計算例まとめ在職老齢年金制度とは?年金のうちの老齢基礎年金(国民年金)は65歳からしかもらえませんが、老齢厚生年金(厚生年金)は60歳から生年月日によっては段階的に支給される人もあります。60歳を過ぎ定年退職して年金が支給されるようになっても、健康を考えたり、ゆとりのある暮らしを送りたければ、再就職するなどして、働くことを選択する人も多くいると思います。在職中つまり働いて給与をもらっているうちに受ける年金を在職老齢年金といいます。働きながら年金をもらう場合、減額され一部または全額が支給停止になることがありますので注意が必要です。今回は在職老齢年金制度でどれだけ減額されるのか、給料と年金をシミュレーションして計算できるようにしました。一部または全額が支給停止になるのは老齢厚生年金(厚生年金)で、老齢基礎年金(国民年金)は減額されません。給与(ボーナス含む)と年金の月額がある一定額を超えると、老齢厚生年金(厚生年金)が減額されます。年齢によって減額計算がちがいますが、60歳から64歳までは月額28万円、65歳からは月額46万円を超えると年金が減額されます。これを28万円の壁、46万円の壁ともいいます。減額計算式も、60歳から64歳まで、65歳以上それぞれ年齢によってちがいます。以下にそれぞれの計算式と実際にシミュレーションできるよう計算フォームを記載しましたので、お役立てくださいね。18万円の設定になっています。月給(標準報酬月額)と、直近1年間の賞与を12で割った額を合計した額です。共済組合等からの全ての老齢厚生年金を合わせた年金額を12で割った額になります。その場合、全ての老齢厚生年金に対する支給停止の総額を、それぞれの老齢厚生年金の年金額に応じて割り振り算出します。※減額されるのは老齢厚生年金(厚生年金)ですが、参考のため老齢基礎年金(国民年金)の欄もつくりました。18万円ですから「28万円以下」に該当しますから、計算式は(総報酬月額相当額+年金月額-28万円)×1/2となります。12万円ということになります。+基本月額が40万円で、「46万円以下」ですので、老齢厚生年金の受給額は減額なしの18万円で全額支給ということになります。(給料+ボーナスx1/12)+厚生年金の合計が、60歳から64歳までは月額28万円、65歳からは月額46万円を超える場合は注意しないといけないですね。老後の不安は今の時代多くの人が抱えているでしょう。保険という保険に注目が集まり始めているようです。株に興味が出てきたんですよ。Reserved.Translate。