日本で働きたい、外国人を雇用したい、外国人と結婚したい、永住ビザを獲得したい場合は東京都港区の前場亮事務所にお任せください!ワーキングホリデーは、国と国の定めで”若い人に国際交流の場を提供し、足りない生活費は現地でアルバイトして補てんできる”プログラムで、2015年9月現在オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、中華民国(台湾)、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガルの14か国がその対象になっている。このプログラムは、あくまでも休暇が主目的で、その休暇で足りない生活費をアルバイトしてもいいというものなので、働くことは主目的ではないが、それでもワーキングホリデーの人の中には優秀で勤労意欲も高く、中にはアルバイトとはいえ日本人以上に働く人も少なくない。雇用主としては、ワーキングホリデーのひとが本当によく働いてくれて、さらに本人もそのまま就労をしたいという希望がある場合は、なんとしても正式に雇用したいという気持ちにもなるだろう。ここでは、ワーキングホリデーから正式に採用する場合の手続きとそのポイントを紹介したいと思う。こちらの記事も読まれていますワーキングホリデーからの正式採用ビザの変更が認められている国と認められていない国がある正式に採用する場合というと誤解があると思うので最初に説明したいのだが、アルバイトとはいえ正式採用には違いはない。そのためいわゆるアルバイト採用から日本人と同様のフルタイム採用のことをここでは正式採用と呼びたいと思う。ビザなので、正式採用の場合はビザの種類を変更することになるのだが、ワーキングホリデーの対象国の中には特定活動からほかのビザへの変更を一切認めていない国があるのでまずは注意しよう。これは、「せっかく日本で異国文化を学んだのにそのまま日本に住み続けられるとフィードバックされないし、人材の流出にもつながる」という考えもあるのかもしれないが、外交上の問題なのではっきりとした理由は明らかにされていない。自分が総理大臣だったらせっかく定めたワーキングホリデーのシステムなのに、相手国の利益のほうが圧倒的に大きかったらいい気はしないだろう。そのため現在は、オーストラリア、カナダ、ニュージ-ランド、韓国、ドイツの5か国のみがビザの変更を認めていて、そのほかの国は変更を認めていない。これ以外の国の人を正式に採用したいのであれば、いったん帰国させた後に呼び寄せる手続きをとることになるのだ。雇用主がアルバイトのままの感覚で採用するのはNG経験上、雇用主からワーキングホリデーの人の採用を相談されることが多いのだが、どうもいろいろ話を聞くと、そのひとを本気で採用したいのか、あるいはアルバイトの感覚でたくさん働いてくれるから採用したいのかがいまいちわからない場合も多いのが現状だ。たしかにアルバイトの立場では勤務時間をコントロールできるだろうし、単純作業や他の人がやりたがらない仕事もやってくれるだろう。正式に採用するとなると、その人のこれまでの経歴・経験を生かした業務につかせないといけないのだ。単純作業はこれらの経歴や経験がなくてもできる場合も多く、そのため個別のビザは許可されないと考えていいだろう。耳が痛い話かもしれないが、外国人の採用というといまだに低賃金で長時間働いてくれるというイメージがある経営者も少なくない。このような下心丸出しでビザを申請しようとしても絶対に入管は見抜くので気を付けよう。上記の説明と被るが、日本は自国のことは自国で完結させようという気風の強い国家戦略をとっているので、たとえば「きつくてきたなくて低賃金の仕事は誰もやりたがらないから人件費の安い国の人を呼び寄せてはたらかせよう」という政策はいまのところとっていない。どれだけきつかろうがきたなかろうが、働く人が少なかろうが、それも含めて自国で乗り越えようというスタンスなのだ。これがいいか悪いかは意見があるだろうが、仮にこれを受け入れてしまうと日本人の就労の場を奪ってしまったり、差別や偏見の心を生んでしまう恐れがあるため私は日本にはなじんだ感覚だと思う。そのため、「あいつはアルバイトでなんでもいうことを聞いてくれたから」という理由で労働契約書では明らかに日本人よりも賃金が安い契約をしたり、あるいは過酷な仕事につかせようというのは絶対に許されない。まとめ本来であれば、おなじアルバイト採用であっても日本人と外国人では差別をしてはいけないし、そんなことは許されないのだが、実際には都心部でもコンビニのレジ打ちとか工場での単純作業、いわゆるブラック飲食企業などの職場では外国人のアルバイトのほうが多いということもざらにある。これは単純に日本人ではこれらの仕事をやりたいと思う人が極端に少なくて、募集をかけても来るのは「仕事は何でもいいから働きたい」と願う外国人が集まってしまうためにおこる需給現象だ。そのため、この感覚のまま正式に採用しようと考えるのはやめたほうがいい。採用するのであれば日本人の正式な採用と同様の覚悟が必要だし、「この人のこの経歴と経験が、きっと会社のやくにたつ」という積極的な姿勢が必要だ。準備して申請に取り組もう。一度申請したら不許可になって途方に暮れている、オーバーステイで在留特別許可をとりたいがどうしたらいいかがわからないなどの場合は当事務所へ!最高の実績と安心で確実にサポート。行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。当事務所は、外国人のビザ専門の行政書士事務所として、東京都を中心に関東全域を対応し、労働ビザ・国際結婚、永住ビザなどを最速・確実に申請します。・卒業後の就職で就労ビザが必要だ・日本人を雇用したいが何から手を付けていいかわからない・自分はビザが取れるのか確認したい等の場合には是非ご相談ください。前場亮事務所107-0052東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534電話番号03-6679-2278業務に関するご質問・ご相談はお気軽に。就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例3難民認定された外国人は日本で就労・結婚はできるのか?就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例2就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例1外国人の雇用|住民税・所得税の全体像とおさえるべきポイント外国人社員の解雇|就労ビザを取得して雇用した場合のポイント外国人の就労ビザ申請|雇用契約書の書き方・ひながた脱退一時金の全体像|外国人の社会保険を掛け捨てにしないために!外国人の雇用|年金制度と健康保険の全体像とポイント外国人の雇用|労働保険適用の全体像とポイントビザの必要書類|前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表って何?配偶者ビザの必要書類|住民税の課税・納税証明書とは?在留特別許可の必要書類|必要最小限度では不十分!【仮放免とは?】オーバ-ステイの在留特別許可手続きのキーポイント!オーバーステイの在留特別許可|とりやすい場合ととりづらい場合オーバーステイの人と日本で暮らすにはどのような方法がある?オーバーステイの人との結婚|パスポートの名義が違う場合と無い場合オーバーステイの人との結婚|その全体像とおさえるべきポイントパン職人の就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントパティシエの就労ビザ|海外から呼び寄せるポイントときのポイントソムリエの就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントスペイン料理の調理師(シェフ)の就労ビザ|海外から呼び寄せるポイントイタリア人の調理師(シェフ)の就労ビザ|海外から呼び寄せるときポイントフランス人の調理師(シェフ)の就労ビザ|海外から呼び寄せるポイント中国人の調理師(コック)の就労ビザ|海外から呼び寄せる!スポーツインストラクターの就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントスイミングインストラクターの就労ビザ|海外から呼び寄せるときのポイントワーキングホリデー中の外国人を正式に採用したい場合の手続きは?フリーランスの就労ビザ|個人事業の場合の申請のポイント外国人の就活ビザ|大学を卒業して就職が決まらない場合はどうする?【わかりやすいシリア難民問題】アメリカが1万人超受け入れ。