茨城県を中心に地域密着型の金融サービスを提供する常陽銀行は、「ATM宝くじサービス」を開始した。Serverを基盤とする富士通の「ATM宝くじサービスゲートウェイシステム」を導入。マルチベンダーの勘定系システムやATMシステムに影響を与えることなく、高品質・高信頼なゲートウェイシステムを構築し、収益金納付を通じた地域貢献および顧客口座はじめ営業店業務の活性化を実現した。地域貢献と顧客口座の活性化を狙いATM宝くじサービスをスタート常陽銀行は茨城県を地盤とする地域密着のリーディングバンクである。1位、預貸金シェア4割超であり、預金高は全国地銀の上位に名を連ねる。よる事業創造」「地域の未来への社会貢献」を3本柱とする「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を推進中だ。同行は「地域の未来への社会貢献」の一環として、「ATM宝くじサービス」を2014年8月11日から開始した。ロトやナンバーズといった数字選択式宝くじがATMからキャッシュカードで手軽に購入できるサービスである。氏は同サービスの目的を「宝くじは売上代金の約40%が収益金として、茨城県などの発行元に納められます。当行はATM宝くじサービスによって、宝くじの収益金納付を通じて地域に貢献します。同時にATMを営業チャネルとして活用し、個人顧客口座の活性化も図ります」と説明する。同サービスでは、マルチベンダーで構築された現行の勘定系システムおよびATMシステムと宝くじセンターを接続し、購入や入金などの制御が必要となる。氏は「口座照会や引き落とし、入金など、勘定系システムやATM業務への影響を極小化しつつ、ATM宝くじサービスのシステムを構築したいと考えました。そのためには、現行システムに手を加える開発コストやシステムリスクを最小にしなければなりません」と振り返る。ATMは個人顧客が最も利用する取引チャネルである。「多様化する顧客ニーズに応えるには、ATMのサービス拡充が必須です。そこで、ATMを営業チャネルとして有効活用し、顧客接点を強化して、個人顧客口座を活性化しようと考えました。ATM宝くじサービスはそのための有効な方策です。既存口座を利用した購入代金自動引き落としや当選金自動振り込みなどのキャッシュレス取引により、利便性を向上できます。安定したサービス提供のためにはシステムの安定稼働が大前提である。氏は「システム障害が原因で、お客様が購入期間の終了間際に宝くじを買えなかったなどの事態は絶対にあってはなりません」と述べる。同サービスのシステム開発は2013年9月にスタートした。Server」を基盤とする「ATM宝くじサービスゲートウェイシステム」を採用した。「ゲートウェイの形式で、既存のシステムと完全に切り離して導入できる点を評価しました。他ベンダーの提案は勘定系システムに大きく手を入れる必要がありましたが、富士通のATM宝くじサービスゲートウェイシステムなら、少ない開発ですみます」と平野氏は利点を述べる。続けて田中氏も決め手を語る。「富士通はこのATM宝くじサービスゲートウェイシステムで他行のATM宝くじサービスをマルチベンダーで構築し、安定稼働を続けています。その実績と品質の高さも決め手となりました」。Serverによりマルチベンダー環境での安定稼働を支えるATM宝くじサービスゲートウェイシステムは、他ベンダーの勘定系システムおよびATMシステムと宝くじセンターの間に、ゲートウェイとして介在する構成。Serverが導入され、同サービスの安定稼働を支える。オープンな標準技術により、OSや各種言語を含めたアプリケーションの実行環境に依存せずシステム連携を可能にするなど、マルチベンダー環境での構築に最適なアプリケーションサーバである。ATM宝くじサービスは2014年7月の一部試行を経て、同年8月11日に163店舗のATMでサービスインした。常陽銀行は富士通のソリューションによって、狙い通りの形でシステムを構築できた。「ATM宝くじサービスは勘定系システムやATM業務と完全に切り離した形で導入できました。そのため、現行のシステムおよび業務に影響を与えることなく、宝くじセンターと接続できました」と平野氏は強調する。プロジェクト全般についても、「大規模なマルチベンダープロジェクトは不安もありましたが、システム連携やベンダー間の調整など、富士通の適切なプロジェクトマネジメントによって、高品質なシステムを予定通り構築できました」と平野氏は評価する。綿貫氏も「宝くじセンターとの接続テストは未経験でしたが、ノウハウが豊富な富士通に任せて非常に助かりましたね。期限内にテストを完了でき、品質向上にも寄与できました」と続ける。ATM宝くじサービスの利用者数は順調に伸びており、顧客の評判も上々だ。大きな原動力になっています。ATMの活用促進が、新規取引や口座の活性化にもつながっています」と田中氏は手応えを感じている。サービスの安定提供についても、綿貫氏は「サービスイン以来、小さなトラブルすら起きておらず、安定稼働を続けています」と満足げに話す。常陽銀行は今後、ICTの有効活用によって競争力を強化していく。「タブレット端末など新たな製品や技術を活かしつつ、お客様の利便性向上や行内の業務効率化をより進めていきたいですね。茨城県を地盤とする銀行。関東地方を中心に福島、宮城、大阪に店舗網を持つ。2014年度より、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする「第12次中期経営計画」を展開。総合金融サービスの提供を通じて、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題を顧客や地域とともに解決する。KB)(A4・2ページ)本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。本コンテンツに関するお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。