横浜市は12月完成を目途に、全国でも珍しい地震防災に特化した市民憲章を策定する。市民検討会や市民意見などの声を反映し、9月には素案を作成したい意向。減災をキーワードにした”災害に強い人づくり”を目指す。横浜市民約2100人を対象に実施した昨年度の市民意識調査では、地域防災拠点を知らない市民が55・2%、家具等の転倒防止対策をしていない市民が42・2%、食料・飲料水の備蓄準備をしていない市民が20・6%という結果が出た。東日本大震災後の教訓が生かされていないことを受け、日ごろから防災に対する意識付けの必要性が浮き彫りとなった。「市民の皆様に語り継いでもらうには宣言や標語ではなく市民憲章がベストではないかということになりました。減災への意識を共通認識として育てていければ」と説明。林文子市長も会見で「分かりやすいのが非常に大事で、次世代に継いでいく意味でも皆様の体にしみこむような憲章に」などと展望を語った。「全国初の憲章になるのでは」と話す。11人の委員で構成する市民検討会(室崎益輝座長)と8月10日まで受付中の市民意見に寄せられたものを反映した形で作られる。先月17日に行われた第2回検討会では、憲章に盛り込みたい内容やスタイルなどについて話し合われ、「横浜らしさを前面に出したもの」「文章の羅列ではなくストーリー性を出せないか」など、それぞれの立場から活発な意見が飛び交った。室崎座長は「【1】地域のことをよく知ること【2】一人ひとりの防災力の向上【3】自分の力を生かせる、そんなキーワードが浮かんできました。今後市民意見を参考にしながら策定に向け動いていきましょう」と総括した。募り、12月を目標に完成させたい考えだ。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。