の上限が40万円となっています。単純計算すると、「4,000万円×1%×10年間」で最大400万円の控除を受けられることになります。初年度は40万円でも、ローンをしっかり返していき、翌年のローン残高が3,800万円となっていた場合、その年の控除額は38万円となります。ローンを返していきローン残高が減っていく中で、控除額もそれに応じて減っていくわけです。そのため、最大400万円という数字は、あまり現実的な金額として考えないほうがよいでしょう。する場合は、通常とはローン残高の上限や控除額が変わります。これらの認定住宅の場合、住宅ローンの年末残高の上限は5,000万円で、年間控除額の上限は50万円になります。住宅ローン控除を受けるための要件とは?上記のように、一般住宅なら最大で各年40万円、認定住宅なら最大で各年50万円の控除を受けられることで、住宅購入の負担が軽くなることは間違いないでしょう。どんな住宅に対してもこの制度は適用されるわけではなく、住宅ローン控除を受けるためには、適用要件を満たす必要があります。新築で住宅ローン控除を受ける際は、主に以下の要件を満たす必要があります。・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること・住宅ローンの返済期間が10年以上であること・新築や中古住宅の購入後、あるいは増改築後、6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること・住宅の床面積が50平方メートル以上であり、かつ床面積の2分の1以上を居住用として利用していること以上の要件が、新築の要件となり、それ以外の中古住宅や増改築した住宅にも共通して、あてはまるものになります。中古、増改築にはほかにも満たすべき要件がありますので、それぞれを以下に見ていきましょう。場合は25年以内、それ以外の建物の場合は20年以内に建築されたものであること」が求められます。)などが十分な耐火性能を有していると確認された建築物のことです。よって、一定の耐震性能が証明されている建築物であれば、住宅ローン控除の対象となります。住宅を増改築して住宅ローン控除を受ける場合には、以下の条件が必要です。・大規模な修繕、大規模な模様替え工事(※1)・バリアフリー改修工事や、省エネ改修工事など増改築については、細かな適用要件が設定されているため、専門家や専門業者へお問い合わせして確認することをおすすめします。えすることを指しています。住宅ローン控除に必要な書類や手続きは?住宅ローン控除を受けるには、最初の年だけ自分で確定申告しなければなりません。確定申告に慣れていない方は多いと思いますが、1年目だけ自分でおこなえば、2年目以降は会社の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。確定申告の時期は毎年「2月16日~3月15日(曜日の関係でズレることがあります)」までで、それまでに必要書類を準備して、税務署に提出する必要があります。確定申告の時期に慌てて用意することのないよう、以下の必要書類とその入手先を見て、なるべく早めに準備を進めておきましょう。計算明細書:税務署で入手するか、国税庁のサイトからダウンロードする・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書:借り入れした金融機関から入手する・土地・家屋の登記事項証明書:法務局で入手する・売買契約書または建築請負契約書:契約した不動産事業者から入手する・給与所得の源泉徴収票:勤務先から入手するこれらの書類を準備したら、お近くの税務署に直接提出するか、郵送してください。税務署には相談窓口が設置されていることもありますから、そちらで書類の不備などについてチェックしてもらうとよいでしょう。住宅ローン控除について理解は深まりましたか?住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を購入したり増改築したりした場合に、所得税や住民税の一部が控除される制度です。それぞれに求められる要件が異なっており、それらを満たしたうえで、必要書類を集め、1年目は自分で確定申告する必要があります。ここで取り上げた内容を参考にしながら、実際に住宅ローン控除を受けて、住宅購入の負担を軽くしていきましょう。住宅ローン控除についてより詳しく知りたい方は、国税庁「マイホームの取得等と所得税の税額控除」をご覧ください。不動産売買に関するご不明点等ありましたら弊社までお気軽にお問い合わせください。専門のスタッフが丁寧にご対応いたします。中古物件の購入にはリフォームがつきものです。不動産の権利証がどういうものかご存知でしょうか。