「官僚支配からの脱却」をめざすにしても、「憲法の番人」の強化はもっと大切。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。脱却」をめざすにしても、「憲法の番人」の強化はもっと大切。(内閣法制局長官の国会答弁を単に禁止することへの疑問)2010/01/1709:00国によって違いますが、「憲法の番人」と呼べる役割を果たす特別な機関がいくつかの国にあります。最近、フランスとイタリアでそれぞれの「憲法の番人」が判断を下した件がありますので、以下にそれについての日本での報道をメモしますので見ていただきたいのです。(Bundesverfassungsgericht)という機関がそれに当たります。「憲法の番人」と呼べる役割を果たす外国の特別な機関について説明しようと思うかというと、最近日本の民主党政権のもとで、「官僚支配」からの脱却を旗印に官僚の国会答弁を禁止したいという方針を打ち出し、国会法などの改正も目指しているからです。これまで政府特別補佐人として国会に出席し、答弁もしてきた内閣法制局長官についても、国会には出席させないとしているからです。私は、「官僚支配」と呼ばれる現象あるいは慣習の悪しき面を改善し、政治を国民主権の原則のもとに国民の手に取り戻す方向性には賛同しますが、「憲法の番人」を無力化しようとする方向性、あるいは、「憲法の番人」を結果的に無力化する結果を生みやすくする動きには賛同できません。国家から国民への命令ではなく国民が国家に命令するという「国民主権」を守る「立憲主義」を確保する堅固な役割を常にどこかが果たすことが必要だからです。答弁禁止は立憲民主政治を崩す原因になるおそれがあると私は感じるのですが、それについての説明はイタリアとフランスの「憲法の番人」についての報道を見ていただいた後にしましょう。)が、行政の「具体的な施策や行為」についてそれが合憲か違憲かを判断することはありますが、国会によって作られた「法律そのもの」が合憲か違憲かを裁判所が判断することはありません。相当する機関もないわけです。法律制定時の憲法の番人としての役割を果たしています。)についてのWikipediaの簡単な解説も、「憲法に反した法律は作ってはならない」ということの理解に役立つでしょう。Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%88%B6違憲審査制(いけんしんさせい)とは、法令その他の処分が憲法に違反するか否か(憲法適合性)を審査し、公権的に判断する制度のこと。裁判又はそれに類似した手続により行われる。(引用ここまで)さて、冒頭で書いた、イタリアとフランスの「憲法の番人」の最近の判断を見ていただきましょう。首相再び被告人に2009年10月8日http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091008AT2M0800308102009.htmlイタリア憲法裁判所は7日、ベルルスコーニ首相らを刑事訴追の対象外とする免責法は憲法違反との判断を下した。これによって、英国人弁護士への虚偽証言依頼などで首相は再び被告人となる見通し。有罪判決が出れば政治的に窮地に立たされることになる。4人を刑事訴追の対象とせず、進行中の裁判も凍結する法律。2008年4月の総選挙に勝利して首相に返り咲いたベルルスコーニ氏の主導で同年7月に成立した。憲法裁はイタリア憲法で規定される「すべての国民の平等」から、首相らを特別扱いする免責法は憲法違反と判断したもよう。イタリアのANSA通信によると、ベルルスコーニ首相は憲法裁の判断について「信頼できない」とコメントしたという。夕刊http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009100802000244.htmlイタリアからの報道によると、同国の憲法裁判所は7日、首相と大統領らに疑惑があっても在職中は刑事訴追をしないと定めた免責法について「市民平等の原則に反し、違憲」との判断を下した。偽証依頼容疑など未決のまま凍結された訴訟の再開につながり、首相は苦しい立場に追い込まれる。首相は同日、「きわめて政治的」と憲法裁を非難する声明を発表した。ベルルスコーニ首相の公判再開へ2009年10月8日13時53分http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY200910080250.html【サントリーニ島(ギリシャ南部)=南島信也】イタリアの憲法裁判所は7日、ベルルスコーニ首相らを刑事訴追の対象外とする免責法について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとの判決を下した。免責法は無効となり、首相が被告となっている贈収賄事件の公判は凍結が解除、再開されることになる。ANSA通信などによると、判決は「憲法は『すべての国民は法の下に平等である』と定めており、免責法はこの精神に違反する」と指摘。「首相の免責は一般法ではなく憲法に明記されるべきだ」として、憲法改正によって免責特権が規定されるべきだとの考えを示した。4人について、在任中は刑事訴追の対象とせず、審理中の裁判も凍結する内容。首相が昨年5月に就任して真っ先に取り組んだのが同法の成立だった。首相は03年にも憲法裁長官も対象にした免責特権法を成立させたが、同裁判所は04年にやはり違憲と判断した。そのため、国民による直接、間接の選挙で選ばれたポストに限定した改定法を昨年7月に成立させた。現在、首相が被告となっている刑事裁判は、英国人弁護士に偽証を依頼して60万ドルを支払った贈収賄事件(一審で弁護士は禁固4年6カ月、控訴中)のほか、国営テレビ幹部への贈賄容疑で公判請求されている。首相側は判決前には「違憲判決であれば国民の信を問う」として解散総選挙に踏み切る考えを示唆していたが、7日の判決後、首相のスポークスマンは「引き続き政権を担当する」と強調、早期解散に否定的な考えを示した。【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権が、地球温暖化対策の目玉として打ち出した「炭素税」導入をめぐって苦境に立たされている。仏の憲法会議が09年末に新税を違憲だと判断したためで、政権側は内容を再検討することにしているが、地球温暖化防止を訴えてきた政権にとって大きな痛手になりそうだ。企業や個人が排出する二酸化炭素(CO2)などに課税する「炭素税」は同年9月、サルコジ大統領が2010年初めからの導入を提案。CO2など温室効果ガスの排出量1トンあたり17ユーロ(約2300円)の課税が予定された。新法の合憲性などを判断する憲法会議(識者など約10人で構成)は12月29日、新税について(1)石油精製など仏の約1000事業所のほか、航空・運輸産業などが課税を免除・軽減される(2)このため仏工業界が排出するCO2の約9割が課税されない--などの可能性を指摘。「新税は不公平で、地球温暖化対策にもならない」と違憲判断を下した。これに対しサルコジ政権は5日、法案の再検討を表明。「炭素税は温暖化防止に必要だ」とする一方で、再検討後の税制では「大手企業にも課税するが、経済活動の支障にならない額にする」などの方針を打ち出した。フランスでは、課税対象の差別化は「税の前の平等の精神に反する」という意見が強い。野党までが反発しており、世論調査でも国民の3分の2が否定的だ。政権側は7月の施行を目指すが、一般国民の反発と、新税による負担増を拒否する産業界の間で立ち往生した形だ。炭素税は、フィンランドが90年に初めて導入。他の北欧諸国やオランダ、英国、ドイツなども同様の税制を導入した。日本でも導入に向けた検討案が出されている。最終更新:2010年1月6日14時9分(引用ここまで)引用はここまでですが、疑惑の大統領、ベルルスコーニ氏が大統領就任後真っ先に取り組んだのが自分の免責法だというのも笑えますが、判決は「きわめて政治的」で「信頼できない」とベルルスコーニ氏が言ったというのも笑えますね。「きわめて政治的」なのは大統領ご自身ではないかと。イタリア、フランス両方の「憲法の番人」の今回の判断は、「法の下の平等」や「公平性」に基づいていますが、たとえば、日本にイタリアやフランス(やドイツや韓国の)「憲法の番人」に当たる機関が仮にあったとしたらどうでしょうか。「法の下の平等」や「公平性」の原則に基づいて「違憲」と判断された可能性は十分あるでしょう。その場合、それらは法律として成立しなかったか、大幅な修正を余儀なくされたのではないでしょうか。実際にはそのような法律がそのまま成立してしまいました。最近の別の例では、2008年に大きな動きのあった「国籍法」も、「法の下の平等」の基準から違憲とされて修正されたことを思い出しましょう。これらは、「法の下の平等」や「公平性」という重要な民主政治上の原則が日本という国、日本人、日本の政治に浸透していない証拠ではないでしょうか。国会だけでは不適切な立法をあらかじめ排除できないことの雄弁な照明ではないでしょうか。一つ言えば、選挙によって国会で多数を得た政党や勢力のやることが必ずしも適切なことばかりではないことも思い出さなければなりません。民主党の平野官房長官は「与党が内閣として責任を持つ」などと言っていますが、日本の現実を見ると、たいへんにあぶなっかしく聞こえます。与党、内閣が憲法の原則を見失ったらそれを止める術はないわけですし、上に書いたように、現実に問題のある法律がたくさんできたわけですから。国会がつくる法律はすべて正当なものだとは限らないという現実を認識することが必要ですが、官僚排除を焦るあまり内閣法制局長官の国会答弁を禁止させようとする意見はそのことを見失っていると思いますので、軌道修正しなければならないと私は思います。それにかわる「憲法の番人」の役割を果たす機関を作り、憲法の原則、民主主義の原則により忠実な方向に政治そのものを導くことではないかと私は思います。(あ、勘違いしている人が多いのであらかじめ言っておきますが、民主主義の原則とは、単なる多数決万能のことではありません。そのことは、「そもそも民主主義って何?」という記事で書きました。こちらの記事を参照してください。答弁をやめさせるならわかります。内閣法制局を独立させて、イタリア・フランス・ドイツ・韓国のような権限を持った独立した「憲法裁判所」(のような機関)に改組して、そのうえで、憲法や民主主義の原則を徹底させる具体策を打ち出すならわかります。民主党から聞こえてくる「方針」は、単に内閣法制局長官という「邪魔者」の排除にすぎず、「立法・政治の誤りの予防」は含まれているとは思えません。排除しようとすることの危険性を私は強く思います。官僚排除を焦る民主党はそのことを見失っていると思いますので、軌道修正しなければならないと私は思います。答弁を温存するだけで満足してはいけないと思うようになりました。本当に「憲法の番人」としての役割を果たせる機関が必要だと思います。そのような役割を強化する必要があります。「官僚支配からの脱却」は必要ではありますが、それと同時に「憲法の番人の放棄」をしては絶対にいけません。日本の「内閣法制局長官はずし」について、問題を浮き彫りにする報道を引いておきましょう。18日召集の通常国会冒頭から内閣法制局長官を政府特別補佐人から外す方針を示しました。成立を強行しようとしていますが、今回の方針は、それに先駆けたものです。4人を政府特別補佐人として「出席させることができる」としており、本会議や委員会に首相や閣僚らと同様に出席、答弁する義務を負います。内閣法制局長官を外したのは今回が初めてです。松野副長官は、要求があれば長官を出席させるとしつつ、「政治家が答弁するのがスジだ」と述べました。政府はすでに、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示しています。日本共産党は、これが民主党の特異な憲法観―「国連の決定があれば、自衛隊が海外で武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」という解釈を押しつけるもので極めて危険だと指摘してきました。14日の衆院議運委理事会で共産党の佐々木憲昭議員は、「内閣が憲法解釈をおこなうということは、(海外での武力行使はできないという)これまでの長官答弁を変更することもありうるということだ」と厳しく批判しました。示した骨子をさらに具体化したもので、法改定をめぐる動きも重大な局面を迎えています。内閣法制局長官を除外する方針を正式に明らかにした。「国会審議はあくまで政治家同士の議論だ。憲法についての政府判断は内閣が行う」と強調した。同時に「法制局長官は内閣に対し法的知識、見識を助言する立場であり、『法の番人』のように言われるのは認識が違う」と指摘した。各委員会で答弁要求があり理事会で認められれば政府参考人として答弁できる。4人を政府特別補佐人として国会の会議、委員会に出席させることができると規定している。平野氏は、法制局長官を除く3人については「より独立性が高い」と述べ、引き続き特別補佐人とする考えを示した。除く3人については「より独立性が高い」から引き続き特別補佐人とする考え』にもう一度答えるなら、内閣法制局をより独立性の高い「憲法の番人」としての地位に変更すべきものではないでしょうか。イタリアやフランスやドイツや韓国のように。ひとつ、内閣法制局長官の答弁についてのこの件に関する力作記事を改めて紹介しておきます。法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1499.html私の過去記事も。■「法制局長官の答弁禁止」をめざす小沢民主党は憲法をできるだけ無視したいのでしょうか?http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1515.html築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。取り戻すために自党候補を取り下げて、本来は保守や右派の他党候補をも支援する日本共産党に心からの敬意を。(2012/04/30)「全体主義」の怪物が日本人全員に犠牲と我慢を強要する現在の日本国。(2009/05/03)閣議での解釈改憲は「法の支配」の破壊であり、日本の政治の対外的信用を決定的に落とす。(2014/03/15)方向磁石や地図や必要な装備を持たずに危険な山中を直感でひたすら歩く人の真面目さは認めるけど、危険な行為であることに疑いはない。久しぶりに来てみました。最近の小沢一郎秘書の逮捕についてどのようなご見解をお持ちか興味があったものですから。何の言及もないことに驚きました(全部読んでいませんので、どこかに書いてあるのかもしれませんが)。鳩山由紀夫の脱税疑惑にせよ、小沢一郎の複雑怪奇なマネーロンダリングにせよ、どうみても限りなく黒に近い灰色であり、見過ごすことはできません。検察の及び腰は「法のもとでの平等」を踏みにじるものです。民主主義の危機であるとも言えます。そのことに何の言及もない政治ブログって、どんな価値があるんでしょうかね(笑)。憲法違反である」と法制局長官に言わせないようにするとの思惑がある、と保守系ブログなどでは説明されています。十分に説得力のある説明だと私は思います。最高裁も違憲と判断しているわけですから。法律制定時の憲法の番人としての役割を果たしています。<憲法の番人に、法律を執行する行政官がなっている状態が一番問題があるのではないでしょうか?いままでも今後も日本の行政府は、実質的に立法作業もしているので、法律を作るのも、執行するのも、審査するもの行政府の官僚という状態が、日本が、他の民主主義国に比べて、行政権が他の二権をあまりにも圧倒しているという偏った状態の弊害が明らかになったことが、今日の脱官僚を民主党が掲げ、それを主権者の日本国民が支持した原因かと思います。内閣法制局は廃止して、憲法裁判所を作るのが筋だと思います。URL編集>oldmanさんoldman大先輩、お返事せずにごめんなさい。>そのことに何の言及もない政治ブログって、どんな価値があるんでしょうかね(笑)。oldman大先輩が私のブログを価値がないと判断するなら、いらしていただかなくてもけっこうなんですけど...。うちの読者はoldman大先輩だけではありませんので。^^>最高裁も違憲と判断しているわけですから。反対論に疑問http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20091113/1258104478外国人参政権FAQhttp://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-369.htmlどろさんや秋原葉月さんのこれらの記事↑をごらんいただければ、「最高裁が違憲と判断」などという理解をする人は日本語の理解力が不足しているにすぎない、とわかりますけど...。「国民投票」法が、もう今年5月18日から施行されることを、私たちは忘れてはいけません!以下は法律が出来る前の07年3月9日のものでちょっと古いですが、「転送転載可」との文書。------------------------------------------------------------------■国民投票法案(改憲手続き法)に反対の声を!(邦枝律/チェチェンニュース)昨日チェチェンニュースを流したばかりなのですが、国民投票法案(改憲手続き法)をめぐって国会の情勢がだいぶ緊迫してきているので、本日のイベント情報で、今国会で成立が確実視されている同法案の問題点についてお送りします。法「改正」を掲げる安倍政権が、5月3日の憲法記念日までに成立を目指すと張り切っている法案です。メディアではあまり取り上げられていませんが、言ってみれば、改憲への出来レースを作りたい人たちのためのルール集。政府与党案に反対する方針の民主党も、対案は与党修正案と似たり寄ったり。与党は強行採決も辞さない構えを見せていて、このままでは今月中にも衆議院を通過してしまう可能性が高いです。3/8]http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070308/mng_____sei_____000.shtml以下に国民投票法案(改憲手続き法案)の問題点を紹介します。詳しくは下記サイトをご覧下さい。質には「立憲主義」という考え方があります。立憲主義とは、個人の自由と権利を保障するために国家権力を制限した法(=憲法)にもとづいて政治を行うことです。学校では教わらないことですが、憲法の本質的な役割が「憲法に歯止めをかける」ことであるのは、実は憲法学のもっとも基本的な常識です。その他の公務員」に対して「この憲法を尊重し擁護する義務を負」うことが定められています。国人、難民その他マイノリティの人々には、憲法を守る義務はありません。私たちが憲法に対して負っている責任があるとすれば、それは自分たちの権利を守るために、彼らに憲法を守らせるという責任にほかなりません。改憲論の中には、現行憲法に国民の義務規定がほとんどないことを否定的にとらえる論調がありますが、これは近代憲法から数世紀も後戻りした発想です。「権利には義務がつきもの」というお決まりのフレーズも、「義務がつきもの」でない権利が人権だという、近代社会の超基本的なお約束を理解できていない人の勘違いな意見です(あえて言えば、人権についてくる義務とは、他者の人権をも守るという義務になります)。国民の義務は法律で規定すればよいのであって、そうした法律が人権を過剰に制限しないように歯止めをかけるのが、憲法の本来の役割なのです。律はそのときどきの(議会の)多数意見によって制定されるものです。憲法の「改正」も究極的には多数決で決めざるをえないのですが、「改正」に到る手続きには、通常の法律よりも高いハードルが設けられています。1項)が必要とされます。ところが、この(2)の手続きを具体的に定めた条文は憲法にはありません。いわゆる改憲派が国会の三分の二以上を占める現在、改憲の事実上のメインターゲットであり、戦力の放棄を謳った9条を「改正」するためには、(2)の要件さえ満たせばよい。そこで、国民投票法案(改憲手続き法案)が出てくるというわけです。●国民投票法案(改憲手続き法案)の問題点いよいよ本題に入って、国民投票法案の問題点をいくつか挙げてみます。人を有権者に含めようという議論はほとんど見られません。何をもって「過半数」とするのか?憲法96条では、改憲には国民投票で「過半数の賛成を必要とする」とされています。有効投票の過半数の3つがありますが、与党、民主党は(2)の「投票総数の過半数」で妥協を図ろうとしています。(2)と(3)の場合は投票率によっていくらでも分母が小さくなってしまうので、かりに投票率が40%であれば、有権者の21%が賛成すれば改憲が成立することになります。ともに最低投票率についての規定はありません。YesかNoだけ答えてろ?与党案でも民主党案でも、投票は「内容において関連する事項ごと」に行われることになっています。「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という問いも、憲法9条関連ということで一括投票になります。本来なら別々の問題を抱き合わせにして、有権者に賛成か反対かだけを答えさせる投票方法では、有権者の意思が正しく反映されることはありません。ともに、公務員や教員に対して「地位利用による国民投票運動」を禁止しています。一方で、どういう場合が「地位利用」に当たるのかは不明確なまま。これでは、公務員や教員が個人の権利として行える運動まで自己規制されてしまう可能性があります。テレビやラジオのスポットCMについては、投票日の14日前から禁止で、それ以前はやりたい放題(与党案)という状態です。要するに、貧乏人は改憲派が流すCMを黙って見ていろ、というわけでしょうか。放送や新聞でも、公費による広告ができるのは政党のみで、国民投票の主体である市民に対しては門戸が開かれていません。以上の賛成」で憲法の「改正」案が提示されてから2~6ヵ月の間に行うことになっています。ちなみに、ひとつの法案について成立までかけられた時間は、盗聴法が17ヵ月、NPO法が9ヵ月。戦後最大の政治問題であり、未来の世代を巻き込んだ後戻りのできない選択になる改憲問題を、これほど短期間で片付けてしまってよいのでしょうか。考えても有権者はなめられすぎでは...。言えば、「改正」案が国民投票で否決されたときの扱いが定められていないのもフェアではありません。「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という問いが一括投票で否決された場合にも現状が維持されるとすれば、9条改憲派には何のデメリットもなく、9条護憲派には何のメリットもないことになり、かなり不公平です。●誰のための、何のための、「国民」投票か国民投票法案(改憲手続き法)の問題点はこれだけではないのですが、いちばん重用なことは、この法案が誰(何)のために作られようとしているかだと思います。あなたが9条の改憲に賛成であれ、反対であれ、国民投票法案(改憲手続き法)を作ろうとしている人たちが、あなたの主体的な意見を必要としているわけではないことは、知っておくべきではないでしょうか。●今すぐできることぜひ身近な人に国民投票法案(改憲手続き法)の問題点を広めてほしいと思います。以下にサイバーアクションやイベントなど関連情報を紹介します。今国会で国民投票法案(改憲手続き法)が成立してしまったとしても、そのときまでにこの法案の問題点が周知されていれば、憲法という選択を私たちが主体的に選び取ることにつながっていくと思います。かりに投票率が40%であれば、有権者の21%が賛成すれば改憲が成立することになります。」とは、メチャクチャな法律です!!最低投票率の規定もない。これで日本の国の政治体制が変えられ、私たちや子ども達の未来も非民主的に決まってしまうのですか?冗談じゃない!!こんな欠陥だらけの法律を、決して民主党政権に施行させてはいけません。廃止を求めます!!環境権とか知る権利とかは、平和憲法13条幸福追求権の拡大解釈で、いくらでも生み出せます。「平和憲法がもうアブナイ!!」ってことを、一刻も早く、皆さんの身近な一般国民の人たちに、分かりやすく教えなければなりません。過ぎないってことを、さらには、同法がいかに非民主的やり方で、国民にとって命同然に大切な憲法を破壊してしまうのかっていうことを、皆さんは、一人でも多くの身近な一般国民に知らせるべきなのです。感情の行き違いや思想の対立を乗り越えて、お互い一致団結し合いながら。戦後60年以上も私たち日本人が平和の中で生きて来られたのも、すべてみな平和憲法のおかげなのです。平和憲法がなくなったら、日本は間違いなく戦争国家になっていくでしょう。戦時体制とは軍国体制です。」と勘違いしていることです。ないことを、私たちは一般国民に知らせなければなりません!!今こそ、日本の市民のアクションとパワーが必要なときなのです。URL編集>麦の穂さんお知らせありがとうございます。http://www.golden-slumb2010/01/18(09:54)toxandoriaの日記、アートと社会1995年から、今日まで今日は1月17日。政治ブログ「毒蛇山荘日記」)は、小沢擁護...2010/01/17(17:33)サラリーマン活力再生2010・・・洗脳に負けず、生暖かい目で真実を見守ろう寒中お見舞い申し上げます。本年もよろしくお願い致します。年明けからこんな大荒れぢゃあ、今年も政治ネタからは離れられないなあ。小沢一郎幹事長が怒りに涙をため、検察との全面対決を宣言した。おおお・・・燃えるぜ。この日を待ってたんだ。森ゆうこ議員の認識を民主党全体で共有してもらいたい。今年いただいた年賀状に政権が変わるとは、時代が変わること。メディアを含め、これまでの政権の近くにいた人はそのままの地位にいます。仕組は変わっていません。大いなる野望が必要です。書いてくださったものがありました。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。