最後にスポーツ振興について伺います。松本市や藤井寺市など多くの市では日本スポーツ振興センターの助成を受けて、スポーツ施設や芝生化などの整備を行っています。以上で1次質問を終わります。二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願い申し上げます。ここまでが下田の冒頭の発言です。このあと、市長以下部長の答弁があり、それに対する2次質問を下田が再度します。2次質問2次質問は質問席から行いますのでよろしくお願いします。スポーツ振興についてですが、これはいわゆるサッカーくじの助成についてであります。補助のもらい方がまだまだ十分でないケースも見られます。活用していだきたいと要望します。Q部長の進言を受けても修正しない、市長の人口のいい間違いをただした。防災について伺います。本市ではそのようなことがないために、具体的に工夫していますでしょうか。鈴木市長の8年間で、人口が3千人以上減っていることがわかりました。財政調整基金もおよそ20億円減らしていることがわかりました。全国的な人口減少とは違います。となりの木更津市では、人口が13万を超え、さらに増え続けています。人口があるからこそ、税収があり、町の活気があるのです。Q8年間で人口を3千人以上も減らした責任をどう感じているのか鈴木市長お答えください。原因の認識があるからこそ、どういう政策を打てばよいのか、その政策を打つためにはどれくらいの予算が必要、だからこそ行政改革でこれだけのカットをして財源を作らないといけない、そう考えるのが市のリーダーの仕事ではないのでしょうか。私が市長の月給が95万円、いわゆる退職金が2千万円であるというようなことを情報公開したことに批判もありました。多くの市民が指摘しているのは、その金額ではなく、その報酬に見合うだけの仕事を本当にしているのだろうか、という点だと思います。新聞報道されたごみ収集の覚書について聞きます。市長によって妨害されるというのは大きな問題です。市民の税金の使い方に関わることだからです。最初に迷惑施設であった清掃工場を受け入れてくれた三直みのう自治会のみなさまへの感謝はもちろんです。地域の要望についても各部署でなるべく答えていただきたい。随意契約をするなどと残すことは、きわめて不適切です。市民の税金を使う契約だからです。一般的に入札にすると1割程度金額が下がるとも言われています。これまで支払った金額は60億円、その1割と考えても、市民の多くに関わる莫大な予算額です。Qこれまで歴代の市長は契約に関わる覚書に調印したことがあるか。Q覚書の内容は5年間、今契約をしている4社の業者とさらに随意契約を続けるよう努力するという内容だった。ここで推測は二つしかない。内容をわからないで押したのか、どっちでしょうか。Qこんなことは聞きたくありませんが、確認です。利益供与と思われるようなことは一切ない、ということですね。市民や自治会のみなさまの理解によって成り立っています。その市民の立場にたって改善すべきです。市民環境部長の答弁を求めます。平山にある3つの給食調理場をひとつに統合して新しく建てるという事業でした。答弁にあるように、今回国からもらう予定だった補助金がもらえない、という前代未聞の不祥事があり、そのことで増えた市民の負担は3億円と、さらにこれからの工事費次第だという事がわかりました。今回君津市が採用されない国の方針は決定のひと月前には決まっていたということです。文科省に行く、電話する、情報を得る努力をすれば、わかったはずです。市長は減給など具体的に責任を取って市民に説明すべきではないですか?Q単純にわからないのは、同じ千葉県からも要職をつとめられる国会議員の方々がおります。して鈴木市長は電話の一本でも、あるいはもっと丁寧に会いに行って必要性を説明する、そういうことをしなかったのかがわからない。ミスをしていい、3億円の市民負担が出ても、だれも責任を取らなくて良い、そんな前例を作ってはならないと考えます。今後の国の補助金採択があるかどうか、それはわからないことはまさに今回の事が証明しています。今回の混乱を招いたことについて必ず責任をとっていただきたい、それが市民の願いです。つぎに清和地区の観光交流センターにうつります。土地の買収にかかった費用も含めればなんと12億円の大事業であることがわかりました。Q房総スカイラインが無料化された後の減少している交通量を調査したのか、なぜしないのか。事実関係をお聞きします。名物ですが、その売り上げは年間およそ3千万円です。売り上げは1億4千万円を計画しています。だれがこの計画をそのまま信じられるでしょうか。Q清和の人に聞けば、悩んでいるのは人口の減少です。論理的に説明して下さい。この事業をこのまま認めるという事は市民の誰もが求めていません。Q市長にお聞きしますが、もちろん大成功するかもしれません、その可能性はゼロではないかもしれない。センター事業に関してはあらためて、事業の見直しを求めます。次にコミュニティバスの見直しについて。重要な交通の計画で24年度に検討して、25年度に見直すというのを全くやっていませんでした。様々な情報があったから、というような良い訳でした。アンケートは11月からです。民間バスの路線変更の情報も今年の1月です。そのことを理由に取り組まなかった理由にはならないのです。Qそれでは25年度の前半、具体的に何をしましたか?さらに問題は議会にも市の公共交通会議にも一切報告しませんでした。公共交通会議は4回開かれています。ここに少しでも報告したでしょうか。忘れていたというほうが適切ではないか。反省していただきたい。市民のみなさんも参加している、そこで決まった大事な計画を実施しない、しなかったことも報告しない、それは行政の仕事とは言えません。私たちは交通弱者の問題に取り組んでいる。行政の改善案を話し合う専門部会ができて、機能しています。2億円ちかくの税金を使っている交通政策についても部会を作っていただきたい。最低の数字だという事がわかりました。県内の自治体の中には財政が豊かな市もあれば、そうでない市もあります。その平均が84パーセントです。かかわらず、君津市だけが最低なのです。富津市も100パーセントの耐震化率です。その原因が鈴木市長の市政運営にあることは明白です。