共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは16日、9月の新規株式公開(IPO)を目指して今週予定していた投資家向け説明会(ロードショー)を中止した。その上で、年内にIPOを完了するとの見通しを示した。事情に詳しい関係筋が明らかにしたところによると、ウィーカンパニーは今週のロードショー開始に向けて準備していたが、投資家が十分に集まらないとの懸念から、16日に急きょ中止を決めた。ウィーカンパニーはその後、「IPOを楽しみにしている。年内に完了する見通しだ」とする声明を発表した。同社は資金確保のためIPOを進める必要に迫られているが、その過程で企業統治のあり方や、長期負債や短期的な収入に依存する事業モデルの持続性に懸念が浮上している。ロイターは前週、同社がIPOでの評価額を従来想定の470億ドルから100億─120億ドルへと大幅な引き下げを検討していると報じた。この水準でIPOを強行していれば、評価額は2010年の創業から株式を通して調達してきた128億ドルを下回り、同社の最大の出資者であるソフトバンクグループが打撃を受けることを意味していた。関係筋によると、ソフトバンクはIPOで7億5000万─10億ドル相当の株式取得を検討しているが、ウィーカンパニーは、ソフトバンクの支援を踏まえてもIPOの調達額は20億ドル強にとどまり、目標の最低30億ドルに届かないと判断したという。関係筋の1人によると、ウィーカンパニーは8月に銀行から60億ドルの信用枠を取り付けたが、IPOの年内実施と最低30億ドルの調達が条件とされたという。ウィーカンパニーは年内にこの条件を満たすことができなければ、別の資金調達法を確保する必要がある。<企業統治見直し>ウィーカンパニーは13日に創業者であるアダム・ニューマン最高経営責任者(CEO)の影響力をやや弱める企業統治の見直しを発表した。IPO延期の決定は、黒字化の可能性を巡る投資家の懸念を払拭(ふっしょく)できるかどうか同社がなお確信できずにいることを反映している。同社は企業統治の見直しについて、「市場のフィードバック」を受けて実施すると説明した。具体的には、ニューマンCEOの議決権を1株当たり20から10に減らす。同氏の親族が取締役に就任することを禁止するとともに、同氏の後任は取締役会が選ぶとし、共同創業者でCEO夫人であるレベッカ・ニューマン氏が関与する仕組みを改めた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。