動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下、技能実習法)が11月1日、施行された。これは従来の技能実習法のもとでの受け入れ企業の一部にみられた長時間残業などの違法行為を踏まえ、監督・指導を強化し、これらの違法行為から実習生を守るため施行されたもの。2016年11月に制度変更が認められたことを受け、今回から新たに、とくに慢性的な人手不足が指摘されている「介護」分野が加わった。よる身体的介護(入浴や食事補助など)ができるようになった。創設された2技能実習期間が現行の3年間から最長5年間に延長された3技能実習生の人数枠を現行の2倍程度増加を認めた。2の期間延長の際は、3年経過後いったん帰国(原則1カ月以上)後、最大2年間とする。日本に滞在する外国人技能実習生は2017年6月時点で25万人に上る。高齢化が進む東南アジア諸国。そんな地域でいま耳目を集めているのが「日本型」介護だ。中でもタイ政府が日本の介護事業モデルの導入に乗り出した。バンコク郊外の高齢者向けのデイケアセンターでは、日本の国際協力機構(JICA)が介護プランの作成などを指導。介護事業者の海外進出を促し、”おもてなし”の精神をベースにした日本型介護の輸出を目指す日本政府も支援を進める。現状では国民意識や感情の違いもあって、民間企業の事業者らが介護に関わる「日本型」がなかなか広がらないという。これはタイに、家族や地域がお年寄りの世話をすべきだという旧来の意識が根強くあるからだ。「介護」そのものに対する意識や認識の違いもある。タイでは一般的に寝たきりの人の世話するのが「介護」とされる。日本式介護の取り組みをみて、福祉関係のボランティアらは「一人ひとりに合わせてきめ細かなケアプランをつくる日本型の介護は、利用者に喜ばれていることは事実」と証言している。タイに日本型介護が浸透、根付くのか?現実問題として家族や地域の力だけでは極めて限界があるだけに、要介護者に寄り添い、地道に作業を積み重ねていく日本型介護の精神を目のあたりに示し、根付かせていくしかないのかもしれない。単身高齢者や低所得者など賃貸住宅への入居を断られやすい人向けに、10月25日から空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。新たな制度は4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者に賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出て物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するというもの。政府は2020年度末までに全国で17万5000戸の登録を目指す。登録条件は1高齢者らの入居を拒まない2床面積25平方メートル以上3耐震性がある-など。耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を月額4万円まで補助するなどの仕組みを設けている。65歳以上の単身世帯は2015年の601万世帯から、2035年には762万世帯に増える見込み。単身高齢世帯や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても孤独死や家賃滞納リスクがあるとして入居を断られるケースが多い。全国の空き家は820万戸(2013年度、総務省調査)で、20年前の約1.8倍に急増。育児休業(育休)の期間を最長で子どもが2歳になるまで延長できるようになった。これまでは原則子どもが1歳になるまで取得でき、保育所に預けられない場合に6カ月延長することができるというものだった。育休中の所得は、取り始めより6カ月間は賃金の67%(上限あり)、以降は同50%(同)を雇用保険から給付される。延長した場合も50%(同)で、再延長で1年半を超えた後も50%(同)が雇用保険から給付される。センターと共同で開発した口腔ケア用ジェル「お口を洗うジェル」を7月3日から発売した。これは塗り広げやすくたれにくいジェルで、口の中の汚れを軟化させてからめとる。併用して使う吸引器と吸引管により、汚れとジェルを吸い出す。口の中の水を吐き出したりすることが困難な要介護高齢者の継続的な口腔ケア法の一つ。内容量は80グラムで1本税込み1620円。販売単位は6本入りの箱1箱から。厚生労働省がまとめた2015年3月現在の介護保険事業状況(暫定)によると、第1号被保険者数は3302万人となっており、前年同期比100万人増となっている。要介護(要支援)認定者数は605万8000人で、うち男性が186万7000人、女性が419万1000人だ。前年同期が583万8000人で、総計22万人増加している。居宅(介護予防)サービス受給者数は377万7000人。前年同期の361万人から16万7000人の増となった。よると、2014年10月現在の日本の総人口は1億2708万人。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3302万人(前年3190万人)で、総人口に占める割合(高齢化率)も26%(同25.1%)と過去最高となった。今後の日本の総人口は漸減傾向をたどり、2048年に1億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人になると推計される。高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9%まで高まると予想されている。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。