ごみ供給量の変動を抑えて、有害物質の発生を抑制するのに好ましい燃焼状態を維持することができる燃料ごみ供給方法および燃料ごみ供給装置を提供する。ごみ焼却炉Lなどのごみ焼却設備における複数のスクリュー21,22,・・・を有するスクリュー式ごみ供給装置2による燃料ごみ供給において、前記スクリュー式ごみ供給装置2に供給するごみ破砕機1によりを所定の大きさに破砕し、スクリュー式ごみ供給装置2の複数のスクリュー21,22,・・・の位相を所定角度ずらしてそれぞれ所定方向に回転させ、前記スクリュー式ごみ供給装置2から供給されたごみを解砕機3により解砕してごみ焼却炉Lなどのごみ焼却設備に供給するものである。6】スクリュー式ごみ供給装置が水平配置された第1ないし第4のスクリューを有し、前記第1ないし第4のスクリューが位相を90度ずらし、かつ隣接する各スクリューの回転方向が逆方向とされてなることを特徴とする請求項4記載の燃料ごみ供給装置。本発明は,燃料ごみ供給方法および燃料ごみ供給装置に関する。一般都市ごみ等を焼却する流動床式ごみ焼却炉にごみを供給する供給装置は、通常、2軸、あるいは多軸のスクリュー式フィーダを用いたものとされる(特許文献1および2参照)。このような供給装置は、近年まで、ごみを破砕することなく焼却炉に供給するタイプのものが主流となっていた。【0003】ところが、このタイプの燃料ごみ供給装置は、ごみ供給量の変動が大きくなることから、良好な燃焼状態を維持するための空気流量調節が困難な場合があり、例えば一酸化炭素(CO)、窒素酸化物(NOx)、あるいはダイオキシンといった有害物質の発生を抑制できないおそれがあるといった問題がある。このため最近では、特許文献1に記されているように、破砕機によりごみを予め所定大きさ以下に破砕してから炉内に供給するタイプのものが再び用いられるようになってきている。図8に、前述したような燃料ごみ供給装置において、スクリュー式フィーダによりごみを炉内まで搬送するときの搬送動作を模式的に示す。同図(a)および(b)に示すように、このスクリュー式フィーダ100は、搬送通路103内に2軸のスクリュー101,102を水平かつ平行に配してなるものとされ、各スクリューの刃101a,102aの山と山、谷と谷とが常に対向した状態となるよう、同図(c)〜(f)に時系列的に示すように、同一の位相で各スクリュー101,102を互いに逆向きに回転させて、スクリュー間の搬送スペース104に保持されたごみW’を図示しない炉内部と連通する連通路105まで軸方向に搬送するようにしていた。【0005】ところが、スクリュー式フィーダによる搬送は、その原理上、必然的にスクリューの一回転毎の搬送量変動を伴うものであり、前述したように、破砕機を用いて予め所定大きさ以下にごみを破砕したとしてもごみ供給量の変動を十分に抑えることができず、有害物質の増大を招く、といった問題がある。本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、ごみ供給量の変動を抑えて、有害物質の発生を抑制するのに好ましい燃焼状態を維持することができる燃料ごみ供給方法および燃料ごみ供給装置を提供することを目的としている。本発明の燃料ごみ供給方法は、ごみ焼却設備におけるスクリュー式ごみ供給装置による燃料ごみ供給方法であって、前記スクリュー式ごみ供給装置に供給するごみを所定の大きさに破砕する手順と、前記スクリュー式ごみ供給装置が複数のスクリューを有し、それらスクリューの位相を所定角度ずらしてそれぞれ所定方向に回転させる手順と、前記スクリュー式ごみ供給装置から供給されたごみを解砕する手順と、を含んでいることを特徴とする。本発明の燃料ごみ供給方法においては、スクリュー式ごみ供給装置が水平配置された第1および第2のスクリューを有し、前記第1および第2のスクリューが位相を180度ずらし、かつ第1および第2のスクリューの回転方向が逆方向とされるのが好ましい。【0009】また、本発明の燃料ごみ供給方法においては、スクリュー式ごみ供給装置が水平配置された第1ないし第4のスクリューを有し、前記第1ないし第4のスクリューが位相を90度ずらし、かつ隣接するスクリューの回転方向が逆方向とされるのが好ましい。本発明の燃料ごみ供給装置は、ごみ焼却設備における燃料ごみ供給装置であって、燃料ごみ供給装置が、ごみ供給側に設けられた破砕手段と、ごみ排出側に設けられた解砕手段とを備え、前記燃料ごみ供給装置が複数のスクリューを有し、前記スクリューが位相を所定角度ずらしてそれぞれ所定方向に回転させられてなることを特徴とする。本発明の燃料ごみ供給装置においては、スクリュー式ごみ供給装置が水平配置された第1および第2のスクリューを有し、前記第1および第2のスクリューが位相を180度ずらし、かつ第1および第2のスクリューの回転方向が逆方向とされてなるのが好ましい。【0012】また、本発明の燃料ごみ供給装置においては、スクリュー式ごみ供給装置が水平配置された第1ないし第4のスクリューを有し、前記第1ないし第4のスクリューが位相を90度ずらし、かつ隣接する各スクリューの回転方向が逆方向とされてなるのが好ましい。本発明によれば、燃料であるごみが安定供給されるので、燃焼が安定して有害物質の発生が抑制されるという優れた効果が得られる。以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。実施形態1図1に、本発明の実施形態1に係る燃料ごみ供給方法が適用された燃料ごみ供給装置を示し、この供給装置Kは、燃焼装置としての流動床式ごみ燃焼炉(以下、単に炉という)Lに付属されたものであり、予めごみを所定大きさ以下に破砕する破砕機1と、気密性を保ちながら炉L内部と連通する連通路11までごみを搬送するスクリュー式の搬送機2と、搬送機2から連通路11に送り出されるごみを解砕する解砕機3とを主要構成要素として備えてなる。炉Lは、その内部に珪砂等の耐熱性粉粒体が流動媒体12として充填されており、高圧空気により流動化された流動媒体12の中でごみWの乾燥および燃焼を行うよう構成されている。自動燃焼制御部)15が搬送機2の駆動源としてのモータMの駆動制御を実施して、搬送機2によるごみ搬送量、すなわち炉Lへのごみ供給量を調整するものとされる。破砕装置1は、2軸差動旋回式せん断破砕式にて、搬送機2により搬送されるごみが所定の大きさ(例えば、平均粒経80mm)以下となるように破砕するものである。搬送機2は、図2に示すように、水平方向に延びる搬送通路23に、2軸のスクリュー21、22を配してなるものとされ、破砕機1により所定大きさ以下に破砕されたごみWを鉛直下方に向かって延びる連通路11まで搬送するものとされる。【0019】スクリュー21,22は、それぞれ、所定距離(例えば、約440mm)隔てて互いに平行かつ水平に配置された軸部材21a,22aを有し、その外周に螺旋状の刃21b、22bを所定のピッチ(例えば、約350mm)で設けるようにして構成されている。図2(b)においては、刃21b、22bの稜線のみが描かれている。解砕装置3は、搬送通路23と連通路11との接続部分に突設される小型のスクリュー31を有してなり、ごみが大きな固まりとなって搬送通路23出口から一時に大量に落下することがないように、前記接続部分まで搬送されたごみの固まりをスクリュー31の回転によりほぐして連通路11内に落下させるものである。以下、図2を参照しながら、供給装置Kの動作を説明する。同図(c)〜(f)にて時系列的に示すように、スクリュー21、22は、位相を180°(degree)ずらした状態で互いに逆向きに同じ速度で回転するようにモータMによって駆動される。同図(b)に示すように、スクリュー21,22は、刃21b,22bの稜線と谷線とが対向した状態を保ちながら、それらの間に形成される比較的小さな搬送スペース23aに保持されたごみWを軸方向に搬送するように回転する。【0022】これにより、前掲した背景技術の搬送スペース104の場合(位相を揃えて各スクリューを回転させる場合)と比較して、より小さな固まりでごみWを搬送するとこになり、ごみ供給量の変動が抑制されるとともに、ごみ搬送量の周期的変動も各スクリュー21,22による周期的変動が相殺されて非常に小さなものとなる。したがって、炉Lへのごみ供給量の変動を抑えて、有害物質の発生を抑制するよう燃焼制御することが容易となる。図3に、実施形態1の供給装置Kが付属された流動床式ごみ燃焼炉における排ガス中の一酸化炭素濃度(単位:PPM)と、背景技術に示したような従来の供給装置が付属された流動床式ごみ燃焼炉における排ガス中の一酸化炭素濃度との実測結果を対比して示す。同図に示すように、実施形態1の供給装置Kによる場合(同図(a)参照)は、運転開始直後に一時的な一酸化炭素濃度の増大があったものの運転状態が安定した後は大きな濃度増大はなく、1時間あたりで平均化した最大値の平均(各ピークの平均)は、15.95PPMであった。これに対して、背景技術にて示したような供給装置による場合(同図(b)参照)は、周期的なごみ供給量の変動に伴って一酸化炭素濃度も周期的に大きく増大した。【0025】このように、実施形態1の燃料ごみ供給装置Kによれば、2軸スクリュー式の搬送機2において、スクリュー21,22の回転の位相を180°ずらしてごみWを搬送するので、搬送量の周期的な変動を極めて小さなものとすることができる。【0026】したがって、燃焼温度および空気流量の調整を容易として、有害物質の排出を抑制するのに好ましい燃焼状態を保つことが容易となる。実施形態2本発明の実施形態2における搬送機2A要部を図4に示す。この実施形態2は、実施形態1を改変してなるものであり、搬送機2Aが4軸のスクリュー41,42,43,44を有してなるものとして構成される。各スクリュー41〜44は、実施形態1のスクリュー21,22と同様のものである。【0028】この場合には、各スクリュー41〜44の回転の位相を90°ずつずらすことによって、図5に示すように、各スクリュー41〜44の回転に伴う搬送量の周期的変動もその位相が90°ずつずれたものとなり、これによって焼却炉へのごみ供給量Nの変動を極めて小さなものに抑えることが可能となる。実施形態3本発明の実施形態3における搬送機2C要部を図6に示す。この実施形態3は、実施形態1を改変してなるものであり、実施形態1と同様構成の2組の2軸スクリュー式搬送機をごみ搬送方向が逆向きとなるように対向配置してなるものとされる。【0030】この場合にも、実施形態2におけると同様に、各スクリューによる搬送量の周期的変動の位相が90°ずつずれるように、各スクリュー51,52,53,54の回転の位相を調整することによって、ごみ供給量の変動を極めて小さなものとすることができる。実施形態4本発明の実施形態4を図7に示す。この実施形態4は、実施形態1を改変してなるものであり、実施形態1と同様構成の供給装置K1をガス化溶融炉L1に付属させて、ごみを燃料として炉L1に供給させるようにしたものである。ここでは、熱電対式温度計14Aは、流動媒体12Aの温度を測定するものとされる。【0032】このように、この実施形態4においても燃料であるごみが安定して供給されるので、より安定化されたガス化あるいは燃焼を実現することが可能となる。以上詳述したように、本発明の燃料ごみ供給方法および燃料ごみ供給装置によれば、単にごみを焼却する場合のみならず、ごみを燃料として有効利用する各種施設においても、有害物質の発生を抑えた好ましい燃焼を容易に実現することが可能となる。【0034】このように、本発明は、ごみの焼却のみならず、ごみを燃料として利用する施設にも適用することができる。【図1】本発明の実施形態1に係る燃料ごみ供給方法が適用された供給装置を有してなる燃焼装置の一例を示す図である。【図2】同供給装置のごみ搬送機の詳細を示す図であって、同(a)は側面から見た一部断面図を示し、同(b)は上方から見た一部断面図を示し、同(c)〜(f)は同装置の動作を時系列的に示す。【図3】同装置による燃焼の排ガス中における有害物質濃度を従来装置による燃焼の場合のものと比較して示したグラフ図であって、同(a)は本装置による場合を示し、同(b)は従来装置による場合を示す。【図4】本発明の実施形態2の燃料ごみ供給装置の要部を示す図である。【図5】同装置の動作原理を示す図である。【図6】本発明の実施形態3の燃料ごみ供給装置の要部を示す図である。【図7】本発明の実施形態4の燃料ごみ供給装置が適用された燃焼装置の一例を示す図である。※以下のタグをホームページ中に張り付けると便利です。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。