新サービス未払い残業代対策コンサルティング未払い残業代対策コンサルティング~未払い残業代の消滅時効が、2年から3年に延長にされます~2020年4月より民法が120年ぶりに大改正されます。今回の民法改正は、労働分野にも重大な影響を及ぼします。民法では賃金債権の短期消滅時効は1年間となっていますが、民法の特別法である労働基準法では労働者保護の観点から1年ではなく2年に延ばしています。労働分野への影響としては、消滅時効1年が5年に延長され、労働基準法よりもさらに3年も長くなります。一気に5年に延長するのは企業側の負担が大きいため、当面5年間は3年にする予定です。5年後は5年になることが予想されています。そのため、残業代の支払いが適切に行われていない会社では、時効が延長される前に早急に対策を講じなければなりません。月例給与30万円の社員が月36時間残業したら、月額約8.4万円の残業代になります。年間で約100万円、現在の2年時効だと200万円の支払いです。法改正で3年になると300万円。5年後は500万円にもなる可能性があります。1人についての概算金額です。それが何人もとなると、中小企業では未払い残業代で、倒産という最悪の事態を招くことも考えられます。10-よくあるケースとして、次のような場合は未払い残業に該当します。皆さんの会社は大丈夫ですか?チェックしてみてください。TEL:045-440-4777未払い残業代対策コンサルティングの流れ残業代対策は、急場しのぎや小手先の方法は通用しません。返って問題が深刻化するおそれがあります。当社は、労働法規を扱う社会保険労務士の立場から、また人事賃金制度設計のコンサルタントの立場から、次のような流れにより未払い残業代解消に向けたコンサルティングを行っています。賃金体系や就業規則等を説明して周知し、同意を得ますコンサルティング料コンサルティングの期間や対象範囲、成果物などによって異なります。詳しくはお見積りさせていただきます。ジンザイ」へと社名変更いたしました。