1.新しい税制措置に係るもの○2.既存の税制措置の拡充や延長に係るもの※どちらかに○印を付してください。1.平成22年(2010年)度税制改正では「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。円の税率引上げ(約40%)、1箱110円程度の引き上げとなりました。(1)タバコ販売本数は、2,339→1,975億本(364億本減、-16%)で、2012年度〜2013年度は微減ではあるが、タバコの消費を抑制する効果があった。(3)税収全体(国と地方タバコ税+タバコ特別税+消費税)は、21,979→25,794億円(3,815億円増、+17%)で、その後微減で、4年間の累計は11,646億円増となっている。(4)一方で、税引きのタバコ純販売額(業界の収入)は、13,481→15,286億円(1,805億円増、+13%)で、その後微減で、3年間の累計は4,966億円増となっている。*これらの経年的推移図を下記に添付します。3.大幅にタバコの税率を引き上げたことにより(約40%)、2011〜2013年度ともにタバコの消費抑制(十数%減)がほぼ維持されたことが実証された訳で、国民の健康増進施策として優れていたことになる。(要望内容の詳細(1)よりの続き)4.一方で、この大幅な引き上げで、税収も、税引きタバコ純販売額(業界の収入)も、大幅な増収(十数%増)がこの3年間ほぼ維持されたことが示され、このことは、上の1項で引用した「影響等を見極めつつ」がプラスの方向であって、大幅な税率上げを進めても、タバコ業界に短期中期的にはダメージとなることはなく、少なくない益をもたらしている、と言える。JTの調査結果によれば、男女計の喫煙率は2010年(5月)→2014年(同)に、23.9%→19.7%と4.2ポイント減、喫煙人口も2495万人→2059万人と17ポイント減(436万人減)、タバコ販売本数も2339億本(2009年度)→1969億本(2013年度)と16%減となってはいるが、これらは2010年10月のタバコ税率上げの効果で2011年度に大きく減少し、その後ここ3年間は微減状況にある。タバコ税収と税引き純販売額は2011年度に大きく増加し、その後ここ3年間はほぼ横ばい〜微減となっていて、今後漸減していくものと思われる。「第二次健康日本21計画」の2023年までの喫煙率(男女計)の低減目標12.2%を実現するためにも、タバコ税率の大幅上げ(例えば1本10円)を定期的に実施する施策が不可欠である。含めた諸施策が不可欠であるが)。危害防止、がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当)などに大胆に充てていく施策への早期の転換が望まれている(手遅れにならないうちに;残されている時間はそう長くはない)。歳以上の者(入院者は除く)について、喫煙者は、男で33.7%、女で10.7%と減少が続き、とりわけ20歳代で減少幅が大きい。JTによる喫煙率の調査での年代別喫煙率の年推移によれば、20歳代の喫煙率が、男女共にここ数年、30〜40〜50歳代よりも一段と低くなってきており(2014年で男が30〜40歳代より約9ポイント減、女が約3ポイント減)、とりわけ2010年10月にタバコ税率が引き上げられ、2010年→2014年に、20歳代で、男38.3→29.4(8.9%減)、女15.1→10.0(5.1%減)と他の年代よりも倍近い減少となっているのは、特に若い世代に税率上げの効果が大きいことを実証している。要望内容の詳細(1)(2)に記載していますが、タバコ税率の大幅な引き上げにより、タバコ消費量は減って国民の健康増進がはかられるが、結果として税収と業界の収入は反って増えることが2010年10月の引き上げによる3〜4年間、及びその累積データで実証されており、かつ継続的な大幅なタバコ税率上げがあってこそ、2023年までの喫煙率(男女計)の低減目標12.2%の実現が担保される。受動喫煙の防止等の財源に充て、またタバコ関連産業の転業・転作などにも充てることが出来ます。おいても「国民の健康寿命を1歳以上延伸」が2020年までの達成目標として掲げられている)などにより豊かな国民生活を招来することになります。2010年10月からの1箱平均110円の税・値上げ(40%弱)で、2009年度に比べ、2011年度以降のタバコの販売本数は十数%減がほぼ維持され、一方税収は十数%増が維持され(4年間の累計で11,600億円増)、タバコ業界の税引き純販売額は十数%増が維持される(4年間の累計で5,000億円増)実績がある。短期中期的にタバコ税収(国と地方タバコ税+タバコ特別税+消費税)が減収になることはない。http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/zaimuhearing120829.pdf※なお、タバコ業界もタバコ税率上げに反対はしていない(賛成している)ことは、上記のヒアリングでも述べていました。業界の収入増になることが実証された訳ですから。※分かる範囲で簡潔に記入してください。※参考資料があれば添付してください。→経年的推移図を以下に添付します。