いった経営の裏側でもコンビニを取り巻く環境は変化しています。法制度など様々なところで、コンビニ経営を大きく左右する変化が起こっているのです。法人成りは得か?例えば平成22年頃までは、多くのコンビニオーナーにとって、法人化にはメリットがありました。法人成りをしても社会保険未加入のまま見過ごされることも多く、社会保険料率も今よりも低かったため、給与所得控除などの節税のメリットだけを享受できていたケースがあったからです。最近の傾向としては、消費税の納税義務が一定期間免除されることや、各種節税の効果をプラスの要素として考慮しても新設法人で社会保険に加入(適用)を前提とし、上昇する社会保険料負担などマイナスの要素も考慮すると、短期的(1年~3年程度)には法人化にメリットがあるように見える場合でも、長期的(5年~10年程度)に見ると明らかにコスト・デメリットのほうが大きく、法人化すべきではないというケースが増えています。法人化が必ずしも多くのコンビニオーナーにメリットがあるとは言えなくなりつつあります。法人化を見合わせるべきケースのほうが圧倒的に多くなってきているように感じます。平成26年の消費税8%への増税によって、消費税免除のメリットは増大しましたが、あくまで一時的なものであり長期的に損得を覆すほどのインパクトはないようです。消費税10%への増税、インボイス方式の導入などでまたどのように流れが変わるのか、未来を見通すことは簡単ではありませんが、消費者のニーズに素早く対応することがコンビニ市場成長の原動力であったように、コンビニ経営を取り巻く環境の変化に対し、いち早く対応することが、コンビニオーナーの利益を最大化するポイントです。多様な経営形態で時代の変化に対応する日本全国のコンビニオーナー様のコンビニ経営を多方面からサポートし、膨大なノウハウを蓄積してきた私たち日本コンビニオーナーズ会計では、オーナー様ごとの事情に合わせた多様な経営形態をご提案しています。法人成りだけでなく、そのほか様々な経営形態を組み合わせることで、消費税や社会保険料の負担が年間数十万円から数百万円単位で減少することも少なくありません。会社負担分)など、様々なことが複雑に絡み合ってダイナミックに変化しますので、高度に専門的な知識が必要になります。各種の手続きは法律上問題がないか、脱税や租税回避行為等に当たらないかなど、税務署その他関係各所に確認しながら慎重にすすめることも重要です。FC本部にも、チェーンごとに用意されている複数店経営オーナーへの特典制度などがありますので、特殊な経営形態の組み合わせをおこなった場合でもそれが適用できるか?などについて確認することも必要です。先の見えない経営環境の中では、これが正解という答えはありません。コンビニに精通した本物の専門家が必要なのだと考えます。日本コンビニオーナーズ会計にご相談いただいた中には、ほかの社労士さんのところでは受給は無理だと言われた助成金の支給要件を徹底的に見直し、申請先と交渉することで約500万円の助成金を受給できたケースがあります。さんが進めていた法人成り手続きの途中で、弊社コンサルティングにより資本金の額や決算日を少し見直したことで消費税の免税額が300万円以上増加したケースがあります。確定申告代行だけでなく、コンビニの節税や経営に関することでご相談いただきたいことがございましたら、ぜひ一度日本コンビニオーナーズ会計までお問い合わせください。