合計した「国の借金」が2018年12月末で、1100兆5266億円となり、過去最高を記録したと発表しました。これは、2019年1月1日時点の総人口1億2632万人で割ると、国民一人当たりおおよそ871万円の借金になります。これを聞くと、「財政破綻するんじゃないか?」とか、とても大変なことのように感じますよね。これにはちょっとしたからくりがあります。国の借金とは嘘で日本政府の借金だった!?内訳は?財政破綻はありえない?このことについて、経済のことはよくわからんという人にも、わかりやすく解説しますね。Link国の借金1100兆円の内訳まず、国の借金の内訳はどうなっているか見てみましょう。(平成30年12月末現在)これによれば、前年度末から比べると、国の借金総額は8兆7581億円増え、この中で国債が7兆7979億円と大半を占めます。これは大変だということですね。財務省はさらに、下記のようなことも啓蒙しています。日本の公債残高は、年々、増加の一途をたどっています。平成30年度末の公債残高は883兆円に上ると見込まれていますが、これは税収の約15年分に相当します。将来世代に、大きな負担を残すことになります。債務残高の対GDP比をみると、日本は主要先進国の中で、最悪の水準になっています。「つまり将来世代に、大きな負担を残すことになります。Link国の借金のからくり「国の借金」のからくりを簡単に説明しますね。下の図は日本政府の貸借対照表(B/S)といわれるものです。(資料が古いので数字があっていないですが)貸借対照表というのは財政状態を表すものです。右に「負債の部」、左に「資産の部」という構成になっています。簡単に言えば「負債の部」はどのようにしてお金を集めたか。集めたお金をどのように使ったかが「資産の部」です。財務省が発表した「国の借金」にあたるわけです。「公債」(主に国債)943.3兆円(今回発表:973.9兆円)が「国の借金」の大半を占めるわけですね。ところが、この国債ですが、誰が保有しているのか、ということがポイントになってきます。下の図は財務省が発表した「国債等の保有者別内訳」から抜粋したものです。2018年9月末時点ですから、時期のずれがあって数字が少々ちがうことはご理解ください。0.0%保有者の内訳を見ると、日本銀行が47.5%、銀行等が17.8%、生損保等が20.3%でほとんどを占めています。海外の保有者となると、わずか5.9%ですから、これが日本政府が破綻しないという由縁のひとつです。日本政府の子会社と言える日本銀行が47.5%保有しているということ。親会社と子会社の間のお金の貸し借りは、連結決算のルールで「相殺」されてしまうから、言ってみれば「返さなくていい借金」ということになります。実際に日本銀行の発表した貸借対照表を見ると、資産として国債が計上されています。https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2019/ac190131.htm/さらに、銀行等が17.8%、生損保等が20.3%と国債を保有しています。ここでちょっと考えてみてください。お金を預けたり、積み立てたりしてませんか?たとえば、銀行に預金をするということはどういうことなのか?銀行は預金者から預かったお金を元手に、お金を企業や個人に貸して金利で稼いでいます。言い方を変えれば、預金者からお金を借りて商売していることになります。預金者はお金を銀行に貸付していることになります。ところが銀行は、デフレ経済などの影響で、設備投資なども鈍り資金需要も減っている傾向にあります。マイナス金利やなかなか信用のおける貸し先も少なくなったので、金利だけで運営することは難しくなりました。そこで、だぶついた資金を国債を買って運用しているということなんでしょうね。こんな図式が成り立ちます。国民は銀行に預金して貸している→銀行は国債を買って貸している→日本政府は国債を発行して借りているだから「国の借金」とは、「政府の借金」であって、その最終債権者は、日本国民である。いうことになるわけです。保険料を積み立てていても同様ですね。国の借金をわかりやすく図解にしてみた今まで申し上げたことを、図にしてまとめてみました。このことを麻生太郎さんが経済レベルではなく、個人レベルに落とした話をして、わかりやすく説明しています。保有している→最終債権者は国民であるしたがって、国の借金が1100兆は政府の借金であって、国の借金が1100兆で国民一人当たり871万円はおかしい、ということにもなります。日本政府が財政破綻しそうにないこともなんとなくわかります。わかりますが、このままではいけない気がします。確かに日本政府が財政破綻することはなさそうですが、日本銀行がお金をどんどん発行して国債を買い支えているからです。経済的にお金の量が増えるということは、単純に考えればお金の価値が下がるということにもなりますから、インフレになるということになります。インフレになるということは実質的に預金が目減りすることになるのではないでしょうか?ですから、いつかは何かツケが回ってくるような気がしてなりません。「将来世代に、大きな負担を残す」というのも、あながち間違いではない気がします。様々な経済政策を行っても、景気が回復しても一時的に回復するだけで、政府は税収が増えなくてあえいでいます。何か新しい流れが起こり、経済が活発になってGDPを上げていくのが大切なのだと思います。?計算法は?推移や予測・原因はどうなのか調べてみた「生涯未婚率」が増加の一途を辿っているようです。...老後の不安アンケート調査でわかったランキングについて老後に関する不安は私を含め多くの人が抱えていると思います。株に興味が出てきたんですよ。Reserved.Translate。