本件訂正発明の構成要件を分説すると,下記のとおりとなる(以下,「構成要件訂正A」などという。スクレーパ濾過システム。被告製品はスクリュ3の回転作用により,豆乳原液などの食品原料を下方に押し出しながら絞り込み,スクリーン4により,圧搾分離液と脱水粕に濾過分離する搾り機であるから,構成要件訂正Aを充足する。要件訂正C)に相当し,被告製品は,構成要件訂正Cを充足する。これは,被告製品の説明書(乙1)に,「圧縮バネがゆるんでいる」と「オカラの絞りが悪くなる」とか,「搾りすぎによるオカラ詰まりが生じたとき」は「圧縮バネを緩める」などと記載されていることからも明らかである。明の技術的範囲に属する。原告の主張のうち,事実に関する点は否認し,法的主張は争う。本件明細書の1頁2欄2~3行には「この発明は,特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関する。過によって処理しているものが多い。」と,同欄10~15行には「最近に至り,本発明者は...濾過処理できる装置,方法を開発したが,固形分に粘性があり,その粘度が高い目詰まりという不都合が生ずることが判明した。乳原液は高粘度の流体の一例として例示されたものと解するのが相当である。すると,被告製品における被濾過液体は高粘度の流体に限らないから,被告製品は,構成要件訂正Aを充足しない。構成要件訂正Cについて被告製品の閉止用蓋13は,単に脱水粕の排出量を調整するためのものであり,スクリーン4内の圧力を調整して搾汁効果を可変調節するものではないから,被告製品は,構成要件訂正Cを充足しない。段の1ピッチの容積に対して約19~23%以内となる量しか供給しない。したがって,スクリュ3内は加圧状態で運転されるものではない。力が高まり脱水が促進される。最下方側ではバネ12によって付勢された閉止用蓋13によって閉塞されているので次々と移送されてくる食品原料の脱水粕が次第に充満してくる。そこで,脱水粕が送られてくる速度と脱水粕を閉止用蓋13の隙間から排出するための44開度とを均衡させることにより最下方側のピッチ内の脱水粕の圧力を維持した状態で脱水粕を連続的に排出するようにしたものである。象とする清掃機構である。前者は,食品として用いるため,濾過される液体分への固形分の混入は排除されなければならないが,後者は,濾過される汚水中に微細な固形分が混入したとしても格別問題となることはない。したがって,両発明は技術分野を明確に異にするものであるから,汚泥濾過を目的とする乙7発明の技術を本件訂正発明に適用することには阻害要因があるというべきである。品とするものに減縮されたことが明らかである。縮作用による搾りなどの機能構成はない。このように,乙7発明の技術内容には,単に汚泥中の液体分と固形分との濾過分離についての構成が示されているのみで,スクリュ状羽根,スクレーパ機構及び押圧弁による圧力漏れを防いだ搾汁効果について全く示唆がなく,本件訂正発明に至る動機付けは皆無である。防止のために,それぞれ異なる構成の清掃用ブレード87とカッターあるいは長穴清掃用ブレード100を必要としている。かかる構成は,汚泥の固液分離を実施するために不可欠な構成である。品を対象とする濾過を行うという示唆ないし動機付けは全く認められない。期の泥分を集積するキャップが排出口付近に存在するのみであり,上記キャップは,泥分がまとまった量に達した後においては開口して汚泥を連続的に排出するものであるから,乙7発明に上記押圧弁に相当する構成は存在せず,乙7発明と本件訂正発明が同一の構成のものともいうことができない。孔を清掃するブレードに絡んでスクリュ状羽根の回転を阻害することになる。このように,本件訂正発明と乙7発明とでは,技術の基本的構成を異にするから,本件訂正発明が乙7発明と同一であるということはできないし,乙7発明から本件訂正発明を容易に想到できるものでもなく,本件訂正発明は,乙7発明により無効とされるべきものではない。原告は,米国において,本件訂正発明に係る特許出願を優先権主張の基礎として特許出願したところ,乙7発明を引用技術として提示されることなく特許査定を受けた。性を目指す国際協調の実情に即し,米国特許制度における上記判断は尊重されるべきである。乙8発明は,乙7発明と同様に,汚泥その他の脱水処理装置に関するものであるから,乙8発明と本件訂正発明の技術内容は相違する。本件訂正発明の濾過孔がフィルタエレメントのみに設けられるものであり,かつ,スクレーパ片を備えたスクリュ状羽根で食品原料を押圧することにより圧力の洩れを防ぎ,押圧弁との間で47可変自在の挟持圧で搾汁処理させて,種々の食品に適合した圧力を加えることができる技術内容であるのに対し,乙8発明は,ケーシングのみではなくシャフト30にも脱水孔を有する構成によって,ケーシング内を移送される被処理物の液体分を単に機械的に分離するものであって,この点でも両発明の技術内容は明確に相違するものである。したがって,本件訂正発明は,乙8発明によって無効とされるべきものではない。加されたところ,乙9発明には上記押圧弁に相当する構成は存在しない。したがって,本件訂正発明は,乙9発明により無効とされるべきものではない。特許法36条6項2号による無効理由の主張について被告の主張は争う。消することができるものである。原告の主張はいずれも争う。件訂正発明に適用することに何ら阻害要因はない。文言から,「被濾過液体」が食品に限定されることを認めることは,日本語の構文解釈として採ることはできない。乳原液は高粘度の流体の一例として例示されたものにすぎず,食品を例示するものとして記載されたものと解釈するべきではない。したがって,本件訂正は,本件訂正発明の対象を食品に限定するものではなく,乙7,8発明と本件訂正発明は用途を異にするものではない。仮に本件訂正発明の対象が食品に限定されるものであるとしても,本件訂正発明と乙7,8発明は,いずれも「圧搾」を内容とするものである点で技術分野を同一にするものである。制し,被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。口22」,「被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。」は,それぞれ構成要件訂正Bの「押圧弁」,「フィルタエレメントの排出口」,「搾汁効果を可変調節できる」に相当する。発明とは異なると主張する。ブレード100は,スクレーパ機構に相当するブレード87あるいは98とは別個独立した部材であって,清掃用ブレード87が本件訂正発明の「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構と同一の機構であることは明らかである。乙7文献には,訂正前の本件特許発明に係る構成がすべて開示されているのであるから,当業者であれば乙7発明に乙8文献に記載された「ドーナツ円錐状押圧盤27」を付加して本件訂正発明に至るのは容易になし得ることである。(2)ウに関する被告の主張において述べたとおりである。効とされるべきものである。被告は,本件特許登録後の平成8年9月から本件特許権が消滅する平成21年4月28日までの間に,被告製品(単価850万円)を少なくとも50台製造販売しており,その売上高は4億2500万円を下らないところ,その利益率は30%と推定されるので,被告の得た利益は1億2750万円を下らない。したがって,1億2750万円が,本件特許権侵害に基づく原告の損害額と推定される(特許法102条2項)。(被告の主張)原告の主張のうち,事実については否認し,法的評価については争う。本件明細書には,次の記載がある。「〔産業上の利用分野〕この発明は,特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関する。〔従来の技術〕51一般に粘度の高い豆乳原液などの濾過は,濾過孔が大きいものから小さいものに変わって行く多段階による濾過とか,メッシュを使った原始的な濾過によって処理しているものが多い。合が生じることが判明した。掻いて除去する方法,装置を開発したが,折角,除去された固形物がスクレーパの支柱部分で溜り,そこで附着状態が成長して了うという不都合が分った。この発明は,かかる不都合を無くし,フィルタエレメントの目詰まりがなく,かつ,絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的とする。スクリュ状羽根の回転作用によってフィルタエレメントに形成される濾過孔に相当する大きさ以上の固形分を残して濾過流体を得ることができる。...スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに,フィルタエレメントと常に接しているため,加圧力の洩れが生ずることなく濾カスを前方に押し出すので,非常に効率の良い絞りが得られる。濾カス固形分は,柱等がないので滞留することなくスクリュ状羽根によって一方向に押し出される。形分を前方に押しやるので,絞り濾過を効率よく行うことができる。部分で溜まり,濾過に支障を来すという不都合が判明したことから,本件発明に至ったものと理解することができる。力が,フィルタエレメントの周面とスクリュ状羽根との間の隙間によって洩れることがないようにしたものであるということができる。用によって濾カスに圧力を加えることを意味するものと解するのが相当である。製品図面のとおりであるところ,証拠(甲7,乙1)及び弁論の全趣旨によれば,被告製品において,投入口8から投入された食品原料は,スクリュ3がスクリュ駆動モーターによって回転することにより下方に移54送され,徐々に上記スクリュ3の羽根,スクリーン4内周面及びスクリュ3の回転軸との間に形成された空間(以下,上記空間を指して「ピッチ」という。水が促進されることが認められ,被告製品は,スクリュ3の羽根の回転により,食品原料に対し,前方に押し出し,食品原料に圧力を加えて,固形分を残して脱水する力を加えるものであることが認められる。よって,被告製品は「濾カスに圧力を加えて」前方に押し出し,濾過を行うものであると認められる。この点に関し,被告は,被告製品はほとんど無圧で運転されるものであり,外部から圧力を加え,その加圧力で食品原料を前方に押し出したり,脱水したりするものではないと主張する。体に生じる加圧力を意味しているから,被告の主張がそれ以外の加圧力をもって「外部からの加圧力」と主張しているのであれば,被告の主張は正当でない。品において,スクリュ3の回転により食品原料が前方に移送されること及び食品原料がピッチ内に充満した時点において,スクリュ3の回転による食品原料の前方への押し出しが食品原料の圧力を高め,脱水を促進する働きをすることは明らかである。転による加圧作用がなくなるわけではなく,被告の主張は失当である。食品原料に押し出しという外力が加えられない限りは,ピッチ内の食品原料の圧力が脱水を可能とするほどに高まるものとは考え難く,この点においても被告の主張を採用することはできない。濾過を行うものでないことが裏付けられると主張する。体を前方に押し出し,これに圧力を加えることを意味するのであるから,加圧力の洩れの有無にかかわらず,このような構成で加圧が生じていれば,構成要件Aは充足するのであって,被告の主張は,加圧力の洩れを防止するための構成である構成要件Cと構成要件Aとを混同するものであって,被告の主張は採用することができない。方法ではないから,被告製品の構成が構成要件Aを充足するのであれば,その利用態様の如何によって構成要件の充足性が左右されるものではなく,被告の主張は採用することができない。製品は食品原料を液状の圧搾分離液と脱水粕とに分離する搾り機であるから(この点の構成については当事者間に争いがない。),「濾過システム」に当たることは明らかである。形分がスクレーパの支柱部分で溜り,そこで附着状態が成長して了うという不都合が分かった。置を意味するものと解するのが相当である。足する場合には,当然に,構成要件Aの「スクレーパ」を充足するものと解されるから,被告製品の構成要件Aの「スクレーパ」充足性については構成要件C及びDの検討を踏まえて判断する。件B(「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの」)を充足する。張するが,上記主張は,本件明細書の〔実施例〕に例示されたフィルタエレメントの構造に基づくものである。本件明細書には「フィルタエレメント」を堅固な構造を有するものに限定する記載はなく,むしろ,「この発明について一実施例を説明したが,ことに円筒状フィルタエレメントは図示の構成の他,例えばパンチングメタルとかポーラス構造のものなど,好みの濾過孔を備えた円筒状フィルタについても同様に実施できることはもちろんである。」(3頁5欄34行~38行)と記載されているのであるから,構成要件Bの「フィルタエレメント」を限定解釈するのは相当ではなく,被告の主張は採用できない。「摺接」とは一般に「滑る状態で接すること」(特許技術用語集,乙5)をいうが,本件特許発明の技術的特徴に照らし,技術的見地から上58記文言の意義をさらに検討すると,本件明細書には,「〔発明が解決しようとする課題〕」として「最近に至り,本発明者は筒状ないし円錐状のフィルタエレメントを用い,スクリュ状羽根を用いてフィルタエレメントの周面に附着する濾カス固形分を除去しながら濾過処理できる装置,方法を開発したが,固形分に粘性があり,その粘度が高い目詰りという不都合が生ずることが判明した。...この発明は,かかる不都合を無くし,フィルタエレメントの目詰りがなく,かつ,絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的とする。載(1頁2欄10行~2頁3欄10行)が,「〔作用〕」として「スクリュ状羽根の周面には,スクレーパ機構を設けてフィルタエレメントの周面に摺接して引掻作用で常に固形分を除去するので無理なく濾過作用が行われる。スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに,フィルタエレメントと常に接しているため,加圧力の洩れが生ずることなく濾カスを前方に押し出すので,非常に効率の良い絞りが得られる。」との記載(2頁3欄26行~32行)があることが認められる。本件明細書の〔発明が解決しようとする課題〕の他の部分の59「摺接」の記載(2頁3欄3行),〔課題を解決するための手段〕における「摺接」の記載(2頁3欄16行)もいずれも同様の意義を有するものと解される。度で,ごくわずかな距離を両者の間に設けることは当然に予定されているものというべきである。錐状であることと相まって,スクリュの上下により,上記樹脂部材とスクリーン内周面との間のクリアランス(「スキマ」ともいう。)を調整することができ,上記クリアランスは,0.15~0.20mmを基準として調整されるべきものとされていることが認められる。π=950π平方mm),これに対して,クリアランス部分の断面積は,60最大でも20.96平方mmとなる(52.5mm×52.5mm×π-52.3mm×52.3mm×π=20.96平方mm)。面(4)別表1ないし3参照,弁論の全趣旨)。樹脂部材5は,スクリュ羽根の外周にわたって設けられた溝状接合部にはめ込まれて接合されており,樹脂部材5は上記溝状接合部から直径方向外側に突出して設けられている(別紙被告製品図面の図4,5,乙2の1ないし3)。上記aの被告製品の構成によれば,各ピッチにおいてクリアランスの断面積のピッチ横断面の断面積に占める割合は,樹脂部材5の存在を考慮しないとしても,極めて小さいものであるということができる上,樹脂部材5が設けられたスクリュ羽根とスクリーン内周面との間に生じる空間は更にわずかなものにとどまることが認められる。して相対的に小さいものである。入されることにより,樹脂部材5は膨張し(なお,樹脂部材5の膨張の程度については当事者間に争いがあるが,樹脂部材5が高温になることで膨張すること自体については争いがない。),上記クリアランス及び間隔はさらに小さいものとなることが認められる。因」として「スクリーン内面に皮膜が張っている」,「対策」として「スクリューとのクリアランス調整」と各記載されていることからすれば,クリアランスが前記のとおり基準値とされる0.15~0.2610mmに調整されていれば,スクリーン内周面に張った皮膜(スクリーン内周面に付着する固形物と評価することができる。記皮膜による目詰まりを解消して,オカラの良好な搾りを得ることができるものと解することができる。因」として「スクリューとスクリーンが当たっている」,「対策」として「スキマを調整する」と各記載されていることにかんがみれば,被告製品のクリアランス6は,スクリュ3の回転を妨げないために設けられていることがうかがわれるところ,このような目的でごくわずかな距離を設けることが本件特許発明においても当然に予定されているものであることは前記(ア)のとおりである。すると,被告製品は,スクリーン4内周面と樹脂部材5とを,クリアランスを開けて近接する状態とすることで,スクリュ3の回転を可能として食品原料に圧力を加え前方に押し出して効率の良い濾過を行いつつ,スクリーン4内周面に付着する固形物を除去し目詰まりを解消するという,「摺接」の果たすべき機能を奏しているものと認められ,被告製品の樹脂部材5は,スクリーン4内周面と「摺接」しているものと評価することができる。この点に関し,被告は,被告製品にクリアランス6が存在すること及び樹脂部材5の膨張によっても上記クリアランスが消失しないことを挙げて「摺接」を争い,原告は,樹脂部材5の膨張の程度が被告の主張する限度にとどまることを否認するが,前記(イ)でみたところによれば,樹脂部材5の膨張の程度及び上記膨張によるクリアランス6消失の有無は結論に影響するものではない。率の良い絞りが得られる。」(2頁3欄29~32行)と記載されているのであるから,「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに」スクレーパ機構を設ける技術的意義は,加圧力の洩れが生じることなく濾カスを前方に押し出し,効率の良い絞りを得ることにあるものと解される。すると,加圧力の洩れが生じ,濾カスの前方への押出しや効率的な絞りに支障を来すような隙間がある場合,「隙間を開けずに設けた」ものとは評価されないものと解される。本件明細書の「〔実施例〕」には,スクレーパ機構の構成として,「短尺にしてこれを連続に取り付けるようにすることもできる。」(2頁4欄47~48行)との記載があるから,本件明細書には,スクレーパ機構を,スクリュ状羽根の外周端面全域を通じて一本のものとするのではなく,短尺のものを複数本取り付ける構成とすることが示唆されているというべきであるところ,高温によって膨張する素材によってスクレーパ機構を構成する場合,スクリュ状羽根との膨張の差を考慮し,上記短尺間に膨張を逃がすことのできる間隔を置くことは当然に予定されているものということができ,上記間隔が,加圧力の洩れが生じ,濾カスの前方への押出しや効率的な絞りに支障を来すようなものでない限り,なお「隙間を開けずに設けた」ものと評価されるものと解される。この点に関し,被告は,本件特許の出願経過を挙げ,「隙間を開けずに設けた」との要件を拡張解釈することは許されないと主張する。確かに,証拠(乙21の6・7)によれば,原告は,本件特許出願につき,63平成8年2月28日付けで拒絶理由通知がされたのに対し,同日付けで手続補正書を提出し,「スクレーパ機構」を「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」ものに限定したものであることが認められるが,上記出願経過を参酌しても,上記構成要件を前記のとおり解釈することは妨げられず,被告の主張を採用することはできない。よれば,被告製品において,各樹脂部材は,スクリュ羽根の外周にわたって設けられた溝状接合部に,相互に一定の間隔を空けてはめ込まれ,その一端のみをビス5aで止めて固定されているものであるところ,前記(イ)aのとおり,各樹脂部材の長さは323mmないし892mm,上記間隔は10ないし15mmであると認められる。被告製品が高温の食品原料を投入することがあり得るものであり,樹脂部材5が,上記のとおり高温の食品原料が投入されることによりある程度膨張するものであることは前記(イ)bでみたとおりであるところ,前記のとおり,樹脂部材5は,その一端のみがビス止めされ,他端は溝にはめ込まれているのみであり,これにより,ビス止めされていない方の端は,樹脂部材5の膨張に伴い,溝に沿って円周方向に伸びることができるものと解されるから,上記間隔は,樹脂部材5の熱膨張による伸びを逃がすために設けられているものとみることができる。発明においても当然に予定されているものであり,上記間隔が,加圧力の洩れが生じ,濾カスの前方への押出しや効率的な絞りに支障を来すようなものでない限り,なお「隙間を開けずに設けた」ものと評価されるものとなるところ,被告製品において樹脂部材が嵌め込まれたスクリュ羽根とスクリーンが「摺接」すると評価できるほど接近していることに照らせば,たとえ間隔7が存在したとしても,食品原料を前方に押し出64して濾過を行うという目的に影響を及ぼすような加圧力の減損があるものとは考えられない。間」に当たるものではないから,被告製品の樹脂部材5は,「隙間を開けずに設けた」ものに該当する。したがって,被告製品は,「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」(構成要件C)を充足する。「スクレーパ機構」(構成要件C)「スクレーパ機構」とは,フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去することができる機構をいうものと解されるところ(乙4,本件明細書2頁3欄1行~10行参照),被告製品の樹脂部材が,スクリーン内周面に付着した固形分を除去することができるものであることは前記ア(イ)のとおりであるから,上記樹脂部材は「スクレーパ機構」に相当する。以上によれば,被告製品は,構成要件C(「周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて」)を充足する。着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とする」)を充足する。果,構成要件Aの「スクレーパ濾過システム」も充足する。したがって,被告製品は,構成要件A,Eを充足する。少を全く生ずることもなく,濾過固形分は邪魔物がないので粘性が強くてもスクリュの回転移送方向に送られ,必要に応じて除去することができる。討でみたところによれば,被告製品がこれらの作用効果を奏するものであることは明らかである。小括したがって,被告製品は,本件特許発明の技術的範囲に属する。争点(2)(本件特許は,特許無効審判により無効とされるべきものか。争点(2)ア(本件特許発明は,乙7発明と同一の発明であって,特許法29条1項3号に違反するものか。証拠(乙7)によれば,乙7文献の「詳細な実施例の説明」(抄訳)には以下の記載があり,その図1(FIG.1)ないし図17(FIG.17)は別紙乙7文献図面のとおりである。42と,汚泥圧搾・脱水ずみ固形物結合体の排出用スクリューコンベア43とがある。部分には脱水ずみ固形物出力開口55が含まれている。隔をおいて配置されているとともに,単一ユニットとして(ヘリアーク溶接によって)強化フレーム57へ固定状に保持されている。水用リング56,56a,56bどうしの間の環状空間58によって,液体あるいは濾過水を通すことができるものの固形物の逃がしを可能にするほど広くはない逃がし通路がもたらされている。圧よりも高い圧力にある構造体42の内部における汚泥あるいは他のスラリーと,真空ポンプ60によって生成された大気圧よりも低い圧力にある構造体42の外側から収集された濾過水との間に,差圧が確立される。出されて,濾過水ハウジング41によって構造体42の外側に収集される。これらの固形物は,構造体42の内側表面に堆積しあるいは保持されて,さらに別の圧縮および脱水のために構造体42を通して搬送され,また,それらは,比較的乾燥した状態で脱水ずみ固形物出力開口55を出て,汚泥圧搾・脱水ずみ固形物結合体の排出用スクリューコンベア43によって搬送される。42の内側表面74との間の空間によって画定された渦巻状-らせん状の空間あるいは押出通路をもたらしている。...スクリューコンベアシャフト75は,構造体42の内部における回転のために,...支持されてもよい。40の開放区域あるいは環状空間58の目68詰まりあるいは目つぶしと,連続的濾過式脱水の中断という問題点がある。本発明は,このような問題点を,好ましくは図13~17に示されたようなコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード87を設けることによって解消する。このブレード87は,一組のガイド88によってブレード76の外側端部に配置することができる。過式脱水用媒体48の内側表面74との間に連続状接触が存在している。この連続状接触によって,内側表面74からの固形物の拭き取りが,従って,清掃が行われる。側縁部の全体に沿って延びる連続状のらせんコイルあるいはブレードであってもよく,このようなコイルばね式ブレード87の一方端部は,ブレード76へ固定状に取り付けることができる。続状接触をもたらし,その表面からの固形物の効率的清掃を与える。図13,14および15に示されたように,ブレード87は短いガイドクリップ88によって配置することができるが,これらのガイドクリップ88は,スクリューコンベアのフライト76へ取り付けられて,ブレード87の圧縮および拡張を可能にする。ブレード87が装着されると,そのばね作用が引き続いて生じ,表面74との良好な接触が保証されるので,スクリューコンベア43が回転すると良好な清掃が保証される。図16は代わりの構造体を示しており,その構造体では,ブレード87はらせん状ブレード76aの溝89に配置されている。図17は代わりのばね式ブレード構造体を示している。ここで,ゴムまたは軟質ポリ塩化ビニルあるいは他のプラスチックからなるブレード98には,69コイルばね99が含まれている。このばね99によって,ばね作用あるいは拡張の傾向がもたらされるが,プラスチックブレード98は表面74の実際の清掃を行う。用ブレード87を設けることができ,上記コイルばね式清掃用ブレード87は,濾過式脱水用媒体48と連続的に接触し,スクリューコンベア43の回転に伴い,濾過式脱水用媒体48の内側表面74の固形物を清掃し(ア(オ)ないし(キ),第2図,第13図,第15ないし17図),これにより,濾過式脱水用媒体48のフープあるいはリング間の環状空間58の目詰まりを解消するものである(ア(オ))。開示されているということができる。本件発明(その内容は前記前提事実(2)イのとおりである。明と対比すると,以下のとおりである。発明の「スクレーパ」(構成要件A,E)を行うものに相当する。したがって,乙7発明は,本件発明の「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行なうスクレーパ濾過システム」(構成要件A),「スクレーパ濾過システム」(構成要件E)と一致する。スクリューコンベア43は汚泥を移送するのみであり,汚泥に圧力を加えて圧縮・71絞り作用を発揮するものではないと主張する。泥に圧力を加えることも可能なものである。告の主張は採用できない。構成要件B乙7発明の「フープあるいはリング間の環状空間58」は,液体又は濾過水を通すが固形物は通さないよう,互いに間隔を置いて配置されたもの(前記2(1)ア(イ))であるから,本件発明の「濾過孔」に相当し,「筒状及び円錐状部分からなる濾過式脱水用媒体48」は本件発明の「筒状ないし円錐状の...フィルタエレメント」に相当する。錐状部分を同時に有するものであっても本件発明の実施に支障はないものと解され,本件発明がこのような形状のフィルタエレメントを除外しているものとは解されないから,この点は実質的な相違点となるものではない。過孔を有するフィルタエレメントの」(構成要件B)と一致する。媒体48の内周面に沿って回転するものであるから,本件発明の「(フィルタエレメントの)周面に沿って回転する」と一致する。脱水用媒体の内周面74と連続的に接触するものであるから,同内周面と摺接するものに当たる。清掃用ブレードにつき,スクリューコンベアブレードの前後に隙間を開けずに設けたものが開示されているということができる。除去は,上記歯状清掃用ブレード100によって行うものであるから,両発明はこの点で相違し,かつ,2乙7発明は,スクリューコンベアブレード76の先端にノズル90を設けて水分を吐出させ,付着物73を除去する構成が開示されているところ,これは,本件特許発明の目的に反するものであるから,両発明はこの点でも相違すると主張する。乙7文献の「詳細な実施例の説明」(抄訳)には,「ブレード87あるいは98,ノズル90およびブレード100は独立して使用することができる。献には,上記構成によっても,内周面に付着した固形物の除去及び目詰まりの解消が可能である旨記載されているものと認められるから,この点は相違点とはならず,原告の主張を採用することはできない。したがって,乙7発明は,本件発明の「周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて」(構成要件C)と一致する。74に付着する固形物を連続的に清掃するものであるから,本件発明の「前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とする」(構成要件D)と一致する。小括したがって,本件特許発明は,乙7発明と同一の発明であって,特許法29条1項3号に違反し,同法123条1項2号により,特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。争点(2)イ(本件特許発明は乙7発明から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するものか。明と同一の発明であると認められる以上,両発明に相違点があることを前提とした無効理由の有無(争点(2)イ)については検討しない。争点(2)ウ(本件特許発明は,乙8発明から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するものか。証拠(乙8)によれば,本件特許の出願前である昭和60年12月7日に頒布された刊行物である乙8文献には以下の記載があり,その第1図ないし第3図は別紙乙8文献図面のとおりである。空の筒状シャフトをケーシングの前後方向で回転可能にしてケーシング内に支承すると共に,ケーシングに多数の水切孔を,シャフトに多数の脱水孔を夫々開穿しておき,供給された被処理物をケーシング前部に送る過程においてシャフト外周とケーシング内周との間で圧縮し,脱水させるようにしたことを特徴とする汚泥その他の脱水処理装置。等の含水繊維物その他の産業廃棄物の連続圧搾脱水を図れるようにした75汚泥その他の脱水処理装置に関するものである。図において示される符号1はベースであり,...被処理物を脱水処理するためのケーシング20が内装された機枠10を支持してある。右上欄13行~同頁左下欄1行)...この機枠10に内装されるケーシング20はその後部に供給口21が,前部に排出口22が夫々形成された前後に長い筒状になっており,...ケーシング20自体は前後方向を合致させて機枠10に配装される。(同頁左下欄12行~16行)...ケーシング20には,被処理物の固形粒に比し小さい多数の小径な水切孔23が後部から前部に至るに伴ない次第に大径なものとなるようにして,...前述のように圧縮された被処理物から絞出される水分を...ケーシング20外へ浸出させるものとしてある。処理物の前方への送り込みを確実にする。縁は,ケーシング20内周面といずれの部位でも密接状のものとすることができ,被処理物の前方への送り込みを確実にすることができる構成とされている(上記ア(ウ),第1図)。ケーシング20に形成される水切孔は,圧縮された被処理物から絞り出される水分をケーシング20外へ浸出させるものである(上記ア(ウ))。接状のものとされる脱水処理装置」が開示されているということができる。この点に関し,原告は,乙8発明の脱水処理機が被処理物に圧力を加えて脱水処理を行うものであることを争うが,前記ア(ア)のとおり,乙8文献には,上記脱水処理機が被処理物を「圧搾」するものであることが記載され,かつ,前記ア(ウ)のとおり,上記圧搾はシャフトの回転によって行われることが記載されているのであるから,上記脱水処理機が被処理物に圧力を加えて脱水処理を行うものであることは明らかであ77り,原告の主張を採用することはできない。根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とするスクレーパ濾過システム」であるのに対し,乙8発明にはこの点に関する記載がない点で相違する。質的な相違点ということはできず,原告の主張は採用できない。そこで,上記相違点について検討すると,乙8文献には,「また,17はケーシング20上方で前後方向に配された洗浄管で適宜の圧力を付与した清浄水をケーシング20外部に噴射させることでケーシング20における水切孔23の目詰まりを防止するものであ...る。法が示されているものであって,上記技術的課題を解決するための他の手段を検討するについての動機付けが存在するものということができる。課題を共通にするものであるということができる。触するコイルばね式清掃用ブレード(「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って,前記フィルタエレメントと摺接し,スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構」)を有するものとし,ケーシング20内周面に付着する固形物を清掃できる(「前記フィルタエレメン79トの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できる」)ことを特徴とするスクレーパシステムとすることは当業者にとって容易であるということができる。効とされるべきものと認められる。争点(3)ア(本件訂正は訂正要件を満たすか。体より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって」と訂正するものであり,「スクレーパ濾過システム」を,「豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する」ものに特定するものであるから,特許法134条の2第1項1号所定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たるということができる。過液の豆乳として取り出され,...得られる。原液を被濾過液体とし,本件発明のスクレーパ濾過システムによって,80豆乳原液を液体分(豆乳)と固形分に分離することが示されているものということができ,本件訂正事項1は,本件明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり,特許法134条の2第5項で引用される同法126条3項の要件を満たすものということができる。したがって,本件訂正事項1は訂正要件を満たすものである。前記前提事実(2)エ(イ)のとおり,本件訂正事項2は,「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの」を「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し,前記フィルタエレメントの」と訂正するものであり,「スクレーパ濾過システム」を,フィルタエレメントの排出口に「固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し」たものに特定する訂正であるから,訂正事項2は,特許法134条の2第1項1号所定の特許請求の範囲を減縮するものに当たるということができる。口8を有する固形分取出機構9をそれぞれ設けてある。9は,口径を狭少と搾り込んだ排出口8に対し,コイルバネ16で圧接される押圧弁17を当接させると共に,前記コイルバネ16に対しては,そのバネ圧を可変調節できる螺杵18を附設して取り出される固形分の搾汁効果を可変調節できるようになっている。正事項2は,新規事項を追加するものには当たらない。明は,「フィルタエレメントの目詰りがなく,かつ,絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的とする」(3欄7行~10行)ものであるところ,本件訂正事項2によっても,上記目的が変更されるものとは認められず,本件訂正事項2は訂正前の発明の具体的目的の範囲を逸脱するものにも当たらない。用する126条3項及び4項の要件を満たすものである。訂正事項3ないし5訂正事項3ないし5における訂正の内容は前記前提事実(2)エ(ウ)ないし(オ)のとおりであるところ,これらは,本件訂正事項1及び2に伴い,本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載を,上記各訂正事項に沿う内容のものに訂正したものであるから,いずれも,特許法134条の2第5項所定の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに当たり,かつ,本件訂正事項1及び2と同様に,新規事項の追加又は特許請求の範囲の拡張,変更に当たるものではないから,特許法134条の2第5項で準用する126条3項及び4項の要件を満たすものである。以上のとおりであり,本件各訂正事項はいずれも訂正要件を満たし,適法である。争点(3)イ(被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか。