pakpak55a自己都合なのか会社都合なのか判断しづらいのが、会社がわざわざ社員と自分から辞めさせようと言うように仕向けるケースです。事業主から直接もしくは間接的に退職することを推奨されたのなら、会社都合であることは明らかです。この点について厚生労働省では、型式は任意退職であっても、退職を強要されたり、希望退職の募集に応募する場合などのように、被保険者が離職せざるを得ない状況に置かれた場合は、これに該当する取り扱いするとしています。ちなみに、こういう希望退職とは、離職前1年以内に導入された制度ですが、恒常的に設けられている早期退職者制度とは対象外であり、かつ募集期間が3ヶ月以内のものを指します。正しい難しいのはここから。間接的な退職の強要もなくまた希望退職にも応じなかったが、結果的に辞めざるを得ないようなひどい処置をされたというようなケースはどうなるのでしょうか?例えば何十年も営業畑一筋に歩んできたのに、突然それまでと全く経験のないソフトウェア開発業を担当する部署に配属されたようなケースです。会社は通常のジョブローテーションの一環と主張するかもしれませんが、それは愛天明に名を借りた退職の強要以外の何者でもありません。そこで厚生労働省が示している基準では、この線を次のような正面でアプローチしています。離職を余儀なくされたと容易に判断できるはずです。退職強要の糸がそれほど明白なケースばかりではありません。中には、通常のジョブローテーションの一環と言えなくもないケースも少なくないはずです。そこで、厚生労働省では、この点に関してさらに次のような三つの基準を示しています。・10年以上一つの職種についていたのに、十分な職業訓練もされないまま配転させられた・特定の職種につくことで採用されたのに、別の職種に回転させられ残業手当を除いた賃金が下がった・配転命令が、権利濫用となるようなケース例えば、開発部門の専門技術者として採用されたのに、警備部門に配転されたケースなら、明らかによる離職を余儀なくされたと認定されそうです。介護の必要な家族を抱えられている労働者が遠隔地に転勤を命じられたようなケースがこれに該当します。狭い部屋に閉じ込められて、来る日も来る日も何の意味もないレポートを書かされたり、毎日のように上司や同僚から無能呼ばわりされ続けてどういった場合は明らかに離職を余儀なくされたといったケースに該当すると言えるでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。