新型肺炎の感染拡大で揺れる株式相場に、原油安をめぐってさらなる懸念が浮上してきた。日本市場で一定の存在感がある中東産油国の政府系ファンド(SWF)のマネーが先細りになり、需給の緩みを招きかねないとの観測がある。SWFの保有比率が高い銘柄は、疑心暗鬼のなかで売りにさらされやすい地合いになっている。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、金融・資本市場では3つの重大リスクシナリオが浮上してきた。可能性は低い想定だが市場は慢心気味だけに注意は怠れない。「新型肺炎の終息がずれこみ、世界経済の回復が遅れる場合、下手をすれば日本の2020年の成長率はマイナスになりかねない」。来週(1月27~31日)は8本の国内公募投資信託が新規設定される予定だ。設定日はすべて31日。このうち2本は野村アセットマネジメントの「野村未来トレンド発見ファンド(愛称:先見の明)」で、投資の魅力がある中長期の成長テーマに関連した世界の株式に投資する。【ニューヨーク=伴百江】米ゴールドマン・サックスは石炭火力発電や石炭採掘事業への融資を削減する。英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で明らかにした。07時45分...【NQNニューヨーク=戸部実華】13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続落し、前日比05銭円安・ドル高の1ドル=109円30~40銭で取引を終えた。米中貿易協議の「第1段階」の合意や12日の英総選挙の結果を受けて、リスク回避の際に買われやすい円は売りがやや優勢だった。2003年から5年にわたって日銀総裁を務めた福井俊彦氏の口述回顧が明らかになった。日銀がオーラルヒストリーとしてまとめたもので、日本経済新聞社の請求に応じて開示した。発言の概要をまとめた。欧州中央銀行(ECB)と欧州の20の銀行が、欧州独自の決済システムを作る検討を始めた。現状は米ビザや中国の支付宝(アリペイ)など米中企業の寡占を許しており、経済・政治的な不安要素になりうると判断した。12月にも本格的な討議を始め、2020年4月をメドに方向性を打ち出す。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。