個別ライセンスが立案されていた国ライセンス立案チームが結成されたが立案まで行かなかった国クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが利用可能な地域(クリエイティブ・コモンズ・ライセンスがりようかのうなちいき)では、ローカライズにより、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが利用できる国や地域について概説する。世界各国の異なった著作権法体系で利用できるようにするべく、ローカライズを行なってきた。外部リンク活動[編集]最初のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、アメリカ法体系のもとに作られたものであった[2]。そのため、ライセンス文で使われている用語が他国の法令で使われている用語と一致しない可能性があり、また、様々な法域で法的拘束力をもたらすことができなかった。この問題に対処するために、クリエイティブ・コモンズは各国の著作権法や私法を考慮した個別のライセンスの作成を行ってきた。最終的に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは世界中の60の国と地域に移植された。2013年11月25日に公開されたクリエイティブ・コモンズ・ライセンス第4.0版[3]を以て、新たな移植は行なわれていない[4]。クリエイティブ・コモンズは、第4.0版の公表に伴い、移植されたバージョンの代わりに、移植なしに利用できる[5]グローバルライセンスを使うようにと広報している[6]。国別チーム[編集]各国にチームが設立されており、それらのチームがクリエイティブ・コモンズと連携を図っている。チームは、ライセンスを各国の事情に応じて適切に移植を行なうに当たって必要な、一般公衆や主要なステークホルダーとの相談・会議を円滑に行なわせる役割も担っている。国別チームはクリエイティブ・コモンズ以外の組織から支援されていることもある。アイルランドチームはクリエイティブ・コモンズだけでなく、ユニバーシティ・カレッジ・コークとの共同で運営されている[7]。移植の例[編集]移植は唯単にアメリカ合衆国で使用されている法律用語を各国の用語に置き換えるのみではなしえない。アメリカの法体系で規定されていないが故に非移植のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに盛り込まれていない事項が存在する場合や用語の概念が正確に一致しない[8]ことがあるからである。日本の著作権法では譲渡不可な著作者人格権が定められている(著作権法第59条)。JP)[9]では「許諾者は[中略]、この利用許諾に従った利用については自己が有する著作者人格権及び実演家人格権を行使しない」と、元のライセンスにはない、著作者人格権の不行使が明記されている[10]。「原著作者及び実演家の名誉又は声望を害する方法で原著作物を改作、変形もしくは翻案して生じる著作物」をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスでいう「二次的著作物」から除外する規定が設けられている[10]。Rights”とされている箇所を「著作権等に対する制限」とするなどの変更が加えられている[10]。移植の状況[編集]クリエイティブ・コモンズのウェブサイトでは各国における移植状況に関する情報が掲載されている。個別ライセンスが利用可能な国と地域[編集]クリエイティブ・コモンズは以下の国と地域で個別のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを移植しており、各国の法体系に則ったライセンスを使うことができる[11]。日本では第2.0版、第2.1版のみが移植され、第3.0版は移植されていないように、提供されているライセンスのバージョンは国毎で異なる[11]。韓国スペインスウェーデンスイス台湾タイウガンダアメリカ合衆国ベネズエラベトナム個別ライセンスの策定に入っていた国[編集]クリエイティブ・コモンズと国別チームは以下の国で個別のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスとなる草案を作成していたが、公表されることはなかった。アルメニアアゼルバイジャンジョージア/グルジア/サカルトヴェロインドネシアナイジェリアウクライナ個別ライセンスの策定が検討されていた国[編集]以下の国は国別チームが設立されたが、草案の策定に進むことがなかった。2018年2月15日閲覧。2018年2月15日閲覧。2013年11月26日閲覧。2011年7月8日閲覧。2013年11月26日閲覧。2013年11月26日閲覧。2018年2月15日閲覧。2018年2月15日閲覧。2016年7月11日閲覧。デジタル時代の知的財産権』クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、2005年3月25日。4-7571-0152-X。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。