一覧はこちら米中貿易戦争が今後、深刻化する恐れがある中、米国の個人消費は、思ったよりも余力がない状態かもしれません。中国当局は、思ったよりも実体経済や金融システムの不均衡蓄積を注視しているかもしれません。疑ってみる必要があります。米国株式や日本株式の動きは幾分、「悠長」にも思えます。先週発表された中国の月次指標(4月分)ですが、3月の「リバウンド」から一転、生産や投資、小売売上高は市場予想を下回って、鈍化しました。これらの指標は依然として、「これまでの鈍化トレンドの中にいる」ように見えます。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。次に、同じく先週に発表された米国の小売売上高統計(4月分)では、このところの耐久消費財や宝飾品の売り上げ鈍化が「トレンド」であることが確認されたように思えます。これらは、高額であり、必需品ではなく、与信(借り入れ)を伴うことも多いアイテムです。1昨年の高所得者向け減税で既に購入・買い替えしていたり、2所得の先行き見通しに関する不透明感が高まっていたり、3既往の借り入れが積み上がったりしている場合には、これらの消費が「先送り」されている可能性があります。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。身近なところでは、フル・サービスを提供する「レストラン」の売り上げが鈍化する一方、セルフ・サービスを伴う「ファスト・フード」の売り上げが伸びているように見えます。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。ニューヨーク連銀が先週に発表した『家計債務および信用レポート』(2019年第1四半期版)では、自動車ローンの延滞率がリーマン・ショック前並みに上昇していることが示されました。一方で、自動車販売は足元で低迷が続いています。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。加えて、住宅ローンを除く、家計の借り入れは伸びが鈍化しています。これらには、クレジットカードの借り入れ、自動車ローン、学生ローンなどが含まれます。クレジットカード金利は15%を超えており、家計はこれまでに積み上げた債務(約4兆ドル)の返済と金利負担に追われ始めているのかもしれません。家計が、これらの資金を返済するときには、その分だけ、個人消費が抑制されます。世界経済は、米国の個人消費で支えられており、米国の家計による債務の返済は、世界の生産や企業利益に大きな影響を与えるでしょう。6のオレンジ】は、生産統計【下図6の紫】に先行します。企業は、日々データで、取引先からの注文や店頭での顧客の往来が増えたり減ったりすることを確認します。上げ下げなどを判断し、やがて実行に移します。ISM製造業景況感指数を見る限り、生産はさらに鈍化する可能性があります。その間に、個人消費が再加速しなければ、解雇の増加を含め、景気後退のリスクが高まります。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。その生産統計を項目で見ると、今後は生産が落ち込んでいくと見られます。1上で述べた耐久消費財や、2中国向けの輸出が大幅に減少している穀物製品の生産は既に、マイナス圏です。普通に考えると、これらは、1耐久消費財の小売売上高が回復する、2中国が大豆、トウモロコシ、小麦などの関税を引き下げるまで回復しないでしょう。Markitによると、今年の半導体市況は前年比マイナス7.4%で、2009年以来の減少率;5/6時点)、今後はファーウェイの問題が「上乗せ」されるかたちで、情報関連の生産はさらに鈍化していく恐れがあります。Managementデータは2019年5月20日時点で取得可能な最新のものを掲載。次に、金融市場での警戒感の高まりや資本逃避の動きを確認します。(「注意すべき15のチャート2(金融市場編)」に続きます。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。