動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。カシオ計算機は、介護施設にいる高齢者の様子を伝えるスマートフォン(スマホ)アプリ「デイジーサークル」を発売する。訪問介護スタッフやケアマネジャーらが介護する高齢者の日々の暮らしの様子を書き込むと、離れて暮らす家族がスマホで確認できる。介護の見える化を促す。7月7日にアンドロイド版を「グーグルプレイ」で公開し、年内無料で提供する。2016年1月から有料化を見込む。iPhone版も近く公開する。日本郵便はこのほど、現在、試行的に行っている見守りサービスを、7月1日から山梨県と長崎県の全域に広げると正式発表した。日本郵便はこれまで6地域13市町村で高齢者向けの「みまもりサービス」を行ってきた。これを今回抜本的に見直し、前記2県では全域に広げるもの。この結果、対象市町村は56カ所、567郵便局で実施されることになる。東京理科大発ベンチャー「イノフィス」(東京)は、腰の動きを補助して重いものでも軽々と持ち上げられる装着型装置「マッスルスーツ」の軽量版モデルを開発した。筋力を補う「パワードスーツ」「ロボットスーツ」と呼ばれる”サイボーグ”で、スタッフ不足の介護現場での活用に期待がかかる。施設で試験導入が相次いで始まった。背中に装着し、ゴムチューブの人工筋肉を圧縮空気で伸縮させて背筋力を補う仕組みだ。装着することで腰にかかる負担は3分の1程度になり、重いものでも簡単に持ち上げられる。厚生労働省は団塊の世代が75歳以上になる2025年度に介護職員が約38万人(37万7364人)不足するとの推計を発表した。高齢化の進行に伴い介護サービスの利用者が増えて253万人の介護職員が必要になるが、今の増員ペースのままでは215万人(215万2000人)しか確保できない見通し。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働く若者世代が減少し、人材供給が追い付かないことが影響している。厚労省が不足数の推計をまとめたのは初めて。必要な人数に対して確保できる人数を示す「充足率」は全国で、17年度は94%と必要数より6%足りない程度だが、20年度は91.1%、25年度は85.1%まで低下する。都道府県別にみると、全国で25年度に充足率が最も低くなるのが宮城県の69%で、1万4136人が不足する。都市部では介護職員の不足数が多い。東京都は充足率85.3%と全国平均程度だが、不足数は3万5751人と全国で最も多い。以下、大阪府3万3866人、埼玉県2万7470人、神奈川県2万4701人、愛知県2万4391人、千葉県2万2755人、兵庫県2万2503人と続く。エーザイはNTT東日本と提携し、認知症患者の在宅ケアを効率化する仕組みの全国展開に乗り出す。エーザイの医薬情報担当者(MR)が、医師やヘルパーといった関係者の連携を取り持ち、その際にNTT東日本が開発した情報共有システムの活用を促す。2015年度は首都圏など約10の地域で活動し、16年度にも全国へ広げる。認知症の症状は、服装状況や介護環境により変わると考えられている。エーザイは在宅ケアの成功事例を集め、その知見を中長期の医療品開発や販売に生かす。エーザイは16年度に国内地域医療を分担する35の部署すべてでこれを手掛ける。情報システム販売や保守はNTT東日本が担う。パナソニックと富士通は、高齢者向け見守りサービスの共同実証実験に乗り出す。パナソニックグループが運営するサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス豊中庄内栄町」で2015年6月から1年間実施する。今回の実証実験では、居室に設置したパナソニックのクラウドサービス対応型エアコンと富士通研究所が開発した非接触型生体センサーで、住空間情報や入居者の生活情報を検知する。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。