12時36分)最近会社を辞めフリーランスとして業務を始めました。知り合いから仕事を発注してもらえそうで、一応契約書を取り交わすことになりました。その際に、最後両者で調印する場合の私の欄はどのように記載するのがいいのでしょうか。会社登記はしていないですが、屋号を使って営業を始めています。屋号での契約書の調印は有効でしょうか。その際の印鑑は屋号が入ったものが妥当でしょうか。合わせてご助言を頂戴できればさいわいです。12時36分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。みんなの相談広場へ相談を投稿する(無料)※相談投稿だけではなく、解決のアドバイス投稿も無料で行えます。※投稿にはログインと会員登録が必要です。会員登録は約30秒で完了します。19時19分(匿名さんの相談)取締役の任期満了と再任の手続きについて取締役の任期満了により同一取締役の再任議案を提出予定です。議案提出は代表取締役が行いますが、代表取締役が自身を取締役候補として提案した議案を自身が当該決議に参加し同意しても問題ないのでしょうか。再任された取締役から自身が代表取締役として再任する議案についても自身が同意を表明することは可能なのでしょうか。10時40分(匿名さんの相談)法人設立手続きについて株式会社の設立を検討しています。当社は非公開会社で株主総会の招集手続の省略について定款にも記載があります。今回の株主総会は書面決議を予定しています。株主総会を書面決議で行う場合にも招集手続の省略手続は必要でしょうか。12時52分(匿名さんの相談)インターネット販売(ネット通販)における取引契約書等の準備の質問インターネットを通じて個人向けに商品を販売する事業を立ち上げます。インターネット経由での商品の販売ですが、何か規定や契約書のようなものをインターネット上で準備した方が宜しいのでしょうか。準備する場合にはどのようなものを準備すれば宜しいのでしょうか。ついて教えてください。契約書に記名・押印する際は、印鑑登録している法人印(代表印)を使用しなければいけないのでしょうか。取引先の契約書署名欄をみると、ごく稀ですが、代表取締役ではない事業部長等の肩書の方が記名・押印されています。それとなく聞くと特にその事業部長は取締役でもないため、そもそも印鑑を押す権限はない≒契約の効力はない、というふうに考えられませんでしょうか。当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。するのですが登記の変更も必要になるのでしょうか。21時48分(もうそろそろ退社できる。先日グループ会社の再編で子会社と孫会社を合併させました。孫会社が存続会社、子会社が消滅会社で、逆さ合併を行いました。その際に生じた自己株式ですが、この自己株式についていつまでに消却しなければならないのでしょうか。ご教示よろしくお願いします。13時03分(匿名さんの相談)売掛債権を活用した資金調達方法について大型の設備投資を計画したいと思っています。それに伴い新たな資金調達も検討しなければなりません。当社の販売先は比較的優良な先が多いですので、その売掛金を使った資金調達も一つの手段かと思っております。その中で、売掛金担保融資(いわゆるABL)と売掛債権譲渡(いわゆるファクタリング)の違いやそれぞれの有用性等について教えて頂けませんでしょうか。16時29分(匿名さんの相談)取締役の辞任手続はどうすればいいでしょうか当社は取締役会設置会社です。取締役のうち1名が諸事情で辞任したいとの申し出がありました。取締役の辞任手続について教えて頂けますでしょうか。15時54分(EWさんの相談)顧問契約は委任契約でしょうか外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。10時29分(匿名さんの相談)会計監査人の監査対象会社となった場合の手続き来期から大会社監査の対象となります。監査契約のタイミングと株主総会における会計監査人の選任タイミングについてご教授をお願いできませんでしょうか。×1年4月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×1年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。以前にIPO目指していた会社の株式を購入しました。現在はほぼその夢もなくなってしまいました。この株式を発行会社に取得価格と同額で買い取らせたいのですが、法律的には可能なものでしょうか。アドバイスについてどうぞ宜しくお願い致します。08時26分(K.Iさんの相談)未公開株式の譲渡方法2(株式評価)「未公開株式の譲渡方法」というタイトルで質問させて頂きましたが、立て続けの質問で申し訳ありません。会社が買取を行う場合、純資産やキャッシュフロー等を基準にして買取価格を算定するのが一般的ということですが、純資産は貸借対照表から毎年分かるのですが、キャッシュフローというのが分かりません。その場合にはどのように買取価格を算定するものなのでしょうか。当社の社長と株主は同一人物です。創業以来特に外部借入金もなく事業は回っております。おかげ様で、ここ最近は、お客様からの引き合いが格段に増えてきている一方、いわゆる運転資金としての資金手当の検討が必要になってきました。15時38分(KKさんの相談)金銭消費貸借契約で規定する金利水準はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります(300万円程度)。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利(15%)を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか(例えば、上限金利いっぱいの15%)。当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。13時17分(K.K.さんの相談)会社名義で契約する携帯電話料金(業務と私用)当社は一人会社(当方のみ)です。現在、個人名義の携帯電話を会社名義に変更することを検討しています。携帯電話については最近では専ら会社の業務のために利用しているため、この度会社名義に変更しようとするものです。細かな質問にはなりますが、仮に会社名義に変更した場合に、個人目的でも携帯電話を使った場合にはどのようにすればいいのでしょうか。会社として当方あてに請求書を発行する等が必要になりますか。09時31分(KEIさんの相談)育休期間中の起業と役員報酬受け取りについて相談に乗って頂ければ幸いです。廃止する場合には、取締役会決議だけで足りますでしょうか。株主総会決議まで必要になりますでしょうか。現オーナー(株主)は1社のため、株主総会も紛糾することは想定されないのですが、もし株主総会決議が必要な場合には親会社への事務連絡も必要になるためお聞きする次第です。廃止手続(税金)先ほどのご質問に加えて投稿させて頂きました。廃止を検討しています。10時47分(マイルさんの相談)債権者がいない場合の減資手続き:債権者保護手続きの省略可否お世話になります。減資手続きについて一点ご教示ください。減資手続きで求められる債権者保護手続きは、債権者がいなくても省略はできないのでしょうか。その必要となる公告期間の短縮は可能でしょうか。できれば書面決議で減資手続きを終えたいと考えております。自宅起業で一人で会社を運営しており、事業の運営に必要となる物品購入等は全て現金決済のため借金はありません。10時31分(マネージャーさんの相談)分配可能額の算定と分配可能資金の違い今年度の決算について、初めて投資家に配当を払えそうな状況になりそうです。そこで分配可能額の試算を行っているところなのですが、この分配可能額の上限まで配当といっても配当金を支払うための預金がない場合、預金額を上限として考えればいいのでしょうか。経理知識が希薄なため若干混乱しております。アドバイスについてお願いできれば大変に助かります。15時23分(匿名さんの相談)決算期変更の手続・タイミング弊社の決算日は11月末なのですが、これを3月末決算に変更したいと考えています。すると、通常、どのタイミングで決算期変更の手続を行えば宜しいのでしょうか。2月の定時総会の議案に盛り込んで決議しておくべきでしょうか。臨時総会をどこかで開催して決議すべきでしょうか。10時18分(匿名さんの相談)非常勤役員の報酬相場(無報酬・適正な報酬水準)当社は来年度初めて非常勤役員の招聘を行う予定です。社長より非常勤役員の報酬水準についての調査指令が来ているのですが、少しお知恵をお貸し頂けますでしょうか。非常勤役員の報酬はゼロでも問題ないのでしょうか。仮に報酬を払うとすればどの程度であれば適正なのでしょうか。21時29分(匿名さんの相談)債権者の決算書閲覧請求権の行使(442条3項)とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。数年前に会社を設立しました。今度とある理由により原本証明付きで定款コピーを外部の方にお渡しする必要があります。そこでご質問なのですが、会社設立以降これまで定款変更は特にしていないため、設立時に作成した原資定款の附則がそのままになっています。氏名等、が記載のままです。07時38分(匿名さんの相談)従業員持株会における退職予定者からの株式取得(取得価格の疑問)当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。定款(紙ベース)を改訂することを検討していますが、この場合に、改訂後の定款を紙に印刷したのちに、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか。原始定款には、貼ったような気がします。当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。15時55分(匿名さんの相談)フリーランスへの一方的な契約解除通知は認められるのか元々社員として働いていた会社と業務委託契約を締結してフリーランスとして継続的にお仕事をしています。この度、来期契約の更新は見送るとの通知を一方的に受けました。フリーランスといっても社員として働いていた時と仕事の仕方はあまり変わりません(社員と同じように定時?出社、定時帰り)。求めに応じて市場調査等のコンサルティング契約を締結する予定です。業務委託契約書のひな形?を依頼者から受領したのですが、契約条項の一つに損害賠償規定があります。知人が在籍していた会社より運転資金を借入ました。当初は契約通り返済を行っていたいのですが、その後にその返済がなかなか難しくなりました。口頭ではありますが、知人(その会社の共同創業者:当時の代表取締役)より返済猶予(返せる原資ができたら返済を始める)のお返事も頂いていて現在に至っていました。その知人の当該会社の退職を機に、当初予定通り返済をしてくれと知人より連絡がありました。07時58分(Suさんの相談)【起業】合同会社の設立。その後に会社形態を変えたい場合。来年に起業(会社設立)しようかと考えています。未確定要素が多いところではありますが、会社形態について悩んでいます。最近では合同会社なる形態での会社設立が増えてきているとの話。設立費用等の観点から合同会社の設立をと考えていますが、仮に、合同会社設立後にやはり株式会社にしたい、といった場合、そもそも会社の形態を変えることは許されるのでしょうか。起業にあたって、税務署に届出書類の提出が必要になろうかと存じます。青色申告の申請を行う予定です。青色申告で必須の複式簿記ですが、これは簿記3級ぐらいを理解しておけば何とか乗り切れるものなのでしょうか。起業直後は運転資金もそれ程ないため、当面、経理関係は自分で行う予定ですが、何分経理素人のため、複式簿記に不安を感じています。アドバイスを頂戴できますと幸いでございます。弊社は昨年に設立され、小職と事務員の2名体制ですが、契約周りのお作法について全く知識がありません・・。ご相談としては、契約書の住所の書き方です。先日、お客様と1件ご成約をした際に契約書を作成し、調印しております。その際に、弊社の住所表記(丁目・番地・号)を「○-○-○」のような形式で記載してしまっておりました。13時01分(マルさんの相談)売掛金の時効は2年とのことですが教えてください当社は契約者様に商品を継続的に販売する会社です。代金決済は、原則、翌月にクレジットカード決済をお客様にお願いしているのですが、以前、当社の代金決済システムを移行する際に一時的に全お客様に当社口座への振込依頼を行っていた時期がありました。最近、売掛金の回収確認を行っていたところ、代金決済システムの移行期における販売代金の振込が漏れていたお客様がいることが判明しました。08時02分(T.Fさんの相談)資本金と資本準備金の違いがよくわかりません今年に起業予定です。自己資金500万円程で事業立ち上げに必要な備品や設備、広告宣伝等の経費に使う予定です。会社登記に資本金を申請しなければならないかと思いますが、この自己資金500万円全てを資本金として申請してもいいし、一部を資本準備金としてとっておくこともできると聞きました。有無、その他換金性の高い資産状況の有無等。不動産はなさそうです)。株主=役員は当方のみの会社ですが、元々の事業資金として出資した資金が底をつきそうなので、当方個人資金を会社に貸し付けて急場をしのごうかと思っています。その際の貸付金については適正な金利を会社より収受するような契約が必要になりますでしょうか。金利を収受しないことが法的、税務的等の観点で問題ないか気になり投稿させて頂きました。03時59分(Y.Aさんの相談)個人事業を廃業。その後に改めて開業する場合(青色申告)数年前に個人事業を廃業しました。今年新たな事業を個人開業したいと思っていますが、青色申告で開業届を出したいのです。可能でしょうか?以前の個人事業の廃業の際には、個人事業の開廃業等の届出書と同時に青色申告の取りやめの届出書も提出しています。昨年後半から得意の英語を活かしてカフェで英会話の個別レッスンをしています。生徒は知り合いやそのまた知り合いなどに現在は拡大しています。レッスン料はカフェでのレッスン終了後に直接現金で受け取ります。副業としてはそこそこの収入になりそうなのですが、このレッスン料を収受する際に気を付けなければならないことは何かありませんでしょうか。組織再編の一環で新設分割を企図します。21時54分(Askさんの相談)<会社法>大会社監査における会計監査人の設置基準(資本金5億円)今年度に設備資金の必要性から増資を予定しています。現在資本金は1億円ですがこの増資により資本金が5億円以上となり大会社になってしまいます。いわゆる大会社監査(会計監査人)が必要になると聞いていますが、仮に増資後、早々に減資を行い資本金を1億円にした場合には大会社監査は回避できますか?アドバイスをお願いします。04時12分(Kakuさんさんの相談)商取引での遅延損害金(法定利率)について教えてください個人事業主です。得意先からの売掛金回収が遅延しています。契約書で遅延損害金(ペナルティ利率)を規定していません。17時06分(Sa**さんの相談)株式会社と合同会社の税務手続きの違い知人と会社を立ち上げようと計画しています。立ち上げ手続き的に簡易な合同会社の予定ですが、立ち上げ後の税務上の取り扱いは異なりますか?初歩的なご質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。13時03分(ぱりーさんの相談)裁判費用(弁護士費用)は請求できますか?取引先からいわれのない理由でトラブルになっています。今は当事者同士での解決を図るべく議論をしていますが、平行線のままです。16時38分(T.Tさんの相談)資本金から借入金に変えることはできますか?起業したばかりでして初歩的な質問かもしれませんが宜しくお願い致します。全額資本金で会社を立ち上げましたが、一部を借入金としたいのです。20時38分(***koさんの相談)複数名の代表取締役という肩書について友人との起業にあたり代表取締役の肩書をお互いにつけようとの意見がでています(代表取締役が2名)。子会社の取締役をしている従業員が来月で会社を退職されることに伴い当該子会社の取締役の籍もなくす必要があります。後任の取締役は別の方に既に打診済みです。00時35分(T.Sさんの相談)※この投稿は不適切な内容のため、運営者によって削除されました。※この投稿は不適切な内容のため、運営者によって削除されました。友人と共同で会社を立ち上げます。当方含めて全員が代表取締役を想定していますが、お互いの強みが異なるため、対外的にはそれぞれの強みで事業を執行する予定です。その場合に、例えば、本来であれば担当領域ではなかった事業分野において業務を執行した場合、その業務の取り消しを相手先(取引先)に申し出ることは可能なのでしょうか?業務執行を制限する手続きはどうすればいいのでしょうか?よろしくお願いいたします。15時28分(K.Tさんの相談)増資決議と同時に減資決議も可能か設備投資を目的にスポンサーからの資金受け入れを検討しております。スポンサーからは数億円規模での調達になりそうで、それを受けると税務上の中小企業者ではなくなったり、監査法人の監査も必要になる可能性もあります。従い、現在、スポンサーからの出資受け入れ(増資)決議と同時に、増額する資本金と同額の減資決議も検討しています。これは一般的でしょうか。留意すべきところがあればご教授をお願い申し上げます。23時38分(MKさんの相談)西山ファーム投資詐欺事件について西山ファームという会社の投資詐欺被害にあいました。詐欺の内容は、インターネットにて確認いただけると幸いです。)起業に向けて諸々準備をしていますが、2点程お尋ねさせて頂きたく投稿致します(株式会社の起業を想定)。1会社の設立にあたり決めなければならない資本金ですが、一部を借入金として処理することは可能なのでしょうか。11時55分(Y.Nさんの相談)管理組合の規約違反は訴えられますか?私の住む住宅街区には,マンションの管理組合と同様に,65条に定められ,管理組合規約があります。街区内にある集会場が,区分所有になっています。今年後半よりかなり利益がでてきました。役員報酬の増額を検討したいのですが、増額すると定期同額給与という金額から逸脱してしまうと聞きました。役員報酬を増額するための手法は何か御座いますか。10時55分(D.Dさんの相談)事業年度は1年でなければならないのでしょうか会社の設立を検討していて、設立のタイミング(例えば1月)が希望したい決算月(9月)とズレてしまいます。その場合はやはり設立のタイミングが1月のため、決算月は1月になるのでしょうか。しても9月決算にしたいのであれば、設立のタイミングを9月まで待つ必要がありますか?ご指導よろしくお願いいたします。19時22分(退会ユーザさんの相談)行政指導をする様に求めたが、申立た内容とは関係ない事を理由に行政指導しないと云う結論は違法ですか?<質問>役所は関係ない時間軸を理由にして行政指導をしないと云う結論を出す事は出来るのでしょうか。分かり易く言うと本年4月から6月に発生した問題について行政指導をした方が良いと思われる事案に付き、行政指導を求めた訳です。行政手続法36条の3ですね。役所は「3月までは問題が無かったのだから」と云う抽象的な理由で、「行政指導をしない」と云う結論を出しました。(200万)投資後20年に渡り配当金をもらえることになっていましたが、2017年(2年目)以降の配当金の支払いが止まっています。何度も会社に電話しても「確認します」のみの回答でした。何度目かの電話時に専用の問い合わせ先(社長の電話とのこと)の電話番号を聞いて電話しましたがつながりません。」サービスをご活用下さい。(無料)みんなの相談広場なんとなく疑問に思っていること・誰に相談していいのかわからない・解決の方向感をもっておきたいなどのカジュアルな相談は、「みんなの相談広場」を利用しましょう。士業・コンサルタントからのアドバイスだけではなく、過去に同じ悩みを解決したことのある経験者からも実体験に基づいたアドバイスが期待できます。reserved.ログインフォーム×メールアドレスパスワードログインパスワードを忘れた方はこちらから新規登録はこちらから。