2015年9月8日の記事一覧IT派遣営業マン「テル」のビジネス&ライフ情報IT派遣営業マン「テル」が知り得た情報を共有するブログ。現場から先日は、育児ママのサポートサービスが進化しているお話しをしました。発展途上の段階であります。そのため、以前、育児ママ達は、今の日本のサポート体制では、第二子に踏み切れない人達の割合が多い、というお話しをさせて頂きました。そんな中、最近このような訴えがあったことを皆さんもご存知だと思います。こちらの日経を見てください。足りぬ保育園/待機児童専門施設も「下の子を産んで仕事を休んでいるのだから、上の子には保育園を退園してもらいます」。埼玉県所沢市が4月、こんな「育休退園」ルールを導入したのをきっかけに、働く親に第2子出産への不安が広がっている。子どもの預け先確保が難しいとなれば、第2子の出産を先送りしたり見送ったりしかねない。働く母親が増える中、産み控えが広がればさらに少子化が進む恐れもある。「退園した上の子が保育園に戻れる保証がないと、安心して産休・育休を取れない」と語るのは、所沢市の女性(30)。同市が4月に始めた「2歳以下の認可保育園児の親が出産すると、3カ月後までに退園」のルールに対し、対象の保護者らが6月、行政訴訟を起こした。保育園児を持つ母親が次の子を出産し、産休に続き育休を取ると、上の子を退園させるルールは育休退園と呼ばれる。昔は多くの自治体が実施していたが「上の子を退園させられるのは困る」との声が増え、2002年の厚生労働省の通知が後押しする形で、一定期間は上の子を退園させない自治体が増えていた。今年4月に始まった子ども・子育て支援新制度では、保育園の利用は「保育に欠ける」子どもから「保育が必要」な子どもに変更。保育園を利用していて下の子の育休中も継続利用が必要、というケースも当てはまることになり、下の子の育休中でも上の子は保育園にそのまま通える、という流れは担保されたかに見えた。◇ところが所沢市は4月、「育休中は家庭での保育が可能。原則として保育が必要な状態には該当しない」とみなして育休退園を一律に導入。6月末で9人が退園、7月末には8人が退園予定だ。育休退園は所沢市以外にも一部の自治体が実施。9市町が0歳から2歳児を対象にしている。時代に逆行するかのようなこの動きの背景にあるのは、なかなか解消しない待機児童問題だ。所沢市などは、退園で空いた枠に待機児童の入園を想定している。各地の自治体には「今働いている親の子どもが保育園に入れないのに、仕事を休んでいる育休中の親の子どもが通うのは不公平」といった声も届く。一方で、親が育休中も上の子を保育園に通わせたいと願うのは、一度退園すると入園枠が少ないなかで上の子の再入園が難しく、仕事復帰のめどが立たなくなるからだ。育休退園を実施する自治体は、育休明けに上の子の入園を申し込む際には、優遇措置を取るとしている。現実には別の子が入れ替わりで入園しており、空きがなければ元の園に戻れない。3歳と1歳の子を育てる都内の会社員女性(40)は「乳児を抱えて2人分の保育園を探すのは負担が大き過ぎる」と語る。9年ぶりの出生率低下が注目を集めた14年の人口動態統計。実は出生順位別に見ると、第2子の出生が前年より1万4703人減っており、出生数の減少分の56%を占めた。第2子の産み控えが出生数減少に大きな影響を及ぼしていることがわかる。Baby応援団」の調査(15年、約3000人)によると、79.6%が理想の子どもの数を2人以上としたが、75%が「第2子の壁」があると回答。働く母親に限ると、壁の原因(複数回答)には64.7%が職場復帰など「仕事への影響」を挙げた。子の保育園入園を希望する親に「保活コンシェルジュサービス」を提供するマザーネット(大阪市)の上田理恵子社長は昔、育休退園を迫られた経験を持つ。「保活で苦労して、本当は2人欲しいけれど1人であきらめよう、と考える働く母親は多い」。入園の競争率が比較的低いとされる、0歳児枠を目指した計画出産も助言しているという。育休退園ルールが広がりを見せるかは現段階では不明だ。働く親が第2子を持つことに不安を抱かせる現状は、第2子出産の壁を厚く高くする。「第2子は第1子と必ず同じ保育園に入れる、といった大胆な政策を打つなど、自治体の首長のリーダーシップが必要だ」と指摘する。解決策を講じる自治体もある。静岡市は14年10月、市独自の3園目の「待機児童園」を開いた。認可保育園に入れなかったフルタイム勤務の両親を持つ0歳から2歳の子が対象だ。同市は上の子が2歳児までの場合、育休退園を実施する。職場復帰のときに「預け先が見つからない人の一時的な保育の受け皿として必要」(同市)と市内3カ所に待機児童園を設けた。第1号の「おひさま」開設には約8800万円を投じ、認可園同様の保育士配置と保育料にした。育休退園した子どもたちも利用する。2歳児までを受け入れている(静岡市駿河区の待機児童園「おひさま」)育休退園問題を含め、待機児童解消には保育園の整備が欠かせない。政府の見通しでは保育需要は17年度、ピークに。少子化をにらみ「野放図に保育園を増やせない」との声も自治体から漏れる。明治大学の加藤久和教授は「女性が働き続けやすい環境づくりの手段として保育園を位置づけ、統一ルールを国が定めるべきだ」と話す。「少子化解消や女性活躍の施策があっても、現実に大変な思いをする働く母親が多いと、それを見た若い世代の晩婚化、晩産化がさらに進みかねない」と危惧する。-------------------------------------------------------------------------如何ですか?これについては、色々な意見があり賛否があるようです。読売のこちらを見てください。この問題について投稿を募ったところ、手紙やインターネットの掲示板で多数の意見が寄せられた。賛否は分かれるが、子育て支援について考える機会にしたい。千葉県柏市の主婦福田幸子さん(63)は退園の決まりに反対で、「(産後は)体の負担があり精神的にも不安定になることが理解されていない。(2人の)子どもの生活形態は異なり、疲れを癒やす時間もとれない」と憤る。福岡市のパート、柴田伸子さん(53)も反対で、「職場復帰の時にまた保育園を探さなくてはいけない。乳幼児を抱えて探すのがどれだけ大変か」とする。千葉県成田市の会社員伊藤浩美さん(49)もかつて、育休中に退園させられたという。助産師三浦道代さん(43)は、「再入園が確実で、上の子が0〜2歳であれば、自宅で一緒に過ごす方が貴重で大切な時間だと感じる」と、条件付きで賛成した。ある「子育てしゃべるーむ」でも、活発に意見交換が行われた。「子どもを預けて働かなければ食べていけない人もたくさんいる。できれば席を譲ってあげてほしい」「子どもにとっては保育園も『第二の家庭』のようなもの。母親を下の子に奪われた上の子は、保育園で息抜きをして心のバランスをとっている場合もある」など、賛否は分かれた。「待機児童を作ってしまうこと自体が、自治体としてまずいのではないか。育休中の退園では根本的な解決になっていない」との指摘もあった。◇男性不在の育児に疑問も子育て支援についての意見も目立った。相模原市のパート伊従(いより)いづみさん(32)は、「(退園ではなく)休園にして枠を残し、復帰時に利用できるようにしてはどうか。保育士(46)は、退園になっても、「一時保育や児童館、子育て支援センターなどの利用で豊かな子育てが可能」と、2人目、3人目の出産にエールを送る。京都府宇治市の公務員、野村恵さん(43)は、男性不在の育児に疑問を投げかけた。「なぜ女性ばかり育児で悩まなければならないのか。玉川大教授の大豆生田啓友(おおまめうだひろとも)さん(乳幼児教育学)は、「この問題に関心が高いのは、子育てを取り巻く環境が非常に厳しいと感じる人が多いからだろう。多様な保育施設を増やすとともに、育児不安を減らす地域の支援も必要だ。親は声をあげ、行政も声に耳を傾け、よりよいアイデアを出すことが大切だ」と話す。◇支えあえる環境づくりを5歳の娘が0歳のとき、会社を3か月休み、大半の時間を2人で過ごした。家事も育児もこなしたが、休む暇はなく、長く続けるには正直つらいというのが実感だった。保育園を頼らずに子どもを2人育てるとしたらもっと大変だろう、と思いながら投書を読んだ。所沢市の対応への賛否はほぼ半々。保育園に預けずに子どもと過ごしたい、子どもとの時間は貴重だという声があった。その時期は大変だったという感想も多い。保育園を利用しているかどうかにかかわらず、誰もが子育てしやすい、支えあえる環境づくりが大切だと思う。-------------------------------------------------------------------------どうです?結局、この判決は、一旦、このように出ております。地裁、母親らの要望認めず保育園に0〜2歳児を通わせている母親が下の子を出産し、育児休業を取得した場合、園児を原則退園させる埼玉県所沢市の運用は違法だとして、母親らが退園の仮差し止めを求めた申し立てについて、さいたま地裁は28日までに却下する決定をした。原告側の代理人弁護士が記者会見で明らかにした。地裁は決定理由で、希望する保護者は市に在園継続を申請できることを挙げ「継続決定がされれば退園処分を受けることはない」などとし、申し立てには理由がないと結論づけた。母親らは仮差し止めの申し立てのほか、市の運用差し止めを求める行政訴訟も起こしている。訴訟では運用に関し「育休中も保育園での保育の必要性を認めている法令の解釈を誤っており違法だ」と主張している。「育休退園」は、2歳以下の保育園児を、出産の翌々月末までに退園させる仕組み。市によると、6月末までに9人が退園した。7月末にも9人が退園対象だが、うち原告2人を含む数人が在園継続の申請をし、市に認められた。-------------------------------------------------------------------------国が自治体に運営の裁量を任せているため、限られたルールの中で運営するとなると、自治体によって、このような判断が出てくるのは、やむを得ない、ところもあります。なると、国が進めていることとは逆行してしまいます。国からすれば、国家予算を取って任せているのだから、国は最低限のことはやっている、とアピールしたいのでしょう。自治体がこのような状況であるならば、やはり、国がもう少し降りてきてもらわないと厳しいと思いますよね。掲示板メッセージBOXRSS取り込み1RSS取り込み2QRコードこのブログを拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。