国交省航空局は7月1日にHPを改訂した。管理団体として登録され傘下の関連90機関も講習団体として登録された。管理団体は前月6月1日に比べ1増だが、講習団体は前月の410から517へと一気に107増えた。UAS産業振興協議会が116で首位であるものの、農業ドローンオペレーターの資格が技能承認として追加登録されたDJIが108で首位に肉薄。7月1日に登録されたばかりの農林水産航空協会が90で3位となった。従来、農薬散布機について農水省の登録認定機関として活動してきたが、7月1日付で「マルチローターについては農林水産省の登録認定等機関の業務としてではなく、自主事業として、次のように対応します」と断ったうえで、機体の性能確認業務の継続や、性能確認された機体については国交所に掲載を働きかけることなどを列記。従来の指定教習を実施してきた機関は、100人以上の実績が認定されれば「講習団体」と認められるなどと説明している。これに伴い従来、同協会のもとで教習を実施してきた農機メーカー系列の期間が一斉に講習団体に名を連ねることになった。JAPANの「DJI農業ドローンオペレーター」が技能認証として追加で認められたことから、農業系の技能認証が一気に拡大した。講習団体として加盟する管理団体の指針以外の技能認証を掛け持ちで提供する機関が急増したのも7月の特徴だ。CAMPと、新規に登録されたDJI農業ドローンオペレーターを別カウント)を提供する4刀流となったほか、3刀流が16、2刀流が68と、複数の技能認証を掛け持ちする機関が珍しくなくなった。経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。