朝刊)に弊社情報が掲載されました。仮想通貨の基盤技術として知られる「ブロックチェーン(分散型台帳)」を新領域で活用する取り組みが活発になってきた。担い手の多くはスタートアップ企業だ。大企業のビジネスモデルを根底から変える可能性がある技術として注目されるブロックチェーン。最近は国内でも関連イベントが相次ぎ「仮想通貨の次」を探る動きが広がる。2018-05-12スマートグリッド・ニュースレター4月号に弊社記事が掲載されました。―2018/04/01(日)最近、AIやIoTと並んで、「◯◯をブロックチェーン(Blockchain)(注1)で」というニュースが後を絶たない。エネルギー分野も例外ではなく、昨年(2017年)から動きが加速しているように見える。本連載では4回にわたり、エネルギー分野におけるブロックチェーンの応用について取り上げる。第1回は、エネルギー分野でのブロックチェーンの応用の世界的な状況、全体感や背景、ブロックチェーンによって期待される効果などを説明する。第2回以降では、電力取引プラットフォームや再エネ発電所資金調達プラットフォームなどの主要な事例を、ビジネスとしての課題や展望も含め解説していく。ブロックチェーンがエネルギー分野で変革を起こせるのか、本当にビジネスに使えるのかなど、読者がもつ疑問へのヒントとなれば幸いである。&CEO社⻑:近藤康弘、以下「AZAPA」)は業務提携しました。ブロックチェーン技術適応により自動車から発せられるデータの経済価値を高めるサービスの開発と実用化に取り組んでまいります。中国のEVシフトにより自動車市場がパラダイムシフトする事に象徴されますが、世界中でCO2排出規制による世論が高まり深刻な大気汚染問題の解決が求められています。ガソリン車から電気自動車へのシフトが推進とともにEVバッテリー管理が注目されています。EV用バッテリーは、EVの心臓部であり、もっとも高価、もっとも重く、しかも危険物です。KAULAとAZAPAは共同で、バッテリー残存価値データの取得、AIを利用しバッテリーの利用予測データの2種類のデータをブロックチェーンに書き込み、真正性と非改ざん性を担保し、バッテリー自体のライフサイクル管理と取得されたデータの価値を最大化させ、流通させる仕組みで、新たなシェアリングエコノミーを実現します。Diagnostics)からの情報をバッテリー残存価値予測エンジンに蓄積し、AI/MLを定常的に実行しブロックチェーンに書き出すことによって、EV/バッテリー所有者や利用者はクラウド経由でデータにアクセスできます。Health)データに加え将来のSOHデータ(含む充電効率)とバッテリーの過去の利用傾向をもとにした利用予測データに自由にアクセス出来ることでバッテリー価値の最大限効率的に利用するためのアクションを可能にしたシステムです。今後の展開EVやバッテリーメーカとの連携により、バッテリーデータを中心とした新規市場の開拓をめざします。各ステップを実装することで、バッテリーを中心としたEV普及を加速し、付帯サービスを創造し、EV/バッテリー所有者や利用者がコンシューマからプロシューマへ転換することを可能にします。世界的な環境意識の高まりや自動運転を始めとする技術に加え、新たなサービスの急速な進歩が生まれております。持つ自動車技術とネットワークを通じて高付加価値サービスを広く提供すると共に、共同で新しい事業モデルを構築してゆきます。コンソーシアムの設立センシングからデータ利用サービスモデルの実用化をめざしたIoT-ブロックチェーン基盤技術の確立をメガプラットフォーマーに先んじてエコシステムを形成するコンソーシアムを設立します。自動車を取り巻くパラダイムシフトの進展はIoTの深化と密接に関係し、自動車から発せられるデータの経済的価値は既に広く認知されています。現状のテレマティックスは、取得データの種類や粒度が統一されておらず、これを利用したサービスも限定的です。今後データを活用して創出されるアプリケーションや、これを支えるバックプレーン技術としてのブロックチェーン、セキュリティを意識した標準仕様とこれに沿った具現化をパートナ様と推進してまいります。2-9概要:世界のブロックチェーンの先進企業や団体と連携し、ブロックチェーン・アプリケーション構築コンサルティング、記録管理やIoT分野でのサービスの開発、及びブロックチェーン教育事業を展開。2−4−15事業内容:自動車を中心とした各分野(※)における新システムの研究、ソリューション事業を展開。Tier0.5コンセプトによる価値設計を得意とします。深刻な大気汚染問題の解決が求められており、ガソリン車から電気自動車へのシフトが推進される中EVバッテリー管理が注目されています。EV用バッテリーは、EVの心臓部であり、もっとも高価、もっとも重く、しかも危険物です。(BRVPS)は、バッテリー残存価値データの取得、AIを利用しバッテリーの利用予測データの2種類のデータをブロックチェーンに書き込み、真正性と非改ざん性を担保し、バッテリー自体のライフサイクル管理と取得されたデータの価値を最大化させ、流通させる仕組みで、新たなシェアリングエコノミーを実現を目指します。Labsを卒業)プロファイル:・中国の吉林大学コンピュータサイエンス学科出身。・ソニーグループ(日本)に入社、2014年より中国で初期のブロックチェーンテクノロジーコミュニティEthFansを共同で設立。その後、上海ワンシャンブロックチェーンラボのプロダクトディレクターとしてWanxiangのプロダクト設計と運用を担当。http://www.wanxiang.com.cn/en/・講演は日本語で行われますが、Q&Aは英語でもお受けいたします。Duan氏に質問がある方は受け付けておりますのでお知らせください。時間を予定しております。会場の都合により参加ご希望の方は必ず事前に、当HPより参加登録をお願いいたします。当日、会場入り口にて名刺を1枚いただきますのでご用意をお願いいたします。(http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf)このニュースがそもそもの発端。仕事柄ブロックチェーン技術の適応や実装にフォーカスをしてきたが、海外の友人(特に中国)はこの発表を快挙と受け止め、発表の翌週に来日しどうなっているのかと聞きに来ました。一気に、中国マネー、韓国マネーが日本に雪崩込むことが予想される。マネーの専門家ではないのでコメントは避けたいところですが、注目されるのは11社もが管理統制され資産管理システムが運用されているという事実です。実際に9月から10月の上旬にかけて海外からの問い合わせは一気に増えました。これまで仮想通貨に関してあまり関心はなかったがこの異常事態を再考してみた。ICOについて知らない人のために、ICOとは何かを説明しておきます。Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのことを指します。投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらい、原則として対価は支払われません。別名「クルドセール」や「プリセール」、「トークンセール」などとも呼ばれ、株式を利用した従来の方法(IPO:新規株式公開)以外の資金調達手段として注目を集めています。大騒ぎの原因は、資金調達一つの道が絶たれることになるからです。PBoCが仮想通貨を使用した資金調達であるICOを中国国内で企業または個人により行うことを禁止するという発表を行いました。このICO禁止のニュースは世界中で大きな波紋を呼び、PBoCが再度「ビットコインとイーサリアムは政府によって発行されたものではない」と追記したことからかビットコインをはじめとする仮想通貨が禁止されたという噂が広がり混乱を引き起こしました。Chinaは9月末に取引停止を発表した。Offering:ICO)を禁止すると9月29日に発表した。韓国の金融委員会(FSC)は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。ICOが投機目的で利用されたケースが複数あるとして、取り締まりを強化するとした。FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。平成29年10月27日に金融庁から「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」を発表。(http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf)当然のことだが、やっと出たかと言う感じ。資本政策としてのICOは良い仕組みですが、一方でICOの99%は詐欺(scam)だと言う評価もあります。昨年、ICOをした中国企業が出資法違法ということで出資金を返還しても当局に逮捕されたり、国外に出たりとの話も聞いています。4.日本政府は大胆に方針転換10月25日に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則(プリンシプル)として明確に打ち出されました。(1)「経済の持続的な成長と安定的な資産形成を通じた国民の厚生の増大」という金融行政の究極的な目標に最も良く寄与できるかを基準に判断を行う。(2)顧客とともに新たな価値を創造し、顧客の信頼を得ることのできる担い手が成長できるよう、必要な環境整備や障害除去をフォワードルッキングに行っていく。(3)利用者保護上で生ずる新たな課題等に対処する際に、手遅れになって被害を拡大させることがあってはならない。他方、先走って過剰規制になることも避ける必要があり、過不足のない弊害防止策を適時にとることを目指す。(4)既存金融機関のメカニズムのレガシーアセット化については、当局は金融機関に対しフォワードルッキングな経営を促すことによって対応すべきであり、対応できない金融機関が発生しないようにイノベーションを制限するといった対応は行わない。5.まとめ顧客の利益や利便性の向上を目的とした金融サービスのイノベーションが、金融業界の保護よりも優先されることが明確になりました。金融庁のフィンテックに対する方針が打ち出された背景には、フィンテックによって金融サービスのあり方そのものが大きく変わる可能性があるという課題意識があります。未成熟な技術ブロックチェーンが社会基盤として安全に効率的に運用されるかの試金石でもある。仮想通貨取引所11社が分散化したシステムを利用して日本を介して世界中の仮想通貨の取引がなされる、日本は間違いなく仮想通貨先進国となったのです。*投稿日現在の情報を元に記した内容です。フィンテックセンター長・河合祐子氏のプレゼンを上海のイベントで拝聴する機会がありました。氏のプレゼンでは日本にはブロックチェーン技術者は50名、そのうちコア技術者は25名という衝撃的な内容だった。Shanghai)今週、某テクノロジー系企業とこの話をしたところ、「そうです、いないのですよ!」と言われました。御意!と思わず・・・叫びました。2008年に生まれたビットコインも2016年から認知され始めた。2015年に生まれたEthereumやHyperledgerに精通した技術者は確かに25人くらいか。数年で100倍くらいのニーズはあるとの予測。最近頻繁に日本のIT企業様からブロックチェーン技術者の売込みや協業依頼がありますが会話になりません。そんな時は以下の質問をします。1)ブロックチェーンでなければ解決出来ない課題は何で、解決案や実績はあるか?2)仮想通貨発行や運用には国際間の法律や会計の知識が必要だが専門家とのパイプはあるか?3)ブロックチェーンのコア技術はどうやって取得したのか?だいたいこの3点を聞くと答えられません。6月にUKのLevel39を訪問した時も採用の話を聞きましたが、人が欲しいのならベルリンに行けと言われました。チームと直接コンタクトして採用するか自力で育成するしか無いことを実感しました。Academy(https://block.academy/blockchain-academy)から出されたレポートを紹介します。他に良い資料があるかもしれませんが、個人的な興味で調べてみました。1)2017年上期の調査では全世界で5,000人、2020年には500,000人と予測。3年で100倍!2)Linked-inでブロックチェーン開発者の募集は以下でした。Freelancerの時間単価は下記の通り。$73.11/hour国内でブロックチェーンエンジニアの育成・教育コースが立ち上がっていますが、コア技術が海外にあり、殆どのコンテンツは英語、このギャップをどう超えて行く深刻な状況です。ネットワークやコミュニケーションの世界はシームレス、グローバルショッピングで起きた現象が起きようとしています。日本銀行フィンテックセンター長・河合祐子氏のプレゼン。海外で日本の状況を知ることになるとは。このプレゼンで日本にはブロックチェーン技術者は50名、そのうちコア技術者は25名という衝撃的な内容だった。日本は仮想通貨先進国!金融庁による仮想通貨取引所の認可!・ブロックチェーン技術を扱う弊社としても関心は高いが、11社も同時に認可は快挙。中国、韓国ではICOは全面禁止をする中で、この発表。一気に、中国マネー、韓国マネーが日本に雪崩込むことが予想される。マネーの専門家ではないのでコメントは避けますが、注目されるのは、11社もが管理統制され安全性を担保したシステム運用がなされている、なされることになる。日本でデザイン、作成されたシステムを使ったサービス自体の信頼性が上がると言う事に他ならない。・未成熟な技術ブロックチェーンが社会基盤として安全に効率的に運用されるかの試金石でもある。日本を介して世界中の仮想通貨の取引がなされる、日本は間違いなく仮想通貨先進国となった。*資本政策としてのICOは、良い仕組みですが、一方でICOの99%はscamだと言う評価もある。昨年、ICOをした中国企業が集めたお金を違法出資ということで出資金を返還しても当局に逮捕されたとの話もある。HYPE状態になっていると思うが冷静に動向を見て行きたい。ビックデータ分析の国際的な専門家。国際的な産学官連携事業において職務を持つ。南カリフォルニア大学及び同大学大学院でバイオメディカル工学、電気工学及びコンピュータ工学(ビックデータシミュレーション)並びに九州大学大学院でエネルギー量子工学を学習し、卒業。ヘルスケアの国際連携及び産業化支援を担当し、基礎技術の実用化及び産業化の事業化に5年間従事。おいては学生の創業支援及び国際ビジネス戦略教育、法人においては国際事業開発、イノベーション教育及び国際人材育成に従事。