壊現象を回避でき」ることを特徴とするのに対し,引用発明では,この特定がない点。外線の照射線量を制御するためのシステムを含み,前記血液製剤に230~400ジュール/m2の前記照射線量を照射する」ことを特徴とするのに対し,引用発明では,この特定がない点。本願発明の顕著な効果の看過(取消事由2)があり,これらは結論に影響を及ぼすものであるから,審決は取り消されるべきである。用例E,Fの誤記と認める。)には,Cタイプ紫外線を用いたウィルス殺菌装置において,紫外線の照射条件を一定とするために,照射線量を制御するためのシステムを設けることが記載されており,当該技術分野において,装置に設置するシステムは,当業者がその目的に応じて適宜選択し得るものである。外線を用いたウイルス殺菌装置において,紫外線の照射条件を一定とするために,照射線量を制御するためのシステムを設けることが記載されているとはいえない。引用例Eには,「254nmに最大吸収波長を有する15wの紫外線ランプ6」(段落【0014】)と記載されるが,この記載は,紫外線ランプから照射される紫外線がCタイプ紫外線を意味するものとはいえない。外線照射に関して,紫外線照射条件が一定に制御されていることが望ましいこと,濾液の流路へレギュレーターを取り付け,流速が一定値を保つようにしたこと,すなわち,紫外線照射による不活化処理を一定の時間受けるようにしたこと(3欄19~24行)を開示するものにすぎず,紫外線ランプが254nmの波長を有するCタイプ紫外線を照射するものであると仮定しても,タンパクを含む水溶性溶液についてのウィルス感染性除去方法として,濾液の流速を一定値に保つというだけであって,濾液に照射するのに適切な照射線量を制御しようとするものではなく,そのためのシステムを開示するものでもない。強度を検知する紫外線センサ10,紫外線ランプ8の電源9を制御するコントローラ11を使用して,紫外線強度が常に一定になるように制御される(3頁左上欄15行~右上欄3行)ことを開示するものであって,紫外線の照射線量を制御することや照射線量を制御するためのシステムを開示するものではない。的とするタンパク成分の失活が低く,かつウィルスが不活化するような範囲とすることも,当業者がその目的に応じて適宜なし得る旨認定した。示されているとはいえない。右欄13~16行)ことのみが記載され,照射すべき紫外線の波長については記載されていない。殺菌灯に紫外線の大部分が254nmの波長の紫外線である殺菌灯を使用することは一般的に知られているが,甲4記載の殺菌灯がそのようなものであるとする根拠は見当たらないから,甲4の紫外線の線量は,本願発明が要件とするCタイプ紫外線照射源を備えた場合におけるCタイプ紫外線の照射量と同一視することはできない。甲4記載の図2(審決は図3の誤記と認定している。dose)が記載され,照射線量は100erg/mm2(10ジュール/m2)であるから,図2及び図4にプロットされている点の値は,相違点2の230~400ジュール/m2よりも4000~5000倍も大きな値である。甲5には,紫外線照射実験(83頁右欄最下行)として小規模実験と大規模実験とが記載されている。調に低下している(図3)。察していないから,この実験に基づいて第VIII因子の不活化,すなわち力価の低下を最小限度に抑えようとする場合,100ジュール/m2以下の線量を選択するのであって,100ジュール/m2を越える線量を選択することはないといえる。計を用いて測定したもの(84頁左欄第9~11行)であって,小規模実験系(図2,3)と大規模実験系(図4)の間で見られた実験結果の相違から,大規模実験の実際の照射量が測定値から計算された照射量よりも強いもの(84頁右欄13~16行)と考えられる。したがって,大規模実験における線量は,その測定方法において,本願発明の「前記血液製剤に照射される前記Cタイプ紫外線の照射量」に該当するものではない。大規模実験の照射量として記載されている値よりも実際の照射量の方が強かったであろうことは,甲5にも示される。その実際の照射量の値が不明であるばかりではなく,使用した紫外線がCタイプ紫外線であるとする根拠も見当たらない。剤が受ける照射線量を)制御するシステム10を配置する」(甲9の12頁20~22行)ことによって測定されるところ,甲4及び甲5においては,試験装置のどのような部位の線量をどのような方法で測定したのかが不明である。願発明における照射線量と甲4及び甲5に記載の照射線量とを単純に対比することはできない。甲6には「本発明は,血漿または,血液凝固因子VIII含有分画を含めた血漿分画をβ‐プロピオラクトンによる処理および/または紫外線により滅菌する方法であって,一方では第VIII因子活性の収率を改良し,他方ではヒト病原性脂質ウィルスとヒト病原性蛋白質ウィルスの両方を不活化する方法を提供するという課題に基づいている」(3頁左上欄3~9行)と記載されるが,この方法は,「紫外線照射に先立ってまたはこれと同時に,トリ-n-ブチルホスフェートとコール酸ナトリウムまたはトウィーン(Tween)80等のポリオキシエチレン・ソルビタン・モノステアレートによる処理を実施する(1頁左欄特許請求の範囲の請求項1)」というものであるから,Cタイプ紫外線のみを使用する本願発明とは異なる。甲7には,紫外線強度の範囲に関する記載はなされているが(2頁右下欄6行~3頁左上欄11行),紫外線照射線量の範囲に関する記載はない。よって,審決の相違点2に関する容易想到性判断は,前提及び根拠を欠くもウのであり,誤りである。定することによってウィルスの不活性化における効果が十分に奏せられているものと認めることはできない旨認定した。本願発明がウィルスの不活性化において効果を奏するものであることは,以下のとおり明らかである。(プラーク形成単位)を意味する。値は,およそ7.6,1.0,0.2であるから,照射線量が230,400ジュール/m2であるときのウィルスの対数減少(本願明細書である甲9の16頁3行及び表1)は,7.6-1.0=6.6,7.6-0.2=7.4である。これに対し,シンドビウィルスの感染性について,甲2には,ウィルス感染性の除去に関して,「紫外線の照射効果が本発明では,LRV=5であるのに対して,従来技術である膜濾過を行わずに紫外線照射を行った場合の効果はLRV=2.5であり,本発明により,飛躍的に向上したことがわかる。したがって,膜にウィルス除去性能が実質的になくても,紫外線による不活化効果が増加することがわかる(4頁第5欄第1~8行)。」と記載されており(LRVは対数除去率とも呼ばれ,本願明細書における対数減少と同義である。),本願発明がウィルスの不活性化においても効果を奏することは,甲12の図5において対数減少6.6と7.4が示されていることから明らかである。審決は,「本願発明が,引用発明に比して当業者にとって予測困難な格別顕著な効果を奏するものであると認めることはできない」と認定した。明との間には,相違点2が存在するところ,相違点2に係る本願発明の構成において,因子VIIIの活性が保持されるという顕著な効果が奏せられる。したがって,予測困難な格別顕著な効果に関する審決の認定は,誤りである。取消事由1(相違点2に関する容易想到性判断の誤り)に対し原告は,引用例E(甲2),引用例F(甲3)には,Cタイプ紫外線を用いアたウイルス殺菌装置において,紫外線の照射条件を一定とするために,照射線量を制御するためのシステムを設けることが記載されているとはいえない旨主張する。以下のとおり,原告の上記主張は理由がない。射」の反対)の用語が用いられるのは技術的に整合しないから,「最大吸収波長」の記載は誤記と解するべきであり,当業者にとっては,正しくは,紫外線ランプから放射される波長に関する用語が記載されるべきである。紫外線ランプについて波長が言及される場合には,それは紫外線ランプから放射される主力の波長を指していうことが一般的である(乙1ないし乙4,乙5の1)。識から,引用例Eにおける上記「254nm」は,「紫外線ランプ6」から放射される紫外線の主力の波長を表すものと考えるのが相当である。業者は,その「紫外線ランプ6」が放射する紫外線はCタイプ紫外線であると理解する。外線を照射することに関しては,引用例A(甲1)に,「254nmの波長」が特に好ましいものとして記載され,「Cタイプ紫外線照射源」を備えることも含めて,本願発明と引用発明との一致点と認められる。引用例E記載の装置でCタイプ紫外線が使用されていないとしても,引用例Aと引用例Eとは,血液に含まれるウイルスを紫外線で処理して不活化するという技術で共通するから,両引用例を組み合わせる動機付けはある。すると,相違点2の判断において,引用例Eから採用して引用例Aに組み合わせるのは,「紫外線の照射線量を制御するためのシステム」についてであり,引用例E記載の装置において使用されている紫外線がCタイプ紫外線でなくとも,審決の結論に影響はない。外線照射時間を一定とする「流量調節バルブ」等のような「レギュレーター」を設けることが開示されているといえる。機能を有さず,照射強度が実質的に一定であることが開示ないしは示唆されているといえる。置において「紫外線照射」の時間を一定とすることを開示している。載されているということができ,照射線量を一定に制御する装置を「システム」と称するかどうかは呼称の問題である。御する装置(システム)が記載されているといえる。仮に,「記載されて」いるとまではいえないとしても,上記のとおり,引用例Eには,「照射強度」が一定であることが念頭におかれた紫外線ランプを用いた装置において「紫外線照射」の時間を一定とすることが開示され,上記の技術常識を踏まえれば,引用例Eには,「Cタイプ紫外線を用いたウィルス殺菌装置において,紫外線の照射条件を一定とするために,照射線量を制御するためのシステムを設けること」が示唆されるといえるから,審決の結論に影響はない。引用例Fには,紫外線強度を検知する紫外線センサ10,及び,当該センサからの検知情報に基づいて,紫外線ランプ8の電源9を制御するコントローラ11を設ける旨,並びに,紫外線強度が常に一定になるように制御される旨が記載されているから,紫外線強度が常に一定になるように制御するために,紫外線センサ10及びコントローラー11を設けることが開示されているといえる。速から決まる紫外線照射時間等の設計的事項にもよるが,核酸が特異的に極大吸収する波長の紫外線を使用することによって,わずか数秒で十分な殺菌効果を得ることができ,このように極めて短時間の照射であるから蛋白質への影響はほとんどなく,従って殺菌後も原酒本来の味を保持することができる。」(2頁右下欄12~19行目)とも記載され,「殺菌効果」や「蛋白質への影響」が,紫外線の波長の他に,「ランプの総出力」(「照射強度」と比例関係にあるもの。原酒の流速から決まる紫外線照射時間」に依存することが開示されるといえる。一定であるという前提で,「紫外線強度」を一定に制御することが開示されているといえる。常識を踏まえれば,引用例Fには,実質的に,「照射線量」を一定に制御する装置が記載されているということができ,照射線量を一定に制御するための装置を「システム」と称するかどうかは呼称の問題である。一定とすることが開示され,上記の技術常識を踏まえれば,「Cタイプ紫外線を用いたウィルス殺菌装置において,紫外線の照射条件を一定とするために,照射線量を制御するためのシステムを設けること」を示唆するものであるから,審決の結論に影響はない。これらの技術常識を踏まえれば,引用例Fに殺菌効果に影響を与えるものとして記載された「ランプの総出力」は,乙4記載の「ランプ電力」に相当するものとして理解でき,「ランプ長」(実質的に「発光長」に相当する。)が一定であれば,「ランプの総出力」は「照射強度」と比例関係にあることも明らかである。すると,引用例F記載の「ランプの総出力」は,「ランプ長」が一定の下では,実質的に「照射強度」に対応するものである。よって,原告の上記主張は理由がない。原告は,甲4ないし甲7には,相違点2における,血液製剤に照射されるCタイプ紫外線の照射線量を制御するためのシステムを含み,血液製剤に230~400ジュール/m2の照射線量を照射することに関する技術が示唆又は開示されているとはいえない旨主張する。以下のとおり,原告の上記主張は理由がない。常識である(乙1ないし乙5の1)から,当業者であれば,甲4記載の「殺菌灯」における紫外線照射源については,Cタイプ紫外線を照射するものと理解できる。体的に記載されている。甲4の「100erg/mm2の線量」との記載は,時間の次元を持たないから「照射線量」を表すものではなく「照射強度」を表すものであり,各サンプルに共通する実験条件の一つを記載したものと理解すべきである。化させた際の「ウイルス感染価の不活化」の変化や「第VIII因子凝固能の失活」の変化を記載しているから,上記「100erg/mm2の線量」との記載は「100erg/mm2の照射強度」を意図したものであることが明らかである。甲4の図2(図3の誤記と認められるもの)及び図4の横軸に記載される紫外線の線量の単位は「×102ergs/mm2」であり,「10」の指数は「7」ではなく,「2」である(乙7)。23×102~40×102ergs/mm2(すなわち,230~400ジュール/m2)の範囲内にも,試験をした結果のプロットが記載されている。甲5について甲5は,1第VIII因子製剤の活性を損なうことのない照射条件であることだけでなく,2種々のウイルスが不活化されることについても考慮の上で行った研究に関するものであることが明らかである。性がそれほど損なわれないが,ウイルスが不活化される線量として,大体の目分量において,2~3(×1000erg/mm2),すなわち,200~300ジュール/m2の辺りを示唆するものである。大規模実験の結果をみても,図4及び図5のグラフに照らすと,2~3(×1000erg/mm2),すなわち,200~300ジュール/m2の辺りの線量で十分に(それ以上の線量を照射してもそれに見合う高い効果が得られない程に)ウイルスが不活化されるとともに,vWFを伴う場合にはそのような線量でも第VIII因子の活性はそれほど損なわれないことを示している。すると,甲5は,その全体をみれば,第VIII因子の活性をそれほど損なわずにウイルスを不活化できる線量として,大体の目分量で200~300ジュール/m2の辺りを示唆するものといえる。業者であれば,上記の殺菌力の強い波長の紫外線,すなわち,Cタイプ紫外線を用いたものとして理解できるものである。出器の位置については,試料と同一の位置とするか,それができない場合は,可能な限り同等か又は近接した位置とすることは技術常識である(乙5の1ないし3)。すると,甲4及び甲5において,「試料と線量計との位置関係」等の「紫外線の線量の測定条件」が記載されていないことが,甲4及び甲5に開示された線量と,本願発明における線量とを異質たらしめるものではなく,当業者であれば,甲4及び甲5に開示された線量は,一般性を有し,広く参照可能なものとして理解できる。時間が一定であるとの前提で照射強度の調整方法を示すものであるから,実質的に照射線量の具体的な調整方法を開示しているといえる。面の紫外線照射強度を1000~5000μW/cm2となるように制御する」ことを目的として,「処理室内の紫外線照射強度は紫外線ランプの照射強度,紫外線と処理室のキョリ,処理室を形成する紫外線透過ガラス(通常石英ガラスが用いられる)の厚さで制御することができる。紫外線ランプと処理室との間に滅光フィルタを設けて処理室内の照射強度を制御してもよい。欄6行~3頁左上欄11行),具体的な調整方法についても続けて記載されている。示は,実質的に照射線量の制御を開示していることに他ならない。したがって,甲6及び甲7には,「一般に血液製剤等のタンパク成分を含有する溶液中のウィルスを紫外線により不活性化する際に,紫外線照射線量を,目的とするタンパク成分の失活が低く,かつウィルスが不活性化するような範囲とすることも,当業者がその目的に応じて適宜なし得る」ことが示されるといえる。果を認めなかった審決の認定は誤りである旨主張する。原告の主張は,以下のとおり理由がない。果が十分に奏せられているものと認めることはできない。筋炎ウィルス)」が含まれることが記載される(甲9)。上記の知見を踏まえれば,本願発明における「血液製剤」の対象及び「ウィルス」の対象の範囲全体にわたる効果として,照射線量を230~400ジュール/m2の範囲に特定したことによる顕著な効果が本願明細書に示されていないことは明らかである。定されないから,太さによってはウィルス不活性化が不十分となる態様も本願発明に含まれることとなる。願明細書に示されていないことは明らかである。定した審決に誤りはない。載した「対数減少」を試験した条件と異なるから,本願明細書又は図面における「対数減少」の値と,引用例E記載のLRVの値とを対比することには意味がない。引用例E及び引用例Fには,タンパク質の変性等を防ぎつつ,ウィルスの不活性化をすることが開示されている。欄第8~12行目),実施例では,「わずか数秒で十分な殺菌効果を得ることができ,・・・極めて短時間の照射であるから蛋白質への影響はほとんどなく」と記載される。すると,本願発明の効果が,予測困難な格別顕著なものであるということはできない。したがって,本願発明の効果に関する審決の認定に誤りはない。第4当裁判所は,以下のとおり,原告主張の取消事由にはいずれも理由がないものと判断する。分野において,装置に設置するシステムは,当業者がその目的に応じて適宜選択し得るものである。例F(甲3)には,Cタイプ紫外線を用いたウイルス殺菌装置において,紫外線の照射条件を一定とするために,照射線量を制御するためのシステムを設けることが記載されているとはいえない旨主張するので,以下,検討する。引用例E(甲2)には次の記載がある。来のものに比較して優れた除去性を有するウィルス感染性除去方法およびその装置に関する。過法における粒子径の小さなウィルス除去の困難性,および(2)紫外線照射法における効果的な大量処理の困難性を解決することである。【0006】すなわち,本発明は,タンパクを含む水溶性溶液を,まず濾過フィルターで濾過し,次いで,濾過された液に紫外線を照射することを特徴とするウィルス感染性除去方法およびその装置である。化処理を行う場合,紫外線の照射条件が一定に制御されていることが望ましい。そこで,濾液の流路にレギュレーターを取り付け,流速が一定値を保つようにした。0014】石英チューブ3は厚さ2mmの石英板により構成され,試料溶液は1mm×1mmの正方形の断面を流れるよう設計している。石英チューブから5cmの距離には,254nmに最大吸収波長を有する15wの紫外線ランプ6が,石英チューブ3をはさんで2本取り付けられている。側には,反射鏡7が取り付けられ,紫外線が反射して石英チューブに集まるように設計している。【0015】・・・流量調節バルブであり,そのバルブの開閉の程度により,流速が制御されている。p.307-321)には次の記載がある。[紫外線照射強度(mW・/cm2)×時間(秒)]で表わされる。」(乙2・58頁左欄3~5行)「紫外線の殺菌力は,紫外線の照射量で決定され,紫外線強度ではない。量は次の式で示される。処理の困難性を解決すること目的とし,タンパクを含む水溶性溶液を,まず濾過フィルターで濾過し,次いで,濾過された液に紫外線を照射することを特徴とするウィルス感染性除去方法及びその装置であること,(【0001】,【0004】,【0006】),濾過フィルターを通過してきた濾液を,さらに紫外線照射による不活化処理を行う場合,紫外線の照射条件が一定に制御されていることが望ましいことから,濾液の流路にレギュレーターを取り付け,流速が一定値を保つようにし,紫外線照射による不活化処理を一定の時間受けるようにしたこと(【0011】),実施例では,石英チューブは厚さ2mmの石英板により構成され,試料溶液は1mm×1mmの正方形の断面を流れるよう設計され,石英チューブから5cmの距離には,254nmに最大波長(甲2には「最大吸収波長」と記載されるが,紫外線を放射する紫外線ランプが,紫外線を「吸収」することは技術的に矛盾するから,「吸収」の記載は誤記と理解される。線が反射して石英チューブに集まるように設計されており,流量調節バルブの開閉の程度により,流速が制御されること(【0014】,【0015】)が示される。引用例Eには,254nmに最大波長を有するCタイプ紫外線(乙6)を用いたウィルス殺菌装置において,紫外線の照射条件が一定に制御されることが望ましいことから,試料溶液の流速を制御することは記載されるが,紫外線の照射強度を変更ないし制御することは記載されていない。識であることが認められるところ,引用例Eにおいて,「紫外線の照射条件が一定に制御されることが望ましい」と記載され,照射条件は,殺菌のための条件であるから殺菌力を考慮したものであることは当業者にとって明らかであるから,上記の技術常識を勘案すれば,「紫外線の照射条件」とは,紫外線線量を意味するものと理解される。すると,引用例Eには,紫外線の照射時間のみならず,照射線量を制御するためのシステムというべき構成を備えることが示唆されているといえる。したがって,引用例Eにおいて,Cタイプ紫外線を用いたウィルス殺菌装置において,紫外線の照射条件を一定とするために,照射線量を制御するためのシステムを設けることは示唆されているということができるから,審決の上記判断に誤りはない。射線量を照射することに関する技術が示唆又は開示されているとはいえない旨主張するので,以下,検討する。甲4には次の記載がある。活化することを目的として,放射線照射の条件を検討した。外線照射では第VIII因子凝固能の失活が少なく,ウイルス感染価を効率よく不活化させた。サンプルをプラスチックプレートに薄層に入れ振とうさせて室温で殺菌灯を用いて100erg/mm2の線量で照射した。・・・図3にUV照射に伴うウイルス感染価の不活化の様子を示す。Co照射と同様,ウイルス種により不活化され易さに差が見られ,RSVに比べPVは60著しく不活化された。図4は同1条件下でのUV照射に伴う第VIII因子凝固能の失活の様子である。感染価が1/100に低下する線量で第VIII因子凝固能はそれぞれ5%,20%の失活が見られた。活でウイルスを不活化出来た。」(81頁右欄14~22行)「図2,60Co照射に伴う第VIII因子凝固能の失活」と題するグラフには,およそ200ジュール/m2から400ジュール/m2の範囲(乙7)でも試験をした結果のプロットが記載されていることが認められる(82頁)。価の不活化」との題であることが認められる。甲5には次の記載がある。血液製剤中に迷入する危険性のある病原性ウイルスを紫外線照射によって不活化する条件を検討した。社(米国,カルフォルニア)の線量計を用いた。試料2mlを9cm径プラスチックシャーレに入れ振盪しつつ100erg/mm2の紫外線を種々の時間照射した・・・。