現地住民が国際協力銀行に融資撤回を求める異議申立書を提出。現地住民が国際協力銀行に融資撤回を求める異議申立書を提出。現地住民が国際協力銀行に融資撤回を求める異議申立書を提出。反対運動を展開している住民代表が5日、同事業に21億ドルの融資を決定している国際協力銀行(JBIC)のジャカルタ事務所に対して「同事業への融資は、『JBIC環境社会ガイドライン』に違反しており、工事の即時中止」等を求める異議申立書を手渡した。異議申立書には、18人の代表者の署名とともに、900人以上の住民が支持を表明する署名が添付された。電源開発(J-POWER)と伊藤忠のほか、インドネシアのアダロ・パワーの3社が出資して設立したビマセナ・パワー・インドネシア(BPI)が事業主体。総額約45億ドルで、このうち約34億ドルをJBICとメガバンクなどの日本の銀行団が融資する予定となっている。21億ドルをカバーする。民間金融機関9行のうち、みずほ、三井住友銀行など7行が日本勢。他の2行はシンガポールの銀行。メガバンクなどはJBICの融資を前提に融資団を形成している。住民らは、これまでの農業・漁業を中心とした生活基盤が大きく変質するほか、発電所のばい煙等による健康被害への懸念も強く、反対運動を根強く続けてきた。そのため工事の着工は4年近く遅れてきた。環境NGOのGreenpeaceが2014年に公表した調査レポートによると、バタン火力発電所が稼動すると、発電所からの有害物質の拡散で年間800人の死者の増加が見込まれ、発電全期間を通すと、3万人に膨れ上がると推計している。同発電所はアジアでも最大級の石炭火力発電所であるため、建設が完成した2020年以降、毎年1080万トンのCO2を排出する。http://rief-jp.org/ct1/61928住民たちの反対運動が続く中、用地買収の過程で軍・警察等による反対派住民への脅迫や住民への暴力行為や嫌がらせなどの人権侵害が起き、インドネシアの独立政府機関である国家人権委員会が人権状況の改善を求める勧告を複数回にわたって出すなど、国際的にも問題視されてきた。同事業はインドネシア政府の国家プロジェクトでもあることから、JBICは今年6月に事業者のBPIと貸し付け契約を締結した。JBICは1事業は日本の高い技術を用いて海外インフラ事業を金融面から支援、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献する2日本政府の「インフラシステム輸出戦略」と合致3インドネシア初のUSC方式のプロジェクトで、効率的かつ環境に優しい技術導入を実現できる――などを融資決定の理由とした。http://rief-jp.org/ct1/61827その後、建設作業は続いているが、反対派の住民たちは事業への強い反対の意思を示し続けているという。農地がフェンスで囲まれてしまったため農業ができなくなった農民は非常に厳しい生活を強いられており、少なくとも46名の地権者は土地売却を拒否したまま。事業者側による土地の強制収用後も土地補償金の受領を拒否しているという。沿岸部では石炭等を発電所に搬入するための埠頭の建設が始まった。した工事の影響で、豊かだった周辺の漁場は大きく影響を受けているという。このため、漁民による抗議行動も激しさを増している。異議申立がなされた同日、住民らと現地NGOは日本大使館前でも抗議行動を展開した。指摘したものに続く形となった。チレボン石炭火力事業は、日本の丸紅のほか、韓国中部電力などが出資するチレボン・エレクトリック・パワー社(CEP)が建設主体で、総融資額5.95億ドルのうち、JBICは2.14億ドルを融資した。日本の3メガバンクも融資団に入っている。対する融資を早急に見直すべきだ」と指摘している。購入型クラウドファンディング「MOTTAINAIもっと」サイトを立ち上げ。地域の起業家、商店らによる新製品・サービスの開発資金を消費者から広く募集。(RIEF)日本の2015年度の温室効果ガス排出量、2年連続で減少。13億2100万トン。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。