企業法務は実績豊富な弁護士事務所にご相談ください。更新)社会福祉法人のみなさまへ社会福祉法人は、特別養護老人ホームや保育所など、公益性の高い社会福祉事業を担っています。問題にあわせた顧問弁護士のサービスを提供しております。社会福祉法人の組織運営と顧問弁護士これまで、社会福祉法人の運営は、法人に関わる方々の熱意によって支えられてきました。一方で、平成28年の社会福祉法改正により、社会福祉法人のガバナンス強化が図られることになりました。コンプライアンスや運営の透明性確保という視点が改正によって取り入れられ、「熱意」だけでは運営できないという時代になってきたといえます。これまで諮問機関に過ぎなかった評議員会は必置の議決機関となっています。理事の責任が明確化され、これまで以上に各種法令に則った正しい運営が求められています。社会福祉法人の組織運営という点でも、顧問弁護士の果たす役割が大きいと感じています。社会福祉法人と法務ニーズ社会福祉法人は文字通り公益性の高い事業を担っているため、法務ニーズ(顧問弁護士に頼る場面)が少ないのではないかと思われがちです。不幸にも介護事故や保育事故が発生してしまう場合があります。その際、弁護士が即応できる体制があれば、早期に適切な対応が可能になります。日々のヒヤリハットから予防策を構築する際の法的アドバイスを行うこともできます。社会福祉法人であっても、事業を行う以上、労務問題を疎かにすることはできません。介護分野や保育分野では、人手不足になりがちです。法令を遵守し、従業員・スタッフの満足度が高い法人運営を行うことで人手不足を解消し、よりよいサービスの提供ができると考えています。社会福祉法人に合った顧問サービスを提供し、みなさまの法人運営をサポートできれば幸いです。サポート理事会や評議員会における議案や進行について、助言やサポートを行なっています。発生した場合、顧問弁護士として法人をサポートします。事情に応じて、後方支援から代理人弁護士としての対応まで、柔軟かつ迅速に対応致します。事故発生からすぐにチャットでご相談いただき、状況を分析、その日のうちに対応策を決定したというケースもございます。ハット事例の検証の場でも、法的観点からのアドバイスを行い、より安全な業務運営に役立てていただいております。公益事業といえども、従業員を抱える以上、労務問題を避けてとおることはできません。問題のある従業員への対応を誤れば、他の従業員のモチベーション低下に繋がる可能性もあります。人手不足が深刻な介護事業や保育事業においては致命傷となりかねません。従業員から裁判や労働審判を起こされたというようなケースでも、顧問弁護士として迅速に対応することが可能です。採用に関して法人へのアドバイスを行なったり、従業員向けのコンプライアンス研修を行うといった対応も行います。平成26年3月1日に、千葉県印西市にスマイル保育園を開園しました。定員72名ですが、現在90名以上の園児をお預かりしています。当法人の保育理念「心豊かに健全な子を育て、保護者からも信頼され、地域に愛される保育園を目指す。」を胸に、保育士が日々懸命の保育活動を続けています。令和2年4月1日には、茨城県つくば市みどりの地区に定員90名の認可保育園を新たに開園することになりました。つくば市も印西市同様に待機児童が多いことから、地域住民の皆様に愛され求められる保育園になれるよう、開園準備を進めています。これまで、当法人には顧問弁護士はいませんでした。規模の拡大に伴い法律問題に直面する機会も必然的に高まることが予想されます。そこで、今後法律問題をいつでも気軽に相談できる相手として、よつば総合法律事務所との顧問契約締結の議案を理事会に諮ったところ、全理事の快諾を得ることができました。園長以下現場を預かるスタッフ一同も、これからは安心して保育園の運営に専念できると喜んでいます。翔が介護事業所様向けにセミナーを開催しました。Q&A問題行動を起こした従業員に懲戒処分を行いたいのですが、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか?わが社の元営業社員が担当顧客を奪って自分で会社を立ち上げたようです。会社に責任が発生するのでしょうか?従業員が労災認定されました。これでもうこの事故の問題は解決ですよね?店舗を任せている店長が売上金を横領しました。したらよいのでしょうか?業務上の指示に従わず、ミスを連発する営業の社員がいます。営業成績も全然よくありません。したらよいでしょうか。団体交渉当日の注意点はなんでしょうか?突然、労働組合を名乗る人が会社を訪れ、社長に合わせてほしいと言っています。どのように対応したらよいのでしょうか?職場でハラスメントの問題が起きるとどうなるのでしょうか?残業代の未払いとはどういう問題ですか?うちは残業代も込みで契約していたはずなのに残業代を請求されました。支払わなければならないでしょうか?弁護士から残業代請求の通知書が届きました。手続きを簡略化することはできますか?取締役等役員の責任を制限する方法を教えてください最近、粉飾決算で問題となる会社が多く、内部統制システムという言葉をよく聞きます。内部統制システムとは何ですか?また内部統制システムは設置しなければいけないものですか?取締役等役員の報酬はどのように決定すればいいですか?また一度決めた報酬を変更することはできますか?株式には様々な内容と種類があると聞きました。種類があると聞きました。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。