親権を一時的に停止させる制度がある?親権を一時的に停止させる制度がある?比較的新しく、まだあまり知られていない制度ではあるのですが、親権を一時的に停止させるという制度が平成24年4月から実施されています。こちらは、民法で定められた「親権制限制度」という制度が見直されることによって実現した制度で、親権者による親権の行使が子どもの利益を害している場合、最長で2年間の範囲であれば、親権者の親権を停止することが可能となりました。「著しく」という文言を取り去ったもともと、民法には「父母による親権の行使が困難または、不適格であることによって子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、親権停止の審判をすることができる」との規定があるのですが、こちらの「著しく」という文言が親権停止の審判の弊害となっていました。今までの裁判所は、著しいとまでは言えないとして、親権停止の請求を退けることが多かったのですが、この文言を取り去ることにより、親権停止が裁判所から認められやすくなりました。親権制限制度が見直されたのか?では、なぜ今になって親権制限制度が見直されたのでしょうか?今までは、親権の喪失(詳しくは「親権者が教育などを怠っている場合は?」)によって、不適格な親権者から親権を取り上げるのが一般的でした。一度でも喪失させてしまった親権は元に戻すのが非常に困難であり、利用がしにくいという問題点があったのです。裁判所側も親権の喪失については慎重に判断せざるを得なかったことと、元からあった親権の一時停止についての規定も、「著しく」という判断が非常に難しく、積極的な判断がされることがありませんでした。そこで、親権自体を喪失させてしまうわけではなく、親権の一時停止をより判断しやすくすることによって、子どもの利益を守ろうと制度自体の見直しがされることになったのです。絶えない子どもへの虐待への対策また、この制度は、近年問題となっている子どもへの虐待(児童虐待といいます)が絶えないことへの対策という側面も期待されています。親権者には子どもを監護し、養育する権利があることから、たとえ児童虐待を疑われていたとしても、子どもと親権者を引き離すのは容易ではありませんでした。今回の見直しによって子どもを親から引き離して保護しやすくなったのです。今回の見直しは親権の一時停止だけでなく、親権の喪失についても認められやすいように原因を明確化し、また、親権喪失の請求権を子ども自身や未成年後見にまで拡大するという見直しもされています。この見直しによって、親権を一時停止することによって子どもの親権を行う者がいなくなり、代わりに未成年後見人を選任して(詳しくは「離婚後に親権者が死亡すると?」)、その未成年後見人が親権の喪失を請求するという、一連の流れが出来上がったと言えます。この流れが出来たことによって、児童虐待を繰り返す親に対し、今まで容易ではなかった親権喪失請求が可能になりました。関連記事ひとり親家庭のための主な支援制度一覧ひとり親家庭が利用できる支援制度には、ひとり親家庭を対象とするものと、収入の低い方を対象とするも...もっと見る離婚と子ども子どもが連れ去られた場合は?子どもが突然、別居中の相手に連れ去られてしまった場合、子どもの引き渡しに緊急を要するかそうでない...もっと見る離婚と子ども親権者が教育などを怠っている場合は?離婚時に子どもの親権を指定したのは良いが、その後、親権者が教育や監護といった義務を怠っている場合...もっと見る離婚と子ども親権と監護権を分離すると?通常、子どもの親は、父母ともに親権者として子の法律行為を代理し、身上を監護しなければなりません。...もっと見る離婚と子ども父親が親権を取るにはどうすれば良い?父親が親権を取るのは簡単なことではありません。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。