奈良市のごみ関連政策説明会を開催します。>奈良市のごみ関連政策説明会を開催します。>奈良市のごみ関連政策説明会を開催します。>奈良市のごみ関連政策説明会を開催します。持込ごみ処理手数料の改定を検討しています。登録日:2018年12月14日ツイート1.奈良市のごみ関連政策説明会の開催について(市民向け)2.廃棄物処理手数料の改定案説明会(事業者向け)3.持込ごみ処理手数料の改定について1.奈良市のごみ関連政策説明会の開催について(市民向け)本市では、各家庭から排出されるごみの量を抑え、持続可能な社会システムを構築するため、ごみ減量化政策をより効果的に推し進める必要があります。そこで、市民の皆さまに一層のご協力をお願いしたいと考えております。(持込ごみ処理手数料)について、ごみの処理にかかる費用に対する受益者負担の適正化の観点等から、見直しが必要であると考えており、このことに関しまして市民の皆さまの率直なご意見を伺いたいと考えております。つきましては、ごみの減量と持込ごみ処理手数料の改定案を中心に下記のとおり説明会を開催いたしますので、ご都合のよろしい方はご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。(奈良市二条大路南1丁目1-1)内容1.ごみの減量など奈良市のごみ関連施策について2.廃棄物処理手数料(持込ごみ処理手数料)の改定案について※参加される際は、可能な限り公共交通機関をご利用ください。当日はパークアンドライドを実施しており、市役所駐車場の利用台数に限りがあるため、ご協力をお願いいたします。持ち込まれる事業系ごみの処理手数料(廃棄物処理手数料)の改定(案)についての説明会を開催いたします。併せて、事業系ごみの分別・適正排出についての説明も行いますので、日々のごみ出しについて、疑問に思うことがある場合なども、ぜひご参加下さい。(一事業所につき最大3名でお願いします。)を明記の上、FAXまたはEメールにて下記のお問い合わせ先までお申込み下さい。(以下「手数料」)について、家庭系の手数料は平成5年4月、また事業系の手数料は平成10年4月の改定からその金額を据え置いていますが、20年以上経過しており、実際のごみ処理にかかる費用と負担いただく手数料に大きな差があります。その結果、周辺自治体の手数料との間に格差が生じ、市外で排出された一般廃棄物の流入が懸念される状況になっています。おいて、ごみ減量・資源循環を進める社会システムづくりの一環として手数料の見直しを掲げています。均衡を図ることができます。第11条第2項に規定される産業廃棄物の処分費用についても改定することとします。今回改定する手数料の対象は環境清美工場への「持込みごみ」であり、各家庭から排出され定期的に収集されるごみや再生資源は対象とならないことから、手数料算定の対象とするごみ処理費用は、ごみ処理の総費用のうち、収集運搬部門及び資源化部門の費用を除いた費用とします。ここで、平成25年度から平成29年度のごみ処理費用を表1に示します。排出者責任の徹底から適正な費用負担を求める原則があり、「ごみ処理原価」を基本とした手数料設定を行い、ごみ処理原価と手数料との乖離を可能な限り縮めることにします。手数料より安価な水準に設定します。産業廃棄物については事業者による自己処理の原則に基づき、その処分費用を処理原価相当の水準に設定します。表2及び表3のとおり、近隣の自治体の手数料と比較すると、本市の手数料は事業系及び家庭系ともに最も低い水準になっています。このことからも、周辺自治体からの一般廃棄物の流入を防止するため、周辺自治体の手数料との均衡を考慮した料金水準とします。木津川市及び精華町は共同で組合を構成し、処理を行っている。当該手数料については、平成30年10月からの金額。生駒市については、指定ごみ袋(l)による受入れのため10kg当たり手数料に換算して算出。有料分(100kgを越える場合)(4)ごみ減量に向けた経済的インセンティブ平成29年度に本市で排出された一般廃棄物の量は約90,000tであり、そのうち環境清美工場に持ち込まれた一般廃棄物は、事業系で約34,000t、家庭系で約56,000tとなっており、事業系の排出量は一般廃棄物の処理量全体の約38%を占めています。安定してごみ処理を行っていくためには、竣工から30年以上経過した焼却炉の負担軽減が必要となります。このような状況の中、ごみの減量化は環境清美工場の焼却炉の延命化に寄与するとともに、新クリーンセンター建設時の焼却炉の規模縮小による建設コストの抑制につながります。ごみ処理費用の軽減という観点からも、ごみ減量化は非常に重要性が高いため、ごみ減量に対するインセンティブが働くような水準の手数料を設定します。ついては、排出事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。そのため、市町村において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい。」と示されており、手数料はごみ処理原価の相当額を設定するべきとされています。周辺自治体との均衡及び中小企業対策や地域産業支援の観点を踏まえた設定をすることとします。ついても、現在の処理原価に基づいた適正な手数料を排出量に応じて徴収することで費用負担の公平化を図ります。市民の負担軽減も考慮し、100kgまでは現行通り無料で、100kgを超える場合について、負担額を増やす方向で設定することとします。産業廃棄物については、事業者による自己処理の原則に基づき、処分費用を処理原価相当に設定します。審議ののち、同審議会は平成30年7月5日付けで本市に対し、答申を行いました。手数料との均衡を勘案した改定が必要。(同様に市の施設で受け入れできる産業廃棄物の処理手数料も改定すべき)ただし、処理原価及び近隣市等の手数料を参考に、排出者の負担の緩和も考慮すること。理解・協力を得られるように、十分な説明と情報の提供を行うこと。・ごみ処理体制の効率化、ごみの減量・リサイクルの推進に注力すること。今後、市議会へ条例改正の提案をし、議会での審議を経て、適切な周知・準備期間を置いて施行したいと考えています。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。必要に応じてダウンロードしてください。