家賃の上昇が止まらないドイツの都市部。ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルト、デユッセルドルフ、ライプチヒ、シュトットガルトの8都市では、とりわけこの傾向が顕著だ。ドイツ留学を考えている方、「アパートは現地で探します。」なんて、気軽に考えないほうがいい。アパートの見学日には、アパートの外まで延々と続く入居希望者の列。これらの人を差し置いて、よりによって大家さんがあなたを選ぶ理由があれば話は別だが、そうでない場合、絶望的な状況だ。そんなに人気なの?最初の原因は、ドイツ人の優先順位が変わったことにある。これまでは、「緑の多い郊外に住みたい。」と、郊外にある住宅地が大人気。ここに住みたければ、市内中心部と同じ家賃が求められた。ところがここでも世代の交代が起こった。若い世代は1時間もかけて通勤するよりも、30分で会社に行ける街中での生活を好んだ。街中に住むと緑こそないが、スーパーや繁華街、医者が近くにある利点が、欠点を補ってあまりあった。して次第に、しかし着実に都市部のアパートの需要が高まってきた。州政府の住宅政策の欠如この傾向に拍車をかけたのが、公共住宅の大幅な減少だ。ドイツでは国が公共住宅を建ててきた。それは住む権利は、ドイツの憲法で認められている基本権利だからだ。国は収入に関係なく、国民に十分な居住空間を提供する義務がある。公共住宅が少なく、これに入れない人は居住補助金を求める権利がある。ドイツの達人になるところが国、ドイツ語で”Bund”は、この公共住宅を運営する権限を州、ドイツ語では”Land”に割譲する決定をした。州にしてみれば、権限が増える上、ただでこれまで国が建てた住宅を「もらえる」ので、誰も反対しなかった。公共住宅をもらった州は、これを投資家に販売、ただで大金を手にした。本来は都市部での人口増加に対抗すべく、州が責任をもって公共住宅を運営、新築していくべきだったが、目先の利益に目がくらんだ。して都市部には毎年、学校、大学を終えた若者が流入して、初任給でも払えるアパートを探し始めた。ところが公共住宅は減る一方で借りられず、一般住宅を借りることになった。して需要が供給を上回り、不動産市場が遂に点火した。大量の難民こうして都市部では10年以上も続く、不動産ブームが始まった。1年で家賃、不動産価格が7~8%も上がると、投資目的でアパートを買い上げる投資家がやってきて、ブームにさらに拍車をかけた。ここで大量の難民がやってきた。難民がアパート探しを始めると、ただでもブームだった不動産市場にナパーム弾のような効果をもたらして、不動産市場が炎上した。日本の不動産バブルを知っている人は、ドイツのアパート事情がどんな状況か、想像しやすいだろう。州政府は選挙で負けて、住宅政策の間違いに気づいた。してようやく公共住宅の建築が始まったが、全く焼け石に水だった。新しく建設される公共住宅よりも、公共住宅の期間を終えて一般のアパートになるアパートの数のほうが多かったからだ。結果としてベルリンだけで今、31万戸のアパートが不足している。morgenpost.deしかし2018年にベルリンで新たに建設されたアパートは、1万6706戸だった。rbb24.deこれでも前年比で6.6%の増加だ。このペースで建設が続いても、今ある需要を満たすまで18年もかかることになる。先の選挙で敗退を喫した連合政権は、これまでの政策(州に任せていた)誤りを悟り、「2021年までに150万戸のアパートを創設する。」と、国が主導するアパート新築攻勢を謳った。この目標を達成するには、毎年、37万5000戸、建築される必要がある。2018年、ドイツ全土で新しく建造されたアパートは23万6000戸。ドイツ病こんなにアパートの建設が遅々として進まない理由のひとつは、ドイツにある16の州で、それぞれ建築基準法が異なる点にある。ベルリンで建てたアパートを、そのままミュンヘンで建てると違法になるのだ。このため、アパートを建設する州の建築基準に合わせた、新たな建築計画を提出する必要がある。「この一大事に、全国同一の建築基準を!。」と国が提唱すると、州は、「建築は州の管轄だ。