公的年金の限界を示唆2018年10月18日付けの日本経済新聞は、「金利の引き上げは金融資産を持つ高齢者の所得を増やし、消費をサポートする効果が期待できる。」と、人生100年時代の金利上昇は善なのだ。」と安倍政権を支持した。同様に経団連も安倍政権を支持し、2019年3月15日、日銀の短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作で景気改善策を継続した。報告書参考資料(案)」を掲載しました。三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを公表しました。これは公的年金の限界を認めた金融庁が、国民に「自力で生き延びるための資産形成」を促したものと考えられていますので、政府としては年金制度の限界を指摘されたと受け止めたようです。「年金、100年安心プラン」は「絵に描いた餅」を見せたに過ぎない従来の年金制度は、2017年時点でさえ日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳である事を前提にしています。「40年間(20~60歳)年金保険料を支払い、15年間(65~80歳)年金を受給する」という前提で組み立てられています。・・・・この平均寿命は、少なくとも平均以下の寿命のヒトもいれば、平均を超えるヒトも同程度いることを充分には想定していませんでした。人生100年時代に受給期間が35年に伸びれば、前提としている年金制度は根底から崩れ、破綻は時間の問題となりますので、公的年金の給付を先細らせることを予測できていないようにしか見えません。・・・・すなわち、現状の「介護保険料差し押さえの増加は、年金制度破綻の前段階である可能性が考えられないでしょうか?」。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。