空自に入りたい・知りたい・見てみたいにこたえるブログです。皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。軍事関連の気になる!記事を1週間分まとめた週刊軍事!?ニュースです。今回は平成23年10月30日から11月5日です。北朝鮮がリビア情勢の国内浸透にピリピリしています。演習を行うとも報じられています。距離として遠い近いで国際情勢を見てしまうと「関係ない」となりがちですね。すいませんm(__)m----------------------------------------------------------------------※記載された日付は報道された日付です。※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。29日、兵役法改正案を可決した。中国国際放送局が報じた。退役軍人の再就職への支援の強化が、今回の兵役法改正の重要な内容の一つとなっている。進学支援など様々な形を通じて、予備役を退いた軍人の再就職支援制度を強化していく。事業体の雇用に応募する場合、軍で予備役に服したことを職業経験とし、同じような条件の下で優先的に採用すべきだとしている。国家を守るために自らの生命を危険に晒すのが軍人です。その方たちの礼遇を整えるのは政府の役割です。大規模な演習を相次いで実施する。陸上自衛隊は民間フェリーや鉄道で戦車などを九州に持ち込むほか、統合幕僚監部は陸海空自衛隊による大規模な統合演習で、初めて武力攻撃事態を想定した島しょ部防衛訓練を行う。周辺国の軍備拡張への懸念が強まる中、南西地域の防衛力強化を鮮明に示す形だ。陸自の演習は11月10日から9日間、大分県の日出生台演習場などで行い、九州では過去最大規模となる見込み。訓練シナリオに島しょ部防衛を初めて盛り込んだ。一部演習には北海道の防衛を担う第7師団も参加。90式戦車4両と89式装甲戦闘車10両を津軽海峡フェリーが運航する「ナッチャンワールド」で大分港まで運ぶ。73式装甲車10両もJRの貨物列車で札幌貨物ターミナル駅から西大分駅まで移送、同演習場で九州の部隊と合流する。新しい防衛大綱の動的防衛力や島嶼防衛に基づく実動訓練です。米国民最高の「議会勲章」を授与する式典が2日、連邦議会内で行われ、第2次大戦中に米軍に加わり戦闘に参加したアメリカ軍の日系部隊に贈られた。式典には、欧州戦線で戦った陸軍第442連隊などの出身者やその家族、共和党のベイナー下院議長や民主党のリード上院院内総務ら両党幹部が参加した。受賞、おめでとうございます。蛇足ですが、兵士は歴史的に見て撃ちたがらなかったそうです(第2次大戦まで20%程度しか発砲せず)今では各種訓練により発砲率は上がっているそうです。若者離れで緩和】(朝日ドットコム)中国国防省は2日、今冬の新兵募集から身体検査の合格基準をこれまでより緩和することを明らかにした。若者の軍隊離れを防ぐための措置。一定の大きさの入れ墨を認めるほか、許容体重の幅も広げるという。人民解放軍は世界最大規模の230万人に上るが、急速に経済発展した都市部の若者からは就職先として敬遠され気味とされる。昨年は耳にピアスの穴が一つならばOKなどと入隊基準が緩和され始めていた。新たな規則では、顔や首筋などの入れ墨は直径2センチを超えなければ問題なし。手足でも3センチ以上でなければ不合格にしないとした。体重に関しても、標準体重(身長マイナス110キロ)に対して上限20%増、下限10%減の合格枠だったのが、それぞれ25%、15%に。肥満気味の若者らの増加に対応したものだ。軍の募集難は古今東西変わらないようです。基づいて行われたもので今回で5回目。さまざまな措置を迅速、的確に実施することを目指し、関係機関等との連携強化が図られた。32連隊からは4中隊の33人が参加し、埼玉県警機動隊と連携して汚染物質の特定、被災者の救出、除染活動を行った。訓練想定は、人だかりの中で小荷物が爆発、液体状の物質が飛散し、付近にいた多数の人たちが負傷した、というもの。出動した4中隊は、市消防隊と接触、河村中隊長が状況を把握し、命令を下達。化学防護衣を着用した隊員2人が消防員とともに危険区域(ホットゾーン)に突入、液状物質の検知を開始した。続いて戦闘防護衣を着用した救助班10人が同区域に進出、5人の被災者を救助し、除染班に引き渡した。最後に同班が空自隊員と協同し、除染を行った。http://www.asagumo-news.com/news/201111/111108/11110802.html・ひと言あまり注目されない訓練ですが、とても大切な訓練です。戦時の際は自衛隊は相手軍への戦闘行動に専念する必要がありますので、消防や警察、役所等の避難誘導が不可欠です。高速道に防災拠点】(朝雲新聞)東日本高速道路(NEXCO東日本)は10月27日、震災対応力の強化策としてサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)を災害派遣の自衛隊車両をはじめ消防、警察など防災機関やボランティアが活用できるよう防災拠点化する計画を盛り込んだ「中期経営計画」(平成23年度~25年度)を発表した。東日本大震災の経験を生かし、災害対策強化3カ年プログラムを策定、震災対応力の強化を図るとともに、発災時には速やかに高速道路機能を発揮させ、救命救急や被災地の復旧・復興に貢献したいとしている。SA・PAの防災拠点化の具体例として、首都直下地震を想定し、全国から救援・救護に向かう支援部隊やボランティアのための拠点となる支援エリアを整備する。大きく分けて1救援・救護2進出部隊支援3情報支援――の3エリアを整備。救援・救護エリアは高速道路利用者や地域住民の一次避難・救護の場所を確保するほか、水、食糧、トイレ、大型テント、炊き出しなどの物資支援、さらに災害ボランティアの進出拠点とする。進出部隊支援エリアは被災地に向かう自衛隊、消防隊などの集結場所とするほか、備蓄や優先供給体制を確保し、燃料供給体制を確立。航空部隊との連携を可能とするヘリポートも整備する。SA・PAに隣接する部分の中央分離帯に開口部をつくることなども検討されている。計画の一部は東日本大震災で実施に移されているが、同社の経営計画の中で正式に策定されたのは初めて。自衛隊部隊が展開するには広めの土地が不可欠です。災害だけでなく戦時にも使えるようになるといいですね。China)2日、北朝鮮当局がリビアのカダフィ大佐が死亡したニュースを国民に知られないよう、中国製の接着剤を使って国中のラジオのチャンネルを自由に回せないようにしていることが分かった。写真は6月、リビア・ベンガジで起きた反体制派による車の焼き打ち。よると、北朝鮮当局はリビアのカダフィ大佐が死亡したニュースを国民に知られないよう、中国製の接着剤を使って国中のラジオのチャンネルを自由に回せないようにしている。記事によると、カダフィ大佐が死亡してから10日以上経つが、北朝鮮国民の大多数はそのニュースを知らない。同大佐が死亡した10月20日、北朝鮮では韓国のテレビドラマなど海外のCDやDVDの流入を取り締まる機関「109常務」がただちに大規模な「接着剤作戦」を開始。一般家庭だけでなく幹部専用車についているラジオまでその対象となった。沈没事件や延坪島砲撃事件の情報も流入しないよう取り締まりを行っている。北朝鮮の事情に詳しい筋によると、それでも何らかの形でカダフィ大佐の死亡を知り、議論を行った女子医大生1人と市民7人が労働教養所に送られた。このほか、この件を話題にした女子中学生の両親が処罰を受けた。北朝鮮の人口は約2500万人だが、そのうち100万人以上が海外のラジオ放送を隠れて聞いているとみられている。した状況について、記事は「北朝鮮政府は情報統制が不可能となっており、海外のラジオ放送が人々の現政権への忠誠を打ち砕いている」と指摘した。(東亜日報)韓国と米国が、北朝鮮が核兵器で韓国を脅かす危機状況に対処するために、政治・軍事的に対応する演習を実施する。(TTX)」を初めて実施すると明らかにした。戦略司令部は、米国の核を運用する部隊だ。(SCM)で、金寬鎮(キム・グァンジン)国防部長官とレオン・パネッタ米国防長官が拡張抑制政策委をさらに発展させることで合意したことによる後続措置だ。米国からはマイケル・シファー国防次官補代理(東アジア担当)、ブラッドリー・ロバーツ国防次官補代理(核・ミサイル防衛政策担当)が参加する。両国の参加者は、北朝鮮の核と関連して発生し得る2、3のシナリオを想定し、政治・軍事的にどのような対策を設けるべきか協議し、演習する。2、3回にわたってTTXを実施し、北朝鮮の核兵器に対応した具体的な運用手段を本格的に適用して抑制戦略を開発する。ミサイル防衛(MD)などが検討されている。国防部は、「北朝鮮が核の脅威に乗り出せば、韓米両国が政治、外交、経済など様々な手段を利用して核を使用できないよう阻止することが、拡張抑制の概念だ」と明らかにした。スポークスマン談話)と非難した。欧州支援引き換えに】(msn産経ニュース)財政危機に直面する欧州への支援が期待されている中国の胡錦濤国家主席は、フランス・カンヌで3~4日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で欧州支援を明言しなかった。支援表明を遅らせることで、中国への武器禁輸解除など有利な交換条件を引き出す狙いがあるとみられ、欧州が支援と引き換えに中国の要求を受け入れるかどうかが今後の焦点となりそうだ。(EU)は中国に対する武器禁輸措置を続けている。中国は空母建造や宇宙開発を加速しており、欧州のハイテク兵器でさらに軍の近代化を進めたい考えだ。2008年の金融危機後、中国がギリシャやスペインなど欧州各国の国債を次々と購入してきたのも武器禁輸解除が狙いとされる。(共同)http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/chn11110518110005-n1.htm【ロシア海軍に新しい空母艦】(ロシアの声)ロシア海軍司令部は空母艦隊を組織することを決定した。このことはロシア海軍の太平洋および北大西洋における影響力拡大を可能にする。ロシア海軍では、27年までに太平洋艦隊と北海艦隊にそれぞれひとつずつ空母艦隊が組織されることとなっている。この計画には何十億ドルもかかるので、最終的決断はロシア大統領が下す。ィクトル・リトフキン編集長は空母艦隊の組成について、どの強国も自国の威信を示すために空母部隊を持ちたがっているとして分析する。「今や、空母艦隊を所有するのは米国だけでなく、フランス、英国、スペイン、ブラジル、中国も所有している。インドにはイギリス製の古い空母艦があるだけなので、現在、ロシアはインドのためにロシアの空母艦「アドミラル・ゴルシコフ」を改造していて、12年の終わりにはインド海軍に引き渡されることとなっている。インド海軍はこれを「ヴィクラマディチヤ」と呼んでいる。ロシアは現在のところは、自国の沿岸部と排他的経済水域を守るのみだが、いつか世界の大洋に乗り出すことになったら、空母艦なしではいられなくなる。海軍は、最初の空母艦が着水するときまでには、空母護衛編成を完成させなければならない。は新しいフリゲート艦とコルベット艦を製造中で、新しい駆逐艦も設計中である。現在予備軍に入っているミサイル巡洋艦を一線に復帰させるプロジェクトを作成中である。リトフキン氏は、国家の威信を示すこと以外にも空母艦が必要であることを理由付ける要因いくつかあげた。「空母艦は様々な目的のために必要だ。レーダー探索機などが飛び立つことができる。配備することができる。空母艦プロジェクトは17年には完了し、23年には着水することになっている。新しいロシアの空母艦は原子力搭載になる。造船会社「セヴマシ」は原子力エネルギー装置を搭載した船の設計経験を持つ。ロシア海軍の新しい「海上の要塞」の排水量は、50-70トンになるだろうと専門家は分析する。China)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000013-rcdc-cn最後までお読み戴きありがとうございます。訪れて戴いた方、何度か来て戴いている方、もしブログの内容を気に入った!!となりましたらRSSリーダーの登録よろしくお願いします。usaginomimiにも流れます。こちらも宜しかったらお願いします。【ニュースまとめ】トルコに露製ミサイルシステム納入へこの記事へのコメントコメントを書くこの記事へのトラックバックこちらは「わかる!航空自衛隊。このブログは航空自衛隊(空自)に入りたい、空自を知りたい、見てみたい!という方のためのブログです。ブログ「わかる!航空自衛隊。」を書いているうさぎの耳です。詳しいことはプロフィールやSNSフォローでごらんください。オススメ記事!気になる話題に関連する記事をPickupしています。その1始まりの自衛隊は「教育隊」です。