民泊新法が6月15日から施行されて約半月経過しました。エアビー社のサイトからは多くの違法状態の物件が消えたままで寂しい状態が続いています。そこへとんでもないニュースが飛び込んできました。これにはちょっとど肝を抜かれました!日本では物件所有者であれば民泊をやってみたい場合許認可を取る事は可能ですが、物件を借りてやる場合にはその物件の所有者オーナーの許可が必要となります。実際のところ大家さんは自分の物件を民泊に使用されれば又貸しされるようなもので不特定多数が出入りを繰り返す事で不動産物件の消耗も通常の賃貸とは比較にならないほど激しいことからなかなか首を縦に振らないですよね。「民泊には使って欲しくない」と思うのが実情で物件探しは非常にハードルが高いです。そこでエアビー社は宿泊料金の70%を民泊営業者に、23%物件のオーナー大家さんに、そして残りの7%を仲介した不動産屋さんに分配する実験をフランスのパリで始めたそうです。これが意味するものは物件のオーナーは賃貸物件を貸し出す賃貸収入に加えてその物件が民泊で稼ぎ出す23%を収入として継続して得られると言う事ですので大家さんにとっては非常に強いインパクトを与えます。物件を仲介した不動産屋さんも通常は契約が終われば手数料は次の更新まで1円も入らないのですが稼働している民泊の売り上げの7%が毎月振り込まれるという事で新たな収益源になりますので大家さんに働きかけるモチベーション倍増です!55が考えるシナリオですけれども日本では現在マンションで民泊が非常に困難になっていますがこの分配方式が日本に導入されるとマンションオーナーのマインドが大きく変わる可能性があると感じています。大手のデベロッパーが開発したリゾートマンションなどがそこら中に余っていますが現在は全く民泊をすることができない状態になっています。マンション内で営業している民泊から23%を得られる、それに加えデベロッパー自身が仲介をすればそれに7%上乗せでなんと3割を永続的に収入として得られるので民泊推進に舵を切るマンションが出てくると思われます。実際のところ他人に民泊を営業させてその売り上げの30%得られるのであれば55の体感で言うと自分でやるより他人に任せておけば良いとなと思えるほどの大きな利益です。頑なに心を閉ざしているマンション組合にも民泊オーナーが収益を30%分配するとなれば今後の大規模改修への新たな資金源を得ることも可能となり多くのマンションオーナーそしてマンション組合が民泊を認めると言う方向に舵を切る可能性が出てきました。55も新潟のスキー場近辺で1部屋を民泊稼働させていましたが民泊新法後は営業を諦めていますがマンション組合が民泊を認める可能性が出てきたんじゃないかと感じています。それにしてもエアビー社の戦略は狡猾で素晴らしいなと思います。guesthouse55.hatenablo...2018-06-25時事問題「民泊で今起きている事」その1民泊新法が今月の15日から動き出しました。CNNハチミツ味のお餅はいかが??月別アーカイブはてなブログをはじめよう!guesthouse55さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。