政府は80年代後半にはすでに核燃料サイクルより使用済み燃料を「直接処分」するほうが経済的であることを知っていたようだ。行われた12年の原子力委員会の評価では、「全量再処理」は「直接処分」(使用済み核燃料の全量を地中に埋設するなどして隔離すること)の約2倍のコストになると推定され、もはやプルトニウムは「負の経済価値」をもつ「負債」であることが確実となったのである。第三は「使用済み燃料(放射性廃棄物)の減容・毒性低減」である。使用済み燃料に比べ、再処理後の廃棄物は「減容」(体積が小さくなること)され「毒性低減」の効果があるので、再処理が望ましい、との主張がある。最近のメールマガジンで、この説を真っ向から否定し、「有害度低減が可能であるとの誤解が広がるのは、そう主張する原子炉の専門家が地層処分の安全評価をよく知らないためではないか」と述べている。したがって、核燃料サイクルを現時点で進める合理性は極めて薄い。ここ数年で、再処理活動は大きな分岐点を迎える。日本の六ケ所再処理施設(青森県、プルトニウムを年間8トン生産可能)が21年に稼働を始める計画であり、中国も同規模の商業用再処理計画の建設計画を発表している。韓国も再処理に関心を示しており、アジアではプルトニウム生産量が大幅に増える可能性が出てきたのである。一方で、英国は間もなく再処理から撤退する方向であり、再処理にかかわる重要な意思決定がここ数年でなされることになる。基づいて、政府の認可事業である再処理のペースを抑制することと、研究開発のプルトニウムについて「処分」を検討する、としたことだけである。それ以外は、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を既存の原発で燃焼させる電力会社のプルサーマル事業の進展に依存している。維持する前提であるため、本当にプルトニウム保有量が減少するかどうかは、定かではない。実現性高い「スワップ」そこで筆者は選択肢として二つ提案したい。第一は、「プルトニウム処分の国際協力」である。その一つの案が、「プルトニウム所有権」の譲渡や交換である。これは、今までにも小規模な「交換(スワップ)」を商業上の理由から実施してきたことがあり、実現性が高い。英国が提唱している「英国内にある外国籍のプルトニウム所有権の引き取り」は、国内で所有権を移転可能とすることで、核テロのリスクが高い海外へのプルトニウム輸送を省くこともできる極めて有力な案だ。原子力委員会は「事業者間の連携・協力を促す」ことでブルトニウムの消費を早めようとしている。実は、電力会社は、これまでにも北海道電力に東京電力のプルトニウムを譲渡したり、電源開発の大間原発(青森県)用のプルトニウムを、他電力会社が分担して譲渡する計画を明らかにしている。東電とドイツの電力会社もプルトニウムの所有権を交換した経験がある。原子力基本法13条に「政府は(...)別に法律で定めるところにより、核燃料物質を所有し、または所持する者に対し、譲渡先及び価格を指示してこれを譲渡すべきことを命ずることができる」と書かれており、電力会社に命じて、融通させることも可能だ。プルトニウムをウランと混合させて使うMOX燃料は、ウラン燃料の10倍も高いと推定されており、米国も自国の余剰プルトニウムの処分案としては現在、安定固化(放射性廃棄物を固型化すること)して直接処分する技術開発に取り組んでいる。英国もMOX燃料案と並行して、直接処分の技術開発も進めている。このような「処分技術」の共同研究開発も検討に値する。第二は、「核燃料サイクル政策の見直し」である。前述したように核燃料サイクルを商業規模で行う合理性はない。プルトニウムがエネルギー資源として必要であったとしても、現在の在庫量を消費するだけで30年はかかる。この時間を利用して、再処理政策の総合的評価を行い、日本のみならず、世界で再処理を縮小・撤退することが望ましい。プルトニウム問題は、グローバルな安全保障の視点から見ることが必要で、日本はそのリーダーシップを取れる国であり、また取らなければいけない。福島後の未来を作るご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。