)に基づき公表すべき事項を、以下のとおり開示いたします。用語は、個人情報保護法に準拠しております。当社の各ブランドがそれぞれで実施しております商品やサービスの提供等におきまして、別途、個人情報の取り扱いについて定めている場合がございますので、それらの記載につきましても、あわせてご確認いただきますようお願いいたします。個人情報の利用目的(1)当社で取り扱う個人情報は、以下の通りです。当社は、次の場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。委託内容への明記等、委託先を必要かつ適切に監督いたします。FAX番号、メールアドレス、商品購入履歴等の個人情報を当社のグループ会社と共同で利用させていただく場合があります。この場合、個人情報の管理について、当社が責任をもって対応いたします。当社のグループ会社は、当社ホームページに記載の連結子会社とします。当社は、合併その他の事由による事業の承継に伴い、事業の承継先に対して、個人情報を提供する場合があります。2.開示などのご請求できる個人情報ご請求の対象となる個人情報は、個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に限ります。個人情報の開示などのご請求のお申出は、お客様が個人情報をご登録・ご提供されたそれぞれの当社の窓口(以下、「ご登録窓口」といいます。)に、直接お願いします。ご登録窓口がご不明な場合などにつきましては、下記に記載しております当社「お問合せ窓口」まで、開示などのご請求をお申し出ください。以下4~6に記載しております内容は、当社「お問合せ窓口」に個人情報の開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。ご登録窓口へ個人情報の開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等につきましては、それぞれのご登録窓口にてご確認のうえ、その手続き等にしたがってください。2.開示などのご請求できる個人情報ご請求の対象となる個人情報は、個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に限ります。個人情報の開示、利用目的の通知などのご請求をお申し出になられた場合、当社から開示等請求書をお送りしますので、当該請求書に必要事項をご記入のうえ、当社「お問合せ窓口」まで、郵送にてお申し込みください。開示および利用目的の通知は、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を配達記録郵便にて送付する方法により行います。停止などのご請求をお申し出になられた場合、当社から訂正等請求書をお送りしますので、当該請求書に必要事項をご記入のうえ、当社「お問合せ窓口」まで、郵送にてお申し込みください。各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で訂正等を行います。個人情報の訂正等の結果(訂正等ができなかった結果も含みます。)を、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を配達記録郵便にて送付する方法により連絡します。個人情報を削除、利用停止、または第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございますのでご了承ください。ご提出いただきました各請求書および本人確認書類は返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理します。各請求書および本人確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人様または代理人様に電話などでご連絡させていただく場合がございます。5.個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料など個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円(消費税含まない)を徴収させていただきます。郵送等でご通知させていただく場合は、別途実費を頂戴することがございますのでご了承ください。開示等請求書を郵送する際に、540円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。個人情報の開示などのご請求ができる方は、ご本人様(個人情報の開示などの対象となる個人情報で特定される方)及び代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)に限らせていただきます。個人情報の開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。提出書類に不備があれば、個人情報の開示などご請求に応じられませんのでご注意ください。記載された確認書類のみです。以下に記載の(ア)~(ウ)の書類が全て必要です。(代理人ご自身の本人確認書類も同様です。)下記1~11の書類の内、1~4の場合は何れか1通、5~11の場合は何れか2通をご用意ください。各種福祉手帳の写し(注)但し、有効期限内若しくは現在有効なものに限ります。確認できることが必要です。よる代理人の場合ご本人様による委任状(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書の添付が必要です。法定代理権を証する書類(戸籍謄本または後見人の登記事項証明書など。親権者の場合は、続柄又は扶養家族が表示された住民票又は健康保険証でも構いません。何れも、発行後3ヶ月以内のものに限ります。基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。