オリパラ対策課や外事課の補佐など10人が出席した。同協議会は平成19年7月、県内49店舗が参加して設立された。廃業などにより昨年12月末の段階で加盟店舗は38店舗。県内店舗の加盟率は84.4%となっている。総会で石田会長は「業界で情報を共有し合い、後を絶たないインターネットを悪用したサイバー犯罪への各種対策を見直してセキュリティを強化し、東京五輪開催による外国人利用客らの増加を見据え、身分確認などを徹底する」とあいさつした。※見出し、記事、写真の無断転載は禁じます。