調剤報酬改定までのカウントダウンが始まっています。次回改定に向けて、すでにメディアでは「調剤報酬を大胆に適正化」と厳しいニュースが出ています。改正が1月の通常国会で再び審議されます。参議院に設置されている調査室の事前資料では『「医薬分業は患者そしてほかの職種からも評価をされていない」と指摘されている。』このように記載をされています。そんな厳しい環境の中、調剤報酬の行方はどうなるのでしょうか。これからの薬局の目指すべき姿、取り組まなければいけないことは何なのでしょうか。本年で8回目の開催となる「HSE・ネクスト全国大会」。今年も豪華講師をお呼びし開催をさせて頂きます。(先着順にてお申し込みをお受けさせていただいております。残りのお席数は15名程度となっております。(消費税別)※お申し込み後、ご請求書を送付させていただきます。当日のキャンセルにはご返金は対応いたしませんのでお気をつけくださいませ。※薬剤師の方には認定研修単位「3単位」が交付されます。開催担当者より首都圏を中心に11の在宅専門診療所(1つは有床)を持ち、4000名以上の患者を抱えている規模は日本のトップクラスといっても過言ではありません。このように記載をすると経営的な視点で見てしまいますが、何よりも注目は「在宅医療」に対する熱意です。「安心できる生活」「納得できる人生」をコンセプトに最後まで自宅で過ごすことができる環境づくりを支援しています。2018年度、在宅・施設での看取り件数は521人、全体の60%と非常に高い実績になっています。厚生労働省統計データでは在宅・施設での看取り率は15%強となっていますので、この実績のすごさを知ることができます。そのような医療提供が行われる中、薬局・薬剤師の活躍はどのようになっているのでしょうか。ポリファーマシー、処方カスケードなど服用医薬品に対しても多くの問題敵を行う在宅医療のトップリーダーに求められる薬剤師の姿を聞いてみたいと思います。いま医療・介護職、そして行政やアジアが注目する医師です。この医療マインドにどれだけの薬剤師がついてこれるのか、そして行動を変えることができるのか。経営者はもちろん現場の薬剤師にも聞いてもらいたいお話です。開催担当者よりいま最も国の考えるビジョンに近い薬局といえるのが日本調剤です。算定していることからもわかります。算定店舗数は4%アップしています。業界としてエビデンス(実績)が求められる中、実績の見える化に取り組んでいる数少ない企業ではないでしょうか。評価をもとにした適切な医薬品採用(フォームラリー)にも先駆的に取り組んでいます。そんな時代を先駆ける企業に薬学生からの注目も高く、2019年度入社数(薬剤師)は業界最多となっています。「患者、他の職種も医薬分業の効果を感じることができていない」という厳しい意見に薬局業界は何ができるのか。新しい調剤報酬、厳しい要件などそのすべての先には「患者さまの健康」があります。いま私たちに求められる困難への対応力、そして業界として求められるレベルについてお話を聞いてみたいと思います。開催担当者より2008年「このままでは中小薬局に未来はない」、そう思い一念発起しKaeマネジメントを設立。着目し次世代経営者育成を目的とした「ネクスト経営塾」を開始。業界に対し常に危機感を感じ、警鐘を鳴らし続けてきた約10年。業界はどのように変化をしたでしょうか。近年、薬局における経営・マネジメントブームが起きていますが、一朝一夕の夢物語では企業は継続できません。業界が「危機的」ともいえる現在の状況をしっかりととらえ、対応する力が必要になります。常に時代の10年先を見続ける業界きってのコンサルタントが予想するみたいとは。2025年に向けたシナリオはすでにできています。次に描かれている2035年ビジョン、2040年問題へ向けた薬局のあり方を皆さんと一緒に考えてみたいと思います。お問い合わせお問い合わせはこちらまでご連絡をくださいませ。Kaeマネジメント担当:駒形、鈴木TEL:03-5829-6659✉⇒こちらをクリックください。