観光庁が平成23年に「訪日外国人は無料Wi-Fiがなくてとても困っている」(「外国人旅行者に対するアンケート調査結果」より)と問題を提起して以降、各地で公共的な無料Wi-Fiの整備が進められてきた。自治体や地域の公的団体が直接Wi-Fiを整備する事例も増加している。市町村や交通機関などの企業・施設単位でのWi-Fi整備が進められたことは、「それぞれのWi-Fiによって利用方法などが異なる」という課題を生むこととなった。日本における無料Wi-Fiは、公的なものも含めて比較的大規模に提供されているものであれば、利用する際に何らかの利用者登録が必要になっていることが多い。名前やメールアドレス、SNSアカウントを入力したり、メールアドレスに登録用のURLリンクを送ってもらうような手続きが求められる。極端に言えば「市町村を跨ぐたびにWi-Fiの利用者登録を行う」ことになったり、「電車を乗り換えるたびに別のWi-Fiを登録しなおす」ことになる。海外来訪者の多くがスマホを持ち、SNSを利用したがっている現状においては、あまりにも不便である。この課題を解消するために、Wi-Fiの統合環境が期待されている。沖縄県におけるWi-Fi統合の動き我が国有数の観光地である沖縄県は、外国人来訪者に向けたサービスとしてWi-Fiの重要性が以前より強く認識されているためか、その整備も進んでいる地域といえる。我が国有数の観光地である沖縄県は、外国人来訪者に向けたサービスとしてWi-Fiの重要性が以前より強く認識されているためか、その整備も進んでいる地域といえる。自治体が運用するWi-Fiは、那覇市や沖縄市など13地域にもなる(NTT西日本調べ)。沖縄観光コンベンションビューローの支援事業もあり、県内宿泊施設のWi-Fi整備率は89.6%にも到達している(沖縄県庁調査による)。バスや商業施設などでもWi-Fiを利用できるスポットがある。このような状況の中、沖縄県庁も利便性の高いWi-Fiサービスの提供に取り組み始めた。具体的には「沖縄県が推奨する無料Wi-Fiサービス事業」として、「Be.Okinawa_Free_Wi-Fi」を冠したSSIDを送波する事業者を募集している。本サービスは「県の財政負担無しに整備・運用される」事業であるが、その第一号事業者として沖縄セルラー電話株式会社が本年5月27日に指定されている。Wi-Fi(沖縄全島接続アプリ)」によるWi-Fi統合環境の実証実験を開始している。Wi-Fi統合環境の実現には、「共通のSSIDを送波する」方式と、「認証サーバーやアプリを利用して統合環境を作る」方式が考えられる。我々は、アプリを利用する方式によりメリットがあると考えている。具体的には、「既存のWi-Fi設置者への負荷が少ないこと」と、「アプリを共通基盤としたサービス展開が容易」なことがあげられる。Wi-Fi」をカスタマイズしたスマホアプリを活用する。拡大によって、さらに利用できるWi-Fiは増加することになる。Wi-Fiは単にインターネットに接続するだけのツールではなく、観光来訪者に様々なサービスを提供する基盤となりうる。今後、このアプリによる高度な観光情報の提供や、周遊・誘客サービスへの活用なども試行する予定である。加えて、広告の導入による収益モデルの検討や、収集されたビッグデータの活用による観光振興政策の検討なども行なっていく。実証実験への期待この実証実験では、以下のようなサイクルが実現できることを期待している。アプリによる統合環境によりWi-Fiの使い勝手が向上すれば、Wi-Fiの利用者も増えて、その結果Wi-Fi設置もさらに促進される。しての価値が高まることになる。このような動きがさらにアプリとWi-Fiの利用を促進することは、ビッグデータのさらなる蓄積を生むことにつながる。2016年7月27日に開始されたこの実証実験では、まずは来年3月に向けて以下のような実証に取り組む予定である。ホームページ(http://www.icr.co.jp/okinawa-wifi/index.html)で情報発信を行うことになっている。ご興味のある方は、ぜひご覧いただきたい。Report会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。研究員ブログはじめました。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。その情報提供者に帰属します。ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。個人情報の利用目的について弊社は、ご提供いただく個人情報を、以下の目的で利用いたします。個人情報の委託に関して弊社は、業務の一部を委託する業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を預託することがあります。この場合、業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。個人情報の第三者への提供について弊社は、ご提供いただいた個人情報について、法令等にもとづく場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示または提供を行うことはありません。個人情報の取扱いに関する不同意お客様が、ご注文に必要な事項へのご記入を希望されない場合、サービスの提供ができないことがございますのでご了承ください。