IT人材とは2018年6月時点で、日本に在留する外国人は過去最多の264万人に達しました。外国人材の受け入れは、深刻化する日本企業の人手不足の補填にとどまらず、企業の技術革新や収益拡大を促して日本経済の成長に資すると期待されています。日本の人口構成をみると、経済活動を支える労働人口の著しい減少が見られます。国連の推計によると、日本の生産年齢人口(15~64歳)は、1995年の87百万人をピークに減少を続け、2015年は78百万人となり、2050年には、55百万人となる見込みです。主要国の総人口に占める生産年齢人口の割合(生産年齢人口比率)を比較すると、日本の減少ペースが顕著なことが分かります。1990年時点で69.7%と、主要先進国の中でも高い水準でしたが、2015年に61.0%へ低下し、2050年には51.1%と、他の主要先進国との差が大幅に開いています。注:国連による中位推計値を使用。日本企業の今後の経済成長を支えるIT分野において重要な戦力となるITエンジニアの不足が深刻な状況となります。経済産業省の調査によれば、国内のIT供給量と、AIなどの先端テクノロジーの発展に伴う需要量の差は、今後ますます広がる傾向にあり、2030年には45万人が不足すると予想されています(「IT人材需給に関する調査」)。平成24年5月7日より「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」を設けています。日本企業の国際競争力強化のために、高度なITスキルを持つ外国人人材の採用の動きは、より強まってくると予想されます。現在、外国人ITエンジニアの採用という局面では、中国、韓国、ベトナムなどの国が上位にあげられます。今後、欧米企業にも多くの優秀なIT人材を輩出しているインドからも受入れが強化されると思われます。現在インドでは、インドのシリコンバレーと呼ばれるバンガロールを中心にし、GAFAをはじめ多くのグローバルIT企業が開発拠点を設立しています。世界の中でもトップクラスのIT人材が集まり、様々な開発言語習得者の方がいます。フロントエンドエンジニアに必要な言語、Objective-CなどのiOSアプリの開発で用いる言語等、幅広い種類の言語に対応できる人材が揃っており、AI分野、クライドサービス、アプリ開発等の先端分野での開発経験者も多いです。職種も幅広く対応しており、オフショア開発に必要なブリッジエンジニア、プロジェクトマネージャやプロジェクトリーダから、SE、PG、デザイナーなど様々な職種に対応するインド人IT人材が活用可能です。現在インドへの日系企業の進出数は、1,400社超となり、それらの企業で勤務経験のなる日本語を話せる人材も急速に増えています。日本企業の人材不足、特に、IT分野における不足の対応について、インド人採用という選択肢をぜひ検討いただけるように、情報発信を続けていきたいと思います。Subscribed!。