政府は4日の未来投資会議で、新たな成長戦略の素案を公表しました。自動運転技術の高度化や人工知能(AI)を活用できる人材の育成、行政手続きの電子化推進などが柱となっています。無人自動運転に関しては、平成32(2020)年をめどに公道で運転手がいないバスやタクシーのような移動サービスを始め、42年までに全国100カ所以上で展開する目標を掲げたのです。成長戦略実行の司令塔となる「産官協議会」を設置する方針も示しました。安倍首相は会議で、関係閣僚らに「経済社会システムの大改革に挑戦する。そのような野心的な新しい成長戦略を取りまとめてほしい」と指示しました。成長戦略は与党と調整した上で6月中旬に閣議決定する見通しです。AIやロボットなど「第4次産業革命」の技術革新を取り込み、デジタル化で社会の変革を図る「ソサエティー5・0」の本格的な実現を目指すというものです。無人自動運転をめぐっては、32年の移動サービス開始に向けて、ニーズの高い中山間地域などで公共交通機関を遠隔操作で走らせる実証実験の実施を想定しています。