2200人が原告となって騒音被害を訴えていた裁判で、国に対して総額約7億5000万円の賠償を命じる判決が出ました。賠償が認められたのは良かったのですが、問題点もありそうです。ひとつは、夜間・早朝の騒音差し止めを求めていなかったので、この点についての判断がなかったことです。ひとつは、賠償額の後退です。第1次普天間爆音訴訟では、75W地域の住民には日額200円、80W地域の住民には日額400円の賠償が認められていました。これは横田を含む他の基地訴訟の2倍の水準でした。今日の判決では75Wで日額150円、80Wで日額300円と、25%減額されました。普天間だけが高すぎる、という理屈なのでしょうけれど、こういうものを低い方に合わせるという発想は、基地周辺住民の負担を分かっていないなと思わざるを得ません。(第2次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団)は、夜間・早朝の騒音差し止めも含めて審理が継続しています。何とか巻き返してもらいたいところです。いえば、菅官房長官は、記者会見で今日の判決にふれて、「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった思っている」という考えを示したそうです。基地騒音被害は裁判所で繰り返し繰り返し認定されてきたものですので、国がやるべきことは、もはや裁判所の理解を得ようということではなく、全国の基地の被害軽減策や被害補償を徹底することだと思うのですがね。