会などの賛成多数により可決された。らがともに利用できる「共生型サービス」を新設することなどが柱。参議院での審議を経て今国会で成立する見通し。政府は自己負担を引き上げる狙いを、厳しい財政のもとで制度の持続性を確保するためだと説明している。単身で年収が340万円以上ある高齢者などが対象。受給者全体の3%程度にあたる約12万人が該当する。実施は2018年8月の予定。改正案にはこのほか、自立支援で成果をあげた自治体を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを創設したり、市町村が小規模デイサービスの参入に歯止めをかけられるようにしたり、悪質な有料老人ホームに事業の停止を命令できるようにしたりすることも盛り込まれている。野党は反対の姿勢を崩していない。民進党の大西健介議員はこの日の本会議で、一部の高齢者の自己負担を3割へ引き上げる判断を批判。「前回の改正で2割を導入したことで、利用者や家族が深刻な影響を受けたのではないか。その検証もしないで3割を入れるのは拙速だ」と訴えた。一方で共産党の堀内照文議員は、自立支援の推進に向けたインセンティブの仕組みについて、「介護サービスからの卒業の強要や要介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどに自治体を駆り立てる要因になる」と再考を求めた。介護保険関連法の改正案が衆院を通過。来月には参院を通過するだろうとみられているようです。大きなポイントとしては3割負担の導入で、メディア等でもやはりこの点をクローズアップしていますね。結局まともな議論もできないままに衆院通過。それほど国民はこの改正について無関心なんでしょうか。ここにさらっと登場してくる「共生型サービス」。自己負担の問題も検証や議論は不十分だと思いますが、こちらの問題の方が正直心配ではあります。社会資源を有効活用するためにという意味では特に地方ではメリットとして期待できますが、スタッフの専門性・育成など課題は大きいと思われます。通所にしている障害者と高齢者とで、それぞれが自分の居場所を見いだせなくなってしまう可能性も大いにあります。移行なども含め制度の壁は依然として高く存在しており、まだまだこの制度間の問題については十分に検討していってほしいと思います。き上げこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。これは以前にもこのブログを通して紹介していますが、おそらくみなさんもご存じのことかと思います。上のフロー図が分かりやすくなっていますので、ご参照ください。[...]返信する平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト平成30年介護報酬改定へ。介護サービス情報公表制度へ規制改革推進会議で飛び出した意見「もうやめちゃった方がいいんじゃないか」。RECOMMENDこちらの記事も人気です。2008.5.10「かいごのみかた」は介護の味方。資格要件緩和?短時間で取得できる介護の資格創設へ。2009.7.6特養「なにわ」で職員による殺人未遂。2008.9.6介護報酬引き上げ→労働条件の改善へ。離職の実態調査の意義。2007.5.29都内介護大手3社の不正請求、総額4億円の返還へ。現場のスタッフは何を思う。2007.7.5介護をテーマにした川柳を募集中。ABOUTこの記事をかいた人welconnect介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトの代表。ウェブ制作を通して介護が社会に開かれることを目指しています。ウェブサイト制作やリニューアルについてのご相談もお待ちしています。2020.2.2アウトカム評価の加算拡充へ。2020.1.10介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.1.9人の生きる価値とは。ニュース最近の投稿アウトカム評価の加算拡充へ。2020.02.02介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.01.10人の生きる価値とは。2019.12.30ヤングケアラーを救え。介護を支えるという美談・美徳に隠れた児童虐待。2019.12.29障害者への虐待件数が過去最多。2019.12.23利用者負担引き上げへ。2019.12.17人生会議PRポスターに批判が殺到。背景にあったトリプルケア。要介護度だけで測れない介護負担の現実。直樹と直輝で年を越す。介護ロボット導入施設の介護報酬に加算。「介護の日」の制定で介護の普及・啓発。介護施設での虐待、内部告発を考えている方へ。