本来の姿は、公の役に立つように財団基金を使用することのみが目的の非営利法人です。これに対し、私益財団は、プライベート財団、ファミリー財団とも呼ばれ、個人や家族の安定した利益の確保のため、また、資産の永久的管理・運用のために用いられる欧米では一般的な非営利法人です。PIF)は、日本でも明治時代から金持ちだけが利用してきました。政府は財団の旨味を熟知しているので、財団を禁止せず公益性だけを前面に出すことで国民が手を付けない様に隔離し、温存していたおいしいシステムです。日本で、弁護士等を用いずに個人が財団を設立することは事実上不可能に近い事です。財団基金も数10億円以上を求められます。オフショア財団ならば、資産規模が2千万円以上であればオフショア財団法人のメリットを生かすことができます。オフショア財団は非課税かつ財団への資産寄付も非課税です。財団法人は非営利団体であるため事業活動は出来ませんが、事業活動を行う法人の株主となることが出来、オフショア法人とオフショア財団の2重の匿名性で、事業利益を財団に吸い上げることが可能です。会社の株式で株式保有者の記録記載が無く、持参したものが株式の保有者である合意のもとで発行される株式証書。オフショアにおいては、主に株主のプライバシー保護の目的で使用される。相続に際しても有効なスキームと成り得るが、反面、盗難にあった際にはその所有権の主張がむずかしいなどの問題もある。近年、マネーロンダリング規制の影響を受け、これらの株式発行を行う法人の銀行口座開設が極めて難しくなっているのも現実である。資産プライバシーあなたにプライバシー保護が必要であるのと同様にあなたの資産にもプライバシー保護は必要ですが、厄介なことに日本には「プライバシー」の正しい訳語が存在しません。あなたの資産が、正当かつ合法な役務・労働・努力により築かれたものであるのなら、行政にとやかく言われる筋合いはないのが道理です。あなたの資産はすべて行政が監視をし把握されています。いつ、だれから、何のために、いくら受け取って、どこに預けて、いくら降ろしたか、すべてお見通しなのです。これはとても恐ろしいことです。泥棒はあなたの家の庭を覗いて金が有りそうだと判断し、車を買い替えれば身内がすり寄って来るし、定年の退職金を妻が皮算用し、と、みんなであなたを監視しています。日本の金融機関は、預金者の了承を得ることなく徴税当局や警察等にいとも簡単に預金情報を提供します。これは預金者への裏切り行為であり、重大な犯罪行為です。資産を監視されなければならないのか?回避する方法はないのか?そこで出る答えが資産プライバシーの構築です。これは、個人の資産を秘密口座や別人格へ移動することで第三者からの被害を回避するものです。資産の所有を誰にも知られないようにすることです。初歩的なところでは「匿名口座」を開設し、預けた者と預かった者以外の者には秘密にする方法です。その他に、信託スキーム、匿名法人スキーム、プライベート財団法人スキーム等があります。独自の法律を根拠とした自治権を持つ政府。自己の資産を第三者に委託する行為。資産の真の所有者である受益者が受託者に、資産に関する権限を委託する。預ける資産は金融資産に限らず、会社自体を信託する場合もある。Incumbency役員の在籍証明書です。全役員の名前と会社の基本情報が記載されています。契約等の場で、署名する人物が本当にその会社の関係者なのかを確認する場合などに使用されます。銀行等に提出する場合は、原本(謄本)または認証されたコピー(抄本)を使用します。Incorporation法人設立証明書です。日本の会社謄本に相当します。実際に法人が設立されており、幽霊会社ではないことを証明します。銀行等に提出する場合は、原本(謄本)または認証されたコピー(抄本)を使用します。standing法人の存続証明書です。該当する法人が年間登記更新をちゃんと行い存続していることを確認する目的で使用されます。受任者に対し、ある目的に関する一切の権限を委任することを記した書類。ひとつで、課税対象者が他の国で得た収益に対しても本国で課税するという考え方。全世界で属人主義をとっているのはアメリカとフィリピンの2ヶ国のみ。ひとつで、課税対象者が他の国で得た収益に対して収益を得た国で課税するという考え方。おいて、国際企業または国際間所得を有する者について、相互で税金の徴収を行うことによる二重課税を防ぐための予防措置協定。いうのは政府の言い分で、実際は取りはぐれをしないよう、どちらかで源泉しておき後で山分けしようという徴税当局の手法のひとつ。日本と租税条約を締結していれば所得情報その他の情報交換も行われるので、オフショア活用を考えるのなら原則として日本と租税条約を締結しない国を選ぶべき。BVI(英国領ヴァージン諸島)のように、日本と締結はしているが、居住法人のみに適用し非居住法人(オフショア法人)には適用しない(実質未締結)という司法権もあるので確認が必要です。