KB「異文化で戦う」と題する講演を行いました。048-851-5326シャープ、液晶の特許侵害でサムソン電子を米国で提訴シャープは8月7日、韓国のサムソン電子とその関連会社のサムソン電子アメリカ、サムソンテレコミュニケーションアメリカがシャープの特許を侵害したとして、8月6日(米国東部時間)米国テキサス州東部地裁に提訴したと発表した。賠償と製品の輸入・販売の差止要求と陪審員裁判を求めている。対象の米国特許5件の番号と概要は以下の通り。決は困難と判断し、今回の提訴に至ったとしている。起していた、リチウムイオンバッテリーのカソード技術に関する特許侵害訴訟に関して、和解に至ったと発表した。会(ITC)に訴えており、このうち松下電器とは、既に6月に和解が成立していた。3Mは、今回の和解により、ソニーに対して、リチウムイオンバッテリーのカソード技術に関して、全世界でのライセンスを供与するが、和解金を含め、その他の和解条件は非公開となっている。インド高裁、改良薬に特許権認めず、ノバルティス敗訴インドのチェンナイ高裁は8月6日、スイス製薬大手ノバルティスの「従来の医薬品を改良した新薬に特許を与えないインドの2005年改正特許法は不当」との訴えを棄却した。インドの改正特許法には、既存の薬の成分を改良しただけでは新しい発明として特許は与えないとの条項がある。(TRIPS)やインド憲法に反するとして、インド政府を相手どって、2006年5月にチェンナイ高裁に提訴していた。ノバルティスは8月7日、「この判決は、より優れた医薬品を患者に供給するために必要な投資に水を差す」として、WTOが最近の通商政策報告の中で、インドに対し知的財産システムの改善を求めていることを指摘、判決は承服しがたいとのコメントを発表した。最高裁への控訴は行わない意向も示している。品を届ける取組みにとって大いなる勝利であると考える」とのコメントを発表した。末の輸入禁止措置について、大統領による拒否権を発動せず、これを認める決定を下した。各社は拒否権の発動を要請していた。国企業の知的財産権の保護を強化し、その侵害責任を逃れようとする企業に明確なメッセージを送る」とのコメントを発表した。クアルコムは同日、改めて、ブロードコム特許の無効と非侵害を主張した上で、連邦巡回控訴裁に申し立てる方針を発表した。この禁止措置の影響を受けるとみられていた米ベライゾン・ワイヤレスは7月19日、クアルコム製チップ搭載端末の輸入禁止措置を避けるため、ブロードコムと特許ライセンス契約を結んだと発表している。MSが同日、判決文を公開したことで、明らかになった。同地裁の陪審は今年2月、マイクロソフトの動画・音声再生ソフト「ウィンドウズ・メディアプレーヤー」がアルカテル・ルーセントのMP3に関する特許権2件を侵害していると結論づけていた。連邦地裁のブリュースター判事は、マイクロソフト知財情報局は、1件の特許は侵害しておらず、もう1件は、アルカテル・ルーセントとの特許の共同所有者である独フラウンホファー社からライセンスを取得しているとの判断を示し、損害の裁定は有効ではないとの判決を下した。知財高裁は8月8日、特許庁の審決を取り消し、大リーグ側勝訴の判決を言い渡した。財高裁に控訴していた。特許庁は、熱狂的なファン以外は「シカゴ・カブス」のロゴは知らず、「ユービーエス」との呼称も生じ、「スイス・ユニオン銀行(UBS)」の商標と類似しているとして、商標登録を認めなかった。決を取り消す判決を下した。主な生活経済事犯の検挙状況を公表した。しての最多の419人となった。偽ブランド品の押収点数は、上半期だけで、最近5年で最多の昨年1年間を上回る約33.1万件となった。加し約14.2万件と韓国からの約11.5万件を上回った。海賊版の押収点数は上半期最高の約13.5万件となり、依然として会社員、学生等の一般PCユーザーによる海賊版DVD等の複製、販売が跡を絶たず、販売形態では、インターネット・オークションが約46%を占めている。海賊版の販売事犯となっている。半だが(商標法違反約73%、著作権法違反約83%)、偽ブランド品の街頭販売では、外国人によるものが約46%で、うち約67%がイスラエル人によるものとなっている。米地裁、SCOの主張退けるその他シカゴ・カブスのロゴ、UBSとは類似せず、知財高裁UNIXの著作権保有者をめぐる訴訟で、米ユタ州の連邦地裁は8月10日、UNIXの正当な著作権保有者はSCOグループではなく、ノベルであるとの判断を示した。UNIXは、もともとAT&Tによって開発されたOSであるが、SCOは同OSをノベルから1995年に買収したと主張。Linuxのユーザーには、同社からのライセンスが必要として攻勢をかけていた。Linuxのコミュニティーに不正に提供したとしてIBMに対する訴訟を提起していた。連邦裁判判事は今回、SCOがノベルからUNIX著作権を購入してはいないと判断するとともに、IBMに対するSCOの提訴をノベルが差し戻す権限を有することも認めている。Linuxコミュニティーに対するSCOの脅迫を排除するものである」と述べた上で、「ノベルはこの結果を非常に喜んでいる」と付け加えている。紙面版で紹介しきれないニュース記事は、WEB版「知財情報局」でご覧になれます。WEB版では、ニュースの他に、イベント情報や求人情報、メールマガジン等もご利用になれます。