日銀が午前10時10分に通告した国債買い入れ予定額は、残存1年超3年以下が2500億円、残存3年超5年以下が3000億円、残存5年超10年以下が4100億円。いずれも前回から据え置きだった。ドルは111.58円まで小幅上昇。市場では「当面、日銀の国債買い入れオペが円相場の関心を集める状況が続きそうだ」(都銀)との声が出ている。Rinban)」と呼ばれ、話題を集めた。人民元基準値の算出法変更も一因ドルは海外市場で一時111.27円まで下落。昨年11月29日以来、1カ月半ぶりの円高水準をつけた。現在も111.40円付近と安値圏での推移が続いている。ドル安/円高のきっかけとなったのは、米国金利の急上昇。通常であれば米金利高はドルの押し上げ要因となるが、前日は中国の外貨準備当局者らが、米国債の購入ペースを落とすか、購入を停止する提言を行ったとの報道が手がかりだったため、米中関係の悪化を懸念するリスクオフ的な動きが先行。ダウ工業株30種は一時130ドル近い下げとなり、外為市場ではドルが売られ円が買われた。米金利の上昇とドル安の同時進行が勢いづいたのは、前日からではない。9日の米市場でも米10年債利回りは一段高で10カ月ぶり高水準に到達。日銀の国債買いオペ減額が米国でも金融引き締めの思惑を強めたためとされるが、市場では中国人民銀行(中央銀行)が9日に人民元基準値の算出法を変更したことが背景と指摘する声もある。人民銀は今回、基準値算出の際に用いる手法として昨年5月に導入した「カウンターシクリカル要因」の影響を緩和。当局は明言していないが、同制度は実質的に資本流出に伴う元安を抑制する手段との見方が多く、実際に元相場はその後対ドルで6.8元台から6.5元台へ上昇した。元安に歯止めがかかれば元買い/ドル売り介入が減少、米国債売り圧力が低減するため、米金利の上昇にも歯止めがかかりやすくなる仕組みだった。その制度を中国が緩和したことで、9日以降に「短期的に元安と米金利上昇が同時に動意づいた」(都銀)という。きょうも元相場の下げが続けば、前日に下落したドルを下支えする可能性がある。ドル110.40─111.80円の見通し、株安際立てば一段安ドル/円は111.38円付近、ユーロ/ドルは1.1949ドル付近、ユーロ/円は133.14円付近。きょうの予想レンジはドル/円が110.40―111.80円、ユーロ/ドルが1.1920─1.2020ドル、ユーロ/円が132.00―134.00円とみられている。海外市場では円が広範に上昇。米国債利回りの急上昇と株価の伸び悩みでリスクオフムードが台頭している。日本株を含め、年初来堅調さが目立っていたアジア株の調整が色濃くなれば、東京市場でも「円はもう一段の上昇を見せる可能性がある」(邦銀)という。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。