Japan株式会社)が開発し提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ならびに同サービスにおけるクライアントソフトウェアの名称である。スマートフォンやパソコンに対応し、インターネット電話やテキストチャットなどの機能を有する。2012年7月3日にはプラットフォーム化が発表された[6]。2018年3月28日をもってフィーチャー・フォンへの対応が終了[7]した。外部リンク概要[編集]LINEは、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータで利用できるアプリケーションソフトウェアである。利用者が相互に本アプリケーションをインストールしておけば、通信キャリアや端末を問わずに複数人のグループ通話を含む音声通話やチャットが可能である。通話サービスは通常の音声電話と異なりパケット通信を利用するインターネット電話で、パケット定額制サービスに加入していれば、通話料金を課金されることなく無制限に通話可能である。そのため無料提供されている本アプリケーションは「無料通話」などと宣伝されている。パケット通信料が従量課金であれば、データ通信料の請求額が過大になったり、パケット通信に速度制限が掛かる場合も有り得る。テキストチャットはスタンプや絵文字が多種揃っている。2012年5月23日LINE社は、LINEを利用する出会い系非公認サービスやスマートフォンアプリ等[8]の増加を注意喚起し、2012年12月以降18歳未満ユーザの一部機能を利用制限[9]している(詳細は#事件・犯罪対策節を参照)。インスタントメッセンジャーIDとして、電話番号もしくはFacebookアカウントを利用しており、新規登録・ログイン時に、SMS認証で電話番号が確認される。本アプリケーションは利用開始時に端末電話帳を読み込み、LINEを利用している電話帳登録済みの人々と意思疎通することができる。Japan社長は「元々電話帳に登録していた人なら、友だちになってもいいと思うんです」[10]と語っている。パソコン版単独の新規登録、利用が2016年8月29日より可能になった。放射能情報、テキスト翻訳、天気予報などボットサービスを搭載している。LINEの発音アクセントは、日本では「ラ<イン>」と平板読みされることが多い(若者言葉#名詞アクセントの平板化を参照)。LINE社公式の発音は「<ラ>イン」と山高読みしている。用意された画像を用いて、友達と会話するスタンプ機能が利用できる。中には、アニメーションスタンプやボイス入りスタンプもある[11]。無料で利用できるスタンプもあるが、多くのスタンプが有料で販売されている。有料のスタンプは、公式スタンプだと240円、クリエイターズスタンプだと120円で購入できる(一部例外もある)。スタンプを購入して、友達にプレゼントすることもできる。PC版を利用していてスタンプをプレゼントする場合は、ウェブブラウザ向けスタンプ購入サイトのLINESTOREから行う必要がある。Japan株式会社(現:LINE株式会社)が開発したアプリケーションソフトである。映像を見て発案[13]し、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。JAPANが開発[14]を担当した。[15][16][13]で、各自が母国語へ翻訳したアプリケーションを手掛け[13]ている。アプリやスタンプなどに登場する「ブラウン」「コニー」「ムーン」「ジェームズ」などのLINEオリジナルキャラクターは、社内の韓国人デザイナーであるカン・ビョンモクが「昔からマンガが好きで、人の表情を観察して描いたりすることも好きでした。LINEの企画担当者などの意見も聞き、キャラクターごとの特徴を活かしてシチュエーションに合わせた感情を表現できるよう」[17][18]デザインしたと語っている。FRIENDS」(ラインフレンズ)というブランドで展開されている(2013年以後)[19]。開発元に関する報道[編集]LINEの普及に伴い大手メディアでの露出が多くなると『日本経済新聞』(2012年)では「純国産・和製」[20]、『産経新聞』(2013年)では「和製」[21]、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年)では「日本子会社が開発し、日本で生まれた」[22]、『SankeiBiz』(2013年)では「韓国系」[23]、『聯合ニュース』(2012年)では「韓国アプリ」[24]、と報道に差異が現れ始めた。2013年には、報道へのネット上の疑問に対して「純国産・和製」と表現した日本経済新聞の井上理記者は「日本支社で企画・開発されたから」との説明や、LINE事業を統括する舛田淳執行役員の「最終的には国籍関係なく無国籍のブランドとして使ってもらいたい。どこの国だと感じられないくらいになった方がいい」との回答を掲載した[25]。」(2013年4月15日)[26]では、「日本人が生み出した久々の世界に通用する通信サービス」「もともと韓国のNHNというIT企業が100%子会社として作った日本の会社の一部門だったが(2013年)4月から独立した会社になった」と紹介され、番組中でLINE社を訪問した夏野剛が稲垣あゆみを「LINEの開発者・発案者」として紹介した。複雑」と解説した[28]。J-CASTによると週刊文春では、LINEは韓国産と報じLINEの取締役五名のうち三名がNAVERの韓国人幹部で占められ非常勤取締役としてNAVERの創業者やCFOが名前を連ねる。社内ではハングルが飛び交っているが、マスコミの対応は森川亮社長(当時)を初めとする日本人幹部が行っていると報じている[29]。情報システムを構築した李海珍(イ・ヘジン)であることが公開情報の突合せにより判明したと報じている[30]。利用状況[編集]2013年1月18日、サービス開始後約19カ月で登録者数が1億人[31][32][33]を超え[34]、同年4月30日に1億5000万人[35]、7月23日に2億人、8月21日に2億3000万人、11月23日に3億人[36]を突破した。利用開始に当たり電話番号登録だけの単純さと、1対1のクローズドな空間でのコミュニケーション等が、facebookのようなオープンSNSに馴染めないユーザーを捉え[31]利用者急増の大きな要因とされている。日本[編集]日本では個人間のコミュニケーションツールとして広く普及している。若年層はほとんどが利用しており、中高年層にも広がっている。IT広報アドバイザーのいしたにまさきは、若い世代に情報発信をするツールとしてLINEの導入を検討していたところLINE社側からも提案があり、「お互いの認識をすりあわせることができて」導入に至った[38]と述べている。継続運用[40]中である。2013年4月16日、公明党が党公式アカウントを開設[41]する。12月売上内訳は、ゲーム課金が約60%、スタンプ課金が約20%、公式アカウントやスポンサードスタンプなどが約20%などである[42]。3月期実績発表によると、LINEの売り上げは約80%が日本で発生している[43]。Officer)を兼務する慎ジュンホ。Plus株式会社はスペイン、台湾、タイへの支社を展開。Plus株式会社の拠点は日本ではなく韓国にある[28][44]。タイ王国警察で導入され、メッセージや写真をやりとりできる機能が、犯罪捜査や交通取り締まりに活用[45]と報じられる。Store無料アプリやソーシャルネットワークカテゴリ無料ランキングで1位[46][47]としている。よると、ラインとカカオトークなどはテロ組織にもよく使われていたため、金盾により遮断された[48]。2014年10月9日、LINE株式会社は登録ユーザー数が世界で5億6000万人を突破し月間のアクティブユーザー数は1億7000万人と発表[49]。指摘される問題点と事件[編集]LINEを介して発生する恐喝や援助交際などの事案は2012年頃から多発傾向だが、LINEのみを通じて見知らぬ人と連絡先を交換する「出会い系」に類した機能は有していないため、LINEサービス外の掲示板、サイト、アプリを通じてIDを交換して相互に連絡先を把握している[52]事案が多い。少女の性被害は9割スマホの経由であり大半がLINEを使用しているというデータもある[53]。LINE利用規約も見知らぬ異性と出会いを目的とする利用は禁止[9][54]されている。LINEID交換を目的とする掲示板等のサービスは、出会い系サイトと異なり出会い系サイト規制法による規制や有害サイト規制法によるフィルタリングの対象外[55]であるため警察も要請対応に止まり[56]、LINE運営はこれらサービスに注意喚起[8]と18歳未満ユーザのID検索機能利用を随時禁止[9]で対応している。社会性が未熟な学生・生徒らがLINEで暴言を吐いたり、仲間外れ、いじめ動画や写真を拡散するなど新たないじめも発生[57]し、教育機関や教育委員会は対策を急いでいる。性的犯罪に悪用される状況が続いているとして、利用者と保護者に対する適正利用の広報、児童ポルノ事件や児童買春の温床になりやすい「掲示板アプリ」の悪用防止、利用者が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくり、3点の性的犯罪対策[58]を京都府と府警はLINE運営に要請した。個人情報漏洩と対策[編集]普及拡大に比して個人情報を預けることを不安視する声が増大している[59]。そもそも、電話帳の登録内容は「他人の個人情報」であり、それを当人の許諾を得ずに無断で第三者に供出(アップロード)することの問題点[60]も指摘されている。電話番号をアカウントIDとしている仕様上、会員登録や予約サイトの連絡先などとして記載した電話番号を元にその従業員が個人的にコンタクトを取ってくる危険性もある[61][62]。このほかにも、電話帳と連動する電話番号のLINE登録は、電話番号を以前利用していた者のソーシャルグラフ漏洩や、PC版を利用した無作為の電話番号登録で個人LINE登録名と電話番号が紐付けられるといった危険性[63]が指摘されている。2013年4月3日、LINEは情報管理が安全に行われていることを示す世界的な保証報告書を世界初の3種類同時取得した。5つの基準に基づいて独立した外部監査機関が検証を行い付与された。SOC保証報告書は、Google・Microsoft・Amazon.comなども取得している[64]。韓国政府によるデータ傍受[編集]2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ(無料通話およびテキストメッセージ)を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされる。(英語版)は「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法では無いと韓国側が主張していることや、得られたデータが中国企業のテンセントに流出した疑いもあるとも報じている[65]。この報道に対してLINE株式会社社長の森川亮は、ブログにおいてそのような事実はないと抗議[66][67]、LINEの通信データに不正アクセスの形跡は無く、独自の暗号化データ形式を採用しているためデータの解析は不可能であると主張した[68](ただし問題が発覚するまで、パスワードやメッセージの電文は平文で保存、送信されていた)。この抗議に対しては、FACTA発行人の阿部重夫は翌20日に「掲載した記事は確証がある」と反論している[69]。同日時点では、双方の主張の根拠が詳しく明らかにされておらず、第三者からは判断材料を欠くと指摘されている[70]。LINEアカウント乗っ取り事件[編集]2014年6月、アカウントを乗っ取り、LINE上で特殊詐欺を行う事件が相次いで発生した[71]。流出したパスワードで不正にログインし、日本国内の知人になりすまして被害者からウェブマネーを詐取する手口で、芸能人も例外ではなくLINEアカウントが何者かに乗っ取られたと報告されている[72]。事件が頻発した同年6月から10月にかけて、警視庁は東京都内だけで368件の被害を確認しており、他国の言語(中国語など)を使用して被害を未然に防いだという報告例から、国際的詐欺事件の可能性が指摘されている。台湾の総統府LINE禁止[編集]2014年9月23日に台湾の総統府はLINEにはセキュリティーに対する懸念があることから総統府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると発表した[73]。平居秀一室長は、「LINEを使ったいじめなど形態が変わってきており、大人の把握が難しくなっている」と話している[74]。ネットいじめの中でも特に、LINEを悪用したいじめが深刻化している。子供同士の個別の通信であるために周囲から確認するのが難しく、LINEいじめの対策は追いついていないのが実情である[75]。LINEを使ったいじめの実例として、嫌いな相手をグループから外して悪口や誹謗中傷を言い合う(グループから外さず直接言い合うケースもある)。いじめる相手を辱める写真などをLINEをつかって拡散するなどがある。したLINEいじめは夏休みに加速する現状がある[76]。)は、LINEにトーク履歴や写真を外部から盗み出されたり、SDメモリカード内のデータも丸見えになるなど、致命的な複数のソフトウェア脆弱性があることを通知した。LINE側は複数の脆弱性を指摘されながら、一部の脆弱性しか認めず解決を図ろうとはしなかったため、IPAは何度も通知をし、ようやく認めたとFACTAオンラインが報じた[77]。立入検査をしたと毎日新聞が報じた。この報道に対しLINEは「一部報道内容に関する当社の見解について」と、すぐに事実関係を一部否定する反論を発表した[78]。QUICK」等8タイトルが1カ月停止となった[79]。主な他社類似サービス[編集]2009年5月4日にリリースされたスマートフォン向けメッセージングアプリケーションソフトウェアのパイオニア的存在[80]で31言語に対応し、2019年7月時点で16億人以上のユーザー数[81]を有する。カカオ)2010年3月にリリース[82]され、13言語に対応して1億人以上のユーザ数[83]を有し、韓国では「スマートフォンのユーザーなら誰もがカカオトークを使う」[84]とする記事がある。Japanで述べている。Inc.)2010年10月にリリースされ、30言語に対応し、2014年2月の発表で3億人のユーザー数としている[87]。テンセント)2011年1月にリリース[88]され、18言語に対応して3億人以上のユーザ数[83]を有する。Payは提携関係にある。「未来世紀ジパング」(2013年4月15日)では、LINE類似サービスとしてカカオトークやFacebookなどが紹介され、「国により一番大きな企業が違い、LINEは韓国資本の会社で始まったが、母国韓国ではカカオトークの方がシェアが高く、タイや日本ではLINE」と[26]、群雄割拠状態を解説している。他社サービスとの類似性に関する報道[編集]他社サービスの模倣についてLINE社森川社長は「先行する成功者を高度に模倣し、市場に参入する能力が不可欠な時代」、「人類の進化はイノベーションとその模倣の歴史といっても過言ではないと思います」、「イノベーションが起こり、それを見て模倣してきた人たちが長く生き残り、現代社会をつくった」[89]と『日経産業新聞』で述べている。LINEは「1年早い2010年3月に公開されて韓国で大ヒットをしたカカオトークを真似ている」と韓国のfnnews.com(??????)や『中央日報』では評されており、『東洋経済オンライン』や4Gamer.netもLINEはカカオトークを参考、模倣していると紹介しているが、元々カカオトークより1年早い2009年5月に公開され世界トップシェアを誇るアメリカ「WhatsApp」にアカウントシステム他が酷似しており、そちらを参考にしたとも言える[90]。POP」としてLINEに登場[91][92][93][94]している。iMessageの模倣[編集]LINE株式会社の森川亮は、Appleデバイス向けメッセージサービスアプリのiMessageを模倣したと認めた[95]。Pay[編集]2014年12月にサービス提供を開始したモバイル送金・決済サービス[103]。日本の他、台湾、タイ、インドネシアでサービスされている。Payの日本向けローカライズ版、日本円建て決済を可能にしたサービスという位置づけである。Pay加盟店で直接決済可能なサービスをスタートした。Pay加盟店での利用は、海外ユーザーが日本で利用するインバウンドなど一部に限られている(日本ユーザーは、後述の「韓国ATM両替」サービスを除き利用不可)。2019年6月時点で90万箇所の加盟店をもつ[104]。非接触決済のQUICPayも含めると171万カ所ある。LINEやLINE関連サービス、さらに提携している店舗やウェブサービスやアプリ内における支払いを、LINEアプリ上から行なえる。クレジットカードとの連携やコンビニエンスストア、提携している銀行の口座を通じて、事前にチャージすることにより利用可能。韓国内にある新韓銀行ATMにて、チャージ金額を韓国ウォン現金で引き出す「韓国ATM両替」サービスも行われている。Payを使ったり、キャンペーンに参加するとLINEポイントが貯まる。Payの残高に交換することも可能であった。PayカードというJCBと連携したサービスが開始され、プリペイドカードを利用し世界中のJCB加盟店(ディスカバーカードなど提携社の加盟店も含む)で利用出来るようになった。2018年1月15日まではコンビニエンスストア店頭でもチャージ金額を指定して購入することができたが、それ以降はLINEアプリから申し込みをしてカードを入手する。Payカードを利用することでローソンやアインズトルペ店頭レジで現金によるチャージが出来る。TAXI2015年1月にサービス開始。いつでもタクシーを呼ぶことができるサービス[103]。東京限定版としてリリース。Payのみで現金での支払いが不可能。Taxi株式会社製のJapanTaxi(旧全国タクシー配車)アプリで呼ぶことが可能なタクシー会社の車両が迎えにくる。2018年8月31日をもって終了した[105]。WOWはフードデリバリーサービス[103]。Bros.株式会社」が担当。GAMEはカジュアルゲームが多く、アジアや南米でヒットしていた[106]。分割された[107]。GAMESもカカオにドラゴンフライトなどのゲームを出している。Gamesを設立し、デスティニーチャイルドの和色問題や確率問題で揺れていた韓NextFloor(朝鮮語版)の株式の過半数を取得し子会社化した[109][110]。4Leafがある[110]。現在配信中のゲーム[編集]2019年6月時点のもの[111]。GAME[編集]LINEの提供しているブラウザゲーム。(開発:ジー・モード、2020年2月21日終了予定[223])メディア展開[編集]アプリの大ヒットに伴い、スタンプに使われているオリジナルキャラクターが登場する下記の様なテレビアニメや漫画作品が製作され、アプリ以外にも多方面にメディア展開していっている。TOWN』が放送された。あり、各キャラクターの設定も異なるが、担当声優や作中の挿入BGMは同じである。ショートアニメ版がとある会社を舞台としたシュールな世界を描いているのに対し、30分版は「ラインタウン」を舞台としたファミリー向けのドタバタコメディとなっている。ボクら図鑑[編集]『週刊ヤングジャンプ』(集英社)2013年5・6合併号から21・22合併号まで連載された4コマ漫画[224]。作者は金田一蓮十郎率いるユニット「Team.きんだいち」。設定はショートアニメ版同様、会社員。コニーとブラウンは付き合っているような描写がある。キャラクタイムズ[編集]『週刊少年サンデー』(小学館)2013年6号から2015年34号まで連載されたシュール系ギャグ漫画。ゴールデン』が同誌2015年35号から2016年30号まで連載。コニー達はキャラクターを育成する専門機関「東京キャラクタースクール」に通い日々人気キャラになろうとしているが...��コニースクール生徒。人気キャラを夢見ているが、言動が腹黒く守銭奴。��ブラウンスクール生徒。