05年から「血液の癌」白血病(T-CLL)と共存中。09年に亡くなった漫画家・やまだ紫の夫。古い記事のgooリンクは当ブログ内検索で再検索ください。主要4候補者による公開討論会が行われた。いくつかのニュースや報道などで概要を知ると、どうやら今のところは4候補の政策そのものにはさほど違いはないようで、現時点での最大の争点はズバリ、「東京オリンピック招致」である。ご存知のように、2008年には北京での開催が決まっており、その後はロンドンだ。その後またアジア、それも一度開催している東京に開催国を持ってくるというのは、どう考えても現実的とは言えない。全ての候補が「反対」を主張している。都民の立場で言うと、誰もオリンピック誘致をしてくれと頼んでもいないし周囲でそう叫んでいる人も全く見当たらない。(石原都知事の近隣アジア諸国への強気な発言・姿勢に対して賛辞賞賛の声が増えているが、ゆえに石原政策全て賛成...という無茶苦茶な論法での賛同者は論外として)その反対、何で今さら、必要ない、という意見は数多く聴く。石原都知事が言うように、誰が「東京でオリンピックを」と叫んでいるのか。それをあたかも都民の主張であるかのように都知事に言わしめているのか。いう場合はオーソドックスながら、「誰が得をするか」を考えれば、自ずから答えは出る。オリンピックを理由に大規模な再開発や工事を請け負う不動産屋と土建屋、招致活動のプラン立案実行・プロモーションと称して介入する広告代理店。これらから金を貰って招致だ招致だと叫んでまわる政治屋だ。この三位一体の悪の枢軸が、ほとんどの都民が必要ないといっているオリンピックのために、巨額の税金を使わせようと、つまりは自分らのフトコロに入れようとせんがために走り回っているわけだ。オリンピック招致は、招致するだけで何億何十億という「税金」が使われる。ハイ駄目でした、残念でした...で終わったとしても、ドブに棄てられた税金は戻ってこない。奴らのフトコロに入れられた都民の血税は奴らを太らせただけで終わる。石原さんはそういうことはないと討論会でも言っている。「その通りです」とは言えないだろうが、ともかくいろいろな理由をつけて正当化しようと躍起になって語ってはいたが、全てが論理が破綻していた。曰く国威発揚にもなる=最近隣国から言いたいこと言われて黙ってるようじゃあウンヌンとかも話しておられたが、確かにそりゃあそうだがそれとこれとはむろん別問題。オリンピックのために道路を整備すれば結果的に渋滞を無くすことに貢献とか言うのも、そもそもオリンピックとは無関係、断言してもいい、むしろ工事のために渋滞が一層ひどくなるだけだ。環状線が必要だからもっと整備しなくちゃともいうが、こないだ数十年かかってようやく環八が開通したが、都心の渋滞は相変わらずでそれほど緩和されたとも思えぬし、実際そんな話も聞かない。(ていうかお蔭で環八左折待ち渋滞で逆に17号の渋滞がひどくなったことはあるが)そもそも都心の渋滞の理由は「東京への一極集中」で物理的に「都内を走る車が多すぎること」であり、それに関連して駐車場の数が少ないとか違法駐車が多いとかいう問題がぞろぞろ出てくるわけで、緩和させるためにはソウルのようなナンバー規制をするとか、ロンドンのような渋滞税を取るとかいう「物理的に同時刻に存在する車を排除する」抜本的な対策が必要なだけだ。タクシーの運ちゃんと渋滞については世間話をするが、例えば平日、都心に侵入できるのは緑ナンバーの営業車だけにすればいいとか、ナンバーの奇数偶数で曜日で入れ替えろとか、一人しか乗ってない車には渋滞税をかけろとか、まあそういうのがあんまりだと言うならせめてラッシュアワー時だけやればいいとか、しょっちゅう話していたものだ。やろうと思えばすぐに実現可能なこともたくさんあると思えるが、要するにやる気がないだけの話。一つの大きな理由は「工事渋滞」だ。先日も、連れ合いと買い物の帰りに荷物が多かったのでタクシーに乗った、その帰り道にいつもの片側一車線の抜け道を走っていると、突然の渋滞に出くわした。いつもはスイスイと通れる道が、路線バスも含めて数百mに渡って渋滞している。何だろうと思っていたら案の定工事渋滞で、それも「道路補修工事」だという。その道はその数日前にも通ったし、ふだんよく通る道なのだが、全く全然ちっとも少しも100%補修など必要のない綺麗な道路であった。そこをてめえらで掘り返して埋め直しているだけの工事を、税金を使って不必要な人員を使い、長い渋滞を起こしてまで行っている。年度末になると日本国中で見られる日常だ。マッチポンプ(笑)という言葉が浮かんだ。(むろん、その現場で働いている人たちにも生活がある。税金の無駄遣いを無くせば彼らの職を奪うことになるという論理があるが、元々が多くの納税者の不利益の容認の上に立脚しているため、破綻していることは自明)こうした問題は多くの人・つまり納税者が不利益を蒙っている問題のはずなのだが、長年指摘されており衆知徹底された問題であるにも関わらず、なぜ無くならないかというときに、やはり「誰が得をしているか」を考えれば犯人はすぐ解る。要するにこれが石原さんが良く「不愉快な隣国」と比較して言う「日本の民度」だ。東京は今開発ラッシュだ。今、というかバブル崩壊後のホンの一時期を除き、戦後の東京はずっと開発開発とビルド&デストロイいやビルドforデストロイを繰り返している。繰り返している限り儲かる人たちがいるからである。先日、京都市が景観保護のために建築物のデザインや屋外広告物の規制を強化した六つの条例制定・改正案を満場一致で可決した。対象は既存の屋上広告やネオン・点滅看板なども含まれるため、撤去までに7年の猶予を与えてはいるが、これには広告業界が猛反発したという。市中心部での建造物の高さも、従来の45mから31mまでと厳しく規制されることなり、これには不動産屋、マンションデベロッパーなどが猛反発。訴訟も辞さないと言っているそうだが、京都市は思い切った強い規制へ踏み切った。いつも揺れてきた経緯がある。さかんにプッシュを受けている)自民党の市議でさえ、「ここで反対にまわれば後世にまで汚点を残すことになる」と賛成にまわったという。