きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。アメリカ軍産複合体の手先か自衛隊違憲論しかないのか●社民党が、党の目標を定める綱領的文書を改定し「社民党宣言」を採択した。そこでは自衛隊を違憲とすることになった。違憲と解釈する社民党が参加する政権下では直ちに廃止の手続きを開始しなくてはならないし、逆に自衛隊が国民世論で必要になってしまえば憲法改正をしなくてはならなくなる。違憲と否定した自衛隊に対して軍縮の提案はできなくなる。デメリットだらけの政治判断だと思う。憲法解釈からも問題が多い。やむを得ず自衛力を保持する場合にも自己増殖する軍隊にさせないために憲法第9条第2項を追加したこと、戦争の反省とアメリカとのしたたかな交渉の末実現した吉田ドクトリンの意味などを、これまでの歴史の経緯をまったく無視する決定と言えるし、野党政権をめざす上でも最大の障害になってしまったと思う。民主党が右傾化しているからといって、こんな非常識な憲法解釈を党是にして世の中ひっくりかえすほどの支持が得られるとは思えない。村山富市氏は何をやっているのだろうか。ブッシュ政権のいいなりに海外派兵を拡大する小泉与党か、アメリカ軍産複合体の手先でミサイル防衛構想の利権に染まる前原民主か、自衛隊を全否定し改憲派に口実を与える社民党しか選択肢のない、いまの政治に閉塞感しかない。西欧できちんと地位を確立している中道左派のきちんとした政権構想の確立が待たれるところだ。(84・2)自衛隊は違憲だが、国会の決定により法的に存在している。連合政権下では文民統制を強め、現状凍結する。反核、軍縮を推進する。【平和の創造】(90・10)政権獲得後直ちに自衛隊改革を始め、なるべく短い期間に違憲状態を正せるよう最大の努力を払う。自衛隊廃止に向け3段階の改革を行う。【党改革の基本方向】(91・7)40年にわたる自衛隊の存在を直視する。自衛隊の実態は違憲であるとの認識に立って、防衛費の増大を抑え、計画的に削減して軍縮を実行する。【93年宣言案】(93・6)軍縮過程において自衛権内の最小限度の自衛力は憲法が許容する。限定防衛に徹し、海外での武力不行使を宣言し、非軍事面におけるすべての国連平和維持活動に参加。【土井ドクトリン】(2001・5)「平和基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備を必要最小限まで縮小。(06・2)現状、明らかに憲法9条に違反。»コメント>違憲と解釈する社民党が参加する政権下では直ちに廃止の手続きを開始しなくてはならない>違憲と否定した自衛隊に対して軍縮の提案はできなくなる。憲法違反を言うなら私立大学への経常費補助も憲法違反でしょう。ミッション系や神道系(仏教系は知りません)大学は礼拝堂や礼拝施設が大学施設内に混在し、そこで礼拝も結婚式も単位取得を前提にする講義もやっています。教官が牧師を兼任して場合すらあります。なると、結果として宗教行為に税金を支出していることにもなるでしょう。私大の経常費補助を違憲と言う党は無いようですが、違憲だからといって即刻その政策を停止しなくてはならないと必ずしも言えないでしょう。現状を違憲とする以上政権に参加できないというのなら、一票の格差がありすぎる状態を違憲・選挙無効と主張した場合、その党は無効な選挙で得た議席を放棄せよということになるんですか?やむをえず存在するものが違憲状態で、この違憲状態を解消していくという政策を主張する政党があっても別に問題は無いでしょう。基本的人権が侵害されているような、留保無しに直ちに解消されなければならない違憲状態もありますが、それとはまた異なると思いますけどねえ。22:30違憲なら法律的には無効で、直ちに立法府は合憲になるように法律改正をしたり予算の組み替えをしなくてはなりません。それは憲法に定められていることです。その理屈が貫徹されなければ裁判所の違憲立法審査権は空洞化してしまいます。政権担当時に自衛隊を違憲とするなら、予算執行も不可能になります。石橋政嗣氏が違憲合法論を唱えて、政権担当時の自衛隊の位置づけの整理に苦労されました。感覚的には理解され社会党の現実化が理解されも法律の理屈にあわないことでだいぶ論戦に苦労したことを思い出します。選挙権の話はそうです。裁判所は違憲状態だから再選挙しなくて済んでいます。違憲と言い切ったら、再選挙が必要になります。政党の主張の場合は政権与党として現実化したときの問題です。与党として現実化していない場合は問題ではありません。社民党が自衛隊を違憲と言うのは勝手ですが、政権を担当しなくてはならなくなった場合にどうするんですか、という問題です。与党が違憲のものを廃止もせず放置するんですか、ということです。違憲状態というのが限りなくクロに近いグレーということで、イエローカードのような状態ですから、それなら違憲状態を無くすような政策が取りうるのですが、違憲ならレッドカードで、存在すること自体がダメでしょう。軍縮派として自衛隊問題でとりうるのは、大別して、合憲として軍縮を進める、合憲だが違憲状態だからそれを解消するような選択肢の政策を推進する、違憲だが自衛権はあるので改組し合憲状態にする、違憲なので廃止する、転向するの5つだと思います。あまりにも非現実的な主張をすると、また何かあったときに転向という選択肢を取らざるを得ず、結局はその主張が信頼されず後世にわたりバカにされ続けるものです。余談ですが、私は現状の私立学校に対する国庫補助金のありようは違憲ではないかと疑っています。同じ民間団体への補助金でも、細かく費用が積算し算定されている社会福祉法人への国庫補助金やNPO団体に対する自治体の補助金は利益操作の余地は少なく、政治的合意で公的な支出になると思いますが、学校法人への補助金は裁量度が大きすぎ、また各学校への補助額の算定根拠が不透明で公的な支出というには無理があります。レジャーランドになる程度ならまだしも、憲法上疑義のある宗教教育をやったり教育勅語を読ませたり、公的支出の使途としては問題だらけだと思っています。下世話な話では、私立学校が必要もない土地を購入し蓄財しているさまを見るにつけ、補助金制度として憲法上も法律上も問題があるのではないかと思っています。最後に村山元首相を弁護します。読売によれば社会党を自衛隊合憲論に転換した村山元首相は、自衛隊を違憲と言い切るこの宣言案について、当日まで知らされていなかったそうです。23:09憲法問題ですが、1947年の日本・世界と2006年の日本・世界は明らかに異なっていると思います。憲法9条についても、文言からすれば「戦力の不保持」を定めているのですが、時の政府見解では「自衛権は放棄していない」だの「自衛隊の装備、人員は必要最小限度で戦力には当たらない」だの、言い逃れに終始している感覚を持っています。先ほどの公の支出についても、学校法人が学校教育法で公の支配に属していると考えられるから合憲だ、とかいや違憲だ、とか議論が続いている状態ですね。国会議員の定数についても、裁判所は「違憲状態」にあるけれども「統治側が適切に改善していくべき」であるという「統治・行為論」に立脚しているため、選挙のやりなおしはないわけですよね。そもそも、憲法の最高法規の項で「この憲法に違反する法律、詔勅、命令は違法」と断言しているのですから、「解釈改憲」などという寝ぼけた論理は成立しないと思います。よって、国会は現在の憲法の持つ問題点を洗い出し、より適切な憲法へ改正する責務を負っていると言えるのではないでしょうか。憲法が不磨の聖典ではなくて、国家国民社会のために憲法はある、と私は思っています。社会民主党も時代錯誤的な引きこもり状態にもどってしまったと、私は思っています。自衛隊の責務、役割は国民に広く認知されています。このような状況の中で国民に広く認知されるとは到底考えられません。社会党時代にいた「現実を見据えられる」政治家はどこへいってしまったのでしょうかね。以下、反論ではありませんので誤解なきようお願いします。後の方は純粋に疑問です。立脚しているため」だけではないでしょう。一度選挙無効ということになると、では次の選挙はどういう根拠に基づいてだれが行うのか、という問題が不可避的に発生してきます。実際問題を考えると、違憲・選挙無効という結論は裁判所も出しづらいのではないか、という話を聞いたことがあります。>自衛隊の責務、役割は国民に広く認知されています。?災害救助では欠くことのできない存在になったことは今や周知の事実でしょう。通常兵器の装備密度はアメリカを超え、それが核兵器を持ち込んできている米軍と一体化して機能していることは知られていますか?しかも、自衛隊の「敵」とは何なのか?「脅威」である「中国」だったり、死にかけの北朝鮮だったり、ビンラディンだったりするんでしょうか?自衛隊が具体的に何と戦うための軍隊なのか、説明されていますか?「認知」といって、皆さん何を「認知」されているのか、私には解らないのです。14:09ハンスさんはじめまして。選挙に関しては公職選挙法が手続法になるわけですから、手続法の違憲=執行停止となった場合に、どのような手続きを踏むか法的根拠がないわけですから、裁判所が国政レベルでは選挙無効を出しにくいといのはあるでしょうね。自衛隊の責務と役割についてですが、私が理解している限りでは「国防」と「災害支援」であると考えていますし、平成7年に旧総理府が行った世論調査でも同様の回答が出ています。(1.災害派遣(66.0%)、2国の安全の確保、外国からの侵略の防止(57.2%)、3.国内の治安維持(33.8%))通常兵器とはどのような兵器をいい、その装備密度はどのように計測するのか、不明なのでお答えすることができません。なにぶん不勉強ですので、教示いただければ幸いです。あと、自衛隊に敵はないはずです。自衛隊は専守防衛を義務づけられているため、具体的に侵略行動がなければ行動できないこととなっているはずです。(文民の出動命令がなければ、防衛出動はできないはずです。)日米が軍事同盟で装備、用兵の一元化をすすめている、すすめようとしている(と今日のラジオ放送で米大統領が議会で演説したと流れていました。)のは、マスコミ等で知られるようになっており、非常にゆゆしき事態だとは思っています。あと、最後に恐縮ですが「>」で私の発言のみをとらえて、コメントを強要することは、慇懃無礼であり非常に不愉快です。今後、このような質問があった場合には原則としてお答えいたしかねますのであらかじめご了解ください。15:21選挙のやり直しは可能です。地方選挙では憲法問題以前の問題でしばしば起きています。司法権が国権の最高機関である立法権を制御する話ですので、微弱でも定数是正などに取り組んでいる状況をみながら、違憲判断が抑制的になるのはハンスさんの言うとおりです。ハンスさん、窓さん両方を敵にするようですが、世論調査の結果では、自衛隊は広く国民に認知されていると思います。憲法9条の改正に反対する国民も半数以上いて、9条に合憲状態の自衛隊であってほしいし、武力の行使など絶対にあってはならないでほしい、外交からはじまって、安全装置がいくらもあっての上の自衛隊であっほしいという願望でしょう。その政治状況のなかで、どれだけタカ派に対して現実的な主張をして世の中おかしくしないか、ということが問われていると思います。窓さんの憲法が不磨の大典ではいけないという批判もわかりますが、憲法がどう変わっても、その言葉どおりの原則に社会が適合することはありえません。憲法の基本的な考え方が損なわれず、文章に矛盾がこない範囲で何が可能か考えることに法律解釈が発生し、法学は一番社会科学の中ではエリートが担っているのではないでしょうか。「強要」しているつもりも「慇懃無礼」なつもりもないのですが、窓灯りさんとやりとりするにあたって今後はやめておきましょう。前に、掲示板で札幌の人と宇野派の認識についてはお互いに「>」を使ってやり取りをしていたのですが双方別段問題とも思わなかったので、その調子でやっていました。確かに広く使われている用法ではありませんね。内容ですが、自衛隊が具体的な敵を想定していないと言われて俄に信じられますか?緊張関係にはあっても実際に軍事的に対峙するまでに至っていない状態で、その相手を「敵」と宣言するわけにもいかないでしょうから、当面そう言わざるをえないでしょう。兵員の数や武器の水準と量、さらにはその配置と展開を決めて(時には米軍と合同で)演習までやる以上、また、国民保護計画とやらで住民のあり方も事前に決めてくるわけですから、どこから誰が攻めてくるのか、想定していないとはとても考えられません(勿論、戦車や戦闘機の数は三菱重工他が決めるとか、地元自治体と地元の議員に配慮して基地をそこに置きっぱなしにしておくといったような次元の話はここでは置くとして、です)。大人げない対応、失礼しました。自衛隊については、私は敵は存在していないという風に考えているのです。仮装敵に合わせて配備しなければなりませんから。旧ソ連と対峙していた冷戦時代であれば、北方に陸上戦力(北海道に4個師団がある)、航空戦力(三沢、千歳基地)というのは理解できますが、おっしゃるような中国や北朝鮮が仮装敵としたならば、その行動を分析して戦力を配備しなければなりませんが、防衛庁はそうした配備計画を持っていないようです。おっしゃるように現在は日米で共同演習を行う時代ですので、米軍は仮装敵を持っているかもしれませんが、その下請けの日本側は「上陸する敵兵をどう処置していくか」という用兵の思想はあっても、どこを標的に戦力の配備を進めていくかという戦略の思考はないと思います。国民保護法制を押しつけられた地方自治体にとっては、地震や水害などの自然災害にどう対応するかで手一杯であり、国防に関することは国が責任をもってやってくれ、市区町村はそれに従うから、というのが現状だと思われます。ちなみに世論調査については、内閣府ホームページから引用しました。あと横やりで申し訳ないのですが、選挙のやり直しについて私見を述べたいと思います。執行するためには、違憲と判断された公職選挙法第13条第1項の別表第一を変更しなければなりません。そこで、内閣は日本国憲法第54条第2項の参議院の緊急集会を開いて、公職選挙法を改正、新たな区割りで選挙を行うのです。これしか方法はないと思いますが、いかがでしょうか。18:15質問に対してですね。大枠は窓灯りさんの言う通りでしょうね。これまで定数不均衡で違憲と判決されたことはないので考えにくいですが、公職選挙法上での票のカウントの妥当性をめぐって再選挙となった場合はいくつかあります。ほとんどが全市一区なのでそれで再選挙だったと思いますが、政令市や県議のような場合は、当該選挙区だけの問題なので当該選挙区のみの再選挙です。定数不均衡の場合は、定数配分に問題があって選挙そのものに公正さがなく選挙無効とせよ、と訴えるので、違憲判決が出れば全選挙区再選挙となるでしょうね。余談ですが、衆議院に比例代表と小選挙区制が入ってから、制度上の不均衡はあっても恣意的な定数不均衡はないので違憲判決は出せないでしょうね。管理人からのお願いです。ネットは表情がなく、ついつい言葉を厳密にとらえて議論が細かくなります。匿名ということも自制心を失わせます。読者に何を伝えたいか考えて注意してください。常連で投稿される方の何人かは、過去にメールで自己紹介や自分のバックボーンを教えていただきながら感想などをいただいています。いう態度は好感がもてますし、コミュニケーションが生まれていいですね。19:04大変失礼しております。意見が遅れてすいません。私は管理人さまを敵だとは思っていません。憲法9条が防衛力公使の歯止めになっているのは事実ですし、憲法9条が果たしてきた役割からは改正すべきではないという意見が多数になるのも分かるからです。憲法改正が国民投票に託されている以上、半数が反対の条項を国民投票にかけようとする政治的冒険を国会が行うかどうかは疑問があります。戦力の不保持と防衛力の法的整合性や交戦権の否認と日米安保体制(米国が極東で宣戦布告した場合は日本は共同作戦を行う義務を生じる)は、議論を詰める必要はあると思っています。10年以上前は、「改憲派」というと右翼テロリスト扱いされましたので、意見の表明ができる現在は隔絶の感があります。私個人の意見としては、9条を改正し戦力を保持した上で、発動要件を憲法で厳しく定めるべき、というのが持論なので、9条改正により防衛力を容易に公使できる国にする、という意見には反対なのです。私が改憲派というのは、真逆な論理が成り立つ憲法が法の真空地帯になり、政府与党の解釈でいくらでも政策の強行が可能になることは防がなければならないと考えているからでもあります。憲法と社会情勢の整合が取れることはまずないので、一定の裁量の範囲内で(少なくとも真逆の判断にならない範囲で)解釈する余地を否定するものではありません。20:10自衛隊の「戦略」は今後とも注視する必要はあるでしょうね。米軍と共同で運用するとなればもっとはっきりしてくるでしょうね。今後またやりとりしましょう。国民保護計画については若狭湾の方ではテロ集団の原発攻撃のシナリオで実行され始めたようだから、段々はっきりするでしょう。深化(?)させていくのか、よく見届けないとと思っています。軍事面に係わる内容がはっきり入ってくるのかな、と思っていますが。憲法第54条第2項はわかりました。条文は「解散」ですし、選挙無効だと本来資格の無い議員の議決で指名された総理大臣とその任命による内閣の存在の合法性まで問われるでしょうから、どうなるんでしょうかねえ。ここから先は仮定の話になってしまいますからここで置きましょうか。20:28コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。[不細工な不ログ]社民党の第十回党大会が十一日、党本部で二日間の日程で始まった。自衛隊を「明らかに違憲状態にある」と位置付け、その縮小と、最終的に「非武装の日本を目指す」ことを明記した。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。