原告には,従業者の職務発明を原告に承継させる旨を定めた勤務規則はなく,また,原告とP5との間で,P5の職務発明についての特許を受ける権利を原告に承継させる旨の合意を記載した契約書等が作成された事実は認められない。そのうえ,P5は,証人尋問において,職務発明であってもこれを原告に承継させる合意をしたとは証言していない。したがって,P5においても,P6と同様,原告との間において,職務発明についての特許を受ける権利を承継させる旨の一般的包括的な合意があったと認めることはできない。P5は原告に吸収合併される前の旧デーロス当時からの従業員であるから,P5と旧デーロスとの間で,その職務発明についての特許を受ける権利を旧デーロスに承継させる旨の合意があったのであれば,旧デーロスを吸収合併した原告は,その合意の効力をP5に援用する余地があることになるが,そもそもP5と旧デーロスとの間では,上記合意があったことを認めるに足りる証拠はない。)があったと主張する。)エで指摘したとおり,原告には,従業者の職務2発明を原告に承継させる旨を定めた勤務規則はなく,また,P4と原告との間で,その職務発明についての特許を受ける権利を原告に承継させる旨を合意した契約書等が作成されたという事実もうかがえない。)で認定したとおりである。3そして,P4の証言中には,同人のした職務発明についての特許を受ける権利は会社に当然に帰属するものと認識していたとの証言部分(速記録11頁)があるけれども,その証言内容は,漠然としたものであり,職務発明であったとしても,その特許を受ける権利自体は発明者である従業員について生じ,しかも発明者には相当の対価の支払請求権が発生するという基本的権利関係を理解した上でされたものとは解されないものである。すると,結局,P4が自分のした職務発明について特許出願時の取扱いについて無頓着であったとしても,原告における職務発明についての勤務規則等における取決めが上記認定のとおりにすぎず,しかも発明者であるP4との権利の処理が明確な合意のもとにされた事実が認められない以上,仮に本件発明3の共同発明者のうちの一人がP4であったとしても,P4と原告との間で,その特許を受ける権利の持分を承継する一般的包括的な合意があったものと認めることはできない。)との間において,その職務発明についての。)に対して承継させる旨の一。般的包括的な合意をしたとは認められないから,原告が上記各発明についての特許を受ける権利を承継したと認めることはできないまた,原告は,予備的に,本件各発明の発明者がP2であり,それが職務発明にあたることを前提としてその特許を受ける権利をP2から承継した旨の主張もするが,上記で検討したところからすれば,原告の予備的主張を前提としても,原告が本件各発明についての特許を受ける権利を承継したと認められないことは明らかである。承継合意がいずれの関係でも認められない以上,本件各発明の発明がされた時期が,被告の主張する時期であったとしても,やはり原告が特許を受ける権利を承継するものと認める余地がないことは同様である。加えて,上記認定の事実によれば,原告主張にかかる発明者と旧デーロスないし原告との間で,本件各発明に係る特許を受ける権利に関する承継についての個別具体的合意がないことは明らかである。したがって,本件発明1ないし3について原告が特許を受ける権利を有することを前提とする本件各特許権についての被告に対する移転登録請求及び本件各特許出願に係る発明(本件発明4ないし8)についての特許を受ける権利を原告が有することの確認を求める請求は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも理由がない。)原告の被告に対する本件各特許権についての移転登録請求は,主張に係る1各発明者から,原告あるいは旧デーロスにその特許を受ける権利を承継した事実が認めらず,したがって上記各請求は,その余の判断に及ぶまでもなく理由がないことは上記1で認定判断したとおりであるが,仮に原告が,本件発明1ないし3について,各発明者から特許を受ける権利を承継した事実が認められたとしても,本件の事実関係のもとでは,その請求をそもそも認める余地はないので,以下において念のためその点について判断を示すこととする。)すなわち特許を受ける権利を有する者は,特許法の規定に従って,特許出2願をして特許登録を受けることにより,特許権者となることができる。特許を受ける権利は,発明と同時に発生し,発明者に原始的に帰属する。(特許法29条1項柱書,33条1項。)基づいて特許登録がされた場合には特許が無効とされること(特許法123条1項6号)をそれぞれ規定するとともに,発明者等の救済として,冒認出願を先願から除外する規定(29条の2括弧書き,39条6項)及び新規性喪失の例外とする規定(30条2項)を設け,一定の条件の下で発明者等が特許出願することにより特許を受けられる場合があることを規定しているが,これはいずれも冒認出願による特許の無効を前提に,発明者等に別途に特許を受ける方法を残しているにすぎないものである。以上からすると特許法の規定は,冒認出願に基づいて特許権の設定登録がされた場合には,当然には,発明者等が冒認出願者に対する特許権の移転登録手続を求めることはできない規定構造になっているものと解される。)そうすると,前記第2・1で認定したとおり,本件発明1については,平3成16年6月1日にP2が特許出願をした後,平成19年11月21日にP2から被告に出願人名義が変更され,同年12月28日に被告を特許権者として特許権(本件特許権1)の設定登録がされ,本件発明2については,平成17年12月27日に被告が特許出願をし,平成20年3月14日に被告を特許権者として特許権(本件特許権2)の設定登録がされ,本件発明3については,平成17年10月26日に被告が特許出願をし,平成21年10月2日に被告を特許権者として特許権(本件特許権3)の設定登録がされたというのであるから,原告の主張事実を前提としても,本件各特許権は冒認出願の結果得られた特許として無効と扱われる可能性があるだけであって,原告が本件発明1ないし本件発明3についての特許を受ける権利に基づき,これら本件各特許権の有効を前提として,被告に対し,その移転登録手続を求めることはできないということになる。)これに対し原告は,本件各特許権を被告が有するという事実関係は,原告4が被告(被告と同視しうる被告の代表取締役であるP2)の行為によって,財産的利益である特許を受ける権利を失ったのに対し,被告が法律上の原因なしに本件各特許権を得ている関係にあり,その上,P2は,職務発明についての特許を受ける権利を原告に譲渡した者であり,しかも原告の代表取締役として原告を出願人として出願すべき立場にあった者であるから,本件各発明に関するP2又はP2が代表取締役を務める被告の特許出願行為は,原告による特許出願行為と同視すべきであるので,本件各特許権は,原告が有していた特許を受ける権利と連続性を有し,それが変形したものであり,平成13年最高裁判決に照らし,本件各特許権の移転登録請求は認められるべきである旨主張する。原告指摘にかかる平成13年最高裁判決は,特許を受ける権利の共有者甲が他の共有者と共同してした特許出願につき,乙が甲から特許を受ける権利の持分を承継した旨の譲渡証書を添付して特許出願人を甲から乙に変更する出願人名義変更届を特許庁長官に提出したことにより,乙を共有者とする特許権の設定の登録がされた場合において,乙が甲の承諾を得ずに上記譲渡証書を作成した無権利者であって,特許権の設定の登録に先立って甲が乙に対し特許を受ける権利の持分を有することの確認を求める訴訟を提起しており,上記特許を受ける権利と当該特許権とが同一の発明に係るものであるなどの判示の事情の下においては,甲は,乙に対し,当該特許権の乙の持分につき移転登録手続を請求することができる旨判示した判例であるが,当該判例は,上記説示した冒認出願に関する現行特許法の規定構造を前提としても,特許を受ける権利を有する者が特許出願をしたなどの判示した一連の事実関係のもとでは,設定登録された特許権が,特許を受ける権利と連続性を有し,変形したものであると評価できることなどから,例外的に特許を受ける権利を有していた者の救済のために特許権の移転登録手続を請求することを認める余地がある旨判示したものと解すべきものである。本件において原告が主張する上記事実関係がすべて認められたとしても,それは要するに発明者等と一定の契約関係ないし権利義務関係にある者が冒認出願をした結果,その者を特許権者として特許権が設定登録されたということにすぎず,その事実関係は,特許権の無効をもたらす典型的な冒認出願の事実関係と異なるところはないといわなければならない。そもそも原告自身は,特許出願を全くしていないのであるから,本件各特許権が原告が有していた特許を受ける権利と連続性を有し,変形したものと評価する余地はないというほかない。すると,原告主張にかかる本件の事実関係に平成13年度最高裁判決の判例法理が及ぶとする原告主張は失当であって,現行の特許法の規定構造を前提とする限り,上記主張に係る事実関係に基づく原告の被告に対する本件各特許権の移転登録手続請求は認めることができないといわなければならない。)したがって,本件各特許権の移転登録手続を求める原告の請求は,上記15の認定判断如何にかかわらず,それ自体主張自体失当であって,その余の点について判断するまでもなく理由がないということになる。19年2月8日別紙特許請求の範囲目録1本件特許権1【請求項1】「下記のA乃至Eを含むコンクリート床版端部下面の補修工法。ハツリ帯域の下部開放面を覆う型枠を設置し,該型枠の前端面を上記型板の表面に当接する,D.上記型板と型枠とによって画成された上記ハツリ帯域内へビニロン繊維又はポリエチレン繊維を混入したポリマーセメントモルタルを高圧噴射し,該高圧噴射により該ポリマーセメントモルタルを上記鉄筋の裏側に回り込ませつつビニロン繊維又はポリエチレン繊維を上記鉄筋周面に絡みつかせ充填する,E.上記ポリマーセメントモルタルの硬化後上記型枠を除去し,上記型板を残存する」。【請求項2】「下記のA乃至Eを含むコンクリート床版端部下面の補修工法。ハツリ帯域の下部開放面を覆う型枠を設置し,該型枠の前端面を上記型板の表面に当接する,D.上記型板と型枠とによって画成された上記ハツリ帯域内へビニロン繊維又はポリエチレン繊維を混入したポリマーセメントモルタルを高圧噴射し,該高圧噴射により該ポリマーセメントモルタルを上記鉄筋の裏側に回り込ませつつビニロン繊維又はポリエチレン繊維を上記鉄筋周面に絡みつかせ充填する,E.上記ポリマーセメントモルタルの硬化後上記型枠を除去し,上記型板を残存する」。周面との間に補強樹脂繊維入りポリマーセメントモルタル被覆層(内層)を形成したことを特徴とする鋼管製基礎杭の耐食構造」。ポリマーセメントモルタルから成る補強用塗工材層中に上記表層コンクリート除去面域に亘る合成樹脂製メッシュを埋設し,該メッシュと上記補強樹脂繊維との絡み合い構造を形成したことを特徴とする請求項1記載のコンクリート製用水路の内面補修方法」。ポリマーセメントモルタルから成る補強用塗工材層中に上記表層コンクリート除去面域に亘る合成樹脂製メッシュを埋設し,該メッシュと上記補強樹脂繊維との絡み合い構造を形成したことを特徴とする請求項1記載の橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修構造」。5】「上記編組条材に保護チューブを外挿したことを特徴とする請求項1又は2又は3又は4記載の落橋防止構造」。集合材中に減水剤を添加し袋内に封入したことを特徴とするポリマーセメントモルタル配合用短繊維パッケージ」。ビニロン繊維又は/及びポリエチレン繊維から成ることを特徴とする請求項1記載のポリマーセメントモルタル配合用短繊維パッケージ」。【請求項3】「上記袋内に気泡剤を添加したことを特徴とする請求項1記載のポリマーセメントモルタル配合用短繊維パッケージ」。減水剤の重量比が2~4:1であることを特徴とする請求項1記載のポリマーセメントモルタル配合用短繊維パッケージ」。形成する第三,第四攪拌羽根の少なくとも一方は上記鈍角の内周環状入隅部の角隅において回転する角隅攪拌部を有することを特徴とする請求項4記載のセメント混練材の攪拌装置」。