「論」も愉しとは、故筑紫哲也氏の言葉である。近ごろ「論」が浅くなっていると思いませんか。その良し悪し、是非、正しいか違っているかを問う前に。失なわれるのは自由の気風。ならないために、もっと「論」を愉しみませんか。・・・・「論」を愉しむためには、いろいろな事を知っていた方が良いと自分は考える。引き出しを持っていた方が、人生を愉しめるような気がする。あるが、検察が不起訴としたことから告発をした市民団体「真実を求める会」が検察審査会に上申書を提出をしたという。それも東京第5、東京第1両検察審査会の両方だという。ここから見えてくるのは、平成16・17年度分を告発した団体と19年度分を告発をした団体が同一だということである。追記に、2010年7月3日のブログをそのまま載せておきます。小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第5、東京第1両検察審査会に上申書を提出した。上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第1検審は19年分の虚偽記載について審査を続けている。2回目の審査をする東京第5検察審査会に対し「虚偽記入への共謀は成立しない」とする上申書を近く提出することが30日、分かった。小沢氏の委任を受けた代理人の弁護士が明らかにした。この代理人名で提出する。罪で起訴=が04年に小沢氏から借りた4億円が充てられた東京都世田谷区の土地購入費の記載を05年分報告書にずらすと報告し、小沢氏が「そうしてくれ」と応じたとの石川被告の供述調書などについて、「証拠が弱い」などと主張するとみられる。審査会は4月、小沢氏と石川被告ら元秘書3人との共謀が強く推認されると指摘し、小沢氏を「起訴相当」と議決。再捜査した東京地検が5月に再び不起訴としていた。【共同通信】================================================つい先日まだで「政治とカネ」一色で小沢・鳩山氏をバッシングをしていた大手既存マスコミであるが、官房機密費がマスコミに渡っていたと暴露され「報道とカネ」が巷にも知られ始めると沈黙をはじめ、参議院選挙の報道一色になってしまった。小沢氏が上申書を提出をするという記事が流れていた。「共謀認定可能」に反論http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201006240573.htmlこの中では、非常に微妙な言い回しで記事が書かれている。「ただ、検察審査会法には被告発人や被疑者の立場にある人が、上申書や意見書を提出できるとする規定はなく、審査に反映するかどうかは、審査会の判断に委ねられる。ところが、この検察審査会には、被告発人や被疑者の立場にある人かは書かれてはいない(どの事件に関して告発か明確ではないという点)のであるが、5月26日に朝刊フジから次のような記事が出ている。小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第5、東京第1両検察審査会に上申書を提出した。上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第1検審は19年分の虚偽記載について審査を続けている。告発した団体が上申書を「とっくに提出」をしているのであって、朝日が書いた「被告発人や被疑者の立場にある人が、上申書や意見書を提出できるとする規定はなく、審査に反映するかどうかは、審査会の判断に委ねられる。」という書き方は、誤解を与えかねないし、もし朝日の記事が正しいとした場合には夕刊フジの記事「告発した団体が上申書を提出」という話の信憑性が問われるのである。面白いのは、47ニュース(共同通信系)であろうか。」とされたタイトル記事にはこう書かれている。「政界中枢の現職議員が審査会に上申書を提出するのは異例。気のついた方もおると思うが、上申書を提出をした政界中枢の現職議員はほかにも存在し、誰あろう鳩山由紀夫前首相である。鳩山首相の上申書要旨http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000880.htmlこの記事は誰が書いて配信をしたかであるが、小沢氏に関しては、「異例」と書いた47news(共同通信)自身である。それも1本だけではなく検索をすると13本も出てくるという「おまけ」までついている。同様の報道はテレビでもなされていて、現在の既存の大手マスコミの恣意的ででたらめな体質を垣間見た思いである。・・強制起訴となったら・・・まぁ~、その後30日の47(共同)の記事へとつながるのであるが、大手既存メディアにとって、この小沢氏側からの上申書は非常にマスコミにとっては不利(不愉快)なものであることが伺いしれる。そこへ、日刊ゲンダイが面白い記事を書いてきたようである。自分は読んではいないのだが、ゲンダイ的考察日記さんが、其処からの記事を下記のようにまとめられているのでリンクを・・・とも考えたのだが・・・コピーをさせていただく事に勝手に決めちゃいました。小沢事件を審査している「検察審査会(検審)が“異常事態”に陥っている。一般有権者から選ばれた審査員に事実関係や法律解釈を説明する「補助弁護士」が決まっていないというのだ。補助弁護士の「不在」が本当ならば、今後の審査は一体、どうなるのか。?「検審の補助弁護士は、1回目はつけてもつけなくてもいい任意だが、2回目は義務で必ずつけなければいけない。各検審が地元弁護士会を通じて選任する仕組みですが、小沢事件のように1回目に補助弁護士がついた複雑な事件の場合、2回目も同じ弁護士が選任されるケースが多い。事件の概要や法律解釈について、一から把握するよりも早いからです。明石市の花火大会事故を担当し、当時の県警副署長を『起訴相当』と議決した神戸の検審も、1回目、2回目ともに補助弁護士は同一人物でした」(法務省事情通)小沢事件でも、「慣例」に従えば、1回目に補助弁護士についた米澤敏雄弁護士が“再登板”するのが自然だ。ところが、米澤氏所属の事務所は「(米澤氏は補助弁護士を)降りたので、一切関係ありません」(担当者)というのである。小沢事件を審査している東京第5検審事務局も「(状況は)答えられない」という。この時期に補助弁護士が決まっていないとすると、検審の2回目の議決が出るのは、早くても9月以降。議決内容も大きく変わってくる可能性がある。「東京第5検審は、1回目に『起訴相当』議決をした審査員11人のうち、4月末に6人が交代し、残り5人は7月末に交代するため、再議決は7月中にも出るとみられていた。補助弁護士が決まっていないとすれば、7月はとてもムリ。なると、『起訴相当』と判断した1回目の議決に関わった11人すべての審査員が交代し、あらためて審査することになる。1回目の議決の審査員が5人残っていれば、2回目も『起訴相当』になる可能性が高かったが、新メンバーが白紙から審査するとなれば、議決も変わってくる。検察の処分通り、常識的な『不起訴相当』になるかもしれません」(司法ジャーナリスト)検審が「起訴相当」と判断すれば、小沢は離党するとみられているが、逆に「不起訴相当」になれば一転、9月の代表選に打って出る可能性がある。掲載)一回目には検察審査会は、「起訴相当」の議決をしているのであるが、この時の補助弁護士であった米澤弁護士には「多くの弁護士の方からも疑問符」がつけられていたし、審議では「やくざの親分子分の事例」を出したり、「検察が出席をした時点では議決」が固まっていたともされ、また審査を担当した市民11人には守秘義務が課せられているにもかかわらず、「11人全員が起訴相当」したことがもれ伝わったり、審議の内容が伝わったりと「もう無茶苦茶な状態」である。今、参議院選挙で忙しい方も多いとは思うし、選挙の結果も大事ではあるが、選挙後は小沢氏の動きにかかっていると思う。そのためにも、今は期日前投票を済ませ、いち早く検察審査会と検察の動きを監視しまた大手既存のマスコミの報道をチャックする必要があると自分は考える。検察・マスコミに対しての疑問そしてマスコミの情報操作の意図を察知し公正公平なものの見方が必要であるとともに、新聞社がどんな意図を持って記事にしているのかを読み取らなければならない。追記(26日の産経の記事)日本経済新聞が、陸山会事件とされるものに対して検察審査会が「起訴相当」とし、検察が再度不起訴としたことについて、この検察審査会の問題点を記事にしている。この中に書かれている事が事実であれば、非常に恣意的な審議が行われたと思われても仕方がないだろう。小沢氏側、上申書を検討2010/5/22検察審査会の起訴相当の議決からわずか3週間余り。政権与党の最大実力者と検察当局との”延長戦が”21日、幕を下ろした。つながる可能性のある今後の2回目の審査では、小沢氏は検察審に「上申書」の提出を検討しており、その内容や、元秘書らの供述の評価などが焦点だ。不起訴を受け、再び審査に当たるのは前回全員一致で「起訴相当」を議決した東京第5検察審査会。今度は11人中8人以上の同意で、小沢氏は強制的に起訴される。焦点は証拠をめぐる評価だ。関係者によると、1回目の審査では、議決書の作成を補助する「審査補助員」の弁護士が、暴力団組長が銃刀法違反(共同所持)罪の共犯に問われた裁判例などを紹介され、議決に影響を与えたという。慎重さを期すため、検察審査会では、2回目の審査で補助員の弁護士と検察官からの意見聴取を義務付けている。1回目の審査で補助員を務めた弁護士が続投するのか、別の弁護士に交代するのか。選任は補助員を選んだ弁護士会の判断だが、「それにより正反対の結論が出る可能性もある」(法曹関係者)1回目の審査で説明に訪れた特捜部の主任検事は「すでに(起訴相当の)結論で決まっていたそうで、聞く耳を持たなかった」と漏らしたという。検察側の説明をどう受け止めるかで、結論も変わってきそうだ。出した11人のうち、6人は5月1日に交代。残る5人が交代する8月1日にまでに審査がどれだけ進むかが、結論に影響を及ぼす可能性は大きい。審査入りの時期の既定は検察審査会にはなく、原則申し立て順。JR福知山線脱線事故は、いずれも不起訴から強制起訴の議決までに4ヶ月近くかかった。小沢氏の弁護団は事件の関与を否定する上申書の提出を検討、「結論ありきではなくもう一度最初から議論してほしい」などと訴えている。検察審は、公開の法廷で審議される裁判員制度と異なり、非公開。審査の回数や議論の内容、審査員の経歴、議決までの経緯などは明らかにされず、恣意(しい)的な審査になる恐れはぬぐえない。強大な権力が適正に行使されたのかを第三者が法的に監視する仕組みもなく、「権力が強まったのだから、議論の過程をオープンにすべきだ」(法務・検察幹部)との意見も出ている。重大事件に限定された裁判員制度に比べ、検察審はあらゆる事件が対象。市民感覚で検察の判断に「ノー」を突き付ける判断は「検察の起訴独占主義に風穴をあけた」との評価の反面「無罪でもいいから疑わしきは法廷に引っ張りだせということなら、制度自体が持たなくなる」(別の検察首脳)との懸念も聞かれる。小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第5、東京第1両検察審査会に上申書を提出した。上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第1検審は19年分の虚偽記載について審査を続けている。代理人弁護士が、東京第5検察審査会に提出した上申書の要旨は次の通り。2004年に購入した土地について、同年分の収支報告書にその代金の支出と土地の取得を記載せず、05年分の収支報告書にそれを記載したことを問題にしているが、これは、いわゆる「期ずれ」処理ということだ。証拠に基づいて冷静に事実をみると、小沢氏が自己資金を自己が代表者となっている資金管理団体に貸し出し、秘書らの宿舎用地を購入した事柄について、現実の出金および不動産の売買契約の時期と収支報告書の記載について約3カ月のズレがあることが厳しく指弾されてきたというのが、これまでの経緯だ。小沢氏の当時の秘書が建設会社から5千万円を受け取り、それが土地購入原資の一部になっているなどと喧伝され、それ故、悪質だという主張がなされたが、このことに関する一連の証拠関係を全体的に検討すれば、そのような見立ては合理性に欠けることが分かるはずだ。告発事実自体について冷静に判断すれば、資金管理団体の代表者たる政治家本人の刑事責任を問うような事案ではない。【直接的証拠の評価について】04年10月、担当秘書が土地購入資金4億円を小沢氏から借りたことを隠すとともに土地購入時期を翌年にずらすことを報告したところ、小沢氏は、これを了承したとの供述調書が存在するとのことだ。¥400000000」と記載されている。これでは、小沢氏から借りたことを隠したことにならない。小沢氏から借りた4億円を隠す意図があったとの供述は信用できない。そもそも、04年10月の会話をもって、翌年3月に提出する収支報告書の虚偽記入について「犯罪を共同して行う意思を通じ合っていた」とはいえない。前回議決では、小沢氏に絶大な指揮命令権限があるとの前提で、共謀に関する諸判例から考えて、小沢氏を共謀共同正犯に問えるとのことだ。収支報告書への記載については、小沢氏は担当秘書らに任せているので、収支報告書の記載の仕方という分野では、小沢氏には絶大な指揮命令権限などない。多忙な日常の中で、小沢氏が事務仕事の細部にまで関心を持ち、指揮するなどとは想像できない。前回議決にいう諸判例の一つは、暴力団組長が外出する時に拳銃を所持するボディーガードに守られるのを常としていた状況下では、拳銃所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の責任を問うことができるとの判例と思われる。これは事案の性格が全く異なり、本件における共謀関係の判断になじまないものだ。本件の事案のような場合に担当秘書らと共謀したというためには、黙示的ではなく、明示的で具体的な意思の連絡が必要と考えねばならない。21:17http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100521/crm1005212119033-n1.htm小沢一郎氏が、再度の不起訴処分となったことで、今後の焦点は「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会の再審査に移ることになる。再審査は改めて告発人らの申し立てがなくても同じ検審が自動的に始める。第5検審では1回目の議決をした審査員11人のうち6人が5月で交代しており、再審査は残り5人と新たに加わった6人が行う。このうち8人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合には、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。再審査で検討される証拠は、最初の審査とほぼ変わらない。小沢氏は再聴取で事件への関与を否定した調書1通を取られ、その後「検審の結論を受け、より分かりやすく、丁寧に話した」とコメントしている。「小沢氏の供述は信用できない」と議決した検審が新しい調書や、小沢氏の姿勢をどう判断するのかに注目が集まる。審査員のうち5月に残った5人は8月に交代することから、再議決は7月までに出される可能性もある。虚偽記載だが、東京第1検審が小沢氏について19年分の虚偽記載の審査を担当しており、こちらも動きがありそうだ。出席する意向をも示した。小沢氏の態度を一変させた第5検審の判断。19:15http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100521/crm1005211917025-n1.htm「小沢議員について、起訴済みの会計責任者らと共謀し、犯罪行為を実行したと認めるに足る確証は得られなかった」。不起訴処分とした会見を行い、大鶴次席検事は処分理由をゆっくりと2度繰り返した。会見で再捜査当初から不起訴に傾いていたのでは-との質問が出ると、大鶴次席検事はやや声を強め「議決を参考に、それまでの証拠と再捜査で得た証拠でもう一度判断した」と厳正な判断を強調した。小沢氏側への捜査指揮を担ってきた佐久間部長は「再捜査の結果も踏まえたが、証拠に変わりはなかった」と語った。捜査終結かとの問いには大鶴次席検事が「前回も捜査すべき事項は捜査したと申し上げた。それでお分かりいただきたい」とした。最後に、起訴相当議決から再処分まで約3週間だったことを問われると、大鶴次席検事は「第1次処分でも捜査を尽くした。今までの捜査があり、短すぎということにはならない。ついて、東京地検特捜部が不起訴処分としたことを受け、コメントを発表した。先ほど、検察当局が私に対する再聴取の結果、私を再び不起訴にするとの報に接しました。一般の方々によって構成される検察審査会の結果を受けて、先週、検察当局から再度、事情を確認したいという要請がありました。私はその要請に直ちに応じて先週末に4時間以上をかけて検察の担当者に事実をありのままにご説明申しあげました。今回の説明で特に留意したのはこれまで以上にどなたにも理解していただけるように説明するということでした。検察当局では長い時間をかけた捜査の結果でも私にかけられた疑いについて不起訴であるという結果が出ていたわけですが、一般の方々で構成されている検察審査会では違った結果が出たからです。事実関係はこれまでと何も違わないのですが、そうした思いを強くして話したということです。これまでの捜査に加えてその結果を含めて、本日、検察当局が再び不起訴とすると判断されたことは、私の関与や疑惑がないという事実を明確にしていただいたものと受け止めております。おいて日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とEUの長期にわたる深刻な懸念を表明した。「米国とEUは日本と協議し、WTO協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇(輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則)規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とEUが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とEUは中立的立場を維持すると述べた。国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とEUの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO(協定の)義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。米国とEUは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。おいて日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。重要な目標は、日本のWTO協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。WTO協定上の懸念WTOの「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO協定の義務を順守するよう要請する。同市辺野古沿岸部への移設計画に関して意見を交換していたことが20日、複数の関係者の話で分かった。会談は政府側からの要請に基づくもので、普天間移設問題に関連して島袋氏らは沿岸部を埋め立てる現行計画を引き続き容認するとの立場を説明。前原担当相は従来の北部振興策に代わる新たな地域振興施策について提案したという。政府側が移設問題の決着期限としている5月末を前に、辺野古移設を明確に拒否する稲嶺進名護市長の頭越しに、新たな振興策を条件として地元関係者に揺さぶりを掛けたとも取られかねない対応で、名護市や県内世論の一層の反発を招きそうだ。ついての現状確認(2)新たな振興策の提案(3)今後の調整継続―などの話が出たという。荻堂盛秀氏が同席した。政府は普天間移設問題で、現行計画と同様の埋め立て方式を軸に調整を進めており、従来、沖合への移動を条件に埋め立てを容認してきた島袋氏らに新たな振興策を提示することで、地元の移設受け入れへの道筋を付けたい考えがあるとみられる。前原担当相と島袋氏らが意見交換した一方、市には20日現在、移設に関して政府から公式な連絡はない。市長周辺によると、政府が市の頭越しの対応をした場合、稲嶺市長は自ら政府に抗議するなどの対抗手段を取る考えも示しており、市の反発はさらに強まりそうだ。23日に予定される首相との会談にも影響する可能性がある。荻堂氏は「島袋、仲泊両氏と東京で会ったが、政府関係者とは会っていない」と面談について否定している。全面的に返還すること。地元名護市での海上ヘリポート建設の是非を問う市民投票で建設反対派が多数となり、比嘉市長は海上建設へリポート受け入れを表明し、市長を辞職。その後行われた市長選挙において、前市長の押す岸本氏が当選。各観点から確固とした枠組みを確保する。○概ね10年間で1,000億円の「特別の予算措置」を確保する。創設し、市町村事業を中心に強力な支援を行う。して50億円、計100億円を措置する。拡充・発展させ、H12より取り組む。昭http://uonome.jp/read/940先日、拙宅に分厚い資料が届いた。)から送られてきたもので、こんな手紙が添えられていた。「最高裁の人事統制がおかしな裁判、不当判決の原因で、怨嗟の的になっています。最高裁はこの統制で浮いた金をウラ金にしています。裁判と縁のない読者には何のことだかさっぱり分からない話かもしれない。司法を取材してきた私にとってこんなに嬉しい便りはない。同じ問題を追及する元裁判官がいたんだと躍り上がりたい気分になった。経歴を調べると、生田さんは一九七〇年に裁判官になり、九二年に退官。各地の教科書裁判などに関わりながら、最高裁の人事統制のカラクリを解き明かそうと孤軍奮闘してきたのだという。最高裁の人事統制に生田さんがこだわるかというと、そこに日本の司法を歪める根本原因があるからだ。刑事裁判の有罪率99・9パーセントという数字を見ていただきたい。これは検察庁に起訴されたら、奇跡でも起きない限り有罪になることを意味している。裁判所は被告に有罪の烙印を押すベルトコンベア装置に成り下がっている。足利事件の菅家利和さんのように冤罪で人生を台無しにされた人や、死刑になった人は数知れないだろう。それも裁判官が真実を見ようとせず検察や最高裁の鼻息ばかりうかがっているからだ。裁判官は良心に基づいて行動できるよう憲法で手厚く身分を保証されている。その彼らがなぜヒラメ(上ばかり見る)裁判官になってしまうのか。生田さんは自らの経験をもとに、その原因は「月給(報酬)」と「転勤」をエサにした人事統制にあると断言する。「裁判官の報酬は、ある時期から急上昇する者と、停滞したままの者に分かれ、65歳の定年までに『億』単位の差ができます。『陽の当たる場所』にばかり転勤する者と『ドサ回り』の者とに分かれます。この二つの操作によって正義とは無縁の裁判がまかり通るのです」もう少し詳しく言うと、判事の報酬には1~8号の区分がある。8号から4号までは誰もがほぼ平等に昇給する。任官後20年を経たころに3号以上に上がっていく者と、4号のまま据え置かれる者とがふるい分けられる。4号で地方都市勤務者の年収は1382万円。1号で大都市勤務者は2164万円。その差は800万円近くで、これが10年以上続くと1億円の開きになり、退職時の報酬をもとに算定される退職金や恩給も加えたら莫大な差ができる。裁判官にとっては転勤も重大事だ。歴任(三冠王と言われる)して1号に駆け上る者があるかと思えば、地方支部を転々として、子供の進学等のため単身赴任を余儀なくされる者もある。それもすべて最高裁の胸三寸で決まるから、ゴマスリ判決が横行するようになる。問題は、こうした裁判官の昇給や転勤を誰がどのような基準で決めるのか、一切明らかにされていないことだ。そのため疑心暗鬼が生まれ、裁判官は余計に保身に走ることになる。そのうえで生田さんはさらに重大な指摘をする。「裁判官を4号から3号に昇給させるための予算配布を受けながら、一部の昇給を遅らせると予算が余る。それは年間数億円の裏金になり、学者連中が最高裁批判をしないようにするための工作費になっている」この推測は的を射ていると思う。最高裁は日本の伏魔殿である。生田さんの情報開示請求の成果で、その扉が少しずつ開かれようとしている。私も微力ながら生田さんのお手伝いがしたい。情報をお持ちの読者がおられたら、是非ご連絡を!(了)(これは週刊現代5月22日号『ジャーナリストの目』の再録です。弁護士の池田眞規(まさのり)です。カラクリ」を拝読し、早速ご連絡したいと思いながら、遅れてしまって申し訳ありません。危惧している者として、賛同する趣旨でご連絡を致します。ナイキ基地訴訟、90億ドル戦費支出違憲訴訟などの明らかな憲法違反事件において,長沼ナイキ訴訟の第一審札幌地裁での福島判決を除いて、すべて敗訴し続けた苦い経験を持っています。支配体制、つまり憲法9条の適用を拒否する政治的な判決を人事権を利用して強要する支配体制の根本原因を確認出たのは、1980年代にギリシャを訪問し、裁判官を紹介してもらった場所が裁判所内の「裁判官組合」の事務所だったのです。日本の司法の実情からは想像も出来ない裁判官組合とは、私にとって衝撃的でした。私が「裁判官組合の目的は何か」と尋ねたところ、その返事は「司法の独立を守るためだ。司法の独立は裁判官個人では守れないのだ」と平然と答えられたのには驚きました。彼らに日本の実情を紹介すると「信じられない」という返事。「日本の裁判官は基本的人権はないのか」と不思議そうに尋ねられる始末。「自分の基本的人権も守れなくて、どうして国民の人権を守れるのか?」というのです。その後、私は、法律家の国際会議でフランス、ドイツ、オランダ、北欧三国の裁判官の実情を知る機会があり、そこで認識できたことは、これらのヨーロッパの主な国の裁判官は「裁判官組合」は常識なのでした。3つの裁判官組合があるというのです。その左翼系裁判官組合の役員に最高裁の裁判官がいるのです。ギリシャでは、裁判官の9割は裁判官組合に属しており、「司法の独がを侵害された場合にはどうするか」という私の問いに「ストライキ以外の闘争手段がいろいろある。団体交渉や最近ではデモ行進などがある」というのです。)は、容赦なく行政事件や刑事事件担当から外して「地方の家庭裁判所」(いわゆる「ドサ回り」)に配転するという懲罰人事を強行する。他の裁判官への「見せしめ」なのです。裁判官にとっての最大の関心事は「自分の人事そのもの」です。話せば切りがありません。私は折にふれては在野の法曹に呼び掛けていますが、余り効果はありません。現在の最高裁の強力な支配体制を崩すには国民的な支持がない限り、困難という現実があります。日本の司法の現状は後進国並みのレベルの低さであることに認識をどう克服するか、という問題であります。魚住さんの問題提起は非常に重要です。日本の司法の堕落は人権救済の貧困に直結しています。魚住さんの「ジャーナリストの目」でようやく、マスコミに登場してこれたことに感謝します。私の自己紹介は、インターネットで検索してください。実務はそろそろ引退です。番組開始より終了までを5〜6クリップに分割して配信いたします。番組の進行に合わせて部分ごとに掲載して参ります(番組の進行とはタイムラグがあります)。アクセスが集中した場合ご覧頂けない場合もございます。陸山会(石川議員)“粉飾捜査”ホリエモンこと堀江貴文さん(元ライブドアCEO)は、特異な才能の持ち主である。複雑な事象の本質を的確に捉え、それを誰にも分かるよう噛み砕いて表現する力を持っている。昨年春、六本木ヒルズでその堀江さんに会ったら、彼はいきなりこう言った。「検察が捜査から起訴・裁判・刑の執行まですべての権限を持っている制度を変えなきゃいけない。して特捜部をなくすべきですよ。