考慮すれば健闘したと言えよう。業態のバランスが取れてい・・・」続きは本文をご覧ください。直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。日本システム技術の2009年3月期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。終えて今回のポイント会社概要ソフトウェアの受託開発(09/3期売上構成比62%)、教育機関向け業務パッケージの開発・販売(同19%)、及び情報システム関連機器等の販売(同19%)を行っている。<沿革>設立は、1973年3月。PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。それぞれWin-Win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービス製品であり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人ずくり」経営に徹することにしている。(経営理念の基本的考え方)「天爵を修めて人爵これに従う」=天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。2.広範な情報サービスの提供メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野でサービスを提供することが出来る。下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。すべてが直接取引である。長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのことが不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない理由のひとつだろう、と会社側は述べている。大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。2006年8月には、大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ(株)の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向けSI(システム・インテグレーション)事業の大規模展開が可能となった。5.国内トップシェア誇る教育機関向け業務パッケージ大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、278校(09年3月末現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。1案件あたりの導入金額は数10万円~数億円と、導入規模により広範囲にわたる。少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っていという。品質・価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在20%のシェアを、早期に30%に引き上げたい考え。問題の早期発見による不採算案件の最小化、低コスト体質2009年3月期業績<連結業績>2009年3月期の業績結果は上表のようになったが、事業セグメント別の動向は以下のようになった。一般管理費が前年とまったく同額になったが、これは研究開発費等が減少し人件費等が増加した差引きの結果による偶然、と会社側は述べている。<事業セグメント別業績動向>(ソフトウェア事業)金融、製造業向けは増収であったが、通信業向け(主に携帯電話向け)の落ち込みをカバー出来ず、全体としては減収となった。成長分野への技術者シフトによる先行コスト増もあり、同事業の営業利益は約517百万円(前年同期792百万円)へ減少した。(パッケージ事業)売上面では、すべての製品が好調であったが、特にEX-Seriesが良かった。新製品開発が一巡したことから研究開発費が76百万円減少、このため同事業の営業利益は312百万円(同189百万円)へ増加した。(システム販売事業)PC大量販売は軟調であったが、公共系大型案件や高付加価値案件の受注好調により、売上高は微増。一方で営業損益は35百万円の赤字(同60百万円の赤字)へ改善した。この損益は「のれん代償却」を含むもので、同償却費前の損益は黒字化している。>分野別の売上高構成比は下表のようになった。<パッケージ事業の売上構成>またパッケージ事業の売上構成は下表のようになり、「導入サービス」を除くすべてのカテゴリーで増収となった。>顧客の業種別売上構成は下表のようになったが、多分野バランス展開による安定成長戦略を継続している。(通信):エンジニアリングアプリケーション分野(主に携帯向け)を中心にトータルで約40%減収。(金融):微増(サービス・流通):ソフトウェア事業内では微増だが、トータルでは約10%減収(製造):14%増収(教育機関):パッケージ事業の好調により14%増収(官公庁他):システム販売事業での案件大幅増により73%増<売上先構成>売上先(顧客別)構成は下表のようになった。銀行プライム案件は主に地銀向け。<財政状態>流動資産の増加は主に在庫の増加によるもので、年度末に仕掛かりが多かったことと、たまたま期越えの仕入が増加したことによる。無形固定資産の減少は、「のれん代」の償却による。流動負債の増加は主に買掛債務の増加による。固定負債の減少は長期借入金の返済による。<キャッシュフロー>営業活動によるキャッシュフロー:主に税引前利益の減少、棚卸資産の増加による。投資活動によるキャッシュフロー:主に保険積立金の取り崩しと投資有価証券の取得による。2010年3月期業績予想<連結業績>会社側では2010年3月期の業績を下表のように予想している。3部門すべてで増収を計画しており、システム販売事業、パッケージ事業ではより高めの増収を、ソフトウェア事業では5~6%の増収を目指すと述べている。考慮すれば健闘したと言えよう。業態のバランスが取れていること、長年取引の顧客が多いことなどが要因と思われる。今期(2010年3月期)については、会社側では増収、増益を予想しているが、景気動向を考えれば達成は容易ではないだろう。株価も低位に留まっており、バリュエーション的には割安といえよう。下方修正が有り得ることを織り込んでいる株価とも思えるが、反対に予想利益が達成されれば見直される可能性は大である。目標利益達成に全力で努力して欲しい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。