1台を主に市障がい福祉課の窓口に置いており、利用状況を見ながら来年度以降の増設も検討する。そのうち約8.4%に当たる912人。その中で65歳以上の高齢者は713人と8割近くを占めている。同課の担当者は「機器を使うことで、不便な思いを軽減したい」と話している。診断された高齢者でも聴力を補助することで認知機能検査の結果が向上するとの研究を、福岡大や広島大の研究グループが続けている。検査は音声で'質問するため、難聴の高齢者が聞こえるふりをしてちぐはぐな回答をしてしまい、認知機能が過小評価されている可能性もあるという。難聴は認知症につながる重要な危険因子ともされる。聞こえと認知症の関係を取材した。市役所本庁と各総合事務所に卓上型対話支援システムを10台導入した。2016年10月末から3週間試用したところ、来訪者から「聞こえやすかった」と好評だったため導入を決めた。(山口新聞2018年1月7日版より抜粋)詳しくはコチラ新聞・雑誌Web2018.10.31愛媛の経済サイトE4に弊社の記事が掲載されました。愛媛の経済サイトE4の特集「起業家たち」に弊社の記事が掲載されました。市によると、装置を窓口で活用するのは府内の自治体で初めてという。4月に施行した「手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例」に関連して導入した。詳しくはコチラ新聞・雑誌2018.05.07週刊エコノミスト5月15日号に弊社代表の記事が掲載されました。佐賀新聞LIVEはこちら新聞・雑誌Web2018.02.09弊社comuoonがYahooニュースに掲載されました。対話支援スピーカー「コミューン」が優秀賞Yahooニュースはコチラ新聞・雑誌2018.02.082018年2月8日の日経産業新聞にcomuoonの記事が掲載されました。新聞・雑誌2018.01.23地域介護経営(1月20日発行)にcomuoon®が紹介されました。地域介護経営(平成30年1月20日発行)P.29「私の決断」コーナーで中石のインタビューが、P.74「レポート」コーナーでモーニングピッチ受賞の記事が掲載されました。20180120発行_地域介護経営2.pdf新聞・雑誌2017.12.04クロワッサン962号(12月10日特大号)©マガジンハウスで紹介されました。難聴への無関心は最大の壁、知ることが何よりの支援になる」でcomuoon®が紹介されました。詳しくはコチラ新聞・雑誌2017.10.26弊社代表の講演会が佐賀新聞に掲載されました。中石さんは、病院や車の高齢者講習などで聞こえの支援が少ないことを挙げ、「補聴器をつけずに認知症テストをしていることもある。聞こえにくくて反応がないと、認知症と診断してしまっている。スピーカーを導入するなど支援の充実を」と指摘した。明瞭な音声を入れ続けると、脳が活発に動き、聴力が改善する事例があることも説明。「ぼやけた音をそのまま大きくしても、言葉として認識できない。明瞭さが大切」「聞こえにくいまま音を遮断してしまうと、より難聴や認知症が進行してしまう」と強調し、「会話や音楽などクリアな音声を入れ続けて、日々の暮らしを楽しんで」と呼び掛けた。mobileを寄贈いたしました。しくはコチラ◆佐賀新聞LIVE詳しくはコチラ新聞・雑誌2017.06.276/27の熊本日日新聞にcomuoon(熊本復興モデル)販売の記事が掲載されました。モデルとして発売する。同モデルの売り上げの一部を熊本地震の義援金として寄付する。宇城市出身の中石真一路社長は「地元熊本の一刻も早い復興を願って発売を決めた」。6月日に県庁を訪問し、県に1台寄贈する。comuoonを寄贈いたしました。comuoon(コミューン)」を開発したユニバーサル・サウンドデザイン(東京都)の中石真一路(なかいし・しんいちろう)代表取締役が25日、雲仙市に同機器1台を寄贈した。話し相手にピンポイントでクリアな音声を出すもので、高齢者らが聞き取りやすい環境を生む。県内の自治体での設置は初という。(市役所障害福祉課)様にcomuoonの導入をいただきました。聴覚に障害を持つ人や高齢に伴い言葉が聞き取りにくい人のため、山陽小野田市は9日、市役所1階の障害福祉課窓口に卓上型の対話支援システムを設置した。来庁時に安心して窓口を利用してもらうことが目的。対話支援機器「COMUOON(コミューン)」を導入。県内の金融機関では初めての取り組みで、本店など5店舗に設置。介護ビジョン(2016年12月号)にcomuoonが掲載されました。