スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。働き方改革を推進できる社内業務には、大きく二つのカテゴリーがある。一つは、営業を中心とした機動性を発揮する部門。一つは、財務や総務など基幹業務を担う部門。これまでの働き方改革では社外で活動する部門の機動性を加速するITを数多く提案してきた。一方で、まだ遅れているのが基幹業務のテレワーク化にある。そこで提案したいのが、基幹業務ソフトのクラウド化だ。文/田中亘この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。PC-Webzine中小企業を中心に大きな潜在需要ITを活用した働き方改革の成功例は数多くある。その中でも、大手企業を中心に成果を上げている一つが、基幹業務に関連するLOB(ラインオブビジネス)の仮想化だ。これまで、セキュリティや社内ネットワークという閉じられたシステムの関係から、オフィスに在席しなければ操作できなかった基幹業務は多い。その基幹システムをテレワークで利用できる環境に整えることで、金融機関や大手企業では柔軟な働き方を実現してきた。社内システムの仮想化には、それなりの投資とシステムインテグレーションが必要になる。10年前よりも仮想化システムの構築は容易になってきたものの、運用規模に合わせたサーバーのサイジングやネットワーク設計には、専門的な知識と技術力が求められる。そのため、社内にIT部門を擁していない中小企業の多くは、基幹システムの仮想化に着手していない。財務や給与、販売管理などの基幹業務ソフトも、スタンドアロンのPCかクライアント/サーバー環境で利用するパッケージ製品を導入しているケースが多い。数人規模の財務や総務部門なら、手の届く範囲にシステムがあれば十分だと考えられている現状がある。その結果、求められる柔軟な働き方を実現できないままだ。した課題を一気に解決し、仮想化などの複雑なシステムを構築しなくても、テレワークのような柔軟な働き方を実現するソリューションが「PCAクラウド」になる。パッケージからの乗り換えをPCAクラウドは10年以上の運用実績があり、これまでに1万2000を超える法人に利用されている。ところが、これだけの実績を誇りながら、PCAのパッケージ製品の販売実数と比較すると、まだ1割にも満たないという。冒頭で触れているように、日本の中小企業の多くはサーバーやデスクトップPC向けのパッケージ製品を導入して基幹業務を処理している。考えると、働き方改革をテーマとした基幹業務ソフトのクラウド化は、大きなポテンシャルがある。PCAクラウドを採用する企業の傾向としては、すでにPCAのパッケージ製品を導入していて、サーバーやOSなどの更新をきっかけにクラウドへの切り替えを検討する例が典型的なものとなる。安価で小規模なクラウド系基幹サービスを利用していて、事業規模の拡大やIPO(株式公開)などを目的に、セキュリティや監査にも耐えられるPCAクラウドへ乗り換える例もあるという。今後の市場の拡大が期待できる分野が、働き方改革をきっかけとした基幹システムのクラウド化提案だ。PCAクラウドには、会計業務の「PCA会計DX」、給与管理の「PCA給与DX」、人事向けの「PCA人事管理DX」、販売管理の「PCA商魂DX」などがある。これらの代表的なクラウドサービスは、多くの企業の基幹業務を担う。そのため、まとめて導入することも、必要な部門から採用していくことも可能だ。本格的なクラウド化を推進しようとする企業であれば、会計から採用するケースもある。一方で、会計や販売管理といったビジネスと財務に直結する基幹業務のクラウド化には慎重な企業もある。した顧客に対しては、人事や総務といった部門から移行する方法もある。した部門から、業務システムのクラウド化による利便性や効果を実感してもらい、最終的には会計や販売管理といった基幹システムのPCAクラウドによる統一が可能になる。PCAクラウドにはWeb-APIという外部サービスと連携するアーキテクチャも用意されている。PCAクラウドWeb-APIは、ワークフローシステムと連携して、PCA会計DXクラウドへの伝票の申請や承認などの電子認証を可能にする。SFAと連携して、PCA商魂DXクラウドに受注や売上のデータを転送して伝票として入力するなど、各種業務の自動化や省力化を実現する。したインテグレーションにはある程度のIT構築スキルが求められるが、そこまで本格的な運用でなければ、PCAによる技術支援を得て担当者による基本的な設定だけで実現できる連携も多い。初期費用を一括で支払うプランも用意PCAクラウドには、二つの料金プランが用意されている。一つは、「イニシャル“0”プラン」という初期費用が0円のプラン。ソフトとサーバーの利用ライセンス料を月額で支払うプランになる。一つの「プリペイドプラン」は、その名の通りに利用期間に応じた費用を一括で支払う。一括支払いによる割引もあるので、法人契約の多くはプリペイドプランが選ばれる傾向にあるという。PCAクラウドを取り扱う販売パートナーにとっても、まとまった売上になるメリットがある。した料金体系から、最初にどれか一つのPCAクラウドを提案し、導入が成功したあとから、他の業務システムの追加提案も容易だ。実際に、導入企業の中には、特定の部門で導入して効果を測定してから、会計のような全ての業務に及ぶ基幹業務のクラウド化へ踏み出した例もある。日本企業は、海外の先進国に比べて社内システムのクラウド化が遅れている。365のような情報系システムのクラウド化は広がっているが、基幹系システムにおいては、特に中堅・中小企業でのクラウド化が遅れている。それだけに、PCAクラウドという商材は、働き方改革を推進したい多くの企業にとって、魅力ある提案となるはずだ。CM制作、PC販売、ソフト開発&サポートを経て独立。クラウドからスマートデバイス、ゲームからエンタープライズ系まで、広範囲に執筆。この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。関する検討会」を実施した。働き方改革について考察する。Automation」ITに従事するエンジニアの中には、社内システムの円滑利用のために、裏方となってIT管理を遂行する人たちもいる。Automation」は、働き方改革に貢献する自動化ツールとなる。Ver.8」ITを活用した新しい働き方にとって、PCの持ち出しは必須といえる。社内のIT管理部門にとって、持ち出したPCからの情報漏えいは大きな懸念事項になる。安価で安全な擬似シンクライアントの実現で、持ち出しPCの情報漏えいを防ぐ。Japanは、働き方改革と企業のプリンターや複合機のプリント量の相関関係を調査した。今年の4月に発表された調査結果によれば、従業員のモビリティの増加はプリント量のマイナスにつながるという。一方で、残業時間の短縮などはプリント量にそれほど影響を及ぼさないようだ。した調査結果からは、働き方改革に関連した商材の提案ポイントが見えてくる。2019/10/04セキュリティガイドラインをきっかけに総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」の第四版では、六つのセキュアアクセスのパターンが紹介されている。そのうちの三つを実現するソリューションをソリトンシステムズは提供している。セキュアアクセスとは、テレワークなど外部からのアクセスに対して、安全にデータを守る仕組み。ワーキング革命のセキュリティ対策にとって、重要な提案ポイントになる。2018/09/21Webex特別プランで新たな商機を獲得コラボレーションツールの提供などで柔軟な働き方をサポートするシスコシステムズは、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Webexの特別プランを開始している。首都圏を中心に働き方改革が進行する中、Webexの特別プランは新たな商機をもたらしそうだ。2020/01/23仮想デスクトップ環境は総合力で守る端末の機能を必要最小限にして、サーバー側で処理を行う仮想デスクトップは、それだけで万全なセキュリティを確保できるとは限らない。そこで注目されているのが、トレンドマイクロが提唱するセキュアなトータルソリューションだ。2018/11/12テレビ会議システムから始めようレノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。2017/04/07始まりはセキュリティ対策の強化――“時間当たりの価値を最大化する意識改革を推進”関連企業を含めると30万人を超える巨大企業の日立グループ。その中核となる日立製作所のワーキング革命は、約12年前からスタートしている。きっかけはPCの解放とセキュリティ対策の強化にあった。シンクライアントによるシステムの開発と導入から、現在までの取り組みについて、2回にわたって紹介していく。ONE」IT部門で管理しきれないモバイルデバイスの乱立は、情報セキュリティにとって大きな課題となる。いつでもどこでも仕事をすることが、ビジネスの生産性を高めるとは分かっていても、デバイスの開放ができない管理部門のジレンマ。2019/01/09ユーザックシステムに学ぶRPAソリューションのビジネスシナリオ2004年から販売を開始して、国内で600社を超える導入実績を誇るユーザックシステムの「Autoブラウザ名人」と「Autoメール名人」。Automation)という言葉が注目される以前から、業務の自動化ツールとして支持されてきた。その導入事例やセールスシナリオを知ると、RPAによるワーキング革命の可能性が見えてくる。2017/10/16「ちゃんと働いているか」がチェックできる「MaLion」シリーズ2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業を中心に残業の抑制や有休消化の促進が始まっている。中小企業への適用は来年になるが、すでに準備を開始した企業も多い。そんな中にあって、経営者や管理者の頭を悩ませている問題が、社外での労働実態の把握だ。その課題を解決するソリューションとしてインターコムは、在宅勤務やモバイルワークの見える化で働き方改革に貢献する「MaLion」シリーズを提供している。Umbrella」15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。法律で決められたからといって、単に労働時間を短縮すれば問題が解決するとは限らない。重要なポイントは、新しい働き方を加速して、生産性を向上させた上で労働時間の短縮を目指すことにある。そんな働き方を実現させるのが、NECが提供する「Zoom」だ。Automation)かつて「OAパソコン」という言葉が流行した頃、PCはオフィスのオートメーション(自動化)に貢献できる優れた電子機器として、熱い注目を集めていた。そのOAパソコンの夢を実現したアプリケーションが、WordやExcelなどのOffice系ソフトであり、情報処理の切り札としてOracleなどのリレーショナル型データベースが普及した。そんなPCの普及が、新たな働き方への課題を生み出した。Automation)となる。世界4大会計事務所の一つであるPwCグローバルネットワーク。アドバイザリー合同会社とその関連法人が順次移転している。新オフィスは、先進的なファシリティと経営理念を融合し、働き方改革のモデル拠点となる。シトリックスのワーキングソリューションワーキング革命の基本は、いつでもどこでも社内のデスクでPCを使っているかのように働ける環境の実現にある。そのために、数多くのITソリューションが提供されている。その中でもシトリックス・システムズ・ジャパン(以下、シトリックス)の仮想化技術は注目に値する。同社では、その仮想化技術を生かした先進的なワークスタイルを5年以上も前から実践している。300名に対して「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を行った。その結果から、「社内コミュニケーションロス」を不安視する傾向が表れたという。Slice」を発表した。Sliceは、どんなワーキング革命をもたらすのだろうか。An」を提供しているエムオーテックスに聞いた。働き方見える化サービス人の数だけ働き方があり、多様で柔軟に働ける「あした」を創ることをコンセプトに掲げるNECの「働き方見える化サービス」。同サービスは、PCから収集したデータを活用して各自の「働き方」を可視化する。テレワークの導入や働き過ぎの是正、業務プロセス改革など、多くのメリットが見込まれる同サービスによって、小規模な企業から中堅や大手まで、PCを中心に仕事をする人たちの働き方改革に貢献する。Japanは、昨年末に日本国内の働き方改革に関連するICT市場の予測を発表した。その数字によれば、2016年の1兆8,210億円に対して、2021年までに年率7.9%で市場は拡大し、2021年には2兆6,622億円になる。国内のICT業界にとっては注目すべき予測だ。中小企業の働き方改革をおせっかいする企業であるあしたのチームは、中小企業の経営者を対象に、働き方改革の実態に関するインターネット調査をこの春に実施した。その結果、働き方改革に取り組んでいる中小企業はまだ3割で、特に地方では人材不足を理由に働き方改革に取り組めていない実態が明らかになった。Workspace働き方改革の実践において、何よりも重要なテーマが「働く場所からの解放」にある。オフィスの決められた机とPCだけで作業する環境は、携帯電話が普及する以前の固定電話に縛られた昭和の風景に近い。IT管理者にとっては、固定的なPCの配置はセキュリティや運用管理にとって好都合だった。Workspace」を発表している。2020/02/13テレワークの利用実態調査から分析するデバイス提案のビジネスチャンスレノボ・ジャパンは、2019年の6月にインターネットで「テレワーク利用実態調査」を実施した。その結果から、いくつかの興味深いデータが得られた。注目すべきは、テレワークの利用頻度が高い企業ほど、勤務環境への満足度が高く、一方で自宅よりも職場の方が生産性が高い、という意見もあった。した調査結果は、新たなデバイス提案の機会にもつながりそうだ。前編IT業界におけるインテルといえば、半導体のベンチャー企業の老舗中の老舗だ。1968年の創立から、一貫してIT業界に革新を巻き起こしてきた。テクノロジーだけではなく、働く人と環境にも注目した同社のワークプレイス変革は、これからの働き方のモデルを示している。日本オラクルは、青山の自社ビルのワンフロアを改装して、新しいカフェテリアをオープンさせた。新カフェテリアは、社員の多様なワークスタイルを支援し、ヘルシーなライフスタイルを支援する目的で開設された。システム・ユーザー協会(JUAS)は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施した。その中で、ワークスタイル改革に関する速報値から、興味深いデータが得られた。多くの企業がワークスタイル改革に高い関心を示すものの、まだ全体の約2割しか導入が進んでいないという。反対に考えると、その潜在ニーズは約8割もあるということになる。日本テレワーク協会は、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場(サードワークプレース)活用の可能性」を発表した。第三の場とは、第一の場所(オフィス)、第二の場所(自宅)、以外の働く場所となる。その魅力と可能性、そして商機はどこにあるのだろうか。2020法改正は十分。強力なノイキャン機能でコワーキングスペースに欠かせない完全ワイヤレスイヤホン6「議事録」は働き方改革の武器になる7【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。次亜塩素酸で空気を洗う「ジアイーノ」4ケーブル1本でモニター接続と充電が同時にできる働き方改革の必需品5カメラとモニターだけで監視システムを構築!PC不要、ソフトウェア不要ですぐに使える6手書きノートをデジタルファイルに変換するスマートパッド7帳票業務をタブレットでペーパーレス化!ワークスタイル変革の第一歩として効果的8インクジェット対応プラスチックカードで社員証などの発行を内製化しよう9温泉地特有の故障で客室のテレビが見られない!硫化対策ブラビアで宿泊客に快適な旅のひとときを提供10申請業務の電子化が簡単にできる。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。