日本政府はG8で4位だが"不合格"。日本政府はG8で4位だが”不合格”。Featured「オープンデータと透明性」は、来週17~18日にイギリス北アイルランドで開催される主要8カ国首脳会議(G8サミット)の3つの主要議題のうちの1つとなっています。Census)の概要によると、基本的な情報をオープンデータとして公開するという点で、G8諸国には依然として取り組むべき課題が多くあることを示しています。Foundataion)によって実施されています。このセンサスでは、重要な10分野におけるデータのオープン性を測定しており、政府の透明性や説明責任の向上のために必須のもの(選挙結果や政府支出のデータなど)や、市民に必要不可欠なサービスを提供するために重要なもの(地図や交通機関の時刻表など)が含まれています。2013の結果の完全版は今年後半に公開される予定ですが、今回は先行して概要をお伝えしています。結果概要では、イギリスとアメリカの両国(G8諸国の中では最高得点)が、重要なデータセットの公開で大きく進展していることが示されていますが、依然としてやるべきことは残されています。多くの位置情報ベースのアプリやサービスで必要とされる郵便番号のデータがオープンデータではないことは、ドイツを除くG8諸国で大きな課題のままとなっています。法人登記のデータに関しては、G8諸国で最高点をとった国はありません。ロシアはG8諸国の中で、今回のセンサスが対象とする情報を、どれひとつオープンデータとして公開していない唯一の国です。日本はアメリカ、イギリス、フランスに続く4番目の得点を獲得し、G8諸国の中では中位でした。日本とロシアだけが一つも満点の項目がないことや、法人登記情報について8ヵ国中最低点であったことなど、課題が浮き彫りになりました。日本はこれらの基本的なデータにオープンなライセンスを適用することで、G8諸国のトップクラスに浮上できるということも示されています。G8諸国に関する全調査結果はここからオンラインで閲覧できます:http://census.okfn.org/g8/ルーファス・ポロック(オープン・ナレッジ・ファウンデーション設立者)は次のように述べています。「G8諸国の多くが、オープンデータへの支持を示していることをうれしく思います。今回の結果は、そうした言葉に行動が追いついていないことを示しています。G8諸国がオープンデータへのコミットメントを履行し、真の透明性や説明責任の実現のために、世界のデータオープン化を主導していくことを期待します。)は、次のように述べています。「このセンサスは、オープンナレッジファウンデーションの世界のコミュニティが、最も重要な公共データセットのオープン性について、現状を測定した素晴らしいものです。センサスによると、過去数年間で、良い進捗が現れています。センサスは、すべての国が、オープンデータというビジョンを実際に実現するには、まだ多くの未達成事項を抱えていることも示していますし、それぞれの国が更なる改善を進めるに当たって取り組むべき課題についても明確に示しています。」クリス・タガート(オープンにライセンスされた世界最大の企業情報データベース、オープン・コーポレイツ(OpenCorporates)の運営者)は次のように述べています。「法人登記は、法人の誕生と存続についての基本的な公共情報です。今日、我々は、大企業が、競争や監視から逃れるために、相互に関係しあっている何千もの企業からなる不透明なネットワークを構成できる世界に住んでいます。犯罪、マネーロンダリング、腐敗した公務員や詐欺師は、定期的に、トンネル会社のネットワークを使って、資金を隠したり、移動させたりしています。この文脈において、法令で定められた情報が、単に自由にアクセスできるだけでなく、自由に利用できるライセンスのもとで、機械判読可能なデータとして利用可能になっていることが不可欠なのです。今回のオープン・データ・センサスの結果は、こうした声が世界最大の国々の多くにはまだ届いていないということを示すものです。