新居浜市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。場所保健センター3階大会議室(副会長)皆様、こんにちは。年度末でどの委員さんも大変お忙しいなか、また、お足元の悪いなか、お集まりいただきましてありがとうございます。会長は所用のため少し遅れて来られるということなので、代わりに進めさせていただきます。本日の出席者は、12名ですので、設置要綱第6条により本日の会議は成立要件を満たしておりますことを確認させていただきます。それでは、ただいまから議事に入りますが、皆様方のご忌憚のないご意見を賜りますようお願いを申し上げます。状況」について説明がありました。ご質問、ご意見がありましたら、お受けしたいと思います。(委員)説明で介護給付費が伸びていることは分かりましたが、伸びたことがどう問題なのか、次期事業計画にどう影響するのかなど、お答えください。(事務局)介護給付費の財源は、半分が国・県・市の公費、半分が被保険者の支払う保険料となっておりまして、給付費が計画値を上回りますと、当然市の保険財政を圧迫します。収支が赤字になりますと、県から財政安定化基金を借り入れて補うこととなります。この借り入れた金は次期事業計画の3年間で返済することになりますので、次期保険料の上昇要因となります。(委員)我々が作った第2期事業計画の介護給付費額と相当違ったのは、どこに原因があるのか、これは新居浜だけの問題か、全国的な問題なのか、近隣の市はどうなのか、グループホームが伸びたらどうしていかんのかということも含めてお答えいただきたい。伸びがあったということです。愛媛県の他の市でもグループホームの急増ほか様々な要因で、保険財政が悪化し、平成15年度、平成16年度に県の財政安定化基金を借り入れた市もあります。新居浜市でのグループホームの第2期サービス必要量は128床ですが、現在既に135床と計画値を上回っています。建設中を含めますと17年度中に260床になる予定です。計画値を上回るということは給付費が増えますから、次期保険料額の決定にも影響しますし、17年度に県の財政安定化基金を借り入れる要因にもなります。(委員)グループホームは軽度の認知症の方を受け入れる施設ということになっていますが、現実には相当重度な方が入所していて、特養の待機待ちの施設になっていることをご存じですか。(事務局)県の実地調査に同行させていただいておりますので、そういうケースもあることは存じております。(委員)軽度の人を対象に筋力トレーニングなどを取り入れて、効果を上げている市町村があるそうですが、新居浜市では行っているのですか。(事務局)筋力向上トレーニングなどの介護予防事業を実施しているところは国の市町村介護予防モデル事業の指定を受けて行っているのだと思いますが、こうしたモデル地区での介護予防事業が効果的であるということで、国は介護保険制度の見直しの中で、介護予防重視型システムへの転換を一番の改正点にあげているのだと思います。介護予防事業を行っています。(会長)認定者、利用者が増えて給付費が増えている。グループホームも増えている。いった問題点について議論して、次期事業計画を策定しなければならないということですね。ついて説明がありました。ご質問、ご意見がありましたら、お願いします。(委員)地域包括支援センターはいくつ作る予定ですか。この間のケアマネの会では、市にやってほしいという意見でした。保健師や社会福祉士などいっぱい要るのに確保できるのですか。新規の認定調査については市町村の調査員が行うこととなっていますが、人数確保はできますか。地域支援事業は介護給付費の約3%を使ってすることになっていますが、3%で足りると思いますか。部会報告が取りまとめられ、本年2月改正法案が国会に提出されました。大きな方向性、骨子は示されましたが、詳細はまだ出ていません。地域包括支援センターにつきましては、市町村が責任主体となって設置することとなっていますが、委託は可能とされています。生活圏域を設定し、生活圏域ごとに一つ地域包括支援センターを設置することになっています。生活圏域の設定の方法は、旧行政区域ごととか、中学校区域ごととか、市町村の裁量に任されています。新居浜市では、平成17年度に実態調査を実施して、介護予防の対象者数や介護予防サービスの必要量などを調査しますので、これらも参考にして設定したいと考えています。次に認定調査員がいないのではないかということですが、新規の認定調査はすべて市町村で行うこととされていますが、新居浜市にはすべての新規の認定調査を行うだけの調査員はおりません。受託法人化は可能となっております。(委員)今までの説明を聞いても今度の改正の内容がよく分かりません。載る訳ですから、もっと勉強する機会を設けてほしい。日程はどのようになっていますか。設定、生活圏域ごとの給付の状況分析を行います。それから将来にわたる介護給付及び予防給付のサービス見込量と第3期の保険料を設定します。(会長)今のところ、改正の内容がよく見えてこない、今後この会でよく勉強して十分に審議していこうということですね。ほかにないようでしたら、議題3のその他に移りたいと思います。(事務局)それでは、議題3のその他といたしまして、新居浜市の財政状況と各種補助金の削減についてご説明いたします。おける政策目標をより確実に達成するために、長期的な視点での十か年実施計画を策定いたしました。その結果、大幅な歳入不足が明らかになり、平成15年度から「創造の十年へ!5%の行政経営改革」として、大幅な財政見直しを行ってまいりました。これに加え、昨年の相次ぐ災害への復旧対策費や国の三位一体の改革による交付金の減少などによりまして、新居浜市の貯金であります財政調整基金を大幅に取り崩さざるを得ない状況で、かつてない財政危機に直面しております。この財政危機を乗り切り、将来にわたって「夢と誇りがもてるまちづくり」を続けるために、平成17年度の当初予算編成の中で、すべての事業に対し、根本からの見直しを行いました。その結果、平成17年度当初予算案は今年度と比べ、大幅に縮減したものとなっております。20%削減、老人クラブ育成費の市単独補助分の削減などを予定しています。(会長)ご意見・ご質問はございませんか。私たちが一生懸命審議し策定した計画なのに、それを金がないからといって、廃止・削減する。施策・事業を廃止・削減するにしても、決定してから報告するのではなくて、廃止・削減の論議の過程で私たちの意見も反映させてほしかったですね。開いて審議するだけの時間的余裕がなかったことや、財政的に非常に厳しい削減目標を設定され選択の余地のない予算編成であったこともあり、申し訳なかったと思いますが、ご理解を賜りたいと思います。(委員)介護保険制度の見直しを行って、制度が健全化するのでしょうか。(事務局)保証はできないと思います。障害者の支援費制度との統合化も検討されていますし、介護予防の効果によりどれくらい給付費を抑制できるのかも分かりませんし。(会長)今が我慢のしどころではないかと思います。知恵を出し合い、よりよい計画を策定していかなければということではないでしょうか。〔なし〕それでは、予定しておりました議題は終了いたしました。本日は大変熱心に予定時間を超えてご協議いただきましてありがとうございました。