「詳細な数字については後ほど発表しますが、前回の記者発表会の際に見込みでもうした、累計300万台と達成することができました。これまで振り返ってみると、おおよそ放送開始から半年程度はどちらかというと低空飛行でした。昨年6月頃には主要メーカーの受信機器のラインナップがそろってきたことから、少しずつ成長してきました。秋にはラグビーのワールドカップなどスポーツイベントが多く行われたこともあり、大きく成長しました。今年に入りいよいよオリンピック・パラリンピックへの期待が高まってきたと感じています。このようにホップ・ステップ・ジャンプできたとは言えませんが、300万台という数字は通過点ではありますが、重みのある数字だと思っています。普及については、無理なくと言いながらも、期待はできるだけ早くという矛盾していることをやっている訳で、我々もジレンマを感じています。オリンピック・パラリンピックを目指して、焦らず普及を図り、定着したメディアになるべく努力してまいりたいと思っております。お願いいたします」と挨拶した。視聴可能機器台数および販売現場の状況を説明した。2019年12月末時点の累計台数は312万9000台となった。内訳は直接受信の新チューナー内蔵テレビが194万4000台、外付け新チューナーが23万台、新チューナー内蔵録画機が31万5000台、CATV受信の新チューナー内蔵STBが64万台となっている。2019年12月単月の台数は、合計が42万1000台、内訳は新チューナー内蔵テレビが30万5000台、外付け新チューナーが5000台、新チューナー内蔵録画機が6万台、新チューナー内蔵STBが5万1000台となった。12月の好調な伸びの要因は、新チューナー内蔵テレビが30万5000台と短月としては過去最高を記録したことが大きい。これにより、10月~12月の直近3か月の合計は、消費税増税直後にもかかわらず68万3000台と内蔵テレビ累積数の約4割を占めている。新チューナー内蔵テレビは2018年12月時点では20モデルしかなかったが、昨年12月には約100モデルに達しており、ユーザーの選択の幅が広がったことが、台数の伸びにつながっていると分析している。外付け新チューナーについては、1000~2000台で推移していたが、11月は8000台、12月は5000台と回復傾向にあることから、今後に期待とした。新チューナー内蔵録画機は、11月から統計が始まった項目で、11月はこれまでの累計の数値(25万4000台)だった。12月からは単月の数値となるが、3~4万台と予測されていたが、6万台と高い数値を記録した。単価が高いことから、量販店などが販売に注力したことも高い成長の要因のようだ。新チューナー内蔵STBは堅調で、今後も同様に推移するとみている。前回の記者発表会で、新4K8K衛星放送に弾みをつけるため、オリンピック前に500万台を達成したとしていた。これを実現するためには、残りは約187万台となり、単月ベースでは27万台となる。11~12月の数値を見ると十分達成可能と思われるが、決して容易い数値ではないとした。1月以降は量販店では新生活キャンペーンが行われ、白物家電の販売に注力する他、テレビも比較的小型のものが売れる。今年は量販店では引続きチューナー内蔵4Kテレビの販売も積極的に行っていくところがおおいことから、屋台骨であるテレビで20万台の出荷をベースに、その他の機器を積み上げていくことで500万台を実現させたいとした。新チューナーを内蔵しないいわゆる「4K対応テレビ」については、これまで約635万台が販売されたとみられている。このうち、新チューナーや新チューナー内蔵録画機を接続した台数を54万5000台と想定すると、接続比率は8・6%に過ぎない。このため、4K対応テレビでの4K放送受信を増やす余地は大いにある。9時~17時)に気軽に問い合わせして欲しいと述べた。新4K8K衛星放送の年末年始番組の反響や各チャンネルのこれからの番組が紹介された。(2018年度)上映会について説明した。2月12日(水)・13日(木)に、4K番組制作奨励制度による完成作品の上映および制作者の講演を行うもの。2日間に7作品が上映させる予定。