国境を越えた人の移動と各国内での都市化の進展により社会的流動性が高まっている今日の世界において、国別に制度化された災害対応では十分に対応できないリスクへの対応が求められているが、世界には地域的・伝統的なものを含めて災いへの対応の様々な経験の蓄積がある。地域差を越えて共有できる標準化された災害対応の仕組みづくりの重要性も念頭に置きながら、そこから零れ落ちる地域や時代によって異なる災害対応の実践の事例を収集し、その意義を検討することを通じて、現代世界にあらわれる多様な災いに社会が対応する際のレジリエンスを高めることを目的とする。地域情報マッピングシステム」ならびにラテンアメリカの事例を中心とする社会紛争データベースとそれに基づく社会紛争マッピングシステムの開発を順次進めた。急激な社会変動とそれにより生じた社会の亀裂を「災厄」と捉え、世界の諸地域における災厄からの復興過程を比較・検討した。復興の事例を比較し、両者を架橋する手法を検討した。災害対応研究のレビューを行い、人文社会系による災害対応研究の意義について、災害対応研究ならびに東南アジア研究のそれぞれにおける位置づけを検討した。統合型ネットワーク拠点」と連携して、インドネシア、フィリピン、マレーシア、日本の災害対応研究と実践を共有する国際セミナーを2回実施した。インドネシア、フィリピン、マレーシアの若手研究者を対象に日本の防災実践を伝えるフィールド研修を日本国内3か所(京都、大阪、熊本)で実施し、文化社会背景の異なる国で災害対応の実践を共有する方法を検討した。個別ユニット「東南アジアのムスリムをめぐる社会的亀裂とその対応」ならびに個別ユニット「災害対応の実践の場としてとらえる映像作品」の研究打ち合わせに参加し、複合ユニットのテーマに即した研究課題の絞り込みや研究成果の社会発信を支援した。地域情報マッピングシステム」の開発を順次進めた。ついて災害対応研究の観点から再検討し、災いへの社会的対応を考える際のアプローチを検討した。京大東南地域研の「災害対応の地域研究」プロジェクトならびに文部科学省スーパーグローバルハイスクール事業との共同により、東南アジアの研究者と日本の高校生が国を越えて共通の課題について考える高大連携国際ワークショップを開催し、防災の国際協力を担う人材育成とネットワークづくりをはかった。インドネシア、フィリピン、マレーシアの若手研究者を対象に日本の防災実践を伝えるフィールド研修を日本国内3か所(京都、広島、東京)で実施し、文化社会背景の異なる国で災害対応の実践を共有する方法を検討した。統合型ネットワーク拠点」と連携して、インドネシア、フィリピン、マレーシア、日本の災害対応研究と実践を共有する国際セミナーを2回実施した。個別ユニット「災いへの対応としての非正規滞在者:東南アジアを事例として」ならびに個別ユニット「東南アジアの国民国家の形成過程における民族・宗教の対立」の研究打ち合わせに参加し、複合ユニットのテーマに即した研究課題の絞り込みや研究成果の社会発信を支援した。]最終年度にあたる今年度は、研究成果のとりまとめを進めるとともに、これまでの研究実績を踏まえた研究ネットワークの拡大とメディア連携ならびに社会発信を重点的に行った。地域情報マッピングシステム」の開発を進めた。2京大東南地域研の「災害対応の地域研究」プロジェクトとの共同により、災いへの社会的対応をテーマに国際セミナー(〔3〕)を実施し、東南アジア7か国ならびに日本の事例を横断的に検討する枠組みを探るとともに国際的な研究ネットワークの拡大をはかった。多分野の研究者間での情報共有と学際的ネットワークづくりを進めた(〔4〕〔5〕)。協力する過程を通じて、災害復興における大学=メディア間連携について検討し、これに関連するセミナーを開催した(〔2〕)。5本プロジェクトが発端となって制作・公開された日本=インドネシア合作劇映画「海を駆ける」を題材に災いへの社会的対応に関する一般公開セミナーを実施した(〔1〕)。6個別ユニット「災いへの対応としての非正規滞在者」ならびに個別ユニット「東南アジアの国民国家の形成過程における民族・宗教の対立」の研究打ち合わせに参加し、複合ユニットのテーマに即した研究課題の絞り込みや成果発信を支援した。する個人向けメールアラート・システム「BeritaKU」(インドネシア(3紙)、マレーシア(4紙)、フィリピン(2紙)、ベトナム(2紙))に対し、〔1〕自動収集したオンライン記事の自動翻訳機能、〔2〕研究者が作成した辞書リストにもとづき自動翻訳機能を補正する機能を追加した。上記の2について、日本、インドネシア、マレーシア、東ティモール、ペルー、ドイツ、ベラルーシの事例を紹介する書籍を商業出版した(出版〔2〕~〔10〕)。上記3について、東南アジア地域研究の入門書に「災害対応の地域研究」の章を執筆した(出版〔1〕)。災害対応の観点から再検討することの意義について口頭発表を行った(口頭発表〔1〕)。これらはいずれも人文社会系による災害対応研究が東南アジア研究の一領域として確立しつつあることを示している。複数地域間で紛争・災害からの復興の経験を共有するための枠組みとして、「災間期」(大規模災害が発生して一定期間が経過して災害に対する社会の関心が低下する時期)という考え方を得た(口頭発表〔2〕〔3〕)。大学・学界が地震災害の防災に貢献するうえでは、人文社会系の学知と防災・減災研究の接合、文理融合型の研究体制が必須であることが確認された。する個人向けメールアラート・システム「BeritaKU」(インドネシア(3紙)、マレーシア(4紙)、フィリピン(2紙)、ベトナム(2紙))に対し、研究者が作成した辞書リストにもとづき自動翻訳機能を補正する機能を向上させた。同システムの利便性が評価され、京都大学東南アジア地域研究研究所内の別プロジェクト(泥炭地・アブラヤシ関連)からBeritaKUを活用したい旨、要請があり、同システムを利用してインドネシア・リアウ州の地方紙の自動収集が始められている。アジアの歴史』の現代史部分に相当する6章を文太執筆した。1998年政変後のインドネシアで社会的災厄の語り直しが主として映像メディアで行われていることに注目した論考をまとめた。上記3を通じて、人文社会系による災害対応研究の重要性が参加者に認識されるとともに、文化・社会の成り立ちが異なる国が相互に災害対応の経験を参照するうえでは、個々の国・地域の文化・社会の成り立ちに関する基礎的な教養を共有する仕組みが必須であることを確認した。インドネシア、フィリピン、マレーシアとの国際セミナーならびにフィールド研修を通じて、(1)複数地域間で紛争・災害からの復興の経験を共有するための枠組みとして、それぞれの社会が災いをどのように受容し克服すると捉えているかにかかわる「物語」に注目する方法の有効性が指摘された。これを踏まえて、インドネシアで日本の災害観の変遷を紹介する公開セミナーを実施した。する個人向けメールアラート・システム「BeritaKU」(インドネシア(3紙)、マレーシア(4紙)、フィリピン(2紙))に対し、地域研究者が作成した辞書リストを追加した。2前項2を通じて、災害対応にかかわる国際的ネットワーク形成を進めるとともに、東南アジア諸国で災害対応の議論を共有するうえで水災害が有効なトピックであること、水災害のもととなる河川が国際河川である大陸部東南アジアでは国単位の災害対応には限界があることを東南アジアの研究者のあいだで確認した。3前項3を通じて、災害対応にかかわる学際的ネットワーク形成を進めた。よる連続ワークショップ「復興とは何か」にインドネシアの事例を報告し、防災研究コミュニティに対する地域研究分野からの貢献を示した。4前項4について、日本の被災地とインドネシアの被災地の復興経験を共有するうえで家族形態、ライフサイクル、被災国内における被災地の位置づけ等の相違点を十分考慮することが必要であること、また、復興過程の相違を比較することを通じて個々の社会の特徴も同時に明らかになるとの知見が得られた(〔2〕)。pp.313-331。立ち直り―高校生のための〈世界〉に耳を澄ませる方法』あいり出版、2016年9月。亀山恵理子「コーヒーがつくるつながり―東ティモールの紛争と社会の再生」pp.52-83。村上勇介「パチャママの涙―ペルー・テロの記憶と人々の和解」pp.84-111。山本博之「世界をめざすマレーシア―異質な他者と隣り合わせに暮らす」pp.112-145。川喜田敦子「加害を想起し、被害を追悼する―ドイツにおけるナチの過去の記憶」pp.146-175。越野剛「災厄によって災厄を思い出す―ベラルーシにおける戦災と原発事故の記憶」pp.176-211。寺田匡宏「風景とともに立ち直る―災厄の後の場を歩く」pp.212-246。清水チナツ「いまだやまぬ〈揺れ〉のなかで―東日本大震災とせんだいメディアテーク」pp.247-284。インドネシア映画に見る災いの語り直し」『混成アジア映画2017』、京都大学東南アジア地域研究研究所CIRASセンター、2018年3月予定。]現代世界にあらわれる多様な災いに社会が対応する際のレジリエンスを高めることを念頭に置きながら、特に国別に制度化された災害対応では十分に対応できないリスクへの対応について検討するという本複合ユニットの趣旨に即した形で引き続き個別ユニットと連携しながら共同研究を進める。]平成29年度に実施した国際ワークショップの成果をまとめた英文論集を刊行する。本複合ユニットの共同研究を通じて、いくつかの研究課題が形成された学際的かつ国際的な研究ネットワークを基盤としながら、個別のトピック(災害復興の国際比較、東南アジアの水災害対応等)に焦点を絞った共同研究に展開する。