2002年2月デフレ不況が深刻化する社会情勢で、盗難事件等も多発しているようです。所得税の所得控除の一つである雑損控除を使う人も増加しているのではないでしょうか。生活に通常必要な資産です。いわゆる生活に通常必要でない資産は対象外です。生活に通常必要でない資産については、他に譲渡所得があれば、譲渡所得の計算上、損失が控除できる場合があります。本人および本人と同一生計の親族で合計所得金額が38万円以下のものが所有する資産が対象となります。生計を一にしているかどうかは損失が生じた日において、合計所得金額が38万円以下かどうかはその年の12月31日において判断します。次の3つの原因によるものです。控除の対象となります。災害等により壊れた家屋等の取壊し費用、原状回復のための修繕費など。損失が発生した年の翌年の3月15日までの支出を含めることができます。次の1と2のいずれか多いほうの金額が雑損控除額となります。住宅や家財等の損失額の明細書(損失を受けた資産一つ一つについて損失を受けた当時の時価を見積もる。大きすぎてその年の所得金額から控除しきれない場合は、その控除しきれない金額を翌年以降3年間に繰り越して控除できます。その場合は申告書第四表(損失用)を添付して、期限内に申告することが必要です。3災害減免法との選択適用その年の合計所得金額が1000万円以下の者が災害(盗難、横領は対象外)によって住宅や家財の価額の2分の1以上の損害を受けた場合は災害減免法による税金の減免を、雑損控除に代えて、受けることができます。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。