次項及び第三項において同じ。)及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。この3項に「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」という決まりがあるからです。事務所に所長さんがいて、スタッフの方がご自宅で業務をすると、スタッフさんのご自宅が事務所とみなされて、これに抵触するおそれがあるのです。この40条があるのでしょうか?この40条の趣旨は、11か所に限定することで依頼者との関係で法律関係を明確にすること2監督能力以上に業務範囲を拡大することを規制するとともに、税理士以外の者が税理士業務を行うことを防止することにあるといわれています。この趣旨にはもちろん合理性があるとは思います。昨今の状況を考えると、あまりに形式的すぎます。・会計の仕事を中心に行う(税務はしない)・ルールを決め、監督可能な状態にする・庶務的な事務所の内部業務をするといったかたちで、対応するしかないでしょう。税理士なんて、総務省のページにあるテレワークにピッタリなんですけどね。落ち気味で、気づくと麺類ばかり食べてます。代表取締役)決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。西順一郎先生の著作物です。Reserved.arrowuphome。