昨年の春闘で、定年後の雇用について本人が継続雇用を希望した場合、勤怠や業務成績についての条件を付けずに雇用期間を延長する協定をむすびました。継続雇用制度には勤務延長制度と再雇用制度がありますが、たいていの企業は再雇用の形をとっており、今までより低い賃金で契約させられているケースが多く見られます。現在60歳の一般的な給与所得者の男性では、まだ部分年金とよばれる報酬比例部分が支給されていますが、来年4月1日以降に60歳を迎える男性から支給額が3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、1961年4月2日以降生まれた男性(女性は1966年4月2日)から部分年金は完全になくなり、年金支給も65歳からとなります。理論的に活用するための学習を強化しています。