定期総会成功裏に開催~全教実習教員部NEWS第106号を発行しました。不当な介入に関する緊急要請を行いました。ら4人が対応しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の山下芳生議員が学校用務員業務への「トップランナー方式」導入を批判し、地方交付税の法定率引き上げなどを求める反対討論をおこないました。当日の総務委員会でのトップランナー方式にかかわるやりとりを「現業職員部ニュース」で報告します。山下議員は総務委員会で、生徒とのかかわりを大切にして仕事をする現業職員の姿を紹介し、「学校用務員が、さまざまな業務にかかわりながら、円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子どもたちの成長を支えている大事な業務を担っている。学習権、発達権を教育条件整備の面から保障する仕事をされている。これがトップランナーで維持できるのかというのが一番問題だ」と指摘しました。各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出2018えがお署名用紙(表・裏).pdf2017えがお署名ポスター(A3サイズ).pdf※えがお署名ポスター(A3サイズ)は、昨年度(2017年度)作成したものです。3月19日、全教青年部が文科省交渉をおこないました。実施、教育政策の見直しで、教職員の長時間過密労働の解消を~文科省と2018春闘要求交渉~全教は3月14日(水)、文部科学省と「全教2018年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。第29回定期総会を開催し、2018年度の方針と役員体制を確立し、総会アピールを採択しました。すすめる会)は、公立分の署名提出集会を開催しました。15日に私学が提出した私学助成全国署名(528万7873筆)と合わせて、2017年度の教育全国署名数は610万1572筆となりました。全教と民主教育研究所は2月19日、教員への管理統制の強化、教職員組合への攻撃、教員の専門性のはく奪にどう対抗するかをテーマとして、国際シンポジウムを都内で開催しました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。