超えて日本を代表する家電や半導体メーカーの不振、新卒者の就職難など、わが国の将来に漠然とした不安を感じる国民は少なくない。世界経済の減速などによって、2カ月連続で貿易赤字を記録し、輸出立国にかげりも出ている。今年6月に行われた内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、今後の生活について「悪くなっていく」と思う人が29.8%と「良くなっていく」9.7%の3倍に達している。国の将来について「暗い」「どちらかといえば暗い」の合計が8割を超えた新成人に対する調査もある。した不安感が国民の間に広がるのは、しばしば指摘されるように、日本がグローバル経済の潮流に対応できていないからである。豊富な労働力を持ち、購買意欲の旺盛な中間層が育つアジア諸国に、多くの日本企業が次々と進出、日本国内の空洞化が進んでいる。日本の衰退を回避するには、こうした構造的な変化への対応が不可欠だ。それには日本経済再生の歴史に学ぶことが必要である。わが国の高度成長は、安価な中東の石油・天然ガスやドル高・円安によって支えられた。2度の石油危機や米国のドル安・円高政策で、この条件は失ったが、それでも日本経済は復活した。その大きな原動力は官民一体となった技術革新である。省エネや産業用ロボットなど、技術革新でわが国は1980年代前半には、安定成長路線が定着した。日本の輸出攻勢で米国では家電メーカーが衰退し、自動車産業も弱体化したが、米国は、IT(情報技術)や金融という得意分野で活路を見いだし、世界経済をリードしている。わが国も、科学技術立国をめざす強力な体制で、先進技術の開発や国際標準化を進めるべきである。新しい成長分野に重点的な投資を行う必要性を訴えている。日本衰退の道を防ぐには、政治がリーダーシップを発揮し、経済成長を促さなければならない。政府が自国企業を育成し強力に支援する「国家資本主義」に注目が集まる時代に、バラマキ予算で有権者の歓心を買おうとした民主党政権が、経済成長の司令塔を果たせるはずがない。何よりも今、政治の立て直しが必要であることは言うまでもない。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。