国会では特定秘密保護法案の成立が秒読みに入っていますけど、今回のコラムでは販売や営業に関係する情報操作だとか情報管理について思うところを書いてみたいと思います。技術開発系の会社が今の主力製品を開発している真っ只中に、メインの技術者がライバルメーカーに引き抜かれてしまって、順調に進んでいた新規プロジェクトが頓挫しそうな状態になった時に、その新規プロジェクトをすでに顧客などに情報提供していたとしたら、正直に現状を伝えて開発が相当遅れるって情報を公開するでしょうか?これは情報操作よりも情報管理に含まれる事だと思いますけど、下手に事実が社外に漏れたりしたら会社のイメージダウンになるとか、期待されていた新商品が開発出来ないとなれば株式公開企業でしたら株価の急落とか色々とダメージが大きいので、必死で情報管理とか情報操作を行う場合が多いのでは無いでしょうか?まぁ必死になってしかも密かに新たな技術者を探したり急遽部下を責任者に昇格させて、プロジェクトの継続を模索しながら、営業マンにはかん口令もしくは営業マンの中には口の軽いのも多いというか、そんな人が過半数ですから、一部の関係者以外は一切伝えないでさてそうは言ってもリリースは大幅に遅れてしまったり場合によっては無期延期になっちゃうんだから、会社のダメージとかイメージダウンを最小限にするために情報操作も同時に行うわけです。具体的には更なる機能向上を目指して当初の予定よりもとか、より安心してご利用いただくためにとか時には苦しい嘘とか言い訳を不本意ながらやる羽目になるんですけど、この手の情報操作とか営業的な戦略は隠蔽体質だと非難されるべきものでしょうか?程度の差ですとか操作した情報の内容にもよりますけど、経営者を頂点として働く従業員ってのは基本的に会社の発展がわが身の幸せに直結するわけで、程度の差はあっても情報操作をしない会社ってのは会務じゃないでしょうかね?よくある例として経費削減とか社員の削減で配送のルートを減らして結果として品物が配送される日が週に3回だったものが2回に減りましたなんて事になると、実際には提供するサービスの低下でありその原因は自社の利益を上げるための顧客サービスの間引きでしかないのですけど、そこは上手に情報操作や印象操作するんですよね。おためごかし的なお客様の受け取りの手間を減らすとか、品質の向上を目指すためみたいな理解できない理由だったり、地球環境を考えてみたいなやたらと大きく出ちゃうみたいな色々なんですけど、嘘も方便じゃないですけど時には上手な情報操作を含めた営業戦略が必要なんですよね。