得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。同月の出来高総計は4兆8,118億円(前年同月比0.1%増)となった。民間の出来高総計は2兆7,987億円(同1.1%増)。内訳は建築が2兆2,693億円(同1.7%増)、そのうち居住用が1兆3,626億円(同1.2%増)、非居住用が9,067億円(同2.3%増)。土木は5,294億円(同1.1%減)となった。公共の出来高総計は2兆130億円(同1.4%減)。内訳は建築が3,344億円(同5.1%減)、そのうち居住用が409億円(同9.7%減)、非居住用が2,936億円(同4.4%減)。土木は1兆6,786億円(同0.6%減)となった。地域別の出来高は、北海道1,580億円(同9.6%減)、東北4,887億円(同9.1%減)、関東1兆7,237億円(同0.9%減)、北陸2,349億円(同8.4%増)、中部5,684億円(同1.8%減)、近畿6,027億円(同5.7%増)、中国3,105億円(同22.1%増)、四国1,459億円(同0.4%増)、九州・沖縄5,789億円(同2.1%減)だった。https://www.re-port.net/article/news/0000058826。