[2010年更新、判例(最判昭63・3・1)]他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。(最判平5・1・21)、本人を無権代理人が相続した場合]追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。10.7.17、判例]申請書が2枚以上のとき、申請人or代表者・代理人は、各用紙のつづり目に契印(申請人or代表者・代理人が2人以上のとき、1人でOK)。過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。後見監督人ある場合除く。]民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。]民811条2項要旨:養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。[2010年更新][身分法・家族法][民法]会918条:会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]債権譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人としてするのはOK。[2009][民法]民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]民105条1項要旨:任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。ある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]民102条:代理人は、行為能力者であることを要しない。[2009][民法]民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。[2009年更新][民法総則]債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]法定代理人申請のときは、法定代理人に登記識別情報を通知。]被相続人の生前売却の場合、(資格者代理人は)相続人の本人確認情報を提供。行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。除き、正当事由なければ依頼拒否不可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]成年後見人の利益相反行為は無権代理行為。[2008年更新][民法総則]民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]無権代理については法定追認の規定(民125条)の類推適用はない。[2008年更新][民法総則]民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。指名のときは不適任又は不誠実の通知・解任責任。[2008年更新][民法総則]民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。]株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。[2008年更新]初めてする未成年者登記は未成年者の申請(法定代理人の申請不可)。[2008年更新、商業登記(商登)]未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]会社支配人の選任+代理権消滅の登録免許税は、選任分3万円、消滅分3万円、計6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]登記申請代理人の不備補正取下げは取下げ委任状不要。[2008年更新、商業登記(商登)]商法22条:商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。前国家的な権利とする見解。