加盟する71社(関連会社含む)が公開した金額を毎日新聞が集計した。最多は2298万円で、講演を154回も引き受けていた。収入を禁じる大学もある中、15人は16年度にも1000万円を超えて受領しており、副業に励む医学部教授の実態が浮かび上がった。製薬会社との癒着を生まないよう、教授など研究者には研究発表などの際、謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、金額は明らかにされていない。文部科学省の調査で16年度に講師謝金などについて1000万円以上受け取っていた国公私立大の医学部教授らを対象に、製薬協加盟社(関連会社含む)のうち昨年末までに公開した71社の18年度分の金額を集計した。1社が報道目的の利用を認めなかった。1000万円を超える講師謝金を受け取っていた国公立大教授と准教授は15人。佐賀大教授が最多の2298万円だった。講演数は154回で、週3回のペースに相当する。香川大教授2140万円、徳島大教授1675万円――など。特定の1社から918万円を受領した教授もいた。15人の専門や診療科は、循環器内科と糖尿病が各5人、消化器内科が2人。いずれも多くの薬を患者に処方するとみられる分野だった。15人のほか、有期雇用の特任教授(東京大)も1人いた。私立大も含め1000万円を超えて受け取っていた教授らは全体で32人で、文科省の調査でも16年度に講師謝金を中心に1000万円以上受け取っており、継続的に兼業をしているとみられる。講演会は、製薬会社が主に土日や夜間、学術集会の開催日などに開き、講師は医師ら向けに最新の治療方法などを紹介するが、主催する会社の製品の効果を伝える側面もある。一般に講師は製薬会社から1回数万~20万円程度の謝礼金を受け取っている。兼業を巡っては、製薬会社との癒着を防ぐ観点から教員の年間給与を上回る講師謝金などの受け取りを禁止する大学がある。研究や教育、診療など本業への支障も懸念されるため、文科省は各大学に規定の見直しを求める。西部邁氏が亡くなって、2年が過ぎた。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。