重要テーマに時々なってきました(1973年のロバート・マクナマラの宣言では、世界銀行の使命は2000年までに貧困を撲滅することでした。Approach〉が開発援助委員会〈DAC〉にて採択されました)。開発コミュニティーの大きな課題は、この目的を実現するための効果的な方法を見つけることでした。間、この問題は多分にイデオロギーの問題、成長と分配の間の選択の問題として考えられていました。イデオロギーの観点からのこの政策の最後の試みは、1996年のDACの政策宣言でした「21世紀に向けて:開発協力を通じた貢献」。貧困削減に着目したこの政策の意図は、冷戦後の先進国の支配的な政治環境に対応することでした。1990年代半ば、15の欧州連合(EU)メンバーのうち10カ国以上では、『第三の道』体制という名の下で社会民主主義政党が政権を握っていました。米国では左派の民主党が政権を執り、ビル・クリントン大統領は欧州の『第三の道』政党の年次総会に出席していました。日本(当時最大の政府開発援助〈ODA〉供与国)は、社会党の村山富市首相が率いる連立政権でした。自分たちの政策をできるだけ政治のトレンドに関連させ、各国でODAの予算を確保しようとしました。90年代の終り頃には、政治環境は事実上保守側に代わり、すべての主要な先進国において、このDAC宣言は無関係な政策となりました。国連は2000年のサミットで採択されるミレニアム開発目標(MDGs)に関する宣言の草案を準備しなければなりませんでしたので、この宣言は国連に託されました。このように、MDGsは、当初から逆風の中に置かれていました。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の発生後、先進国の保守政権は、開発協力への政治的反応を突然変化させました。彼らは貧困が国際的テロの根本原因だと判断したのです。そのため、開発協力は貧困の削減に焦点を当てることが重要であると認識されることになりました。2002年、MDGsは保守的な政府にすらテロと戦うための重要なツールとなり、この瞬間から、貧困削減は、国際レベルで、イデオロギーの問題ではなく、巾の広い支持を受ける政策目標となりました。これ以降、様々な本格的な試みが国際開発コミュニティーの中で追及され、貧困を削減し、可能であれば解決しようと努力してきています。Japanは、この問題へのアプローチをこのような歴史的状況を念頭に練り上げて参りました。Japanのアプローチは、貧しいけれど潜在的に才能のある最貧国の若者を先進国の経済構造が生み出すニーズと組み合わせ、教育及び財政的付加価値を彼らに提供し、彼らが自国の発展のための原動力となるという方法であり、なおかつ持続可能なシステムを目指すものです。最初の具体的な活動としては、ラオスに焦点を当てることとなるでしょう。ラオス側は、ラオス国内で教育する若者の人選を行います。教育の目的はこれらの若者たちを日本の状況に適応させることができるようにすることです。Japanは、日本の大部分の地域において地域の企業や農家と協業する認可を得ています。Japanはこれらの若者を日本でさらに教育することで、個々の地域の企業や農家に適合するように訓練を十分に受けさせ、彼らひとりひとりに研修のための適切な場所を見つけます。彼らは働くことを通して、実践的スキルを身に着けます。Japanにより定期的に広範囲な分野に関する教育をさらに受けます。彼らは訓練され、教育されるだけでなく、財政的基盤も取得します。彼らは、このスキームを通じて、帰国後適切な企業や農家で雇われるか、または新しく起業もできるような体制を構築します。このシステム全体のコストは利害関係者全員でシェアしますので、その経営は自己持続型となります。Japanはこのシステムを成り立たせるために必要な多くの個々の要素を確保して来ました。近い将来、それらを組み合わせて運用されるようにすることに自信を持っています。評価の仕組みもこの体制において組み込まれるため、絶えず改善して行くことでしょう。このシステムは、徐々に他の国にも適用することを考えています。アプローチ」として認識され、ポストイデオロギー時代のもっとも実際的なスキームとなるでしょう。市民社会と企業との組み合わせが中心になり、公共部門(国内・国際)が補助的役割をすることによって、もっとも困難な地球的規模の課題に効果的に対処する、21世紀型の国際開発協力として広く応用されてゆくことになるでしょう。Japanと共同で実施しているメディアプロジェクトの一部。