今後、登録して開業する気もありません。許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。この一言に尽きると思います。私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。他の回答も見るQ行政書士試験に合格したら、行政書士会への登録・独立開業しなくても資格取得になるのですか?行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?...と漠然と思い、勉強をはじめました。試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても勉強をして資格試験に合格するのとでは知識の差が違うのではないかな?(勤務が学校ですから分野(?)が限定されてしまいますので...)と思うので、受験して合格し、資格をとりたいなと考えています。そこで、まだ勉強を始めたばかりなのですが、心配事ができてしまい、質問をさせていただきました。なるのでしょうか?(3)試験合格後、登録しないまま年月が過ぎても開業したいときに申請したら開業は可能なのでしょうか?似ているような(?)内容3点になりますが、教えていただけるとうれしいです。行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?...と漠然と思い、勉強をはじめました。試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても...続きを読むAベストアンサーお分かりだとは思いますが、試験合格しても行政書士会への入会をしなければ、行政書士を名乗ることも行政書士業務を行うことも出来ません。行政書士試験合格ですし、名乗っても行政書士有資格者です。知り合いのそこそこ大きい士業総合事務所では、支店や業務責任者以外の有資格者は、名刺に○○士有資格者と記載しています。登録者の補助業務として業務を行うためお金をかけないためでしょう。合格時の証明書や試験センターなどが発行する合格証明などがあれば、いつでも登録・開業は可能でしょう。他の回答も見るQ会社内で行政書士の資格を生かしたいのですが・・・お世話になります。私は某メーカーに勤めています(事務職です)。行政書士の資格を取得しようと考えていますが、とりあえず独立は考えておらず、社内でその知識を生かせたらと思っています。そこで質問ですが、行政書士の知識(技術)を生かすにはどのような職種に就けば良いと思いますか?(法務関係???)初歩的な質問で恐縮ですが、参考にしたいので、アドバイスよろしくお願いします。Aベストアンサー>社内でその知識を生かせたらといいんじゃないかと思います。ご質問について行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合にはそれらは一連の流れをもった一体のものです。2)の前提となる4)法律の理解が必要不可欠です。したがって、行政書士のサービスの本体は、作成等という弁護士法72条制限の代名詞の下で...という留保がついた1)~4)の一連の活動を行うことにほかならないと言わざるをえません。この4)がないと、あたかも中がスカスカの骨のような状態ですので、事実上、一般的な総務事務レベルのスキルにしかなっていかないと思われます。一部がアウトソースされているのに過ぎない仕事になっていきますし、社内で活かすという場合は、特にそれを持たない人との歴然とした違いというのは実質的には出てこないと思われます。そこで、独立であれ社内であれいずれにしろ、最大化していくという意味で「活かす」ということであれば、4)が極めて重要であるということになります。4)が最も機能するのは、やはり法務部あるいは法務を意識する部門であったり企業ということになると思います。中小企業という現実的な場所では、そのような需要を満たしつつ総務にも対応していける人材ということではないかと思います。したら、特に社内での活用については女性であるか男性であるかが、「いくらかは」影響してくる場合もあると思います(特にホワイトカラーで性別を意識するのは法制的には時代錯誤ではありますが、実態の話として)。そのようなことまで考慮に入れた場合は、個人的には、人材の需要について、女性の場合は法務的な対応ができる総務、男性の場合は総務的な対応ができる法務、というイメージを持ちます。賃金その他の条件について事実上の差あるいはどのようなポジションで採用されるかについて影響がありえると思います。私の思想というよりも、実態から受けている印象に基づいて考えた一般的な傾向です。明確に法務部門として設けている企業がそれほど多いわけではないことを考えると、そのような傾向の違いはほとんど無視していいほどのものかもしれないとも思います。取引の交渉とリスク判断、契約書の作成やチェック、部分的に営業への法的な認識の教育係的な役割、行政上の手続き、行政上の対応における担当者、広告やチラシその他消費者問題にかかわる活動におけるリスク管理、などさまざまに考えられますが、従来、一般に総務が担ってきただろうレベルを超えなければ活かすというところまでは難しいと思いますので、やはり4)の部分で決まってくると思います。あることがそういうものであることを社内へ説明する必要性が出る場合もあると思いますので、それをなし得るだけのIQを実質的に持っていくことが必要になると思います。ある資格を持っていることによっておのずと特定のポジションが与えられるというイメージは持たないことが賢明と思われ、繰り返しになりますがやはり4)次第と思います。「行政書士試験の勉強で得た知識」から何かがもたらされるというよりも、「行政書士試験をきっかけとして身に付けた法律的な考え方」があって、「結果として」その資格も持っているということで、それが一応4)を持ち得ることを表示する身分証に過ぎないと考えて臨まれた方が良いと思います。結局のところ、独立か社内かで力の入れ具合を分けて臨むのは、社内での活用を採用と人事異動のきっかけというレベルに留めてしまう危険性があるという点と、やはり総務や法務くらいしかないのではないかと思います。行政書士の資格を持っていることにより、かえって本来の職務に加えて与えられるタスクや責任が増えるだけで、実質的な給料の減額というようなことも、名ばかり管理職問題を考えると注意する必要はあるかと思います。履歴書の資格欄にそれを書くことをもって一定の判断材料として機能するという意味での活用については他の資格と同様です。資格を社内で生かすことについて専門家ではないので一般人として書かせていただきました。>社内でその知識を生かせたらといいんじゃないかと思います。ご質問について行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。作業が必要不可欠です。勤務の方にご相談です。3項目書きましたが、お分かりになることが1つでもあれば教えてください。人数が増え、競争も激化していると聞きます。英語能力(たとえば英検1級、TOEIC900点以上といった通常のコミュニケーションに支障ないレベル、あるいはそれに法律専門用語の単語を加えた能力)が業務を行う上で強みになるか知りたいのです。Q2.また、その場合、どのような方を対象にお仕事をされていますでしょうか?たとえば、外資系法人の登記、あるいは個人の方の相談等Q3.英語圏から来た方を対象にした行政書士もいらっしゃると聞きます(外国の方だけを対象にしたのでは食べていけないとも聞きますが)。外国から日本に住んだり仕事をしたりする方の行政手続きや生活のトラブル軽減、法律上のお手伝いなどができる資格や仕事を他にもご存じでしたら教えてください。上記の方が9割言われてしまってますが、意外に国際的な分野で語学力は生かせます。フィリピンや中国から来た方の雇用や住居の証明書、子どもの手当ての申請など。この辺の手続きは日本人でも難解な場合が多い上に、差別的行為がある場合もあり、外国人の方は1人で手続きをするのを嫌います。英語できる方ばかりではないものの、日本語よりは通じますので語学ができた方がいいですね。ほかにタガログ語や中国語、スペイン語ができると良いですね。変に英語できるよりもこっちの方が需要あると思いますよ。外国人の方は経験則で、知らない相手を軽々しく信用しないんですが、1人の信用を得ると芋づる式に口コミで繋がって行きます。友人や家族の密度は日本人より高いものがあると感じます。あと犯罪に関わる、疑われる方も多いので、半分通訳代わりに呼ばれる事も多いようです。日本人の法律従事者として頼られる側面もあるようです。(弁護士もいますが数が少ない)。それと勘違いしてるようですが、まともに「外資系法人」と言われるようなところは本国と、日本国に懇意にしている弁護士がいて、行政書士にはあまり出番がありません。国際分野の行政書士となると、やはり外国人個人、特に会社や学校が守ってくれないような弱い立場の個人に各種役所での手続きの補助をすることが多いでしょう。公営住宅への入居、日本人夫からの暴力や差別の訴え、離婚申請、税金の免除や滞在の延長、子どもや自身の日本人帰化申請など・・・かなり需要はあります。弁護士を使わないのはぶっちゃけ「安いから」ってのがあるでしょうね。静岡や群馬には外国人の労災や雇用差別に関してのエキスパートの社労士などもいると聞きます。上記の方が9割言われてしまってますが、意外に国際的な分野で語学力は生かせます。フィリピンや中国から来た方の雇用や住居の証明書、子どもの手当ての申請など。この辺の手続きは日本人でも難解な場合が多い上に、差別的行為がある場合もあり、外国人の方は1人で手続きをするのを嫌います。英語できる方ばかりではないものの、日本語よりは通じますので語学ができた方がいいですね。ほかにタガログ語や中国語、スペイン語ができると良いですね。変に英語できるよりもこっちの方が需要あると思いますよ。どれくらい?これから、行政書士の勉強を開始しようと考えている三十路男です。試験日まで3ヶ月程しかないので、厳しいのは覚悟の上ですが、だいたいどのくらいの時間で合格のメドがたちますか?こちらは、勉強時間どんなに頑張っても800時間程しか確保できません。法律系の勉強は、ビジネス実務法務検定3級。学力は、5流大学卒のためほぼ中学生なみです。去年受験しました!残念ながら一般教養で一問足りず足切りになりましたが、もしあと一問あれば合格だったはずです。ちなみに27歳、去年は法律初学者でした。(大学は経済学部です)私の勉強時間は、仕事が定時の6時で終わる会社だったので、会社が終わった後ひたすら勉強でした。勉強を開始したのが8月末なので、仕事の残業具合によっては充分間に合うと思いますよ。ちなみに私は一般教養は無視してひたすら法令勉強してました。過去問(10年分)を10回ぐらい解いて、薄めの法令解説集みたいなので赤シートを載せれば重要文言が消える本を買って重要語句を覚え、模試の本(3回分で1500円ぐらいかな)を9,10月にしました。今年は一般教養をがんばろうと思います。一般教養って勉強したところで点数がボンと上がるわけじゃないから勉強つらいですよね。これから勉強するなら、7月末まで法令を集中的にマスターして一度模試をやってみてはどうでしょう?それで法令4割一般教養4割取れれば、後2ヶ月あれば法令7割、一般教養5割のラインを越せると思います。お互いがんばりましょう!去年受験しました!残念ながら一般教養で一問足りず足切りになりましたが、もしあと一問あれば合格だったはずです。ちなみに27歳、去年は法律初学者でした。(大学は経済学部です)私の勉強時間は、仕事が定時の6時で終わる会社だったので、会社が終わった後ひたすら勉強でした。勉強を開始したのが8月末なので、仕事の残業具合によっては充分間に合うと思いますよ。ちなみに私は一般教養は無視してひたすら法令勉強してました。過去問(10年分)を10回ぐらい解いて、薄めの法令解説集みたいな...続きを読む他の回答も見るQ40代からでは無意味か...司法書士資格を取りたいと思っているのですが、今から勉強しても、合格するのは40代になっていると思います。40代から司法書士資格を取得しても無意味でしょうか?数年事務所で経験を積んで、独立したいのですが...Aベストアンサーありだと思いますね。私は30代半ばですが、時間とお金があれば挑戦したいですね。私自身補助者として税理士業界にいましたので、士業人脈を大切にしています。私の知っている事務所は、司法書士の随時募集を常にやっていますね。グレーゾーン金利などの訴訟で賑わっていますが、これから目指すのであれば関係ないでしょう。あれば、今までの経験を生かした特化した法務などもよいと思います。弁護士事務所を傘下に置いていますね。介護施設まで立ち上げています。司法書士資格をとっかかりにして多角経営もよいかもしれませんからね。年齢からしても、保険は掛けておきましょう。国家資格は絶対合格できるとはいえない試験です。何年も受験し続けて合格できない人も多いですし、1年で合格できるような人もいます。合格できなかったときのことを考えて、定職は失わない方が良いと思いますね。司法書士であれば、弁護士事務所などで下働きするのも経験ですし、合格後は何とか就職できるのではないですかね。最悪、未経験のまま開業してしまうのもありではないですかね。私は30代半ばですが、時間とお金があれば挑戦したいですね。私自身補助者として税理士業界にいましたので、士業人脈を大切にしています。私の知っている事務所は、司法書士の随時募集を常にやっていますね。グレーゾ...続きを読む他の回答も見るQ公務員17年で行政書士ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。HPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?関連情報を教えて頂ければ幸いです。行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は100万未満・・・40.8%100万~300万未満・・・22%となっています。これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着けないと考えています。私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。相続の事務手続きを依頼しました。等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」との答えが返ってきました。私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認したところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からないということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」と尋ねたところ、「それについては答えられません。