福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(澤藤統一郎弁護士の網羅的なまとめ)2013/09/2920:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。危険性と問題点の紹介を続けます。http://t.co/aE9VOQJocg国会議員が特定秘密保護法案を成立させることは、自分で自分の首を絞めるようなものだ。法案概要によれば、政府は、国会への特定秘密の提供を秘密会であっても拒むことができる。2013今回の記事は、弁護士の澤藤統一郎先生の記事の転載紹介です。法律家団体と報道人の労働組合の作った解説をいくつか紹介しながら、網羅的に、コンパクトに、とてもよくまとめられています。よって国会議員は自分が持っている国政調査権を削減されて仕事がしにくくなるのですから、賛成する理由はないはずなのですが、自民党は国政調査権を否定するわけです。そのことを指摘しながら国会議員に、「国政調査権を縮小して良いわけがありません」とはたらきかけることが重要です。記事をお持ち帰りさせていただきます。今月3日に「概要」が公表された「秘密保護法」案(旧名は「秘密保全法」。フルネームは「特定秘密の保護に関する法律」)に対して、反対意見や声明が続々と発表されている。それぞれの立場からのもので、各団体や個人の個性がよく顕れており、民主々義はいまだ健在の感を強くしている。私が目にした範囲だが、下記の4件を読むことで、問題点を網羅的に把握することができると思う。これで、秘密保護法の秘密に迫り、解き明かそう。法案成立の阻止に力を貸していただきたい。ついでに、私の訴え(2013/09/21)も挙げておこう。http://article9.jp/wordpress/?p=1213上記(1)は、架空のニュース記事の形で、仮にこの法案がが成立したらこんなことになるという、記者の立ち場から警鐘を鳴らすもの。労働問題を追いかけていた記者が、取材の過程で「あたかも地雷を踏むがごとくに」秘密に触れて逮捕されるというリアリティに溢れた想定。逮捕にとどまらず、徹底した秘密の保持は、刑事弁護の活動にも支障を与えることになる。読ませるし、考えさせられる。記者の立ち場からの問題提起だが、国民の知る権利を根こそぎ奪うということだ。新聞労連のホームページにアクセスしても、部外者にはこの記事に到達できないのがもったいない。上記(2)は、A4・26頁のボリューム。体系的で詳細、法案がまとめられた経過もよく分かる。日弁連意見という制約があって、政治的な背景事情や推進勢力の狙いなどについての叙述は薄い。反対理由の項目だけを確認しておきたい。いま必要なことは情報公開の推進である上記(3)は、日弁連のような制約をもたない「戦う弁護士」集団の忌憚のない見解。目指すものである」という視点からの徹底した批判。*国政に関するあらゆる重要情報を国民の目から隠蔽する目的*秘密の範囲が広汎かつ不明確であること*処罰の範囲が不当に広汎でありかつ法定刑が重すぎること*立法権・司法権を侵害し、三権分立に反すること*国民の憲法上の諸権利を侵害し、国のあり方を変質させる上記(4)は、コンパクトによくまとまっている。キーワードは、権力から表現者に対する「威嚇効果」と、表現者の「萎縮効果」である。以上に挙げた各項目でほぼ問題点は尽きていると思われる。1点つけ加えるならば、この秘密保全法は戦争準備法として、軍拡と同じ効果をもつ。近隣諸国に、平和や緊張緩和のシグナルではなく、威嚇と警戒のシグナルを送ることになる。この法律の制定が、「我々は、防衛秘密を厳重に取り締まることにする。近隣諸国のスパイ活動の危険に厳正に対処する」という宣言にほかならない。近隣諸国に対する挑発となり緊張関係をつくり出す。そのような観点からも、反対をしたい。(2013年9月25日)(転載ここまで)この「政府情報隠ぺい法」は、議員自身がわざわざ官僚特権を強化し、議員の権限を自ら弱めようという法律です。国政の誤りをただす手段を無効化しようという法律です。そのような行動に走る自民党は本当に異常です。「政府秘密隠ぺい法」の問題について訴える時には、次のことを必ず言うべきです。http://t.co/aE9VOQJocg国会議員が特定秘密保護法案を成立させることは、自分で自分の首を絞めるようなものだ。法案概要によれば、政府は、国会への特定秘密の提供を秘密会であっても拒むことができる。できることは何でもやろう。脱原発も無理、人権もなし、国民の知る権利は剥奪され、被曝は増大し、戦争のできる国になる。そんな恐ろしい重要な一歩が、もうすぐ臨時国会に提出だ。2013所管する内閣情報調査室をはじめ、政府与党に対して、パブコメの公開と、それをしっかり反映させる手続き(公開の会議など)を踏ませる。これは秘密保全法制の危険さを熟知している日本共産党とその議員さんたちに国会審議や質問主意書などでしつこくやってもらうようにぜひお願いしたいです。意見締切(2013年9月17日)直前のチェックポイント。(2013/12/01)特定秘密保護法が日本政府の差別意識と知性崩壊をあぶりだした。賛成した民主主義破壊者の名前を忘れない。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。