日本企業のカジノ建設でフィリピン側に多額の賄賂?日本のパチスロ機やゲームソフト大手の『ユニバーサルエンターティメント=UE』社(資本金34億円強)は、現在フィリピン・マニラ湾の埋め立て地に20億ドルをかけて巨大な『カジノ都市』開発を行っている。この許認可を巡ってとかくの不正資金が流れているとの指摘があったが、外電のロイターによってフィリピンのカジノの元締め、『フィリピン娯楽ゲーム公社=PACOR』の関係者にUE社が多額の賄賂を渡していたとの報道がなされた。これによるとUE社はアメリカ・ネバダ州ラスベガスにある子会社を通じてPACORの顧問だった『ロドルフ・ソリアーノ』の経営するIT会社口座に500万ドルを振り込み、この他3500万ドルを同人経営の別会社に渡したとされ、既に米国ではネバダ州カジノ規制委員会が調査を開始した。計4千万ドルをもらったとされる人物は、同姓同名でかつて日本の新潟大学大学院で学んだフィリピン人の弁護士が存在するが、これと同一人かどうかの確認は取れていない。この疑惑以外にPACOR経営陣は既にアロヨ時代の前経営陣を刑事告発しており、今回もフィリピン国家捜査局(NBI)とアメリカ連邦捜査局(FBI)に対して全面的に捜査協力することを表明。大統領府も『事業計画とカジノ運営権が収賄で認可されたとあれば、契約破棄もあり得る』と表明。上院議会でもこの問題を取り上げる動きがある。これらの動きに対して贈賄側のUE社は11月19日付で簡単な声明を発表し、報道は調査不足であり、これらの動きはアメリカの子会社の日本支社長がやったことで当社とは関係なく、その違法行為に対して提訴中、及び業務上横領罪で告訴する予定とあり『トカゲの尻尾切り』で収束させようとしている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,344今日:92昨日:96PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。