)40条1項及び49条括弧書きからすると,確かに2009年3月にされた民事法情報センターから同センター理事長への金銭貸付けには同センターの理事会の事前承認がなければならないように一見思われるところです。規定する理事会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。60条2項の理事会ではなかったということのようです。49条の適用があって民法旧57条(「法人と理事との利益が相反する事項については,理事は,代理権を有しない。この場合においては,裁判所は,利害関係人又は検察官の請求により,特別代理人を選任しなければならない。(第四版)』(弘文堂・1986年)107頁註(4)(c)は「理事たちの親密さを考えると,禁止されると解すべきだろう」と反対)。76条2項は「理事が二人以上ある場合には,一般社団法人の業務は,定款に別段の定めがある場合を除き,理事の過半数をもって決定する。」と規定しています(下線は筆者によるもの)。民事法情報センターと同センター理事長との間の金銭消費貸借は商人間の金銭消費貸借ではないので,そうなると無利息が原則でした(商法513条1項及び平成29年法律第44号による改正後の民法589条1項)。「理事会の決議もなく,理事長と常務理事のお手盛りで役員の報酬が引き上げられる,こういうことはやはり問題じゃないかと私は思いますが,大臣,いかがでしょうか。89条は「理事の報酬等(報酬,賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。)は,定款にその額を定めていないときは,社員総会の決議によって定める。竹田委員は,「社団法人である民事法情報センターの敷地(ママ)を,これは民間から借りていると思うんですが,その一部を又貸ししているというのは,これはどういうものなのか。本当に,あきれ,あきれ,あきれた事態だと思っております。7号7頁),賃貸人との関係については,賃借物の転貸についてその承諾(民法612条1項)を得たものであれば問題はないところです。賃借地上の自社ビルの一部を第三者に賃貸するのであれば,そもそも賃借地の転貸にはなりません。民法(債権関係)改正』(商事法務・2018年)327頁)。いって必ず敷金を授受しなければならないことにはならないでしょう。)),「これまで表面に出てこなかったうみを出し切り,民主党中心の政権にかわって本当によかったと国民の皆様に思っていただけるように,目に見える形でぜひ成果を上げ」るべく(同頁(竹田委員)),当時の鳩山由紀夫内閣下の民主党政権として同センターの社員の忖度を求めることとなったものでしょう。「特例民法法人の清算については,なお従前の例による。95条参照)の許可を得てする理事の処分(民法旧72条2項)もなければ,最終的に国庫に帰属することとなっていました(同条3項。これは「国庫の一般収入」となるものとされていました(我妻192頁)。,「国庫に寄付」ということになれば,民法旧72条2項の理事の処分となったものでしょうか。1948年1月30日の閣議決定である「官公庁に対する寄附金等の抑制について」の第3項は「自発的行為による寄附の場合においても,割当の方法によるものではなく,且つ主務大臣が弊害を生ずる恐れがないと認めたものの外その受納はこれを禁止すること。」として,国に対する寄附の受納の可否は主務大臣が決定するものとし,同第4項は「前項によつて主務大臣が寄付の受納を認めた場合」においては「醵金にあつては,これを歳入に繰入,醵金の主旨を考慮の上予算的措置を講ずるものとすること。当該閣議決定の第2項は,「官庁自身による場合はもとより,後援団体を通じてなす場合においても寄附金の募集は厳にこれを禁止すること。したがって,「解散せい,残余財産は寄附せい。」との埋蔵金発掘的「働きかけ」はなかったものでしょう。2010年5月9日の読売新聞朝刊(14版28面)に次のような記事が出ています。センター」(東京都新宿区)が,理事長で元最高裁判事のK氏(89)に1500万円を貸し付けていた問題に絡み,同センターの社員総会が8日開かれ,法人を解散することが正式に決まった。センターが抱える約4億円もの内部留保は,民法の規定で国庫に寄付される見通し。大型連休を楽しむいとまもないおおわらわだったことでしょう。センターについては無かったということでしょう。