ついて「開けばいいというものではない。首相や政府が今一生懸命努力している」と述べ、地元や米国との交渉を優先し、閣僚委の開催は先送りすべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に答えた。基本政策閣僚委の開催を巡っては、社民党も11日夜、都内で幹部会合を開き、早期開催に反対することで一致。政府・与党の幹部間で、意見調整するよう求めている。第2期報告書で韓国側が扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」などと非難したことなどに触れ、「韓国側の論文は基本的な事実に誤りがあり、低水準」と反論した。歴史教科書をめぐる日韓摩擦で始まった共同研究自体についても「韓国をなだめる目的で、学問研究が曖昧(あいまい)になっており、無意味」と厳しく批判した。講演で藤岡会長は、韓国側の研究が、軍需工場に勤労動員された「女子挺身(ていしん)隊」と、存在自体が議論になっている「従軍慰安婦」を混同していることなどを例にあげ、「学問研究と呼ぶに値しない」と批判した。日韓共同研究は小泉政権時代に、歴史教科書をめぐる日韓摩擦を受けて始まった。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。