会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者であること。)の発注において、本件と同等以上の規模でアンケート方式による意識調査や世論調査、ニーズ調査業務を2回以上にわたって行った実績を有すること。本条項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル(企画提案書)を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。(様式自由)についても提出すること。左欄からダウンロードできます。写し等、記載した実績が確認できる書類を添付すること。(3)入札公告日において、ISMS又はプライバシーマークを取得していることが確認できる書類(※写しでも可とする。持参の際は、電話等での事前連絡をお願いします。不承認書により令和元年5月16日(木)までに通知します。記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送します。【様式第3号】質問書を使用して、電子メールにて送付すること。関する質問書」とし、必要事項を明記の上、送信してください。(※郵送および電話・FAXでの質問は受け付けません。質問と回答を取りまとめ、令和元年5月13日(月)午後5時までに、質問書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで回答します。寄せられた全ての質問・回答については、奈良市ホームページに掲載します。※追記:受領した質問とその回答を掲載しました。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。必要に応じてダウンロードしてください。