09:33ID:QA-0000652この回答者の情報は非公開になりました36協定の届出について36協定を届け出ずに時間外労働をさせた場合、労働基準法32条違反として、119条により罰せられます。6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金になります。36協定は4月に届け出なければならないことはなく、いつ届け出ても構いません。新年度ということで4月の届出が多いようです。09:33ID:QA-0000653この回答者の情報は非公開になりました36協定の届出について36協定との通称は、労働基準法第36条の規定に由来しています。関する協定届」となっています。届出期日は決められておりません。言えば、”事前に”ということです。36協定ではその協定の有効期間が定められ、更新する場合はその旨を労働基準監督署に届け出ればすみます。届出についての罰則はありません。させると、労働基準法違反の刑事責任が追及されることになります。11:37ID:QA-0000679この回答者の情報は非公開になりましたRe.Re:36協定の届出について「刑事責任が追及される」と回答したために、必要以上の不安をあおってしまいました。36協定が提出されていない事業所に対して、労基署が過去にさかのぼって摘発のための調査等をしているということは聞いたことはありません。罰則の適用を受けます。大切なことは、違反は違反として認識し、これまでの瑕疵を引きずらないように、法令順守に対し前向きに気持ちを切り替えることです。あるのならばすぐに36協定を届けてください。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。