標準プラットフォームの実現へ:インテルがスマートホームの実証実験を開始へインテルが関西電力、Kii、ぷらっとホームの3社と協力し、家庭向け宅内IoT(モノのインターネット)プラットフォームの実証実験を開始する。同プラットフォームを介して、さまざまな分野のIoTサービスから必要なものを各ユーザーが自由に選択できる——。今回の実証実験を通じて、そんな新しい形のスマートホームの実現を目指す。});個別のニーズに合ったスマートホームの実現へインテルは2017年4月12日、関西電力、Kii、ぷらっとホームの3社の協力のもとで、家庭向け宅内IoT(モノのインターネット)プラットフォームの実証実験を開始すると発表した。今回の実証実験を通じて、どの分野の家庭用IoTサービス提供企業でも参加できる標準IoTプラットフォームの実現を目指す。ホームオートメーションを推進するのではなく、各ユーザーのニーズに合ったスマートホームを実現する——これがインテルの掲げる宅内IoTプラットフォームのビジョンだ。インテルの張磊氏は会見で、「インテルが宅内IoTプラットフォームを構築し、それを通じて各企業がIoTサービスを各家庭に提供できるようになれば、ユーザーは自分がほしいサービスだけを使うことが可能になる」と語った。インテルの宅内IoTプラットフォームは主に、環境センサー、IoTホームゲートウェイ、クラウドで構成される。センサーで取得したデータをゲートウェイ経由でクラウドに転送し蓄積する仕組みだ。実証実験は、2017年4月から2018年3月末にかけて、関西地区の100世帯にセンサーとゲートウェイを設置して行う予定。ゲートウェイの開発元はぷらっとホームで、クラウドを提供するのはKiiだ。関西電力は電気使用量照会サービス「はぴeみる電」を会員管理機能として提供する。宅内IoTプラットフォーム実証の概念図ゲートウェイはインテル「Atom」プロセッサを、環境センサーはインテル「Quark」プロセッサを搭載。環境センサーはインテルがレファレンスとして設計したもので、人感センサー、温湿度センサー、COセンサー、CO2センサー、照度センサー、震度センサーを1つの筐体に統合した。インテルが記者説明会で展示した環境センサー(左)と、ゲートウェイ(右)家庭用IoTについては個人情報の流出を懸念する向きもある。それについては張氏が「インテルの宅内IoTプラットフォームでは、全ての個人情報をゲートウェイに残す。クラウドに上げるのは匿名情報だけだ。サービスを受けるのに最低限必要な個人情報だけが、契約したサービス提供企業に提供される」と言及した。今回の実証実験では、オープンなIoTデバイス接続環境下で個人情報の保護について検証することを目的の1つとしている。1つの目的は、宅内IoTで生じる新たなサービスの可能性を検証することだ。分野でIoTサービスを提供する企業とも連携し、宅内IoTプラットフォームを通じた新サービスの検証にも取り組む。具体的な企業名は後日公表する予定だ。実証実験の3つ目の目的は、この宅内IoTプラットフォームにおける、汎用デバイス間の相互接続性を検証することである。“新たなうねり”となる5G、インテルが目指す未来Intel(インテル)は2017年3月2日、最新の取り組みに関するプレス向けセミナーを開催し、IoT社会に向けて求められる5G(第5世代移動通信)の動向について説明を行った。“垂直指向のサービス”から抜け出すためのIoT基盤ノキアが、IoT(モノのインターネット)事業を本格化している。同事業の柱となるのが、今後、日本国内への提供を開始するIoT向けのプラットフォーム「IMPACT(インパクト)」だ。開催し、IMPACTについて説明した。けのリアルタイム性能を備えた新SoCを発表したことで、ARMとのIoT(モノのインターネット)の市場を巡る戦いが激化しつつある。v2.0」が登場した。IoT(モノのインターネット)やAR・VR、車載システムにおける複雑なイメージングのニーズに対応するためだと、MIPIアライアンスは発表している。「中国版インダストリー4.0」ともいわれる「中国製造2025」を推し進める中国。その戦略の中で鍵となるのが産業用IoT(モノのインターネット)だ。ARM”買収でソフトバンクが狙うものソフトバンクグループが2016年7月18日、半導体設計用IPベンダー大手のARMを買収した。ソフトバンクとARMとは直接的な関係性はなく、買収による相乗効果は見えにくい。ソフトバンクはARMを買収するのかを考えたい。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。