シャンティ・フーラの時事ブログお知らせ:※現在、お知らせはございません。)共産党の井上さとし議員が参議院予算員会で関電「原発マネー」還流疑惑を追求した際に、質問で使用するパネルにマスキングするよう、事前の理事会でダメ出しが出たそうです。与党が何としてもTV中継から隠したかった部分というのが、森山元助役が相談役を勤める原発メンテナンス会社柳田産業の社長から世耕元経産相に600万円もの個人献金をしていた流れでした。一気に世耕議員に注目が集まりましたが、そのカモフラージュのためか、さらなる収奪のためか、世耕幹事長主導でアベノミクスの強化に向けた勉強会が発足し、その名も「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」となったそうです。金子勝教授が、ここに至るまでの世耕氏の動きをツイートでまとめて下さっていました。「世耕氏」の復習にぴったりです。仕切り、安定供給に向かない原発を無理やり「ベースロード電源」としました。2016年には経産大臣に就任し、世界が原発建設を凍結する流れの中、なおも無謀な輸出に意欲的だったのは、背後に関電マネーがあったことがうかがえます。ここのところ、勉強会や名誉毀損提訴で話題ですが、最も重要な関電マネーの献金問題から目を逸らしたら思う壺です。19/10/24参院自民党が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の強化に向けて勉強会を立ち上げ、25日に初会合を開く。世耕弘成幹事長が主導し、人口減少や高齢化に悩む地方の声を政府の施策に反映させる。7月の参院選を戦った議員からは地方を中心に危機感が強い。立憲民主党など主要野党が訴える政策を取り込む狙いもある。)Twitter自民党がTVでどうしても流されたくなかったこと、それは原発マネーを握っていた中心人物と自民党議員とのつながりでした。)竹下雅敏氏からの情報です。冒頭の示現舎の記事が示しているように、関電の事件が「同和案件」であることは確定しています。ネットを見ていて困惑するのは、“騙されるな!関電事件を同和問題にすり替えようとする奴らがいる”とする論調です。要するに、「関電は同和圧力の被害者」という立場を取り、問題をすり替えようとしているというのです。普段はまともな論評をする人たちまでこのようなことを言うので、驚きます。香港デモの日本での報じ方を見ても、「人権」を持ち出すと、いわゆるリベラル系の人たちを簡単に騙せるのだなと思います。した人たちは、香港デモの背後にCIAが暗躍している明らかな事実を認めようとしません。関電の事件も同様で、「同和」という文字を見ただけで過剰な反応を示すことに驚きを禁じ得ません。事実を事実として見たらどうでしょうか。リテラに書かれている通り、“森山元助役が同和団体関係者であったことは事実”です。利用したということです。記事では、“それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない”と書かれています。なく、暴力団や悪徳ブローカーなどを用いて、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めを行ってきた具体例が書かれています。原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから、政治家の資金管理団体は政治献金を受け取っていたわけです。リテラは、“この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与”だとしていますが、この通りだと思います。ある意味で、この事件はあまりにもわかりやすく、闇の全体像がくっきりと浮かび上がってくる類の事件です。越後屋(森山元助役)と悪代官(関電)だけではなく、殿様(政治家)、そして水戸黄門(総理)と助さん(検察)と格さん(警察)もすべて共犯という、実にわかりやすい事件なのかも知れません。三品純(前略)今回の記事のメインテーマは『前衛』(1982年8月号)「原発のある風景」のファクトチェックである。その名の通り『前衛』は共産党の理論誌であり『赤旗』と並ぶ党のシンボルだ。(中略)森山が部落解放同盟員か否かという点についてはもう結論が出ている。)にこんな記述がある。高浜支部の結成は福井の各地の被差別部落に大きな影響を与え、その後の福井における解放運動の拠点を築いた。結成当時の役員は次のとおりである。森山栄治が三役の任にあたり、この他に若干名の役員で執行部を構成した。田中稔他三役の活躍は目覚ましく、なかでも特に書記長になった森山氏は以前は、解放運動の進んでいた京都府綾部市の職員として勤務していた関係もあり、解放運動にもくわしく支部結成に積極的な役割を果たし、その後四七年まで高浜支部の解放運動の中心的な役割を担った。19/10/7(前略)すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が同和団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内の部落に〈自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉(前掲『原発のある風景』下巻)(中略)もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも同和団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。)竹下雅敏氏からの情報です。古賀茂明氏のツイートが興味深い。関電の問題を12月まで引っ張り、“政治家ルート封印のまま幕引き”。この問題に国民が気を取られている間に、「国民投票法」などの重要法案を通してしまおうということのようです。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、こうした官邸の思惑がどこまでうまくいくのかは何とも言えないのがわかります。日本での「汚泥の一掃」は、アメリカが片付かないと思うように進まないので、時間がかかりますが、当のアメリカは、マーク・ミリー陸軍大将が統合参謀本部議長に就任しました。Qグループのトップと思われている人物の就任で、アメリカは内戦の準備が整ったと言えます。民主党が、新しくウクライナ・ゲートを持ち出して、トランプ大統領を弾劾しようと躍起になっているのは、実は自分たちが絶体絶命なのを認識しているからです。形の上では、官邸はトランプ大統領の言いなりです。アメリカでの決着がつけば、彼らは諦めることになると思われます。)竹下雅敏氏からの情報です。病める町政」という赤旗記者の告発ルポが4ページにわたって引用されています。この内容が、ものすごいです。できれば文字を大きくして、全文をご覧ください。自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して...町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた”と書かれています。3つ目のツイートには、当時の森山助役が、ある女性教師を糾弾し辞めさせたとありますが、先のルポによれば、会議室に呼び出されたこの女性教師は、森山助役の怒声に疲労困憊し、「謝罪文」に署名させられたと書かれています。糾弾は5時間にも及んだとのことです。この事件以来、高浜町の教育には、町長、助役が介入するようになり、教師たちは上からの業務命令によって、同和の全国集会に動員させられたと書かれています。彼らにとって都合の悪い人間を、人権を理由に排除するのは、常套手段のようです。「差別発言」なるものを捏造し、先の女性教師のように糾弾するのです。ものが開かれ、当時の浜田町長の対立候補であった一瀬議長に対する糾弾劇の様子が書かれています。一瀬氏はこの時の糾弾によって卒中で倒れ、再起不能になったとのことです。記事で驚くのは、主に1978年当時の状況をルポしているのですが、すでに不正選挙について言及しているのです。高浜町では選挙のたびに不正が起こり、主に3つの不正行為が行われているとあります。センター、教職員への不在者投票の強要で、上司の業務命令として強制されていたと書かれています。不在者投票所では森川助役や教育長が傍を離れず、“投票用紙を入れた封筒には封をさせてくれなかった”とあります。2つ目は開票所での不正で、森山助役が開票事務責任者として指揮していたとのことです。開票中に職員が票を持って部屋を出入りする場面さえ見られ、開票作業では2回も停電したというのです。3つ目は、選挙の3,4ヶ月前に実体のない転入者が激増し、不在者投票をするという手口です。原発関連の下請け労働者とその家族に転入手続きを取らせていたと書かれています。きの投票旅行を楽しんで、満足して帰っただろうか”と書かれています。この方法は、“公明党が創価学会員を使ってよくやる手口である”と書かれているのです。このように、少なくとも1980年代前半には、不正選挙の手口を共産党はよく知っていたことになります。ここまで詳しく理解していて、共産党はどうして不正選挙について口をつぐんでいるのでしょう。このルポを読むと、今回の関電の不祥事が「同和案件」であることかわかります。関電は原発事業をスムーズに行うために、部落解放同盟を利用したのは明らかです。町長・助役さえ取り込んでおけば、町で彼らに逆らえる者など誰もいません。記事では、“住民は...戦戦兢兢として、自由にものも言えない空気が町を支配していた”と書かれています。利用するだけ利用して、事件が発覚すると、関電側はまるで自分たちが被害者であるかのように振舞っています。彼らよりも腹黒いのが政治家だと思われます。この原子力行政の闇は、徹底的に暴かなければなりません。)Twitter議論に必要な範囲で、1982年8月の『前衛』の記事を貼り付けます。どれだけ異常なことが行われていたか、反差別を名目とした恫喝で民主主義が壊されることの恐ろしさが分かります。2019【生解説】同和と企業【関電】https://t.co/p0qSLGtqlg今夜7時30分から8時まで、なぜ同和を恐れる企業があるのかという問題を解説します。して君臨、人権団体を率いて糾弾活動の名目で恐怖政治を敷いた。女性教師の会話を聞きつけた森山らは『差別や』と糾弾。人権団体率いて...あっ察し。施行された69年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。同和事業は、02年3月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する」との立場で「府同促」を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。)竹下雅敏氏からの情報です。独占的に発注していたとのことです。「立地地域の地元対策上必要」だということで、本部も、「特別な理由がある」との判断を“役職者の間で引き継いでいた”とあります。記事では、“社内研修の講師として森山氏を年1~2回招聘”と書いてあります。これは10月3日の記事にあったように、人権教育研修の講師に招いていたのだと思います。記事を見ると、何としても「同和」の文字を出したくないという気持ちがよくわかる表現になっています。“続きはこちらから”の記事をご覧になると、関電幹部は、カネの流れを克明に記した「森山メモ」の公開に怯えているとのことです。嶺南振興担当の福井県幹部にも商品券などが渡されていたようです。安倍政権のこれまでのやり口から考えると、いずれこの「森山メモ」は、肝心な部分が削除された形で出てくるのではないかという気がします。国民がこの問題に気を取られているうちに、重要な法案を通してしまおうと考えているのではないでしょうか。(同町)に独占的に発注し、社内の関係部門で代々引き継がれていたことが4日、分かった。「高浜町の企業に発注してほしい」との森山氏の意向が背景にあるという。(中略)調査報告書によると、京都支社は特命発注する際、本社の調達本部に「立地地域の地元対策上必要」などと意見。同本部は、建物工事の登録発注先が現地では吉田開発しかないことも踏まえ、特命発注を「特別な理由がある」と判断することを役職者の間で引き継いでいたという。京都支社では1988年以降、社内研修の講師として森山氏を年1~2回招聘(しょうへい)するなど、「京都市内在住で(原発)立地地域の有力者である森山氏に対し、慎重・丁寧な対応をすることとしていた」(調査報告書)。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。「意味のない質問」...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。