沖縄振興局とは?この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(おきなわしんこうきょく)は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。所管官庁として沖縄開発庁を設置した。長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。振興局は沖縄振興開発計画の個別の事務を所管する関係省庁間の調整を担当。関係予算を一括計上した。2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、沖縄開発庁は経済企画庁などと共に内閣府に統合、内閣府の内部部局として沖縄振興局が設置され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。要請により、琉球諸島における米側機関との連絡を図るため日本政府連絡機関として、那覇と奄美大島名瀬に連絡事務所及び出張所を設けるとともに、総理府に附属機関として南方連絡事務局を設置してこれを連絡事務所の上級機関とし、同時に小笠原諸島等の南方諸島に関する事務も同局において所掌させることとなった。1953年(昭和28年)12月、奄美群島の復帰に伴い、名瀬に置かれた出張所は廃止された。総理府の附属機関となった。名称変更し、米国民政府との協議権能を行使することとなった。同年6月には小笠原諸島が本土に復帰し、小笠原に関する事務は自治省所管となった。1970年(昭和45年)5月、従来の特別地域連絡局の機構を拡充し、新たに総理府の外局として沖縄・北方対策庁が発足。代えて、同庁の機関として沖縄事務局が設置された。1972年(昭和47年)5月、沖縄復帰に伴い沖縄・北方対策庁は廃止され、沖縄開発庁が総理府の外局として設置された。沖縄県に地方支分部局として沖縄総合事務局が設置された。おいて所管していた北方領土に関する事務は、新たに総理府の機関として設置された北方対策本部において所管することとなった。2001年(平成13年)1月、中央省庁再編に伴い、沖縄開発庁は内閣府に統合され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。ある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。佐藤内閣の山中貞則長官から中曽根内閣の中西一郎長官までの14代の長官は総理府総務長官たる国務大臣が沖縄開発庁長官を兼務した。これは沖縄開発庁という組織が総理府の一部局から発展していった経緯による(法的に兼務することの義務等があったわけではない)。第1次橋本内閣の岡部三郎長官からは井上吉夫長官を除く全ての長官が沖縄担当のポストを兼務した。中曽根内閣の古賀雷四郎長官から小渕内閣の井上吉夫長官までの20代の長官は北海道開発庁長官と兼務した(法的に兼務することの義務等があったわけではない)。表現するのが通例となっていた。政務次官となったが、初の沖縄入りの際の記者会見に酩酊状態であらわれ「酒と公務とどっちが大事なんですか」と問われて「酒に決まってるだろ!」と返し、在任36日にして辞任に追いこまれた。Wikipediaあなたの考える「沖縄振興局」の意味を投稿しよう「沖縄振興局」のコンテンツはまだ投稿されていません。