実践マニュアル」(北村庄吾著)の第5章を、著者と出版社の許可の下、一部修正して転載するものです。データなどは、書籍出版(改定)時のものです。実際に使われる場合は、最新の情報をご確認ください。退職後に期限付きで必要になる手続きを確認しよう退職した会社とは関係なく、期限付きで必要になる手続きがある。この手続きには期限があるため、うっかり忘れてしまうと、後で取り返しがつかないことになる。退職後にどのような道を選択するかによっても異なるが、取りあえずすぐに就職しない場合に必要となる手続きもあるため、ここでしっかり確認しておこう。期限付きの手続きは、2つに大別できる。1つ目は医療保険に関する手続きである。医療保険の選択の問題も出てくる。期限付きで選択しなければならないので要注意だ。1つは年金に関する手続きだ。「自分の老後には、公的年金なんかどうせもらえないだろう」と思う人も多いだろうが、そう決めつけたものではない。それに公的年金には、民間の保険では太刀打ちできない「節税」という利点がある。保険料の全額が所得控除される。あり、所得控除は最高で4万円(適用限度額は12万円。平成24年1月1日以降契約したもの)までとなっている。筆者も年金相談で、公的年金に加入しなかったために老後生活が成り立たない人の相談を受けて、暗い気持ちになったことがある。国が潰れるのが先か民間会社が潰れるのが先か、よく考えてみてほしい。1365円(税込み)会社を辞めるときに誰もが直面する、保険や年金、税金の問題。総合事務所Brain、ブレインコンサルティングオフィス代表。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。