今度おしえてあげよう。これ、よく読んでみるとほんの一部の取り組みで、広く全国規模で広がっているわけではない。楽天(kobo)がひきついでいるらしいが、扱っているリアル書店数があまりに少ない。これじゃおしえてあげてもほとんど意味はない。電子書籍販路の拡大、Amazon一強の打開、ユーザーメリットなどを打ち出した事業展開なれど、どうも順調なスタートとは言い難いようだ。店頭での電子書籍販売サービス「BooCa」には、以下のようなメリットがある。ネット決済に抵抗を持つシニア層などの、店頭で現金払いしたいというニーズに応える紙の書籍と同じような感覚で買える複数の書店による共同販売なので、ある書店がサービスを終了した後も他の書店に引き継げる成長を続ける電子書籍市場だが、電子書籍は出版全体の1割にも満たないという。電子書籍の販売の8割が「漫画」で、小説などの読者の取り込みは不十分となっている。書店で電子書籍販売を販売することで需要を拡大し、また、アマゾンがシェアの半分以上を占める電子書籍市場でのシェア獲得や書店支援にも繋げる。2015.2.27)と、メリットを謳っているけれど、ネットでは好意的な意見をあまり目にしない。一度買ってしまえば二度目からは自分でネットで買うようになるんじゃないかとか、今さらわざわざ本屋まで行ってデータ落としてもらうかね、といった感じだ。私は必ずしもそうは思わない。本屋に行くのが苦にならない人、好きな人がいて、ネットで買うことが苦である人は、現にすぐ近くにもいたのだから。問題はたぶん、このような(高齢者や美容師の彼のような)人たちに、電子書籍の良さや必要性が理解されていないことなのだ。高齢者は小さな文字が読みにくくなったとメガネ屋に行き、美容師君は部屋に本を増やしたくなくて図書館または貸本屋に行く。利益を享受する人にその利益情報が届いていないのだ。Amazon一強の打開では、ドイツのTolinoについてのの朝日新聞記事を覚えている。国内書店が共同して電子書店を立ち上げ、書店で端末を利益なしの低価格で販売し、ついにシェアでAmazonを抜いたという話である。トリノの利用者は、キンドルよりも女性が多く、年齢層も上。書店に足を運ぶ「読書に積極的」な層に近い。一度、電子書籍を購入した人が再び買う「リピート率」が高いという。トリノは2013年3月にサービスを開始し、現在は独立系書店も含めて20書店の計1500店舗が参加する。利用者数は350万人、扱っているタイトル数は180万に上り、毎月150万冊が売れるようになった。キンドルが寡占していた市場も一変。昨年の第3四半期にはキンドル39%、トリノ44%と逆転したと報じられた。ドイツには電子書籍にも価格拘束があるなど、日本の出版界とは環境が違う。視察団が「日本での実現は難しいのでは?」と尋ねると、レンケル氏はこう断言した。「『価格拘束の対象外だから』とあきらめて新しい試みをしないのは、『死ぬのが怖いから自殺する』というような考え方だ」ハンブルク市を中心に14店舗を展開する地元書店「クルト・ハイマン・ブックセンター」は昨年10月からトリノに参加。同社のクリスチャン・ハイマン社長は言う。「電子書籍を売ってもあまりもうからないが、いったんアマゾンでアカウントを作った客は、我々の店には戻ってこない。書店大手が呉越同舟:朝日新聞デジタル(2015.10.16)日本の書店どうしの連携にも、Tolinoの事例が参考にされているようである。知らなかったのだが、昨春hontoのDNP(大日本印刷、丸善やジュンク堂も傘下)と紀伊國屋書店が合弁会社を作っていた。それぞれのブランドは保持する方針らしいが、場合によってはhontoとKinoppyの統合もあるのかもしれない。2015.3.20)いずれにも、電子書籍でAmazonやKoboに対抗するための手段としての連携や統合、という側面だけでなく、リアル書店と電子書籍店双方の生き残りのために、という意味合いがある。街の繁華街に何件かは、紙本と電子書籍の両方が買える本屋があったらいいのに、と確かに思う。書店店頭では、ドイツのように(できれば汎用の)電子ペーパー端末も売ってほしい。電子書籍コンテンツ市場動向調査(ict総研)そう、あとは電子図書館ね。引用記事の大半が昨年の春のもの。その後の動きはどうなのさ。2019/08/03コメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。PROVAI.ciao。