法律学の先生たちが、日本の教育現場を見て「なんなんだこれは」と頭を抱えているよ。(文部省)というものがありました。当時は、一週間で2時間ぐらい残業しているという調査結果で、「教職調整額」として給料の4%分が追加されることになりました(給特法3条2項)。この調査の後、なんと40年もの間、先生たちの勤務実態は調査されませんでした。”とある国立大学の附属校では、タイムカードが無いまま変形労働時間制を入れています。ものすごく時間管理が大変なのに、その時間管理に必要な手段が用意されていない(笑)。それぐらい骨抜きにされて導入だけ進んでいくような、土台なき導入がなされるおそれもある。”先生たちは、奴隷のように働かせられているというよりは、自ら長時間労働にはまっていくという側面もあります。「子どものために」「教育的意義が大きい」と言って、仕事を重ねていくのです。改正による職員会議の法制化によって「職員会議は、校長が主宰する」とされました。その結果、職員会議は形骸化し、教職員全員で学校のあり方を議論するという文化や機能が弱まってきたように思います。”仮に時間外勤務手当を支払うことにすると9000億円から1兆数千億円ほどかかるそうですが、そんなお金はないというのが議論の前提になっています。お金がないなかでの工夫には、当然限界がある。”一般国民の意識が変わらないと、この問題は解決しないように思います。中教審答申も、それなりに対策をしようとして工夫しているし、国としても本腰を入れて解決したいというメッセージは伝わってくるのですが、結局お金がないという。学級編制及び教職員定数の標準に関する法律)による定数の改善が不可欠でしょう。”教員の多忙化問題、ついに法学セミナーで取り上げられる。教員の多忙化問題について関心のある方にオススメ。わかりやすい!【音声配信】政府が教員の給特法改正案を閣議決定。とっての利益と自分の立場について「思い込みで忖度をする」ことを良しとしがちな日本の文化風土では、社会の性質と実態をきちんと調べて確認する作法が育ちにくい。「こうすればなんとかなるんじゃないか」という善意の思い込みで法整備の重ねがけをやらかしてしまう結果、「理想」の皮を被った亡霊がどんどん「やっちゃいけない現実」を育て上げていく。4氏の座談会がけっこうなボリュームだよ。「令和」という年号が象徴するような、お上からの美しい理想の「指導要綱」が、教育現場を過剰に画一化させキリキリと締め上げていく姿がなんとも痛ましい。教員の多忙化問題については、法学セミナー2019年6月号にくわしく特集されています。弊社ホームページでバックナンバーを購入できます。極上の読書体験を2010年開始。@endBooksbotではなく手動です。皆さんからの「お気に入り」数やRTが少なかったつぶやきは、データベースから消えて流れなくなります。前にも見たことがある書籍紹介が流れた場合、「これはふぁぼりやRTが多かったつぶやきなのだな」と思っていただけると幸いです。2018年2月7日.。