解雇し易い方ではアメリカが0.23、イギリス0.49(p157)■高福祉と自由経済は合わないんじゃないか、と考える人がいるかもしれませんが、それは逆なようです。高福祉だからこそ、会社が不要な人を解雇することができる環境にすることができると主張しています。「高福祉だからこそ自由経済」だと理解すべきである。非常に判断の難しいもののように感じました。統計データを見ながら自分でも考えてみたいと思います。この本で私が共感したところは次のとおりです。増税をして来なかったことにある。りょう)1957年生まれ。マッキンゼーを経て、88年(株)XEEDを設立し独立。戦略系コンサルティングの第一人者。