投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、円の買い持ち高は前々週からさらに減少した。ユーロの売り持ち高も前々週から減少した。今週は引き続き米中貿易やトランプ大統領の弾劾調査を巡るヘッドラインリスクが存続する中、全米の製造業や消費動向を9月ISM指数、雇用統計で探っていく。中国も9月製造業PMIを発表する。米中閣僚級会談が10月10日にワシントンで開催される予定。民主党がトランプ米大統領の弾劾調査を開始したことで、中国のレバレッジが上昇した。中国企業の上場を廃止するなどの強硬策も検討していると報じられている。直前になって対立が深まり、交渉が延期、または中止されるリスクも十分に存続する。全米の製造業活動を示すISM製造業景況指数の9月分は1年ぶりに50割れとなった8月から活動の拡大と縮小の境目となる50を回復する見込み。予想を下回った場合は年内の利下げ観測を強めることになる。サービス業の活動を示す9月ISM非製造業受注も55と50を上回っているものの8月56.4から低下し、消費がピークから鈍化している傾向が確認される可能性がある。(FOMC)メンバーの中では、2019年の利下げが2回で終了との見方が広がりつつあり、年内は政策金利据え置きを支持する声が高い。このことはドルを支援する。トランプ大統領の弾劾調査が進みリスクが拡大した場合は、見通しが修正される可能性も残る。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。