与えるまたは職場環境を悪化させる行為)を指すのに対し、「逆パワハラ」とは、部下から上司、後輩から先輩、非正社員から正社員など、管理される側から管理する側に対して行われるいじめや嫌がらせ行為のことをいいます。2012年に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめた報告書では、部下から上司への行為もパワハラに含まれると定義されています。与えるまたは職場環境を悪化させる行為」を指し、「上司から部下に対して行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間などさまざまな優位性を背景に行われるものも含まれる」としています。職位や社歴が下の立場であっても、現在の部署における経験年数や実績など、上司・先輩に対する何らかの優位性を“パワー”として嫌がらせに及ぶのであれば、それも職場のパワハラにあたるというわけです。このケースをとくに「逆パワハラ」と呼びます。被害が把握されているかぎりでは、上司から部下へのパワハラ件数が圧倒的に多く、同省が2012年度に行ったアンケート調査(複数回答)では、パワハラの加害者と被害者との関係は「上司から部下へ」が77.7%を占めました。少数とはいえ、「部下から上司へ」が1.3%、「正社員以外から正社員へ」という事例も1.8%ありました。部下が気の弱い上司や先輩に対してあからさまに反抗的な態度を示し、声をかけても無視したり、業務上の指示や指導に従わなかったりする場合、逆パワハラにあたる可能性があります。IT業界では、知識・技術面で部下や後輩が上司よりも勝っていることが珍しくないため、上司もなかなか強い態度に出られないケースがあり、実際に厚労省にも報告されているようです。少数の正社員で非正規雇用のスタッフを管理しているような職場は、パートやアルバイトに経験豊富なベテランが多く、彼らが働いてくれないと業務が回らないという弱みもあって、しばしば上下関係が逆転しがち。正社員いじめの温床になりかねません。逆パワハラも通常のパワハラ行為と同じく、被害者(上司)は加害者(部下)に対して被った精神的苦痛の賠償を求めることができますし、上司が会社に事態を報告し、適切な支援を求めながら得られなかった場合は、会社に対しても安全配慮義務違反を問うことができます。逆パワハラと部下が被害者のパワハラとでは、決定的な違いがあります。それは、上司には部下に対する“指導・監督権限”があるという点です。被害者である上司がその権限を適切に行使すれば、逆パワハラの問題にはマネジメントの問題として解決できる余地が少なくありません。原則として、上司の指示を聞かない部下は服務規律違反ですから、上司には指導・監督権限に基づいて、まずはパワハラ行為を止めるように部下を指導することが求められるわけです。それでも従わない場合は上長や人事部に報告し、懲戒まで視野に入れた毅然(きぜん)とした対応をとるべきでしょう。改正案が可決されたことをご存じでしょうか。閉じられた環境の中で起こる「いじめ」や「嫌がらせ」は、学校だけの問題ではなく、職場の問題でもあります。今回の法改正は、都道府県労働局に寄せられる、職場での「いじめ」や「嫌がらせ」の相...ボスマネジメント「ボスマネジメント」とは、ボスをマネジメントすること、つまり組織における一般的なマネジメントの概念とは逆に、部下が仕事の目的を達成するために上司を動かす、という考え方を表す言葉です。上司と部下というタテの関係の中で行われる人事評価のことです。定義としては「部下が上司を評価する」意味も含まれますが、一般的には「上司が部下を評価する」ことを指します。近年、「パワー・ハラスメント(パワハラ)」がもたらすさまざまな弊害が関心を集めている。2019年5月には、パワー・ハラスメント防止を義務付ける関連法(パワハラ防止法)が成立。職場での「パワー・ハラスメント(パワハラ)」の防止を義務付ける関連法が2019年5月29日、参院本会議で可決・成立した。大企業には2020年4月から、中小企業は2022年4月から適用される予定である。その概要と今後、企業に求められる取り組みについて、解説する。上司とのいい関係が部下のやる気アップに!アルバイト・パートの定着率向上に欠かせない「部下と上司の間の信頼関係」。信頼感とコミュニケーションに関するアンケート結果から考察します。教育・オピニオン(社会)関連するQ&Aパワハラについて会社側の防御お疲れ様です。最近、当社においては厳しい指導があるとすぐにパワハラだ、訴えると言いふらす社員がいます。最低、これを守れば、概ね大丈夫だと言うことでもよろしいので、ご指導頂ければ幸です。当たるのは、利益相反になりますでしょうか。どの部分で利益相反になるかもご教示お願いいたします。問題がありますでしょうか。本人には分かるようにです。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。