「弊社では中国人は採用しない」と昨年11月にツイッター上で発言したとして、懲戒解雇処分を受けたことが分かった。教えていたが、ネット上では「人種差別」などといった批判で炎上。大澤発言に遺憾の意を表明し謝罪したが、1月15日に懲戒解雇処分にしたと発表。当の大澤氏は同日ツイッターで「処分は不当だ。日本のAI技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた東大の対応は明らかに間違っている」と発信。大澤氏の講座に出資していたスポンサー企業は下りたと言うが、これを単なる「レイシスト・デベロッパーの妄言」などと片付けてはいけない。技術保護に携わる中国人を、高待遇で中国に呼び戻すというプロジェクトだ。2011年からは、ハイレベルな外国人専門家を招聘する「外専千人計画」も開始され、アメリカ、ドイツ、日本から破格の待遇で大量に引き抜かれている。中国は2015年に「中国製造2025」を策定し、次世代情報技術(半導体、5G・AI)やロボット・宇宙などを重点10分野に定め、単なる「世界の工場」だけではなく、製造業における「覇権」を握る戦略を打ち出した。うち最も重要なのは半導体製造技術で、米国を凌駕する世界一の軍事大国となるため必須の条件になのだ。それに加え、5GとAIは「インターネットプラス(互聯網+)」、つまりビッグデータやIoT、クラウドコンピューティング等のIT技術と他の産業を融合させることで、新たな産業の創出する国家戦略にも直結している。そもそもAIは大規模で高速なインターネットインフラと蓄積されたビッグデータがなければ成り立たない。来日時に、「人民解放軍の背景をもった企業ではなく、軍そのもの」であり「ハッキング他、様々な方法で最先端技術を盗むか、脅したり騙したりして奪うか」という手口を語っている(河添恵子『世界は「習近平の中国」の崩壊を望んでいる』)。中国は「中国製造2025」実現のため「千人計画」で人材確保を加速させている。「人材の流出」ではない。FBI(米連邦捜査局)では「中国にリクルートされた個人は、海外で獲得した研究成果まで中国に渡すため、情報や研究財産の盗用など米国法に基づいた違法性」により千人計画が「産業スパイリスト」として捜査対象になっている。知的財産保護は喫緊の課題だもはやMIT(マサチューセッツ工科大)の合格発表に中国出身者がいない、と報じられているという。それは「人種差別」ではなく、全米大学の外国人留学生の3分の1を占めてきたという中国人の入学を、「産業スパイ予備軍を水際でストップする」ためだ。日本は冒頭のように、スパイ防止法もなく、国家機密の漏洩も三菱電機事件のように、情報が漏洩しても責任が問われない社会になっている。東大では「軍事研究禁止」の方針だったが、軍民両用の「デュアルユース」で研究開発することを2015年に解禁したことが話題となった。「学問の自由」を守るため軍事研究を拒否するのが日本学術会議の方針となってきた。学問の自由を言うなら、農産物の改良品種が海外に盗まれることも含め、そうした「知的財産」を保護することに傾ける努力も喫緊に必要である。心地よい切れ味の「勝共NEWS」をLINE@でお届けします!LINE@「勝共NEWS」の登録は簡単です。毎週一回(土曜日)、勝共発のニュース記事があなたの手元に届きます。我が国を取り巻く共産主義問題をスパっと見抜きましょう。