松淵厚樹局長が「県内全ての企業に対して働き方改革に関する意識啓発や支援を積極的に行い、より魅力的で活力ある和歌山をつくっていくことを目指す」と宣言した。協議会は昨年12月に設置され、同月とことし6月に協議を実施。さまざまな人材の確保・活用のための多様な働き方の実現、投資やイノベーションと相まった生産性の向上などを積極的に進めるとしている。木村明人会長ら13人が出席した。池田祐輔会長は「要求・提言した内容が盛り込まれた良い制度。実践をしなければならない」と力を込めた。※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。