(以下「公募要員」)の取り組みを行っています。非技術部門の社員も復旧活動に従事2011年に発生した東日本大震災以降も、大型台風や集中豪雨など、広域で甚大な被害につながる災害が発生しています。した災害では、通信設備やネットワークにも被害が及び、通信障害が発生するため、ソフトバンクでは早期復旧へ向け、技術部門を中心にさまざまな対策を講じています。災害が起きる場所や被害の大きさによっては、当面の通信を確保する暫定復旧を行える範囲が、技術部門の対策要員だけでは限定されてしまう事態も予測されます。そこでより広範囲に通信を確保するため、ソフトバンク独自の取り組みとして、技術部門以外の社員が、臨時に災害対応に当たる制度を設けました。この制度は、社内公募に応募した全国各地の社員を公募要員として登録し、平時からの訓練を通じて、大規模災害に備えるというものです。この公募要員には、のべ約240名が登録しています。重要施設に対し、携帯電話の電波を中継する移動基地局車を出動させるなどの対応を行います。協力会社と連携し、通信ネットワーク復旧に向けた活動を開始します。その一方で、公募要員の中から展開可能な人員を組織し、被災地に開設される避難所などに派遣します。呼ばれる通信衛星を利用し携帯電話をつなぐ組み立て式の簡易基地局を現地に設置し、通信の暫定復旧を行います。同時に、携帯電話機の貸し出しと充電サービスを提供することで、被災者を支援します。各災害対策倉庫において、公募要員による可搬型基地局の設営訓練を実施しました。訓練は2名1チームとして、資材の運び出し、搬送用車両への積載、そして可搬型基地局の組み立てから稼動までの一連の手順を実際に行います。営業部門から参加した社員は、「東日本大震災で実家が被災した際、携帯電話を借用して安否確認ができ、とても助かりました。今回はその恩返しのつもりで参加しました。今後もスキルアップできるよう、訓練に参加したいです」と、公募要員としての意気込みを語りました。「想定より多数の社員が志願してくれたことは、大きな励みとなりました。大きな災害は起こらないことが最善ですが、災害復旧のためのスキルを精錬させていくことは重要です。大規模災害時において、通信ネットワークの早期復旧を図るための切り札である公募要員を今後も全社的に募り、訓練を続けていきます」と抱負を述べました。災害に強いライフラインを(掲載日:2015年8月28日)内容は掲載当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、肩書などは現在と異なる場合があります。