委員会で質問した模様が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。公明党の谷合正明氏は、共同訓練や警戒監視など、日本の防衛のための活動を現に行っている米軍等の武器等を自衛隊が防護できるようにする、自衛隊法改正案について質問した。谷合氏は、武器等防護に関する「要件が緩いのでは」「集団的自衛権の抜け道では」との批判や懸念を払しょくするために、政府に対し、武器等防護が武力行使と明確に異なる点を明らかにするよう求めた。これに対し中谷元防衛相は、自衛隊法の改正が「あくまでも米軍等の武器等に対する武力攻撃に至らない侵害に対応するため」であると強調。法案の条文で「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く」と規定しており、「武力紛争が発生していない状況においてのみ適用される」と説明した。中谷防衛相は、他に手段のない、やむを得ない場合でなければ武器を使用できず、正当防衛か緊急避難に当たる場合以外は人に危害を与えてはならないことも強調。「(武力行使である)集団的自衛権の行使とは明確に異なり、極めて受動的かつ限定的なものになっている」と述べた。