宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」(購読料は6カ月で3000円)があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。同じ内容の記事を「まぐまぐ」でも配信しています。意外にも「神風」的なものが吹いている可能性がある。それは、ウイルスが感染を繰り返すほど重篤性(病原性、致死率)が下がることだ。発生地の武漢から遠ざかるほど発症者の数が桁違いに少ない。これは遅行性の問題なのか?。武漢から遠い諸外国でも発症が急増して毎日世界で数万人ずつ発症するのか?。私は最近までそれを恐れ、悲観論を展開してきた。これまでのアジア諸国での感染拡大の流れを見ると、そうはならないとも思える。世界に蔓延していく武漢ウイルス【2020年2月15日】米政府のウイルス対策担当部署CDCの所長が「ウイルスは米国でも蔓延し、感染問題は今年じゅうに終わらず、来年まで続くかもしれない」と警告した。世界で最も厳しい措置をとってきた米国でさえ、ウイルス蔓延の可能性が高まっている。蔓延が来年まで続くかもしれないという予測だ。「ウイルスは3月に終息していく」との楽観論は政治的な目的を持った甘すぎる予測・プロパガンダなのだ。中国でのここ数日の事態の悪化を見ても、簡単に終息しないことがわかる。【2020年2月12日】中国共産党は、国内には「長く厳しいウイルスとの戦争」を言い聞かせる一方で、世界には「もうすぐウイルスを打破して経済を再開する」と喧伝する二枚舌戦略をやっている。中共は、経済成長の実現が最大の政治正統性であり、経済成長を止めて4億人分の都市を封鎖したのは、国家安全に対するウイルスの危険が非常に大きいことを意味する。未発症で感染する武漢ウイルスの感染防止策は、大規模な隔離封鎖しかない。中国以外の多くの国は大規模な隔離封鎖をやれない。中国以外の国の感染者が急増したら、十分な隔離封鎖をやれず感染が大幅拡大するかもしれない。した危ない国の中に日本が入りうる。【2020年2月10日】「新型ウイルスは危険でない。習近平は独裁強化のためにウイルスとの戦争だと言っている」という説があるが間違いだ。中共の政治正統性は経済成長にある。ウイルス感染で中国が経済成長できなくなると、中共と習近平独裁の正統性が失われる。中京は今、経済を犠牲にして4億人に自宅検疫を強要している。このウイルスはやはり中国の国家安全の脅威になる危険なものなのだ。習近平は1月23日に武漢周辺を完全閉鎖した時点で、武漢が全滅しても国家を救うためにやむをえないと考えて見捨てた。武漢の患者救済を優先していたら、外部との交通遮断が遅れ、感染が中国全土や全世界にもっと急速に広がっていた。【2月10日の短信】フィリピンのドゥテルテ大統領が米国との軍の地位協定を破棄すると表明した。以前から米国と対立するたびに破棄を表明するが決行せず。中、いずれ決行するはず。フィリピンは米国傘下から中国傘下へ。ウイルスで弱っている中国に恩を売る策略かも。【2020年2月7日】中国政府が、予定どおり2月10日から経済活動の再開を決めるのか、それとも10日以降も検疫の延長、経済活動の停止をしばらく続けるのか、これからの土日の2日間でわかってくる。習近平は、経済よりウイルスの解決を優先している。中共が、来週も中国経済の停止を続けると、世界経済への悪影響が大きくなる。今は、その分岐点にいる。【2020年2月4日】今回の新型ウイルスが、どこかの山でコウモリから野生哺乳類に移り、その動物が武漢の野生市場で売られている間にヒトに感染し、潜伏期間中のヒトから他のヒトに急速に拡大して今の事態になったという「自然発生」の可能性はもちろんある。同時に武漢市には、厳重に封じ込められている状態であるが、ヒトに感染しうるコウモリ由来の多数の危険なコロナウイルスが存在する場所としてウイルス研究所が存在している。これは偶然の一致なのか?。ウイルスが研究所から漏れた「人為発生」の可能性はゼロなのか。5か国で首脳会談を開こうと提案した。軍産が強かった従来は、安保理も米英仏vs露中の対立構造で、世界を安全・安定化するための建設的な話し合いが無理だった。米国で軍産が弱まり、英国もEU離脱騒動で機能不全である今後、とくに今秋のトランプの再選後は、露中が主導し、米英仏も反対せず、安保理で世界の安全・安定に関して建設的な話し合いができる状況になる。【2020年1月25日】今回の米中協定は、今年11月の米大統領選挙後までうまくいきそうな感じを醸成してトランプの再選に貢献するが、その後は「中国が約束を守ってない」という話になり、来年初めにトランプの2期目が始まった後ぐらいに再び米中の経済対立が激しくなるのでないか。トランプの本心は、中国と貿易協定を結んで米中対立を恒久的に解消することでなく、逆方向の、米中貿易戦争を未解決のまま放置することだ。【2020年1月22日】スレイマニ殺害によって中東の覇権がロシアのものになっていく傾向が加速した直後に、プーチンが憲法を改定して24年以降もロシアの権力を握り続けることを決めた。このタイミングの一致はイスラエルの視点に立つと理解できる。プーチンが失脚したら中東は混乱し、イスラエルの存続もおぼつかなくなる。イスラエルに支持されている以上、プーチンが権力を長期化しても国際マスコミや軍産は非難・妨害しにくくなる。ロシアの権力者はプーチンでなければならない。それはロシアのためでなく、人類のためだ。【2020年1月19日】イランからイラクを通ってシリアやレバノンの地中海岸に至る地域では、シリア内戦の終結によって、中国がインフラ整備を手掛けやすい状況になった。イランのスレイマニ傘下の軍勢が事態を安定させ、中国がインフラ整備をして、その代金として中国が中東の石油ガス利権を得る流れだ。その流れを壊す一つの策がトランプのスレイマニ殺害だった。トランプは、中国の下請けをしていたスレイマニを殺害した。トランプは、軍産のふりをした「隠れ多極主義」で、隠れ親イラン・隠れ親中国なので、殺害は逆効果になるように仕組まれているのだが。◆中央銀行の弾切れ【2020年1月14日】米欧の中央銀行家たちの間から「中央銀行群は、次に金融危機(バブル崩壊)が起きたとき、危機を十分に緩和できるだけの金融資源を持っていない」という「弾切れ」宣言が出されている。カーニー英中銀総裁は、きたるべきバブル大崩壊との戦いに中銀群が自力で勝てないことを認めて白旗を掲げ、政府群に救援を要請した。カーニーの警告は、バーナンキ米連銀元議長のバブリーな主張と相殺され、静かに無視されている。【2020年1月11日】イスラエルの労働党系のエリートたちが建国以来の長期計画としてひそかに狙っていたことは、イスラエルが領土を獲得した後にアラブ・イラン側と和解して自国周辺を安定発展させ、中東を米英覇権から自立させた上でユダヤネットワークの所有権を英米からイスラエルに移し、イスラエルが隠然と主導する中東地域を世界の覇権地域(の一つ)にすることだったのでないか。この仮説に立脚すると、70年代以降、イスラエルのエリートの戦略を妨害するため、アラブやイランとの恒久敵対を扇動する右派活動家が米国から多数送り込まれて入植地を作り、リクードが台頭して労働党を万年野党にさせた流れの意味が見えてくる。◆イランを健闘させたトランプ【2020年1月9日】イラン上層部が勇気を出してやってみた米軍への報復攻撃は、トランプに黙認され、大成功に終わった。イラン政府は事前にイラク政府経由で、米政府にどこを攻撃するか伝えてきていたので、米軍はイランから飛んでくるミサイルを迎撃できたはずだ。迎撃は行われていない。トランプが迎撃を命じなかったため、イランのミサイルは米軍基地の格納庫などの標的にうまく命中し、イランの強さを中東全域に知らしめることになった。「力こそ正義」と思われる傾向がある中東において、このイランの成功は非常に重要だ。トランプがイランの健闘を引き起こし、イランに力をもたせた。【2020年1月7日】トランプのスレイマニ殺害は、イラクにおける米国とイランの均衡を破壊した。イランとイラクのシーア派が結束し、米国を中東全域から追い出す策を何年もかけて展開していく。トランプは、この手の流れが起きることを予測した上でスレイマニを殺した。スレイマニ殺害はイラン敵視に見えて実のところ米国よりイランの方がマシだという感情を扇動し、米軍や米国がイラクから追い出される状況を作っている。トランプは米国の覇権を弱め、イランを強化している。◆異常なバブル膨張、でもまだ崩壊しない【2020年1月2日】米国中心の金融システムの不健全なバブル膨張がひどくなり、再び健全な状態に戻る可能性が減り、逆に、株や債券の再起不能な大幅下落など、史上最大のバブル崩壊によって金融システムが破綻する可能性の方が高まっている。今後、米日欧の中銀群が思惑通りのQEを続けられる限り、株価の高値が続き、債券の金利も上がらない。相場が崩れても、QEの資金注入によって短期間に元に戻る。構造的には異常なバブル膨張なので、オルトメディアに「間もなく金融が大崩壊する」と予測する記事がたくさん出ているが、その「間もなく」は来月や再来月でなく、来年や再来年だ。【2019年12月31日】トランプは、核廃絶や軍縮の枠組みを米国中心でなく、露中やEUが米国抜きで軍縮を進める多極型の新体制に移行させようとしている。米国(米英・軍産)は、永久に解決しない対立を各地に残置して世界を分割支配してきたが、露中など今後の多極体制を動かす諸大国は、米国に比べて国力が小さいのでストレートに問題を本当に解決し、世界を安定化して安上がりに運営したい。トランプは露中などに対米自立的な軍縮体制を作らせようとしているが、それは対米自立的な軍縮体制の方が、既存の米国覇権型の軍縮体制よりも、長期的にみて実現の可能性が高いからだ。米英諜報界内部の暗闘としてのトランプのスキャンダル【2019年12月27日】3つのスキャンダルを見ると、親トランプ系が反トランプ系をだまして稚拙な証拠を使ってトランプを攻撃する戦略をとらせ、反トランプ系による稚拙な攻撃に対してトランプ側が反撃して反トランプ系を潰すやり方で、反トランプ系の自滅を招いたという仮説が成り立つ。やりたがらないので、稚拙な根拠でトランプを悪く言うように仕向け、それにトランプ側が反撃して反トランプ系を潰す形にした方がやりやすい。◆眠れるトルコ帝国を起こす【2019年12月24日】トランプの覇権解体策に際し、エルドアンのトルコは、中東の覇権の一部を担わせるのに格好な国際野心を持っている。トランプや、ネオコンに引きずられた米議会がトルコを怒らせるほど、エルドアンは「トルコ帝国の復活」をやりやすくなり、この百年あまり眠らされていたトルコ帝国が起こされて中東覇権の再獲得を目指し、世界の覇権構造の多極化に貢献する。トランプが嫌うNATOを、エルドアンとプーチンが組んで破壊してくれる。【12月22日・短信】米国のポンペオ国務長官は来年辞任して秋の上院議員選に出る。地元カンサスで選挙活動らしきものを開始。上院議員を1期やったあと、24年大統領選に出てトランプの後継者を狙うつもりか。12月20日に国務副長官に昇格した対北朝鮮交渉担当のビーガンが次の国務長官になる。ビーガンが昇格してもトランプ政権が北との交渉を大幅に進めるとは考えにくい。(関連記事)◆WTOを非米化するトランプ【2019年12月19日】トランプがWTOを機能不全に陥れた後、EUと中国が緊急の話し合いを持ち、WTOに、機能不全にされた上級委員会に代わる紛争解決の新機構を作る方向で話がまとまった。先進諸国の代表であるEUと、新興諸国の代表である中国が、米国抜きでWTOの紛争解決機構を立て直そうとしている。トランプのWTO潰しは、よく報じられているような「自由貿易体制の破滅」でなく「自由貿易体制の非米化・多極化」を引き起こしている。【2019年12月12日】トランプは、イスラエルをできるだけ長く自分の側に巻き込み続けようとする。イスラエルを野放しにするとロシアや中国にすり寄り、イスラエルがこれまでの米国覇権を牛耳ってきたように多極型の世界も牛耳り、恒久的な混乱や対立構造を植えこんでしまうからだ。安定した多極型世界を実現したいトランプと背後の資本家層は、イスラエルをできるだけ長くトランプの側に巻き込み、ロシアや中国とのつき合いを最小限にさせ、多極化に適応できない状態にしたい。資本家層は、英国をEU離脱騒動で頓珍漢な自滅状態にさせているが、これも形成されつつあるまだ脆弱な多極型世界を英国が破壊・支配せぬようにする防御策だろう。【2019年12月9日】最近、世界の政治経済のいくつかの分野で状況の転換が起こりそうになっている。来年にかけて、それらの転換が確定的になっていきそうだ。年末なので、これを来年の予測として書くことにした。私から見ると、全体として「裏」でなく「裏の裏」が事態の本質になっている。【2019年12月4日】米元国務長官のヘンリー・キッシンジャーが「中国の台頭により、米国はもう中国を倒せない状態になっている。米国は世界的な単独覇権を維持できなくなった。米国と中国は競争しつつ共存していかざるを得ない。米中の完全な和解はないだろうが、決定的な対立もできない。米国が覇権維持のため中国を倒そうとすると、米中間が第二次大戦よりもひどい戦争になる。米国は単独覇権体制をあきらめねばならない。これは恒久的な状態だ」という趣旨を発言した。米民主党の自滅でトランプ再選へ【2019年12月1日】民主党の軍産エスタブや金融界の中には「民主党の左派を大統領にするぐらいなら、トランプが大統領になったほうがマシだ」と考えている勢力が多く、彼らがマスコミの中傷記事やスキャンダル発掘によって民主党の左派の統一候補を弱体化させ、トランプを勝たせてしまう展開がありうる。ブルームバーグは、バイデンを潰すためにトランプ側が放った刺客かもしれない。トランプ自身、以前は民主党支持だったのが右転向して共和党を乗っ取ってしまった。◆イラクやレバノンの反政府運動がスンニとシーアの対立を解消する【2019年11月26日】イラクとレバノンの反政府運動の隠れた本質についての私の仮説は「トランプの傘下に入った米諜報界が運動を扇動している運動なので、多極化と米覇権低下につながる動きでないか」というものだ。今回、エジプトのムーサ元外相(元アラブ連盟事務局長)が「イラクでもレバノンでも、反政府運動を通じてスンニ派とシーア派の対立が消えていく。今から2-5年後には、中東やアラブ諸国がこれまでと全く違った地域になっているだろう」と述べている。スンニとシーアの対立は米国の中東覇権維持のために維持されている構造で、対立が消えると中東が対米自立して多極化が進む。◆中国が米国に代わって日韓北を仲裁する【2019年11月22日】韓国は最近、3つの危機を抱えている。めぐる日本との対立、米朝交渉の停滞による北朝鮮の好戦策復活の可能性だ。これらはいずれも、米国に代わって中国が問題解決しそうな流れになっている。中国は、韓国と安保協定を拡大し、日中韓サミットを開いて日韓を仲裁し、米朝に代わって中朝の交渉が北核問題を解決する可能性も増している。中国は米国に代わり、日韓や北朝鮮を動かす東アジアの地域覇権国になっていく。【2019年11月18日】温暖化対策の中心となる事業として国連で議論されている「緑の気候基金」は「2酸化炭素の排出を減らす」ためと喧伝されているが、実は排出を減らすものになっていない。国連で議論されている地球温暖化対策を主導するのは「欧米」であるように見えるが、実は「中国」だ。中国は2009年のCOP15でオバマ大統領から主導役を委譲されて以来、温暖化問題を主導している。2019年11月15日】専門家の中には、ひどい状況を変えるべきだと思っている人々もいる。世界の学者500人が連名で「気候変動で危機が起きることはない」と題する書簡を国連に出した。書簡の概要は以下のとおりだ。IPCCの気候変動のモデルは欠陥の多い不適切なものだ。実際の温暖化の傾向はモデルの予測の半分以下で、こんな未熟なモデルを使って政策を立てるべきでない。何兆ドルもの温暖化対策は浪費で、世界経済を破壊する危険な行為だ。気候変動が人類の危機につながるという人為説の主張は間違っており、科学でなく政治に基づいた動きだ。2酸化炭素は人類に有益な存在だ。莫大な金をかけて2酸化炭素を減らすのはやめるべきだ。温暖化がハリケーンや洪水や干魃を増やしていると考えられる統計的な根拠もない。【2019年11月14日】トランプは、EUに対米自立の好機を与えるために覇権放棄や同盟破壊をやっている。NATOの脳死を指摘した今回のマクロンの発言は、EU上層部が対米自立したがっていることを象徴している。EU内には冷戦時代から受け継がれた軍産傀儡勢力がまだ多く残っており、彼らが邪魔をしているのでEUは対米自立できない。マクロンの発言は、現状に対する苛立ちの表明でしかない。いえ、日本にはそれすらない。対米自立したくない日本の官僚機構は、自分たちが世界の状況に無知になるよう仕向け、日本のマスコミは国内のくだらない話ばかり流す。日本人は世界の動きからわざと遅れている。これは上からの意図的な策略なので今後も是正されない。日本も国をあげて脳死状態だ。◆インチキが席巻する金融システム【2019年11月11日】米連銀は、QEがバブル維持のための不健全な策だということを隠すインチキをやってきたが、不健全なのでQEが限界に近づくと、別のバブル維持策をインチキな理由をつけてやらねばならなくなっている。そのため、これまで不況を好況に見せかけてきたインチキを転換し、不況であることを認めた上で「不況だから政府の財政出動が必要だ」という新たなインチキを始めようとしている。インチキの百花繚乱になっている。2019年11月7日】米国の覇権の自滅が目立たないように進む中で、米国の覇権衰退によって世界各地に作られた覇権の空白を中国やロシアが埋めていく「多極化」の傾向が進んだ。この多極化は、表向き米国が単独覇権体制を全世界的に維持している中でこっそり進んでいるので、中国やロシアは、表向き米国の従属国である諸国に対し、中国が経済面、ロシアが安保面で支援して中露の覇権下に入れている。シリア撤兵をめぐるトランプの右往左往は、中東の政府と人々の反米感情をあおり、国際社会に「米国は覇権国として失格だ」と思わせて、米国覇権の失墜と多極化を扇動するための意図的な策略だ。中東の人々は、何十年も続いた米英の石油利権目的の汚い謀略に怒っている。シリアから撤兵すると見せて油田を略奪したトランプの策は、絵に描いたような石油目的の汚い謀略だ。アルタンフの基地温存も、シリアを撤退した米軍がイラクにとどまったことも、米国の汚い中東支配の典型だ。これらをわざとやることで、トランプは米覇権への信用や好感を意図的に引き下げている。【2019年10月28日】資産課税は米国的でない。UBI(ベーシックインカム)の所得保障も社会主義的な考え方だ。MMTも「大きな政府」の推進なので米国(共和党)的でない。経済システムを維持できないからだ。UBIやMMTは、きたるべき巨大なバブル崩壊後の「人類の暗い未来」に対する対策として考えられている。米国で9月後半から大手銀行が米国債の担保と引き替えでも中小銀行に融資したくない「レポ市場の凍結」がおきている。連銀が介入するとみんな連銀から借りたがり、凍結に拍車がかかった。米銀行界は相互信用が失われたままの大変な危機だ。金利低下で銀行の利益は減る一方で、信用失墜は今後もずっと続く。最終的には世界の銀行の半分がつぶれる。マスコミなど権威筋は危機をほとんど報じず、事態を過小評価した後、黙っている。「隠れ金融危機」がどんどん悪化している。プーチンが中東を平和にする【2019年10月23日】トランプ米大統領による米軍のシリア撤退は、米国からロシアへの中東覇権の大規模な移譲を引き起こしている。私が驚いているのは、覇権移譲の速度が意外と速くしかも広範囲であること、英米のマスコミでこの覇権移譲を指摘するところが意外と多いことだ。覇権移譲が意外と速いのは、米議会でのトランプ弾劾の動きと関連しているかもしれない。クルドは米軍産の傀儡でなくロシアが守ってやれる非米的な勢力になり、米軍に代わって露イランがクルドを守るようになる。米国はトランプの希望どおり、シリアの覇権をロシア側に委譲する。トルコはいずれロシアの仲裁でシリア政府と和解する。トルコ軍はクルド地域以外の北シリアにしばらく進駐し、ISIS残党の面倒を見る。このような覇権移転をやるために、トルコは米露と談合しつつ北シリアに侵攻した。米軍のシリア撤退の騒動は、米露トルコが「戦争」を演じつつ、実は米覇権放棄や多極化のシナリオに沿って動いている「国際政治プロレス」だ。9月中旬に米連銀(FRB)がレポ市場に介入した直後から、民間銀行がどんどん群がってきて連銀依存が急拡大し、民間銀行どうしで融資したがらなくなる事態が起きた。連銀のレポ市場介入は逆効果だった。銀行界の連銀依存が急拡大したので、連銀は介入を拡大せざるを得なくなり、今回の事実上のQE再開に踏み切らざるを得なくなった。今後、依存症からの離脱に失敗した人が依存症に逆戻りした時の事態の破綻のひどさと同じことが、米金融界に起きる。今回始まったQE4はおそらく、トランプが再選される来秋の大統領選挙を越えて続く。QEの資金で来年まで株や債券のバブルが維持されるが、中長期的には暴落に至る。汚職捜査へと発展させようとしている。論理に基づき、長期戦略として世界経済の成長維持のため、中国だけでなく、ユーラシア内部など軍産に抑止されてきた地域の安定と発展を望んできた。近現代の戦争や国際対立の多くが、軍産と多極側の暗闘の要素を持っている。今回の弾劾騒ぎにおいて、トランプの違法疑惑(ウクライナ政府への不当な圧力)よりも、バイデンの汚職疑惑の方が確定的かつ悪質だ。バイデンは、オバマ政権の副大統領だった2014年に、米政府からウクライナ政府への経済援助への見返りとして息子のハンター・バイデン(弁護士)をウクライナのガス会社の役員に就任させて報酬を出させた。トランプの疑惑は弾劾に相当するほど悪質でない。弾劾に至らない場合、民主党への信頼が崩れ、来年のトランプ再選が決定的になる。民主党諸候補の中でバイデンの人気が下落している。トランプが強化されている弾劾騒動は、民主党や軍産を騙すため、米諜報界の隠れ親トランプ派(隠れ多極派)が画策したと考えられる。【2019年9月25日】トランプの米国と、プーチンのロシアと習近平の中国が、こっそり協力・連携しつつ、インドとパキスタンの和解を仲裁し続けている。この動きは、米国がアフガニスタンでタリバンと停戦・和解して米軍を撤退する計画と連動している。トランプは米軍を撤退し、アフガニスタン再建の主導役を中国やロシア、イランの側に委譲する。中露は、インドとパキスタンを和解させ、印パにも米軍撤退後のアフガン再建に協力してもらいたい。米英などの軍産複合体は、覇権を多極化するこの構想に猛反対しており、構想を進捗を妨害するため、インド政界の右派をけしかけて8月にカシミールの自治剥奪に踏み切らせ、印パ対立を激化させた。サウジ王政はイエメン戦争で苦戦し、フーシ派に反撃されて製油所を破壊されて窮地に陥り、米国との関係をあきらめてイランと和解せざるを得ない状況になった。中東は、イラン、イラク、シリア、レバノンといった「イラン陣営」と、サウジ、UAE、トルコといった「非米諸国への鞍替え組」、それからエジプトやヨルダン、パレスチナといった「いずれムスリム同胞団の国になる諸国」に分類され、従来型の対米従属の国がなくなっていく。イスラエルも米覇権衰退後に「非米諸国への鞍替え組」に入る。今回のサウジの製油所に対する攻撃は、こうした「トランプ中東覇権放棄の大詰め」の始まりを告げるものだ。米国の金融システムが、隠されたかたちで危機の様相を強めている。金融危機がいつ顕在化しても不思議でない。具体的には、今週起きているレポ金利の高騰と、先週起きたクァント崩壊だ。いずれもリーマン危機で起きたことが10年後の今、繰り返されている。米連銀と、金融界やマスコミの大半は、今起きている危険な事態を無視・軽視している。淘大商場の愛国派の集会は、民主派が少し前に同じ場所で開いた集会への報復だ。3日前、このショッピングモールで民主派の集会があり、そこに通りがかった愛国派の教員が民主派に批判的な態度をとったため殴られた。この光景は動画でネットで拡散された。14日の民主派敵視の集会は、殴った民主派を非難し、殴られた教員、李先生を支持する集会だった。そこに民主派がやってきて批判的な態度をとり、喧嘩が発生し、警官隊が呼ばれた。民主派は、自分たちを弾圧する香港警察を強く嫌い、民主派の集会では警察非難のコールが何度も繰り返される。民主派を嫌う愛国派は、これに対抗して自分たちの集会で「警察ガンバレ」「警察支持」のコールを繰り返す。無数の五星紅旗が振られる中での警察隊のショッピングモールへの入場は、1949年に中国の村に入場する人民解放軍さながらだった。今回の香港の運動は「中共の勝ち・香港と軍産英の負け」で終わる。トランプの台頭によって米英諜報界の「軍産つぶし」が進み、香港だけでなく、カラー革命の構図自体が消失していく傾向にある。「さよなら香港、さよならカラー革命」。それは人類にとって、歓迎すべき「良いこと」である。戦争や、政権転覆による国家破壊が行われなくなる。米国がQEを再開し、米日欧の全体をQEとゼロ金利の状態にすることで、資金がドルから逃げずに超緩和策をやれるようにするのが中央銀行群の意図だ。世界中がゼロ金利なら、資金の逃げ場がなくなってドルの基軸性も落ちないとの考えだ。ゼロ金利を世界的に徹底させていく間、パンパンに膨れた金融バブルを維持できる。ゼロ金利なら、国債をいくら発行しても利払いの財政負担がゼロだ。そんな無限の大金持ち状態を続けていると、どこかの時点で債券の買い手がつかなくなる。投資家は、買った債券を売れないかもしれないことに気づくと買わなくなる。債券金融システムの崩壊が起きる。日韓の諜報協定の破棄について「日韓が安保関係を強化して対米自立する方向性が破棄されて65年体制以前のハブ&スポークに戻り、日本が韓国抜きで米国との関係を深める(より強く対米従属できる)ので日本にとって良いこと」という考え方が、軍産傀儡の日本人の頭にある。トランプの目的は米国覇権の解体であり、韓国だけでなく日本も米国の傘下から外されていく。トランプが韓国との安保体制を解体する目的は、韓国を米国の傘下から切り離し、朝鮮半島の全体を中国の傘下に押しやり、在韓米軍を撤退するためだ。米国がイランと戦争しない姿勢を強めているのに、イスラエルはイランと戦争することを前提に、アラブ諸国のイラン系民兵団の拠点を空爆している。この空爆で米国をイランとの戦争に引っ張り込めるなら、イスラエルの策は合理的だが、実際はむしろ逆に、アラブ諸国が米イスラエルを非難し、イランとの対立を戦争でなく外交で解決したいとアラブや欧州の親米諸国が考える傾向に拍車をかけている。米国と関係なく、イスラエルがイラン側に戦争を仕掛けることなどない。イスラエルが今回イラン系民兵団を空爆したのは、イスラエル自身が考えた戦略でなく、米国側からそそのかされたからだろう。英中銀カーニー総裁の演説が、これまでの指摘を超えている点は「ドル単独基軸をこれからも維持し続けると、ドル(米国)だけでなく全世界に、超低金利による経済の不安定化などの害悪が及ぶ。早くドル覇権をやめて通貨制度を多極化すべき」と主張した点だ。これまでの同種の指摘は「ドルと債券のバブル崩壊がいずれ起きる」といった警告に基づいていたが、カーニーは「歴史的に見て、今のような広範な超低金利は、戦争時か、大きな金融危機の時か、銀行制度が激変する時にしか起こらない」と指摘し、株や債券の暴落、経済指標の大幅な悪化といった金融危機の顕在化が起きないまま、すでに大きな金融危機が実質的に発生していることを認めている。911の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものと見抜ける。イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理も見えてくる。911以後の米国の世界戦略は不合理が多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増す「知米は疑米」の構造になっている。911事件は「疑米」の原点だ。見なされず、人々は米国の本質や覇権構造について何も知らない。これは今後日本の「弱さ」となる。トランプはイスラエルに「民主党に味方するな」と圧力をかけ、イスラエルはそれに従わざるを得なかった。民主党からの批判が強まり、イスラエルはトランプに頼らざるを得ず、トランプの策に乗せられてイスラエルは今回さらに民主党と対立してしまい、トランプにしか頼れない傾向がさらに強まった。米国ではイスラエルが支持する候補が勝つ傾向があり、来年のトランプ再選の可能性が強まっている。トランプは、米政界でのイスラエルの影響力を下げ、覇権放棄と多極化を達成している。7月23日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効支配している独島(竹島)の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づいて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、露中の意図など、政治的に興味深い分析のネタの多いものだった。日本海は「中露の海」になった。事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新国防長官が、事件について語るときに竹島を「(日韓の係争地でなく)韓国領」であるとさらりと言ったことだ。驚きなのは、日本政府がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認していることだ。2019年8月14日】7月17日、世界銀行主催の「ブレトンウッズ会議75周年」の会合に参加したフランスのルメール財務相が「ブレトンウッズ体制は、もう限界にきている。体制を改革して国際金融秩序を立て直さないと、この体制は正統性を失って消えていき、代わりに(中国が主導する)一帯一路・新シルクロードが新たな世界体制になってしまう」と表明した。ルメールの発言は、2つの意味で興味深い。一つは、国際金融システムが現時点ですでに08年のリーマン危機並みの危険な状態になっていると認めたこと。一つは、ブレトンウッズと一帯一路が同列に並べられている点だ。◆トランプのドル潰し【2019年8月10日】今回の米国の利下げは、米連銀がこれまでのドル基軸の延命のための利上げやQTをしてきた状態から、金融バブル維持のための利下げやQE再開へと転換していく始まりになるという予測が出ている。この転換は、トランプの意向に沿っている。パウエルや連銀の主流派は、ドルの基軸性を維持するために利上げ傾向とQTを維持したい。トランプが連銀が無理やり利下げさせたので、米当局に対する投資家からの不信が拡大し、今年中に株の暴落などバブル崩壊が再来する可能性がある。連銀は追加の利下げやQTの終了に踏み切らざるを得ない。最近の日韓の対立激化は、米国の覇権が低下し、日本も韓国もこれまで敵だった中国やロシア、北朝鮮に対する敵視をやめていかねばならない中での「目くらまし」として機能している。日本は今後、対米従属できなくなり、これまで日本国民をプロパガンダ漬けにして敵視させてきた中国・ロシア・北朝鮮と和解協調していかねばならない。日本政府は、中露北と和解しようとすると、政府自身がばらまいた中露北敵視のプロパガンダによって批判される。そのため安倍政権は、まず官僚でなく官邸がマスコミを牛耳れるようプロパガンダのシステムを変更した上で、マスコミなどを扇動して目くらましとして韓国への敵視を強める一方で、マスコミに中国批判をやめさせつつ、安倍は習近平の中国にすり寄る戦略を目立たないように続けている。そのうち、ロシアや北朝鮮についても同じことをやるだろう。ウクライナ問題がロシアの優勢で解決し、独仏とロシアが和解を進めていくのをしり目に、トランプはいずれ、ロシアの天然ガスをドイツに運ぶ建設中の海底パイプライン「ノルドストリーム2」がロシアの脅威を拡大しているのにドイツがそれを容認していると言って、ドイツやEUを経済制裁する。ロシアでなく米国から天然ガスを買えと言う。これは従来型(英国式)のロシア敵視策に見えるが、実はそうでなく、ドイツやEUが米国の命令に反逆・無視するように仕向け、欧州を親ロシアと対米自立に追いやる覇権放棄策だ。米国の覇権放棄と「非英化」は今後、広範囲な影響をおよぼしていく。米英の両方で、諜報界が権力を維持するための談合体制だった2大政党制が崩壊していく。米国は軍事費を減らし、世界から米軍を撤退していき、戦争しない国になる。ロシアや中国が米国の敵でなくなる。在日と在韓の米軍駐留は数年内に終わりが見える。「英国系」の外交官の地位が下がる。債券金融システムがバブル崩壊によって潰れていく。トランプから貿易戦争をふっかけられて非米傾向を強め、ロシアと結束して上海機構を率いる習近平の中国は、長期国際戦略として「一帯一路」を進めている。アフガニスタンは一帯一路の中心的な対象地域だ。中国は必然的に、アフガニスタンの安定と経済発展の主導役になる。トランプが今後進めそうなアフガン撤兵は、まさに習近平を助ける策だ。習近平は、米国が手を引いた後のアフガニスタンやパキスタン、イランなどの安定と成長を引き受けることで、トランプの覇権放棄を助けている。トランプと中露イランは敵対を演じつつ、裏でこっそり連携して多極化を進めている。覇権放棄屋のトランプは、ドルの覇権を終わらせてSDRなど別の基軸通貨体制に置き換えることを提唱する金本位制論者のシェルトンを米連銀に送り込み、すでに限界に達しているQEを米連銀に再開させたり、ドルの信用失墜につながるゼロ金利策を再来させようとしている。今後、米国の中東覇権がさらに消失し、ロシアの中東覇権が拡大する。ロシアは、イスラエルとイランの間だけでなく、イスラエルとアラブ諸国の敵対、その中心であるパレスチナ問題、そしてイランとアラブ諸国との敵対関係も、解消する方向で仲裁していきたい。これらの敵対関係はいずれも、中東の覇権国だった米英・軍産複合体が支配維持のために扇動してきた。米国の覇権低下とともに、敵対関係も崩れていく。大阪でG20サミットに出ているトランプ米大統領は明日6月30日に韓国に移動し、北朝鮮との境界線である板門店まで行くが「その時に金正恩に挨拶したい、金正恩がこのツイートを見ているなら明日板門店まできてくれ」と先ほど(6月29日朝)ツイートした。トランプは、急に思いついたように演じているが、これは周到に準備された話に違いない。金正恩は明日、板門店に来る。3回目の米朝首脳会談が電撃的に行われる。QEが本格化して以来、金相場は1オンス1350ドル以下に抑圧されてきた。今回、トランプのしつこい挑発にようやく乗った中国がロシアに接近し、中露が結束して米国とドルの覇権を抑止することにした。それには金相場を抑圧から解いて上昇させ、金地金の力を強める必要がある。中国は6月20日に金相場を上昇させて抑圧から解放した。この仮説に基づくなら、米国側が金相場を1350ドルに向けて再下落させた場合、中国当局が金相場に介入して1400ドル以上に保つと予測される。トランプの登場まで中露は、自分たちが米国より弱いうえ、覇権をとるとコストもかかるため、米国の覇権を抑止してユーラシアの覇権を中露がとる「覇権奪取」の姿勢をとらなかった。トランプは就任後、覇権の放棄策や自滅策をとり続け、中露がユーラシアにおいて米国の覇権を奪取するハードルが大幅に下がった。米国の無茶苦茶を傍観して迷惑を被るより、米国から覇権を奪ってしまった方が手っ取り早くなった。覇権放棄屋のトランプは、中露のために、米国覇権を引き倒しやすい状況を作ってやった。リブラの創設は、米国上層部の覇権運営勢力が、ドルが基軸通貨としての機能を喪失していくことを認めたことを意味する。リブラの創設は、ドル崩壊への道筋の「解禁」である。同様に、6月上旬に中露が結束してドル基軸制の引き倒し戦略を宣言したことも、米国側がドル崩壊への道筋を解禁したことを反映している。6月19日からの金相場の高騰と、金価格決定権が米国から中国に移る感じも、ドル崩壊への道筋の解禁である。これらの話は多分すべて連動している。ロシア製の高性能な迎撃ミサイルS400が、世界中の非米・反米諸国に配備され始めている。S400は米軍の攻撃をかなりの割合で迎撃できるため、米国が中露イラン側に対して戦争を仕掛けると犠牲が大きすぎる状態になっている。米国は、もう中露イラン側と戦争できない。対米従属=官僚独裁の維持のため、日本のマスコミや専門家はいまだに「米国は天下無敵だ」と喧伝するが、それは間違いである。トランプは、安倍を誘導してイランに行かせたうえ、安倍のイラン訪問中に起きた日本系タンカーへの攻撃を無根拠にイランのせいにしたことで、日本を従来型の対米従属一本槍から引き剥がし、ロシアやイランや中国がつどう多極型の陣営に押しやったことになる。安倍は、最後までトランプの米国に楯突かないだろうが、それと同時に、ロシアやイランや中国の側とも静かに協調を深めていくことになりそうだ。【2019年6月13日】習近平がロシアを訪問してプーチンとの結束を誇示した。作ろう」という宣言だ。経済面では今後、米国から経済制裁や懲罰関税を課せられる諸国に対し、中露が「対米従属の経済構造をあきらめてこっち側と協力しませんか」と誘う。トランプは、中国を勝たせ、従来の米覇権体制を自滅的に解体して多極化するために、米中新冷戦をやっている。今年のビルダーバーグ会議で、ポンペオら米国勢は「中国と百年の冷戦をやる」と欧州側に通告したようだが、米中新冷戦は百年も続かない。今から5年後のトランプの2期目の終わりぐらいには、米連銀の再QEが限界に達し、ドルと米国覇権が崩壊し、多極化が進んで米中新冷戦が終わりそうだ。【2019年6月7日】米軍がインド洋の支配権を失いかねない事態が起きている。非米化する国連総会が最近、インド洋最大の米軍基地があるディエゴ・ガルシア島から米軍を追い出そうとする決議(英国にモーリシャスへの周辺諸島の引き渡しを求める要請)を行った。島はインド洋の真ん中にあり、米軍がアジア太平洋地域と中東インド洋地域を行き来する際に必須の場所だ。トランプは突然、中国だけでなくメキシコに対しても貿易戦争を吹っかけ、貿易戦争の戦域を大きく広げた。米政府は同時に、EUとの貿易交渉も頓挫させている。ドイツや日本、韓国などを含む、対米貿易黒字が大きい諸国に対し、懲罰関税をかけていく。トランプは貿易戦争の相手を全世界に広げていく。「トランプ対世界」の「貿易世界大戦」が起こりつつある。90年代から、先進諸国の経済構造は、産業主導から消費主導に転換した。世界は米英中心の債券化による金融システムの大膨張・バブル化の30年間を経験し、人々の高いIQが望ましい製造業など産業の利潤による経済発展でなく、世界的な金融バブルの分配を受けた消費の増加が経済成長を支えるようになった。消費者は、高いIQを必要としない。宣伝に乗せられて消費を増やす低能な人が多いほど、消費社会が繁栄する。90年代以降、先進国の支配層にとって、国民のIQは高くない方が良いものになった。IQが低下傾向になったのでないか。ロシアゲートが濡れ衣であることが確定した以上、濡れ衣の元となった諜報をでっち上げた米諜報界は、大統領であるトランプを敵視する不正な態度を持っていたことになる。トランプは、米国の諜報界をまるごと不正な存在とみなし、彼らを無力化する「改革」を断行しようとしている。軍産がトランプを潰そうとした「ロシアゲート」は、トランプ側の巻き返しと今回の反撃開始により、トランプが軍産の反逆・不正行為(自分への濡れ衣攻撃)を取り締まって「改革=無力化」する新段階に入っている。この新段階は「スパイゲート」と呼ばれている。習近平の独裁を嫌がる中共中央のリベラル派はこれまで、米国と対立すると経済成長が鈍化するので良くないと言い、貿易交渉の不成功をやんわりと習近平のせいにしてきた。今や、米国に譲歩すべきだと主張するリベラル派は「利敵行為をするスパイ」と言われかねない。米中が新冷戦になったおかげで、中共内でリベラル派が弱まり、習近平が棚ぼたで毛沢東の衣をかぶって強くなっている。トランプは習近平を強化している。トランプが指名した5人の連銀理事候補のうち3人が、金本位制を提唱していた。マスコミにとって仇敵・反逆者である。トランプ自身、バブルを過激に膨張させて崩壊を前倒しし、バブル崩壊や覇権喪失・多極化を早めたい。トランプはこの魂胆の一環として金本位制論者を連銀理事に就けようとしてきた。金本位制論者は、膨れ上がっている金融バブルのさらなる膨張を扇動し、ドル崩壊後に金本位制を導入せざるを得なくなる事態を作ろうとする。イラク戦争は、やるべきでない濡れ衣の戦争をやってしまった「悲劇」だった。対照的に、今回のイランとの戦争劇は、濡れ衣の戦争をやろうとしてやらないで終わり、軍産を巻き込んだ政治的なドタバタ劇にするトランプ流の隠れ多極主義の「喜劇」として演じられている。最初は悲劇として、2回目は喜劇として」とマルクスが書いたそうだが、トランプはまさに「2回目の喜劇」を担当している。トランプは、北朝鮮やベネズエラに対しても同種の策略で、好戦的かつ喜劇的な歴史劇をあちこちで繰り返している。世間は、楽観的なシェール革命の神話をまだみんな信じている。昨年来、世界は実体経済が不況の様相を強め、金融システムもバブル膨張がひどい。今後、世界が不況になるほど石油が下がり、シェール石油は赤字になる。金融バブル崩壊も起き、シェール産業の調達金利が高騰する。シェール石油のねずみ講は、破綻する運命にある。トランプはイランと敵対して石油下落を防ぎ、FRBをQEに引き戻して金利上昇を防ごうとしている。トランプは、イランを潰す気がないどころか、イランを中露とくっつけて台頭させる隠れた目的のためにイラン制裁を強めている。イランは、制裁で失う分より多くのものを中国や周辺諸国との関係強化によって得ていく。米国の覇権が低下するほど、米国の脅迫を無視してイランから石油を輸入する国が増え、それがまた米覇権低下と多極化を加速させる。トランプもイランも、この流れを踏まえた上で、好戦的な演技を続けている。トランプは、これまで米国を中心に一体的だった世界経済から中国とその影響圏を除外し、世界経済を米国側(米国と同盟諸国。米欧日など)と、中国側(中国と非米・反米諸国)とに2分して、米国側が中国側を敵視する新冷戦の戦略を採り始めている。これは表向き、米国のライバルで、一党独裁や人権侵害の問題を抱えている中国を経済制裁して封じ込める戦略だ。トランプの裏の意図は、世界経済を2分した後、巨大な金融バブルの崩壊を誘発して米国側を覇権ごと潰す一方、中国側の実体経済をできるだけ無傷で残すことで、米単独覇権体制とそれを動かしてきた軍産複合体を消失させ、世界の経済成長(バブルでない部分)を維持したまま覇権体制を多極化する「隠れ多極主義の戦略」にある。北朝鮮問題の解決には、国連安保理が、中国とロシアの主導により、直通列車や工業団地再開に必要な対北経済制裁の一部解除を決議するとともに、米国にも国内法で規定している北制裁の一部解除を求めることが必要だ。イランなど他でのトランプの覇権放棄的なやり方からして、米国は、国内法による北制裁を一部解除するのを拒否するだろう。米国は、国連安保理の北制裁一部解除には反対しない。その結果、国連は米国を無視する形で南北間の直通列車や開城工業団地の再開に道を開く。これが今後のありうべきシナリオだ。今後しばらく、軍産による最後っ屁的な混乱策が続き、きたるべき米金融界のバブル崩壊で世界経済もしばらく混乱するが、長期的に見ると、世界は多極化によって安定に向かう。非米諸国の成長が世界経済を牽引するようになる。最終的には、英国がEUからの離脱を撤回するか、今よりソフトな離脱で終わる可能性が高いが、そこに至るまでにはまだ時間がかかり、その間に米国ではトランプによる覇権放棄が進み、ロシアや中国、イランなどの台頭が進展して覇権の多極化も進む。英国が離脱騒動を卒業できるころ、世界は今よりずっと多極化が進んでいる。米国に連行されるアサンジは、誰がDNC(民主党本部)のメールの束をウィキリークスに持ち込んできたかを知っている。持ち込み者がロシア当局でないことは米諜報界も認めている。ロシアでないなら、残るは米国側しかいない。義憤に駆られたDNCの内部者、トランプを潰したい軍産・諜報界とかだ。アサンジがDNCメール事件の真相を語ることで、この件でトランプの無実が確定するとともに、トランプに濡れ衣をかけようとしてきた軍産・民主党側の謀略が露呈していく。民主党や軍産との交渉でトランプの優勢が強まる。トランプは、アサンジを政争のエージェントとして使う気だ。【2019年4月12日】79年のイランのイスラム革命は、ソ連との冷戦体制が終わりそうだったので、代替的な第2冷戦の創設のため、米イスラエルの軍事諜報勢力(軍産)が誘発したものでないか。弱体化が予測された左翼でなくイスラム主義勢力に米国の敵を演じさせる必要があった。スンニ派は当時、米国の傀儡で敵になりたがらないので、イスラムとして異端なイランにやらせるしかなかった。米イスラエル諜報界は革命前のイランにかなり食い込んでおり、誘導策や意図的な政権破壊と転覆をやれた。◆株はまだ上がる!?【2019年4月4日】金融崩壊は簡単に起きない。金融危機が起きたら、米日欧の中央銀行群が通貨を増刷して崩れ出した債券や株式を買い支えるQEを再発動し、2-3週間以内に相場を再上昇させるからだ。QEは麻薬中毒のような出口のない金融政策だが、米日欧の合計で一定額以上のQEが行われている限り、バブルが維持され、粉飾記事を出しまくるマスコミの協力もあり、バブルなど存在しないかのような仮想現実を人々に信じこませられる。これは短期的な延命にすぎず、最終的には大崩壊になる。ニクソンは、ウォーターゲートビルへの不法侵入を指図した刑事犯罪があるので弾劾されたが、トランプは刑事犯罪が何もない。ロシアゲートは破綻した。軍産は、選挙前から今まで3年間トランプを精査したが訴追できる罪を見つけられないでいる。ニクソンは「大統領の犯罪」とされて辞めさせられたが、トランプは「大統領の冤罪」であり軍産に勝利している。トランプは、軍産支配や米国覇権の破壊というニクソンの遺業を継いでいる。【2019年3月29日】「ロシアゲート」は、トランプが犯罪者にされていく疑惑だったが、それが濡れ衣だったとわかった今、次は、米民主党本部やクリントン陣営・オバマ政権・米中枢の諜報界に巣食う軍産複合体・マスコミといった「軍産エスタブ民主党」の勢力が、ロシアゲートをでっち上げてトランプを潰そうとしてきたことが問題になりそうだ。「スパイゲート」と呼ばれているこの疑惑は、これまでの軍産の悪事を暴き、軍産が犯罪者にされていくものだ。ロシアゲートは今後、スパイゲートに変身していく。トランプがベネズエラの政権転覆にこだわるほど、ロシアや中国などが現政権への支持を強め、転覆を不可能にしていく。トランプは、ベネズエラを政権転覆するそぶりを見せ続けることで、ロシアや中国などがベネズエラの現政権をテコ入れせざるを得ないように仕向け、露中などが米国を押しのけてベネズエラの問題を解決していく多極化の流れを意図的に作っている。米連銀がQEを再開したら一時的に金融と経済が再浮揚するが、やがて連銀のQEの威力が低下し、日欧ももうQEできず、大不況と金融危機が再来する。自動車の売れ行きが世界的に悪化しており、世界不況再来の暗雲が立ち込めている。QEに向かわないと世界不況が必至だ。外国人投資家がドル建て資産を買わなくなる傾向も拡大している。救済策はQEしかない。QEとQTの間の行ったり来たりはこれで終わりだ。これからは「最期のQE」の時期に入る。ついて、私と似た見立てをしている分析者が米国にいることに気づいた。トランプの今回の「費用プラス50」政策は、タイミング的に見ても、北朝鮮問題の解決や、米欧間の経済安保の亀裂拡大の中で出されている。この策は、見てみぬふりをし続けている日本以外の国々に対して効き目がある。◆トランプが米中貿易交渉を妥結?。【2019年3月7日】中国との貿易品に高率の懲罰関税をかけて戦うぞと息巻いていた米トランプ大統領が、3月末に予定されている米中首脳会談を前に態度を急に緩和している。米中双方がある程度ずつ譲歩し、貿易戦争がとりあえず妥結することが内定しつつあると報じられている。対中貿易で好戦的だったトランプが、急に態度を緩和した理由は何か。一説には「中国との貿易戦争が米株式相場を下落させるので、株価をつり上げて大統領再選につなげたいトランプは、中国敵視をいったんやめて貿易で和解したのだ」といわれている。【2019年3月5日】イランやイスラエルは、中東覇権が米国からロシアに移る流れに呼応した動きを続けている。サウジアラビアやトルコなど他の諸国も同様だ。トランプが中東覇権放棄を進めているのに呼応してネタニヤフが米国よりロシアを安保的な提携先として選ぶ傾向を顕在化しているため、軍産(諜報界)がイスラエルの捜査当局を動かしてネタニヤフへの司法圧力を強めている。プーチンは、イスラエルとイランに挟まれて困ったりふりを演じつつ中東覇権を拡大している。トランプの最終目的が覇権構造の多極化(米単独覇権体制の解体)であると考えると、トランプが米朝首脳会談を意図的に破談させた理由について深い読みができる。それは、金正恩が米国だけに頼って世界に敵視を解かせようとする今の米国中心の流れを、もっと多極型のものに変えるため、トランプはハノイ会談を破談させ、米国に頼れないので中国や韓国、ロシアなどに頼らざるを得ない状況に金正恩を追い込んだのでないかという考え方だ。今後、中国や韓国やロシアは、何とかして北制裁の一部解除を米国に了承させようとする。中国や韓国などががんばるほど、北問題の解決は米国主導から、多極型、とくに中国主導の体制に転換していく。【2019年2月22日】トランプは、シリアやアフガニスタンからの米軍撤退を進める一方で、イランやアサドを敵視する策を続け、イスラエルやサウジアラビア、EUなどの同盟諸国に対し、イランなどを敵視しろとけしかけている。同盟諸国は、米国に頼れない状態でイランなどを敵視することを強要されている。米国が撤兵するなら危険なイラン敵視などやりたくないイスラエルやサウジは、目立たないように露中との関係を強化している。同盟諸国を難渋させるトランプの戦略は、米国の覇権縮小と多極化を加速している。【2019年2月20日】日本の軍産マスコミ官僚側は、安倍を揶揄中傷しつつも、安倍の独裁を認めざるを得ない。その理由は、安倍がトランプにすり寄り続けることで、日本は経済・貿易の面でトランプからあまり攻撃されず、今のところトランプは日本でなく中国やEUやカナダなどに貿易戦争を仕掛けている。日本の政権が安倍でなくもっと軍産官僚傀儡系だったら、日本はもっと早くトランプの貿易戦争の本格的な標的にされていた。EUが、軍事統合してNATOから自立しつつある今のタイミングで、トランプはINFを潰して米露の軍事対立や軍拡競争を再燃させ、その一方でNATO諸国に対し、軍事費を増やして米国と一緒にロシアと戦えとけしかけている。INFは、米国がロシア敵視の中距離ミサイルを欧州に配備することを禁じ、欧州が米露戦争の戦場になることを避けるための仕掛けだった。そのINFがなくなって米露対立が再燃する一方、欧州自身は対米自立に動いている。この状況下で米国が対露敵視を強めると、EUはそれに従わず、米国を見限って対米自立し、ロシアとの敵対を避けるようになる。3首脳が集まっている場所で、トランプが「戦争終結を望む」と提案するだけで良い。北と中国は、前からそれに賛成しているので、じゃあ今すぐここで終結を宣言しよう、という話にできる。3か国で休戦を調印している。休戦を終戦に切り替える署名を行えば朝鮮戦争は終わる。習近平が2月27-28日に本当にダナンまで来るのなら、そこで朝鮮戦争が終結する可能性が高い。米国との貿易戦争を終わらせるためだけなら、習近平はわざわざダナンに来ない。資本主義の権化だった米国で「共産革命」が起きている。大企業と資本家が政治家に敵視されている。民主党は「共産化」している。2大政党から追い出さる軍産エスタブは「野党」以下の「泡沫候補」にされていく。それを2大政党の外側で吸収しようとするのがスタバのシュルツの戦略だ。シュルツは20年の大統領選で負けるだろうが、同時に2大政党制の外側にシュルツの「軍産エスタブ中道党」が作られる。「トランプ共和党」と、左翼リベラル・反戦的な「左翼民主党」の2大政党と、シュルツの「軍産エスタブ中道党」が競い合う多党制に転換していく。中国の「一帯一路」は前近代的で曖昧な「ネオ冊封体制」であり、現時点ですぐれた国際秩序でない。現実の流れとして、このまま米国覇権が衰退していくと、中国から西アジア、南アジアにかけての国際秩序は一帯一路が支配的になる。それに、今のウェストファリアの国民国家体制には、英国とその後継覇権である米国・軍産が世界の多くの国々の政権中枢に入り込んで隠然と介入できる間接支配の機能が付帯されている。国民国家が世界の統一的な体制である限り、人類はテロ戦争や冷戦型の対立や戦争・軍拡から逃れられない。EUの国家統合は法治的で洗練されており、前近代な中国の一帯一路と対照的だ。両者は、ウェストファリアの縛りから人類を解放する多極型の新世界秩序の試みであるという点で同類だ。今後、米連銀がQTをやめてQEに戻るほど株価は上がるが、同時にドルと米国の経済覇権の低下に拍車がかかり、金相場も上昇する。株価上昇と、米国覇権=ドルの維持の、どちらか一方しか選べない状況が、今年になって見えてきた新体制だ。エリート層など米国だけの長期の国益を考える人々は、株価よりドル覇権の維持を優先したい。半面、世界を多極化したいトランプは、米国のバブルを早めに潰すため株価を優先したい。投資家の圧倒的多数である、短期の株価で儲けたい強欲な人々も、株価優先だ。全体的に、ドルを犠牲にして株価上昇を維持する傾向が強くなっている。戦後の冷戦は、英国の諜報界が米国に入り込んで米国の世界戦略をねじ曲げ続けた。2001年からのテロ戦争は、イスラエルの諜報界が米国に入り込んで米国の世界戦略をねじ曲げ、これに対抗して米国の諜報界の一部(ネオコンやトランプ)が親イスラエルのふりをしてテロ戦争を失敗させ、主導権を米国側に奪還した。これらと同様、英国がEU離脱で自滅しているのは、米国の諜報界が英国に入り込んで英国の戦略をねじ曲げている策略だと理解できる。英国を自滅させ、トランプによる世界多極化の動きを英国が邪魔できないようにしていると考えられる。トランプは、お得意の「軍産の覇権維持目的の敵視戦略を過激にやって軍産側をビビらせ、軍産側との暗闘で自らを優位にする」策略で中国の対米輸出品に懲罰関税をかける姿勢をとり、軍産の恐怖心を煽っている。トランプ政権は昨年末から、ベトナムで北朝鮮と首脳会談の準備交渉を行うと同時に、北京などで中国と貿易交渉を行なっている。米中貿易交渉の中で、中国側が譲歩する姿勢を見せたと報じられている。中国は、貿易交渉での譲歩の見返りに、米国が北の核廃棄より先に経済制裁を緩和することを認めるよう提案したのでないか、というのが私の推測だ。トランプが米墨国境の壁建設にこだわるのは、3つの戦略の組み合わせだ。(1)米経済覇権体制の破壊。(2)民主党と共和党主流派(軍産エスタブ)が政府閉鎖の長期化を嫌って壁建設問題でトランプに譲歩した場合、トランプの政治力が強まり、次期大統領選挙でトランプの勝算が高まる。(3)民主党が譲歩せず政府閉鎖が長期化すると、米政界の混乱がひどくなり、米国(軍産)は覇権運営どころでなくなり、同盟諸国の米国離れや中露イランの台頭など多極化に拍車がかかる。トランプはいったんシリアとアフガンからの撤兵を宣言した後、軍産やイスラエルからいろいろ言われて撤兵策を後退させ、「撤兵する」「やっぱりしない」「条件がある」「ゆっくりやることにした」「いや、やっぱり撤退したいんだ」「いやいや、やっぱり無理かも」と、姿勢を意図的に揺るがせている。することで、軍産イスラエルとの決定的な対立を回避しつつ、敵方であるロシアやイランが「今が好機だから米国を追い出し、われわれの中東覇権を拡大しよう」と思うように仕向け、露イランをがんばらせて、中東の米覇権放棄と覇権多極化を進められる。軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した。そのため、民主党の政治家は軍産の傀儡になりたがらなくなった。した状況を作ったのは、軍産に果たし合いを挑んで勝っているトランプだ。民主党議員たちは、大嫌いなトランプのおかげで軍産の傀儡状態から解放された。民主党は、次期大統領選を戦う前からトランプの影響を受けている。トランプは軍事外交分野で覇権運営勢力である軍産複合体から実権を奪ってシリア撤兵など自分流を強行しているが、これと同じことが金融分野でも起きている可能性がある。トランプが連銀筋から金融政策の実権を奪い、トランプ流のバブル再膨張を進めるなら、今後再び株や債券が上昇しようとする動きになる。トランプは20年の次期大統領選で再選を果たすまで、株や債券の金融バブルを持たせたいと考えている。これより前の記事(2018年の記事)作者あてのメールはこちらからお願いします。リンクは、このサイト内のどの記事に対しても、自由に張っていただいてかまいません。