関するトラブルが発生すると、本来、売電により得られるはずだった売電利益を得ることができなかったとして損害賠償責任が論点となるケースがあります。この損害賠償責任の範囲についての法律上の解釈について今回、解説します。福岡地裁判決における原告の主張は?このコラムでも紹介した福岡地裁判決平成30年11月15日判決の事案における原告の主張は以下のような内容です(関連記事1)(関連記事2)。被告の本件建築行為により、本件設備の総発電量は平成26年度(前年12月から当年11月までを1年度とする。)の1万8075kWhであったものが、平成27年度には9850kWh、平成28年度には1万200kWhとなり、年平均で45.5%減少した。そのため、平成26年度の売電代金が78万8832円であったものが、平成27年度には売電量が8969kWh、売電代金が43万512円、平成28年度には売電量が8976kWh、売電代金が43万2848円となり、年平均で45.3%減少した。そのため、原告には次の各損害が発生した。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。