たっくすニュースたっくすニュース税理士の豊島正純です。このブログには税金の話しを中心としたコラムを作成日現在の法令等に基づいて掲載しております。文字数の都合等によりあえて詳細な要件を省略している場合があります。よって当事務所は、ブログの情報のみを利用して生じた損害には責任を負いかねます。ご了承の程宜しくお願い申し上げます。一部のネット取引には消費税がかからなかった?海外事業者(アマゾン等)からインターネットを介して電子書籍、音楽、ソフトウェア等を購入したり、海外事業者(グーグル等)の広告配信・掲載サービス、クラウドサービス等を利用したりする場合、現在はその利用料金に消費税は課されていません。これは消費税の課税要件の1つに「日本国内で行う取引」というのがあり、海外で行う取引と判断されると消費税の課税対象外となる為です。行う電子書籍サービス等には消費税がかからない!」「国内事業者が行う同様のサービスには消費税がかかる!」となります。10月から海外事業者にも消費税がかかるそこで消費税法を改正し、来月(10月)から「サービスを受ける側」の住所地等で国内外の判定をする事にしました。結果、10月以降は国外事業者が行うこれらのサービス料金にも消費税がかかる事になります。インターネット映像の配信」等も含まれます。本当に国外事業者が納税してくれるの?ところで、日本の税金を国外事業者に払ってもらう事は可能なのでしょうか?実際の課税は国外事業者に登録してもらったり、リバースチャージという方式を用いたりと少々複雑な手法で行われますので詳細は割愛させて頂きます。国税庁のホームページでは既に登録を受けた国外事業者の一覧が公表されていますので、興味のある方はご覧下さい。2015年9月17日たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。