受けている世帯は、今年8月の時点で160万9830世帯となり、前月より836世帯増えて過去最多を4か月連続で更新しました。現役世代は景気回復の影響で減少傾向にありますが、配偶者が死亡するなどして単身の高齢者世帯の受給者が増えているようです。昭和26年に統計を取り始めて以降、最も数値となりました。65歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、75万7000世帯余りと、全体の半数近くを占めています。働くことができる世代を含む「その他の世帯」が18%、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が17%、「障害者世帯」が12%などとなっています。