残る問題は,1月7日を過ぎると52円の特別料金では差し出せなくなるということでしょう。電子メール:saitoh@taishi-wakaba.jpよいお年を。GHQ法務局とラジオ・コード的規定の採否(1)第2回国会提出の放送法案とGHQのラジオ・コードしかし,「日本側として何とかして復活実現させよう」と最終的には頑張ることになったにもかかわらず,第7回国会における内閣提出の放送法案においては現在の放送法4条1項(同法原始規定44条3項・53条)のような規定が当初は設けられていなかったのは,そもそもなぜだったのでしょうか。実は,第2回国会に出した放送法案について1948年12月2日にGHQ法務局(LS)からされた罵倒が,逓信省(1949年6月1日から電気通信省電波庁)及びGHQ民間通信局のトラウマになっていたようです。164‐166頁,182‐183頁,189‐190頁参照)。この法律においては,左の用語を各下記の意義に用いる。「一般放送局」とは,日本放送協会が施設した以外の放送局をいう。「放送番組」とは,公衆に直接提供する目的で行なわれる電気通信の内容をいう。ニユース記事の放送については,左に掲げる原則に従わなければならない。厳格に真実を守ること。直接であると間接であるとにかかわらず,公安を害するものを含まないこと。事実に基き,且つ,完全に編集者の意見を含まないものであること。何等かの宣伝的意図に合うように着色されないこと。一部分を特に強調して何等かの宣伝的意図を強め,又は展開させないこと。一部の事実又は部分を省略することによつてゆがめられないこと。何等かの宣伝的意図を設け,又は展開するように,一の事項が不当に目立つような編集をしないこと。時事評論,時事分析及び時事解説の放送についてもまた前項各号の原則に従わなければならない。)では「時事分析及び時事解説の放送についても前号〔ママ〕の原則に従わなければならない。評論,演芸その他の放送であつて,その内容に明らかにニユース記事,時事分析及〔ママ〕時事解説を含むものも,また同様とする。200頁参照),全ての放送に適用があるものとされています。〔日本放送〕協会は,放送番組の編集に当つては,左の各号の定めるところによらなければならない。公衆に対し,できるだけ完全に,世論の対象となつている事項を編集者の意見を加えないで放送すること。意見が対立している問題については,それぞれの意見を代表する者を通じて,あらゆる角度から論点を明らかにすること。成人教育及び学校教育の進展に寄与すること。音楽,文学及び娯楽等の分野において,常に最善の文化的な内容を保持すること。協会の放送番組の編集は,政治的に公平でなければならない。公選による公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせたときは,その選挙における他の候補者に対しても申出により同一放送設備を使用し,同等な条件の時間において,同一時間数を与えなければならない。(法案2条9号)の設置の免許を受けた者(法案58条1項)。法案38条2項の規定では日本放送協会の設置する放送局に法案68条の準用はなし。〕が,左の各号の一に該当すると認めた場合には,当該免許を取り消し,又は1箇月以内の期間を定めて,業務の停止を命ずることができる。第2回国会の放送法案の第4条1項及び2項と同法案68条1項2号との関係は,現在の放送法4条1項と電波法76条1項との関係と極めてよく似ています。第2回国会の放送法案4条1項2号と放送法4条1項1号とはいずれも対応関係がはっきりしています。第2回国会の放送法案4条1項の4号,5号及び7号と対応することになります。207‐208頁,212‐213頁参照)。この条文には,強く反対する。それは憲法第21条に規定せられている「表現の自由の保証〔ママ〕」と全く相容れないからである。現在書かれているまゝの第4条を適用するとすれば絶えずこの条文に違反しないで放送局を運用することは不可能であろう。reporting〕あるいは,批評を抑えることに,この条文を利用することができるであろう。vehicle〕としてしまう恐れがある。――これは,この立法の目的としているところは〔ママ〕,正反対である。communication〕であることを考えれば,上記の如き方向への発展(への可能性)の危険性は,如何に声を大にしても過ぎるということはない。(sic))は,厳密に真実であり,編集者の意見を含まず,「着色」していないことを要求している。「評論」とは,定義によれば「個人の意見」の発表であり,「報道上及び教育上の価値判断」の顕現である。values〕は,自明の理であろう。台風その他全国的天災等も第2項〔ママ〕第2号によつて報道するわけにはゆかなくなる。tranquility〕かもしれないからである。この条文を,弁護するものは,それが1945年9月19日SCAPIN第33号〔ラジオ・コードの3日前に出されたプレス・コード「日本新聞規則ニ関スル覚書」〕に基いているというかもしれない。SCAPINの内容と国内法とは,相違がなくてはならない。このSCAPIN第33号は純然たる国内事件を規律しようとしたものではない。それは「占領に」関係あることのみを目的としている。opinion〕,国内事件に関しては,それは1945年9月第660号及び1946年第99号SCAPINによつて置きかえられている。speech〕L・Sはこの第4条の全文削除を勧告する。びGHQ民間通信局の事務方としては,参りました,といったところだったのでしょう。「適切な意見と思はれるのでこれを取入れることとした」と伝えられています(荘=松田=村井37頁)。「編集の詐術」等を防止するための真面目かつ立派でごもっともなことばかり書いてあるのですが,意外にもそれらを非難するGHQ法務局の前記意見をどう読むべきでしょうか。したら,「ごもっとも」なことばかり言う「真面目」かつ「立派」な人々こそが実は,言論の自由を扼殺して警察国家を招来する最も恐るべき危険な人々だということなのでしょうか。米国人の言うことは,我々善良かつ真面目な日本人にとっては難しいところです。LS意見のC項の意味するところは正確には何でしょうか。第2回国会の放送法案46条2項及び47条に書かれてある程度の番組準則であれば,日本放送協会のみならず一般的にも許されるということでしょうか。broadcasting)が日本放送協会について定める上記法案の46条及び47条において準則(standards)の形で書かれてあるんだから,同法案4条までは不要であると言っているようです。放送番組の編集に係る条項を設けなかったところからすると,第7回国会に放送法案を提出するに当たって,我が国政府はそのように理解していたように思われます。propaganda.)」ものであるとされていました。プランゲ文庫版の日本語訳は,日本の新聞記者諸賢の自尊心をおもんぱかった言葉づかいになっています。直訳調だと,「このプレス・コードは,取締り云々以前に,日本原住民連中の「報道機関」に,自由なプレスに伴う責任及びそもそも自由なプレスの何たるかを教育してやるために作成されたものなんだよ。うそニュースはいかんし,どこかの宣伝ばかりするようになってはいかんということを分からせてやろうってものなんだよ。」とも訳せそうな気がします。「不真面目」でよい,ということにはなりません。「おもしろまじめ」であって,飽くまでも真面目でなければ許されないのです。通じて適用されるべき番組準則は,やはり必要だったのです。どのようにGHQ民政局を説得したのか。目糞鼻糞論というべきか(余り上品な比喩ではないですが。),GHQのラジオ・コードは御立派なものであったので今後とも当該御指導に引き続きあやかりたい,という方向からの口説きがあったようです。44条第3項が〔1950年4月7日の〕衆議院修正で四原則をもって規律することとされたのですが,こういった文句もFCC〔米国の連邦通信委員会〕のレギュレーションを参考にしたのですか。これは,大体司令部〔GHQ〕から日本側に出たラジオ・コードあるいはプレス・コードをここへ入れたわけです。通ったので,日本側の発案で持って行ったらおそらく通らなかったでしょうね。details)を失うことになっている。issues)」を義務付けられないし,事実をまげてはならないとの制約が適用される範囲も「ニュース」のみに狭められている。これは,他の番組においては事実をまげてよいことを含意するものである。」と述べられています。No.2205の33コマ目の1950年3月30日付け民政局宛て照会回答文書で「民間情報教育局は,このような性格の技術的立法には直接関係しないものであるが,〔電波法案に係る〕当該修正案に対する反対は無いところである。