2016プリペイドカードで給与を受け取っているニューヨーク州の労働者は、2017年から消費者保護を受けられるようになる。生活保護ではなく、消費者保護の対象として今までより優遇されるのだ。ニューヨーク州にはプリペイドカードで給与を受け取っている労働者が20万人いる。彼らは何年間も高額な手数料や不当な扱いに不満を募らせていた。ニューヨーク州の弁護士によると、これらの手数料は月間平均20ドルだという。ATM手数料の負担は大きかった。ニューヨーク州の労働省は新たな規制を策定。プリペイドカードで給与を受け取っている労働者は無料でATM引き出しができるようになる。元則のブログ「カードBizと僕の勝手気ままログ」から引用しています。