2019年の抱負まとめ仮想通貨業界団体などの新年の抱負では、2018年に失われた”信頼回復”を目指すべく前向きなメッセージが相次いだ。・この機会を逃さず、仮想通貨を今後のデジタルイノベーションを支える不可欠な役割として世の中に認知していただく1年になるよう取り組む(公式サイト)日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)・自主規制団体と密に連携を取りつつ、より仮想通貨の市場への理解を広め、交換業にとどまらない仮想通貨を取り巻く健全な業界と市場の発展に寄与する・複眼的視点での高度かつタイムリーな知見集約を提供していくことはもとより、仮想通貨を取り巻くさまざまな啓蒙や部会等を通じての提言、会員のリレーション向上に取り組む(公式サイト)一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)・ブロックチェーン技術は仮想通貨の運用基盤としてだけではなく、私たちのビジネスや生活を支える社会インフラを担う可能性を持ったテクノロジーだ。2018年12月31日2019年に起こる”エキサイティング”なことを皆さんと共有することをとても楽しみにしている。海外取引所が主導か仮想通貨市場の再興に期待2018年は、夢を語りバブルに沸き上がった2017年から一転。数々の問題が露呈したことで人々の投機熱が冷め、一気に現実へと引き戻された一年だった。巨額不正流出事件を2件も引き起こしたことに加え、金融庁による「立入検査」と「業務改善命令」を繰り返し受けたことで、業界全体が大きくイメージダウン。新規の資金流入は途絶え、結果的に仮想通貨市場(ビットコイン価格など)の大幅下落を招いたことが影響し、マイニング業者の多くがプロジェクト縮小や事業撤退を余儀なくされるなど淘汰され、業界関係者にとっての死活問題に発展した。昨年は、個人投資家のみならず、参入を目論んでいた機関投資家や日本政府および金融庁からも信頼を失った一年だったと言え、これらの反省から、仮想通貨(ブロックチェーン)業界団体の挨拶では、失望感に対する「信頼回復」を意識した決意表明と前向きな文言が目立っている。その一方、ポジティブに考えれば、業容拡大を急ぐあまりこれまで軽視されていた諸問題の数々に”メス”が入り、急ピッチで膿を出し切ったことで、投資家保護の観点での議論促進、および国が主導する業界全体のルール整備と明文化については、他国に先駆け、(将来を見据えた)地均しが大きく前進したと捉えることもできる。2019年は、日本政府や金融庁の期待に応えるべく、”失われた1年”を取り戻すことできるかの正念場だ。仮想通貨業界が一丸となって課題解決に取り組み、反転攻勢に移るための岐路に立たされている。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者9,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。第00007号)認可の下、新しいBittrade「事前口座開設」の開始を発表した。登録キャンペーンとして、最大1千円相当の仮想通貨XRPがプレゼント。15:592018年の仮想通貨市場に影響を与えた「重要ファンダランキング」トップ10仮想通貨メディアCoinPost編集部が選ぶ、2018年のビットコイン価格など、仮想通貨市場に大きな影響を与えた「重要ファンダランキング」TOP10を公開。重要ファンダが市場価格にどのように影響したかを振り返り、2019年以降の投資時の参考にお役立て下さい。