(記者)フリーランスの江川紹子と申します。先ほど政権交代の原点に戻ってというお話がありましたけれども、前回の衆議院選挙のマニフェストでは、冤罪を防止するということで取り調べ過程の可視化がきちっと明記をされていました。ところが、参議院選挙のマニフェストではそれが消えています。これは消えたのはなぜかということと、菅政権でこの問題についてどういうふうに取り組んでいくのかというところを教えてください。(菅総理)マニフェストについて、今回、昨年のマニフェストの中で継続して取り組むべきものは継続して取り組む形で申し上げ、また、修正するべきものは表現を含めて修正をした形で提示をさせていただいております。個々の課題すべてを私もチェックをしておりませんが、特に変わっていないものについてすべて載せているわけではないと承知をしておりまして、必ずしも考え方が変わったということではありません。(内閣広報官)それでは、次の質問を受けたいと思います。こちらのあれで、船津さん。(記者)産経新聞の船津といいます。ときには消費税ということは言っておられなくて、国会を閉じた後のマニフェストの発表でいきなり消費税という言葉を出されて、国会論戦を避けたようなタイミングでの方針表明のように思えるんですけれども、この点いかがでしょう。藤井財務大臣でありましたが、その中にも消費税を検討するということは入っております。ついてもしっかり議論してほしいということで専門家の皆さんを中心に議論を進めていただいてまいりました。このマニフェストについては、自民党が出された時期とそう大きく違わないと思いますが、ぎりぎりの党内調整をする中で、先ほど申し上げたような形の表現をしたわけでありまして、決して消費税ということが突然に出てきたとは、この経緯を踏まえても思っておりません。マニフェストに沿った中で、その扱いについて私から申し上げたということであります。(内閣広報官)それでは、外国プレスのディッキーさん、どうぞ。(記者)フィナンシャルタイムズのミュア・ディッキーと申します。総理は、選挙のすぐ後、消費税が上がるということはないですが、一番早いのはいつごろ上がると思いますか。それと、世論調査には結構消費税が上がることに反対の有権者がいると見えますが、そういう反対の有権者のことは、どれぐらい心配でしょうか。(菅総理)これは、玄葉政調会長もテレビ討論などで言っておられますように、勿論超党派での協議というものがどうなるかということ。逆進性を緩和するためには、複数税率を入れようと思えばインボイスというものの準備が必要になります。還付という形を取ろうと思えば、やはり番号の導入が必要になります。番号などについても、既に検討は開始しておりますけれども、それを最終的に設計し、実現するまでには、やはり2年とか3年という時間が必要に一般的にはなりますので、それを考えれば、よほど早くても、どうなんでしょう、余り私が日程を区切るのは好ましくないかと思いますが、少なくともこれから2年、3年あるいはもう少しかかるのではないかと思っております。(内閣広報官)それでは、次の質問を受けたいと思います。真ん中の荒木さん、どうぞ。(記者)中国新聞の荒木と申します。地域主権改革についてお伺いします。鳩山前総理は、鳩山内閣の一丁目一番地と地域主権改革を位置づけて、事あるごとに強調してきましたが、菅総理については関心が薄いのではないかという見方も一部にあります。菅内閣にとって、地域主権は何丁目何番地でしょうか。国の財源、権限を地方に移すことには、各省庁の強い抵抗があると思いますが、菅総理はどのようにして実現していくお考えでしょうか。(菅総理)基本的には、鳩山内閣として取り組んできたこの地域主権の実現の方向性、その取組みは、全く変わらない重要性で取り組んでいきたいと思っております。この問題は、いろんな表現がありますが、私がよく表現していたのは、明治維新は大変分権的な構造であった幕藩体制から、中央集権的な明治政府をつくり上げて、しかし当時はそうせざるを得なかった外的状況があったわけですが、今日の日本はかなり成熟した国家でありますから、ある意味では幕藩体制というか、藩に多くのものを移すような形で地方主権を進めるべきだというのは、私自身の持論でもあるところであります。同時に、議論していくと、具体的な問題になれば、例えば保育所一つにしても、それぞれの自治体にお願いをしたときに、いわゆるナショナルミニマムがしっかり実現できるのかといった心配が、またいろんなところから出てくる、そういう場面も私もこの間で幾つか見ております。いった意味で、基本的な取組みは変えるつもりはありません。その中で、今、申し上げたような問題も含めて、大いに議論を進めていきたい。予定では、明日の閣議で一定の中間的な方向性を出すことになるのではないかと伺っております。(内閣広報官)次の質問、どうぞ。(記者)フジテレビの松山です。普天間の移設問題についてお伺いしますが、先ほど総理はオバマ大統領との会談で、日米合意をしっかりと踏まえていくということを伝えるとおっしゃいましたけれども、日米合意の中には共同声明の中で、8月末までに辺野古周辺の移設について、位置や工法などについて決定するとありますけれども、ここの部分をどれくらい厳格に8月末という期限を守るお考えなのでしょうか。現在、沖縄県側は、これに対して反対の姿勢を示していますけれども、多少沖縄県の反対があったとしても、期限を優先でしっかりと取り組むというお考えなのでしょうか。(菅総理)私は、先日、2日後に沖縄に全戦没者追悼式典にお邪魔をする、その前に仲井眞知事がこの官邸においでいただいて、意見交換と言いましょうか、少しお話をする機会がありました。いった形で、オバマ大統領とは電話会談ではありますけれども、ある意味では、日米合意そのものはしっかりそれを踏まえて守っていくという姿勢は崩しませんが、その前提の中で、特に沖縄の皆さんとの話し合いを、これから私としては本格的に始めなければならない、そのスタートが先日の仲井眞知事との会談や23日の沖縄訪問だと思っております。合意の中で、8月末までに専門家における結論というか、議論を終了するといった趣旨のことがあることはよくわかっております。何かここで決めたら、後は問答無用とか、更に2プラス2の日程も一応出ておりますが、ここで決めたら問答無用と、そういう意味合いにするということは考えておりません。家を建てようと、こういう設計図もある、ああいう設計図もあると、しかし、その設計がたとえ固まったとしても、本当にどういう形で建てられるのかというのは、勿論、そこに今、住んでおられる人やいろんな人の了解も要るわけでありますから、そういう意味では、日米合意は合意としてしっかり踏まえつつ、その進め方については、まさにこれから米側とも、そして、沖縄の皆さんともしっかり話し合っていきたい。多少追加的に言えば、この普天間移転の問題以外にも、例えば嘉手納以南の基地を返還するとか、あるいは海兵隊の一部をグアムに移転するとか、そういうことも、これまでのいろんな話し合いの中で、ある部分1つの合意があったり、あるいはそういう検討が進んでいるわけでありますから、私としては、この普天間の移設問題は、非常に難しい課題であることを十分に認識しながら慎重に進めていきますけれども、同時に、それと並行して沖縄の負担軽減になる問題は、並行して進めていきたいと、このように考えております。(内閣広報官)それでは、質問を受けたいと思います。(記者)ビデオニュースの神保です。マニフェストについてなんですけれども、菅総理おっしゃっているような経済成長や財政再建というのは、恐らくどんな政権が今できたとしても優先的な課題なんだと思います。そこで伺いたいんですが、今回のマニフェストは、今の質問にもありましたように、取調べの可視化も消えていますし、ネット戦略という文言も消えています。ワーク・ライフ・バランスという言葉も消えてしいますが、このマニフェストの中に、菅政権ならではの、菅カラーというものを、我々はどの辺に見出したらいいでしょうか。総理が最も思い入れが強い部分というのをお教えいただければと思います。(菅総理)先ほども申し上げたように、今回のマニフェストの中に書き込まれていなかったから、全部それを政策として外したということではないということは、先ほど申し上げたとおりです。私が、今回のマニフェストで、特に申し上げたかったことは、これは一貫して言っておりますが、去年の政権交代というのは、どういう国民的な皆さんの意思が、そうした力を生んだのかと、私なりに考えてきました。マニフェストも一つの大きな要素だったと思います。私は、もっとその背景には、バブル崩壊以降、20年間にわたる日本の経済社会の閉塞状態、例えば自殺者の数が3万人を超えて減ってこないとか、私は団塊の世代ですから、大体就職したら、最初は3万5千円の初任給がだんだん上がっていくのが普通だったわけですが、今の若い皆さんは、必ずしも上がってこないどころか、非正規の場合は、突然首を切られると、そういうことを含めて何かこの日本社会がうまくいっていない、行き詰っている、こういう思いを多くの国民の皆さんが持たれた。それが、ある時点では小泉政権を誕生させるエネルギーにもなったわけですけれども、結果として小泉政権も、その20年にわたる閉塞状態を大きく打開することができなかった。そのエネルギーが、昨年の秋の選挙では民主党政権を誕生させた。このように私は理解しているわけです。その国民の声に応えることが私の政権の最大の仕事だ。そこで、まさにこの表紙に書きましたように「元気な日本を復活させる」。元気な日本を復活させるために何をすべきか。経済と財政と社会保障。これを強い経済、強い財政、強い社会保障を強い政治的なリーダーシップで実行していく。これがまさにこのマニフェストで最も国民の皆さんに申し上げ、また、お約束する課題であります。(内閣広報官)予定の時刻が迫ってきております。手短にお願いしたいと思います。そちらの方で、五十嵐さん、どうぞ。(記者)読売新聞の五十嵐です。今、総理は元気な日本を復活させるというふうにおっしゃいましたけれども、例えば消費税を10%上げても、総理御自身が御指摘されたように、社会保障の穴埋めにしかならないで、成長戦略を進めるのはなかなか難しいのではないかという指摘があります。総理御自身としては、最終的に税率としては何%ぐらいまでを確保した方がより強くできるとお考えでしょうか。今度G20で財政再建と成長の両立を訴えるということですけれども、消費税上げについては国際公約として方向性をしっかり打ち出すお考えはおありでしょうか。(菅総理)消費税の議論の中で、私もこの場でも申し上げたんですが、その前提になっている現実というものを是非、国民の皆さんにも御理解をいただきたいと思うんです。私は増税がいい、消費税を引き上げることがいいと言っているのではないんです。なくて、今は税金ではなく、赤字国債でもって多くの社会保障に関わる費用が賄われている。その結果、GDP比180%を超える、いわゆる債務残高が累積しているわけです。含めて発行していって、果たして持続可能性があるのか。あと100年持続できるということをどなたか保証してくださるのであれば、それはそういう道筋もあるでしょう。持続できなかったときに何が起きるかというのは、これはギリシャの例を見ても、まず起きることは福祉の切り下げであり、場合によっては人員整理であり、あるいは給与の引き下げであるわけでありまして、そういうことにならないために、強い財政を復活するにはどうするかということを申し上げているんです。何か新しいものをどんどん買うためにといいますか、使うために上げたいというように、もし誤解をいただいているとすれば、そうではなくて、現在、既に、例えば予算総則のことを出せば、もともと消費税で高齢者に関わる福祉の費用は賄う、充当するということに一応なっているわけですが、実際にかかっている費用は17兆円かかっています。今の消費税で国の分は約7兆円です。その差額の10兆円は、実質的には赤字国債で毎年それを埋めているわけです。いう形で継続できないとしたらどうするんですかということを申し上げているわけです。いう意味で、まず、そうした認識を共有できる皆さんとしっかり議論をしたい。その議論の一つの材料として、自民党から提案されている10%というものを一つの参考にしていこう。(内閣広報官)予定の時刻が迫っておりますが、最後の一問ということで受けたいと思います。(記者)日本経済新聞の藤田です。今のお話に関連してですが、2011年度予算の新規の国債発行額について、先ほど総理は44.3兆円を超えないように全力を上げるとおっしゃいましたが、具体的に来年度予算をどのような方針で編成されるお考えなのか。それから、消費税の具体的な引き上げについては、今後2〜3年をかけてとおっしゃいましたが、その前に国民に信を問うというお考えはあるのかどうか。それをお聞かせください。(菅総理)来年度の予算について、1つは新成長戦略というものを汲み上げましたから、これは単にウィッシュリスト的に扱うのではなく、どの分野に財政投入すれば、どういう成長が見込めるか。成長という観点から効果の高いものを判断する。いう基準として、この成長戦略を、特にマクロ経済部分については、位置づけたところであります。いった意味では、従来の予算編成がややもすれば、こういう力のある政治家が言っているからとか、こういう団体が言っているからとか、あるいは天下り先を守るためとか、別の要素で財政配分がされていた面が相当程度あったと思いますが、この次の予算、私の内閣では、成長ということを一つの大きな軸に置いて、勿論、他の部分が全くなくなるわけではありませんが、成長ということを大きな柱に置いて、予算編成に当たりたいと思っております。基本的には大きな税制改革をやるときには、やはりそういうものがまとまった段階で、国民の皆さんに判断する機会を持ってもらうというのは、私は必要なことであろうと思っております。(内閣広報官)それでは、時間がまいりましたので、これをもちまして、記者会見を終了させていただきます。御協力ありがとうございました。(菅総理)どうもありがとうございました。