それが一緒だと言って、惑わすレトリックも前時代的だ。「楽市楽座:安心地帯」の象徴↓へ)大阪の本町通2km、経済拠点たるべきオフィスを集中、その周辺に保育所。......といった具合だ。レトリックではないからこそ、説明効果は抜群なのだ。「ちんちん電車」は時速6キロ、飛び乗り飛び降り自由。いった話を、この大阪で示したところ、みんなが大喜びしている。夢と分かっていても、経済復興の理屈は知らなくても、ああしようこうしようとのアイディアが続出して来るのである。個別企業においても同じ、たとえ守りを固める体制を固めようとしても、こういった夢が無ければ、社長も幹部も社員もパートも、「前向きの動き」にはならないのだ。...動きがとまれば、支払いと不良債権の波が押し寄せるばかりである。社長の強気で経営が持つ訳も無く、総務人事部門の参謀としての支えは欠かせない。§夢を語り・実験してみればよい!個別企業の中心・中核が意気消沈していては将来はない。貴方の企業でも、貴方の街でも、夢を語り・実験してみればよい。Web戦略などで事態は打開できない。東南アジアに個別企業ごと出稼ぎに行って延命を図るだけである。その成功のコツは、語るだけではなく、実験してみることだ。すると、若者が付いて来る。「労:使」も「保:革」も、口先ばかりで、実験が嫌いだ。実験が嫌いだから、もちろん本番の実行も出来ない。挙句に延命策の話ばかりだから、そんなことを見透かした若者は海外勤務の就職を嫌うのだ。そんな事実の確認はリクルート会社にアドバイスしてもらうよりも、直接インタビューすれば直ぐ分かること。若者はチャンスを見てとると海外へ自費ででも飛ぶのである。男女平等というよりも、女性ばかりのほうが、夢を実験・実行する確率が高い組織コンビネーションという意味である。成功の秘訣は、女性の中にも部下の抑圧に気概を燃やす者が存在するから、「本当に目論んでいることは口に出さず、その本命以外のことをPRする方法」を、如何に当初から排除・阻止するかであるのだ。夢を語り・実験するというのは、この「当初から阻止」という所に、レトリックとは異なる具体的現象面な違いがある。言い放った、「男らしい女と、女らしい男を入れ替えるのだ」との前時代的発想(レトリック)とは、次元も世界も異なることをはっきり明言しないことには成功はおぼつかない。実験して→実行してみて要するに、あれこれ理屈を言っていないで、とにかく「楽しく自由に」やってみることである。(個別企業でも街づくりでも、この「楽しく自由に」という言葉を、無能な管理職から順番に忌み嫌う。有能な人は、もうそれなりにやっているのだが...)。§厚生年金基金の末路AIJのニュースで厚生年金基金の将来が騒がれている。筆者は、十数年前から今日の危機を予想して、心ある事業所に対して、厚生年金基金と健保組合の両方ともを脱退するコンサルティングを行った。言えることだ......。実は十数年前から厚生年金基金の制度は破綻に陥っていたのだ。この制度の前提は右肩上がりの経済成長、ピラミッド型組織に次々と若者が就職して、最後までピラミッドの頂点に上り詰めた人たちを支える年金を予定した制度であった。こんな前提の制度に、何を錯覚したのか、中堅・中小企業までが参入をして行ったのだ。十数年も前から健保組合は協会健保(政管健保)よりも給付条件が落ちていたにも関わらず!だ。当時から厚生年金基金も原資に穴を開けていたので、仕方なく?投機(証券など金融商品)に手を出していたにも関わらず!だ。(健保組合と年金基金は原則共同歩調)。IT産業の厚生年金基金であっても、「若者が多い」と安心感を振りまいていたが、出入りの激しい業界だから実態は財務内容が良くなかった。やばい事態に陥っている厚生年金基金は、新規事業所加入の意欲など全くなかった。危なくなる厚生年金基金は、様々な嘘を言って新規事業所の誘いを最後の最後まで行っていたし、そうしないと「やばい事態」になるからという理屈だ。全会社ごとです」と口で言っていることだ。本当は、事業所ごとである。協会健保と厚生年金と言う企業が現にあるにも関わらず。AIJニュースをリークしたのは厚生労働省に間違いない。マスコミや国会で取り上げられた時点では、既に「やばい事態」に陥っている厚生年金基金では、1.事業所の脱退阻止のための高いハードルの規約に改正2.基金の加入員減少や偽装倒産等でも空保険料の回収制度3.次に、保険料値上げや年金支給額の減額の検討に入っている。この段取りと行政指導をした上で、厚生労働省がリークをしたのだ。AIJは救いようが無いくらい腐っているから、厚生労働省としては絶好の生贄にしたいのである。偶然にも、その甘い汁を吸ったのは、キリスト教系某大学(神戸市)の理事長である。その甘い汁は、旧約聖書(ユダヤ教・イスラム教)でも新約聖書(キリスト教)で禁止されている、「物作りに資することがない利息」=「利ザヤ稼ぎ」であった。おまけに、大学内で理事長は自称経済学者だから、「利ザヤ稼ぎ」と正当な利息とを混同したとの弁解はできない。ここぞとばかりに、厚生労働省の「免罪符」としてAIJを叩き潰しても、世界の各国政権と投資家の賛同を受けられるといった思惑が出来上がっていた。「やばい事態」に陥っている厚生年金基金がどのような社会評価を受けるかの問題だ。今や基金の構成員は、社会保障という大義名分よりも、「自分たちだけが得したい」と思って基金に加入した履歴、バブル時代には欲が絡んで「取らぬ狸の皮算用」、次に失われた10年×2回の時代では穴が開いた原資に居直って「強欲が絡んで投機に走る」といった人たちの集団行動、もしくは「そうとは知らなかった」とは言えない欲張りたち、...といった評価である。手おくれ!私どもに基金脱退のコンサルティングを依頼されても、社会制度に反して基金に残り続けた個別企業に対する不良債権の対策には、とてつもない困難さが付きまとうからである。その最大根拠は、脱退手続きの最中に、「オタクも元はといえば、甘い汁が吸いたかった仲間じゃないの」と年金基金側から誘惑されれば、それに乗ってしまう哲学だからだ。「自分たちだけが得したい」と思うのは自然ではあるが、基金の不良債権を免れる法的根拠の存在の仕様がないのだ。それは十数年前にリスク回避すべきであった所の失敗であるからだ。確かに前時代的レトリックに惑わされた犠牲者ではあるが、「他人の話を聞かなかったが故に」招かれた崩壊であるから仕方がない。近代法の救済制度からいえば、「仕事を続けるために、会社解散」をしてチャレンジする道は残っている。確かに、「会社を残し、仕事を減らせば」、その方向の方法は無きにしも非ずだが、よほどの覚悟と費用がない限り不良債権を免れることはできない。§Facebookには、懸念がある。私の職業では、「人脈が可視化」されると支障が出る。封建時代など中世の経済制度の脱出基盤となった、「労働の配分によって価値を生む社会システム」が市場経済を支えているが、その中核的役割であるコンビネーションやアソシエーションをつかさどる職業では支障か出るのである。アウトソーシング、自由業といった、「人脈が可視化されない」から成り立つ職業の人たちである。この職業の人たち以外にもそういった要素を持つ人は多い。半面、肩書がそうであっても実態が「労働を配分されている人物」であれば、「人脈の可視化」はさしつかえなく、Facebookのイメージの、「御説」の通りである。Facebook発祥のアメリカ社会では、弁護士などの資格取得よりも、卒業した大学が重要な資格項目であり、卒業生OBも出身大学を精神的にも支え金銭的にも維持・寄付している仕組みである。アメリカのFacebookでは出身学校が重要となるのだ。日本では、戦時中の隣組と同じく社員監視に使われていると。......こういったことが指摘されている。http://www.cnn.co.jp/tech/30006492.htmlさらに、Facebookを利用している事業者のほとんどが、個人もしくは個人事業を相手にしていたり、狭い事業領域で活動する人物(芸能界や政治家とか)といった者たちであると指摘している。日本でのFacebook使い方のイノベーションを起こさなければならない。相互情報の交換しやすさが、Facebookの利点であることは間違いなく、ICT産業革命の真っただ中にあることを忘れるわけにはいかない。Facebookブームに水をさす話だが、SNSとは携帯のメンテナンス機能を、「いつまでも噂話や無駄話に興じていたいティーンエイジャーのニーズに訴えた」アメリカの商品(『イノベーションの達人』p46)で、効率のよいコミュニケーション媒体とはいえない物だ。この使い方をイノベーションすれば、有効な経済活動の基盤にもなる。日本でFacebookを道具として使うには、1.最低限ペンネームを使用(芸能界のように)すること、2.組織的管理を行ってFacebookを編集(政治家のように)、3.提供する情報や交流内容を、目的を定め限定すること。4.Facebook内の「村社会」の人たちと摩擦しないことである。≪総務の金星≫を開始したのは、こういった意味である。インテリジェンスな情報は交流を行わなければ伝達されないし、Facebookの個人ページ機能がアメリカのように活用されるのは良いことなのだ。(ちなみに、Facebookの友人は5,000人未満らしい)。よって、Facebookの開設するフィード購読では、また別の意味しか生じないのである。要は目的的に使用すれば、市場経済を支えるコンビネーションやアソシエーションの道具にもなるし、ブームに乗せられただけならば、現在懸念されている人間関係相互監視の役割に使われて市場経済の阻害要因(販売活動のカモにされるだけとか)かもしれないのだ。コミュニケーション?を図ったところで、濃度が薄くなるばかり、ましてインフォメーションや当たり障りのない内容であれば即座に利用されなくなるのだ。§=書評=『イノベーションの達人!-発想する会社を作る10の人材』トム・ケリー&ジョナサン・リットマン、早川書房、2006年6月アメリカの有名なデザイン・ファームであるIDEOに集約されたイノベーション手法を披露している。IDEOは工業製品のデザインやイノベーションを扱っているものと誤解をされて、日本の経済や経営の分野では紹介されることがない。アメリカではれっきとした全般的なイノベーションとして経営学などにおいて紹介されている。至るまで多種多様な業種において、高付加価値製品から高水準サービス(顧客集客改善など)までの商品を扱っているのが本当のところである。向けた東京オフィスを開設している。この本には、イノベーションに必要な人材パターンを10種類あげている。その人材が行う具体的行動や考え方を具体的に示し、如何にイノベーションにかかわっているかを説明している。日本では、イノベーション業務に携わる者といえば、新商品開発担当といった限定的イメージにとらわれがちである。ここではビジネスの芽となるイノベーションの発見者(人類学者)から始まって、イノベーションされた商品や業務改善手法を企業文化や社会文化にまで定着させる人物(語り部)まで、10パターンの人材類型を取り上げている。産業育成における、地面の下の種の発見から社会経済に不可欠な大きな樹木までに至る、事業開発に欠かせない人材類型を説明している点で、経済学でもあり経営学でもあるのだ。(この人材・労働面での日本の学術はきわめて遅れている)。1.人類学者2.実験者3.花粉の運び手4.ハードル選手5.コラボレーター6.監督7.経験デザイナー8.舞台装置家9.介護人10.語り部10パターンそれぞれの人材類型は、現在の日本語への翻訳が難しく、ひとつの言葉に概念をまとめられるものではない。読んでみて、それぞれの行動や考え方を具体的に知り、最後にそれを混ぜ合わせることが、この書物からの知恵の習得方法であり、この本自体がそのような編集を行っている。ヘーゲル哲学の手法が思い出される。イノベーションを話題にする本には、この本の二番煎じが多いから、オリジナルを読み解けば実力がつく。したがって、イノベーションを管理しようとする者、イノベーションに携わる者共に必見の書物である。今やイノベーションを抜きにして事業経営は成り立たないのであるから、総務人事部門に属する者は必読の書である。今日明日には必要ないのは事実だが、あさってからの仕事の的を外さないためには必読だ。