Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。Blog」なども、お試しください。資料は2004年夏~2010/10/01迄。☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。※このところ、停滞しています。現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。動画で報道しています。初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。30日、原発事故時などに住民が避難する基準を定めた防災指針の改定案を提示した。改定案では、原発から半径5キロ圏外の住民は、空間放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら直ちに避難。毎時20マイクロシーベルト以上になった地域では、地域で生産された野菜や牛乳などの摂取を制限するとともに、1週間以内に一時移転することが示されている。規制委員会は、同日から2月12日までパブリックコメントの募集を行い、パブリックコメントをどのように反映させるか検討し、2月20日の原子力規制委員会で改定案を決定する。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。○日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。(開場午後6時)☆その余は、下記ブログをご参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。以下、下記に代えて、割愛します。ババは引きたくない!か☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のためにこちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。原発の新しい安全基準骨子をまとめた。強化し、すべての原発に適用する。福島第1原発事故では、電力会社が安全対策を怠り、国がそれを見逃してきたことが原因の一つになった。新しい安全基準は、科学的見地から厳格に運用することが求められる。○福島第1原発事故を教訓に、規制委は「世界最高水準の基準を作る」としてきた。原発事故が大量の放射性物質を放出し、多くの住民の生活を奪ったことを思えば、安全基準が厳しくなるのは当然だ。新基準は既存の原発にも適用されるため、規制委の審査を通過しないと再稼働はできない。原発の再稼働を急ぐ電力業界の間では、規制委への不満が高まっている。安全基準の信頼性を守るため、規制委には毅然(きぜん)とした態度を貫いてほしい。原発の新たな安全基準の骨子をまとめた。地震・津波対策で従来の国の安全指針を大幅に見直したのに加え、これまでは電力会社の自主的な対応に任せてきた過酷事故対策を盛り込んだ。自然災害やテロなどさまざまな事態への備えを強化するものである。「国民の願いは原発ゼロ」のプラカードも登場。○オンカロは自然の地下要塞(ようさい)だった。国土を覆う厚さ数十キロの巨大な岩盤が、危険な使用済み核燃料を地上の営みから隔て、万一の放射能漏れからも守ってくれる。オンカロを運営するポシバ社は二一〇〇年に核のごみの搬入を終えたあと、入り口を固く閉ざして、そこに何があるのかを忘れ去る方針という。その後の管理は“国土”が引き継ぐことになる。フィンランドは地震を知らない国である。○原子力災害が起きたときに避難の対象となる範囲の目安が半径30キロに拡大されたことで、対象に含まれる島の数が大幅に増え、対象となる住民の数は従来の8倍の3万2000人余りにのぼる...避難に使える船などが十分になく、一斉に避難することが困難な島もあり、防災の新たな課題となっています。1日、九州で今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の大規模な地震が起きる確率を初めて地域別に算出した「活断層の長期評価」を公表した。発生確率は、九州北部が7~13%、中部18~27%、南部7~18%で、九州全体は30~42%。17の主な活断層の活動状況に基づいて算出しており、一般に対象地域の活断層が多いほど確率が高まる。複数の活断層が同時に動けば、阪神大震災(M7・3)を上回る最大M8・2の巨大地震が発生する可能性がある。活断層は数百年から数万年の周期で活動し、長い断層ほど大きな地震を起こす。○基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を上回る一キログラム当たり三四〇ベクレルのセシウムを検出したと発表した。これまでは安全神話のもと、電力会社の自主的な取り組みにゆだねてきたが、「事故は起きる」ことを前提に法律で義務化する。先日公表された地震・津波対策とあわせ、7月までに詳細を詰める。○原発の新しい安全基準の骨子を原子力規制委員会がまとめた。東京電力福島第1原発の過酷事故の背景のひとつに、安全基準の甘さがあったことを思えば、今回は妥協は許されない。○立法府の意思がいまだ実を結ばない事態を憂慮する。○同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を訓告処分とした。規制庁は名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。福島第1原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年9月に発足した規制委は高い独立性と透明性をうたっているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。市民も、主権者も、どうでも良い、か。事故の影響で「警戒区域」に指定され、去年4月に解除されるまで立ち入りが禁止されていました。両区域に立ち入っている住民の放射線防護の必要性を指摘。国が積極的に協力し、緊急事態を伝達する手段を確保すべきとした。○ほとんどの種類の放射性物質を法定濃度未満になるまで除去するというが、地元漁協は強く反発している。中間指針をそのまま根拠にし、解除後も放射線への不安などから住民の帰還が進んでいない実態にそぐわない対応で、批判が予想される。○県内で捕獲したカルガモ、キジ、野ウサギの肉から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして県に出荷停止を指示した。(40)(別の同法違反で起訴)を再逮捕した。○核のない安全な地球を子孫に残す事業は、「日本の宿命」を超えて、燦然として世界史に記録されるに違いないと思うのですが。アメリカの核実験による被ばくから59年。今も続く島民の苦悩・・・。30日、原発事故時などに住民が避難する基準を定めた防災指針の改定案を提示した。改定案では、原発から半径5キロ圏外の住民は、空間放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら直ちに避難。毎時20マイクロシーベルト以上になった地域では、地域で生産された野菜や牛乳などの摂取を制限するとともに、1週間以内に一時移転することが示されている。規制委員会は、同日から2月12日までパブリックコメントの募集を行い、パブリックコメントをどのように反映させるか検討し、2月20日の原子力規制委員会で改定案を決定する。○中国の軍事力:中国の脅威を述べる人の多くが海戦では日本が勝つというのだが、ではミサイル攻撃(イランはイラクに攻撃。レバノンからイスラエルにロケット弾)や核兵器の脅威を述べないのであろう。中国が負ける分野でだけどうして戦争すると思うのだろう。軍事評論家のレベルがこんなに低い国はない○ニコニコ動画(本日)。開演:22:00から30分。新書刊行に際し”日本は詭弁に取り囲まれている”。」今の日本の癌は物事を直視できず詭弁が横行していることだ。物事を見極めれば解決策が出る。物事見るのをゆがめていて、正解がでるはずがない。NHKスペシャル「老人漂流社会」/いま、ひとりで暮らせなくなった高齢者が、病院にもいられず、介護施設にも入れず、行き場を失っています。○(娘の)ニコルさんは「母は生前、憲法の平和、男女同権の条項を守る必要性を訴えていた。改正に総じて反対だったが、この二つ(の変更や削除)を特に懸念していた」と語った。供物で弔意を示したい場合は護憲団体「九条の会」に寄付してほしいという。○2002年の平壌宣言によって動き始めるかと思われた日朝関係を抜き差しならぬ緊張と対決に押し戻した立役者(?)は,小泉政権で官房副長官だった安倍晋三だった。★橋下氏の執着した、安倍コベ氏、石原氏、3人には、相当近似するものがあるのだろう。☆その余は、次ブログを参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。○これから3日にかけて次第に寒さが戻り、北日本の日本海側を中心に風や雪が強まって、荒れた天気になる見込みです。○2日札幌市で、心配停止状態の50代の男性を救急車で搬送中、救急隊員が確認を怠り、ボンベから酸素が投与されないミスがあったことが分かりました。消防局は酸素が投与されなかったことと男性の死亡との因果関係を詳しく調べることにしていますが、去年4月にも同様のミスがあったことから、再発防止に向けた取り組みが十分だったかどうかについても検証することにしています。○「ツイッター」社の発表によりますと、日本時間の1日までに、アメリカにあるサーバーがサイバー攻撃を受け、全世界で日々ツイッターを利用している2億人のうち、およそ25万人分の「パスワード」「メールアドレス」などが不正に読み取られた可能性があるということです。この中に日本人が何人含まれているかは明らかにしていませんが、会社側では「それほど多くない」としています。安倍氏に直接手交した建白書が「オスプレイ配備は沖縄県民に対する差別である」と指摘していることについて「日米合同委員会などで安全性は十分に確認されている。配備が沖縄に対する差別だとは考えていない」との認識を示した。福島瑞穂氏(社民)への答弁。★米軍の沖縄占領があっての話であり、その継続だ。首相に再登板して初めての来県ですが、県民は冷めた目で見ており、いささか危ぶんでもおります。辺野古移設に伴う知事への公有水面埋め立て申請をしたい。県内移設に向けた進展を証明し、それを米大統領への「手土産」としたい。そのためには事前に沖縄を訪問する必要がある。そんなアリバイづくりのための来県でしょうか。○糸洲氏は普天間問題やオスプレイ配備を「差別やいじめと言わざるを得ない。○「やはり息子は学校に見殺しにされたという思いだ」。第三者委の調査報告書に目を通した男子生徒の父親はそう心境を語った。追い詰められていく息子に救いの手が差し伸べられることはなかったことがはっきりしたのだから。それどころか、体面を保つことのみに腐心する学校や市教育委員会の対応ぶりがそこには記されていた。○当時の指導教官は「勝つためには力いっぱい殴れ」などとけしかけていたことも認め、「今思えば未熟な指導だった。後悔している」などと証言しました。両親と双子の弟も証言しました。○「わが国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている。私も先頭に立って危機に立ち向かう決意だ。オバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。...日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。○昨年2月の一審判決は、2人に殺害の動機はなく、「運転手の腕に確実に命中すると考えて発砲した」とする説明も信用できるとして、殺意は認められないと判断。逃走車が一般車両やパトカーに衝突するなど危険性は高く、発砲以外に逃走を防げなかったとして「違法な武器使用にあたらない」と結論づけた。◇「働いた方が損をする。「地震の後には戦争がやってくる。○「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手がそう書いていた▼「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった忌野清志郎さん。○全国で昨年1年間に懲戒処分を受けた警察職員458人のうち、懲戒免職が62人(前年比17人増)と統計を取り始めた00年以降で最多だったことが警察庁のまとめで分かった。逮捕者も93人(同27人増)で過去最多となり、警察庁は「悪質な不祥事が増えている」と危機感を募らせている。弁護人を通じて治療を求めたが、同署はその後、勾留していた約2週間、男性に睡眠導入剤を渡すだけだったという。○基本給など所定内給与は0.1%減の24万2887円と、7年連続の減少。労働者に占めるパートタイマーの比率が28.75%とこれまでで最高となっている。★強権発動する前に、このザマ=賃金デフレ。(ポハン)東方を中心とする日本海で対潜水艦などの海上軍事演習を実施する。○艦名など詳細は明らかになっていない。同日までに米原子力潜水艦「サンフランシスコ」とイージス巡洋艦「シャイロー」がそれぞれ韓国南部の鎮海と釜山に入港し、韓国メディアに公開された。あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。...市民中心の青い地球に。生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。日本には、幾多の暗黒が。