近時、先進諸国では、新分野でのイノベーションを促進するためのさまざまな産業政策が採られています。日本でも同様の動きが活発化していますが、それに伴い、起業家(アントレプレナー)への支援や新興企業の育成の重要性も高まっています。TMIは、これまでも情報産業、ライフ・サイエンスなどの分野において、国内外の多数の新興企業のサポートを行ってまいりました。当事務所が、これまでにサポートした新興企業の中には、時代のニーズを捉えて飛躍的に成長を遂げた企業や株式公開(IPO)を実現した企業が多数あります。日本企業の提供するサービス・技術に先行するようなサービス・技術を提供している海外の新興企業による日本への進出支援も行っています。チャレンジを続ける起業家や新興企業の姿勢は、常に新たなことにチャレンジするという当事務所の理念と相通ずるものであり、当事務所は、引き続き、当事務所のリソースとネットワークを最大限に活用して、起業家や新興企業のサポートを進めてまいります。当事務所が起業家や新興企業の方々に提供するサポートは、企業の成長過程で生じるあらゆる法律問題に対応するものです。伴う諸契約の整備、人事・労務に関するアドバイス、他社との資本・業務提携に伴うアドバイス、紛争の予防・処理に伴うアドバイスほか、多岐に渡ります。新興企業では、前例のない新サービスや新技術の導入が目標となることが多いことも踏まえて、さまざまな業規制を考慮したビジネスモデルの構築に関するアドバイスや、内外の特許・商標の出願戦略に関するアドバイス、将来の規制動向の調査を踏まえたアドバイスも提供しています。当事務所では、このような多岐に渡る分野を、豊富な実務経験と専門性を有する弁護士と最先端のビジネスモデル・技術に明るい弁理士とがチームを組みながらアドバイスいたします。このような専門性の高いチームを通じて、より戦略的な法的アドバイスを提供できる体制を整えていることが、当事務所の大きな特徴の一つです。日本の新興企業が成長に伴い、海外展開を進める場合にも、当事務所は海外拠点や海外法律事務所とのネットワークを活用して、日本の起業家および新興企業を法的側面から支援しています。当事務所の弁護士・弁理士の中には、日頃より起業家の育成を目指すインキュベーションと接点を有する者や、新興企業の育成を目指す団体の役員などをしている者が複数在籍しています。当事務所としても、日本ベンチャー・キャピタル協会の賛助会員として、その活動に参加させていただくなど、新興企業や新興市場の活性化の活動や、新興企業を巡る環境整備に向けた活動にも積極的に関わっています。03-6438-5611(特許・商標)。