敏さんをお迎えして、安倍政権の安全保障政策についてお聞きしました。ダウンロードmp4ダウンロードwmv国会TVの視聴は年額¥10,500・月額¥945<税込>です。お申し込み、詳細はこちらをごらんください。千葉日報社が金を払って参加者を動員していたことが明らかになった。新聞社はフォーラムの共催団体で、一人あたり3千円から5千円で人材派遣会社などに参加者動員を依頼していた。記者会見した新聞社幹部は、空席を作らないために独自の判断で行ったもので、費用もフォーラムの事業費ではなく新聞社の経費から支出し、質問のやらせはないとしながら、報道機関としては「あるまじき行為だった」と謝罪した。このニュースですぐ思い出したのは小泉内閣時代に行われたタウンミーティングのやらせ問題である。小泉内閣は「国民との対話」と称して、政権のスタート当初から教育改革や司法改革などをテーマにタウンミーティングを行ってきたが、参加者を動員し、発言者を事前に用意して、一部には5千円の謝礼金を支払っていた事実が、昨年の臨時国会での教育基本法案の審議過程で明らかになった。それに朝日新聞の子会社である「朝日広告社」で、1回のタウンミーティングに1千万円から2千万円という多額の費用が使われていた。国民の声を吸い上げる目的のタウンミーテイングで、国民の税金を使って政府の意向を代弁する人間が雇われ、それが普通の国民の顔をして発言していた。そのときメディアは「決して許されない行為」、「あきれかえる税金の無駄遣い」、「国民軽視もはなはだしい」などと政府を批判していたが、その裏側で新聞社も似たようなことをやっていたのである。新聞社は自腹を切ってまでフォーラムの参加者を動員しなければならなかったのか。「週刊現代」2月24日号にジャーナリストの魚住昭氏が寄稿した記事がその疑問を解き明かしてくれる。地方紙が一体となった世論誘導プロジェクトが作動していたというのである。政府が世論形成を行いたい場合にシンポジウムなどの開催が決まると、共催者となった新聞社は、まず紙面に開催告知の「社告」を掲載する。次に「予告公告」を2度有料で掲載する。次に開催を伝える社会面用の記事を載せる。紙面の3分の2を使っての特集記事と3分の1を使っての広告を掲載する。特集記事は広告でありながら一般の記事の体裁をとる。政府公報であることが分かると世論形成に効果がなくなるためである。して2005年度に裁判員制度導入のための広報で地方紙に使われた税金は3億数千万円にのぼる。裁判員制度フォーラムが1回開かれると新聞社には8百万円近い金が入る。1人5千円の金を払って動員しても十分に儲かる仕組みになっているのである。これは裁判員制度の広報の例だが、各省庁の広報でも同様のことが行われている。産経大阪本社と千葉日報に続いて河北新報社や西日本新聞社も同じような動員の事実を認めて謝罪した。テレビやインターネットに押されて広告収入が激減している新聞社が政府広報予算に飛びつくのは分からなくもない。金を払って「サクラ」を動員しながら、「会場には多数の市民が参加した」とか「聴衆は真剣に耳を傾けていた」とかの記事を書いたとしたら、これは読者を欺くねつ造である。政府から広告費を受け取って掲載している特集記事を広告と明示しないのは、偽装によって政府の世論誘導に加担する行為である。今回の問題はそうしたことが8年前から継続して行われていたことを明らかにした。権力が世論を都合の良い方向に導こうとするのは不思議ではない。メディアが横並びで権力に協力し、しかも偽装や記事のねつ造まで行うというのはあってはならない話で、独裁国家のメディアと変わらない。いや独裁国家の国民は初めからメディアを権力の道具と見ているが、我が国のメディアはジャーナリズムの顔をしているからこちらの方が罪は重い。した世論誘導プロジェクトのスタートが8年前というのが気になる。その前年に自民党は「報道モニター制度」をスタートさせた。テレビ・ラジオ・新聞の内容をチェックして、自民党にとって問題と思われる内容にクレームをつける仕組みである。こちらは世論誘導ではないが、メディアに報道内容を自主規制させる効果を持つ。それと政府広報の世論誘導プロジェクトがほぼ同時期にスタートしていた。自民党がメディア対策に力を入れ始めたのは、93年の総選挙で野党に転じた事による。自民党はこの選挙で初めて過半数を割り込んだ。らが自民党を割って出たためで選挙のせいではない。選挙に負けたのは社会党でこちらは議席が半減した。旧ソ連の消滅が選挙に大きく影響したのである。過半数を割り込んだと言っても自民党は第一党で、他の野党と連立を組めば政権は維持できたのだが、小沢一郎氏の政治力がそれを上回った。8党派をまとめあげて細川政権を誕生させた。ところがテレビ朝日の報道局長が「我々は非自民政権が生まれるように報道した。細川政権を生みだしたのはテレビだ」と豪語した。野党に転じた自民党がこれに過敏に反応する。報道局長は国会に証人喚問され、テレビ朝日はすぐに自民党に頭を下げた。報道機関の見識ではなく所詮は視聴率のために反自民を売り物にしただけだった。この時から自民党はテレビをどう利用するか、メディア・コントロールを強く意識するようになる。メディアは自ら墓穴を掘ったのである。保坂議員は3月5日国会TVに出演してこう語った。「最高裁は日本の司法の最高位の組織である。ところが裁判員制度を国民に理解させるため10億円を越える広報予算を手にしたところからおかしな事が起こり始めた。広報を請け負ったのは電通だが、選ばれる過程に談合まがいの不明朗さがあり、契約の仕方にも疑問がある。予算は全額消化されておらず、3億円が行方不明になっている。やっているのが裁判官なので問題は深刻だ。これは日本の民主主義に関わる重大問題。情報をすべて開示してもらわなければならない。税金を使った世論誘導が許されるのか、政府広報のあり方についても真剣に議論すべきだ」。その通りでこの国の根本に関わる重大問題なのだが、メディアはこの問題をほとんど報道していない。追究している国会議員も保坂議員だけだ。「水」の問題で、メディアも議員も大騒ぎしている。国民受けする問題だから騒いでいるのだろう。それはそれで良いが、国民受けする低俗な問題を騒げば騒ぐほど、実は国家の基本に関わる重大問題を国民の目からそらす事が出来るという一面もある。権力はいつもそうした手法で生き延びてきた。権力が世論を誘導しようとするのは古今東西変わらない。一方で監視をしなければ権力は必ず腐敗する。それも不変の真理である。メディアと政治家が存在している。「世論誘導プロジェクト」について誰も騒いでいないのはどうしたことなのか、そこにこの国の問題が---------------------------------------------3月30日(金)夜9時からの「言いたい放題・金曜ナイト」はインサイドライン編集長の歳川隆雄氏が出演。26日に平成19年度予算案が参議院で成立。その後は「安倍カラー」の法案が次々登場。国民投票法案と米軍再編法案が注目される。月尾嘉男氏をお迎えし、日本の食糧自給率、エネルギー自給率の今後についてお話を伺いました。ダウンロードmp4ダウンロードwmv国会TVの視聴は年額¥10,500・月額¥945<税込>です。お申し込み、詳細はこちらをごらんください。解決しなければならない外交課題として、北朝鮮との国交正常化とロシアとの平和条約締結がある。北朝鮮との国交正常化のためには日本統治時代の「過去の清算」と拉致問題の解決が前提となり、ロシアとの平和条約締結のためには北方領土問題が解決されなければならない。小泉前総理は北朝鮮との国交正常化に意欲を見せ、自らが平壌に乗り込んで日朝平壌宣言に調印したが、北朝鮮のミサイル実験や核実験によって宣言は有名無実のものとなった。安倍総理は拉致問題の解決を政権の最優先課題としているが、すでに解決済みとする北朝鮮の前にこちらも状況は容易でない。言及したことが注目された。12月13日の衆議院外務委員会で、麻生外務大臣は民主党の前原誠司議員の質問に答えてこう発言した。四島のうち、歯舞と色丹の二つは北海道の属島とも見られ、1956年の日ソ共同宣言でも平和条約締結後の返還が確認されている。この二島の面積は北方四島全体の7%に過ぎない。北海道に近い国後島を加えても36%、択捉島の四分の一を加えるとちょうど50%位になる。したがって面積二等分論を島の数で表現すると三・二五島返還論ということになる。これまで四島返還という原則は原則として、交渉の落としどころとして鈴木宗雄議員が主張した二島先行返還論や河野太郎議員が主張した三島返還論などがあったが、面積二等分論は領土面積で言えばそれより四島返還に近くなる。ところで面積二等分論を最初に主張したのは麻生大臣でも前原議員でもない。麻生外務大臣に対し、中国とロシアが戦略的パートナーシップを結ぶため、プーチン大統領と胡錦濤国家主席との間で国境線問題がどのように解決されたかを説明した。それが面積二等分のやり方である。中国はベトナムとの間でもそのやり方で国境線を画定している。高野議員はこう言った。「1999年の世論調査ですが、国民の80%は日ロ平和条約は不可欠(と考え)、しかし82%の人はその阻害要因は領土問題だと(考えている)、2000年の場合には二島返還が34%、四島返還が32%、二島返還の方が少し増えている。一方で26%の国民は日本は領土問題に固執すべきではないという意見も強くなりつつある。多くの日本人は日本とロシアのパートナーシップ、友好関係、これが領土問題よりも重要だという、こういう現実があります。一方で、ビザなし交流もかなり進んでいますので、相互の理解というのも相当進んでいる。ロシア人と共生することもできるという日本人も地元地域では増えている。(中略)今現在ロシアは景気はいい。いずれにしても資源に依存した経済構造ですから、構造改革をやって安定的な経済成長ができるようにする必要がある。そのためには日本の技術と資本が必要だという考えはあるだろう、シベリアの開発も日本とやる、やりたいという希望はあるだろうと思います」つまり原則論をぶつけあって現状を固定したままでいるよりも、双方の利益になる解決方法を考えるときロシアのプーチン大統領が中国との間で行った面積二等分は有効な方法で、日本の国民世論を考えても実現の可能性があると説いたのである。この発言に対して麻生外務大臣は「初めて聞いた説だが、頭が柔らかくてうらやましい」と感心して見せた。3月1日の国会TV「政治ホットライン」にその高野博師参議院が出演した。高野議員は外交官出身だが、勤務したのは主に中南米の大使館で、ゲリラに誘拐された日本人人質の救出に活躍したこともある。外交官としてロシアとは無縁だった。それが何故北方領土問題に関心を持つようになったのかと言えば、2年前に知床半島が世界遺産に指定され、当時環境副大臣の高野議員が現地視察をしたことに始まる。知床から見る国後島は思っていたより近く、そちらからゴミが流れてきたりする。知床の海の環境を守るためにはロシア側にも協力してもらわなければならない。して高野副大臣はロシア大使館を訪れるようになり、それが北方領土問題を考えるきっかけとなった。中ロの国境線画定の経緯を見て面積二等分を「落としどころ」と確信するようになったが、「落としどころ」であるため公言するわけにはいかない。北方領土問題には何の進展も見られない。当時の小泉総理に打診してみたが小泉総理は四島返還論者だった。そこで昨年4月に思い切って国会で質問をしてみたという。安倍政権が誕生した後、最初の予算委員会で安倍総理にも面積二等分論をぶつけてみた。安倍総理からも慎重な反応が返ってきた。ところが昨年11月に大田公明党代表とモスクワを訪れた際、会談したロシアのデニソフ第一外務次官が「プーチン大統領は領土問題を凍結するつもりはない」と述べ、さらに中国との間で面積を二等分して政治決着した話をしてきた。高野議員が「北方領土でもその方式が取れないか」というと、デニソフ次官は「いい質問だ。線を引けばいいという問題ではない。世論の問題もある」と言い、そこで話は終わった。高野議員は「プーチン政権の力の強さを考えれば、ロシアの世論はプーチン次第である。問題は日本の世論だが、国会で質問した後も思ったより反発は少なかった。プーチン政権の力の強いうちに実現させるのが一番で、それなら今年前半がチャンスだ」と番組で語った。考えてみれば安倍政権が最も力を入れている拉致問題は今のところ全くのこう着状態である。日本は次の一手が打てない。アメリカに協力を求める話ばかりが聞こえてくるが、アメリカが金正日政権を打倒して北朝鮮の体制を変えようとしているのならばともかく、そうでなければ協力にも限界がある。アメリカ、中国だけでなくロシアとの関係を強化して北朝鮮を揺さぶる方法も考えなければならない。豊富なエネルギー資源によって経済成長が著しいロシアは中国、インド、ブラジルと並ぶ新興経済国家の一つである。今後の経済発展を考えれば日本の技術力は魅力であるに違いない。ロシアは歴史的な経緯からして北朝鮮に影響力を行使できる強力な存在である。実は昨年11月にロシアの二つの諜報機関のトップが来日し、官邸の要人や警察庁長官と密かに会談したという情報がある。拉致問題での協力関係を話し合った可能性が高い。安倍政権が拉致問題と領土問題の解決をリンクさせて日ロ外交を進展させることが出来れば、支持率低下を反転させ政権浮揚のきっかけを作ることが出来る。領土問題の解決は平和条約の締結という歴史的偉業につながり、日本にとっては水産資源と海底資源の確保という経済的メリットもある。高野議員は今年前半がチャンスだと言ったが、それは7月の参議院選挙前を意味する。考えると日ロ関係の進展、とりわけ領土問題の解決は一石二鳥どころの話ではない。安倍政権にとって厳しい情勢の参議院選挙を勝利に導く切り札となる可能性もある。本当に転がりを見せる事になるのだろうか。これまで全く進展のなかった領土問題である。銅像がロシアから日本に寄贈され、東京・音羽の鳩山会館に於いて除幕式が行われた。式の後で民主党の鳩山由紀夫幹事長は「四島返還を主張しているだけでは千年経っても北方領土は返らない」と発言した。安倍総理は3月7日に行われた内閣記者会との会見で、今後の課題として北方領土問題の解決を強調して見せた。森本敏氏が出演します。今回は社民党衆議院議員の保坂展人さんをスタジオにお迎えしました。保坂氏は最高裁の裁判員制度の問題について、今国会で鋭く追及をしていますが、何が問題なのか詳しくお聞きしました。国会TVの視聴は年額¥10,500・月額¥945<税込>です。お申し込み、詳細はこちらをごらんください。不思議なコメントだった。帝国ホテルで食事を共にした後の中川幹事長のコメントである。官邸と党の間にすきま風が吹いていると言われていることについて、小泉総理は「俺が総理の時は暴風雨だった。官邸と党が一体となってどんどん大きな台風を吹き荒れさせたらいい」と言ったというのである。言われて安心したような口振りの中川幹事長に誰もが首をかしげたのではないか。小泉時代の自民党と官邸の間には確かに嵐が吹き荒れていた。小泉政権の5年間は自民党抵抗勢力との闘いの連続だった。その結果「小泉前総理は改革者である」というイメージを国民に抱かせる事が出来た。抵抗勢力がいなければあれほどの国民的人気は得られなかった。「自民党をぶっ壊す」という小泉前総理のその言葉に国民は熱く期待した。自民党は反小泉を象徴する悪役だった。した時でも自民党の幹事長は常に小泉前総理に絶対的に服従する側近であった。小泉政権がスタートしたとき、小泉総理は党内少数派でしかなく、群れることの嫌いな一匹狼には仲間も子分もいなかった。唯一心を許せたのは絶対的忠誠を誓う山崎拓幹事長である。反小泉勢力は陰に陽に山崎幹事長の失脚を狙った。自民党内が森元総理まで含めて山崎幹事長の続投を認めない包囲網を敷き、それに抵抗できないと思ったとき、小泉前総理は山崎幹事長を副総裁に棚上げし、安倍官房副長官を幹事長に抜擢する人事を行って周囲を驚かせた。安倍幹事長もまた小泉総理には絶対服従である。いうより安倍幹事長は表向きの顔で、事実上党内の取り仕切りは山崎副総裁が行ったと私は思う。安倍幹事長の次はこれも誰もが驚く武部幹事長の登場だった。本人も認めるように小泉前総理のイエスマンであることだけが取り柄の人物だ。自民党と小泉前総理の間に嵐が吹き荒れていても、幹事長と総理の間にはすきま風など吹くはずがなかった。ところが今問題になっているのは安倍総理と中川幹事長の間に吹いているすきま風のことなのである。小泉前総理がそれを台風にしろと言ったわけではあるまい。安倍政権にはそもそも成り立ちからして小泉前政権の時のような抵抗勢力はいない。最近の支持率低下に伴って党内に不満がくすぶり始めた。小泉前総理がそのことを指して言ったのだとすれば、それは今言われているすきま風とは違う話である。総理を辞めて以来一切表に出ないことで、これまでの総理経験者とは異なるある種の美学を感じさせてきた小泉前総理がなぜこの時期にこのようなパフォーマンスに付き合わなければならないのか。若い安倍総理を表に立て、自分は裏にいてじっと政局の行方に目をこらす。考えるのは自民、民主両党の分裂と再編である。国際協調、そうした形で二大政党制をもう一度やり直す。言い換えれば小沢一郎主導で始まった二大政党制の流れを消して、小泉純一郎が主導する二大政党制の流れを作る。した作業を行うために表から姿を隠して裏にまわる。重大な節目には必ず姿を現す筈で、それがいつ、どのような形で登場するかに注目しているとも書いた(「見えない二人」)。書いた時には時期としては参議院選挙の直前で、しかも劇的な形で登場するのではないかと予想していた。シナリオに狂いが出るほど安倍政権がピンチに立てばその限りではない。そのような事態が訪れてきたのではないか。会談、これらはいずれね中川幹事長からの要請によるものであった。今回の会食は、表向き安倍総理が呼びかけたとされているが、しかし最もその必要があったのはやはり中川幹事長である。小泉総理にもその必要があった。安倍総理の側には小泉総理から激励される姿を国民に見せなければならない必要があったとは思えない。支持率が低下している事は気にしているだろう。最近の安倍総理は自分の思い通りに強気に事を進めるパフォーマンスを繰り広げているのである。国会では、最重要法案と位置づけられた国民投票法案で、与党は昨年まで民主党との協力関係を何よりも優先していた。民主党の要求を丸飲みするのもやぶさかではなく、民主党も5月3日までの成立を暗黙のうちに了解していた。ところが独自色を打ち出したい安倍総理は憲法改正を参議院選挙の争点にすると表明した。選挙の争点と言われれば野党もすんなり協力するわけにはいかない。与党は国民投票法案の単独採決も辞さないと言い出した。なると国会は他の法案も含めてことごとく数の力で押し切ろうとする構えに見える。国会運営だけではない。人事でも柳沢厚生労働大臣の辞任要求をはねのけたのに続いて、今度は松岡農林水産大臣が光熱水費の説明を拒んでいる問題で、安倍総理はこれも養護する姿勢を示した。10対7という僅差で認めた事について、「(党内に)不満なんかくすぶってませんよ。誰がいます?いないんですよね」とコメントしてみせた。その安倍総理が何故マスコミ注視の中で小泉総理から激励を受けるパフォーマンスをして見せなければならないのか。夕食の席で小泉総理は「万が一参議院選挙に負けたからと言って、政権選択の選挙ではない。胸を張って、野党の主張にも耳を傾けてやりますと言えば良い」と述べたと中川幹事長はコメントした。安倍総理は黙って聞いていたという。中川幹事長のコメントによると、安倍総理が選挙の帰趨を心配して小泉総理に助言を求めたかのように聞こえるが、選挙の帰趨を最も心配しているのはむしろ中川幹事長の方ではないか。ウイングを左に広げることで幅広い支持を獲得し、選挙を有利に進めようとした戦略が、安倍総理によって否定されつつある。小泉前総理からすれば、初めは慎重すぎるほどの安全運転をしていた安倍総理が、支持率低下を契機に急にスピードを上げて走り出し、それが自分が考えていたのとは違う方向に暴走する可能性が出てきたので、まずは平常心を取り戻せと諌める必要を感じたのではないかと思う。いずれにしても中川幹事長のコメントはこれまでその一つ一つが安倍総理のひ弱なイメージを国民に向けて発信するものであった。それが安倍総理と中川幹事長のすきま風の一因となり、そのため逆に安倍総理は強気一辺倒を打ち出すことになったのではないか。これが続くとすきま風は本当に暴風雨になる可能性がある。出演する「言いたい放題・金曜ナイト」を放送します。国会TVダイジェスト「言いたい放題・金曜ナイト」3月2日に放送した「言いたい放題・金曜ナイト」をダイジェストでお送りします。村田昭夫さんをお迎えし、支持率が急落した安倍政権がこの先、どうなっていくのか、読んでいきます。国会TVの視聴は年額¥10,500・月額¥945<税込>です。お申し込み、詳細はこちらをごらんください。平成19年度予算案が徹夜の与野党攻防を経て3日未明に衆議院を通過した。予算案が未明に可決されたのは20年ぶりというから、与野党馴れ合いの55年体制末期以来ということになる。55年体制では、選挙で勝つことを放棄した野党が、時の政権を揺さぶる唯一の手段として予算を成立させない戦術を使った。予算委員会の審議に一切応じず、会計年度が始まる4月を過ぎても予算が成立しないと、政府の機能は麻痺状態になる。「刑務所の飯が出なくなる」と言われたが、行政の長である総理大臣は責任をとらざるを得なくなる。1989年、5月に入っても予算が成立しなかったため、竹下総理は予算の成立と引き換えに退陣した。総理の首を取ったからといって野党が権力を握れるわけではない。自民党内の他の実力者が権力者になるだけで、自己満足のために野党は国民生活にもプラスにならない審議拒否をやってきた。20年ぶりという異例の徹夜国会について、与党は「大義なき抵抗戦術」と野党を批判し、野党は「数の暴力で採決が強行された」と与党を批判している。何が起きたのか、3月2日の出来事を時系列で紹介する。この日与党は午前9時から始まる予算委員会で平成19年度予算案の締めくくり質疑と採決を予定していた。予算の年度内成立にはこの日がタイムリミットである。違法な就労形態が指摘されているキャノンの御手洗富士夫会長の参考人質疑を行わない限り採決には応じないとして、これを拒否していた。質問を求めたが、二人とも不在のため2時間にわたって審議がストップした。11時すぎに二人が出席して審議が再開され午後1時すぎまで質疑が行われた。午後2時過ぎからいよいよ締めくくり質疑が行われたが、質疑者は自民党議員一人で、30分ほどで質疑は終了、委員長は野党に質問を求めるが野党は質疑者の名簿を提出しない。委員長席を野党の理事が取り巻いた状態のまま3時間近くが経過した。午後5時半、金子委員長が質疑終了を宣言すると野党議員が委員長席にどっとつめかけ、マイクを奪うなどしたため、委員長は討論なしで採決を行い怒号が飛び交う中で予算案は可決された。その後総務委員会と財務金融委員会が相次いで開かれ、いずれも与党議員だけが質疑を行い、野党議員が委員長席を取り巻く中で予算関連法案が可決された。午後5時から予定されていた本会議は開会が夜の10時半にずれ込んだ。解任決議案を提出、いずれも「記名投票」を要求したことから、これだけで5時間以上の審議が必要だと思われた。野党は徹夜の国会にする覚悟だ。この時点で参議院では5日の月曜日に予算委員会を開くことを与野党が合意しており、予算が衆議院を通過することは全員が分かっている。分かってはいるが野党は「抵抗する」姿勢を見せようというわけだ。誰に見せるかと言えば国民である。それならば国民の共感を呼ぶ見せ方をしなければならない。