>3年償却しないと固定資産税がかかる?入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。09:15回答数:3件お世話になります。20年3月31日までに取得した30万円以下の...っていう例の特例の件です。社員が立替えで3月20日に29万円でPCを購入しましたが、経費精算書で精算したのが4月11日でした。これは取得日としては3月20日だから消耗品として問題ないですよね?この事を検索していた時に「ただし、3年償却としないと固定資産税が、1・4%課税されます」という書き込みを発見しました。消耗品にすれば全額費用になるから固定資産税はかからないと思っていたんです。(しかも私は償却資産税だと思ってました...一緒のモノじゃないですよね...)つまり備品として3年で償却とすれば29万円の2/3にしか税金がかからないのに、そうしなかったら29万円全額に固定資産税が課税されるということですか?どうぞ宜しくお願いします。通報するこの質問への回答は締め切られました。11:04>20年3月31日までに取得した30万円以下の...っていう例の特例の件これは消耗品費等の費用計上で処理してはいけません。減価償却資産として計上して100%の償却率で減価償却することが要件です。この特例はあくまでも所得税ないし法人税のみであり、地方税である固定資産税(償却資産税)には関係ありません。よってこの特例を適用した場合は償却資産税は課税されることになります。>「ただし、3年償却としないと固定資産税が、1・4%課税されます」という書き込みを発見しました。これは上記の特例ではなく一括償却資産といって、20万円未満の償却資産を取得した場合に3年間で均等に経費にすることができる、という特例です。この特例を選択すると資産を取得したことにならないため、償却資産税を課されることはありません。ちなみに償却資産税は10万円以上の取得資産について一括償却資産として処理されたもの意外について課税することになっています。今回取得したパソコンは20万円を超えていますので、一括償却資産での処理はできません。30万円未満の小額資産の取得特例を使って所得税ないし法人税を減額することはできませんが、償却資産税の対象にはなりますので、来年の償却資産税申告書には記載する必要があります。67条の5に基づくものです。固定資産税(償却資産)は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものとするので、本件は、即時償却ではありますが租税特別措置法に基づくものなので、課税(申告)対象になるとされています。法廷耐用年数をもって申告しなければならないと思いますよ。22年3月31まで2年間延長される案がだされていたと思います。通報するこの回答へのお礼お礼が遅くなってすみません。ありがとうございました。最後に記載した>所得税ないし法人税を減額することはできませんが、は「できますが、」の間違いです。