製品の樹脂部材5はクリアランス6及び間隔7を有し,常に濾カス固形分を引掻除去するものではない。被告製品の樹脂部材5は,スクリーン4との接触によるスクリーン4の損傷又は摩耗を軽減するための部材であり,スクリーン4の内周面に付着した固形物を引掻除去するための部材ではない。したがって,被告製品は,構成要件Dを充足しない。少や加圧力の洩れが生じることなく濾過を行うものであり,本件発明と同一の作用効果を奏するものである。許発明と同一の作用効果を奏しない。争点(2)(本件特許は,特許無効審判により無効とされるべきものか。争点(2)ア(本件発明は,乙7発明と同一の発明であって,特許法29条1項3号に違反するものか。本件特許の出願日(平成1年4月28日)前に頒布された刊行物である乙7文献には,下記の発明が記載されている(以下,下記のaないしeの構成を,それぞれ「乙7発明a」などという。固形物を拭き取りながら濾過を行う装置。構成要件A,E乙7発明a,eは本件特許発明の構成要件A,Eと同一である。ワイヤ2のフラットな底面2aを内側に保持しながら,頂角尖鋭部2bを外側にして多孔枠筒3の内周に穿ったスパイラル状の溝4に係合して捲装し,隣り合うワイヤ2間に所望の大きさのスリット孔5を形成するとともに,フラットな底面2aにより捲回したワイヤ2の内周面をフラットαに形成したもの)と同様の構成を有しており,本件特許発明の「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメント」に相当する。したがって,乙7発明bと本件発明の構成要件Bは同一である。件特許発明の「(フィルタエレメントの)周面に沿って回転するスクリュ状羽根」に相当する。端面全域にわたって設けられ,ばね作用あるいは拡張傾向によって,コイルばね式のブレード87と濾過式脱水用媒体48の内側表面74との間に連続的接触をもたらすものであるから,本件特許発明の「前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設け28たスクレーパ機構」に相当する。したがって,乙7発明cと本件特許発明の構成要件Cは同一である。構成要件D乙7発明dの「清掃用ブレード87,98」は,濾過式脱水用媒体48の内側表面74の表面から固形物の拭き取り,すなわち清掃を行うものであるから,乙7発明dと本件特許発明の構成要件Dは同一である。件特許発明と同一の作用効果を奏することは明らかである。原告は,乙7発明において「清掃用ブレード87」とは別に「ブレード100」が存在するから両発明の構成は同一ではないと主張するが,乙7の抄訳8頁15行~16行に「ブレード87あるいは98,ノズル90およびブレード100は独立して利用することができる。独立の部材であるから,ブレード100の存在は清掃用ブレード87と「スクリュ状羽根の...スクレーパ機構」(構成要件C)が同一であることに影響しない。当しないとも主張するが,上記清掃を行うことができない理由を説明しておらず,失当である。したがって,乙7発明には本件特許発明の構成要件AないしEの全てが開示されており,本件特許発明は特許法29条1項3号に違反し,同法12923条1項2号により,特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。構成要件A本件発明は「濾カスに圧力を加えて濾過を行う」(構成要件A)ものであるのに対し,乙7発明の技術は,スクリュにより汚泥を移送する中で,液体分と固形分を分離して取り出すものにすぎず,圧縮・絞り作用を有しないものであって,両発明はこの点で相違する。面と濾過孔の目詰まり防止を行うものであるのに対し,乙7発明は,スクリュ羽根の外周に歯状の清掃用ブレード100を設け,リング状スリット(濾過孔〔構成要件B〕に相当する。分を払い落としているものであり,乙7発明のブレード87は,内周面に摺接し清掃(スクレーパ)を行うとともに,濾過孔の目詰まりを防止する構成のものではない点で,本件発明の「スクレーパ機構」と相違する。周面に吐出させ,付着物を外方に吐出させる構成を有しているが,これは,所望の液体の濃度が希釈され有害な結果を招くものであり,乙7発30明の構成は本件発明の目的に反するものである。したがって,本件発明は乙7発明と同一のものではなく,本件発明は乙7発明によって無効とされるべきものではない。争点(2)イ(本件特許発明は,乙7発明から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するか。乙7発明の内容及び本件発明との対比は前記2(1)ア及びイで主張したとおりであるが,乙7発明と本件特許発明において相違する点があるとすれば下記のとおりである。42の形状に即した形状となっている点。側にして多孔枠筒3の内周に穿ったスパイラル状の溝4に係合して捲装し,隣り合うワイヤ2間に所望の大きさのスリット孔5を形成するとともに,フラットな底面2aにより捲回したワイヤ2の内周面をフラットαに形成したもの)であるのに対し,乙7発明の「フープあるいはリング56,56a,56b同士の環状空間58を備えた濾過式脱水用媒体48」の構成が上記のものではない点。媒体に適用して本件発明の構成要件Bと同一の構成とすることは容易である。公報(以下「乙14文献」といい,同文献に開示された発明を「乙14発明」という。件明細書の実施例と同一の構成とすることは容易である。したがって,本件特許発明は,乙7,乙8,乙14に記載された各発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであって進歩性を欠くから,本件特許は特許法29条2項に違反し,同法123条1項2号により,特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。(原告の主張)被告の主張は争う。争点(2)ウ(本件特許発明は,乙8発明から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するか。泥その他の脱水処理装置が開示されている。要件Aの「スクレーパ機構」を除く部分)に相当する。乙8の「前後に長い筒状の多数の水切孔23が穿設されたケーシング20」は本件発明の「筒状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメント」(構成要件B)に,「螺旋状の送り羽根31」は本件発明の「フィルタエレメントの周面に沿って回転するスクリュ状羽根」(構成要件C)に各相当する。本件発明は,「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなるスクレーパ」を備える濾過システムであるのに対し,乙8発明はこのようなスクレーパを備えるものではない点。孔23の目詰まりを防止するためにケーシング20の外部に清浄水を噴射させることが記載されているから,乙8において,水切孔23の目詰まり防止という課題が示されているものということができる。乙7文献,特開昭62-282611号公報(乙10。「乙10文献」といい,同文献に開示された発明を「乙10発明」という。),特開昭63-126509号公報(乙11。以下「乙11文献」といい,同文献に開示された発明を「乙11発明」という。),実開昭62-136205号公報(乙12。以下「乙12文献」といい,同文献に開示された発明を「乙12発明」という。),実開昭62-174611号公報(乙13。以下「乙13文献」といい,同文献に開示された発明を「乙13発明」という。処理装置の送り羽根31にスクレーパ機構を適用することは当業者にとって容易である。理物の前方への送り込みを確実にする。動機付けに従い,ケーシング20内周面に摺接し,かつ,送り羽根31の前後に隙間を開けずに設けたものとすることは当業者にとって容易であるというべきである。判により無効とされるべきものに当たる。許発明とは技術内容において明確に相違する。構の構成は開示されておらず,乙8発明に乙7,10ないし13発明を組み合わせてスクレーパ機構を有する本件発明の構成とすることは容易ではない。乙7発明に開示されたブレード100はリング状スリットの目詰まり除去のみを行うものであり,内周面の付着物除去は清掃用ブレード87で行うものであって,目詰まり防止及び内周面の清掃を同時に行うスクレーパ機構が乙7に開示されていないことは争点(2)ア(本件発明は,乙7発明と同一の発明であって特許法29条1項3号に違反するものか。)に関する原告の主張のとおりである。乙10発明はスクリーン部材により懸濁物含有液体を濾過分離する濾過装置において,スクリーン部材又はクリーナー機構を振動素子を介して微震動させる装置であるが,スクレーパ機構は設けておらず,機能も構成も本件発明とは異質である。可変目開き型濾過装置において,スクレーパブレードを設けたものであるが,スクレーパブレードは,スクリュ状羽根に設けられておらず,本件発明とは目的,作用,効果が全く異質のものである。乙12は石炭等の固形燃料を水等の液体と混合して粉砕し,固形スラリ燃料を製造するに当たり,固形スラリ中の粗粒子を除去して,所定粒径以下の微粉粒子からなる固形スラリ燃料を得るストレーナ装置において,スクレーパ機構を備えたものであるが,スクレーパ機構は本件発明のようにスクリュ状羽根に設けたものとは異なり,作用,目的,構成を異にした異質の技術内容である。発明とは異質の技術内容であるというべきである。したがって,これらの技術を乙8発明に適用して,スクレーパ機構を有する本件発明の構成に至ることは,当業者にとって容易ではないというべきである。したがって,本件特許発明は,乙8発明から容易に想到することができたものには当たらない。できたものとして特許法29条2項に違反するものか。乙9発明の「多孔性エレメント3」は本件発明の「筒状ないし37円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメント」(構成要件B)に相当する。域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて」(構成要件C)に相当する。望の濾過孔を有するフィルタエレメントの周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた清掃部材を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着した固形物を引掻除去できるようにしてなることを特徴とするシステム」という点で一致し,以下の点で相違する。相違点1本件発明が濾カスに圧力を加えて濾過を行うものであるのに対し,乙9発明の自動ストレーナは透過液に圧力を加えて濾過を行うものではない点。スクレーパ機構を有するものではない点。力を加える構成とすることは当業者にとって容易である。したがって,本件特許発明は,乙9発明に乙7,10ないし13文献に記載された公知慣用の技術を適用して当業者が容易に想到することができたものであって進歩性を欠くから,本件特許は特許法29条2項に違反し,同法123条1項2号により,特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。乙9発明は,液体中に配設し,液体の流れを整えるために用いられ39る「自動ストレーナ」に関する技術であり,濾過も専ら上記目的のために用いられるものにすぎず,濾過分離を対象とする技術とは認められないから,乙9発明に本件発明に対応する構成は認められない。体分とに分離することに限定したものであり,「豆乳原液など」の「など」とは,豆乳原液に類する各種果汁等の食品を指すことが明瞭に特定され認知できるものであり,特許請求の範囲の減縮に該当するものである。本件訂正のうち,「フィルタエレメントの周面」を「フィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を設置し,前記フィルタエレメントの周面」と訂正する点は,フィルタエレメントの排出口に設けられる押圧弁の構成を明確に限定し,フィルタエレメント内に配設されるスクリュ羽根とスクレーパ片との押圧作用を可変調節して応動する構成とし,各種食品の固形分の搾汁効果を得られるように減縮したものであり,特許請求の範囲の減縮に該当するものである。出機構9が明記され,さらに,固形分取出機構9の排出口8に当接する押圧弁17及び押圧弁17による固形分の搾汁効果の可変調節について詳細な開示がされている。来具備すべき自明の構成に基づく本件発明の技術的特徴を付加減縮したものにすぎないから,本件訂正事項2は,発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更する場合には当たらない。明の効果〕欄の記載を訂正したものである。したがって,本件訂正は,いずれも訂正要件を満たすものである。本件訂正事項2について平成7年6月30日以前の特許出願については,平成6年12月14日法律第116号による改正前の特許法36条3項所定の明細書の「発明の詳細な説明」には,同条4項により,「その発明の目的,構41成及び効果を記載しなければならない。的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更する場合」(審判便覧54-10)には訂正が認められないものとされていた。載されておらず,また,訂正前の請求項1に「押圧弁」に関する記載もないことから,本件訂正事項2は,訂正前の請求項1に記載された事実によって特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものである。