委員長及び3人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができないとされ、議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。企画運営は警察庁が行い、警察庁を管理すること以外は、国家公安委員会の職権行使について警察庁の補佐を受ける。置かれている(警察庁組織令7条・13条)。検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされるが、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在せず、常に協力関係にある。機関から管理監督されることはないが、司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受けることがある。当然に警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指示に従う必要はない。検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり、国家公務員たる警察官に対する懲戒の訴追を国家公安委員会に行うことが認められている。検察官は、司法警察員又は司法巡査に指定された警察官に対しては「捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定める」一般的指示を行うことが刑事訴訟法193条で定められている。同条により、検察官が自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営及び政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらが優先されるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っており、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。そのため、国家公安委員会の管理権が優先される。司法警察活動たる捜査活動に対し、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、原則、警察が独自に行うこととなっており、検察官の指揮を受けることはない。(旧)警察法に基づく委員は、警察職員及び他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆・参両議院の同意(衆議院の優越あり)を得て任命された。委員の任期は同法第7条第1項では一律5年となっていたが、同法附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされた(氏名は官報掲載順に左から記載)。委員長は委員の互選により選出され、委員長の任期は1年。表記がなされたが、辞令上は重畳しない「国家公安委員に任命する」との表記が用いられた。(新)警察法に基づく委員は、衆・参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。委員の任期は5年で、1回に限り再任が可能である。同法附則第4項の規定により初回の任期のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされた(氏名は官報掲載順に左から記載)。委員長不在(外遊、短期間の疾病等)の場合に備えて、委員のうちの1人があらかじめ委員長代理として互選されており、会議の招集、議長役を代行する。)が置かれ、大谷瑩潤が在任した。政務次官には委員会に出席する権限もなくほとんど機能せず、国家公安委員の金正米吉ら委員会の反対を受けて、この役職は一代限りで廃止された。全体の定員から警察官及び皇宮護衛官とされる人員を控除して算出。