日韓合意ツイート署名なしの合意ここで国際約束の形式について考えてみたい。(1)条約この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。今日の西側諸国の体制は民主主義である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。政権交代があったときはそうである。米国のトランプ大統領を見てみよう。)からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。1月10日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。した民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。した論に対して、韓国の尹外交部長官は15年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。クリックしてプッシュ通知を停止する。