2004年12月はじめに平成15年度税制改正により消費税の納税義務者が大幅に増えることとなりました。消費税は処理の間違いが非常に多い税金でもありますので、ここでは誤りやすい事例を紹介します。法人は全ての行為が事業となりますが、個人が行った行為は事業にあたるかどうかの判定が必要です。個人事業者が生活用物品を売却し、事業資金に充てた。生活用物品の売却は事業とはなりません。個人事業者がゴルフ会員権を譲渡した事業としてゴルフ会員権の売買を行う場合を除き、事業とはなりません。弁護士が法律に関する講演を行い講演料を受け取った事業者が専門的知識に基づく役務提供であり、事業となります。弁護士が趣味で行っているダンスで講演に招かれ、講演料を受け取った事業とは関係ない役務提供ですので、事業とはなりません。会社社長がたまたま原稿を執筆し、原稿料を受け取った給与所得者であり、原稿の執筆を反復継続して行なっておらず、事業とはなりません。非課税取引となりますが、事務所用或いは居住用である旨契約書に明示する必要があります。居住用の物件を事務所として使用、事務所用の物件を居住用で使用しても契約書の規定が優先します。用途変更につき貸主との合意があれば、変更後の用途で処理できます。この場合、貸主と用途変更の合意書を交わしておきましょう。貸付は原則として非課税取引ですが、賃借期間が1ヶ月未満の場合には課税取引となります。駐車場代は土地の貸付ではなく駐車施設の貸付となり、課税取引となります。青空駐車場は土地の貸付とみなされ非課税取引となります。青空駐車場とは貸主の手が全く加えられていない場合を言い、フェンス等の設置・ロープを埋め込んでの区画などの何らかの処置が施されていれば通常の駐車場となります。商品券等の物品切手はその用途により取扱が異なります。贈答用で対価性がないため仕入税額控除できません。・取引先の役員等が来社した際のお車代として手渡した贈答用で対価性がないため仕入税額控除できません。購入物品の対価につき、仕入税額控除の対象となります。紹介の対価として仕入税額控除の対象となります。講演の対価として仕入税額控除の対象となります。複数の事業を営んでいる場合、事業ごとに区分経理していなければ、全ての事業を低い方のみなし仕入率に係る事業とみなして控除税額を計算します。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。