上記受光素子基板をネジによって固定するが,このとき,該ネジの締め付けによ。取り付けた後,該受光素子基板を調整溝を介して塑性変形させることにより位置調整することができ,従来のように位置調整用治具を用いる必要はない(2頁右上欄3ないし17行)との。特開平1-120516号公報(公開日:平成元年5月12日。・・・光ファイバ固定台27は,光ファイバ保持部29,容器3へ固定さ。・・・ここで,光ファイバ保。持部29に外力を加えると,形状が細い塑性変形部31を支点に光ファイバ保持部29が動くため,光ファイバ保持部29の取付姿勢を変化させて,半導体レーザ1の出力光が効率良く光ファイバ6に結合するように入射端12の位置を調整する。(1頁右欄4行ないし。」2頁左上欄16行)との記載がある。実願昭61-162299号(実開昭63-68158号)のマイクロフィ(。本考案の目的とするところは部品点数が少なく,かつ調整作業が容易で,しかも環境変化の影響を受けにくいイ。・・・センサ支持部と側板本。(6頁8行ないし7頁9。」行)との記載がある。それらの相対位置の調節を簡単かつ精確に行えるようにすることは,本件出願時において通常行われている周知技術であったということができる。ことに関して,組立時にリールドラムのシンボルの位置,回転位置制御モータの制御回路における設定位置及び位置決め部材の位置の3者が相対応するように調整する作業が必要であることが示されている。前記4(2)のとおり,2つの部材を組み付けた後に,塑性変形可能な部材を利用して,それらの相対位置の調節を行う技術は,周知技術である。数の「部品」を組み立てるに際して,それらの相対位置関係に精度が要求される場合に,組立後に,それらの相対位置を調節する構成とすることは通常行われていることにすぎないといえる。7」の相対位置を微調整可能な構成とする必要があることは,容易に理解し得ることである。「位,置決め部材の遮光片の位置」を調節可能としようとすることは,当業者が容易に想到し得ることといえる。して調整可能とすることに困難はないといえる。以上によれば,甲1発明の「遮光片」を「塑性変形可能」とすることにより「センサの発光部と受光部の間を通過する」ように調整することは,当業者が容易に想到し得るものというべきであるから,これと同旨の審決の判断には誤りはないことになる。原告は,甲1発明の明細書記載のようなパルスモータにより回転位置が制御される回転リールは,軽量化のために合成樹脂により形成されるものであるところ,軽量化された回転リールの重量を重くすることは,スロットマシンの回転リールの技術の流れに反するものであるから,同明細書における「位置決め部材26」を「塑性変形可能」な「金属」のような重い素材とすることには阻害事由がある旨を主張する。モータによる制御が困難となるほどの変化が必ず生じるものということはできない。その上,本件明細書においても,位置決め部材を塑性変形可能な金属材料を用いて形成した場合の重量変化について,特に対策を講じることが示唆されているわけでもない。定することは,本件発明の技術分野の当業者であれば,当然考慮すべき設計的事項ということができる。以上によれば,原告主張のとおり,本件発明のようなスロットマシンの回転リールについて,一貫して軽量化が図られてきたものであるとしても,その事実が,甲1発明の「位置決め部材」を「塑性変形可能な材料」である「金属」により形成することを阻害する要因となるとまではいえず,その旨の原告の主張を採用することはできない。技術として存在するものの本件発明の進歩性判断の先行技術にはなり得ない技術であると主張する。上記のとおり,甲1発明にこれらの周知技術を適用しても,回転リールの重量につき格別の変化をもたらすものとはいえないのであるから,原告の主張は前提において失当といわざるを得ない。原告は,本件発明の「遮光片部を固定した回転リールが回転していくときに,遮光片部の塑性変形を利用した簡単な操作によって光センサーの発光部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたい」という解決課題は,これまで全く想定されていない課題であるにもかかわらず,それを考慮することなく,本件発明の進歩性を否定した審決は誤りであると主張する。センサ17の相対位置を調整可能な構成とする必要があることが当業者が容易に理解し得ることであるといえることに照らせば,原告の主張を採用することはできない。他の技術分野の技術の採用に対して動機付けがないために組合せに進歩性を認めるべきであると主張する。本件発明の属する技術分野は,スロットマシン等の遊技機のみに限定されるものとはいえず,甲1発明の光センサーが属する技術分野,そして位置センサーの技術分野及び光学素子の技術分野にも属するものということができるものであって,同一技術分野に属する発明と周知慣用技術に基づいて本件発明の進歩性の有無を判断した審決に違法はなく,原告の上記主張は採用できない。6結論以上によれば,審決が,本件発明と甲1発明との相違点1について,甲1発明に周知慣用技術を適用して当業者が容易に想到し得るものであると判断したことに誤,。