将来の自動車の販売台数とCO2排出量の予測(あるべき規制値)2040年の新車販売台数予測2015年時点での世界の四輪自動車の販売台数は0.9億台(2017年0.95億台)、保有台数は12.6億台、CO2総排出量は約60億トンです。CO2総排出量を予測します。図表1は世界の新車販売台数の現状と新興国の台数予測です。新車販売台数に関して先進国の状況を見ると、日本は500万台、米国は1,800万台、欧州は2,200万台で飽和後、現在は減少傾向にあります。人口との比率を見ると、日本は3.8%(1億3千万人に対し500万台)、米国は5.6%(3億2千万人に対し1,800万台)、欧州は3%(7億4千万人に対し2,200万台)と、飽和状態にある先進国での人口に対する新車販売台数比率は3~6%ということになります。今後、新興国の中でも人口の多い中国とインドが、GDPの伸びとともに販売台数を増加させることから、人口に対する新車販売台数比率をそれぞれ4.3%で見積もると、中国は2,800万台から5,600万台で飽和(今後の人口の大幅増は無し)、インドは400万台から3,900万台で飽和(人口は増加するも高齢化によるもので、ここでは考慮しない)、中国とインドの増加分6,300万台とその他の新興国分を含めると1.6億台まで増加し、飽和すると予測します。台数増加要因としては、新興国の所得増加(先進国並み)影響が考えられます。置換)、使用形態の変化(カーシェアリング、ライドシェア)、先進国の少子高齢化が考えられます。考慮した2040年の新車販売台数予測です。上振れは1.3億台、下振れは1.1億台で2040年以降飽和します。シェアリングの影響は0.2億台と大きく、シェアカー1台増で乗用車2台減、カーシェア比率は全体の18%となります。図表3は世界の四輪車販売台数と上振れ時の予測1.3億台の内訳を国別に整理したものです。予測1.3億台の場合、中国は2040年で4,200万台、インドは2,800万台で飽和します。それ以外の国については、基本的には今後大きな変動はありません。シェアリングに関しては、中国、インドをはじめとする新興国で拡大し、その後先進国にも広まっていくと予想します。次に四輪車の世界の保有台数の予測について解説します。保有台数は、2015年12.6億台に対し、2050年20.1億台で飽和します。廃車台数は平均車齢15年で見積もりました。先進国の保有台数比率は2015年の56%から2050年の35%まで減少し、65%が新興国の保有ということになります。2015年以降、新車の燃費改善をゼロとした場合、保有車のCO2総排出量は60億トンから95.7億トンまで増加することになります(60億トン×保有台数20.1億台/12.6億台=95.7億トン)。見積もったCO2総排出量より、2050年に向けた四輪車のCO2必要低減量と規制強化案について解説します。図表5は2050年までの四輪車のCO2総排出量とCOP21パリ協定での低減目標です。2050年目標の17億トンは2013年比で70%減の値となります。今後の販売台数増加に伴い、2050年時点でのCO2総排出量は95.7億トンまで増加すると予測されるため、82%減が必要となります。2050年時点で17億トンのCO2排出量目標を達成するために必要な低減量を検討すると、現在の年率5%低減の規制では不十分で、年率8%まで強化しなければならないことが分かります。現時点で、2020年以降CO2規制をさらに強化する計画はどの国でも掲げられていません。それどころか、米国では規制緩和が表明され、欧州ではEV比率を拡大すると掲げているにもかかわらず、従来規制から強化するようには思えません。このような状況から、自動車から排出されるCO2低減に関して、危機的な状況と感じます。各国はこの状況を正しく認識し、規制値を検討すべきだと考えます。この年率8%というのはパリ協定の目標との関連および根拠が明確であり、セールスミックスを検討する際の重要なよりどころとなる数値です。Japanグループが提供する支援サービスをご紹介します。M&Aといった問題の解決を中心に事業のデューデリジェンスにも対応します。PwCのネットワークを活用し海外進出を強くサポートします。Japanグループでは、メガソーラーなどの再生可能エネルギー、会計、税務などの専門的知識を有するプロフェッショナルが各法人にまたがる組織として「再生可能エネルギーソリューショングループ」が活動しています。特定商取引法に基づく表示サイト運営者についてサイトマップ。