Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。Blog」なども、お試しください。資料は2004年夏~2010/10/01迄。☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。※このところ、停滞しています。現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。動画で報道しています。初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。○日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。(開場午後6時)☆その余は、下記ブログをご参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。以下、下記に代えて、割愛します。ババは引きたくない!か☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のためにこちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。○日本原電がもつ休止中の原発3基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる40年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう。事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。やっかいなのは、ふつうの企業のように債権債務を整理して終わり、とはいかない点だ。プロセスを検証していた環境省は、自治体との協議を重視する必要があると判断。栃木、茨城の両県に加え、候補地が決まっていない宮城、群馬、千葉の三県でそれぞれ、国と自治体首長による協議の場を設置することにした。○本年度の県産食材活用率は18.3%で、東日本大震災前のほぼ半分にまで落ち込んでいることが24日、県教委の調査で分かった。1原発事故に伴う放射性物質への根強い不安が色濃く反映された。○福井県は25日に発表した2012年度2月補正予算案で、大飯原発3、4号機(同県おおい町)が12年7月に再稼働したことに伴い、関西電力からの新たな核燃料税収入として約17億円を計上した。二瓶正彦さんは、イノシシ肉や原木シイタケなどを食べてきた人のデータを示し、基準値超の食品を控えることで内部被ばく線量が下がってきているとした。長崎大の森田直子さんの発表でも、本県の専業農家の事例で、自家栽培の作物を食べ続けている場合に追加被ばくが見られることが示された。○東電によると、昨年十二月の放射性セシウム濃度は一キログラム当たり二三七〇ベクレル。十一月の同二五ベクレルと比べ、百倍近くに増えた。急上昇の原因は不明だが、東電は「原発から新たに放射性物質が漏れ出したというデータはない。海流や波、天候の影響ではないか」とする。○ブログに投稿した人の情報を開示するよう命令を受けたのは、アメリカに本社があり、日本向けにブログや動画などのサービスを行っている「FC2」です。「FC2」の利用者は1500万人を超える...去年、日本向けのサービスを行う海外企業に対しても、国内で訴えを起こせるよう改正された民事訴訟法が施行されたことから、50代の男性が去年12月、ブログで自分を中傷した人の情報開示を求める仮処分を申し立てていました。その結果、今月6日に東京地方裁判所から投稿者の情報の開示を命令する仮処分が出され、業者側も命令に従ったということです。○新宿西口スタンディング仲間で、たんぽぽ舎のボランティアでもある青山晴江さんからのお知らせです。郡山」というイベントです。東北支援関係のプロジェクトです。○奴隷根性丸出し安倍首相3、マッカーサー、トルーマンは、日本を奴隷国家と表現していた。伝統が見事、安倍首相に引き継がれている。し安倍首相2、主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーン。一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルでない。「アーミテージさん、わたしからお答えします」とジャパンハンドラー・アーミテージに報告の形で演説開始。CSISでのスピーチ次で開始。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。」そして「アーミテージさん、わたしからお答えします」で演説開始。演説の冒頭は、重要な来客に向けて行うもの。第一のリスクは、ハイパーインフレの地雷が埋め込まれること。第二のリスクは、財政政策が利権回帰することだ。第三のリスクが最大のリスクだ。それは、目先の円安・株価上昇が持続して、7月の参院選で自民党が勝利してしまうこと。30日、原発事故時などに住民が避難する基準を定めた防災指針の改定案を提示した。改定案では、原発から半径5キロ圏外の住民は、空間放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら直ちに避難。毎時20マイクロシーベルト以上になった地域では、地域で生産された野菜や牛乳などの摂取を制限するとともに、1週間以内に一時移転することが示されている。規制委員会は、同日から2月12日までパブリックコメントの募集を行い、パブリックコメントをどのように反映させるか検討し、2月20日の原子力規制委員会で改定案を決定する。NHKスペシャル「老人漂流社会」/いま、ひとりで暮らせなくなった高齢者が、病院にもいられず、介護施設にも入れず、行き場を失っています。○(娘の)ニコルさんは「母は生前、憲法の平和、男女同権の条項を守る必要性を訴えていた。改正に総じて反対だったが、この二つ(の変更や削除)を特に懸念していた」と語った。供物で弔意を示したい場合は護憲団体「九条の会」に寄付してほしいという。○2002年の平壌宣言によって動き始めるかと思われた日朝関係を抜き差しならぬ緊張と対決に押し戻した立役者(?)は,小泉政権で官房副長官だった安倍晋三だった。★橋下氏の執着した、安倍コベ氏、石原氏、3人には、相当近似するものがあるのだろう。☆その余は、次ブログを参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。問われたシンドラーエレベータ社元幹部2人の初公判が、来月11日に開かれる。事故から7年、起訴からでも4年。検察、弁護の双方が、法廷でする予定の主張を裁判所に示し、証拠調べの順番や審理の日程を決める「公判前整理手続き」に時間がかかった。この遅れは、刑事司法に対する信頼を大きく傷つけた。提出した事故原因の鑑定書を途中で取りさげ、やり直した検察の責任は重い。起訴の正当性にもかかわる不手際ではないか。○障害者の雇用を後押しする仕組みをどう強めるのか。労働政策審議会が近く考え方を示す。働く意欲に応え、地域での自立と社会参加を促すのは支え合い時代の要請でもある。踏まえ、障害者の差別を禁止するルールを新しい柱として据えようとしている点に期待したい。事業主に意識改革を迫る契機となるはずだ。活発になった地域だと明らかにしました。気象庁:「余震活動が活発なので、余震による揺れに注意してください。○25日午後4時23分ごろ、栃木県北部を震源とするマグニチュード6.2の地震がありました。これまでに被害の報告は入っていません。○25日夕方の地震の影響で、日光市の奥鬼怒温泉郷の手白沢温泉付近で雪崩とみられる現象があり、温泉旅館付近の道路をふさいでいるという。旅館の従業員によると、道路をふさいでいる雪は高さ約3メートル、人や車の通行は困難で、旅館は孤立状態だという。○北日本は大雪に見舞われ、日本一の豪雪地帯として知られる青森・酸ヶ湯温泉では25日午後5時、観測地点としては過去最も深い積雪量となる556センチを記録した。降り積もった雪の高さで、建物は1階部分がすっぽりと埋まるほどになっている。去年、記録した496センチを60センチも上回る積雪は、市民生活にも影響を及ぼしている。25日、記者団の取材に応じ、「オール沖縄で県内移設に反対している状況で、なぜ(安倍首相は)大統領に進めると言ったのか。対米(関係)で焦っているとしか受け止められない」と批判した。○意識を失って倒れたランナーをほかのランナーや観客が力を合わせて救う一幕がありました。命を救った連携プレーに対し、東京消防庁は25日、感謝状を贈呈しました。「日米同盟の信頼が完全に復活した」と宣言したが、安全保障分野で実質的な進展があったとは言えない。課題は残されたままだ。○これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。○金大中政権が「包容政策」に踏み切り交流が本格化して、韓国の研究者は初めて北朝鮮を視察し、北側の人物と意見交換ができた。それまで禁書扱いだった北朝鮮の文献も読めるようになった。包容政策によって多額の援助資金が流れ、それが核とミサイル開発に使われたと批判されるが、交流が進んで韓国国民が休戦ラインの北側を直接見聞する機会になったことも否定できない。○新潟大学などの厚生労働省の研究班は、全国59の医療機関の糖尿病患者1700人余りを対象に、仕事や日常生活以外での1週間の運動量が多い順に3つのグループに分けて8年間追跡調査しました。その結果、心筋梗塞など糖尿病の合併症などで死亡するリスクが、運動量が最も多かったグループは、ほとんど運動していない運動量が最も少ないグループの0.47倍と、半分以下になっていました。脳卒中を発症するリスクも、最も運動量が多いグループが最も少ないグループの0.57倍と、4割近く低いという結果になりました。○24日、防犯カメラの映像や、被害少年への聞き取りなどから、この男子生徒を含む少年3人を、強盗致傷の疑いで逮捕した。男子生徒は容疑を否認。一緒に逮捕された少年2人も「別の少年とやった」と供述したため、誤認逮捕が分かったという。○警視庁は24日、去年12月に練馬区で14歳の男子生徒が暴行を受け、現金が奪われた事件で、少年3人を逮捕した。警視庁によると、3人のうち15歳の少年が容疑を否認したが、容疑を認めた他の2人が、この少年は無関係で共犯は別人だと証言した。被害者が、暴行した少年だと確認した写真についても間違いと判明したという。○党大会では、野党転落を招いた去年の衆議院選挙の敗因について、「トップによる失敗の連鎖が続いた」などと検証した結果が了承された。その上で、民主党は「既得権や癒着の構造と闘う改革政党だ」などと定義した党の新しい綱領を正式に決定した。(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。○24日午後2時20分ごろ、共同通信社(本社・東京都港区)が記事編集や配信に使う基幹システム「CMS」に障害が発生し、毎日新聞社など加盟56社やテレビ・ラジオ局106社への記事配信ができなくなった。新聞社向けのシステムは約7時間後に復旧し、テレビ・ラジオ向けは25日未明に復旧のめどが立った。○県民が最も関心を寄せる米軍普天間飛行場の返還・移設問題については、またしても“空手形”が振り出されたと、深く嘆息せざるを得ない。焦点だったTPPに関しては、共同声明が発表され「一方的に全ての関税を撤廃する約束を求められるものではない」と明記。日本が交渉参加の前提とした関税撤廃の「例外」を認めた。○日米同盟が大切であることには、私たちも同意する。いって、中国との対立を深めては、日本の利益を損なう。敵味方を分ける冷戦型ではなく、懐の深い戦略を描くよう首相に求める。首相は、軍事面の同盟強化に前のめりだった。★危険につき、遺憾!軍事前のめり。日露関係も改善の兆しが見えてきた。週明けには韓国で朴槿恵(パク・クネ)新大統領の就任式があり、来月は中国の習近平総書記が正式に国家主席に就任する。日本を取り巻く東アジアの国際政治が大きく動き出しているのである。北朝鮮の核開発や尖閣諸島をめぐる中国との対立など深刻な不安定要因を抱える日本にとって、今ほど外交力が試される時はない。その基盤となるのが米国との連携であることは言うまでもないだろう。必要なのは、「強固な日米同盟」を背景にした賢明で注意深い外交だ。○県内では県議会が全会一致で県内移設に反対し、許認可権限を持つ仲井真弘多知事も辺野古移設は「事実上不可能」としている。政府が申請に踏み切れば、反発は必至だ。○那覇市の男性(29)の顔面を殴るなどの暴行を加えたとして、暴行の疑いで、米軍属(30)を逮捕した。同署によると、同容疑者は「何もしていない。米国の偉い人を呼べ」などと容疑を否認しているという。同容疑者から酒の臭いがするが、飲酒検知も拒否している。相次ぐ米軍関係者の事件に基地所在市町村長は反発を強めている。「安倍は訪米で冷遇された」と伝えたほか、各紙は「冷淡に扱われた」(新京報)、「米国は中国に遠慮して低調にした」(北京青年報)と見出しを掲げ、「両国指導者は米日同盟の重要性を強調するが、実際には非常に微妙な関係だ」と紹介した。論評で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に関して「安倍はオバマが公開の場で日本に支持を表明してほしいと願ったが、その願いはかなわなかった」と強調。安倍首相の思惑を「日米同盟関係を強化し、中国の台頭を抑え込むため、オバマの一方的な日本支持」を狙ったものだと解説した。国家安全保障会議(NSC)のサイラー南北朝鮮担当官ら。報道によれば、4月に北朝鮮が強行した長距離弾道ミサイル発射の中止を求めたという。サイラー氏は同年8月にも訪朝した。○フジモリ政権下(1990~2000年)で不正蓄財したとして、フジモリ元大統領の妹ロサさんと夫のアリトミ元駐日大使らを起訴し、あらためて国際指名手配した。地元紙「ペルー21」が23日伝えた。○万歳会長は、日米の共同声明に対し「TPPの特徴である聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない」と指摘。イスラエルの刑務所に収監されたパレスチナ人男性が急死したことに抗議して、イスラエル国内のパレスチナ人受刑者約4500人が24日、一斉にハンストに入った。パレスチナ自治政府はオバマ米大統領に、イスラエルに政治犯釈放を促すよう求めている。死亡したのは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロン出身の男性(30)。2011年に起きたイスラエル側への投石に関与した疑いで18日に拘束され、取り調べを受けていた。パレスチナ自治政府のカラケ政治犯担当相は24日の記者会見で、男性が獄中で拷問を受けた末に死亡したとの見方を示し、国際的な調査を呼び掛けた。○カルザイ大統領は24日、イスラム原理主義の武装勢力「タリバン」との戦闘が続く中部マイダンワルダック州に駐留する米軍特殊部隊を2週間以内に退去させることを決めた。ファイジ大統領報道官によると、米特殊部隊が武装勢力掃討作戦を実施した後に多数の住民が行方不明になるなどの「人権侵害」が相次いでいるため。米軍側が退去に応じなければ、カルザイ政権と米国との関係が再び悪化する恐れがある。米連邦上院のグラハム議員(共和党)は24日までに、米国がパキスタンやイエメン、ソマリアなどで実行する無人機によるアルカイダ系組織幹部らへの攻撃でこれまで計4700人が殺害されたことを明らかにした。あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。...市民中心の青い地球に。生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。日本には、幾多の暗黒が。