知りたいことはココにある【お金の知りたい】/相続/絶対に相続させたくない時にとるべき相続欠格の制度2016.07.30絶対に相続させたくない時にとるべき相続欠格の制度TweetPocket「自分は相続人だから、何があっても財産を受け取れる」と安心しきってはいませんか?しかし子どもや配偶者だからといって、必ず相続ができるわけではありません。被相続人に対しての素行が悪い相続人は、場合によっては「相続欠格(そうぞくけっかく)」という制度によって、相続権をはく奪されることもあるのです。どのような場合に相続欠格が適用されるのか、また適用されないためにはどうしたらいいかなど、今回は相続欠格について詳しくご説明します。相続欠格とは?相続欠格とは、特定の事由に当てはまった相続人の相続権を失わせるために設けられた制度です。死亡する前の被相続人にとって、素行が悪かった人間に対する有効な手段となっています。相続欠格の事由に当てはまった相続人は、同時に受遺者としての資格も失うため、遺贈を受け取ることもできなくなります。相続欠格の事由は「民法891条」によって、以下のように決められています。被相続人や自分よりも先順位の相続人を殺害(未遂も含む)して、殺人罪もしくは殺人未遂罪で刑に処せられた場合に、相続資格を失います。介護が必要な状態の被相続人に食べ物を与えずに死なせてしまった場合(遺棄罪)も、対象となります。被相続人を殺害した人をかばうために告発や告訴を行わなかった場合に、相続資格を失います。自分で告訴のできない小さな子どもは対象外となります。被相続人が遺言の作成や変更をしようとしているのを非道徳的な手段を使って妨げると、相続資格を失います。第3号とは逆に、非道徳的な手段で遺言の取り消しや変更をさせた場合も、相続資格を失います。遺言書の内容が自分にとって不利であると考えて、その内容を変えたり発見されないようにしたりすると、相続資格を失います。いずれの場合も、相続権を失って当然といえるような悪質な行為ばかりとなっていますが、間違ってもこれらの事由に該当してしまわないように注意しましょう。3.相続欠格に必要な手続き相続欠格は上記の相続欠格事由に該当すると認められた時点で、裁判上の手続きなどをすることなく相続権を失うことになります。相続欠格には、一切の手続きが必要ないのです。相続欠格と相続廃除の違い相続欠格と似た制度に「相続廃除」(そうぞくはいじょ)というものがありますが、この2つには以下のような違いがあります。相続欠格に被相続人の意思は関係ない相続廃除は被相続人が意思表示をすることで相続権を失わせる制度です。それに対して相続欠格は、たとえ被相続人が相続させたいと思っていても、欠格事由が認められた時点で「当然のもの」として相続権がはく奪されることになります。簡単にいうと、相続欠格は「誰が見ても悪い人」に相続をさせないための制度なのです。相続欠格は基本的に撤回できない相続欠格者が相続権を回復させるのは非常に困難です。相続欠格の撤回をしてもらうためには、被相続人に「生前」に相続欠格事由を許してもらい、なおかつ生前贈与や遺言書による遺贈といった別の手段で、相続を受け取らなければなりません。一方で相続廃除でも、被相続人に取り消しをしてもらえば相続することができるようになります。生前贈与や遺贈をしてもらわなければならない分、相続欠格のほうがより困難といえるでしょう。なった人に子どもがいた場合は、その子どもが「代襲相続」をすることになります。よって相続権を失った際に、その子どもが代わりに相続することをいいます。▼代襲相続について詳しく知りたい方はこちら【どこまでが相続人になる?代襲相続の範囲確認はこれで完璧】6.まとめ相続欠格は「相続財産」という目先の利益に目がくらんだ人が、悪事を働かないようにするために設けられた制度です。2相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。