立川市役所において、生活保護の受給証明書が同じ公文書番号で複数発行されている事を確認した。√(一)(甲)受給証明書の発行に付いては、法廷義務の範疇に含まれているとの認識が無く、監査の対象と成っておりません。(乙)また、そうした事が有った点に付いては、東京都の方へと報告を行います。(ニ)、(三)御要望を承りました。√(一)(甲)受給証明書の発行に付いて、適切にと監査を行っているのかを明確にされたい。(乙)もともと東京都の福祉局は、過去の事例(実は、数年前まで東京都にも要望を行っていたが、その対応に不審な部分が多く有り、「国が伝えたと言う内容が把握されて無かったり、末端の福祉事務所でも東京都から指導などされてない」等の事が、よく発生していた。生活保護監査係)側へ要望を行っていると解釈されたい。(ニ)(一)の返答に付いて受給証明書と医療券は、金員などの利益を生じさせ、時に不当な利益までもを生じさせる事(事件)が有るのだから、それへの監査を強化されたい。公文書における番号は、基本的に一枚に一つの番号が割り振られるが、今回の件では、「(甲)同日付で同番号が、同時に複数枚も発行されており、(乙)しかも、それが請求者側で頼んでない過剰な枚数であった」ことを含めて、(丙)市役所の職員による故意、過失であっても不適切な業務だとしか判断できない。生活保護監査係)は、立川市に限らず、他の福祉事務所でも生じている可能性も有るこから、受給証明書と医療券の発行状況に付いて、業務の適正を監査を強化するようにと検討されたく、同じ公文書番号が複数存在している場合には、不当利益や詐欺などに悪用されている可能性も有るのだから、更なる詳細な調査を行う事も検討をされたい。(三)本件の内容に付いては、刑事的な観点での問題と成るので、厚生労働省や各福祉事務所の職員が過剰にと関与をする事自体が誤り(危険)であり、それらの観点からも警察庁と事前に相談を行ってから対策を検討されたい。警察庁にも事情を伝えておき、「その件に付いて、後日に厚生労働省側から問い合わせが有るかもしれない」ことを伝えておくので、その事を含めて室長に伝えておかれたい。√(ご要望などが有りました事に付いて)有難う御座いました。(甲)不正に発行されたり、(乙)受給者によって不正な利益を得る為に悪用されたりする事が有るのかと判断できる事案が有り、(丙)実際にと、そうした事案が発生しているののであれば、詐欺など刑事の責任が問われる」のだから、事態に備えて事前に警察庁と防犯対策を兼ねて話し合うようにと伝えてあるが、本日より一ヶ月程度を過ぎても、厚生労働省側から話し合いに付いて連絡が無い場合には、警察庁側からも積極的にと、事情の確認を行われたい。(ニ)また、「(甲)生活保護の受給中に失踪する事件、(乙)居住地が不定の者を保護した時に、その当事者の戸籍(国籍)が不明と成った場合(不法な入国者、在留者である可能性が有る)ので、司法の判断が求められる」が、現状において立川市役所(立川市福祉事務所)では、そうした事案が発生しても所轄の警察署に届け出を行っておらず、他の福祉事務所でも同等なのかと想われ、倫理性(社会性に伴う秩序感)に欠けている。よって、次いでながら、それらの件に付いても話し合われたい。