Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。Blog」なども、お試しください。資料は2004年夏~2010/10/01迄。☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。※このところ、停滞しています。現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。動画で報道しています。初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。○日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。(開場午後6時)☆その余は、下記ブログをご参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。以下、下記に代えて、割愛します。ババは引きたくない!か☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のためにこちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。隣接する福島県鮫川村に、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える指定廃棄物の焼却施設を建設しているのを受け、同省は9日、小川地区の住民を対象に説明会を開いた。住民から反対や不安の声が上がり、出席した豊田稔同市長は「なぜ住民感情に配慮せず計画を進めるのか。周辺地域や住民を無視したやり方は駄目だ」と批判。同省側は「地元の理解を得るのが大前提。建設の中断も含め、今後の対応を決めたい」と述べ、建設続行か中断かを来週中に市へ回答すると応じた。○国が1月に提示した13年産米の作付け方針を基に判断した。下で、出荷販売が可能な水稲栽培を認めている。○気象庁によると、9日午後1時43分ごろ、地震があった。震源の深さは20キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定。○余剰プルトニウムに対する国際社会の批判は厳しい。日本は既に約29・6トン保有している上、消費が進まず増える可能性が高いため、批判がさらに強まりそうだ。再処理工場の完成は今年10月を目指しているが、運転開始はずれ込む可能性がある。○電力会社や政府が送電網の整備に消極的だったことが背景にあり、環境省と経済産業省は13年度予算案に253億円を計上しててこ入れを図る。8日、官邸前と国会・霞が関一帯で行われました。主催は首都圏反原発連合(反原連)。いらない」と熱く訴えました。○住民が国と東電に除染などを含めた故郷の原状回復や精神的損害への賠償を求める集団訴訟で、原告数は350人を超えることが8日、分かった。弁護団が同日、福島市で記者会見し発表した。3月11日に福島地裁に提訴する。本県からの避難者も含む。今後さらに原告数は増加する見込みという。虚偽の情報を伝え、福島第一原発1号機の現地調査を諦めさせていた問題である。国会は真相究明に向けて調査を尽くさねば。★然り!東電は、証拠隠滅したのか?していないのか、明らかに(証明)せよ。○東京電力福島第1原発1号機の重要機器が津波以前に地震で壊れていたのではないか。事故原因にかかわる疑問に答えるための検証作業を東電が妨害していたことがわかった。○国会事故調は当時、建屋内の重要設備の地震による損傷の有無を調べようとしていたが、事実でない説明によって現地調査を断念している。結果的に重要な事実解明の機会を阻んでおり、東電の責任は重い。検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会(秘密会)では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約1年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。○広範囲な森林汚染の実態を裏付けている。腐葉土の最大値は県北地方の森林で測定された。最小値は344ベクレルで平均は2万2709ベクレルだった。土壌は最大が2975ベクレル、最小が不検出で平均は634ベクレルだった。葉は、原発事故前の2009~10年に出た旧葉が最大7万6964ベクレルで平均1万1092ベクレル、11~12年に出た新葉は最大3万2441ベクレル、平均4358ベクレル。樹皮は最大1万3093ベクレル、平均1694ベクレルだった。空間線量率は毎時0.08~2.61マイクロシーベルトで平均0.61マイクロシーベルトだった。帰還意向について、「現時点で戻らないと決めている」と回答したのは40.0%に上り、戻らない理由に8割以上が放射線量に対する不安を挙げた。「現時点で戻りたいと考えている」とした人は15.6%。このうち、42.5%が帰還まで「5年以上」待つことができるとし、30代が最も多かった。○「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産拡大に伴い、安価なガスを使った火力発電が急増。原発のコスト競争力が相対的に下がり、電力会社が補修に必要な投資に二の足を踏んでいるためだ。★ということは、原発のコスト競争力が相対的に下がり、原子力が一番有利、安い訳ではないと、米業界が認めたということか。○「不要」が「必要」を上回ったのは、原発の必要性を質問項目に入れた02年調査以降初めて。「不要」の理由(複数選択)では、「事故が起きれば大被害になる」(83%)が最も多く、「放射性物質が発生」(70%)、「放射性廃棄物の処分場がない」(65%)が続いた。安全保障法制を総点検したい。安全保障政の立案は、現行憲法等何ができるかでなく、”何をすべきか”を優先する発想が肝要だ。読売さん、その何をすべきかが米国に言われる、”何をすべきか”である所が問題なのです。お分かりと思いますが。:日経報道は本当に誤報なのか?9日日経「日経は複数の政府関係者に確認し7日朝刊で昨年9月中国艦船から自衛隊へのレーダー照射があったが政治的判断で公表見送ったとの証言。