21イスラエルが紛争当事国に該当しないとは、日本政府は(日本政府も)論理も言語の意味もすべて放棄したようで、異常です。イスラエルによるパレスチナ虐殺をやめさせること。イスラエルの空爆を暴力の「応酬」なんて言うのは、児童虐待に/不良のカツアゲに/たまたま遭遇した暴漢に抵抗してボコられても、暴力の「応酬」ってことにしてるのと同じですよ。14そんな状態で、エジプトのこんな和平調停はどう展開するでしょうか。和平が成功することを祈りますが...。軍事力を使って平和が実現しない中東のこのような状態を解決することができないということ。兵器を使えば使うほど、世界は不安定になるのです。軍事力の行使を自衛のために必要だと認めるなら、パレスチナにも、というかパレスチナにこそ兵器による自衛権を認めなければウソであるはずです。それなのに、パレスチナの自衛権の正当性を語る世界各国の高官はいません。軍事力の行使によって平和は実現しないことの雄弁な証明がこのパレスチナ・イスラエル情勢です。(2015/02/22)自公与党は国会議員としての自分たちを不要な存在だと言っています。海賊対処法案への態度でわかります。(2012/04/29)1973年のチリの軍事クーデターから41年。軍事政権と新自由主義の悪夢を思い、これからの日本を思う。(2011/06/02)「軍備による自国防衛」は成り立たず、「外交力による地域全体の安全保障」しかありえないと思いました。「善」となり、入植者の井戸への動物死骸の投入、飲用水の湧き水に化学物質を投げ込み110数人村人が体調不良、家畜の毒殺、家や収穫物への放火、加えて殺人が罪に問われない無法が横行し、それらがありふれた日常で、さらに閉じ込めて、海から空から地上からの砲火の雨あられのガザ大虐殺を9割以上の国民が支持する国家のイスラエルをテロ国家と呼べないなら、私たちはテロなどという言葉はもう使わない方がいい。いうわけで、ユダヤ人の平和団体は、なぜ「真の人道的介入のために早急に国連軍を組織して介入してください!」と言わないのでしょうか?欧米のいう「人道的介入」というペテンを世界に知らせるためにも、あるいは占領地に居座り続けて“国連決議をことごとく無視”するテロ国家イスラエル、ユダヤ・ナチの蛮行を繰り返すアパルトヘイト国家イスラエル、土地泥棒を繰り返す植民地主義国家イスラエルを世界に知らせるために。なった例がチョムスキーによれば二つあり、カンボジアの国内大虐殺を止めたベトナム軍、もうひとつはパキスタン内大虐殺を止めたインド軍。イスラエル製品のパレスチナ人のBDS(イスラエル製品のボイコットBoycott、イスラエルに対する投資引上げDivestment、経済制裁Sanctions)には反対のユダヤ人ジャーナリストのギディオン・レヴィによれば「イスラエルのガザ攻撃の本当の狙いは、アラブ人殺戮」であるのですから、カンボジア・パキスタンの事例と同様(丸腰の市民を軍事力で虐殺している)なのですから、大虐殺を止めるには国連軍を介入するしかないはずです。国連決議どおりに占領地からも撤退させます。■ユーゴ空爆についてノーム・チョムスキーhttp://www.jca.apc.org/~yyoffice/shimin7chomsky.htm・・・この時期のことで、もっとも注目せざるを得ない事例は、1998年12月のベトナムによるカンボジア侵攻である。それは当時絶頂に達していたポルポト派の残虐行為を終らせることになった。この主張が妥当のように受け取られる数少ない事例のうちの一つであった。クメール・ルージュ体制(民主カンボジア、DK)が国境地帯でベトナムへの凶悪な攻撃を続けていたからである。これに対するアメリカの反応は検討に値する。新聞報道は、べトナムが国際法を真っ向から踏みにじったとして、アジアにおける「プロシャ」だという非難を投げつけた。ベトナムには、ポルポト派の大量殺戮を終らせたという罪で、手ひどい懲罰が加えられた。最初は(アメリカに支援された)中国による侵攻であり、ついで、アメリカが課したきわめて厳しい制裁措置である。アメリカはDKをカンボジアの正統政府だと承認した。国務省は、それがポルポト政権からの「継続性」を持っているからだ、と説明した。アメリカは、カンボジアに対して攻撃を続けるクメール・ルージュを支援したが、それをことさらに隠そうともしなかった。URL編集イスラエルユダヤによる世界支配FRBはユダヤ系アメリカ人の総裁と元イスラエル中央銀行総裁が副総裁だ。このような国がパレスチナを擁護する訳もなく、イスラエルが攻撃されることだけを非難するのは当たり前。武器商人の集まりヘリテージ。世界の金融を操るロックフェラー・ロスチャイルド。これらはイスラエルに武器を売り実験場にしている。逆にイスラエルが持つ機器特許など(インクジェットプリンターのノズル部分等多くの特許を所持している)を利用して利益を得ている企業群。結論:支配国家アメリカはユダヤ人に支配され、その支配国家に牛耳られている西側国家はそれに従わなくてはならないことに成っている。日英仏独全ては『生き永らえて行く為』、支配されている。日本による米国債1220兆円保持も、パレスチナ・ウクライナ攻撃に使われている。日本人の税金が虐殺に使われているのだ。20世紀初頭に決められたシオニストと西側国家(英米)による「彼の地」への権利は、パレスチナ人を抹殺することを決めている。アメリカはこの地が何時までも紛争地帯である事を望んでいる。その更に背後にはユダヤ系がいるのですから始末が悪い。ユダヤ系はアメリカを通じて世界を操っているのです。URL編集イスラエルは侵略をやめろ!そしてすべての占領地から撤退せよ!今回のイスラエルのパレスチナへの侵攻はまぎれもなく侵略です。イスラエルは侵略を即時中止せよ!さらにゴラン高原、ヨルダン川西岸をはじめ、アラブ諸国を侵略し、不法に占拠している地域から無条件で撤退しなければなりません。イスラエルによるパレスチナ人への迫害は、ナチスによるユダヤ人への迫害と何ら変わりありません。イスラエルこそテロ国家そのものです。欧米各国はテロ反対を叫びながら、イスラエルの国家テロ、侵略を事実上黙殺、あるいは支持する態度も見られ実に遺憾です。いうと、ナチスによるユダヤ人迫害時には、迫害されているユダヤ人に対する欧州各国の態度は実に冷ややかでした。過ちを繰り返してはいけません。「何をやっても許される国」パレスチナで起きている惨劇は信じられないほどの不公平・不公正の上に成り立っています。規模を除けば世界最強の軍隊を持つイスラエルが何をやっても、国際社会から根本的な批判を受けることがない。パレスチナを植民地状態に置こうが、そこに暮らす人々をどれだけ殺そうが、「自衛権の行使」だとか「テロへの報復」だとか言われて正当化されてしまう。民間人がいくら死んだって「本意ではない」「ハマスが人間の盾にしているからだ」と言えば通ってしまう。これほど理不尽で不公正なことがあるでしょうか?なぜそうなっているかというと、欧米諸国や主流のメディアがほぼ無条件でイスラエルを支持するからです。イスラエルとパレスチナの力関係は軍事力という点でも雲泥の差ですが、メディア支配力という観点から見れば比べ物になりません。あまりにも体制化されているため、多くの人がおかしいと感じる知性すら失っています。問題の根源がイスラエルを無理矢理にパレスチナに作ってしまったこと(その原因となったイギリスの二枚舌)にあることすら公言できないレベルです。原始的なハムラビ法典的発想に立っても「同害報復」のレベルをはるかに超えているイスラエルの行為は批判されるべきでしょう(殴った相手を周りの無関係な人も含めて八つ裂きにしているようなもの)。欧米諸国はイスラエルへの依怙贔屓をやめるべきです。そもそも2006年にハマスが選挙で勝利したとき、欧米は支援をやめてパレスチナが立ち行けない状況にしました。パレスチナの民意ははじめから無視され、人々を絶望させました。自分たちに都合の悪い勢力が政権を獲ったら、国が立ち行かなくなるほど締め上げる(話し合って軟着陸させる努力すらしなかった)。