ドゥテルテ政権は無能の批判フィリピン統計局(PSA)が9月5日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、7月の前年同月比5.7%からさらに上昇し、6.4%となった。このCPIは2013年以降で新しいインフレ率算定基準が採用されてから初めての6%台となり、インフレがフィリピンを直撃していることが明らかになった。食品、飲料関係の値上がりは激しくCPIで8.5%となっているが、食卓に直結する生鮮野菜、魚などは実勢販売価格が200%に達していて、エンゲル係数の高い低所得層は日々の生活に打撃を受けている。業者の売り惜しみが問題になっている米のCPIは7.1%で、政府の米管理の不手際から米不足、価格の高止まりが見られる。同様に税制改革で税額の上がったアルコール、煙草は21.6%、水道光熱、ガソリンなどの燃料費は5.5%とジワジワと上がっている。地域別を見ると、ルソン島南部ビコール地域が9.0%と最も高く、最も低かったのは中部ルソン地域の3.6%で同じ島でも物価上昇にパラツキがあるのが分かった。最大の人口を抱えるマニラ首都圏では全国平均を上回る7.0%を記録し、首都圏低所得層に大きな影響を与えている。いった状況について経済官庁は『政府はインフレ対策を進めている』と釈明し、貧困家庭に金を支給する、あるいはジプニー運転者に燃料補助費を出すなど小手先の施策しか取れず、批判が高まっている。いった、フィリピンのインフレは株や為替レートにも波及し、9月7日の株価は前日比113.56ポイントより急落し7638.71ポイントとなり。ドル対ペソレートも2005年以来13年ぶりの安値を付けた、前日比0.25ペソ安の53.8ペソとなった。このため、ドゥテルテ政権は国内経済の動きを制御できていないとの見方も流れ、ドゥテルテ自身も健康問題もあって、政権担当意欲を失っているのではとのうがった見方も出ている。日本の外務省のフィリピンにある日本公館は、マニラ首都圏にある大使館、セブとダヴァオの2ヶ所に出張駐在官事務所があり、大使館と駐在官事務所の間にある総領事館はない。ドゥテルテ政権は無能の批判フィリピン統計局(PSA)が9月5日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、7月の前年同月比5.7%からさらに上昇し、6.4%となった。任期は10月8日までフィリピン最高裁判所の裁判官(判事)定員は15人で、定年は70歳と定められている。遺骨収集事業を駄目にした先の戦争での日本人戦没者は約240万人といわれている中、フィリピンは一番多く51万人を超えている。就任以来最低に民間調査会社SWSが6月27日から30日にかけて、ドゥテルテ大統領【写真】に関する支持率調査が、全国の成人1200人を対象にして実施され、7月10日、その内容が公表された。解職されるフィリピンの最高裁判所判事の定員は15人で、定年は70歳。その任命は時の大統領が行う。経営する会社に6000万ペソ(約1億2500万円)を広告費として支出して、国営テレビ局の番組を制作させた疑惑が抱かれている観光庁長官が5月8日、辞任をした。ポーズだけのドゥテルテフィリピンの労働契約形態に、雇用側は労働者が就労後6ヶ月を過ぎたら正規に雇用する義務を負っている。人権や反対派に締め付けの目立つドゥテルテ政権だが、フランス・パリに本部を置くジャーナリストの国際的NPO『国境なき記者団』が2017年度の『報道自由度ランキング』を公表した。ディレクトリ全体:816,339今日:87昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。