全株式を、アメリカ最大手のプライベートエクイティ投資会社のKKR(コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ)に譲渡する契約を締結したことを発表した。新年あけましておめでとうございます。鷹野凌による出版関連の動向予想です。大原ケイ楽天が12月25日に、電子図書館サービスで世界最大手のオーバードライブ社をKKR(コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ)に売却したニュースについて、大原ケイ氏に解説いただきました。11月12日から14日まで、パシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で「第21回図書館総合展」を開催した。企画・運営は株式会社カルチャー・ジャパン(JCC)。本稿では展示会の様子を電子図書館関係を中心に写真でレポートする。サービス調査報告2019』を11月20日に発行することを発表した。電子出版物の登録に関する説明会」などが話題に。鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月25日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の様々な力や学力にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。それぞれの実践例」が開催される。(以下、電流協)は5月22日、「電流協アワード2019」の表彰式を行った。第3部:ウェブコンテンツ)の適合レベル「AA」に準拠したことを発表した。Cloud」アプリを連携させたことを発表した。サービスは3月8日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」の導入館が、100館に到達したことを発表した。取引出版社数は97社。取り扱いコンテンツ数は約4万8000点で、今後も月間1000点から1500点程度の増加予定になっており、2019年中には6万点に達する見込みという。鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。鷹野凌2018年10月22日~28日は「DLmarketへの不正アクセスで個人情報56万件が流出の可能性」「TRC-DL、スイス・ビブリオテカ社と提携」などが話題に。鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9%となった。株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。センター(以下、TRC)は10月24日、スイスのビブリオテカ社が扱う洋書の電子書籍150万タイトル超を、全国の公共図書館や学校図書館を対象として提供することに基本合意したことを発表した。2019年度からの提供開始に向け、協議を行っているとのこと。ライブラリー)」を2019年4月から提供開始することを発表した。ラインアップは常時1000冊が配信され、3~6カ月で少しずつ入れ替わる。利用料は年間2万8800円で、先生+生徒40名の41ライセンスが提供され、クラス全員が同時に同じ本を読むことができる。サービスは10月1日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」の導入館が、9月末時点で72館になったことを発表した。取扱いコンテンツ数は4万2000点、取引出版社は90社とのこと。(以下、電流協)は8月31日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館サービスを導入している自治体の公共図書館一覧を公表した。今後は電流協公式サイトにて、年4回程度の頻度で定期更新していく予定とのこと。HON.jpは、以下のみなさまの賛助などにより本(HON)のつくり手をエンパワーする活動をしております。会員特典や入会方法などのご案内はこちら。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細については[個人情報保護方針]をご覧ください(NPO法人HON.jpのサイトが開きます)。