「人材確保に有利な名駅付近でオフィス需要が高い。空室率1%台ではほとんど紹介できる物件がない状態」と話している。「職住近接など新しいトレンドに合わない地域の伸びしろは小さい」と分析する。県ごとの平均では、愛知が前年比2.2%増と7年連続で上昇したが、岐阜は0.7%減、三重は1.1%減だった。岐阜は11年連続、三重は27年連続の下落となった。「空きオフィスがこれだけ少ないと、シェアオフィスを利用する企業は今後さらに増えるだろう」と指摘する。川口真弥支店長は「人気のエリアで残っているのは古い物件のみ。築浅の物件で紹介できるオフィスはほぼなくなった」としている。川口真弥支店長は「三河や岐阜、三重をつなぐ交通の要所で利便性が高く、名駅に次ぐ有望な場所になりそうだ」という。含む大型の再開発構想を示している。「リニアへの期待感があり、駅西側はホテルとしての活用など土地のポテンシャルがある」とみる。名古屋市内でみると、名駅エリアである中区と中村区が12.2%上昇し、1位だった。中区は伏見の納屋橋エリアにも再開発の波が広がり、前年より3.7ポイント伸び率が拡大した。川口真弥支店長は「愛知県の有効求人倍率が全国上位となる中で、より好立地のオフィスを求める企業の動きが活発になっている」と分析する。周辺の自治体から名古屋駅前の大型ビルに本社を移す動きもある。賃料の推移をみると、地区によって温度差がある。名駅地区の賃料は前年同月と比べて上昇しているが、伏見や栄といった地区では下がっている。6年ぶり記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。