平成11年5月22日発行。本件審決が認定した引用発明1,本件発明1と引用発明1との一致点及び相違点は,次のとおりである。ない(相違点1-2)点。)に基づき,引用例1が本件出願前に頒布された刊行物であると認定したが,これらの陳述書には,甲10の6を除き,甲1媒体の配布を受けた時期は開示されていないし,甲10の6の陳述書の作成者は,陳述時に甲1媒体を所持しておらず,引用例1の映像の説明もしていない。業者に配布されたもの」ではない。したがって,甲1媒体は「頒布された刊行物」ではなく,これに収録された引用例1に記載された引用発明1は,本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではない。引用例1には引用発明1の開示がないこと(なお,以下においては,引用例1の映像につき,始点及び終点の秒数を(0:01)などと示す。「先行削孔オーガ位置」とは無関係である。(5:43~5:55)の間の動画には,地上に露出したオーガヘッドは記載されているものの,先行削孔そのものの動画は存在しない。したがって,先行削孔を掘削する場所については何ら開示されておらず,場所を変えて複数の先行削孔をすることについての開示もない。引用例1に開示されているオーガヘッドは,オーガケーシングの外径内に収まる固定径のオーガヘッドのみであり,拡径のための拡縮可能な掘削刃を有していないから,拡径可能なオーガヘッドは使用していない。)において,「2点鎖線の円で囲まれた部分は,オーガによって先行削孔される範囲を示すものと解することができる。先行掘削した地盤と連続する」ことを認定した。「先行削孔オーガ位置」と明記されているにもかかわらず,本件審決は「先行削孔される範囲」と認定している。「一定のきまった広がり」であって,全く異なる概念であるにもかかわらず,本件審決は論理をすり替えている。本件審決は,先行削孔位置図の解釈の根拠として,引用例1の(1:54~5:43)の動画を挙げているが,この画像は400ピッチの鋼矢板の画像であり,600ピッチの鋼矢板に関する「先行削孔オーガ位置」とは無関係である。本件審決は,甲1の3・4において,オーガヘッドの種類は限定されていないことを理由に,引用発明1ではオーガヘッドの種類は限定されていないと認定するが,甲1の3・4の記載は,引用例1に記載されている技術内容とは関係しない。前記のとおり,引用例1には,固定径のオーガヘッドしか開示されておらず,オーガヘッドの種類は限定されていないことは,どこにも記載がない。拡径(縮径)可能なオーガヘッドを使用するのは,圧入した鋼矢板の存在が障害となって圧入したオーガヘッドを地盤から引き抜くことができないから,羽根をオーガケーシングの径に収まるように縮径させて引き抜く必要があるためであるが,先行掘削では鋼矢板は存在しないため,わざわざ拡径可能なオーガヘッドを使用する必要はないから,拡径可能なオーガヘッドを使用して先行掘削することに合理性はない。「2点鎖線の円がオーガケーシング(右端の2点鎖線の内側の実線で示されたもの。「先行削孔オーガ位置」を示す2点鎖線の円が,オーガケーシング(右端の2点鎖線の内側の実線で示されたもの。)の外径より大きいことは,周知の拡径オーガヘッドを採用することを示すものと解釈することは誤りである。引用発明1では,オーガケーシングより大きい径のオーガヘッドによる鋼矢板圧入時の同時掘削はできない以上,先行削孔位置図は,拡径可能なオーガヘッドを使用した掘削範囲ではない。機械装置としてのWP100ACが,拡径可能な掘削刃と固定径の掘削刃のいずれについても使用可能であるとしても,そのことと引用例1に開示されている具体的な工法とは,直接関連しない。「オーガ位置」と明記しており,オーガの中心位置のおおむねの位置を示したにすぎない。仮に,先行掘削の範囲を示すのであれば,広がりを示す「掘削範囲や掘削場所」などと記載したはずである。「2点鎖線」は,「工具,ジグなどの位置を参考に示すのに用いる。可動部分を,移動中の特定の位置又は移動の限界の位置で表すのに用いる。B0001機械製図7頁)ものとされており,被告も,発明の名称を「杭圧入装置」とする発明に係る明細書(特開2000-309921)において,円及び2点鎖線の円について,掘削範囲ではなく,オーガの位置を示すものとして用いている(甲62)。本件審決は,先行削孔位置図において,2点鎖線の円がオーガケーシングの外径よりも大きく図示されていることだけで,引用発明1の構成を推認するが,先行削孔位置図は,製品PR用にわずか8秒程度写し出された図面であり,正確性に劣るものであるから,この図面により引用発明1を推認することは,不合理である。左側2つの円より大きく彩色された円は,いわゆる杭掴み装置を表示しているものにすぎず,先行掘削の掘削範囲を示すことや,掘削範囲相互の関係を明らかにすることを意図していない。3つの円が同一場面で並んでいることは,順次掘削と解釈する余地がある。以上によれば,本件審決による引用発明1の認定は,誤りである。した上で,相違点を認定しているが,相違点は,以下のとおり認定されるべきである。使用して,オーガによる掘削を併用して鋼矢板を圧入する点。「圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を,オーガによって相互に一定の間隔を空けて2つ先行掘削し」ているのに対し,引用発明1では不明であること。「圧入する鋼矢板とオーガケーシングを一体として,杭掴み装置に挿通してチャックし,オーガによる掘削が前記2つの先行掘削した地盤と連続するとともに,前記2つの先行掘削と併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域」となるのに対し,引用発明1では不明であること。「圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削すること」が開示されているのに対し,引用発明1ではかかる開示はないこと。周知例5に記載された技術は,圧入機の重量から反力を得てシートパイルを圧入しており,既設杭の鋼矢板上に定置されておらず,また,オーガヘッド14aはアースオーガ装置6の自重及びワイヤの巻取りによる引込みにより筒状ケーシング12ともに掘進するものであって,本件発明とは圧入手段及び先行削孔の掘削手段を異にする。使用して,圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削すること)を開示するものではない。周知例6には,鋼矢板の圧入時にオーガケーシングの引抜抵抗力を利用することは記載されているものの,鋼矢板の圧入に際してオーガによる掘削を併用することについては記載されておらず,鋼矢板圧入時にオーガによる掘削を同時に行う工法とは異なるから,「本件全域掘削」についての示唆はない。「掘削翼による掘削範囲が鋼矢板1a断面をほぼ包含するようにする必要がある」との記載があるが,本件発明1の発明特定要件である「全域」を掘削することについては,記載も示唆もない。掘削する地盤を,鋼矢板を圧入する地盤の「全域」とするか「ほぼ」の範囲とするかの技術的意義は異なる。周知例1に開示された圧入機はクローラを装備しており,自走のために既設杭を必要としない。「鋼矢板を圧入する地盤の全域」を掘削するとの記載や示唆は存在しない。時掘削によって前記2つの先行掘削した地盤と連続するとともに,前記2つの先行掘削と併せて圧入する鋼矢板の地盤の全域を掘削する工法である。既設杭の上を自走するものであって,鋼矢板を圧入する際の反力については,あくまで既設杭をクランプすることによって得る必要があり,硬質地盤等において,杭掴み装置による圧入力が,既設杭から得られる反力を上回ったときには(反力これに対し,一般的に「3点式」と呼ばれる,杭圧入引抜機の重量そのものにより反力を得ることのできる杭圧入引抜機は,既設杭から得られる反力上の制約や,杭圧入引抜機が可動しうる範囲に関する制約を受けることなく,任意の位置に移動し掘削をすることができる。用いる場合とは工法が異なる。「圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削」することを達成するための工法を提供するものであって,単に「全域掘削」を達成することを発明特定要件としているものではない。用いた工法であることを捨象し,およそ「少ない面積で鋼矢板を地盤に圧入すること」を課題として捉えており,解決課題を一般化・抽象化している点で誤りがある。「本件全域掘削」を解決課題としておらず,先行掘削を利用する方法によって容易に鋼矢板の圧入を行うとの技術思想は見られないのであるから,引用発明1から本件発明を想到することの動機付けはない。よる2つの先行掘削と鋼矢板の圧入時の同時掘削によって「圧入する鋼矢板の地盤の全域を掘削する」ための構成を開示も示唆もしていないから,引用発明1に周知技術を適用することはできず,仮に適用したとしても,容易に相違点I~IIIを想到することはできない。このように,本件審決は,引用発明1は,本件発明1と共通する解決課題が生じ得ず,本件発明1の出発点になり得ないにもかかわらず,後知恵により引用発明1に本件発明1と同様の解決課題を想定し,その解決手段として,抽象化した周知技術を適用することが容易であると判断したものであって,その判断には誤りがある。原告が,本件陳述書の作成者に対し,甲1媒体を送付したことは,争いがない。原告が特定の顧客に対し,甲1媒体を発送したことは,「カタログ(WP100AC)2006.10.27」の発送記録によっても立証されており,各陳述書において受領日が明らかではないとしても,出願日までに公知になったものと合理的に推認される。)の宛先が「各位」とされていることからも,甲1媒体は,幅広く周知し,宣伝するために,広範囲の顧客に発送されたことは明らかである。甲1媒体を受け取った顧客が秘密保持義務を負わないことは明らかであり,甲1媒体が発送された事実だけで,「頒布された」と認められる。したがって,甲1媒体は「頒布された刊行物」であり,これに収録された引用例1に記載された引用発明1は,本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。「一般的に広幅型鋼矢板では,先行削孔後,矢板を同時圧入。「先行削孔オーガ位置」が図示されている(5:58)。このような引用例1の流れや文脈に沿って解釈するなら,先行削孔位置図とは先行削孔と同時圧入の具体的な位置関係を示した図であると解される。「オーガの位置」とは,オーガの構造や使用目的からして,掘削刃の刃先回転軌跡であって,先行削孔の掘削範囲を示すものと認められる。先行削孔位置図において,オーガケーシング,杭掴み装置,鋼矢板などの装置や器具等については実線で具体的かつ明確に示されるのに対し,2点鎖線の円は明らかに表現方法が異なるから,掘削刃の刃先回転軌跡と理解するのが相当であり,当業者の技術常識(甲2~7,甲16の1~5,乙2の1~10)にも沿う。原告は,JISB0001機械製図を根拠に,2点鎖線がオーガのおおむねの位置であると主張するが,本件技術分野の当業者は,全く別目的で策定されたJISの機械製図の基準によって判断するとは考え難いし,仮にこれを参考にしても,先行削孔の掘削範囲と理解するから,原告の主張は失当である。甲62の「掘削位置91,92」の2点鎖線の円は,先行削孔における掘削位置を示し,それが掘削範囲を示すことは明らかであり,原告主張は理由がない。よって,先行削孔位置図について,赤色の「先行削孔オーガ位置」と記載された2点鎖線の円を,先行掘削範囲と認定した審決の判断に誤りはない。「範囲」を認定したわけではない。「位置」との文言の辞書的意味と矛盾しない。原告は,本件審決が,400mm鋼矢板の映像を根拠に,600mm鋼矢板に関する先行削孔位置図を解釈していると主張するが,本件審決は,引用例1の全体的な流れを指摘した上で,先行削孔位置図を解釈しているのであって,その解釈手法は正当である。先行削孔位置図においては,オーガケーシング,杭掴み装置,鋼矢板などの装置や器具等については,実線で具体的かつ明確に示されている。装置の構造から言えば,オーガの中心は,実線で記載されたオーガケーシングの内側に位置することは明らかである。他方,赤色の2点鎖線の円は,明らかにオーガケーシングの外側までカバーしており,オーガの中心位置をおおむね示した線でないことは明らかである。原告は,引用例1の作成時に使用されたのは固定径のオーガであるから,本件審決の認定は誤りであるとも主張するが,先行削孔位置図の解釈について,映像作成時に使用されたオーガヘッドの種類に限定される理由はない。先行削孔位置図の解釈により,赤色の「先行削孔オーガ位置」と記載された2点鎖線の円を先行掘削範囲と認定した審決の判断に誤りはなく,当業者であれば,先行掘削範囲に応じて適宜,拡径可能なオーガを使用することは容易である。以上によれば,本件審決の引用発明1の認定に誤りはない。原告は,引用発明1の認定が誤りであるとの主張を前提に,本件発明1と引用発明1との一致点及び相違点の認定が誤りであると主張するが,本件審決の引用発明1の認定に誤りはなく,一致点及び相違点の認定にも誤りはない。引用発明1の杭圧入引抜機の動作を理解した上で先行削孔位置図をみれば,前回の先行掘削位置が「2つの先行掘削」の1つとなり,今回新たに圧入する鋼矢板の一端が圧入されることは明らかであるから,原告が主張する相違点Iは,相違点とはならない。以下のとおり,周知例1,2,5,6は,1鋼矢板の圧入を容易にするために,先行掘削や同時圧入時の掘削などにより,鋼矢板の圧入時の抵抗を小さくするよう極力地盤を掘削しておくことは技術常識であったこと,2拡径可能なオーガの掘削刃は周知であり,鋼矢板の圧入を容易にするために,鋼矢板を圧入する地盤の(ほぼ)全域を掘削するのに使用されていたことが,いずれも周知技術であったことを示している。これらの周知技術は,反力の取り方や自走機能の有無とは無関係に適用できるから,鋼矢板を地盤に圧入する技術分野に属するという共通性があれば,組合せの動機付けはある。周知例5について周知例5は,硬質地盤において鋼矢板の圧入を容易にするために,鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削することを示す周知例であって,鋼矢板の圧入を容易にするという基本的課題において引用発明1と共通性がある。周知例6について周知例6は,鋼矢板圧入時の工法は本件発明1とは異なるものの,圧入時の掘削前に鋼矢板の継手部を先行掘削することを開示している。周知例1,2について周知例1,2は,鋼矢板を圧入するための地盤の全域を掘削するために,同時圧入時に拡径可能なオーガを使用することが,周知技術であったことを示すものである。「鋼矢板を圧入する地盤の全域」を掘削することは容易に想到することができる。鋼矢板の継手位置を先行掘削することは,引用例1,周知例6に加えて,甲62にも開示されているし,鋼矢板の圧入を容易にするため,同時圧入により鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削することも,これまでに行われてきたことであるから,強い動機付けが存する。そこで,鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削するため,同時圧入時に拡径可能なオーガを選択した場合,本件発明1の「少ない面積で掘削」する態様と同じになる。そもそも,施工効率を高め,周辺環境への影響に配慮するなら,必要以上に地盤を掘削しないということは,当業者であれば当然に行うことである。使用して,圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削するものであること」との構成を備えているから,本件発明1と同様の理由により,容易想到性が否定される。本件発明2ないし4が進歩性を欠如し無効であることは,本件審決の摘示するとおりである。