目的この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。火災予防については、長年にわたり実施してきた全国火災予防運動をはじめとする各地の予防に係る取組等により、直近の10年間で火災件数及び死者数が約3割減少するなど一定の効果が見られるところである。維持管理などの指導による防火安全対策の徹底により、火災予防対策を推進する。住宅火災についても同様に、直近の10年間でその件数は約4割、死者数は約3割減少している一方、建物火災による死者の約9割を占めるとともに、未だに毎年1,000人近くの死者が発生しており、その約7割を高齢者が占めている。このことから、住宅火災による高齢者を中心とする死者の発生を更に減少させることが、今後の火災予防において重要となるため、火気の適正な取扱いや住宅用火災警報器の設置・維持管理等の対策に係る指導をはじめとする住宅防火対策の徹底に重点を置き、火災予防対策を推進する。