2」(以下「本推定法」)に関する勧告が承認され、発行されましたのでお知らせします。本推定法は、国内での審議を経て、日本案として提案されたもので、ITU-Rにおいて両社の提案が単独で全て標準化(完成)したことは初めてとなります。システムの開発に不可欠な電波伝搬推定法で、LTEやLTE-Advancedの屋外マクロセル※3のシステム評価などに対応しています。標準化された本推定法が、無線伝送技術の設計やセル設計のシステムに応用されることで、通信事業者は、より効率的な移動通信ネットワークシステムの構築が可能になります。P.1816※5として標準化しました。P.1816-2として標準化され、12月にITU-Rのホームページで公開されました。この勧告により、屋外マクロセル対応の本推定法の標準化を全て達成しました。研究開発)」(2013年度)によるものです。)には活動当初から多大なるご支援およびご助言をいただきました。今後もソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムでは電波伝搬推定のような基礎的な研究開発やその成果の国際標準化活動を通して、通信業界の発展に貢献します。(ITU)の部門の一つ。Group(SG)を持ち、Recommendation(勧告)を策定する。SG3は電波伝搬を担当する。勧告とは、ITU-Rが電気通信システム、ネットワーク、サービスに関する技術、運用、性能および保守などに関した国際規格を指す。(WRC)を開催し、無線通信規則(RR)を改定する。RRには法的な拘束力があり、ほぼそのまま電波法に反映される。高精度な推定が不可欠である。空間相関特性は電波到来角特性から求めることができる。※3屋外マクロセルについて比較的広いサービスエリアを確保するために基地局アンテナをその周辺建物高よりも高く設置した基地局でカバーされるサービスエリア。基地局と移動局の間にビルなどの建物があり、基地局から移動局を見通すことができない伝搬環境を「見通し外」環境と呼び、道路際に基地局があり基地局から移動局を見通すことが可能な伝搬環境を「見通し内」環境と呼ぶ。移動通信では基地局から移動局が見通せない「見通し外」環境がほとんどである。対して発行された勧告番号。「P」は伝搬をあらわす「Propagation」の頭文字であり、1816は勧告の識別番号。続く「-1」、は改定番号であり、「1」は1回目、「2」は2回目の改訂であることを表している。band』」として掲載されている。国際標準化についてSoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。その他、記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。