一般)日本の予防医療は欧米と比べると遅れているのですが、ワクチンは特に遅れていると思います。アメリカでは多くの場合、インフルエンザワクチンは全ての人が無料で受けられますし、大人が(子どもの頃に受け忘れた)風疹や麻疹のワクチンを受けても無料です。保険会社からすると、きちんとワクチンを接種してもらうことで防げる病気を防ぐというのは合理的な判断です。それに対して、日本ではワクチンのような予防医療は医療保険でカバーされていないこともあり、住んでいる自治体によっては自費ということもあります。2014年に、世界銀行から国民皆保険制度に関するレポートが出版されました。このプロジェクトでは、皆保険制度中心に日本の医療制度に関して総合的な評価が行われました。その一部において、私は日本の予防接種対策の問題点に関するレポートを作成しました。予防接種に関する日本の現状を理解するのに参考となる資料だと思いますので、ここに一部転載させて頂きます。※このブログ記事では予防接種に関するところだけを抜粋しておりますので、保健所の役割に関してきちんと理解したい方は、元のレポート(リンク)を参考にして下さい。※英語で書かれたレポートを日本語訳したものですので多少不自然な表現もありますがご了承ください。一部表現を変更した箇所は下線で示しました。※後述の不活化ポリオワクチンは2012年9月1日から、水痘ワクチンは2014年10月1日から、B型肝炎ワクチンは2016年10月1日から定期接種となっており、様々な点において改善が認められています。インフルエンザワクチンや、小児の頃に受けられなかったワクチンを成人になってから受けようとすると自費になったりと、未だにアメリカに比べると遅れている点があります。予防接種政策には、一貫性に欠ける部分があるようにも見える。年に導入され義務化された。1994年には、全てのワクチンが「義務規定」から「努力義務規定」に緩和され、以降、接種義務が公立学校入学の条件となっているアメリカのような、予防接種を確実に実施させるメカニズムは日本には事実上存在していない。型肝炎の予防接種は、日本の「努力義務規定」の対象にすら含まれておらず、その結果、日本では被接種者負担で任意接種されている(注2)。日本政府は予防接種について歴史的にあまり強い立場をとってこなかった。これはおそらく、政治が国民の視点や懸念に敏感であること、予防接種の副作用に苦しむ患者からの訴訟を危惧していること、そして国内のワクチン会社を助成する保護主義政策をとっていることなどが原因であると考えられる。これが数々の問題を生んでいると考えられる。