it沖縄に旅行に行ってちょっとコンビニへと考えた時、気が付くことがあります。それは、コンビニエンスストアは非常にたくさんあるのですが、セブンイレブンがないということです。前に、セブンイレブン空白地帯などといった事が話題になりました。昨年2015年の時点では青森県と鳥取県、沖縄県の三県がセブンイレブンの出店していない県だったのですが、青森県、鳥取県は昨年中に出店が完了され、2016年6月時点では沖縄県だけがセブンイレブンが出店していない県となっています。その状況も、近いうちに変わる見込みがあるようです。報道ではコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、国内で唯一の空白地である沖縄への2~3年内の出店に向け、県内の複数企業とフランチャイズ契約などの交渉を進めていることが28日までに分かった。沖縄タイムス2016/06/29とされており、数年後のセブンイレブン出店を目指して、セブン-イレブン・ジャパンが沖縄県内の複数企業と交渉を行っているとのことです。■複数企業と交渉?さて、複数企業と出店を目指して交渉中とのことですが、どうして同時に複数の会社と交渉を行うのでしょうか?セブンイレブン空白地帯を埋めるための出店を検討するだけなら、同時に複数企業と交渉する必要はなさそうですよね。実際にはやはり何らかの思惑があって複数企業と交渉を行っているのです。それでは、どのような思惑があって複数社と同時に交渉を行っているのでしょうか?それは、進出するからには一気に店舗数を増やしたいといったセブン-イレブン・ジャパン側の思惑があると考えられます。それではどうして一気に店舗数を増やしたいのでしょうか?小さく初めて少しずつ拡大すればリスクが抑えられると思いませんか?でも、セブン-イレブン・ジャパンをはじめとしたコンビニ各社はそのようには考えません。一気に店舗を増やした方が、物流も効率化できますし(複数店舗を一気に配送したほうが効率的です)、出店した地域の顧客を囲い込むことも可能となります。広告宣伝も集中出店している地域に集中して実施する事で効果が高まりますし、競合店へ対して参入障壁を築くことも可能です。このように、ある地域に集中して出店をする事には大きなメリットがあるのです。自社店舗が競合店となってしまうといったマイナス面はありますが、それを上回るメリットがあるとの判断があるのでしょう。■本当に一気に出店するの?複数企業と交渉をしているといった情報から、どうしてそのような一気に出店すると考えることができるのでしょうか。それは、セブン-イレブン・ジャパンの過去の出店方法を見てみると明らかになります。2015年10月までセブンイレブンが出店していなかった鳥取県は初出店として3店舗同時に開店しています。2015年6月までセブンイレブンが出店していなかった青森県は初出店として8店舗同時に出店されています。セブン-イレブン・ジャパンのHPによると、2016年5月末現在で、鳥取県は7店舗、青森県は29店舗が出店されています。このように、つい昨年までセブンイレブン空白県だった青森県、鳥取県の2県も、ひとたび出店がされれば一気に店舗数を拡大してきたという実績があるのです。この過去の実績と沖縄県内の複数企業と交渉中であるという報道を合わせて考えると沖縄県内の出店も一気に進むと考えられるのです。なんといっても、出店するからには複数の店舗を出店して特定の地域に店舗網を構築しないと前述の集中出店のメリットを享受できません。■とはいえ沖縄県はすでに他者のコンビニがとはいえ、沖縄県にはすでに大手コンビニであるファミリーマートやローソンが出店しています。この二つのコンビニチェーンは県内では2016年2月末現在、首位の沖縄ファミリーマートが269店舗を展開。ファミリーマート本体とココストアの経営統合に伴い、16年度内に300店舗に達する計画。ローソン沖縄は191店舗(同2月末)から200店舗台を目指しており、セブンの進出によって競争は激しさを増しそうだ。沖縄タイムス2016/06/29と報道されている通り、すでにファミリーマートが269店、ローソンが191店と非常に多くのお店を出店しているのです。この2つのコンビニチェーン以外のコンビニも含めると、すでに沖縄県には543店のコンビニが出店されています。商業動態統計平成28年4月分より筆者抽出)このように、沖縄県においては先行している競合店と対抗していかなければならないのでセブンイレブンも簡単にはシェアを獲得することができないと考えられます。セブンイレブンは出店を検討するだけでニュースになるほどの知名度があります。ひとたび出店がされれば一気に店舗数を拡大することも予想できます。そのため、数年後の沖縄県はどのようなコンビニチェーンが大きな勢力を獲得するか注目です。岡崎よしひろこちらは、シェアーズカフェオンラインに寄稿した文章となります。関連記事2017.12.29将来の稼ぐ力のために今すべきことは、今しないことを決めることです...2018.8.30テレワークが普及しない理由は「誰が何をやるか」決めてないから。2018.2.27抜本的な生産性向上のために国が企業負担削減に動き出した2015.9.18トヨタの空飛ぶ車はイノベーションのジレンマに陥らないための未来の...2015.9.11ワタミの介護事業売却からもう一度考える、色んな利益概念の事2016.11.8内部留保を活用しろなんてご冗談を。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。