記録を消し去れない仕組みづくり沖縄返還の日米交渉を巡るなかで密約があった、ということを外務省の元高官が証言して話題になっています。プしましたが、情報の入手方法が違法だと裁判にかけられ、肝心の疑惑は曖昧のまま、1978年に最高裁で記者に対する有罪判決が確定しました。今般、1960年の安保改定時に、核持ち込みの密約があり、署名入り文書は捨てられたのではないかと報道されています。核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録の2種類の文書は、約3,700冊のファイルの中から発見されたといいます。いずれの事例も、米国で関連の文書が公開されており、「密約」疑惑だらけの外務省は四面楚歌の様相を呈しています。2001年の情報公開法施行の折り、各省庁が直前に書類を何トン捨てたかという問い合わせを、あるNPOがこの法に基づき行いました。結果は、外務省が、1999年・2000年に、それぞれ1,033トン・1,283トンと捨てており、他省庁の数字を大きく引き離していることが判明しました。この6月に全会一致で成立し、2年後の施行を控えています。本法律では文書の廃棄に関しては、最終的に総理大臣の承認が必要、と定められましたが、罰則の規定までは踏み込まれませんでした。米国では、国立公文書館長の承認を経ない文書廃棄は、その当事者に対して、2千ドル以下の罰金か3年以下の禁錮、あるいはその両方と定められています。我が国でも内部統制に絡むJ-SOX法では、罰則規定が定められています。公文書管理法は冒頭、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると謳っています。罰則があるから残す、政権が変わったから発見される、ということでは国際社会に顔向けはできないと思われます。記録を消し去ることの出来ない仕組み作りが、今後の課題と思われます。