香港の製造業者が、中国本土からマレーシアやベトナムへの生産ライン移転に踏み切っている。(HKYIC)の陳婉珊(クララ・チャン)会長によると、米中貿易戦争が始まったことで、本土でのコスト増を避けたい企業の間で移転の動きが加速しているという。7月30日付「サウスチャイナ・モーニングポスト」が伝えた。非鉄金属のサプライヤー、利記集団の最高経営責任者(CEO)でもある陳会長は、米中貿易戦争が激化し、制裁関税の対象が玩具やアパレル、プラスチックに拡大すれば、多くの企業がこうした業界に携わっている香港の製造業は大打撃を受けるとの見方を示した。香港物流大手の嘉里物流連網(ケリー・ロジスティクス・ネットワーク)の馬栄楷(ウィリアム・マー)社長も、一部の製造業者は生産ラインの一部をマレーシアのペナンやその他の東南アジア地域に移す手続きを既に始めていると述べた。モノのインターネット(IoT)関連の商品を主力とする科雅創工(カヤマティクス)は、本土に工場2カ所を所有しているが、マレーシアのクアラルンプールやペナンに生産ラインを開設する可能性を探っている。同社のイアン・チャンCEOによると、ここ数年は多くの製造業者が本土からの生産ライン移転を考えていたが、実際に移転に踏み切る企業は少なかった。米中貿易戦争が始まってからは、多くの企業が最悪の事態に備えて、真剣にマレーシアやベトナムでの補助的な生産ラインの開設を検討しているという。チャンCEOは、マレーシアとベトナムは高い技術を持つ労働者がいるため人気が高いと説明。「(同社は)本土の生産ラインをなくすことは難しいが、マレーシアやベトナムでの補助的な生産ラインの開設は安全な策だ」と述べた。