Reserved.コンビニ経営にも使える助成金がないか、検討しようコンビニ開業に必要な情報は、本部がすべて教えてくれるのが当たり前、と思っているなら間違いでしょう。本部はコンビニの営業の面では専門家であり、すばらしい協力者になりえますが、加盟者が個人の責任で行うべき経営面に関しては、あまり踏み込んだアドバイスをしないのが一般的です。それは彼らが法律や会計の専門家ではないので、仕方のないことともいえます。近年はコンプライアンス意識の高まりもあってか、労働保険加入などについては積極的に指導してくれるFC本部も増えてきているようですが、やはり最終的には事業主の自己責任と考えるべきでしょう。加盟者のほうも脱サラして開業するような場合、そのような知識はほとんどありませんので、加盟者は知らず知らずに本部を頼ってしまい、知っておくべき情報を知らずに開業に進んでしまうということも多いのです。「助成金の利用」についても、本部がアドバイスをしてくれるケースはまれですので、加盟者が自分で調べる必要があります。いう2種類の助成金の取得サポートを行って参りましたが、この助成金の存在について本部担当者等から聞いたという方はほとんどいらっしゃいませんでした。この助成金はコンビニ開業者にとって比較的利用しやすく、また金額も150万円~400万円と大きな額ですから、申請できたコンビニオーナーが、申請をできるのにしなかった方と比べて圧倒的に有利なのは言うまでもないことです。多くの情報を知っているオーナーと、知らずに損をしているオーナーの差は、このように見えないところで開いているのです。例でもわかるように、コンビニ本部は個々のオーナーの財政状態や、雇用の実態、経営の実態を全て捉えてコンサルティングをしているわけではありません。オーナーごとに様々な状況が異なるため、コンビニ本部のサポートを期待することはできません。コンビニは一日50万円以上の額を売上げるビジネスです。その売上げを上げるためのサポートを、本部が手厚く行ってくれているのも特徴です。サラリーマンと違い、個人事業主であるコンビニオーナーは、この売上を手元に残す努力をしなければ、働いて稼いだお金が必要以上に出ていく可能性があるのです。これまで多くのコンビニオーナーが、売上げを手元に残す方法を知らないままに働いてきました。儲からないオーナーは努力していない人たちだったのでしょうか?実は、同じ努力をして、売上げが同じでも、儲けに差がつく理由があります。会計知識の差が、手元に残る利益の額に差をつけているのです。不足している会計知識はコンサルティングで埋められる日本コンビニオーナーズ会計では、本部の対応しきれない個々のオーナーの会計・労務・税務に関する部分でコンビニ経営をサポートし、多くのコンビニオーナー様がより多くの利益を手元に残せるように努力しています。助成金活用のコンサルティングもその一環です。要件さえ満たせば、60歳以上の方や母子家庭の母などを雇用する際には助成金が支給されることはあまり知られていません。コンビニオーナー様の中にも、こういった条件の従業員を雇用している方が多くいらっしゃいます。助成金を知っている方の割合はごくわずかです。実際に、60万円の助成金を3名分もらわなかった(もらえることを知らずに申請の機会を逃した)方もいらっしゃいました。事前に助成金の存在と利用法を知っていれば、180万円の支給を受けていたことになります。雇用のあとでは助成金をもらうことはできませんが、もし予め知っていて申請して助成金をもらえていれば、非常に大きな金額でした。これをきっかけに就業に苦しむ方を一人でも多く雇用できるかもしれません。様々な制度やコンサルティングを活用して、利益を増やしてください。