原則として10年以上保険料を納めた期間(保険料免除期間を含む)がある人が、65歳になったときから受けとることのできる年金です。下記の期間を合計して、10年以上あれば老齢基礎年金が受けられます。受給資格期間をみる場合には計算されますが、年金額には反映されません。老齢基礎年金の年金額(平成28年度)20歳から60歳になるまでの40年間(加入可能年数)すべて保険料を納めた場合の老齢基礎年金額(満額)は779,300円です。保険料の納付期間が40年に満たない場合には、その期間に応じて減額されることになります。老齢基礎年金の受給は原則として65歳からですが、希望すれば60歳以後いつからでも受けられます。60歳から65歳未満の間に受けることを繰り上げ受給、65歳以後に受けることを繰り下げ受給といいます。繰り上げ受給をした人が受ける年金額は、受けようとする年齢によって一定の割合で年金が減額され、繰り下げ受給の場合は増額されます。188%65歳で受ける年金額を100%として、年単位で受給率が変わります。厚生年金や共済組合の加入期間のある人に受給できる特別受給の老齢厚生(退職共済)年金は、65歳になるまでは全部または一部が受給停止されます(65歳からは両方とも受けられます)。遺族厚生(共済)年金を受けている人は、遺族厚生(共済)年金が65歳になるまでは受給停止になります。繰り上げ請求した後に、遺族厚生(共済)年金を受けられるようになったときは、65歳までどちらかの年金を選択することになります(65歳からは両方とも受けられます)。繰り上げ請求した後に障害基礎年金は請求できない場合があります。寡婦年金は受けられなくなります。国民年金の任意加入はできなくなります。一度繰り上げ請求すると取り消すことはできません。振替加算も同時に繰り下げとなります。老齢厚生年金を受けられる場合は、老齢基礎年金と同時繰り下げが必要です(昭和12年4月1日以前に生まれた人)。病気やけがで一定以上の障害が残った場合に受けることのできる年金です。初診日(障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診療を受けた日)において、下記の人が受給の条件1.と2.を満たしていれば障害基礎年金が受けられます。国民年金に加入している人。国民年金に加入していたことのある60歳以上65歳未満の日本に住所のある人。定める1級、または2級の障害の状態にあること。障害認定日に該当しなかった人が、65歳の前日までに該当するようになったとき。初診日の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上保険料を納めていること(保険料免除期間等も含む)。平成28年3月31日以前の初診日については、初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。20歳前に初診日がある場合20歳前に初診日がある病気やけがで障害になった場合は、20歳に達したとき(障害認定日が20歳以後の場合は、その障害認定日)に、障害の程度が1級または2級の状態にあれば、障害基礎年金が受けられます。20歳に達したときまたは障害認定日に障害基礎年金に該当する障害の状態でなくても、その後65歳の前日までに該当すれば、障害基礎年金が受けられます。この場合の障害基礎年金は、本人の所得制限があります。障害基礎年金の年金額(平成30年度)障害基礎年金の年金額は、障害の等級によって異なります。779,300円また、障害基礎年金の受給権を得た当時、受給者によって生計を維持されている子(18歳に達した年度末まで、障害のある子については20歳未満)があるときは、次の額が加算されます。国民年金加入中の死亡、または老齢基礎年金を受ける資格期間を満たした人が死亡したとき、子のある配偶者、または子が受けることのできる年金です。下記の人が死亡した場合に(1.と2.の場合は、受給の条件を満たしていることが必要)、その人に生計を維持されていた子のある配偶者または子(18歳に達した年度末まで、障害のある子については20歳未満)が受けられます。死亡日の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上保険料を納めていること(保険料免除期間等も含む)。平成28年3月31日以前の死亡については、死亡日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。遺族基礎年金の年金額(平成30年度)遺族基礎年金の年金額は、779,300円です。子の加算を加えると、次のとおりです。第1号被保険者には、下記の独自の給付があります。第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3。受けたことがある場合は支給されません。妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族(1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)に支給されます。死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120,000円~320,000円です。付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。定額の保険料に月額400円の保険料を上乗せして納めた人が、「納めた月数×200円(年額)」の金額を老齢基礎年金に加算して受けられます。1級、2級相当の障害に該当する方が受けられます。受給額(平成28年度)は1級51,450円(月額)、2級41,160円(月額)です。基礎年金等の請求先すべての年金は、受けられる資格があっても本人の請求がなければ受給できません。(城南支所は除く)や年金事務所などに請求しましょう。初診日において学生であった者は上記に加えて次の書類が必要です。請求者によって、必要なものが異なります。