生徒の私学助成増額や定時制高校などの統廃合反対、学費の軽減などを訴える自主的なとりくみが、世論や政治を動かし、生徒自身も主体者として成長してきていること確認できました。多くの県で高校生がこうした問題を自らの問題、足元の課題として時には大人たちの前に立って、街頭での署名活動、フェスティバルや県議会への要請などにとりくんできました。私学助成の削減反対などでの橋下知事との懇談で「大人になってからそういうことをいいなさい」「嫌なら日本から出て行きなさい」という知事の暴言に対して、「私たちは、有権者ではないが、主権者だ」との凛とした高校生は、私たちの運動によって育った生徒たちです。拡充の議論を国政の段階でも起こした年でもありました。理由での高校退学、給食費を払っていないからと給食を食べない子、授業料や修学旅行代をアルバイトでまかなおうと思っても生活費に消えてしまう生徒、いま、全国でこうした子どもたちが急増し、緊急の対策が求められています。した子どもたちへのセーフティーネットを形成していくこと、教育予算を増やし国の責任で子どもたちの学ぶ機会を保障していくことこそが行政の責務です。「3000万署名」が開始されて20年、それ以前の私学助成署名から数えて39年、この運動によって、私学助成の単価は1970年の5000円から29万5000円とこの39年間で60倍近くにまで押し上げ、少人数学級は東京を除く46道府県で実現しました。行きとどいた教育実現の過程は私たちの運動の成果であり、たまものです。私たちはこれに満足してはいけません。ここで足踏みをしてもいけません。3分の1にあたる213名によって国会に提出された署名が国政で大きな力になりました。今年度はさらに多くの紹介議員を獲得し、国会へ提出しましょう。教育予算を増やし、国の責任で私学助成の拡充と30人以下学級の実現をめざすために大きなとりくみを展開しましょう。そのために多くの人たちと手をつなぎ、多くの人と行きとどいた教育へ向けた話し合いをすすめ、世論を動かし、国を動かしていきましょう。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。