環境基準を大きく逸脱した違法な爆音被害を、毎日のように受けています。「飛行機が墜ちて来るのでは」という“不安”をぬぐいきれない日常生活を送っています。オスプレイ配備が強行されれば、今でさえ耐えがたい違法な爆音被害が、さらにひどくなることはハッキリしています。『未亡人製造機』と言われるほど墜落事故を起こしている同機の住宅地上空の飛行は、「飛行機が墜ちて来るのでは」と言う“不安”を“恐怖”に代えてしまうでしょう。周辺住民の安全を確保する上からも横田基地へのオスプレイ配備は許せません。日米両政府は、これまでの経緯や、裁判所から繰り返し下された判決に鑑みて、横田基地へのオスプレイ配備を取りやめるのはもとより、現状の爆音被害の軽減と、損害賠償制度の確立を実行すべきではないでしょうか。