し,その商号を田中建設株式会社から株式会社デーロスに変更した。)が全株式を保有していた。その設計・施工等を目的とする株式会社である。(甲3)エP2は,被告については平成11年12月以降現在に至るまで代表取締役を務めており,また旧デーロスについては,設立時から原告に吸収合併された平成16年6月1日まで代表取締役を務めており,旧デーロスが原告に吸収合併された以降は平成19年12月23日までの間,P1とともに原告の代表取締役も務めていた。(乙35)オP4は,平成16年6月21日に原告に入社し,同年11月25日から原告の取締役を務めている者である。(甲21)カP5は,平成16年4月ころ,旧デーロスに入社した者であり,原告が旧デーロスを吸収合併したことにより原告の従業員となり,原告の企画開発部に所属するとともに北陸支店の支店長も務めていたが,P2が原告を退任したころに原告を退職し,現在はP2が設立した株式会社デーロス・ジャパン(設立当初の商号は株式会社サンライト。)の専務取締役を務めている者。