2002/11総務部メルマガ今までの記事検索が容易にできます。お返事をご希望のコメントはフリー相談までどうぞ。解雇ルールの労働基準法への法律明文化への政府の意図はどこに???民間の現状はこうだ......。)を満たすより、民事再生の方が簡単である。期間契約雇用者が四年目の雇用に突入すると60歳まで雇ったことになるのだが、三年も雇う予定が立たないのが現実である。コミュニティユニオン(合同労組)でトラブった場合、パートで100万円、社員で300万円ほどの解決金が必要である。地位保全の裁判を起こされると70万円持って専門の弁護士事務所に会社が駆け込まなければならない。着手金が50万円の弁護士は敗訴の覚悟が要る。着手金後払いはザラである。解雇を撤回して組合員がひとりでも残ると団体交渉でプロを相手にすることになる。フルに使った行動が出来るので会社には「無視の仕様」が無い。局は手は出さないことになっている。希望退職を募り3年分の年収を退職金に上乗せして10年分の人件費を払わなければ7年分お得なんてな単純発想は今では通用しない。事業の柱と会社の石垣は築くのには何十年もかかる。労働力の切り替えが進んでいる。ひとつは、パートや業務請負。二つ目は最近芽が出始めた個人請負(委託)とかSOHOである。順で労働者かどうかの判定を下される。SOHOはスモールオフィス・ホームオフィスといってるが、昔ながらの内職そのもの。専門職業のプロは「事務所」を開く。実態把握は必要だが研究は既に終結している。内労働実態調査として発表している。所得は労働に対する工賃なのである。進性によるものがある。イスラムの文化・社会・経済への進出が出来なかったアメリカが貿易や資本進出したいだけのこと。冷静に見てみれば何がどうなっているのか良くわかる。その点、今の日本は経済進出し放題である。13億人ほどのイスラム地域への「アメリカ経済進出の岐路」ではあるが、アメリカを先頭に先進国と言われる国でイスラム教が激増している事実は見逃せない。政府は産業育成再生ともに対策をしないようだ。実は100年前の幼稚な理屈そのもの。三月は年度のしわ寄せが出てくるので経済危機がくる。その額は四兆円弱となる。これは会社の売上を激減させる。ことあるごとに、多くの年寄りや年金生活者は「私たちを政府が見捨てることは無い」と発言する。「子供たちはかわいそう」と言う。これだけ口を揃えて言うのには、戦前からの人生経験がそうさせるのかもしれない。「国破れて破れて、財務省あり!」なのだ。