米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、失業率が4%の水準を割り込めば、経済を過熱させるとともに、利上げペースの加速を招く可能性があるとの認識を示した。5月9日、ボストン連銀のローゼングレン総裁は、失業率が4%の水準を割り込めば、利上げペースの加速を招く可能性があるとの認識を示した。(GSE)改革に向けた動きについて、GSEの集合住宅向け市場における役割を低下させれば商業用不動産セクターに重大な影響を与えると警告した。ローゼングレン総裁は、失業率が現在、4.4%と、自身が自然均衡水準と考える4.7%をすでに下回っていると指摘。失業率が4%を割り込む確率を10%と予想した民間エコノミストの調査に言及し「そのような過熱した経済はインフレ上昇を伴い、その結果、利上げペースの加速につながる公算が大きい」と述べた。(GSE)については、ムニューシン財務長官は、今の状態であと4年間あり続けることはできないとの認識を示している。ローゼングレン総裁は、ファニーメイとフレディマックの2社で集合住宅向け融資の約44%を保有または保証していると指摘。このセクターに多大な衝撃となり得る」と述べた。ローゼングレン総裁はここ数カ月、米不動産価格の高さに懸念を示し、それが将来不況になった場合に事態を深刻化させるリスクを警告している。センタースクエア・インベストメント・マネジメントの投資戦略責任者スコット・クロウ氏によると、連邦準備理事会(FRB)がニューヨークやサンフランシスコといった主要都市での集合住宅の供給状況をつぶさに調査した影響で、ここ6─8カ月に融資基準が大幅に厳格化されたという。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。