警察庁(国家公安委員会は、警察庁を管理する。NPSC)は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である(行政委員会)。下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会である。)と、5人の委員の計6名から構成される(警察法第4条・第6条)。委員会には、その特別の機関として警察庁が置かれ(内閣府設置法56条、警察法15条)、それを管理する(警察法5条4項)。委員会の庶務は警察庁において処理する(警察法13条)。警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織、いわば「目付役」で、反体制的運動や組織を取り締まるいわゆる公安警察活動を主目的とした組織ではない。委員長には国務大臣が充てられるいわゆる大臣委員会とされ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っているとされるが、国家公安委員会の会務全般は、警察庁長官官房の職員により行われている。警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする(警察法5条1項)。ために存在し、また、警察庁自体に警察事務の執行権限を与えている。個々の案件に対して指揮監督を行うのではなく、大綱方針を定め、その運営が適切に行われているか否かを監督する。従って、具体的事件について指示や命令、捜査を行うことはできない。警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することも、「管理」の本来の意味が上記のものである限り、許される。「監察」については、国家公安委員会がその職権として、必要があると認める場合、個別案件についても随時行うことができ、警察庁に対し調査を指示できる。対して警察事務の執行につき所要の報告を行うべき職責を有する。国家公安委員会から報告を求められたときは、速やかにそれを行うべきものであるとされる。