税制委員会は、次の事項を担当する。税制委員長の村上と申します。近年の税制改正は我々中小企業には大変厳しい内容となっております。法人税の引き下げも大企業にとっては良い改正でも中小企業は法人税を払って貯めた内部留保も事業承継時に自社株の評価として相続税として課税されます。相続税の控除金額も減り増税となっておりますので中小企業は事業の存続さえも厳しくなります。三代相続すると財産が無くなると言われていましたが、これでは二代の相続でも存続が危ぶまれます。東日本大震災の時、大手メーカーの商品が出荷出来なくなった事を覚えていますか?中小の町工場が被災し、たった一つの部品が手に入らないだけで大企業の商品が完成しません。この事からも我々中小企業が日本を支えていると言っても過言ではないと思います。地域の雇用を確保し、地域経済の発展にも絶対必要なものです。法人会は税務署の出先機関ではありません。一企業では出来ませんが法人会は税制にものを言える団体ですので設立趣旨に立ち帰って中小企業が元気になる様な要望、提言をしていきたいと思います。(2020年1月号)※メニューをクリックすると、PDFファイルが開きます。p11※メニューをクリックすると、PDFファイルが開きます。