2018年3月11日の記事一覧IT派遣営業マン「テル」のビジネス&ライフ情報IT派遣営業マン「テル」が知り得た情報を共有するブログ。現場から皆さんは、煙草は吸われますか?僕は数年前に辞めました。僕はヘビースモーカーではなかったですが、健康のために辞めました。健康面に影響がなければ今でも吸いたいなあ。思うようなことは正直、あったりします。今回のテーマ屋内禁煙。オリンピックに向けて、色々議論されてますね。僕はもうやめてしまったのでむしろ禁煙で良いですが、以前は吸っていた経験もあることから喫煙スペースがあること自体はどちらでも気にはなりません。吸わない人でも健康被害。なると、話しが変わってきてしまいます。吸っていた側ですが、吸っていた時も人に迷惑をかけたいとは思っておりませんでしたし、吸わなくなればなったで、健康のために辞めたので、吸わなくしたのに健康被害に遭う。いうのは損した気持ちになるのは正直なところです。この辺、皆さんはどう思われますか?ちょっと、こちらの記事をチェックしてもらえますか。近年に五輪を開催した中国、カナダ、英国、ロシア、ブラジルの各国は、いずれも公共施設での屋内禁煙を法制化しています。22日、厚生労働省の健康増進法改正案を了承しました。屋内禁煙の適用除外を広く認めるもので、2017年3月の案から大幅に後退しています。厚労省原案は喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」を強く打ち出していました。ところが、飲食業界や自民党内から反対論が続出し、17年3月の改正案では床面積30平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認める内容へ後退してしまいました。この妥協案に対してさえも自民党内の批判が強く、法案の国会提出は見送られてしまいました。今回の新改正案ではさらに「規制緩和」が進み、既存の小規模店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙が可能となります。「小規模」の基準は客席面積100平方メートル以下とされましたが、これでは東京都内の飲食店の9割近くが喫煙可能となってしまいます。非燃焼・加熱式たばこについても、専用の喫煙室を設置すれば食事しながらの喫煙も可能になるなど「屋内禁煙」の原則は骨抜きになったと言わざるを得ません。厚労省案よりはるかに厳しい受動喫煙防止条例を模索してきた東京都も「国と整合性を図る必要がある」と、都議会への条例案の提出を見送ることになりました。飲食店ばかりが注目されていますが、海外の研究者を招くといつも指摘されるのがコンビニでのたばこの販売です。コンビニの売り上げの約4分の1をたばこが占めるとはいえ、健康・自然志向をうたう店舗でもズラリとたばこを販売しているのは異様だと彼らは言います。受動喫煙は肺がんのリスクを3割も高めるなど年間1万5000人もの死亡原因となります。五輪・パラリンピックで日本の受動喫煙が世界的に有名になるようでは、インバウンド需要全体に水を差すことにもなりかねません。訪日客を煙で迎えるようでは「おもてなし」の看板は下ろさねばなりません。)如何ですか?吸わない人からすれば、電子タバコ、アイコスもNGにしてもらいたいんですよね。コンビニのタバコ販売。飲食店もコンビニも死活問題になる話しなのですしね。自民党も票のために踏み込めない。いっても、オリンピック、対外国人に対しては、明らかにマイナスのイメージでしょうね。国内のお店を守ることに比重をおくのか、世界から見た日本という視点に比重をおくのか。いずれにしても、健康に良くないことは明らかになっているので、今後は健康ということを基準に考えていく社会にしていくことが良いのではないかと思います。結局、タバコ吸っている人でも健診結果は気にするわけですからね。掲示板メッセージBOXRSS取り込み1RSS取り込み2QRコードこのブログを拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。