13日午後の参院予算委員会で、消費増税への理解を得るために打ち出した国家公務員の新規採用抑制方針について「国家公務員試験を目指して日夜、頑張っている若い人たちには恐縮だが、厳しい国難の財政状況をご理解いただき、方針通り進めていきたい」と述べた。2013年度の新規採用を09年度比で平均7割程度削減することを目指しているが、各府省の反発が強く、調整は難航している。(いわゆる福島特別立法)。公明党が法制定をけん引し、政府案を大幅修正させた上で、8日に衆院を通過した。プロジェクトチーム(PT)の浜田昌良事務局長(参院議員)に話を聞いた。原子力災害で放射能への不安がある中、福島の復興を進めなければならない。それは並大抵のことではなく、さまざまな施策を多面的に実施するとともに、長期的な安定性が不可欠だ。した観点から法的枠組みを作る必要があった。――特別立法に向けた党の取り組みは。実施するために特別法を」と主張し、復興基本方針に加えるよう要請した。提言を受け、政府は基本方針に「法的措置を含めた」検討をすると明記した。法的措置を視野に入れさせることができた。――提言と同じ日に党PTも立ち上げた。政府任せにせず議論しようと、PTでは会合を9回開き、関係者と意見交換した。現地会合も3回開催して地元の意見を聞いた。それを基に特別立法の骨格をまとめ、1月24日に発表し、2月1日には復興相へ提言した。――政府は2月10日に福島特措法案を閣議決定し、提出した。その時点で公明党が要望した7割が入っていた。同24日の記者会見で、震災1年となる「3.11」を迎えるに当たり、成立を急ぐべきだと訴えた。各党にも呼び掛け、3.11前に衆院を通過させる流れをつくった。残り3割を入れる闘いが修正協議だった。――政府案を20項目修正し、1章を追加させた。大きかったのは、国の責任と理念を明確化したこと。長期の復興になるので国の責任を明確にしないと、将来、ぶれる懸念があった。基本理念には、一人一人が豊かに暮らせる復興に向け「人間の復興」の精神を追加した。政府の情報提供に対する不信を念頭に、放射性物質の健康影響に対する正確な情報提供も明記させた。――18歳以下の医療費無償化も協議の焦点だったが。県は県外避難している親子に、安心してふるさとへ戻ってもらうために取り組みたいと。政府は支援するのは難しいと結論を出した。県が独自で事業を始めることになったが、長期的な継続性があるのか不透明だと、子どもたちはなかなか帰ってこれない。そこで、公明党が知恵を出した。県が医療費無償化の財源にも活用する県民健康管理基金に対して「国が財政措置を講ずる」と明確化した。子どもたち、住民が安心して暮らせる生活環境を実現するための事業に、この基金を活用できるよう規定した。これが18歳以下の医療費無償化を長期的に継続するための法的担保となった。福島県の佐藤雄平知事からも「子どもを産み育てやすい環境づくりへの国の財政支援(に向けた枠組み)も作っていただいた」と公明党を評価する声が寄せられた。――ほかに加えたことは。「使い勝手が悪い」との声が上がっている復興交付金の弾力化や、県が導入を進める太陽光、風力発電など再生可能エネルギーに対する財政措置などを盛り込んだ。課税の特例は、来年度以降も随時見直しができるようにした。――党の取り組みを総括すると。公明党が法律を作ると決め、流れをつくり、9割以上の内容を盛り込めた。その意味から特措法は公明党が作った法律だと言っても過言ではない。衆院を通過しただけなので、参院での早期審議を求め、一日も早く成立させたい。:2012年3月13日付.北九州市議会は12日、公明党などが共同提出した「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」を全会一致で可決した。同決議では、「がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」と強調。同市に対し、放射線量の測定など十分な体制を整えることを条件に、受け入れを表明することを要請している。がれき処理をめぐって同市は「不安や国への不信感が根強く、政府や他都市の動きを見守り、検討している」と慎重な姿勢を示してきた。今回の決議を受け北橋健治市長は「議会の決議を真摯に受け止めなくてはならない」と語った。卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。口が動いていなかった教員のうち、1人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。その徹底ぶりに反発もある。同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月2日の卒業式では、教頭らが教職員約60人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、3人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、1人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。らのほか、被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の遺族代表ら約1200人が参列。首相は、ふるさと再生への決意を述べた。午後2時46分、全国の式典会場で参列者らが黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。党アピール政府の追悼式では、黙とうに続いて、首相が式辞を述べ、ふるさと再生、教訓の伝承、助け合いの心を忘れないという三つを「み霊に誓う」と表明。追悼の辞に続き、被災3県の遺族代表がそれぞれ言葉を述べ、岩手県大槌町の川口博美さん(62)は「震災の教訓を風化させることなく、後世に語り継ぎ、一歩ずつ故郷の復興にまい進する」と誓った。らのほか、ルース駐日米大使ら各国大使も参列。被災地を含む10県の各市町村でも追悼式が開かれ、政府主催追悼式の映像が同時中継された。一般参列者が献花に訪れた。東日本大震災は、巨大津波の影響で東北地方を中心に未曽有の大災害をもたらした。行方不明者は今なお3000人以上に上る。津波は東京電力福島第1原発も襲い、放射能漏れ事故で多くの周辺住民がふるさとを追われ、34万人以上が現在も避難生活を強いられている。EDIT2012年03月13日03/12のツイートまとめs_nakajima_s今日は朝から街頭活動を行いスタートしました。一日長い時間になりますが頑張ってまいります。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。31*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。