宅地の中には一定の評価減をすべき状況のものがあります。次のように、その利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められる宅地の価額は、その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10%を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価しても差し支えないとあります。み等により、その取引金額に影響を受けると認められるものこのような土地の評価は現地調査が不可欠です。遠隔地にある土地の場合でも、写真を取り寄せるなどで念のための確認が必須といえます。<参考>~公開空地のある宅地の評価~いわゆる総合設計制度により容積率の割増しを受け、建物を建築する場合には、敷地内に一定の空地を設け、日常一般に公開することが許可の基準となっています。