賃貸管理ブログ「生産緑地の2022年問題」をご存じでしょうか?管理会社というより不動産会社にとって重大な問題ですよね。近隣地域も無関係ではいられません。お復習いをしておきましょう。それでは都市農家の税負担が激増するので「生産緑地地区」に指定されれば固定資産税は農地課税を継続できることになりました。建築物を建てるなどの行為が制限されて30年間の営農義務が課せられました。相続税の納税猶予を受けることもできないので「宅地化」が進みました。多くが新築マンションや建売住宅などの敷地となったり、賃貸物件が建築されました。これが生産緑地地区の概略ですね。地価や家賃が大幅に下落する!?この生産緑地地区の適用は1992年から始まったので、30年後の2022年に全国の生産緑地地区の8割が期限を迎えることになる、と言われています。生産緑地地区の行為制限が解除されます。地価や家賃が大幅に下がるのではないか、と懸念されているのが「生産緑地の2022年問題」です。当然に地主さんは迷うでしょうし正しい情報とアドバイスを求めますからこれが「賃貸管理会社の出番」ということになります。いくつかの処方箋を用意して管理オーナー様はもちろんのこと生産緑地地区指定を受けているすべての地主さんに情報発信すべきですね。えげつない言い方になりますが「商売のチャンス」なのです。それは「役に立てるチャンス」なのです。三大都市圏で安い宅地が供給されたり質の高い賃貸住宅が増えれば近隣から人を吸収するというストロー現象が起きる可能性があると言われています。「ウチの地域は関係ない」とも言っていられないのですね。世間が騒ぎ出したらピークは終わっています。「その他大勢」の一員に甘んじることになります。いまから研究すべきだと思います。あなたのエリアに生産緑地地区があるのかどうか。あるなら「どれくらい」なのか。ここは調べた方が良いですよ。急に準備しようと思っても間に合わないのでいまから検討を始めた方が良いのです。賃貸管理戸数を増やし、仲介売り上げを増やすために役立つメールマガジンを無料で公開しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。賃貸管理戸数を増やし、仲介売り上げを増やすために役立つメールマガジンを無料で公開しています。大家さんアプローチにDM作戦は最強です。あきみつ)有限会社ジオ・ネットワーク代表取締役。アメリカのプロパティマネジメントの公認資格であるCPMを保有。研修、セミナーの受講生はこれまでで累計6,000人~7,000人を超える。賃貸物件の仕入れに関するサポートには19年のキャリアがあり、仕入れに関する専門のメールマガジンも発行している。