我々人類が関わっている経済システムは、大きく分けて二つ存在する。先史時代より作り上げてきた衣食住を司る生命維持システムとしての経済システムである。当該システムは、数万年以上前は狩猟・採集生活に基づくものであり、かなり原始的なものであったが、現在は、高度に分業化が進み、様々なテクノロジーを活用して運用されている。自然経済システムである。地球環境そのものである。人類の経済システムを運営している。探求を通じて得られた知識を体系化し活用することにより文明社会を形成している。従って、自然法則への理解が不十分である場合や認識に誤りがある場合は、当然、自然経済システムとは相容れないものとなり、地球環境との不和を招くだけでなく、経済システムの永続性そのものが危うくなる可能性があると考えられる。現在の経済システムは、進化学において、ダーウィンが提唱した自然淘汰説1を踏襲して形成されているように思われる。経済システムの急速な発展が促されるものの、競争原理が強く働きすぎる傾向がある。その結果、国家や政府に代表される中央集権型のシステムが誕生し、さらにそこから、貨幣を始めとする無限増殖可能な資源やGDP/GNP等の対立を基準とする成長ベクトル等が生まれたと考えられる(図1)。これに起因したと考えることは必ずしも間違いではないと言えるだろう。その考え方に習った経済システムの可能性について検討し、当該システムの実現を目指している。則であるとする説である。提唱者であるダーウィンは、マルサスの人口論にも影響を受け、限られた資源を争うのは人間だけでなく全ての生物に当てはまるのではないか、そして人間に優劣があるように、生物も全て平等ではなく、生存と繁殖に有利さの差があるのではないかと考えたと言われている。自然経済システムの持つ多様性とそれによるホメオスタシス(システムの恒常性)は、このような種の棲み分け現象によってもたらされていると考えられている。自然的な経済システムを実現するソフトウェア基盤Orb我々は、共存を軸とした自然経済システムとの高い親和性をもつ経済システムを実現すべく、ソフトウェア基盤Orbの研究開発を進めている。ベトルの利用を推進することにより、経済システムを我々が理解する自然経済システムへと近づけていくことを目指す。Orbがまず注力する目標は、経済システムの非中央集権化とそれを実現するソフトウェア技術の確立である。Orbのソフトウェア技術を用いることにより、様々な経済圏が中央のガバナンスに頼らずに自律分散的な運営を実現できるシステムを目指す。ローチの概要とその妥当性について議論する。増殖可能な貨幣システム、GDP・GNPを生んだ歴史的経緯について、我々の認識を説明する。人類も群れを形成した。その群れの中で、分業化を進めることで、群れの生産力を引き上げ、群れ全体の生命力を引きあげていった。自給自足経済の営みとなる単位が、経済圏である。者と採集・狩猟の担当者間の生産物の交換取引)。この交換取引において、双方が利他的であれば、双方に奉仕のメカニズムが働くため、取引のためのルールは不要である。片方ないしは双方が利己的なふるまいや相手が望まない利他的なふるまいをすると、経済取引におけるトラブルが発生するため、トラブルを解決するためのルールが必要になる。法律を定め管理・運用していく役割が必要になり、このとき、我々は中央政府を代表とする中央管理者(例:村社会であれば、少数の長老による統治レベル)を生み出した。このとき、経済圏間に争いが生じた場合は、力によって解決を図ることが少なからず行われた。くの国家においては、経済力と軍事力と表裏一体であると考えられている理由はここにある。ていき、それに応じてより巨大な中央集権化された統治機構を生み出した。等の自然物が採用された。経済圏間の交易においては、経済圏間で共通した価値が認められる交換媒体が必要となり、金(ゴールド)などが主に使われた。本格化するにつれて、金に代替する経済取引の交換媒体の需要が出てきた。取引を行えるようになった。金利を徴収するというビジネスを始めた。幣は無限増殖可能な交換媒体へと変わった。それが、GDP(国内総生産)であり、GNP(国民総生産)である。自経済圏内の国民の資本量も計測の対象とするため、当然、各経済圏は、他経済圏への侵食を積極的に行う動機が生まれる。加速させたと考えられる。現在の経済システムにおける貨幣は自然減価することはなく、金利によって無限増殖し続ける。必然的に金余りの現象が発生する作用を持つ。発生しないが、やがて、個々人の物質的充足が満たされ、買い替えへと需要の主軸がシフトすると、購買需要が激減するため、余った貨幣が、株式などの金融市場へと投資されるようになり、これがバブルを生み出す。株価に釣り上がる状態を引き起こす。多くの投資家が株式を売り出し始め、企業の株価が急落し、バブルは崩壊へと至る。ために雇用していた人材もレイオフをすることになり、恐慌経済が始まる。過去の歴史においては、恐慌状況の悪化に伴いGDPやGNPは低下し、中央政府は、当該状況を打破すべく、経済圏を拡張を試み、強引に他の経済圏に侵食すべく戦争という手段を用いた。1929年の世界恐慌が原因で発生した第2次世界大戦であり、8,500万人の人命が失われた。貨幣が存在する経済圏においては、資本の量が多いほど、有利な経済環境を生み出す。)人と100万円を預けている(預けられる)人では、年ごとの金利において、9999万円の差が生じる。これが、経済格差を生む主たる原因であると考えられる。差は当然、常に拡がり続けることとなり、当該傾向は、国家間でも同様である。大きな資本力をもつ企業を多く抱える国家と、資本力のない企業ばかりを抱える零細国家との間に、経済格差が生まれ、この経済格差が、南北問題を生むに至った。受けたドイツが、財政赤字を解消できるレベルまで経済成長を遂げる一方、ギリシャが財政破綻を起こしている問題は、ユーロ通貨圏内における南北問題と言えるだろう。進んでいるケースが見られる。深刻化させる可能性がある。今も増え続け、2015年現在においては、70億人程度にまで達している。子供を労働力と考える貧しい国や地域の出生率が極めて高いことが挙げられる(図3)。貴重な労働力とみなされ、それが多くの子供を持つ動機となり、更に、医療技術の進歩による致死率が低下が後押しし、人口の急増が起きている。上回り、環境破壊を引き起こすこととなる。日本を始めとする先進諸国レベルの生活水準を実現しようとした場合、2030年には、地球が二つ以上必要であると結論づけている。実現するソフトウェア基盤である。的に見直すことを目指す。ローチとその妥当性について議論する。状態で運用されている。その結果、利己的な振る舞いをする人々を取り締まるための中央政府を始めとする中央管理者が存在している。いう悪循環を招く可能性がある。いたような監視政府を生み出しうる。おける自由取引のメカニズムや社会における相互信頼関係を活用した「善意のシステム化」である。ズムを経済システムにビルトインすることである。行動により、部屋の所有者の評判が上がり、宿泊者の増加や賃料の引き上げが期待できる。えることができ、部屋をより借りやすくなる。ワーク上で実現するBitcoinにおいても同様の流れが見られる。第3者の認証作業を、中央銀行システム等ではなく不特定多数の第3者に行わせる。第3者に適度な報酬を与えることにより、悪意的な行為をする動機が低下するように設計されている。小さな経済圏を実現したとしても、経済システムの基本的な運営ルールにおいて、経済圏を拡張する動機やグローバリズムによる過当競争そのものを不必要とするメカニズムを実装しなければ、本質的な解決にはまだ遠く、例えば、バブル恐慌経済やそれに伴う戦争がなくなることはない。有限な資源や、それから作られる製品と同じように、自然減価のメカニズムを付加することであると考えている。自然減価通貨の理論は、シルビオ・ゲゼルによって、100年近く前に提唱されたものであり、現在も、数は少ないが、世界各地で運用されており、その経済効果は実証されつつある。ノーベル経済学受賞者のアービン・フィッシャーの「交換方程式」を元にその点について述べたい。Volumes):経済取引量Tは、景気そのものであると言ってよい。取引量を増やすことが、健全な景気活性化につながる。Tの増減は、MとVに依存する。場の需給関係以上に増やすと、インフレーションが発生する。最低限にとどめた上で、V(貨幣の回転率)を引き上げることである。図3に示したように、貨幣の回転率は、1980年の1.18から2013年の0.57と、貨幣供給量に反比例し、低下傾向にある。みると、対ユーロで平均3倍以上の回転率を達成している。貨幣を増刷せずとも、景気を改善することは可能であるという事実は、既に実証されつつあると言える。地球のエネルギー再生能力に応じた新しい経済成長指標の必要性GDPやGNPという「資本の量」によって計測される経済成長指標は、経済格差や戦争という他経済圏への侵食を必然的に発生させてしまう原因になるだけでなく、自然経済システムがもつ資源再生力以上の規模の経済成長を人類が求めてしまう原因にもなりうる。この対立を軸とする指標により、人口爆発が発生し、人類が今後、地球に生存し続けること自体が困難になるレベルの環境破壊を引き起こしうる可能性がある。これに対して、我々は「資本の量」とは無関係の新しい経済成長指標の導入が必要であると考えている。「自給自足率」を定量化した成長指標の導入を検討している。戦争への引き金となる資源の奪い合いや保護貿易は、全てお互いの経済圏が無尽蔵に成長しようとし、過度に依存していることに起因しているのであり、テクノロジーを活用することで、地球のエネルギー再生能力に準拠した高い自給自足率の経済圏を作り上げることである。高い経済圏と認められ、地球の自然経済システムと共存していける経済圏となる。ブロックチェーンによって具現化される非中央集権的なインターネットを通じて、文化的な多様性をお互いに受け入れつつも、世界中にこのような経済圏が複数共存している、すなわち、冒頭に述べた今西錦司の棲み分け論に理論的根拠をおいた「自律分散型経済システム」こそが、理想の経済システムであると、我々は考えている。この点については、国家や企業という枠を超えた指標策定や実装、および維持と発展に向けた活動が求められる。詳しくはこちらまた、このブログは「奉仕経済」の精神で運営しており、一切の情報は無料であり有料提供する考えはありません。その代わりとして、もしコンテンツに満足していただけるようでしたら「ビットコイン」の投げ銭をいただけますと幸いです。下のQRコードかアドレス宛に送信ください。-2020.02.010-02.16-他アルトが行き過ぎ修正局面の中、LINK強し。-2020.02.010-02.16-ETH、BNB、BATが行き過ぎ修正局面の中、MKRがどこまで耐えられるか。ビットコイン週次分析-2020.02.10-02.16-ペナントのトレンドライン収縮は次の上昇フラッグを示唆か?今週は$9,200-9,600を支持ラインとした動きが続くとみる。AugurV2アップデートは期待大。Kyberは更に波に乗れるか。-2020.02.03-02.09-ETHの上昇の背後にPoS切り替えに動くマイナーの存在ありビットコイン週次分析-2020.02.03-02.09-上昇トレンドは更に強化基調。#3COSMOSは、ブロックチェーンゲームの「オアシス」を目指すべきである。-2020.01.27-02.02-BATの広告事業の進捗よし。0xのAPIは優れた打ち手。Island構想」を加速させる。THETAがステイキングサービス開始。NKNがD-CDNを開始。Program、BATのChromeとの比較検証データいずれも好材料。ビットコイン週次分析-2020.01.20-01.26-$8200後半台で二度耐えて、再び上昇トレンド形成か。DENTのeSIMキャリアは高評価。TRONの垂直統合戦略のピースが揃う。-2020.01.13-01.19-REPが1日で50%上昇。BATはBTCに連動し上昇フラッグ。ビットコイン週次分析-2020.01.13-01.19-予想通り上昇フラッグ形成、今週は持ち合いか。-「組織」は人を不幸にする。