福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。法人税をめぐる池田信夫氏の説を切り捨てるブログ記事二つ2010/12/0719:00消費税と法人税をめぐるある種の詭弁や矛盾を含む自家撞着、あるいは池田信夫氏の「ご高説」を切り捨てるブログ記事を二つお持ち帰りして、重要な指摘を強調しようという安易な記事です。Thinking消費税論争(メモ)http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20100621/12771007602010-06-21先ず消費税の逆進性を指摘する意見;小飼弾http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51308484.htmlhttp://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51468149.html「地下生活者」http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20100610/1276115022紙屋高雪http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20100620/1277051091消費税の逆進性を否定する意見;池田信夫http://agora-web.jp/archives/535150.htmlhttp://agora-web.jp/archives/1035708.html後者の逆進性否定の意見は、その理論的前提が超ユートピア的なので、その現実的妥当性はかなり弱く感じる。金持ちが(金持ちに限らないが)資産を死ぬまでに使い切らない動機として、イエ存続意識というのは弱体化しているかもしれないが、不況下において、自分の娘・息子が自分よりも割のいい職に就く可能性が低下していれば、自分が生きている間に使い切らないで遺産として残すことへの動機付けは強化されるといえる。高齢の金持ちが資産を使い切るように誘導するには、例えば逆進性を否定する論者が(奇妙なことに)反対するだろう、思い切った〈大きな政府〉的な政策が必要となるだろう。高等教育の全面的無料化とか。前段落の最後とも関係するが、消費税を上げるにしても据え置くにしても、将又下げるにしても、問題なのは取った税金が如何様に使われるかだろう*2。いうか、上げるにせよ下げるにせよ、先ずは使い途から議論が始められるべきだろう。如何様に使われるのかというのは政府(政権)に対する信頼とも関係する。基本的に民主党を信頼していない人が消費税引き上げに賛成しているのに対しては、全然支持していない政府を何故信頼できるのかとも思ってしまう。(引用ここまで)重要な指摘を強調。民主党を信頼していない人が消費税引き上げに賛成しているのに対しては、全然支持していない政府を何故信頼できるのかとも思ってしまう。ここを読んでいる人の中に、民主党というか政治を信頼していないのに消費税値上げに賛成している人はいないでしょうね?●シートン俗物記とんだ血塗れブタのエサhttp://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100709/12786796202010-07-09(前略)財務省の法人税巻き返し工作が始まった?http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51443399.htmlここでね、ノビーが自慢げにこんな事を書いているんですよ。日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ない。すげー、前回のエントリーに安井記者のコラム、全文載っけているからキチンと読んでみたらこんな事は書けないよね。日本企業の利益率は世界の優良企業と比べて低い。(該当コラムより引用)日本勢の苦境は税率の高さが主因ではなく、経営力が劣っているということに尽きる。(同引用)売上高、というのは要はその企業の経済的影響力を示すパラメータとして見なせる。利益に加えて原材料費や人件費など諸費用が入っているのだから。その中において法人税を経費として見なすと、どの程度の比率なのか、というのがコラムの眼目。世界の優良企業と比較すると、税率の割には「経費(=法人税)」を払っていない。それは、利益率が低いからで、まずは税率うんぬんよりも利益が上げられる経営を行うのが筋だろ、というのがコラムの主張。日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ないって、はい、その通りですよ。コラムが前提としているところをツッコミとはどんだけ読解力が無いんだか。ノビーだから仕方ないけど。続けてこんな事書いてます。問題は多国籍企業の場合である。パナソニックは、今年の新卒採用の8割を海外採用にした。グローバル企業が税引き後のキャッシュフローを最大化すると、税率の高い国から資本逃避が増える。ドメスティックな朝日新聞は知らないだろうが、日本企業は世界で闘っており、外資系企業もなるべく日本で資産をもたないように金融技術を駆使しているのだ。税率が高いのに税収が少ないのは、こうした資本逃避に加えて、自営業の所得捕捉率が低いために赤字法人が7割を超え、租税特別措置で抜け穴だらけになっているからだ。イヤイヤイヤ、なんで安井記者が比較例として「アップル」「ノキア」「サムスン電子」を取り上げたのか判らなかったのかな?これらの企業はパナソニックやソニー以上に海外展開している企業でしょ?金融技術を駆使し、資本を分散させ、逃避しているはずの企業でさえ、パナソニックやソニー以上に(経費としての)法人税を母国に払っている、という話なのよ。法人税率を下げたら果たしてもっと税を納めてくれるのか?そんな事は期待出来ないわけでしょ。ノビー理論に限らず、どこの企業だって出すモノは舌だってイヤだろうから。そんな事は百も承知で、利益率も上げられないようなボンクラ大企業相手に甘やかす必要など無いだろ?ということ。続けてこんな事書いているしね。納税額を利益ではなく売上高の比率で比べて低く見せるという奇妙な計算を、この記者が思いついたのかどうか疑わしい。財務省が「レクチャー」して、この数字を教えたのではないか。日本経済が破滅しても税収の確保のほうが大事だという主税局の工作が始まったのかもしれない。税調の専門家委員の大部分はマル経なので、混乱が予想される。こんな財務省の工作員のような記者こそ「仕分け」が必要だ。安井記者は私がよく見掛けるのは「環境関連」の記事。朝日の政治部記者はほとんどが法人税減税と消費税増税を対で語りたがる。どっから出てくる発想なんだよ。税調の専門家委員の大部分がマル経って、そりゃなんのこったい。自分と違えば皆“共産主義者”かよ。(中略)全体を見渡すと、「出て行く企業の問題より、海外から入ってこないのが問題だ」という意見が多いですね。?海外企業が進出してくるとどうなるですって?雇用が増え、経済活動が活発になり、そして自分たちにも(滴が滴り落ちるように)恩恵がある、ですか?くだらねぇ。そんなつまらない事考えるくらいなら、自分で企業起こしちゃいなさいよ。「高い法人税」が参入障壁となっているんだ(そうだ)から。それが正しき商売人、起業家魂でしょうが。自分で起業する気もない貧乏人だったら、素直に「企業は税を納めろ」と主張する方が正しき「市場主義者」ってもんです。互いの事は気にせず、自分の利己的な要求を行うのが「正しき姿」なんですから。そんな自分とは縁もゆかりもない大企業のために「税を軽くしてやらないと困ってしまう」とは、それってなんて「エア経営者」?ってところですよ。自分が前回エントリーに刺激的なタイトルを付けたのには理由がありました(いや、理由が無くても挑発するけど)。それは、同日の別エントリーを読んでほしかったためです。告げられていた原油流出事故http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100627/1277600159BPは見事なまでの多国籍企業でして、ついでにタックスヘイブンを介して租税回避を積極的に行っている企業の一つです。各国政府に働きかけて補助や規制緩和などの恩恵を被っています。今回の原油流出事故はまさに「規制緩和」によって沖合油田開発が可能となり、そして「経費削減(租税回避と同様に)」に努めた結果として起きたものです。グレッグ・パラストはそれを「新自由主義の必然」と捉えていました。ゆえに今回の事故は、あらかじめ告げられていた、と云えるのです。それは起きるべくして起きた。反省の無いところに対策はありません。私はこのエントリーを「新自由主義に対する警鐘」として書きました。いってよければそれなりに同意を得られたようです。「ブタのエサ」に反応した連中は、そしてブクマでネガコメ書いている連中を見てみれば判りますが、見事なくらい原油流出事故に関するエントリーはスルーしてみせたのです。新自由主義によるダメージは誰もが等しく受けるわけではありません。恵まれない者からダメージを被ります。そのダメージを被る側にいる者達(私だってそうです)が、大企業の経営者サイド視点に立つ、これは喜劇でしかありません。