政府は7月3日、「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し閣議決定、その中で初めて「プルトニウム保有量の削減に取り組む」ことを明記した。7月31日、原子力委員会は15年ぶりに「プルトニウム利用の基本的考え方」を改正し、「プルトニウム保有量を減少させる」と明記した。これにはいったいどういう背景があるのか。その根本的問題はいったいどこにあるのか。プルトニウム問題の本質は、グローバルな国際安全保障問題として捉える必要があり、エネルギー政策としても「負の遺産」として捉えるべきだ。プルトニウム問題の解決策を安全保障、並びにエネルギー政策の視点で検討してみる。増え続ける「負の遺産」2016年末現在、世界に存在する分離プルトニウムの在庫量は、推定518・6トン(図)。これを長崎型原爆(1発当たり6キロ)に換算すると、8万6440発分にも相当する。問題は、それが今も増加していることだ。その6割近い約290トンが平和利用の原発から回収されたプルトニウムである点だ。これは核燃料サイクル(使用済み燃料に含まれるプルトニウムを再処理して回収し、再利用する)政策がもたらした結果の、いわば「負の遺産」である。その中で、日本のみが非核保有国で大量のプルトニウム、実に47トンを所有している事実は重い。そもそも、なぜプルトニウムがこれほどたまってしまったのか。それには、日本の原子力政策の骨幹ともいえる「核燃料サイクル」推進の理由とその破綻を理解する必要がある。核燃料サイクルを推進する理由には大きく三つ挙げられていた。1960~70年代、ウラン資源は希少資源と見られていた。)は100年以上に延びている。原子力発電は化石燃料とは異なり大量(数年分)の燃料備蓄が経済的にも可能であるから、ウラン燃料危機に強いことが売り物であったはずで、プルトニウムは必要がないといえる。プルトニウムが「国産エネルギー」であるという主張も根拠が薄い。かかわる機微な物質であり、がんじがらめの国際規制がかかっている。日本にとって重要なのだ。