よる批評を交えて‐」と題するセミナーを開催いたします。2019年には、損害賠償請求における損害の推定に関する特許法102条2項および3項について、知財高裁の大合議判決がありました。損害の推定については多くの論点が存在し、関連する学説、裁判例も多くある中での大合議判決であり、特許法102条2項の「利益」の意義、推定覆滅の判断基準や同条3項の実施料の算定方法について判断が示された重要な判決です。破棄して特許要件のうち進歩性判断の重要な要素となる「予測できない顕著な効果」の事例判断を示した最高裁判決もありました。その他、特許紛争が生じた場合には避けては通れないクレーム解釈を扱う興味深い判決も出されており、その分析と理解は日頃の特許実務に欠かせません。そこで、本セミナーでは、第126回に引き続き、これら特許実務に精通した弁護士・弁理士から、これら2019年の重要判決事案の解説を前提とした判断概略および実務上理解しておくべき影響を説明いたします。知財高裁の裁判長として様々な特許訴訟を担当した塩月弁護士からは、最高裁判決と知財高裁判決の関係などについて解説をいたします。知財高裁の調査官を経験した髙村弁理士から、特許訴訟を有利に進めるための留意点を含めた特許訴訟の概観を説明いたします。※お申込期間は2019年12月6日(金)10:00~12月12日(木)17:00です。12月6日(金)10:00より、以下の本セミナー専用申込ページにてお申込受付を開始いたします。オフィスでは東京からの同時中継にて実施いたします。※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。※会場内での録音・録画はご遠慮ください。除く弁護士・弁理士の方のご参加はご遠慮ください。03-6438-5611(特許・商標)。