法律用語解説Pocket突然ですが、養育費の受取率ってどれ位かご存知ですか?半分以上ですかね?それとも半分以下?答えは、約25%です。4人に1人くらいなのですね。い」の問題が日本では根強く、離婚当初は支払っていたものの、月日が経つと、逃げ得のように不払いになっていく、その様な現状があります。この現状を受けて、先般、明石市が「養育費不払い者の氏名公表」の方針を打ち立てました。これには、賛否がありますが、否定的な意見の人は、子供への悪影響を挙げています。今のネット社会では、一度公表された氏名は、生涯残り、SNS等でどこまで拡散されるか分かりません。この事が原因で、学校で子供がいじめられるなんて事も起きる可能性があります。養育費とは、子供を守る、子供の権利であるはずが、養育費不払い事実を公表する事でこの様な危険も孕んでいるのです。海外、特にヨーロッパなどでは、国が代わりに取り立てたり、給与から強制的に天引きさせたり等の対応をとっており、手厚く保護されています。そこで、日本でも改正民事執行法が来年から施行されます。ポイントは、今まで相手の勤務先や給与口座が分からないと資産の差押えが出来なかったのを、裁判所が金融機関に対し情報提供を命令できるようにしたという点にあります。情報提供を、まず裁判所が受け、その情報が養育費受給権者に提供される事になります。今まで泣き寝入りをしていたものや資産の特定が困難だったものが、この改正でだいぶ前進する事になりそうですね。本当にお金が無くて支払えない人はさておき、お金があるのに養育費を支払わない様な人は、1人でも減っていくことを切に願います。