スクレーパ濾過システム。本件訂正後の上記各構成要件のうち,構成要件訂正B,DないしF(なお,構成要件訂正DないしFは,本件訂正前の構成要件CないしEに各相当する。製品が上記各構成要件を充足することは争点(1)に関する当裁判所の判断でみたとおりであるから,以下,構成要件訂正A及びCについて,被告製品の充足性を検討する。「濾過を受ける液体」を意味するものと解され,「豆乳原液」は,被濾過液体の例示として挙げられているものと解されるところ,前記訂正事項5のとおり,本件訂正により,本件明細書83の「各種食品用として,またその他の機械的切削油の固液分離など広く利用できる。」との記載から「,またその他の機械的切削油の」が削除されたことにより,本件明細書には,本件訂正発明の用途に関し「各種食品用として固液分離など広く利用できる。原料に限定される被濾過液体の例示として挙げられたものと解するのが相当である。中には,〔産業上の利用分野〕について「特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関する。度の流体に限定したものとは解されないから,被告の主張を採用することはできない。過液体から液体分と固形分を分離するものに当たり,「豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する」ものに相当する。品は,構成要件訂正Aを充足する。「固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁」84別紙被告製品図面のとおり,被告製品は,閉止用蓋13を有するものであり,上記閉止用蓋13は,左右各1本のバネ12によって付勢されており,上記バネの下部にはツマミ11があることが認められるところ,証拠(乙1)によれば,上記バネの押し付け力はツマミ(乙1では「締付ナット」と記載されている。蓋13は,ツマミ11を回転させてバネ12の押し付け力を調整することにより,食品原料の搾汁効果を可変調節するものであると認められる。明書(乙1)の記載と整合せず,これを採用することはできない。別紙被告製品図面のとおり,被告製品は,閉止用蓋13が押し下げられることにより生じた隙間から,脱水後の食品原料が外部へ排出されるものであるから,閉止用蓋13は「排出口」に「配設し」たものに当たる。したがって,被告製品は,構成要件訂正Cを充足する。小括したがって,被告製品は,構成要件訂正AないしFをいずれも充足し,本件訂正発明の技術的範囲に属する。本件訂正発明の内容は前記第4の3(2)アのとおりであり,乙7文献の記載及び乙7発明の内容は前記第4の2(1)ア及びイのとおりである。所の判断でみたとおり,その余の点について一致する。一の発明ということはできない。本件訂正発明は,食品原料の濾過システムをその内容とするものであるところ,乙7発明は,汚泥処理を目的とするものであり,両発明は,その技術分野を異にするものであるということができる。訂正発明に想到することが容易であったとはいうことはできない。小括したがって,乙7文献に基づく無効理由(前記第4の2(1)でみたもの)は,本件訂正によって解消することができるものである。本件訂正発明の内容は前記第4の3(2)アのとおりであるところ,証拠(乙8)によれば,乙8文献には,前記第4の2(3)アでみた点86に加え,〔発明の実施例〕に次の記載があることが認められる。「図中24は搾り機構であり,図示のように,シャフト30前端に外嵌固定したドーナツ状固定部25とケーシング20前端開口である前記排出口22を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤27との間に押圧スプリング26を介在して成り,押圧スプリング26の排出口22がわへの押圧力を変更することで圧縮されて半ば固形化される被処理物に対しての貯留室16がわへの排出を規制し,被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。機」が開示されているということができる。設においての水産物その他の加工食品,製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物を被処理物とするものである(前記第4の2(3)イ(ア))点,2本件訂正発明が「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とするスクレーパ濾過システム」であるのに対し,乙8発明にはこの点に関する記載がない点で相違する。設においての水産物その他の加工食品」が食品原料に当たることは明らかであり,乙8発明の技術分野は本件訂正発明における食品原料の濾過システムの技術分野を含むものであるから,相違点1は実質的な相違点とは認められない。次に,相違点2について検討すると,乙8文献に,ケーシング20の目詰まり防止が技術的課題として示されていることは,前記第4の2(3)エ(ア)でみたとおりであるところ,乙8発明が食品原料以外の汚泥,産業廃棄物等にも利用することができるものであることは前記のとおりであって,上記技術的課題は,被処理物の種類にかかわらず共通のものとして示されているものということができる。泥,産業廃棄物等の処理技術が食品原料の濾過システムの分野における技術分野に適用できることを容易に認識することができる。記技術的課題を解決するための他の手段を検討するについての動機付けが存在するものということができる。機における濾過孔の目詰まり防止を技術的課題とするものであるということができる。先端に沿って,ケーシング20内周面と隙間なく連続的に接触するコイルばね式清掃用ブレード(「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構」)を有するものとし,ケーシング8920内周面に付着する固形物を清掃できる(「前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できる」)ことを特徴とするスクレーパ濾過システムとすることは容易であるということができる。小括したがって,本件訂正発明は,乙8発明によって無効とされるべきものであり,乙8文献に基づく無効理由(前記第4の2(3)でみたもの)は,本件訂正によっても解消されない。まとめ以上のとおりであり,その余の点について検討するまでもなく,原告の請求は理由がないことに帰着する。図1~5のとおり<図の説明>図1は被告製品の内部構造を一部断面によって示した側面図である。図2は図1中のA-A部分の拡大図である。図3は図2中のB-B部分の拡大図である。図4は図3部分の断面図である。図5は図2のE部分の拡大図である。