他社牽制力ランキング2017」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。集計の結果、2017年に最も引用された企業はキヤノン、次いでセイコーエプソン、リコーとなりました。キヤノンの最も引用された特許は、「ボトムゲート型薄膜トランジスタの製造方法及び表示装置の製造方法」(特許第5305630号)で、後発の特許20件の審査過程で拒絶理由として引用されています。DISPLAYが1件となっています。そのほか、有機ELに関する「発光装置とその作製方法」(特許第5197058号)などが、引用された件数の多い特許として挙げられます。2017年に、キヤノンの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はリコー(909件)であり、次いで、セイコーエプソン(432件)、コニカミノルタ(391件)となっています。無接点電力伝送システム」(特許第5417907号)で、キヤノン、パナソニック、ロームなど6件の拒絶理由として引用されています。遊技機(特願2008-038386)」や「圧電デバイス、及び電子機器」(特願2011-244214)などが引用された件数が多い特許として挙げられます。2017年に、セイコーエプソンの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はリコー(403件)、次いで、キヤノン(270件)、ブラザー工業(158件)となっています。リコーの最も引用された特許は、「タッチパネル装置、これを含むタッチパネル付き表示装置、及びタッチパネル装置の制御方法」(特許第5343871号)で、後発の富士通の特許7件、米Immersionの特許1件の合計8件の拒絶理由として引用されています。そのほか、「絶縁膜の製造方法及び半導体装置の製造方法」(特許第5899615号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。2017年に、リコーの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はキヤノン(534件)、次いで、京セラドキュメントソリューションズ(340件)、コニカミノルタ(295件)となっています。日本特許庁に特許出願され、2017年12月までに公開されたすべての特許のうち、2017年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。本ランキングの詳細データを、下記の通り販売しています。◆特定企業に関する審査官引用分析レポートの提供も行っております(税抜100,000円)。※レポートのサンプルはこちらを参照ください。もり希望セミナー参加希望(下のテキスト欄にセミナーの日をご記入ください。商品名、数量などを明記ください。