きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。失業率の改善でニートはなくならない「子どもとともに社会を楽しく変えていく」フォーラムに参加。ニート問題を子どもの社会参画で解決していこうという視点のシンポジウム。午前中はニート問題の専門家である宮本みち子さんから、その問題の本質について講演を受ける。概要は、ニート問題は就労の問題として捉えられているが、シチズンシップの喪失と捉えたほうがよい、という内容。2007年から始まる労働力不足で雇用は増えて雇用情勢は改善するが、ニートが自立し就労など社会参加することはまだ絶望的という。大学院やダブルスクールに行くような若者と、義務教育の教養すらまともに獲得していない若者で二極分化する傾向が強い状況で、後者の若者の自立は、ポスト工業化という中で、今のままでは絶望的と言う。就職意欲を刺激するだけのニート対策ではダメなようだ。EUは70年代後半からニートなどの若年者の問題が表面化して、この間の政策の蓄積があり、学ぶべきところが多いという。日本はまだまだEUの70年代後半にも至っていない。日本は、労働力を売るための青年政策ではなく、若者が大人としての地位を獲得し、社会に統合されていく、ということに視点をおいた対策に転換することが重要らしい。若年者が自立のためにシチズンシップをどう獲得するか、という話が重要で、そのために子どもの権利条約の活用は重要だと言う。子どもが他人の人権を尊重し、子どもを権利の主体として、政策形成や様々な運営に参加させ、まとめた考えを具体化していくことが、社会性や自立のためのシチズンシップ形成に可能性があるという。スウェーデンの学校での学校評議会の実践が紹介され、子どもの頃から、市民としての意思決定や責任を学ばせている事例の紹介がされる。青年大臣がいることや、青年組織の自治能力の高さ、自治体議員に10代の議員がいるほか、20代の議員もごろごろいることも紹介された。今回のシンポジウムにお誘いし来られた議員秘書の方に私が「民主党が強くなっているの、わかるでしょ、30代に重要度が高くても細かい政策を投げてつくらせているから、自民党の若手なんて60代にやられほうだいでしょ」というと「そうだね」といいながら「しかし民主の若手は中年議員よりオヤジ体質だからなぁ」という。若者参加では成功していても、その成果物は確かに・・・。昼食後は、自治体に子どもの権利をどう反映させて、若者の自立を図るか、という話。運営に関わり参画するプロセスを経験していくことが必要という話を聞く。事例として、鶴ヶ島市の教育長から鶴ヶ島市の学校運営などへの子ども参加が紹介された。人権運動が活発でもない埼玉の1ベッドタウンが、子どもの参加する学校協議会制度や、子ども自身による祭りづくり、子どもによる自治体計画への参加に取り組んでいることに驚いた。今は、底辺校といわれていた県立高校に、中学生を中心にかかわりながら、地域のものにしていく努力をしているという。続いて山梨学院大学の荒牧教授から、子どもの権利条約が、自治体計画への参加を求めていることについての原理的な説明をされる。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。