全貌を反映するには至らなかった。それは受けた側には、実施側と同等、あるいはそれに相当する資料が欠如していることに由来する。日本の植民地教育の実態分析を深める事を目的として、本企画では以下の作業を通じて、中国、韓国その他の国々の研究者との信頼関係を醸成しつつ、彼らの協力を得た国際共同研究及び調査実施をして、従来の研究の弱点の克服を試みた。第一に、(1)植民地教育の実態的側面を分析するために、各種史料の所在とその内容の調査。主要な研究機関を訪問し、学説史に関する基礎的調査をし、意見交換をした。福岡と上海において、中国・日本及び韓国の研究者と研究調整会議を実施し、研究について打ち合わせ、調整を行った。体験者の回想・オーラル・ヒストリーなどを中心にして、学校教育関連だけではなく、教育文化的な視点をもつ素材を視野に収めつつ、その体系的な収集・整理を行ってきた。シンポに参加し、韓国、アメリカ、台湾・香港、マカオを含む中国の研究者及び体験者と意見交換を通じて、本企画調査の成果と課題を総括しながら、本研究の到達点と克服しなければならぬ問題点を課題として明らかにし、今後の国際共同研究の基盤を固め、展開する企画をした。