きのオンライン化についてLINEで送る行政手続きのオンライン化についていばらき電子申請・届出サービスにおいて利用できる当町の手続きは現在準備中です。公的個人認証サービスとは公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人による「なりすまし」や、第三者が送信されたデータを書き換える「改ざん」をされていないことを確認するための機能を「電子証明書」という形で提供するものです。公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。「電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」の改正により、平成28年1月1日より地方公共団体情報システム機構が電子証明書を発行することになりました。サービスによる電子証明書(新しいウインドウで開きます)公的個人認証サービスを利用するには公的個人認証サービスを利用するために必要な電子証明書は、個人番号カード(マイナンバーカード)のICチップ内に記録されます。そのため、電子証明書を取得するには、役場に申請し、電子証明書の登載された個人番号カードの交付を受ける必要があります。電子証明書が搭載された個人番号カードを取得すると、その個人番号カード使用して自宅から電子申請・届出等が行えるようになります。行うには、事前にご自宅にインターネットに接続できる環境、パソコンの設定、個人番号カードに対応したICカードリーダライタの準備が必要となります。※電子証明書を搭載された住民基本台帳カードを既にお持ちの場合は、従来の3年間の有効期間内で個人番号カードを取得するまでの間は、住民基本台帳カードに登載された電子証明書を引き続き利用できます。システム機構の「公的個人認証サービスポータルサイト」をご覧ください。・個人番号カードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用し、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。インターネットサイト等にログインする際に利用し、「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。使用例:マイナポータルへのログイン等。対し、様々な行政手続きを行うことができます。ご利用可能な主な行政手続きは下記サイトをご覧ください。公的個人認証サービスのよくあるご質問が公的個人認証サービスポータルサイトに掲載されておりますので、ご参照ください。(LGPKI)における河内町認証局の設置についてインターネットを利用した行政手続を行なうに当たり、手続において地方公共団体が作成した電子文書等の真正性確認を可能とするためには、認証基盤を整備することが必要となります。(LGPKI)の構築及び運営方針」が示されました。これを受け、地方公共団体では、LGPKIを構成するための認証局を設置する必要があり、本町においても河内町認証局を設置しました。問い合わせ先このページに関するお問い合わせは企画財政課です。ファックス番号:0297-84-4357メールでのお問い合わせはこちらアンケート河内町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。役に立たなかったご意見・ご感想等がございましたら下記をご入力し送信ください。閉じるスマートフォン用ページで見る。