大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、個人の同意に基づき、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」(以下:情報銀行)事業への参画を検討する企業や団体等に対して、この事業に必要とされる機能を備えたシステムプラットフォームの提供を富士通の協力もと、2019年11月より提供を開始する。第一弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス*1」において、DNPは同システムプラットフォームを提供する。情報銀行事業への参入を目指す企業や団体等は、本システムプラットフォームを利用することで、すべてを自社開発するよりも、高い情報セキュリティ品質を保ちつつ、初期投資を抑えて早期の情報銀行事業の立ち上げが可能となる。トライアル機能などを用意している。Service)で提供する。現在、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」の社会実装に向けて、官民連携によるさまざまな取り組みが進んでいる。2019年6月には一般社団法人日本IT団体連盟による情報銀行の認定が始まり、パーソナルデータの利活用や安全・安心な情報流通の取り組みが急ピッチに進められている。DNPでは2019年1月より富士通株式会社の協力のもと、高度な情報セキュリティ環境の中で生活者が自身のパーソナルデータを管理し(コントローラビリティ)、追跡(トレーサビリティ)できる情報銀行システムプラットフォームを開発してきた。今回の基本機能の提供から開始し、今後ますます加速する情報銀行の社会実装に対して、生活者および事業者に有益となる機能を継続的に開発し、情報銀行システムプラットフォームの拡充を図り、提供を行っていく。それにより、安全・安心で、より利便性の高い情報流通社会の実現に貢献していく。