削油の固液分離など広く利用できる。」(本件明細書3頁6欄24行~25行)を「各種食品用として固液分離など広く利用できる。」と訂正する(以下,上記訂正を「本件訂正事項5」という。スクレーパ濾過システム。本件特許権は,平成21年4月28日,存続期間満了により消滅した。各製品のうち,型番SRE141-LPH,型番SRE181-LPH及び型番SRE255-LPHの各製品を製造販売した。被告各製品のうち,型番SRE350-LPHについては,本件特許権の存続期間満了日である平成21年4月28日以前に製造販売されたものであることを認めるに足りる証拠はない(以下,被告各製品のうち,型番SRE350-LPHを除いたものを併せて「被告製品」という。被告製品の図面は,いずれも別紙被告製品図面1ないし5のとおりである。被告製品の構成についての原告の主張は,別紙被告製品の構成(原5告)のとおりであり,被告の主張は,別紙被告製品の構成(被告)のとおりである。被告製品は,本件発明の技術的範囲に属するか。効とされるべきものか。本件発明は,米国特許第4041854号公報(以下「乙7文献」という。)に係る発明(以下「乙7発明」という。)と同一の発明であって,特許法29条1項3号に違反するものか。法29条2項に違反するものか。本件発明は,特開昭60-247498号公報(以下「乙8文献」という。)に記載された発明(以下「乙8発明」という。)から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するものか。本件発明は,特開昭63-147510号公報(以下「乙9文献」という。)に記載された発明(以下「乙9発明」という。)から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するものか。本件訂正は訂正要件を満たすか。被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか。本件訂正により争点(2)の無効理由を解消することができるか。被告製品は,スクリーン4内部に送り込まれた食品原料にスクリュ3の回転作用で圧力を加え,下方に移動させることによって,上記食品原料をスクリーン4とスクリュ羽根等との間に形成された空間(ピッチ)内で圧縮し,スクリーン4に設けられた細孔4aから液体分を抽出し,圧搾分離液と脱水粕に濾過分離するものであるから,被告製品は,構成要件Aの「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う」を充足する。被告の主張について被告は,被告製品が食品原料に圧力を加えて濾過を行うものであることを否認し,被告製品はスクリュ3が食品原料投入側(上方)から排出側(下方)にかけて細くなるよう構成されていることによる減容比率を用いて食品原料を脱水するものであると主張するが,スクリュ3の1ピッチ毎の容積は,スクリーン内周面積とスクリュ1ピッチの間隔の積から,スクリュ軸の外周面積とスクリュ1ピッチの間隔との積を差し引いたものとみるべきであるところ,乙3の被告製品写真では,被告製品のスクリュ3の1ピッチ毎の間隔は,上方よりも下方の方が広くなっているように見えるから,スクリーン内周径(スクリュの径)が上から下にかけて小さくなっているからといって,必ずしもスクリュ3の1ピッチ毎の容積が上から下に7かけて小さくなっているものとはいえず,被告の上記主張は裏付けを欠く。積が入口容積の5分の1以下であるとは到底考えられない。料が減容することは考えられない。袋などに入れて放置するのみで液体と固体を分離することができることになり,経費を投入して搾り機など購入する必要はないことになるが,これが当業者の常識に反することは明らかである。得」と表示されているところ,被告が搾り機について有する唯一の特許である特許第3222738号(以下「被告特許」という。)の【0005】を見ると,「本発明は...スクリーンの目詰まりがなく,強力に圧搾することにより液体の収率を向上させ...ることを目的とする。」との記載があることからも明らかである。能を有する脱水濾過機をいうところ,被告製品には,スクリーン4の内周面に沿って回転するスクリュ3の先端全長にわたり樹脂部材5が接合されており,上記樹脂部材5は,食品原料をスクリーン4内に投入して濾過を行うに当たり,スクリーン4に摺接して(なお,この点については構成要件Cに関する原告の主張で詳述する。原料搾り機であるから,「スクレーパ濾過システム」に相当する。用でスクリーン内周面に付着した固形分を除去する作用はないから,被告製品はスクレーパ機構を備えるものではないと主張する。告の主張は事実に反する。塞し,搾り効率を著しく低下させることになる。品がこのような非効率な方法を採用するものとは考えられない。したがって,被告製品は,構成要件A及びEを充足する。原告の主張は否認する。本件明細書の【発明の詳細な説明】には,「〔作用〕」として「スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに,フィルタエレメントと常に接しているため,加圧力の洩れが生ずることなく濾カスを前方に押し出すので,非常に効率の良い絞りが得られる」(2頁3欄29行~32行),「〔発明の効果〕」として「スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けられ,その全域がフィルタエレメントに摺接していることにより,加圧力の洩れが生じることがなく,濾過固形分を前方に押しやるので,絞り濾過を効率よく行うことができる(3頁6欄13行~17行)と記載されているから,「濾カスに圧力を加えて」(構成要件A)とは,「搾り機内部の圧力を高めるために外部から圧力を加えること」を意味すると解される。側(下方)に向けて徐々に細く形成されていることにより,スクリュ3の入口容積と出口容積の減容比率を用いて食品原料を搾り込むものであり,ほとんど無圧で運転されているものであって,外部から圧力を加え,その加圧力で食品原料を前方に押し出すものではない。造となっていることからも明らかである。被告製品は,脱水すべき原料をポンプ等を用いて投入口8から時間当たり一定量を定量的に供給するものであって,ポンプを使用するのは原料を投入口8から投入するためであり,内部を加圧するものではない。投入口から供給される食品原料の供給量は,1ピッチの容積に対して約19~23%以内とされるから,投入口8からの食品原料の供給によって,濾カスに圧力が加えられることはない。部から圧力を加えるものではなく,「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う」を充足しない。掻除去できる」部材を意味するものと解される。除去する機能を有しないから,被告製品は,「スクレーパ」に相当する部材を有しない。起こすことがあり得るが,この場合には,アルカリ洗浄を行うことによって目詰まりを解消している。したがって,被告製品は,「スクレーパ濾過システム」を充足しない。以上のとおり,被告製品は構成要件A,Eを充足しない。被告製品のスクリーン4は,多数の細孔4aを有する円錐状に形成され,縦方向に起立させて設置され,上記細孔4aにより食品原料を脱水して濾過を行うものであるところ,本件明細書の「〔実施例〕」には,「円筒管体6は,横方向でなく縦方向に起立しても差支えない。」(3頁5欄39行~40行)と記載されているから,被告製品のスクリーン4は,構成要件B(「筒状ないし円錐状の濾過孔を有するフィルタエレメントの」)を充足する。被告の主張について被告は,被告製品の細孔4は堅固な構造を有するものではないから構成要件Bを充足しないと主張するが,本件明細書の「〔実施例〕」12には「円筒状フィルタエレメントは図示の構成の他,例えばパンチングメタルとかポーラス構造のものなど,好みの濾過孔を備えた円筒状フィルタについても同様に実施できることはもちろんである。件Bを限定解釈するのは相当ではなく,被告製品の構成要件B充足性に問題はない。「フィルタエレメント」の意義について本件発明においては,濾カス固形分を引掻除去するため,スクレーパが常にフィルタエレメントと摺接するから,フィルタエレメントは,この衝撃に耐え得る堅固な構造を有する必要がある。面をフラットαに形成できる。」(2頁3欄39行~45行)と記載され,第3図として,円筒状フィルタエレメントの一部切欠斜視図が示されているところ,これらが極めて堅固な構造を有するものであることからも明らかである。被告製品のスクリーン4は,円錐状に形成したスクリーンに細孔413aを多数形成したものにすぎず,スクレーパが常に接することに耐えられる堅固な構造を有していない。「摺接」とは,フィルタエレメントとスクレーパ機構が当接する状態となることをいうところ,被告製品の樹脂部材5(後記ウのとおり,スクレーパ機構に相当する。接しているから,被告製品は「前記フィルタエレメントと摺接し」を充足する。被告は,被告製品の樹脂部材5は,スクリーン4との間に,約0.15~0.20mmのクリアランス6を残してスクリュ3に接合されているから,上記樹脂部材5はスクリーン4と摺接するものではないと主張するが,否認する。そもそも,被告製品は搾り機であり,濾過孔4aに関する点を除き,1mm未満の数値が問題とされるような機器ではなく,スクリーン4の内周面や樹脂部材5の表面には0.15mm以上の凹凸があり,スクリーン4やスクリュ3は真円ではなく,樹脂部材5も真円をなすように取り付けられているものではないのが通常であって,樹脂部材5とスクリーン4との間に,常に0.15mmのクリアランスが形成されているということは,経費面からしてもあり得ない。被告製品は,スクリーン4が外周を覆う構造となっているのであるから,スクリーン4とスクリュ3との間の14わずか0.15mmの隙間を計測するのは不可能であって,常に0.15mmの隙間を残すように被告製品を調整することは技術的にあり得ない。汁)が投入されることにより直径方向に膨張し,クリアランス6は消失し,樹脂部材5はスクリーン4と当接する状態となる。)についての熱膨張による樹脂部材5の半径方向の伸びの長さΔhは下記のとおり0.068mmとなる。×(105-20)×10=0.068mmまた,熱膨張の場合と同1条件(ただし,線膨張率に代え吸水率を用いる。飽和吸水率を6%とした時,寸法増加量βは0.014mmである。)のもとにおける膨潤による樹脂部材5の半径方向の伸びの長さΔHは下記のとおり0.14mmとなる。ΔH=β×10mmΔH=0.014×10=0.14mmしたがって,樹脂部材5の熱膨張及び膨潤による半径方向の伸びは,上記0.068mmと0.14mmの和である0.208mmとなり,クリアランス6の数値0.15~0.2mmより大きいものとなり,作動時15において,樹脂部材5はクリアランス6を閉塞することになる。止時の状態を前提に充足性を否定する被告の論理は受け入れることができない。失していることは明らかである。載されており,被告自身,搾り機での液体の収率を上げ,強力に圧縮するために,樹脂部材5がスクリーンに常に摺接していることが必要であると認識しているとみられることからも明らかである。したがって,被告製品は,「前記フィルタエレメントと摺接し」を充足する。被告製品において,スクリーン4の内周面に沿って回転するスクリュ3の羽根の先端には,全長にわたって溝が設けられ,上記溝に沿って,各樹脂部材5が,相互に約10ないし15mmの間隔7を開けて接合されている。上記間隔7は,被告製品の作動時に高温の食品原料が投入されることによる各樹脂部材5の伸びを円周方向に逃がすために設けられているものであり,そのために,各一端のみがビス5aにより固定され,他端は固定されていない。したがって,作動時には,熱膨張及び膨潤による伸びのため,樹脂部材5相互の間隔7は閉塞され,隣り合う樹脂部材5同士は当接する状態となる。したがって,被告製品の樹脂部材5は,スクリュ3の羽根の前後に隙間を開けずに設けられたものであり,「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」を充足する。定したことにより特許査定されたものではないから,被告の主張は相当ではない。)cで主張したとおりである。被告は,被告製品の作動時において間隔7が消失することを否認するが,下記計算式のとおり失当である。キャストナイロンの線膨張係数,常温及び豆腐原料の処理温度については前記(3)ア(イ)bと同様の条件とする。下記のとおり5.1mmとなる。×(105-20)×750=5.1mmまた,前記(3)ア(イ)bと同1条件(なお,線膨張率に代え吸水率を用い,かつ,寸法増加量βを0.014mmとする。)のもとにおける膨潤による樹脂部材5の円周方向の伸びの長さΔLは下記のとおり10.5mmとなる。隔7の大きさ(10ないし15mm)よりも大きいから,各樹脂部材間の間隔7は閉塞し,樹脂部材5は相互に当接する状態となる。したがって,被告製品は,「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」を充足する。おいてスクリーン4の内周面に当接して回転するものであり,これにより,スクリーン4の内周面に付着した固形分を引掻除去することができるものであるから,「スクレーパ機構」に相当する。したがって,被告製品は構成要件Cを充足する。原告の主張はいずれも争う。語集)をいうところ,本件明細書には,「〔作用〕」として,「スクレーパ機構が...フィルタエレメントと常に接している」(2頁3欄29行~30行)と記載されているから,本件特許発明にいう「摺接」とは,スクレーパ機構がフィルタエレメントと常に接していることを意味すると解される。被告製品の取扱説明書(乙1)に「スクリューとスクリーンのクリアランス調整方法」として,「クリアランスは,0.15~0.20m/mを基準とし,スキ間ゲージで計測してください。載されているとおり,被告製品のスクリュ3の周面に取り付けられた樹脂部材5は,薄板状のスキ間ゲージで隙間を計測し,調整を行って,スクリーン4内周面との間に約0.15~0.20mmのクリアランス6を残して回転するものであるから,スクリーン4と常に接するものでなく,被告製品は「前記フィルタエレメントと摺接し」を充足しない。告製品が物として通常存在する状態(非作動時の状態)においてクリアランス6を有する以上,被告製品が「前記フィルタエレメントと摺接し」を充足することはない。失しないように設計されているから,作動時の状態を前提にしたとしても,樹脂部材5はスクリーン4の内周面と常に接するものではなく,上記の点を充足しない。/°C」,吸水率は「23°C,水中24時間浸漬」において「<0.01%」である(乙15)。上記吸水率をみると,樹脂部材5はほとんど膨潤することはないから,吸水率を考慮する必要はないと考えられるが,一応検出限界を物性値として計算を行う。