平成15年5月に施行される「健康増進法」第25条には、受動喫煙の防止を防止するために必要な措置を講ずることが求められています。学校施設もこの法律に照らして、全面的な禁煙を行う必要があると提案しました。これに対して、保健体育課長は、健康増進法の趣旨や児童生徒への教育上の見地から、学校施設の禁煙化を早期に進めると答弁しました。同月20日に開かれた県教育委員会では、以下のように平成17年度(2005年度)までに全ての学校施設での禁煙を行うことが決定され、公表されました。今後、具体的な、啓蒙運動や禁煙支援プログラムが行われることになります。井手県議が、強く学校の禁煙化について主張した背景には、日立市内の生活情報掲示板サイト(Cherry-b:主婦の情報サイト@日立:リンク切れ)の議論がありました。電脳社会の井戸端会議に大いに刺激された結果、県議会への提案に至りました。その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。サポートを推進することとしております。平成15年5月1日に施行される「健康増進法」の中で、「受動喫煙の防止」が規定されております。育成」を掲げております。しましては、これまでにも児童生徒の健全育成及び教職員の健康管理の観点から、公立学校の分煙及び喫煙防止教育を推進してまいりましたが、児童生徒に対する喫煙防止教育の一層の強化と受動喫煙の防止の徹底を図るため、この度、平成17年度末までに県内すべての公立学校を対象に、敷地内禁煙を目標として掲げました。この目標の実現に向けて、平成15年度は準備期間とし、平成16年度からの敷地内禁煙の実施に向け、趣旨の周知を図るなどの啓発活動や禁煙支援策などに取り組んで参ります。県民の皆様方には、学校敷地内禁煙に対して十分に御理解いただき、家庭や地域におかれましても、積極的に御協力くださいますようお願い申し上げます。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。