●Q6■Q6自治体におけるCRMの実態や方法について教えてください。的取組みが着実に芽生えつつある状況です。運営、まさしくCRMが必要になってきていると考えます。できれば、自治体CRM推進の一助になるのではと考えております。違いとして認識しておく必要があります。次の報告が参考になります。次の資料(CD版有料)が参考になります。新社会システム総合研究所が販売しているものです。具体的な手法が必要となること。ソフトやシステムというレベルだけでなく、より簡易に使える技法としてバランススコアカードのようなものは有効。職員の教育が不可欠であり、戦略的な視点の見方を指導しそれが業績評価の仕組みと連動できるような体制へと発展させていくことが必要。報酬制度との連動は企業でも難しいのですぐにというわけにはいかないが、住民サービスの満足度評定によって、ある程度ボーナスに反映するようなことが長期的には不可欠でしょう。CRMシステムの自治体用テンプレート版が求められる。カスタマイズすればある程度使用に耐えるようなソフトがあれば普及への弾みもつきやすいでしょう。自治体の意識を高めていくためにも、「カスタマーポリシー」に相当する「住民ポリシー」のような政策基準をホームページに掲載していくような全国運動を、当会や業界団体などとも連携しながら提案していくことが住民意識の改革の面と合わせて必要でしょう。