民進党の藤田幸久でございます。この連休中、いろいろな外交関係もございました。私、個人的には、大変初当選以来お世話になっておりました岡崎トミ子元大臣が逝去されました。残念でございますが、それで、岡崎トミ子元大臣でございますが、稲田防衛大臣に随分いろいろ批判を受けていたという光景を思い出すわけでございますが、今日は、ふだんは仏の藤田と言われておりますけれども、鬼の心で今問題になっている件について質問をさせていただきたいというふうに思っております。今日は、自衛隊の制服出身の議員の方が委員長を始め二人いらっしゃいます。同時に、多くの国民の皆さんが、とりわけ私も、最近、毎年でございますが、自衛隊の入隊、入省者の激励会にも行ってまいりました。御父兄の方々にもお会いをしてまいりました。私は非常に遅きに失したというふうに思っております。今まで幾つかタイミングございましたけれども、三回ほどあるんではないかと思っております。指示したという時点が一つ。それから、一月二十七日でございますけれども、大臣に統幕のデータ保管を報告したということがございます。それから、もっと最近では二月十四日でございますが、これ院の話でございますが、衆議院の後藤祐一議員がこれはもう外部による調査をすべきだと、要求をしたと。遅きに失したと思っておりますけれども、なぜ今まで防衛監察本部を設置せず、今回急にこういう形で本部を設置をしたのかについて、稲田大臣からお答えをいただきたいと思います。報告をして破棄をする、そういうルールになっている文書でございました。おいて探索を受けた上で、探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し廃棄済みのため不存在との上申があり、昨年の十二月、一旦は文書不開示を決定をしたわけでございます。その後、今委員が御指摘になりましたように、十二月十六日に私はその報告を受けまして、この日報がどこかに存在するのではないかと、探してそしてあれば公表するように指示をいたしました。その結果、防衛省自らが再探索をして、当初探索範囲でなかった統合幕僚監部で日報を発見し、本年二月、自ら公表をしたところでございます。情報公開への対応としては適切であったと考えております。現在、開示請求があったものを全て開示をしているところでございます。報道を受けて、報道されている内容が事実であるとするならば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものでありますことから、私の責任の下、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だと考えたわけでございます。そこで、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示し、十七日には私が特別防衛監察計画を承認し、既に特別防衛監察を開始しております。特別監察を行うタイミングが遅いとは考えておりませんが、今後できるだけ早く監察結果の報告を求めたいというふうに考えておりますし、徹底的に事実を解明した上で、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば私の責任で改善していきたいと考えております。質問に答えてください。一つはっきりしたのは、先週の報道があるまでは防衛省の中にそういう調べる能力も意思もなかったんでこの間全然調べられなかったということがはっきりしたと。その特別監察本部の調査の対象になりますね。質問に簡潔にお答えください。事実関係についてお答えいたします。防衛監察本部は、防衛大臣の統督権限の一部を分掌し、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務を所掌しておることから、防衛監察の対象は防衛省の職員を対象としているところでございます。防衛省の職員のうち、防衛大臣は内閣総理大臣が任免権を有し、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は内閣が任免権を有することから、共に防衛大臣の統督権、これは国家行政組織法の第十条に各省大臣等はその機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するという規定がございますが、この権限を根拠とする防衛監察の対象とすることは適切ではないというふうに考えているところでございます。あるならば、二月十四日に後藤祐一議員等が要請をしましたように、外部の調査機関によって政務三役も含めて調査をしていただかなければこれは全容解明にならない。いう体制を大臣、取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今申し上げましたように、特別防衛監察においては防衛省から独立した立場で、徹底的な事実解明を行います。防衛監察の対象に政務三役は含まれておりませんですけれども、事実解明のために必要があれば私も喜んで調査に協力しますということは申し上げているところでございます。回答になっていません。協力をするしないじゃなくて、対象者になる調査をしていただかなければ本当の調査にならないし、先週報道されるまで、調査能力も意思もあるいは組織としての体制もなかったということが明らかになっているわけですから、やっていただきたいと思っております。そんな中で、最近の新聞ですけれども、陸自内で日報データが発見されたものの省内で公表しないよう指示があったことを確認した。確認したという記事がありますが、これは内局のどなたが確認されたんでしょうか。本件に関しては、様々報道されております。私も、この日報の問題が出ましてから省内でも事実関係、特に一か月間私に報告が遅れた件ですとか、情報公開の在り方や文書管理の仕方等、私は調査を指示をいたしております。今回、報道によって、指示によって破棄をさせたと、文書を破棄をさせたというような報道もありました。その後、様々な報道がなされております。そこで、特別防衛監察というものを入れまして徹底的に事実を解明をすることといたしたところでございます。したがいまして、一つ一つの報道の内容についてコメントすることは差し控えますが、できるだけ早くこの特別防衛監察において徹底的に事実解明をした上で、この体質改善、必要であればしっかりとやっていこうと考えております。大臣は私の質問に答えていただきたいということと、それでは是非委員会の方にお諮りをしていただきたいと思いますが、政務三役を含めた方々が対象となる調査に対する調査を進めること、特に外部の方々が入る、そういう調査組織を立ち上げていただきたいということを是非この委員会の方で御検討を委員長のお計らいでしていただきたいと思います。内容につきまして、後刻理事会にて協議をさせていただきます。内局の方々と大臣がコミュニケーションを取った云々の報道がありますが、あれですか、直接話をされたのか、今日も内局の方何人かいらっしゃいますけれども、あるいは事務次官を通してコミュニケーションを取ったということでございますが、この数日間の間に大臣自身が内局の方々と直接この件で話をされたことはないんでしょうか。記者会見において私が次官を通じて事実関係を確認をしたということを申し述べました。日々、もちろん事務方とは様々接触も取っておりますけれども、もう特別防衛監察が入った以降については、コメントを差し控えたいというふうに思います。来ていただいておりますので、豊田官房長と辰己統括官、大臣とコミュニケーション、この数日間あったかどうかについてお答えいただきたいと思います。私、南スーダンのオペレーションを担当しておりますので、当然、毎日大臣には状況報告をしておりますし、この報道が出て以降も大臣には御説明をしておりますが、その内容につきましては、今、特別監察が始まっていることもありますので、私の方からコメントすることは差し控えたいと思っています。担当者、責任者でございます。私も大臣に様々な御説明、さらには大臣から様々な御下問をいただいているところでございますけれども、辰己総括官の方から申し上げましたように、ただいまは防衛監察のお話が進行しているところでございますので、個々の内容について御説明することは差し控えたいと考えております。本件について監察、特別監察の分類にかかわらず、これは大変な隠蔽工作があったか、あるいは幕と制服との間の問題、あるいは、大臣がたくさんの方々の命を預かりながら職務を遂行しようとしている中において、これは当然すぐそこの数メートルの距離にいらっしゃるわけで、実際にそういうコミュニケーションを取ったかどうかという事実関係については、これは答えてもらわないと、これは参議院の院に関わることでございますので、答えてください。先ほど申し上げましたように、大臣とはいろんな問題について、私、南スーダンの担当ですから、御説明をしております。報道後も御説明をしているということは申し上げている次第です。その内容については、特別監察が始まっているのでお答えは差し控えると申し上げているとおりでございます。質問を続けてください。速記を起こしてください。繰り返しになって恐縮ですが、大臣とは、南スーダンの担当ですので、私はこの報道が出た後も御説明をしているということは申し上げている次第です。それを、何をしゃべり、何を話したかについては、特別監察が今始まっていますので、それに支障を来さないようお答えは差し控えさせていただきたいと思っています。特別監査本部というのは、時間を稼いで、そしてその役所の人が国民を代表して質疑をしている国会議員に対して答弁をしないような仕組み、あるいは隠蔽を増長させるような仕組みなんですかね。民事訴訟の第一回口頭弁論に原告側弁護人として出廷されたというふうにやっとお認めになったわけですが、この森友学園の民事訴訟関係では今までに何回出廷されました。それから、いつからいつまでその口頭弁論等に出席されたんでしょうか。私は記憶に基づいて自信を持って答弁をいたしましたけれども、それが記憶違いであったということで訂正をして謝罪をさせていただきました。期日ですけれども、出廷したことを確認をいたしております。それ以外のことは確認できておりません。これにも稲田大臣の名前が出ておりますが、これはもう一つということですか。私、本当にこれからはしっかりと確認をしてから答弁をしようと思っております。今までは記憶に余りにも自信がございましたので、大変申し訳ありません、私は担当していなかったものですから......(発言する者あり)今後もです、今後もです、失礼いたしました、今後も誠実に答弁していこうと思っております。その上で、確認をいたしました、事務所において。準備書面が出ておりますが、この後、ちょっと日付は忘れましたけれども、もうこの時点では政治家になっておりますので、途中から名前が抜けて、最終的に結論が出たのは和解ですけれども、和解には私の名前は出ていないということでございます。私の名前が出ている訴訟はこれ一件で、口頭弁論はその一回だけであると、現時点で私が確認をしていることを申し上げさせていただきます。すると、この文書は偽造、間違っている文書ということになりますね。これも確認できないんですか。出廷をしたということは確認をしたということでございます。今の私の事務所での確認状況を申し上げますと、平成十七年八月に政治家になりましてから私は出廷はしておらず、そして、この準備書面の中に名前が載っているのも、平成十八年の、ちょっと日付は忘れましたけれども、それ以降は外しているということを確認をしているということでございます。今出されているこの資料ですね、資料については、私はこれが偽造だということを申し上げているわけではありません。準備書面には名前が載っているけれども、その後出廷していないということですか。今私が確認しているところにおいてはそういうことでございます。ことを忘れていたのかと言われて、忘れていたという、本当にそこはしっかり確認をすべきであったと、今後とも誠実な答弁に心掛けたいと思っております。これは国会議員の稲田弁護士の日程であります、平成十七年というのは。衆議院議員である稲田、当時の代議士が弁護士として、この訴訟代理人弁護人として名前を連ねていることで間違いないですね。それで、調査をして、こういうことが分からないということはあり得るんですか。本当に調査したんですか。御静粛にお願いします。それ、つまり、確認すぐできることじゃないんですか、出廷したかどうか。これ、確認、何でできないんですか。私は、その出廷のための法廷に口頭弁論期日の書面が出されました。そこで、私は、裁判所の口頭弁論期日の調書でございましたので、確認の上、そこは事務所にも確認をして、じゃ、第一回の弁論期日には出たんだろうということで確認をいたしましたが、それ以上のことは確認ができていないということを申し上げております。最終的に、その裁判ですけれども、和解で終結をいたしましたが、最後の和解のときには私の名前が出ていないということでございまして、これは夫に聞きましたけれども、途中から私の名前は外したということでございます。いや、ですから、名前入っているんです、衆議院議員時代であるところの稲田弁護士が。それで、これは、この場合は、何ですか、光明会ですか、この代表というのは、夫の弁護士事務所というよりも自分個人だとおっしゃっていたので、御自分自身の事務所の代表としてか、あるいは御主人の事務所としてかは調べれば分かることですので、これは国会で出た資料に関することでございますので、早急に調査をして国会の方に報告をしていただきたいというふうに思います。今出されているところのこの準備書面の書面が正しいものかどうかということを確認をさせていただきます。(発言する者あり)何を確認したらよろしいですか。この森友学園関係の民事訴訟の関係で出廷をした記録、それから、準備書面等々を含めて、顧問弁護士、そして代議士としてどういう関わり方をしたかということについての文書、記録等々を網羅的に院に対して出していただきたい。これは当然大臣として、国民あるいは国会に対しての責任だろうと思いますし、予算委員会で配られた資料の関係でございますから、早急に調べて出していただきたい。それはやっぱり責任を果たしていただくべきことだろうと思います。出廷をしたということでございますが、今委員から改めて、この予算委員会で出された書面についての確認ということでございますので、そこは確認をいたして報告をさせていただきます。今まで何で調査しなかったんですか。これ、要するに十五日の予算委員会のことですよ。それを今まで何で調べなかったんですか。責任感のかけらもないということを言わざるを得ませんけれども。それから、予算委員長もいらっしゃいますけれども、私が要請したのは、単にこの書面に関することではなく、この森友関係の民事訴訟に関して、出廷した、あるいは関わった、そういう書類、あるいは行動全てについて報告をしていただきたい。これもやっぱり委員会の方に要請をしたいと思います。答弁を求めてよろしいですか。現在、弁護士である夫に確認をしているところによりますと、本件一件で、そして名前が載っているのは途中までであると、そして出廷したのは一回きりであるというふうに聞いておりますけれども、今再度確認をした上で報告をさせていただきたいというふうに考えております。委員会といたしまして、ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。まで、この顧問としての収入、顧問料については確定申告されておられますね。この顧問契約自体も夫個人で契約書を作っておりましたので、私は顧問という認識はございませんでした。その後、弁護士法人にしておりますので、そういう意味においては全く関係がないということは言えないというふうに思いまして、その顧問契約の期間ですね、平成十六年の暮れから二十一年だったと思いますが、その期間も国会でお話をしたところでございます。顧問料が幾らであったか等については、私は守秘義務に関わることではないかというふうに思います。確定申告したんですか、どうですか。確定申告はしているはずでございます。今いきなり聞かれたのでその確認をしておりませんが、確定申告はしているはずでございます。確定申告の結果を是非院の方にお知らせいただきたいと思います。それから、仮に一回しか口頭弁論に出廷していないにしても、出廷した後はいわゆる依頼者であるところの籠池さんに対して報告をしているはずですが、どういう報告をされましたか。我が事務所では、出廷期日ごとに報告をいたしております。誰がどういうことを言ったかとか、そういうことを報告をいたしておりますが、それについては、我が事務所においては当時は勤務弁護士もおりましたし、この事件自体、私の担当ではございませんので、どういった報告をしたのかということについては確認はいたしておりません。実際に出廷されたわけですよね。出廷されて報告されないんですか。私の事務所のシステムとして、口頭弁論期日ごとに報告書を出しておりますので、勤務員において報告書を出しているものというふうに認識をいたしております。作成して出されたわけですね。報告は弁護士事務所としてやっているということでございます。稲田顧問弁護士が出廷をされたわけですから、稲田顧問弁護士が作成をし、そして報告をされたわけですね。顧問契約自体は夫が個人で締結をしておりました。非常に裁判というのは属人的なものですので、この事件を担当していたのは夫だということでございますが、事務所として報告をしていたということでございます。出廷した弁護士さんが報告されるんじゃないんですか。いうことでございます。(発言する者あり)そういうことでございます。出廷した稲田弁護士が報告書を作って報告をされたわけですね。そこは確認をしたいと思います、どういう形で報告をしているか。そもそも、籠池さんとは稲田大臣のお父さんである椿原さんが懇意であったというふうな報道がありますが、つまり、籠池さんとの関係というのは、したがって、お父さんの関係も含めて、稲田大臣自身が相当前から関係があったというふうに理解してよろしいわけですね。父とも面識がありましたし、どういう経過で私が籠池さんと知り合ったかということは記憶にはありませんけれども、父と面識があったこと、私も面識があったことは事実でございます。それだけお父さんとの関係もあり、そして実際に出廷もされた方、そして出廷したということを記憶がないということを、これ例えば自衛官に置き換えますと、自衛官がある作戦に参加をするあるいは会議に参加をする、そしてその会議に出たかどうかは分からない、私は、そんなことでは自衛官としての職務は務まらない、まして弁護士さんにとって出廷したかどうかということを、これを記憶がないということで通るならば、これは秩序も倫理もあったものではない。これではそういう、つまり重要な弁護士としての職務を記憶がないという形で遂行できないような方がこの安全をつかさどる防衛大臣として任にあること自体が、私はとても大臣がその場にあってはいけない存在ではないかと思いますが、いかがですか。自衛官に置き換えてください。自衛官がそんな記憶がないで済むんですか。そんな弁護士としての一番重要な職務、これは依頼者に対する職務執行に不誠実であるということだろうと思います。私もいろんな弁護士さんに聞きましたけれども、これは、弁護士さんというのは、依頼者に対して、出廷をした場合には報告をする、そして、そのことを忘れたということは、依頼者に対して全く責任を果たしていない。いう弁護士さんである方が、仮に本当に忘れたというならば、そういう方が大臣として務まるわけがないと思いますが、いかがですか。出廷したことを記憶していなかったことに関して、今も記憶をしていないんですけれども、当時、私、自ら担当している訴訟事件もありましたし、日常的な法律案件もございます。いう非常に事務的な手続でもあります。くでしょうか、あることも多くあるわけでありまして、そういったことで記憶をしていなかったのではないかと、私はこのように自分で自分を省みて思います。余りにも自信が、自分の記憶に自信があったので断定的な言い方をしてしまったわけでございます。今後とも誠実な答弁に心掛けたいというふうに考えております。忙しければ忘れてしまう弁護士さんで通用するんですね。自分に自信があれば、仮にそれを忘れてしまっても通用する。いうことは、国会で記憶がなければ、虚偽答弁をしてもそれが不問にされてしまう。数十万人の自衛官あるいはそれ以外の方々の命も預かる方が、忘れたということで、弁護士時代であれば一番、弁護士としての職務に一番重要な点をそういう形でやすやすと忘れてしまう。されていた、お父さんとも関係のあった方に対する法廷関係のことをそんなにもたやすく忘れてしまうということがあり得るんですか。そんなことでもって通用するならば、これはどなたが大臣をやっても通用してしまうということになってしまいます。そんな甘いものじゃないし、私は、今日は制服組の議員の方もいらっしゃいますけれども、そしてお子さん方を預ける御父兄の方もたくさんいらっしゃいますし、そして南スーダンから撤退をする自衛官の皆さん、それまで無事戻ってきてほしいと思っておりますけれども、そういう方々が、記憶がないということで通用してしまうような大臣で、これは私は日本の安全保障は守れないと思っておりますけれども、本当に記憶がないということで済むと思っているんですか。先ほども、記憶がないという部分に関しても何かメモを読み上げておられた。いう形で記憶がないという形で答弁をするという指示に基づいてやっているんですか。それで通ると思ったら大間違いだろうと思いますが、いかがですか。十三年前の裁判の、しかも担当弁護士は夫でございました。あったために私が出廷したのではないかと推測をいたしております。余りにも自分の記憶に自信がございまして、そしてそのような答弁をしたわけですけれども、しっかりと確認をした上で誠実な答弁に心掛けてまいりたい。今委員が御指摘になったように、職務にも邁進をしてまいりたいと、このように考えております。大臣はその自分の進退について安倍総理にお話しになったという話をする方もおりますが、御自身の進退について安倍総理とお話しになったことございますか。私は、政治家の出処進退、これは政治家自身が判断するべきものだというふうに考えております。先ほどからまともに答えない形で進んでおりますけれども、そのことも含めて余りにも不誠実であろうと思います。国会で配られた資料に関する調査もしていない、そして、様々な形で話題になっている、安全保障に関して今問題になっていることについてもまともに御自身で精査しようとしていない。いうことも含めまして、私はこの進退について御自身で考えていただきたいと思っておりますけれども、もう少しほかのテーマに、話をした上で、もう一度稲田大臣に戻りたいというふうに思っております。今回の法案であります米軍再編についてでございますけれども、アメリカの海兵隊の司令部機能と31MEUが沖縄に維持された意味についてお答えをいただきたいと思います。これが今先生おっしゃいました31MEUでございますけれども、これらが残留することとされております。沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間においても一定の距離を置いているという利点がございます。南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど安全保障上極めて重要な位置にございます。IIIMEFの司令部を始めとする在沖の海兵隊が増強部隊の来援のための基盤になると、こういうことによりまして、種々の事態への柔軟な対応が可能となると考えてございます。したがって、在沖海兵隊、引き続き抑止力の重要な要素として機能していると、このように認識をしております。時間の関係で、資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。契約ベースが入ってきましたので、数字が変わっております。上の一番左の1が諸経費の内訳、これが予算であります。それに対して、平成十八年度から二十九年度まで、契約ベースも含めました足したもの、AプラスBプラスCプラスDが右から二つ目であります。これを足してみますと、右側に三角が四つ、五つあります。環境評価等に関する経費が既に百億円に対して百二億円もオーバーしている。仮設工事費も、左側1二百七億円に対して五百十三億円ですから、三百六億円オーバーしているという状況でございます。これだけ、現在までの支出済額と予算計上額の総額は三千百四十九億円であります。合計AプラスBプラスCプラスDの一番下のところであります。したがって、これがあと残り三百五十一億円しかないんですね、三千五百億円の。これだけのものを既に使っていて、埋立工事に更なる予算が、これ埋立工事はほとんど始まっていませんから、さらにこれから埋立て等が始まるわけですね。これ三千五百億円で済まないわけで、三千五百億円の最低という予算を、余りにこれ懸け離れている数字ですから、現実的に今の段階でこの程度にはなるということをはっきりこれお答えいただくことが必要であって、そうでなければ、これ、いろいろ最近の大阪の問題とか豊洲の問題出ていますけど、この数字だけ見ると、これももっと当てにならないなということになってしまうと思うんですが、大体どのくらいオーバーすると、今の段階での想定を数字を挙げていただきたいと思います。おきまして少なくとも三千五百億円以上という見積りを出させていただきました。要する経費でございますが、ジュゴンや藻場でございますとか環境上特に重要と考える項目の検証データを蓄積するための環境現況調査を自主的に行うということをいたしまして、先生御指摘のようにその経費が増額になってございます。仮設工事に要する経費につきましても、海上及び陸上での安全対策のための経費が追加的に必要になったことにより、また増額ということになってございます。ございますが、この埋立てに関する経費でございますが、これにつきましては、土砂の調達費用や輸送経費などはその時々の相場にも左右されることになりますので、現在、まだ入札、契約をいまだ行っていないという段階でございます。全体の見積りの約一割を占める、約五百億円と推定してございますが、飛行場施設整備に要する経費につきましても予算要求をこれから行っていくという段階でございます。このため、現時点で全体見積りの五割以上の経費につきましては不確定要素があるという状況でございますので、あえて平成二十一年当時の見積りを現時点で公表することは、更新することは、将来経費の実態を正確に反映しないという観点から適切ではないと現在考えてございます。いずれにせよ、事業を進めるに当たりまして経費抑制は重要な課題でございますので、環境への配慮や工事の安全確保に十分に留意しつつ、所要額を厳しく精査し、効率的な施工を追求するということで、厳格な予算執行に努めまして全体経費の抑制を図るよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。時間の関係で、ティラソン国務長官が来日をされました。北朝鮮問題に関して、その後、中国に行かれましたけれども、いわゆる軍事的行動も選択肢という発言をされておられますが、岸田外務大臣、そういう理解でよろしいんでしょうか。米国においては北朝鮮政策の見直しを行っている最中であると認識をしております。その際に、米国はあらゆる選択肢が俎上に上っていると、そういった姿勢で見直しを行っていると承知をしております。我が国としましては、あくまでも外交手段によって平和的に問題を解決すべきであるというのが基本的な考え方であります。先日の日米外相会談においては、米国がこの北朝鮮問題を見直している最中において、我が国の考え方をしっかり伝え、そして政策的なすり合わせを行うことができたという意味で、これは意義ある会談であったと認識をしております。落下の可能性というものをどういうふうに御覧になっていて、それに対して今度はどういう対応をする予定でしょうか。この北朝鮮の挑発行動については、昨年来、新しい段階の脅威になっているという認識を政府としては示させていただいています。今後について御質問をいただきました。した挑発行動は引き続き行われる可能性、これは否定できないと思います。今後どのような挑発行動が起こるかということについて予断を持って具体的に申し上げることはこれは難しいと考えます。仮定に基づいてお答えするのは控えなければならないと思っています。政府としましては、引き続き、米国、韓国、こういった関係国としっかりと連携しながら、北朝鮮に対して挑発行動の自制あるいは累次の安保理決議の遵守等をしっかり働きかけていかなければならないと思っていますし、我が国自身としましても、高度な警戒監視態勢、これをしっかり維持し、いかなる態勢にも対応できるよう万全を期していきたい、このように考えます。予断を持ってとおっしゃいましたが、前回は予期せぬ形で排他的経済水域に三発入って、これ、大変日本政府として対応が不十分だったということだったろうと思いますので、今回はそういうことがないように是非やっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それに対して何か具体的にこういうふうにするというコメントがあれば言っていただきますし、なければ次に移ります。いずれにしましても、我が国としては、まずは情報収集そして分析に万全を期していきたいと存じます。その上で、あらゆる事態に対応できるようしっかりと対応していきたいと考えます。情報収集の関係で、前回四発発射ということになっていますが、一説には五発発射したという説もありますが、これについてはどう認識をされていますでしょうか。先般の発射につきまして私どもは、様々な情報を総合した結果、四発が発射をされたというふうに認識をいたしております。一部の報道で五発という報道があるのは承知をいたしておりますが、私どもとしては四発の発射であったと、このように考えてございます。韓国の長嶺駐韓大使が現在帰国されておられます。先週、アジア各国の大使と私どももお話をさせていただきました。そもそも帰国をされたことというものが正しい判断だったのか、それから、今まさに韓国におきましては、朴前大統領が今日はその調査に協力をしているという状況で、相手方がどうなっているか分からないという状況もある中で、これ、どういう環境になったならば長嶺大使を帰国させるのか、私は、非常にこれ難しい問題で、相手がある意味で安定していないときこそ大使は現場にいるということが非常に重要だろうと思うんですけれども、私は、できるだけ早く、ある意味では相手側が変わった面もあるので、これを機会に帰国をさせるいい機会ではないか、できるだけとにかく、流動的であるがゆえに、早めに帰国をさせていただくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。あの一昨年の日韓合意ですが、これは、この合意は国際社会から高く評価をされています。した国際的に高い評価を得ている日韓合意、これは内政状況にかかわらず、日韓それぞれが責任を持って実施することが重要であると考えます。この合意の実施、これは日韓双方にとって国際的な責務でもあると考えます。慰安婦像が設置された事態、これは極めて遺憾であると考えています。この我が国のこうした考え方をしっかり伝えるということは大変重要であったと思っています。その上で、この長嶺大使の帰任につきましては諸般の事情を判断していかなければならないと思っています。あの日韓合意についても韓国側から様々な説明を受けていますが、我が国としては、この韓国側の対応、結果が重要であると認識をしており、引き続き対応を注視しています。その一方、韓国におきましては、三月十日に朴槿恵大統領の弾劾が成立し、五月九日に大統領選挙が行われることになりました。新しい政権の行方についても注視をしていかなければなりません。先ほど来議論になっております北朝鮮問題についても、日韓の協力あるいは日米韓のこの協力、大変重要だと認識をしております。した様々な諸事情を総合的に検討しながら長嶺大使のこの帰任、判断していく考えであります。最後の資料を御覧いただきたいと思います。カンボジアの、これはプノンペン・ポスト、カンボジア・タイムス等に出た写真そのものであります。のど真ん前で数名の方々に車から引きずり出されてぶん殴られて、この二人のうちの一人は失明に近い状況になった、一時。それから、一人の方は腕が折れている。タイの病院等に行ったわけです。これ、大臣、もし見たことがなければ、今これカンボジア・タイムスとかプノンペン・ポスト、動画も出ています。見ていて、これはまあ写真だけですけど、これは白黒にあえてしておきましたけれども、これ一番下のなんかはこれ血が出ているわけですが、これ動画もう簡単にアクセスできますので、是非御覧いただきたいと思います。カンボジアは、日本はPKOあるいは和平で、私もお手伝いをしましたけれども、一種のサクセスストーリーでございますが、PKO、今度南スーダンから帰ってくると現在外にいるPKOはなくなるということになるわけですが、一方で、この三十数年間一人の首相が君臨している中で、野党に対してこれ白昼堂々、それから、真ん中の右の写真、実はこういうふうにぶん殴った人たちはフン・セン首相の護衛官であります。この三名の人が捕まって、一年後ぐらいだろうと思いますけれども、釈放されて出てくるのがこの真ん中の右の写真であります。これ、完全に動画で見ていますから、フン・セン首相の護衛官三名というのが明らかになって捕まってやがてなんですけれども、白昼堂々そういうことがあって、皆さん見ていても誰も止めなかったというのが現在の実態であります。下がその政府に抗議をしている方々、左下の写真はこれ血だらけの市民であります。私も、カンボジアに友人、国会議員とおりましたけど、私の友人だけでも数名暗殺等されています。実際にそうであります。いうふうにおっしゃるわけですが、これはアメリカの議会とかEUの議会におきましても、こういう野党に対する、あるいは人権に対するこういう強圧的なことに対して抗議も出ておりますし、昨日はアジアの人権に関する議員団がタイでやはりこのカンボジアの野党あるいは人権に対する迫害に対する抗議の声明が出ております。私は、これは日本政府が、今までカンボジアに対する関わりもございますので、今年の六月には大きな地方選挙もありますから、今まで以上にこういったことに対して、少なくともEU議会とかあるいはアメリカ政府、あるいはほかの国の政府等も声を上げておりますので、もっと日本政府としてはっきり声を上げていただきたいと、いろんな機会にですね、日本の得意技で内々にいろいろフン・セン首相に話したりとかいうことをされているやに聞いておりますけれども、やっぱり見える形で発信をするということがやっぱり人権、民主主義の日本だと言っている以上は必要だろうと思いますが、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。カンボジアの情勢については、たしか委員とも昨年一度委員会の場でこの議論をさせていただいたと記憶しております。カンボジアの状況、二〇一五年の後半以降、特に与野党の緊張が高まっているということ、これ承知しておりますし、今、六月の地方選挙を控えて再び緊張が高まっている、こうしたことは強く懸念しているところです。我が国は、与野党双方に対して信頼関係の回復と緊張の緩和に向けた努力を求めてきました。委員の方から今、欧米諸国のようにもっとはっきりと強く日本として意思表示、働きかけを行うべきだという御指摘がありましたが、基本的にはカンボジアの状況の解決、これはカンボジア人同士によって見出される、これが基本であり望ましい形であると考えています。関係者間の信頼回復と対話、これを促すことこそ基本であると我々は思っています。今後もこの現地の状況は注視していかなければならないと思いますし、与野党双方の関係者とよく対話しながら、次期選挙の自由かつ公正な実施、これに向けてしっかりとした働きかけ、支援、これを継続していきたいと考えます。稲田大臣、お待たせをいたしました。産経新聞の社説、それから読売新聞の社説、多分大臣お好きな新聞じゃないかと思っておりますけれども、社説においてこう書いてあります。「「実はあった」は、初めてではない。」、「隠蔽と言われても仕方ない。」、「度重なる失態は、大災害時の活動や国際貢献で勝ち得た自衛隊への信用まで損なう。国民の信頼を失うことが、どれだけ大きな損失かを責任者は認識すべきだ。自分で調査をしていない。報道されるまではまともな調査も防衛省内でしていない。この日報問題ばかりではなく、森友問題も含めまして余りにもずさん過ぎる。弁護士としても職務をしっかり果たしていない。いう方が、この国の何十万人の自衛隊員、そして安全を守る立場にいるということは、私も今まではこういう言い方をしたことないけれども、もう即刻お辞めいただくしかない。潔さがあるならば、もし、安倍総理に直接御自身からということがなかったのかあったのか分かりませんけれども、潔く身を処していただくことが、私は、長期的に日本の安全にとっても、次の防衛大臣あるいはこれからの安全保障という意味でも、そういう防衛大臣がいたんだということにならないためにも、潔く御自身で責任を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。今回の日報の件、これは私が指示をして、そして一年未満、用済み後廃棄、不開示としていたものを防衛省自らが探索をして、そして公表をしたものでございます。委員が御指摘になりましたように、今回の報道が事実であるとすれば、例えば破棄を指示をするとか、そういった事実があるとすれば非常に問題である、国民の信頼を失うことであるということもまた事実だろうと思います。特別防衛監察を入れて徹底的に事実解明をして、そしてその上で改善すべき点は私の責任で改善をするのが私の責任であろうと、このように考えているところでございます。破棄をしたという事実が明らかになった場合には、それを責任取るのはどなたですか。その破棄を指示した人ですか。なくて、その破棄を指示したその省の責任者である防衛大臣が責任を取るという以外にないんじゃないですか。時間過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。今、特別防衛監察において事実関係を徹底的に解明をしているところでございます。その事実解明を徹底的に解明した上で、改善すべき体質があればしっかりと改善をしていくのが私の責任であろうというふうに考えております。藤田幸久君、おまとめください。まとめとして、事実が解明されたならば、その責任を組織のトップとして取っていただくしか方法がないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。