置の円筒部分の傾きを変化させ流速を調節して種々の時間照射した。下のウイルスしか検出されなかった。伴わない)の不活化の態度は図3に示したように,3,000erg/mm2の照射では20%の力価低下が認められたが,1,000erg/mm2の照射では約10%,それ以下の照射では活性にほとんど影響が無いと考えられた。(大規模実験)結果を図4に示した。活化され,1,000erg/mm2の照射で1/106以下に低下していた。第VIII因子も1,000erg/mm2の照射では50%,8,000erg/mm2の照射では90%以上の不活化が認められた。量でも活性の変化は認められなかった。活化態度について研究を行い,1,000-5,000erg/mm2の線量で各々のウイルスの感染価が1/102以下になることを示した。小規模実験系(図2,3)と大規模実験系(図4)の間でみられた実験結果の相違は,大規模実験の実際の照射量が測定値から計算された照射量よりも強いことによると考えられる。量を明示し,記録しうる装置であることが望ましい。不活化する方法として,紫外線照射処理が有効な方法であることが明らかになった。8811-1968)には次の記載がある。線を発生させ利用する。・・・(紫外線照射消毒法)殺菌灯は260-280nmの波長の紫外線を出す。」(乙1・1336頁「消毒[法]」の項目)「殺菌灯は低圧水銀ランプの1種であり,波長253.7nmの殺菌線を効率よく発光するランプである。活化する条件を検討するための実験が行われたことが記載され,甲4の「図2,6Co照射に伴う第VIII因子凝固能の失活」と題するグラフ(正確には,「図3,U0V照射に伴うウイルス感染価の不活化」)には,およそ200ジュール/m2から400ジュール/m2の範囲(乙7)でも試験をした結果のプロットが記載されている。験では,ポリオウイルス,パルボウイルス共に強く不活性化され,1,000erg/mm2の照射で1/106以下に低下し,第VIII因子も1,000erg/mm2の照射では50%,8,000erg/mm2の照射では90%以上の不活化が認められたが,大規模実験では,実際の照射量が測定値から計算された照射量よりも強いと考えられることが記載されている。報告を行ったものである。これらの記載によれば,少なくとも,100ジュール/m2から400ジュール/m2の間の紫外線照射線量で,血液製剤中のパルボウイルス等を不活化するとともに,第VIII因子の失活が少なくなるようにすることが可能であることは,甲4及び甲5に示唆されていると認められる。上記の範囲において,いかなる照射線量を採用するかは,不活化すべきウイルスの種類等に応じて当業者が適宜選択し得るものであると考えられる。線を用いることが技術常識であったことが認められるから,甲4,甲5記載の実験においても,Cタイプ紫外線を用いたものと理解できる。線量を制御するためのシステムを含み,血液製剤に230~400ジュール/m2の照射線量を照射することに関する技術が示唆されているということができるから,審決の上記判断に誤りはない。よって,相違点2に関する審決の容易想到性判断は前提及び根拠を欠くとの原告の主張は理由がない。果を認めなかった審決の認定は誤りである旨主張する。認定の事実によれば,血液製剤中のウイルスの不活性化及びタンパク質成分の失活に関する紫外線照射の作用は,それらの種類により異なると認められるところ,本願発明はそれらが特定されておらず,個別具体的な試料についての実験結果にすぎない甲12の図5の記載に基づいて,本願発明の全体について顕著な効果を認めることはできない。成は,当業者が容易に想到し得るものと認められる。伴わない)の不活化の態度は・・・,3,000erg/mm2の照射では20%の力価低下が認められたが,1,000erg/mm2の照射では約10%,それ以下の照射では活性にほとんど影響が無いと考えられた。」と記載されることから,因子VIIIの活性が保持されるという本願発明の効果についても,格別予想外のものということはできない。以上のとおり,原告主張の取消事由はいずれも理由がないから,審決に取り消されるべき違法はない。原告は,他にも縷々主張するが,いずれも採用の限りではない。