税金のお話1月ほど前にこの記事を書きました。納付書はそのまま使えると思います(新元号関係)さらにお客様からご質問いただいたので、追加しておきます。今のところアナウンスはないですがe-taxソフトを見てみました柔軟な対応がされるでしょう今のところアナウンスはないですが税務署から特段案内は出ていないようです。(2019.3.29)正直、そんなに気にしなくてもいいとは思います。納期特例の納付書の期間。期間を書くのですが、年は1つしか書くところがありません。こんな感じで、「31」でいいでしょうね。e-taxソフトを見てみました国税庁のe-taxのソフトには、Web版と、ダウンロードして使うタイプの2つがあります。私はダウンロードして使うものを使っていますが、こちらで納付書の作成ができます。画面は納付書の形になっており、そこに必要事項を入力していきます。入力後、送信すれば電子納付ができます。この入力画面を見てみると、元号はプルダウン方式で選びます。5月7日以降、新元号が選べるようになるのではないかと思います。(今はもちろん、平成しかありません)ここでは、ソフトの入力方式に従えばいいでしょう。平成31年6月となっていても、税務署に怒られることはないでしょう。そこに目くじら立てても仕方ありませんしね。しても気になる方は、印字されている平成を2本線で消して、新元号を書いてください。追記(2019.4.3)4/2に国税庁から案内が出ました。新元号に関するお知らせhttps://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新してまいります。納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。e-taxなどでは、元号がプルダウン方式で、平成以外が選べないものもあります。課せられている研修36時間の義務。いちおう達成できそうです。研修はいろいろ受けていますが、認定にならないものも多くあります。基準があるそうですが、ここも柔軟にしてもらいたいなー。代表取締役)決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。西順一郎先生の著作物です。Reserved.arrowuphome。