単なる民間人の大虐殺。2014それにこたえて、世界のいろいろな所でイスラエルへの抗議のデモが展開されています。世界各国でガザでのイスラエル軍の空爆に抗議しガザの人々と連帯するデモ。海外では初報から数日で道一杯広場一杯の人々が集まる。パレスチナの国旗も多く見える。傷ましい映像に目を背けず怒りを覚え抗議行動をする。17ところが、こんな驚きのニュースをフランスのニュースサイトで2014年7月18日に読んで目を疑いました。多くのニュースがありますが、フランス政府がパレスチナ支援デモの禁止の方針を打ち出し、それを司法が追認したと。22h17このようなフランス政府方針が出て、フランスでのデモは荒れました。20h14そして、7月20日に、マニュエル・ヴァルス首相がパレスチナ支援のデモの禁止を改めて正当化する声明。デモ禁止のお達しが出されたことによってパリでのデモが荒れたとヴァルス首相は主張します。AFP(転載ここまで)全文は訳しません。記事の題名だけでいいでしょう。いうことは、イスラエルによるパレスチナ虐殺をやめさせてから、あるいはせめてフランスが和平調停に積極的に参加してイスラエルによるこのパレスチナ虐殺を容認しないと内外に明言してから言うべきことです。イスラエルの強大な軍事力とパレスチナの貧弱な反撃力では最初から「勝負」にならないのに、フランス現政府、ヴァルス内閣は強大な側に肩入れして、イスラエルによるパレスチナの虐殺を容認していることになります。ヴァルス内閣のこの姿勢に深い失望をおぼえます。いえば、アメリカのサキ報道官もこんなことを言っていました。9つまり、この認識は、イスラエルには自衛の名目で弱い相手を徹底的に攻撃する権利があるが、パレスチナは攻撃されるままでなければならず、自衛の名目でイスラエルに反撃する権利はないということです。本来はどちらにも攻撃する権利はないと明言して和平交渉に乗り出すのが正しい外交的行動でしょう。上記のヴァルス内閣の姿勢は「イスラエルには自衛の名目でパレスチナを攻撃する権利があるが、パレスチナには自衛する権利はない」と言っているに等しいと解釈されます。私にはその解釈は許せません。イスラエルによるパレスチナ虐殺をやめさせることがまず必要です。イスラエルによるパレスチナ虐殺を容認することになるヴァルス発言に対してデモ隊が怒りを表明するのは自然なことだと思うし、デモが荒れたら、その責任の多くはヴァルス政権にこそあると言うべきでしょう。ユダヤ人への迫害は容認できません。パレスチナへの殺戮も絶対に容認できません。デモ隊の暴力行為がいけないというなら、イスラエルからパレスチナへの暴力行為をまずやめさせるようフランス政府は動くべきです。いえ、7月20日にはこんなニュースも。autorisée.(後略)(引用ここまで)引き続き注目しましょう。アメリカ国務省のサキ報道官は、記者会見で、イスラエルの自衛権を主張しました。10さらに、アメリカではその後...イスラエルを支持をするが、ガザでの死者が出ることは、よろしくない、そうサキ報道官はコメントしていましたね。国連の潘基文事務総長は17日に声明を発表し、イスラエルの地上侵攻に遺憾の意を表明した。米国務省のサキ報道官はイスラエルに対し、ガザの民間人を保護するよう要求。そのうえで双方に停戦を促す声明を発表した。18「米の努力」といっても、経済制裁をちらつかせたわけではなく、どうせ従来どおり軍事援助を続けるのだろう。