以下,この特許を「本件特許」という。被告は,平成27年9月24日,これに対する無効審判を請求し,無効2015-800183号事件として係属した。特許庁は,平成29年1月24日,本件訂正を認め,請求項1ないし4に記載された発明に係る特許を無効とする旨の別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年2月2日,その謄本が原告に送達された。原告は,同年2月25日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。本件訂正後の特許請求の範囲請求項1ないし4の記載は,以下のとおりである。以下,各請求項に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件発明」という。甲58の3による訂正後のもの。)を,図面を含めて「本件明細書」という。文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件発明1ないし4は,下記アの引用例1に記載された発明(以下「引用発明1」という。)及び下記イないしキの周知例1ないし6に記載された事項に基づき,当業者が容易に想到することができた,というものである。CRUSHチルトパイラークラッシュWP100AC」との名称が付されたCD-ROM(以下,このCD-ROMを「甲1媒体」という。