サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。)に日立グループ社員用「託児所」を設置、これを運営管理することとし、近隣の日立グループ各社労使がその運営を全面的に支援していくことで合意しました。問題が深刻化しています。)を充実させてきました。今般、このF.F.プランの一環として、また、近年の都市部を中心に深刻化している待機児童の問題への対応として、日立グループ社員用「託児所」を設置することとしたものです。神奈川県横浜市は、現状、全国でも待機児童の問題が最も深刻な都市の一つであるとともに、託児所が設置される予定の同市戸塚区は、日立グループ社員が多く居住または勤務する地域でもあります。これをモデルケースとして、今後、他の地域における「託児所」の設置も検討していくこととしています。託児施設の設置・運営にあたっては、財団法人21世紀職業財団に助成を申請する予定であり、具体的な運営内容等は、現在検討中ですが、概ね次のとおりとなる予定です。継続的に女性採用数の拡大を図っており、例えば、大学卒の女性採用数は、3年前に比べ、技術系で約2倍、事務系で約3.5倍になっています。女性管理職層(課長相当職以上)の積極的な登用を行っており、3年前に比べ、約2倍になっています。あると判断された場合は、総合職への編入を実施しています。入所・入園等が集中する4月中までとしており、介護休職期間は、最長通算1年としています。育児・介護を理由に退職する社員を対象とする再雇用制度があり、育児については原則子供が小学校に入学するまで、介護については、介護事由が消滅するまでとしています。内容:短時間勤務(6時間/日)の適用期間は、育児の場合は、最長、子供が小学校3年修了まで、介護の場合は介護事由が消滅するまでとしており、フレックスタイム制勤務も適用しています。在宅勤務の適用期間は、育児の場合は、最長、小学校に入学するまで、介護の場合は介護事由が消滅するまでとしています。)の中で、託児施設やヘルパー等の利用補助を行っています。「仕事と育児の両立支援ホームページ」等で情報面でのサポートをしています。3.その他(1)社長メッセージや教育・研修、「F.F.プランホームページ」を通じて、会社のスタンスやプランの内容の浸透を図っています。(2)相談窓口(セクシャルハラスメント相談窓口等)を設置しています。Readerが必要です。