受給について以下、ご教示いただけますでしょうか。今般60歳で定年を迎え、公的年金を受給しながら再雇用等で引き続き当社で働いていこうとしている者がおります。申請した方が得(報酬比例部分に対する支給停止額の方が多い)になるものでしょうか。申請しない方がよい、というケースはあり得るのでしょうか。あれば、どのようなケースがそれに該当しますでしょうか。以上、大変お手数ですがよろしくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。関しましては、60歳以後の賃金の減額率が60歳到達時賃金月額の61%未満の場合ですと、月の賃金の15%が支給されます。この場合での在職老齢年金の支給停止率は継続給付金の40%になります。逓減していきますので、支給停止額の方が上回ることは通常ないものといえます。申請する方が明らかに有利になるものといえます。含めた具体的な従業員の手取り額の計算は相当複雑になってきます。制度設計等詳細につきましては、所轄年金事務所またはお近くの社会保険労務士等の専門家にご相談された上で整備される事をお勧めいたします。09:45相談者の評価:大変参考になった即座かつ簡明なご回答ありがとうございます。プロの仕事だと思いました。非常に参考になりました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。去年から受給し始めた者が、今年4月にグループ会社へ転籍します。ついて質問がありました。支給対象だったのではないか・・・との事でした。調べてみると確かに対象となる方でした。申請期限についてお世話になります。申請期限を誤って認識していたことにより、申請期限(11月末)を過ぎてしまいました。この場合、会社側のミスですが、給付を受けることは難しいでしょうか。なにか救済措置がありましたらご教示ください。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。65歳まで働き続ける環境整備を企業に義務づける法律。高年齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となった(2006年4月施行)ほか、雇用者の再雇用促進などを図る措置(2004年12月施行)も盛り込まれています。「65歳定年制」とは、企業が定年年齢を65歳と定め、当該年齢に達したことを理由に従業員との雇用関係を自動的に終了させる制度のことです。より、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。