当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。米国株式これから年末にかけてのポイント米国株式これから年末にかけてのポイント米国株式これから年末にかけてのポイント2019/11/26いよいよ11月も終わりが近づき、今年はあと一月を残すだけとなりました。そこで今日はこの時期に気をつけておかなければならないことを述べます。広瀬の着眼点タックスロス・セリングに気をつけろ!タックスロス・セリングのピーク「1月効果」は実際には12月後半に来るタックスロス・セリングに気をつけろ!12月相場で我々が最も気をつけないといけないのはタックスロス・セリングです。タックスロス・セリングとは「実現損を出すための売り」を指します。今年はS&P500指数が年初来+24.1%も上昇した関係で儲けた投資家が多かったです。その中には利食い売りして大きなキャピタルゲイン、すなわち実現益を出した投資家も居るでしょう。その実現益はアメリカの場合、総合課税の対象となります。実現益が多すぎると税金を多く払わなければいけなくなるので、この際、年末までに大きな含み損となっているポジションを処分し、損を確定することで実現益と相殺し、少しでも納税負担を軽減しようというのがタックスロス・セリングです。■どのような銘柄がタックスロス・セリングを喰らいやすいか?さて、タックスロス・セリングは下がっている株ならどの銘柄でも損切の対象になりますが、とりわけ著しい影響を受けやすいのが1その年に新規株式公開(IPO)された銘柄で、2上場後株価の足取りが芳しくなく多くの投資家が含み損を抱えている銘柄になります。大型株・小型株という切り口では小型株の方がタックスロス・セリングはきついようです。今年の場合、「ユニコーン企業」と呼ばれる、時価評価10億ドルを超える大きなIPOが多かったので、それらの銘柄で上場初値を下回っている銘柄には大きな潜在的なタックスロス・セリングの圧力が蓄積していると考えて良いでしょう。タックスロス・セリングのピークタックスロス・セリングのピークは12月15日頃だと言われています。税金の観点からは年内に損切すれば良いわけですが、クリスマスの直前直後は出来高が薄くなりますし、税金の心配より家族の団らんを優先するアメリカ人が多いので、売りのピークは早く到来するというわけです。下は1987年から2019年2月までの過去32年のデータに基づくパフォーマンス一覧表です。数は大型株指数、ラッセル2000指数は小型株指数だと思ってください。各国のGDP成長率(%)(出展:ストックトレーダーズ・アルマナック2020年版)いずれの場合も12月15日に買い建て、それを違うタイミングで処分したときの成果を示しています。最初の「変化率」は単純な利食い率、つぎの「年率換算」はそのポジションの保有期間を1年間に換算した場合のパフォーマンスを示しています。年率換算する狙いは、投資効率を比較しやすいようにするためです。12月15日に買い建て、12月31日に売却したシナリオではラッセル1000指数の上昇率は1.6%、ラッセル2000指数の上昇率は3.0%でした。このことからタックスロス・セリングのリバウンド狙いをするならば、大型株より小型株の方が効率が良かったことがわかります。見ると一番下の2月28日まで持ち続けた場合を除き、長く持った方がリターンは良かったことがわかります。その反面、年率換算値から推し量られる投資効率という面では12月15日にラッセル2000指数を買い付け、12月31日に処分するシナリオに勝る投資効率はありませんでした。「1月効果」は実際には12月後半に来るさて、みなさんは「1月効果」という言葉を聞いたことがあると思います。「1月効果」とは、冒頭で説明したタックスロス・セリングの反動で株価が上昇する現象を指します。上の一覧表に見たように最も効率が良かったのは12月15日から12月31日の期間での投資です。言い換えれば「1月効果は実際には12月後半に来る!」ということです。■まとめ12月前半はタックスロス・セリングが出やすいので、小型株、とりわけ今年IPOされて、ズルズルと下がっている株がこっぴどく売り叩かれるリスクがあります。12月15日前後にはタックスロス・セリングが一巡するので、それらの銘柄を中心に小型株全般が急反発することが多いです。ニューヨーク市場のこの習性を良く頭に入れた上でトレード戦略を練ってください。マネージング・ディレクターグローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。レポートは、コンテクスチュアル・インベストメンツLLC社(以下、「CI」と称します)により作成されたものです。信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、CIはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、CIで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。CIは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、CIは一切その責任を負いません。CIは、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。CIは、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。CIは、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。