兵庫県が土地信託方式で公有地の活用を図った事業をめぐり、委託先の三菱UFJ信託銀行と住友信託銀行が、整備費として借り入れ返済した約78億円の支払いを県に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は17日、県の上告を棄却した。2行の請求を認めた二審判決が確定し、県は同日、利息を含めた計約105億円を18日に2行に支払うことを表明した。判決は、「公有地の信託でも、委託先が事業処理に伴い支出した費用の補償を請求できるとする当時の信託法の規定が適用される」と判断。2行の請求権を認めた。判決によると、県と2行は昭和62年、同県加西市の県有地に2行がスポーツ施設を建設・運営し、平成27年に施設を県に譲渡する信託契約を締結。平成3年に「青野運動公苑」をオープンした。業績悪化に伴って県が損失補償を打ち切ったため2行は18年、自己資金で借入金計約78億円を全額返済。19年、県に費用補償を求め提訴した。1審神戸地裁判決は請求を棄却したが、2審大阪高裁は「委託する側は信託財産からの不利益をすべて負担すべき」として県に全額支払いを命令。会見で、「極めて不本意で残念な判決だが、利息が日々増えてしまうので早期に支払う」と表明。含めて見通しが甘かった。県民の負担を招き、おわびしたい」と述べた。税金をもらってスポーツ施設を運営していたが、ろくでもない運営方法で赤字をだし、県は撤退。その後の赤字と、利息?を要求。赤字がでたら、税金で穴埋めしてもらいますー。乳酸菌健康ランドやりますぅ。