福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。会社を経営していますが、最近、ある有期契約社員が家庭の事情で転居したため、これまでの徒歩通勤から電車通勤に変更になりました。この社員から正社員と同様に通勤手当を支給するように求められていますが、有期契約社員の就業規則では「通勤手当の支給はしない」となっています。20条に有期契約労働者と無期契約労働者(いわゆる正社員を含む)の『労働条件』が相違する場合において、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止するルールが、規定されています。このルールのもとで有期契約労働者のみ通勤手当を支給しないことができるか検討します。考慮して、個々の労働条件ごとに判断することになります。通勤手当、食堂の利用、安全管理などの労働条件を相違させることについては、上記1~3を考慮して、特段の理由がない限り、合理的とは認められないとされています。すると、相談者の会社で、通勤手当を正社員に支給する一方で、有期契約労働者については就業規則で「通勤手当の支給はしない」と定めて支給しないことは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止するルールに違反し、就業規則の該当規定は無効とされることが考えられます。この場合には、有期契約労働者には無期契約労働者と同じ条件で通勤手当を支給しなければならないと考えられます。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)が公布され、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための次の措置を講ずることとされました。措置の具体的内容は次のとおりです。ごとに当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて、有期雇用労働者の均等待遇規定の整備等。ついて正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等に関する説明を義務化。1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。ついて正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等に関する説明を義務化。Tel:092-643-3587Fax:092-643-3588rosei@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。