原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告は原告に対し1億2750万円及びこれに対する平成22年9月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。)は上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償1億2750万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成22年9月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。前提事実(争いのない事実以外は,証拠等を末尾に記載する。原告は,濾過用フィルター及び濾過装置の製造並びに販売等を業とする株式会社である。被告は,機械設備及びプラント類等の設計などを業とする株式会社である。原告は,次の特許(以下「本件特許」という。