vol.13】2014年3月期業績レポート取材概要「14/3期は合弁会社への業務移管の影響を吸収して、営業利益が過去最高を更新した。円高修正の恩恵も一部にはあったが、充実したサービス・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。プレステージ・インターナショナルの2014年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。1社とグループを形成し、国内外でBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開している。けのパークアシストサービス等。成長分野の情報をより明確に数値化する事を目的に、15/3期より下記の通りセグメントを変更した。ロードアシスト事業では、損害保険会社及び自動車メーカー等との契約に基づき、その顧客であるエンド・ユーザーに対してロードアシスタンスサービスを提供している。同社が秋田BPOキャンパス等のコンタクトセンターにおいて緊急要請を24時間年中無休で受け付け、実際のサービスは、関係会社である(株)プレミアアシスト東日本・西日本や協力会社等に委託している。プロパティアシスト事業では、分譲マンション等の入居者へ一次修繕サービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)を提供する「ホームアシスト」及び駐車場管理会社向けサービス「パークアシスト」を手掛けており、実際のサービスは関係会社(株)プレミア・プロパティサービス等が提供している。(1)「エンド・ユーザー(消費者)のお困りごとを解決する」というコンセプトを軸に事業を展開(2)夢と誇りを持って働くことのできる職場環境を創造し、女性の社会進出を支援する。(3)地方都市にサービス業としての雇用を創造し、継続する企業として社会に貢献する。追求したサービスの実現に向けたサービス品質の向上、及び地方都市での雇用創出と地域における職場環境NO.1の実現による社会貢献と人材育成、の5項目を掲げている。ITソリューション事業によるグループ企業業務のシステム化(生産性向上)と各種端末(スマホ・タブレット)連動のシステム開発に取り組む。海外では、インシュアランスBPO事業において、海外旅行保険クレームやヘルスケア・プログラムの業務拡大に備えた体制構築(人財育成)に取り組む。15年6月には台湾拠点を法人化する予定(マレーシア・ベトナム拠点についても法人化を検討する)。Assist」ブランドの浸透に向け、ロードアシストにおいて、スマホアプリによるロードサービス自動手配の提案営業を展開すると共にグループ外売上の拡大に取組む(現場で実際のサービスを提供するグループ企業のグループ外企業向けビジネスの拡大。首都高速道路(株)から24時間対応サービスの受注に成功している)。ホームアシストでは、女性サービスプランナーチームがサービス導入率の上昇に寄与している。賃貸物件向けサービスを拡大させ、一層のブランド浸透を図る。家賃保証では、営業所増設(岡山、仙台)、人員の増強、及びシステム開発で、ハード、マンパワー、ソフトを強化して20%の増収を目指している。延長保証では、外国車メーカーで培ったノウハウを国産車メーカーに展開する。大手不動産デベロッパー2社で導入済みの受託設備保証では設備メーカーへの横展開を図る。カスタマーサポート事業における事業横断的なOnly1商材の確立コンタクトセンター・アウトソーシング単独では差別化が難しいため、同社オリジナルのサービスと組み合わせた魅力的な商材を開発し、提案営業を行っていく。ITソリューション事業によるグループ企業業務のシステム化、各種端末(スマホ・タブレット)連動のシステム開発システム化を進め業務効率の改善を図ると共に、各種端末(スマホ・タブレット)連動のシステムを開発して既存クライアントの深耕及び新規クライアントの獲得につなげる。独自のポイント制度の拡充・拡大で差別化を図る(ポイント保有企業及び商品・サービス提供企業の開拓を推進)。増加が見込める中南米で運営準備を進める。カスタマーサポート事業では、景気回復に伴う日本人駐在員の増加やマーケティングパートナーである日系航空会社の路線増便でカード事業のビジネスチャンスが拡大する。サービス品質の向上と、キャッシュバック機能、通訳、更にはロードサービス等の付加価値サービスの強化で新規会員の獲得を図る考え。:33歳フル稼働に近い秋田BPOキャンパスを補完的するべく開設。従業員が喜びと誇りを持って働く事のできる職場環境の実現を目指している。3~5年内には500名規模に拡大する見込みである。BCP(事業継続計画)に対する意識の高まりから、災害時におけるバックアップ体制強化への要望が増えている。加えて、既存クライアントの業務拡大ニーズにも応える必要がある事から富山BPOタウンを開設する事となった。:2015年4月2014年に富山県内に仮センターを開設し、2015年4月に200~250名規模で業務を開始する予定。3年後には1,000名体制に拡大させ、更に500席の増設スペースを活用して5年後には1,500名規模への拡大を見込んでいる。同社は、富山BPOタウンの安定稼働が、更なる業務拡大に向けたブレークスルーポイントになると考えている。営業利益が過去最高を更新ロードアシスト事業における合弁会社への一部業務の移管とインシュアランス事業における延長保証・メンテナンスプログラムの契約内容変更の影響等で売上高が222億23百万円と同8.3%減少したものの、これら特殊要因を除いた実質ベースでは増収。原価抑制や円高修正による売上総利益の増加で山形BPOガーデンの本格稼働等による販管費の増加を吸収した。補助金収入の増加等で特別損益も改善し、当期純利益は19億81百万円と同40.6%増加した。売上高76億22百万円(前期比17.2%減)、セグメント利益8億01百万円(同7.6%減)。NKSJグループ向けサービスを同グループとの合弁会社(株)プライムアシスタンスに移管した影響をカバーするには至らなかったものの、認知度の向上で損害保険会社向けの既存受託業務が順調に拡大した。利益面では、減収の影響をカバーするには至らなかったものの、サービス利用に伴う費用の抑制やシステム化による手配工数削減効果で利益率が改善した。売上高60億12百万円(前期比22.6%減)、セグメント利益6億96百万円(同42.2%増)。これまでは延長保証・メンテナンスプログラムにおける保証リスクの“保険化部分”を売上高及び売上原価に両建て計上していたが(言い換えると、“保険化部分”の利益貢献はなかった)、今期より「預り金」としての計上に変更され、損益計算書に反映されなくなった。このため、表面的には前期比減収となったが、海外関連事業が堅調に推移した事で実質的には増収。家賃保証プログラムの収益性改善でセグメント利益が大幅に増加した。売上高30億12百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益4億30百万円(同36.2%増)。部門縮小で英国及び米国の売上が減少したものの、既存受託業務の拡大と新規受託開始による国内売上の増加で吸収した。利益面では、売上が増加する中、間接費用の削減が成果を上げた。売上高19億57百万円(前期比15.9%増)、セグメント利益5億62百万円(同16.6%増)。カード会員の増加で売上が増加する中、原価管理の徹底が成果を上げた他、円高修正も追い風となった。売上高25億06百万円(前期比24.7%増)、セグメント利益1億65百万円(同36.1%増)。ホームアシスト、パークアシスト共に既存受託業務が順調に拡大。売上の増加とコスト削減で、子会社による拠点拡充及び機能強化のための先行投資負担を吸収した。期末総資産は前期末に比べて27億59百万円増の186億13百万円。貸方では、未払法人税等や純資産(株主資本及び為替換算調整勘定が増加)が増加した。自己資本比率は前期末に比べて1.3ポイント改善の72.0%。設備投資等の資金を営業CFで賄い、5億96百万円のフリーCFを確保した。実質無借金経営の状態にあり、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて8億35百万円増の63億52百万円と潤沢。14/3期の設備投資額は山形BPOガーデン(建設費16億59百万円)を中心に22億94百万円。山形BPOガーデンは、現在、250名体制だが、15/3期末までには350名~400名規模に拡大する見込み。富山BPOタウンの建設費は30億円を予定しており、15/3期分として25億円が計上される予定。15年2月に第1期工事が完了し、稼働は15年4月を予定しており、減価償却も始まる。夏までには全工事が完了する予定だ。15/3期の設備投資は前期比15.5%増の26億50百万円を予定押しており、減価償却費は8億65百万円と同51.0%増加する見込み。パートナーとして顧客と強固で永続的な関係を構築して事業を進めるビジネス・パートナーモデルの育成、クライアントが必要とするサービスを単体で提供するサービスプロバイダーモデルの育成、及びIT投資といった当初からの3項目に、第2BPO拠点開設及び注力分野(延長保証、ヘルスケア・プログラム、ホームアシスト)の2項目を加えた5つの課題に取り組んでいる。びITへの先行投資を加速させていく考え。前期比10.2%増の245億円。案件の精査で海外CRMが縮小するカスタマーサポートの売上が減少するものの、その他のセグメントでは売上の順調な増加が見込まれる。利益面では、減価償却費の増加(同51.0%増の8億65百万円)や、プロパティアシスト事業での体制強化及びインシュアランスBPO事業での東南アジアを中心にした拠点機能強化等の先行投資を吸収して営業利益が30億円と同6.8%増加。(株)プライムアシスタンスの寄与による持分法投資利益の増加で経常利益は同12.8%増の30億50百万円が見込まれる、設備投資は富山BPOタウンを中心に同15.5%増の26億50百万円を予定している。売上高85億38百万円(前期比12.1%増)、セグメント利益9億10百万円(同20.8%増)合弁会社への業務移管の影響が一巡する中、既存受託業務の拡大で売上・利益が増加する。売上高29億04百万円(前期比16.3%増)、セグメント利益1億71百万円(増減なし)ホームアシスト・パークアシスト共に売上が増加するものの、現場での対応を行うフィールドワーク専門子会社の体制強化のための先行投資が利益を圧迫する。売上高31億07百万円(前期比28.1%増)、セグメント利益4億00百万円(同6.49%増)日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムの増加が見込まれる。東南アジア中心に拠点機能を強化する計画。売上高38億23百万円(前期比8.6%増)、セグメント利益3億76百万円(同7.7%増)家賃保証事業をけん引役に増収・増益を見込んでいる。売上高8億44百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益1億77百万円(同37.2%増)社内向け業務システムの外部利用を促進する。売上高44億44百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益8億53百万円(同9.4%減)案件の精査で海外CRMが縮小する見込み。売上高8億38百万円(前期比9.8%増)、セグメント利益1億12百万円(同30.2%増)増収・増益に向け通所介護支援サービスの黒字化に取り組む。同社は事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施していく考え。配当性向については、連結ベースで15%~20%を目途としている。15/3期については、1株当たり上期末5円、期末5円の年10円を予定しており、連結配当性向は15.4%となる見込み(14/3期;15.2%、13/3期:15.8%)。今後の注目点14/3期は合弁会社への業務移管の影響を吸収して、営業利益が過去最高を更新した。円高修正の恩恵も一部にはあったが、充実したサービスラインナップを有する事と、個々のサービスにおいて販売力・収益性の両面でブラッシュアップが進んでいる事がその原動力だ。住宅設備の延長保証プログラム等のように、クライアント企業との継続的関係から得られる消費者ニーズを素早く汲み上げ、迅速に新しいサービスを生み出している点も見逃せないし、社内向けサービスや社内向け業務システムの外販等も、新しいBPOの形態として興味深い。事業の拡大もさる事ながら、同社に関して最も注目すべきは、地方では少ないサービス業としての雇用を創造する事で地方都市の活性化に貢献している事。社会に貢献する企業として、同社の更なる発展を願わずにはいられない。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。