特許庁は,平成24年2月13日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月28日,原告に送達された。平成23年11月24日付け補正による補正後の本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである(甲8。以下,この発明を「本願発明」という。上記補正後の本願の特許請求の範囲,発明の詳細な説明及び図面(甲8ないし甲10)を総称して,「本願明細書」ということがある。合に前記管の固相/液相界面に発生する破壊現象を回避でき,前記装置がさらに,前記血液製剤に照射される前記Cタイプ紫外線の照射線量を制御するためのシステムを含み,前記血液製剤に230~400ジュール/m2の前記照射線量を照射することを特徴とする血液製剤のウィルス不活性化装置。別紙審決書写しのとおりである。要するに,本願発明は,特開平6-279297号公報(甲2。以下「引用例E」という。以下「引用例F」という。2200020号明細書(甲1。以下「引用例A」という。)に記載された発明(以下「引用発明」という。)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができず,拒絶すべきものであるというものである。上記判断に際し,審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は,以下のとおりである。口の間の通路において紫外線照射区域へ体液かその画分の実質的に全体を移動させるために,通過する液体を完全に混合することを目的として形成もしくは配置したスタティックフロー混合手段を取り付けられた単独の管からなり,それによって,装置を使用するときに管を通過する血液の実質的に全体が,同様に十分な照射レベルに曝されるものである装置。