※無料メルマガは巻末に案内があります。・税率が下がっていっても効果が確保できること・税制の安定性から考えると、1/2定期保険は税のトレンドから言って安心して提案していってよい商品といえます。スポンサードリンクこの1/2定期の販売話法としては“退職金話法”が主流です。退職金くらいもらいましょうこういう話法では、そんな余裕はない!と言われれば言い返せずに終了してしまうでしょう。・税引前キャッシュから保険料をねん出できる・退職金として支払えばほとんど税負担なく法人から個人に資金移転できるこの二つの特徴を使って、退職金ワードだけでは動かない経営者を動かしてみましょう。保障は重要ですといくら訴えたところで、後回しです。なにかしら、既に入っているから急ぐ必要はないということです。退職金ワードと保障の必要性。これでは無理なのです。痛みの大きい部分に触れ、対策を打った場合と何もしなかった場合を比べて、受けられるベネフィットをはっきり伝えなければ、まともに話を聞こうとはしません。問題は、何に痛みを感じているか?ということです。それは、キャッシュの流出。なんであれ、出ていくお金には痛みを感じます。あらゆるものを経費で落とそうとするのはなぜか?もちろん適正な範囲内で落とせるものは落としたい。経営者はこう考えています。答えられない経営者が多い。法人税ではないですよ。経営者個人が買うものは、すべて役員報酬から支払っています。役員報酬額=手取りではありません。所得税住民税が引かれた残りから支払うわけです。所得税住民税の税率は、所得1800万超は50%、つまり半分です。半分税金で流出した残りで支出をする。ここがもったいないということです。税金を引かれる前のキャッシュで支払ったほうが得だということなんですね。所得税がもったいないということそう考えると、個人で負担しているそれがなくても生活できる支出は、法人で払えないかを考えたほうがいいのではないか?と考えることができます。いるお金=生活には関係ないお金です。あれば、同じ貯めるなら税引前の資金で貯められる保険は、銀行の倍貯められるということになります。報酬ではなく、退職金として支給することで、ほとんど課税なく法人から個人へ移転できるわけです。この移転が完了して、初めて所得税の節税が完成したということです。退職金をもらうことが目的ではなくて、退職金は手段。効率よく貯めて、出口を退職金とすることでなせるわざです。いうことは、長期で税務も安定して、できる限り貯められる商品が最適ということになります。ここで初めて、商品です。それを実現できるのは、長期定期だということになります。新たな資金流出を伴わないということ法人としては、もともと報酬として支払っていたお金を、保険料に切り替えるだけの話です。役員としても、そもそも生活費としては使ってないお金がなくなるだけなので、問題はありません。社会保険料や税金も減って、よりキャッシュフローがよくなります。法人から見た場合に、新たな資金流出は全くないのに、倍貯められるということになります。あるのは、退職金を貯められる商品があります!として一生懸命商品説明をするケース。ベネフィットが伝わりません。この話法、商品は最後です。ニーズを解決できる金融商品が、たまたま1/2定期だったということです。何もせず流出してしまっているお金を無駄にしないほうが、資金効率は間違いなく上がります。一般論でありながらも、これまで聞いたこともないような話をすることで、一気に信頼を勝ち取れます。ヒアリングに対して情報開示してくれるわけです。その結果、ウオンツが発生し、最後に出てくる商品が、”タダの保険”ではなくなるのです。この話法、いかがでしょうか。法人保険メール講座『10倍売る人の話法構築術』はこちら売れる人が持っている引出しと訊き方を明らかにしていきます。こちらも参考になります。