新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。マンC、マフレズ獲得から撤退へ。マフレズ、マンC移籍叶わず。岡崎慎司は5戦ぶり途中出場。マフレズ不在以降...レスター未勝利。練習無断欠席の「マフレズに興味なし」。練習無断欠席マフレズと移籍阻止レスターの関係修復へ。レスターMFマフレズ、“行方不明”を否定。練習欠席マフレズを理解するレスター守護神。レスター、マフレズを練習合流翌日に即起用。“芸術FK弾”でレスター救う。マンC、マフレズ獲得に再挑戦。アルジェリアでハリル“待望論”。マンC、バイエルン戦勝利も史上最高額補強のマフレズが負傷。岡崎所属レスター、アルジェリア代表ウイング獲得合意か。岡崎所属レスター、“第2のマフレズ”獲得。マンC、上位対決を制し首位浮上。アーセナル、アルジェリア代表MF獲得に前進か。11:26アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設で2013年1月に起きた人質事件から16日で3年となり、日本人10人を含む計17人のスタッフが犠牲となったプラント建設大手「日揮」が横浜本社(横浜市西区)で半旗を掲げ、犠牲者に弔意を表した。(ICPO)を通じて国際手配する新たな動きがあった。日揮の遠藤毅広報・IR部長は「この種の事件はわれわれで最後になってほしいと思っていたが、昨年のパリのテロ事件など世界で同様の事件が続く中、3年を迎え、複雑な気持ちでいる」と話している。現場のガス田施設でも現地時間16日、事件後に建立された慰霊碑前で、日揮現地スタッフのほか、アルジェリア国営炭化水素公社(ソナトラック)、英石油大手BPなどの関係者が黙とう。ベルモフタール容疑者の生死について情報が交錯しており、神奈川県警は確認を続けている。Gabriel)副首相は28日、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの北アフリカ3か国を「安全な出身国」リストに追加すると発表した。急増する北アフリカからの移民抑制に向け、これらの国の出身者の難民申請を拒否しやすくする狙いがある。Seehofer)党首と会談。3党は難民申請者数の抑制を目的とした新たな対策で合意した。ガブリエル副首相はこの対策について「すでにまとまっており、速やかに内閣に提出できる」と説明している。「安全な出身国」に分類された国の出身者は、難民として認定される可能性が極めて低くなる。ドイツ政府はこの措置により、最近増えている北アフリカからの移民数を抑制したい考えだ。ドイツはこれに先立ち、アルバニア、モンテネグロ、コソボを安全な出身国に認定している。これら3か国からは数万人規模の人々がドイツ入りし、難民認定の申請を行っていたが、3か国でメディアキャンペーンを打ち、ドイツでの在留許可を取得できる可能性は極めて低いと伝えた結果、ドイツに渡る人の数は減ってきている。ドイツには昨年、およそ110万人の移民が流入。西部ケルン(Cologne)で昨年の大みそかの夜に発生した集団性犯罪の容疑者の一部がアルジェリア人やモロッコ人だったことから、北アフリカ出身移民の排除の強化を求める声が強まっていた。7:31:49日本代表のヴァイッド・ハリルホジッチ監督は、日本代表に大きな期待を抱いている。日本代表FW岡崎慎司らを引き合いに、その可能性について語った。ハリルホジッチ監督は今月、日本人選手の視察などでヨーロッパを動き回っている。今回、『GOAL』クロアチア版のフルボイェ・ティロニの取材に応えてくれた。ハリルホジッチ監督の眼力は、さまざまなところで証明されている。その一つが、プレミアリーグのレスター・シティで活躍するアルジェリア代表MFリヤド・マレズの存在だ。マレズに長らく注目してきたが、当初はアルジェリア代表への選出に大きな非難を受けたという。アルジェリアでは、苦労もあったようだ。「(マレズを選出した)その後のアルジェリアメディアから受けた仕打ちは言葉で表せないほどだ。何のモラルも良識も責任もない批判だった。彼をW杯に連れて行くために私がマレズから金を受け取ったなどという主張まであった。「アルジェリアの人々は、私がマレズを逃さなかったことに感謝してくれている。彼はもしかするとフランス代表でプレーすることになっていたかもしれない。見いだしたのはマレズだけではない。アルジェリア国内でも、逸材を発見している。「面白いことに、私はイスラム・スリマニをメンバーに含めたことに対しても盛んに批判を受けた。アルジェリアのあるクラブで見つけたストライカーだった。彼のことはすぐに気に入ったが、今では2000万ユーロの価値がある選手になっている。ディナモ・ザグレブとナントの関係者に対して彼に注目すべきだと言ったことがあるのを覚えているよ」そして今、ハリルホジッチ監督は日本を見つけ出した。マレズ同様、レスターで奮闘するFW岡崎慎司について語っている。「岡崎はファンタスティックな選手だ。(レスター・シティFWジェイミー・)バーディーのような点取り屋ではないが、誰もがチームに置いておきたいと思うような選手だね。チームに多くのものを与えてくれる。岡崎ら日本代表と一緒なら、大きなことを成し遂げられると考えている。アルジェリア代表と残した足跡があるからだ。「アルジェリアがブラジル大会で勝ち点を取れるとは誰も思っていなかったが、結局我々はドイツを内容で上回った唯一のチームになった。本当に、どこへ行ってもその試合のことを質問されるよ。アルジェリア代表の人気と名誉を驚異的に高められた敗戦だった。22:37更新)【パリ=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は22日公表した中期石油市場リポートで、原油は2016年も110万バレルの供給過剰が続くと予想した。17年は需給がほぼ釣り合うが、積み上がった在庫が価格を押し下げ、価格低迷は長期にわたる可能性を示した。産油国やエネルギー企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。原油は15年、供給が需要を日量200万バレル上回った。16年も供給過剰が続き、需給ギャップがほぼ解消される17年も「膨大な在庫が価格の押し下げ要因になる」と分析。価格が上昇に向かうには在庫の過剰が解消してからになるとの見解を示した。原油の需要は15年、前年から160万バレル増加した。IEAによると「近年では最も大きな伸び」だった。価格下落で消費が増えたためだ。21年までの伸びは年間平均120万バレルにとどまる。景気減速で需要が鈍るからだ。それでも19年か20年には世界の総需要は1億バレルを超える。石油輸出国機構(OPEC)全体の石油収入はピークだった12年の1兆2000億ドルから15年には5000億ドルに減り、16年は3200億ドルになる可能性がある。アルジェリアやナイジェリア、ベネズエラは経済の縮小に直面しており、IEAは石油部門への投資能力の減退や安定供給が損なわれるリスクを警告した。原油生産への投資が急減している現状に警戒感を表明した。15年は前年から24%減り、16年は17%減になる見通し。サウジとイランを除けばほとんど生産能力の余裕はなく、需要が増えたときに供給が不足する事態を避けるために、投資を続けるべきだと主張した。当面の原油価格はどうか。米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格は足元で1バレル30ドルを挟んだ値動きが続いている。先週、サウジアラビアやロシアなどが「増産凍結」で合意。これを受け値上がりする場面もあったが、上昇は続かない。産油国の合意についてIEAは「OPECの市場シェアを明らかに維持・拡大しようとしている」と解説した。市場では「中途半端な合意内容だ」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至氏)との見方が多い。【NQNニューヨーク=野見山祐史】18日朝のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が一段高となった。WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は米東部時間8時(日本時間21時)すぎに1バレル41.13ドルまで上昇し、2015年12月4日以来およそ3カ月半ぶりの高値をつけた。早朝にノルウェーのエネルギー企業スタトイルなどがアルジェリアで操業する石油プラントが爆発したと伝わった。詳しい被害状況などは明らかになってない。外国為替市場ではドル安傾向が続いており、ドル建てで取引される原油の割安感は引き続き意識されやすい。8時55分(同21時55分)現在は1バレル41ドル近辺で推移している。22:58【ロンドン=共同】ノルウェーの石油・ガス大手スタトイルや英石油大手BPなどが運営する北アフリカ・アルジェリア中部のガス生産施設に18日、爆発物による攻撃があった。スタトイルが同日発表した。ロケット弾が発射されたとみられる。負傷者はいないもようだ。ロイター通信などによると、施設は首都アルジェから約1200キロ南の砂漠地帯にあり、軍が厳重に警備していた。アルジェリアでは2013年、スタトイルやBPなどが共同運営していた南東部イナメナスのガス田施設で、プラント建設大手、日揮の日本人社員らがイスラム武装勢力に拘束される事件が発生、40人が死亡した。JSTアルジェリアはアフリカの他地域の合計を上回る数のリグ(掘削装置)を保有しているが、数年間にわたって落ち込んでいる同国の原油生産は依然として回復していない。6月に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で、アルジェリアが引き続き減産による価格押し上げを支持する主な加盟国の一つとなることはさほど不思議ではない。OPEC加盟国は原油価格下落により深刻な打撃を受けている。影響に対応するため経済改革を進めている。原油値下がりで同国の経常収支は約10年ぶりに赤字となった。サウジやイラクとは違い、アルジェリアは増産によって打撃を弱めることはできない。アルジェリアの金融サービス会社テル・グループのチーフエコノミスト、アレクサンドル・カテブ氏は、アルジェリアは生産に関する柔軟性がほとんどないため「短期的には価格上昇が唯一の望みであることは確かだ」と指摘。その上で「外交レベルで出来ることはある。OPECの他の加盟国への影響力行使を試み、何らかの結果を達成することだ」と述べた。探鉱成功率は20%未満に低下。昨年は149本の油井を掘削したが、22本での小規模な発見にとどまった。ブルームバーグが集計したデータによれば、過去2年間の原油生産は日量約110万バレルで推移している。「外国人」を標的としたテロが世界各地で相次ぐ中、海外での安全対策が改めて課題となっている。専門家は「日本人だから安全というのは過去の話。日本人だから危ないという意識で行動すべきだ」と警鐘を鳴らす。日本人が巻き込まれるテロは近年、相次いでいる。2013年にアルジェリアの日系企業の天然ガス施設がイスラム過激派の襲撃を受け、日本人駐在員らが人質となり、制圧時に10人が亡くなった。15年にはチュニジアの博物館前で男2人が銃を乱射、日本人3人を含む外国人観光客20人以上が犠牲となった。「今回の事件を含め、いずれも外国人という理由で狙われた。日本人は安全に対する危機意識が薄いほか、日本はお金持ちの国のイメージを持たれており身代金目的でも狙われやすい」と話す。15年に中東の過激派組織「イスラム国」(IS)が日本人のフリージャーナリストらを拘束し、身代金を要求。その後に殺害したとする映像が公開された事件は、世界中で大きく報じられ、存在を誇示できたことで「日本人は格好の標的に変わった」とも指摘する。大泉教授は「被害を防ぐには目立たないことが鉄則」と強調。海外では集団行動や、同じ飲食店に頻繁に通うなどのパターン化した行動は控えたほうがよいという。渡航先のテロ情報などを収集することも重要だ。外務省が14年に開設したサイト「たびレジ」(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)は渡航先を登録すれば、安全情報などをメールで知らせてくれる。現地でテロなどが起きた場合、すぐに知らせてくれるため、不要不急の外出は控えるなどの対策がとりやすくなるという。16:10鹿島(1812)や大成建設(1801)など建設4社は2日、鹿島を中心とした共同企業体(JV)が受注したアルジェリアの高速道路工事を巡り、同国政府と和解したと発表した。7月26日に工事契約の解約を含めた包括和解契約を結んだ。詳細については非開示だが、JV側は工事費の追加支払いなどを求めていた。JVには安藤ハザマ(1719)や西松建設(1820)も参加。フランスの国際組織に仲裁を申し立てていたが、和解に伴い取り下げた。鹿島は日経QUICKニュースに対し、同社の業績への影響について「本契約によって追加の損失が発生することはない」(広報室)と説明した。17:00鹿島などは2日、共同企業体(JV)で手掛けていたアルジェリアの高速道路工事を巡り、現地政府と和解したと発表した。和解内容は明らかにしていないが、1千億円前後の工事の未払い金の一部を受け取り、未完成部分の工事については解約する。JV側は2014年にパリの国際仲裁裁判所に申し立てていた仲裁を取り下げた。ほか、西松建設、ハザマ(現・安藤ハザマ)と伊藤忠商事の5社のJVが受注した。受注額5400億円は当時の日本勢の海外インフラとしては最大級の案件だった。未払い金の支払いを巡る問題が起きたため、工事は8割進んだ段階で止まったままだった。鹿島や大成などは16年3月期決算までに未払い金を損失として処理している。このため各社は今回の和解による業績への大きな影響はないと説明している。(OPEC)がロシアなどの非加盟の主要な産油国と、非公式会合の開催を計画していることが5日、明らかになった。9日からトルコのイスタンブールで開くエネルギー関連の国際会議に合わせて、OPECが非加盟国に原油減産への協調を働きかけるのが狙い。主要産油国は協調姿勢を示し、上昇基調にある原油相場を押し上げたい考えだ。アルジェリアのブーテルファ・エネルギー相が6日に現地テレビ局で放送予定のインタビューで、8〜13日に非公式会合を計画していると述べたとロイター通信が報じた。イスタンブールの国際会議「ワールド・エナジー・コングレス」には、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相やOPECのバルキンド事務局長、ロシアのノバク・エネルギー相など、主要産油国の閣僚が顔をそろえる。OPECは非加盟国にも協力を要請し、原油市場の需給改善を促す方針だ。OPECは9月28日にアルジェリアの首都アルジェで開いた臨時総会で、加盟14カ国の生産量を日量3250万〜3300万バレルに制限することで合意し、8年ぶりに原油の減産を決めたばかり。11月30日にウィーンの本部で開く総会に向けて、各国ごとの生産量の割り当てなど減産に向けた具体策を詰めている。原油市場では、OPECの減産合意を受けて、上昇基調が強まっている。5日は国際指標の北海ブレント原油先物の期近物が一時1バレル52ドル台と、4カ月ぶりの高値をつけ、6月上旬につけた年初来高値に迫った。(OPEC)は28日、ウィーンの本部で加盟14カ国の専門家らで構成する委員会を開き、9月のアルジェリアでの臨時総会で合意した減産の手法について協議した。減産に前向きなサウジアラビアなどの中東湾岸諸国が具体案を準備する一方、イラクが減産の適用除外を求めるなど、利害が一致するかはなお不透明だ。28日の委員会では、9月の臨時総会で合意した日量3250万〜3300万バレルへの減産について、加盟14カ国の生産量の割り当てを協議。OPECは加盟国全体で9月時点で過去最高水準の日量3339万バレルを生産しており、9月を基準にすれば39万〜89万バレルの減産が必要になる。会議の冒頭、OPECのバルキンド事務局長は「OPECと非加盟国は今こそ一体となり、協調してタイムリーな行動を起こすべきだ」と述べ、産油国の結束を訴えた。OPECは今回の委員会で加盟国による減産の具体案を固め、29日に非加盟の主要産油国の代表者を交えた会合を開いて減産への協力を取り付ける方針。そのうえで11月30日に開く総会での最終合意にこぎつけたい意向だ。OPEC最大の産油国であるサウジなど湾岸諸国は減産に前向きな姿勢を示しており、ロイター通信によると「4%の減産を提案する」という。アラブ首長国連邦(UAE)やカタール、クウェートが加わる見通しで、4カ国だけで約68万バレルの減産になる。減産を巡っては、欧米による経済制裁前の生産量回復を目指すイランのほか、産出量を落としているリビアとナイジェリアが適用を除外されている。減産に加わる動きが広がれば、これらの3カ国には増産余地が生まれることになる。減産には加盟国第2位の産油国イラクが協力に否定的な考えを示している。OPEC非加盟の産油国、ロシアは減産ではなく、増産凍結により、OPECに協力する考えを示している。加盟国の利害が一致せず、減産の手法を再協議することになれば、11月末の総会での最終合意が困難になる可能性もある。11:53【ワシントン=共同】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は27日、複数の米当局者の話として、2013年のアルジェリア人質事件の首謀者とされるイスラム武装組織指導者ベルモフタール容疑者が今月、フランス軍の空爆により、リビアで死亡したもようだと報じた。同容疑者の死亡情報は過去にも伝えられたが、テロ組織側が否定の声明を出すなど決め手を欠いている。当局者は「これまでよりも信頼性がある」と話したという。ベルモフタール容疑者はアルジェリア人。率いてアルジェリア南東部のガス田施設で日揮の駐在員ら日本人10人を含む、少なくとも40人が犠牲になったアルジェリア人質事件を起こした。フランス軍の空爆は米情報機関との連携で行われた。両国の当局者は「死亡が確認されれば、米仏をはじめとする対テロ作戦の大きな成果だ」と話したという。10:02【フランクフルト=加藤貴行】独フォルクスワーゲン(VW)は27日、アルジェリアで2017年春から完成車の生産を始めると発表した。現地の輸入販売会社と合弁会社を設立し、同国北部で組み立てる。日産能力は100台以上で、VWのほかグループのセアトやシュコダの車両も手がける。成長が見込めるアルジェリアでの現地生産で拡販を狙う。VWが同日、現地の代理店ソバックとアルジェリアの閣僚らを交え調印式を催した。合弁会社にはVWが少額出資し、同国の首都アルジェから西に220キロメートルのレリザーヌで、VWのゴルフ、セアトのイビサなど小型車と商用車を生産する。ソバックは01年からVWの代理店を務め、15年には同国内でVWグループの車約3万台を販売した。(http://www.arsvi.com)。