機械などの設備を取得や製作した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できるものです。特別償却は課税の繰延べ特別償却は初年度に多くの償却費が計上され税額は少なくなりますが、2年目以降は初年度多く償却した分が少なくなり、償却費が少なくなった結果税額が増えてしまうことになります。トータルで考えると減価償却費の計上額は変わりません。特別償却の効果は、初年度に償却費の前取りをして投下した資金の早期回収を狙うものになります。取得価額の7%が税額控除が認められています。この税額控除は法人税から直接差し引くことができ、利益を減らすことなく、お金のかからない節税となり効果は大きいです。税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%など限度が設けられています。特別償却と税額控除の選択では有利となる選択はどうなるか考えてみると、資産を取得した初年度は特別償却の方が経費が増え税額が減るので、税金の面からは有利となります。次年度以降は、償却額が減るので(初年度に増えた分)その分税金が増えます。一法、税額控除については、税金を確実に減らしていくことができます。判断基準としては、資金繰り、利益の状況により、対象資産を取得後、2~3年後には多額の利益が出る場合(逆に初年度多額の利益が発生して、次期以降赤字が続く場合)には特別償却の方が有利と考えられ、耐用年数に渡って利益が出続ける場合には税額控除の方が有利と考えられます。移動時間が多い日でした。節税効果は?(全損保険)2018年12月に金融庁が見直し要求していた全損保険(節税保険)がありますが、2019年2月に国税庁が通達見直しを各保険会社に通知したことで、各保険会社は全損保険(節税保険)の販売を停止することになりました。節税することでお金が出っていってしまうこと法人の決算が近づくと、なにか経費を使ったりして節税を考えることが多いです。事業年度の初めには、利益をたくさん出すぞと意気込みを持って臨んだのに、決算になると税金を払うのがもったいないと感じる方もいます。役員退職金のメリット退職金は税金が安くなるメリットがあります。退職所得の税金を計算する時に、退職金から勤続年数1年につき40万円を控除(20年超えたら1年につき70万円控除)、控除後の所得をさらに1/2にして税率をかけるので優遇されています。会社が入っていました。会社が掛金を毎月積み立て、社員が自分で年金資産を預貯金や株式投資信託で運用を行う制度です。個人で大家さんとして不動産をいくつか所有して収入を得てる場合に、管理会社を設立すると節税にになる話を聞くことがあります。実際に相談を受けることも多いです。結論としては、ボリュームがないとあまり節税効果が生まれません。工場や倉庫などに足を運ぶ機会がなかなかありません。