される自助、共助を活かすため地域主権により国民主導の政治を実現したいと考えます。私は今年1月から8月まで国会に設置された「国会事故調」の事務局で調査員を務めました。福島第一原発やチェルノブイリ原発の視察、避難住民や、政府関係者へのヒアリングを行い、これまで事業者と一体となって原発推進をしてきた規制官庁の実態や、原発が安全だという前提ありきで最も確保されるべき国民への安全対策を怠るという「政・官・財」の癒着構造など、国民不在という日本の問題を改めて認識しました。今の日本に必要なのはこのような統治機構の抜本的な改革です。21世紀にふさわしい地域主権社会の実現は、しがらみの無いみんなの党だけが可能です。さあ、私たちの手で、私たち国民のための未来を実現させましょう。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。