スタートと通常国会の閉幕に当たって、国民の皆さんにこういう形で私の考え方をお伝えする機会が得られたことを、大変うれしく思っております。6月8日に菅内閣が正式にスタートし、6月16日に通常国会が閉幕いたしました。鳩山前総理が、政治とカネの問題、そして普天間の問題の責任を取る形で辞任をされたことは御承知のとおりであります。私も鳩山内閣で副総理として、また財務大臣として総理を支える立場にあった者でありますので、支え切れなかったことについては私自身強く責任を感じているところであります。同時に、鳩山前総理は、政権交代の原点に戻って再スタートしてほしい。いう思いをいろいろな形で伝えられたわけでありまして、その鳩山前総理の思いを大切に受け止めて、この新しい政権で国民の皆さんの信頼を回復し、そしてやるべきことをしっかりとやっていきたいと思っております。この内閣としての抱負は、既に所信表明演説、更には代表質問への答弁等で申し上げたところでありますが、改めて基本的なことについて申し上げたいと思います。私は、この20年間、特にバブル崩壊からのこの間、日本は経済的にも社会的にも大きな行き詰まりの中にあった、閉塞状態にあったと思っております。その閉塞状態の日本の閉塞を打ち破って、元気な日本を復活させる。これが私の内閣のやらなければならない第一の方向性、取組みだと考えております。そのために、具体的には強い経済、強い財政、強い社会保障、これを一体として強い政治的なリーダーシップの下に実現していく、このことを所信表明でも申し上げたところであります。簡単にこのことをもう一度申し上げてみますと、強い経済については、閉幕後の6月18日の閣議において、新成長戦略を閣議決定をいたしました。これは、昨年12月30日に、基本方針というものを国民の皆さんにお示しをしてから、約半年の間、各省庁あるいは各方面の意見を十分に聞きながらとりまとめたものであります。大きな特徴は、課題解決型の政策となっているわけであります。環境問題に対しては、グリーンイノベーション、そして医療・介護、あるいは子育てといった問題に対してライフイノベーション、アジアの経済の成長に対して、そうした成長を日本もともにできるような関係を構築すること。地域や観光という形で、新しい需要をつくり出していくこと。これを支える科学技術と人材・雇用、こういう形で構成されておりまして、2020年度までにこれからの10年間の平均で、名目成長率を3%、そして実質成長率を2%、これを上回る成長を実現する。失業率は3%台まで引き下げていく、こういう方向性を示しているところであります。この内容については、もう皆さんにかなり詳しいものをお示ししておりますので、国民の皆さんも関心のある方は、ホームページなどで是非ごらんをいただきたいと、このように思っております。した経済成長を支えるためには、強い財政が必要であります。日本の現状は、多くの方が御承知のように、債務残高がGDP比で180%を超えているわけであります。これ以上借金を増やすことが本当に可能なのか、あのギリシャの例を引くまでもありませんが、財政が破綻したときには、多くの人の生活が破綻し、多くの社会保障が、多くの面で破綻するわけでありまして、そういった意味では、強い財政は成長にとっても社会保障にとってもなくてはならない大きな要素であることは、言うまでもありません。そこで、この強い財政をつくり出すために、まず、第一にやらなければいけないことは、まさに無駄の削減ということであります。この間、こうした無駄の削減について手を緩めているのかというような御指摘も一部ありましたけれども、決してそうではありません。その証拠といっては恐縮ですが、その証拠には、このための事業仕分けに最も強力な閣僚を配置した。蓮舫さんにこの責任者になっていただいたこと、更には公務員人件費の削減には、玄葉政調会長を担当大臣となっていただいたこと、また、国会議員の衆議院80名、参議院40名の削減などは、これは政党間の議論が中心になりますので、枝野幹事長に特にこの問題を取り組んでいただく、こういう形で、徹底した無駄の削減は、まさにこれからが本番だと、そういった意気込みで取り組んでまいらなければならない。強い財政をつくるために、経済の成長が必要であることは、これもまた言うまでもありません。これは、先ほど申し上げたので重複をしますので、具体的なことは、重複を避けるために省きますが、成長戦略を確実に実行していく。それに加えて、税制の改革が必要だと、このように考えております。皆様にお配りをしたマニフェストの中で、この財政再建のための基本的な方向性をかなり具体的に申し上げているところであります。1つの財政出動の原則として、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー、新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出することを原則とすると。2011年の11年度の国債発行額を2010年度発行額を上回らないように全力を挙げる。事業仕分けを活用した無駄遣いのさらなる削減。早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始をしたいということもマニフェストに述べたところであります。中期的には、2015年までの基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字を対GDP比を2010年度の2分の1以下にする。2020年度までには、このプライマリーバランスの黒字化を達成する。2021年度以降においては、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させる。いった方向性をマニフェストできちんと打ち出したところであります。消費税については、参議院の選挙が終わった中で、本格的な議論をスタートさせたいと思っております。その折に、既に申し上げましたように、自民党から提案されている消費税率10%ということも一つの大きな参考にしていきたい。消費税の持つ逆進性を改めるために、複数税率あるいは税の還付といった方式についても併せてしっかりと議論をしていきたい。このように考えております。この国会終了を経て、近くカナダにおいてG8、G20の会合があり、私も初めてそれに参加させていただきます。これまで財務大臣としてG7やG20の会合には何度か出席をさせていただきました。その中で、やはり最大の課題となると思われるのは財政再建。ヨーロッパを中心にした今の状況をどのようにして打開するか。これが世界経済に大きな影響を与えていますので、このことが大きな課題になろうと思っております。私は、今日もこの場でも申し上げた、日本における考え方、つまりは成長と財政再建を両立させるにはこういうやり方があるし、我が国日本はその道を取ろうとしているんだ。このことをしっかりと表明し、他の国の参考にしていただければありがたい。このように思っております。した全体会議に加えて、個別会談も極めて重要だと思っております。め、各国の首脳と電話での会談は行ってまいりました。お会いする会談は、このカナダでのサミットが初めてということになります。オバマ大統領とは、電話会談の中でも確認いたしました、日米同盟が日本外交の基軸であるということを改めて確認するとともに、もっと大きな観点から、この日本とアメリカの関係について意見交換をし、個人的にも信頼関係が高められればと思っております。私は、日本は太平洋、つまり海洋国家であると同時にアジアに属する国であり、また、アメリカも太平洋を大変重視し、アジアを重視しておられます。いった意味で、アジアと太平洋地域、ひいては世界の平和と安全にともに取り組んでいく。いう姿勢を持って、日米の間における信頼関係をしっかりとしたものにできるよう、この会談がそういった会談になればありがたい。このように思っているところであります。胡錦濤主席とは、私が総理になる前にも何度かお会いしたことがありますが、戦略的互恵関係を大事にするというこの原則も改めて確認し合いたいと思っております。ロシアのメドヴェージェフ大統領とは、私自身、初めてお目にかかることになります。鳩山前総理が非常に力を入れられた日露の多くの課題、最も難しいのは勿論、領土問題でありますけれども、私の場合はまだ初めてお目にかかるわけでありますから、まずは個人的な信頼関係をしっかりしたものにする第一歩とできればと、このように考えております。いった形で、この新しい政権にとっても、そして、この日本にとっても、こうした国々との関係性をしっかりとしたものにする第一歩として、このG8、G20に臨んでいきたい。このことを申し上げて、私からの冒頭の発言とさせていただきます。【質疑応答】(内閣広報官)それでは、質疑に移りたいと思います。私の方から指名いたしますので、指名された方は、まず所属と名前を名乗っていただいてから質問を行ってください。質問は簡潔にお願いいたします。それでは、質問のある方、挙手を願います。(記者)毎日新聞の中村と申します。先ほどサミットについて言及がありましたけれども、日米首脳会談についてお伺いします。めぐって、かなり日米関係がぎくしゃくしましたけれども、この移設問題について、今回の会談でどのようなメッセージをお伝えされようとしているのか、お伺いします。(菅総理)まず、この間も国会の答弁を含め、あるいは所信表明を含めて申し上げておりますように、鳩山総理の段階で結ばれた日米合意というものは、しっかりと踏まえて対応したい。同時に閣議決定をいたしました沖縄の負担軽減ということにも、これは政府として取り組むと同時に、場合によってはアメリカ政府にも協力をいただきたい。いう基本的なスタンス、そういう立場で臨んでまいりたいと思っております。(内閣広報官)それでは、次の質問を受けたいと思います。(記者)TBSの緒方です。総理は先ほど冒頭発言でも税制改革についてお触れになりましたけれども、次の衆院選後の消費税増税では、税率に関して、自民党が掲げた10%を一つの参考にするというふうにおっしゃいました。これは党の公約という認識でよろしいのでしょうか。この総理発言をめぐって、民主党内から参院選への影響を懸念する声が出ておりますほか、国民新党の亀井代表が消費税増税の方針が正式に決まれば、連立離脱の事態もあるとしています。党内や国民新党の理解をどのように得ていくお考えでしょうか。(菅総理)まず私が申し上げたのは、早期にこの問題について、超党派で議論を始めたい。その場合に参考にすべきこととして、自民党が提案されている10%というものを一つの参考にしたい。申し上げたわけであります。いった意味で、そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構ですが、それはあくまでこのマニフェストに申し上げたように、こういう方向での議論を始めたい。そのことについて、その努力は当然のこととして、参議院の選挙後にはやってまいります。同時に、では、それまで何もしないでいるのかということになれば、先だっての記者会見でも申し上げましたように、2010年度内には、この問題についての一つの考え方を民主党としてもまとめていきたい。この選挙が終わったら、すぐに消費税を引き上げるような、そういう間違ったメッセージがもし国民の皆さんに伝わっているとすれば、それは全く間違いでありまして、まさに参議院選挙が終わった段階から、この問題を本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約という言い方をされるなら、まさに公約とおとらえいただいても結構であります。国民新党の中でいろいろな意見が出ていることは聞いておりますけれども、選挙のマニフェストになると、それぞれの党がそれぞれの独自性をこれまでも出してきたわけでありまして、そういう点では今回の問題も、例えば夫婦別姓なども国民新党は反対だということを明確にしておられますので、それは選挙における主張が異なるということと政権離脱ということは、私は若干の違いがあるのかなと思っております。(内閣広報官)では、次の質問を受けたいと思います。そちらの、西山さん、お願いします。(記者)朝日新聞の西山と申します。今の質問に関連するんですが、税という政治の最も根本的な問題で国民新党との意見の食い違いが表面化しています。あれば、参院選後に消費税率の引き上げに賛意を示すような政党グループ、そういったものと新たな連立あるいは協力関係を構築するという意思はおありなのかどうか。今回の参院選で、総理は財政問題を今の冒頭の発言でも強調されておりましたが、参院選の最大の争点は財政問題のスタンスだとお考えでしょうか。(菅総理)まず、第1問目は、もう先ほど申し上げたことでありますが、今から超党派的な議論を呼びかけたいと思っておりまして、皆さんに賛同をいただけるのか、あるいはいただけないのか、すべては参議院選挙の後からスタートするわけでありますから、今の段階でその先の先のようなことを何か聞かれても、それにお答えすることは余り適切ではないと思っております。財政問題を最大の争点にするのかと言われましたが、私が申し上げているのは、強い経済と強い財政と強い社会保障を一体的にやらなければならないんだということを最も強く申し上げているわけです。何か財政だけで再建すればいいとかということは考えていません。消費税を上げて借金返しに充てる、これはデフレ政策になりますから、そうではなくて成長も実現し、社会保障もより強いものにし、そして財政も健全化していく。この3つの目標を一体的に実行するというのがまさに元気な日本を復活する大きな道筋だと思っておりますから、この3つのことを一体的に推進するというのが、最大の私たちが主張するテーマというか公約であります。(内閣広報官)それでは、次の質問を。