福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(資料として)2010/12/0818:00沖縄知事選について、記録の意味でいろいろとリンクしておきます。沖縄のあゆみは続く、とだけ書いておきます。天王山となった28日の県知事選挙は、現職の仲井真弘多氏が再選された。再選された仲井真氏も今回は「県外移設」を公約に掲げ、県民の再選支持を受けた。仲井真氏には「普天間基地を事実上閉鎖状態に」との4年前の公約も含め、今後はぶれることなく、しっかりと「県外移設」を政府に求め、公約を実現してほしい。今知事選は最後までもつれ、投票率は低迷した。知事選のもつれは有権者の「不安と戸惑い」を、低投票率は県民に横たわる根深い政治不信と無力感、そして知事候補者らの訴求力と魅力不足を浮き彫りにした。伊波氏が国外移設とともに「県内移設反対」を明確にしたのに対し、仲井真氏は「条件付き県内容認」から知事選直前に「県外移設」に転じるも最後まで「県内反対」明言を回避した。このため政府との交渉カードに「辺野古案」を残すかのような印象を与え、県外移設を求める有権者の支持決定に不安とためらい、戸惑いを与え、混迷を招いた。重きを置く県民は伊波氏に票を投じている。そもそも普天間問題は、昨年8月の総選挙で「最低でも県外移設」を公約した民主党が政権を掌握し、県内では県内移設を進めてきた自公議員が衆院で全滅する「戦後沖縄政治のパラダイムシフト」まで起きた。認める現職を破った段階で終止符を打ったはずだった。ところが民主党の罪の深さは、反対派市長を推しながら、「最低でも県外」との公約を簡単にほごにし、民意を裏切る「県内移設」に回帰し、事もあろうか辺野古移設の日米合意までしたことだ。無責任な民主党政権が残した「政権交代の残滓(ざんし)」が、沖縄に累々と積み上がり、県民に根深い政治不信と閉塞(へいそく)感をもたらした。今回の県知事選挙は、全国からも注目された。日米安保の根幹を揺るがす「普天間問題」が争点になったからだ。一方で、今知事選の特徴は、政権政党の民主党が独自候補はおろか推薦候補すら出せず、参院選に次いで沖縄での2度目の「不戦敗」を選択したことだ。加えて、最大野党の自民党も自公候補の仲井真氏の本部推薦を見送り、「県連」推薦とし責任を回避した点にある。そんな日本の政治、政権政党の無責任ぶりも露呈した。沖縄問題から逃げる与野党両最大政党に日米安保の要を担う米軍基地問題の解決やその先の日米関係の再構築など望むべくもない。その厳しい現実の中で迎えた県知事選である。「民主党政権が変わらない限り、知事の力では政治は変えられない」。そんな言葉を選挙戦の中で幾度も耳にした。民主党が残した深い裏切りの傷、その後遺症となる政治不信と閉塞感が県民を包み、低投票率を生んでいる。一方で、知事選を通して今の日本が抱える厳しくつらい現実も浮き彫りになった。乳幼児の保育所不足は改善されず、若者は職に就けず、年寄りは年金を奪われる。弱き者はくじかれ、強き者がのさばる。そんな日本の政治の貧困ぶりが、その縮図となる沖縄からはよく見える。「基地よりまず景気回復を」との切実な声が、経済界の支援を受ける仲井真氏の追い風となった。いずれも、4年前の知事選で公約にしながら積み残してきた懸案である。今後は解決に向け、政府との交渉に挑まねばならない。仲井真氏にはぶれ続ける民主政権を見習うことなく、県民世論を追い風に、掲げた県外移設と経済自立の公約を、確実に実現してもらいたい。そうぞう支持=に3万8626票差をつけ、再選を果たした。移設問題は県外移設を主張することで県民の支持を集めた。投票率は60・88%で前回の64・54%を3・66ポイント下回り、過去2番目の低さとなった。仲井真氏は県内11市のうち、宜野湾市を除く10市で勝利。中頭郡でやや苦戦したが、島尻郡は12町村のうち11町村を制する圧勝だった。金城竜郎氏(46)は、訴えが浸透しなかった。1998年の稲嶺恵一氏の当選後、保守県政は復帰後最長の4期16年続くことになり、革新陣営は壊滅的な打撃を受ける。これまでの保守県政の最長は、78年から3期12年務めた西銘順治氏だった。名護市辺野古に移設する日米共同声明の見直しなど11の実施政策を掲げ、選挙戦に挑んだ。運動面では自公の議員と県経済団体会議を中心とした経済界の手厚い支援を得たほか、保育・介護など福祉団体からも全面的な支援を取り付け、手堅く集票を積み重ねた。伊波氏は革新陣営12年ぶりの県政奪還を掲げ、普天間移設では日米共同声明の撤回と県内移設反対を一貫して主張。米領グアムへの国外移設を訴えた。カジノ導入反対などを前面に出した。陣営は「革新のエース」として切り札的な位置付けで選挙に臨んだが及ばなかった。有権者数は106万8195人(男性51万8802人、女性54万9393人)。政策中心の選挙でこれまでの4年間の仕事ぶりと10項目の公約を理解してもらった。普天間飛行場は名護市が受け入れず、沖縄で移設先がなくなった。米軍は日本全体のためにいるので、沖縄に押し付けず安全保障の原点に戻って全国で解決策を見いだし、移設先を確保してもらいたい。政府とパイプを切る理由はない。意見が違っても意見交換のパイプは太くしないといけない。米軍普天間飛行場の県内移設反対を訴え、県外移設を主張する仲井真氏との違いを争点にしたが、結果を見ると争点がぼやけたのかと思う。県民の県内反対の思いは大きい。仲井真氏には県外移設を実現してほしい。民主党が立場を明確にしなかったため訴えが十分に浸透しなかった部分もある。沖縄の発展を阻害するのは基地問題ということを若者に伝えきれないことが一番のジレンマだ。28日夜、県知事選で現職の仲井真弘多氏当選を受け「県民の民意の表れの一つだ。日米合意を踏まえ沖縄の負担軽減に全力を尽くし、仲井真氏と県民の理解を得られるよう誠心誠意話し合いたい」と記者団に述べた。県知事選は、現職の仲井真弘多氏(71)が新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)を大差で退け、再選を果たした。仲井真氏は、移設先を名護市辺野古とした日米合意を見直し、「県外移設」を訴えた。日米両政府は見直しを迫られることになった。辺野古反対の民意はすでに示されている。仲井真氏の課題は公約した県外移設をどう実現するかにある。仲井真氏が再選されたのは、県外移設を主張することによって支持層を広げたことが挙げられる。政権与党の民主党が候補者を立てることができず、「自主投票」を決めたことも有利に働いた。不況が長引く中で、経済重視の仲井真氏に期待が集まったこともある。仲井真氏は当選後、「県内は事実上ない。県外だ」とあらためて語った。真っ先にしなければならないのは、県外移設を菅直人首相に要求し、日米合意の見直しを正式に要請していくことである。政府との対話を否定しない仲井真氏が当選したことで、政府内には翻意させる可能性があるといちるの望みを託す向きがある。実際、8月に北沢俊美防衛相が「仲井真氏に勝ってほしい」と本音を漏らしていることからも分かる。仲井真氏はことし1月の名護市長選で条件付きで移設を容認していた現職市長を支援、9月の市議選でも条件付き容認派の市議らにてこ入れしていた。仲井真氏の姿勢に疑問の声があるのも事実である。仲井真氏はこれらを一掃するためにも、県外移設の先頭に立ってもらいたい。県内の政治トレンドは、民主党に政権交代した昨夏の衆院選を境に一変した。県内移設を容認した自民党議員が沖縄の全4区で誰もいなくなった。1月の名護市長選、9月には名護市議選で市長支持派が圧勝した。した自民党候補は日米合意を批判し、県外移設を訴えた。党本部の方針と異なる対応をとらざるを得なかったのである。これまで県内移設を容認してきた保守陣営も、沖縄ではもう県内移設を掲げて戦うことはできなくなったということである。移設問題では保守、革新の対立の構図は消滅し、県外、国外に収斂(しゅうれん)しつつある。仲井真氏が県外移設にかじを切らざるを得なかったのもその延長線上にある。政権党の民主党は参院選に続き、県知事選でも候補者を擁立することさえできず、自主投票にするしかなかった。共同通信社の出口調査によると、辺野古移設を「容認できない」と回答したのは68・9%。そのうち60%強は伊波氏に投票したが、40%弱は仲井真氏に流れている。政府が説得する相手は仲井真氏ではない。米国に正面から向き合うことこそが求められている。名護市、県いずれからも同意が取れていない辺野古移設を進めようとするならば、民主主義を破壊するものである。沖縄振興計画が2012年3月に切れる。仲井真氏の2期目は、ポスト振計を根拠づける「沖縄新法」の制定を県が主体となってつくることができるか沖縄にとって重要な局面を迎える時期に当たる。合わせた3点セットを実現することができるか手腕が問われる。投票率は前回の64・54%を下回る60・88%にとどまった。60%台は保ったものの、普天間問題の争点がぼやけたことと民主党が自主投票を決めたことで盛り上がりを欠いた。再選された沖縄県知事選を受けて声明を発表し、日本政府と協調して「(在沖縄米軍の)調整に沖縄の懸念を反映させる」と表明。一方で、米軍再編は沖縄の基地負担を「大きく軽減する」と強調した。米政府は、日米合意に沿った米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設実現を求めながら、沖縄県民の不満に配慮し、強硬な要求は避ける姿勢だ。米政府は仲井真氏の再選を歓迎する立場とみられるが、県知事選は「国内の政治問題」だとして選挙結果への具体的な言及は避けた。現行の米軍再編計画について「日本防衛と地域の安全保障に必要な能力を維持できる」と指摘し、米軍の有用性を訴えた。日米合意に基づく普天間飛行場の2014年移設完了について米政府は、在沖縄海兵隊の移転に必要なグアムのインフラ整備が遅れている事情もあり、こだわらない構えだ。JST【東京】28日に投開票が行われた沖縄県知事選では、現職の仲井真弘多氏(71)が前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)らを破り再選を果たした。日米両政府は米軍普天間飛行場の移設問題解決に望みをつないだ。移設問題が争点だったことから、両政府は知事選の行方を注視していた。仲井真氏はもともと辺野古沖への移設を条件付きで認めていたが、選挙直前に県外移設要求に転じた。対する伊波氏は一貫して国外移設を訴えている。知事選は基地をめぐる住民投票の様相を呈していた。移設問題は菅直人首相にとって頭痛の種だ。首相はここ数週、領土をめぐる中国やロシアとの摩擦から朝鮮半島緊迫への対応まで、外交に関して厳しい批判を受けている。県内で基地反対感情が高まるなか、仲井真氏は基地容認から県外移設へと方向転換した。通産省(現経済産業省)の官僚出身で複数の保守政党の支持を受けた同氏は、伊波氏に比べると辺野古沖移設案に柔軟な姿勢を示している。観測筋は、仲井真知事が2期目に入れば政府との交渉に応じる可能性があるとみる。沖縄で基地反対感情が高まる一方、周辺で軍事的緊張が高まっていることは、日米両政府にとって厄介だ。政府当局者らは、朝鮮半島が緊迫し中国の軍事力が拡大していることから、一帯での米軍の存在が一段と重要になったと語る。沖縄県のウェブサイトによると、仲井真氏は33万5708票(51.6%)、伊波氏は29万7082票(45.6%)を獲得した。仲井真氏は自民党をはじめとする保守政党、伊波氏は社民党や共産党などの支持を受けていた。民主党は自党候補を擁立できなかった。選挙公約だった県外移設をめぐるごたごたの後に辞任した。菅首相は辺野古沖への移設を盛り込んだ(5月の)日米合意を支持している。新たな滑走路建設のための埋め立て地の開発には知事の承認が必要なことから、同知事は移設計画のカギを握る。菅首相は、今度は仲井真知事の説得という任務を背負った。民主党はまず、基地計画をめぐる騒動について沖縄県民に謝罪し、県経済の振興に向けた気前のいい政策パッケージをまとめなくてはならないとみられている。沖縄の所得水準は全国で最も低く、失業率は最も高い部類に入る。近く沖縄を訪れる予定の菅首相は、厳しい戦いに直面しそうだ。仲井真氏は28日、当選を受けたスピーチで県外移設を強調。「沖縄に移設先はない」と訴え、「日本全国で解決を見いだしてほしい」と述べた。日米安保の強力な支持者を自認する仲井真氏は県内移設への反対について、沖縄が背負わされている過剰な負担を軽減すべきだとの考えが基になっており、米軍が日本から撤退すべきだと考えているわけではないと語っている。同氏は、地政学的環境の変化により日米同盟が重要さを増している時期に伊波氏が同盟を否定したと非難することで、選挙戦を有利に運んだとみられている。ある沖縄市民は、尖閣諸島問題や北朝鮮による韓国攻撃が仲井真氏に有利に働いたとの考えを示した。沖縄県知事選で、現行の日米安保体制下で米軍普天間飛行場の県外移設を主張した仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事が、日米安保条約を見直し、普天間をグアムへ移設するよう求めた伊波洋一(いはよういち)前宜野湾市長を降した。仲井真氏の軟化に期待する政府は、かすかに望みをつないだ形だ。中国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係を抱える菅政権は、米国との連携強化を目指すが、普天間問題の行き詰まりは避けられず、「同盟深化」は空洞化の危険もはらんでいる。離し論も政府は、伊波氏について「日米同盟を否定しており、どう対応していいか想定できない」(政府筋)と見ていただけに、仲井真氏の再選で「日米同盟深化も普天間移設も何もできず、暗闇のトンネルに突入する状況は避けられた」(政府関係者)としている。防衛省幹部は「伊波氏が勝ったら交渉の余地はなくなっていた。ひと安心だ」と胸をなでおろした。仲井真氏は知事選で県外移設に転じ、民主党政権への不信感を募らせている。名護市辺野古に移設するとした5月の日米合意の実行を目指す政府との交渉のテーブルに仲井真氏がつくのは、簡単なことではない。同省幹部は「仲井真さんに対しては、粘り強くやっていくしかない。今の極東情勢を考えると現実的な選択肢は、名護市辺野古への移設しかない。グアム移転なんか夢物語だ」と東アジア情勢が緊迫するなか、普天間問題で見通しの立たない現状を嘆いた。今回、民主党が候補者を擁立せず自主投票に回ったのに対し、仲井真氏を推薦した公明党や、党県連として推薦した自民党などは同氏再選を歓迎している。自民党の石原伸晃幹事長は「県民の賢明な判断の結果だ。菅政権には一日も早い普天間飛行場の危険性除去のため、問題解決への道筋を示す責任がある」との談話を出した。着実に実行すると繰り返し、日米同盟への回帰を強く打ち出すことで米側の不信感の一掃に努めてきた。13日、横浜で行ったオバマ米大統領との会談では、来春に訪米し日米共同声明を発表する方針を確認した。(2プラス2)を開いて普天間移設について最終合意し、同盟深化の協議を加速させる道筋を描いていた。よる韓国・延坪島への砲撃などで日本外交が揺さぶられる中、普天間問題の停滞を長引かせて日米同盟を再び揺るがすことはできないとの判断はより強まっている。危機感を強める首相は知事選後に沖縄を訪問する意向だが、15日に会った民主党議員に「日米合意を覆すのはなかなか想像しがたい。代わりの案がない」と語るなど、代替案はない。オバマ米政権も、中国の積極的な海洋権益確保の動きや好戦的な姿勢を強める北朝鮮への懸念から、東アジアで一貫して日米同盟を重視する姿勢を表明してきた。アジア全体の平和と安定のため在日米軍が果たす役割はますます重要になるとの考えからだ。米側は、普天間移設を柱とする在日米軍再編計画を大幅に見直すつもりはないとみられる。シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問は「北朝鮮がさらに大胆になるような修正には慎重になる必要がある」と強調する。見直しに前向きな姿勢を示せば、中国や北朝鮮に誤ったメッセージを伝えることになりかねないからだ。日本政府内の一部には、普天間問題を切り離して日米同盟深化を進めるべきだとの意見も出ているが、限界があるとの見方が多い。「切り離し」論は普天間飛行場の継続使用につながるからだ。住宅に囲まれた普天間飛行場の危険性は米政府内でも認識されており、事故が発生してからでは手遅れになるとの危機感が強い。米側としても、日米合意が破綻(はたん)し、普天間が固定化される事態は避けたいのが本音だ。前原誠司外相は来年1月に米国を訪問し、同盟深化協議の加速化と首相訪米に向けた地ならしを始める方針。米側は中国、北朝鮮を念頭においたアジアの安全保障環境について日米両政府で再評価を行う中で在日米軍の重要性について日本や沖縄の理解を深めたい考えだ。普天間移設問題という「トゲ」を抜けるかどうかの見通しは立たないままだ。沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。ついて「県内に移設先はない」との認識を示し、県外移設を求めていく意向を重ねて強調した。菅政権は仲井真氏との交渉に望みをつないでいるが、選挙戦で「県外移設」を訴えた仲井真氏が再び県内移設容認に転じるのは、困難な情勢だ。仲井真氏が県外移設に転じた背景には、自民、公明の県組織が知事選前に、仲井真氏に対し県内移設容認からの方針変更を迫ったことがある。地元・名護市の稲嶺進市長は移設拒否の姿勢を維持し、9月の市議選では市長派が圧勝しており、移設に向け名護市の理解を得るのも絶望的だ。県幹部も「名護市が反対している以上、県が頭越しに判断することはできない」と述べた。民主支持層、6割が伊波氏に毎日新聞と琉球放送は沖縄県知事選で投票を済ませた有権者を対象に合同で出口調査を実施した。自民支持層の84%、公明支持層の82%が仲井真弘多氏に投票したと回答し、自民党沖縄県連や公明党などの推薦を受けた仲井真氏が両党支持層を手堅くまとめたことを裏付けた。候補者の推薦を見送った民主支持層からも一定の票が仲井真氏に流れたとみられる。政党支持率は民主党20%▽自民党26%▽公明党4%▽みんなの党2%▽共産党5%▽社民党8%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は30%だった。それぞれ約9割は伊波氏に投票したと答えた。無党派層の回答は伊波氏57%、仲井真氏40%で、投票先が両氏に分散したことをうかがわせた。移設問題への対応」が36%で最も多く、「経済振興への取り組み」(30%)、「福祉や医療対策、教育などへの取り組み」(19%)が続いた。普天間移設で賛成する案は「県外移設」(40%)と「国外移設」(39%)で約8割に上り、「名護市辺野古へ移設」は19%にとどまった。普天間問題を重視した層の76%は伊波氏に投票したと回答した。県外移設を望む層に限ると、投票先の回答は仲井真氏50%、伊波氏49%でほぼ並び、仲井真氏が「県外」にかじを切った影響が読み取れる。06年知事選で仲井真氏に投票したと答えた人のうち、7割強が今回も仲井真氏に投票したと答えた。再選された沖縄県知事選を受けて声明を発表し、日本政府と協調して「(在沖縄米軍の)調整に沖縄の懸念を反映させる」と表明。一方で、米軍再編は沖縄の基地負担を「大きく軽減する」と強調した。米政府は、日米合意に沿った米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設実現を求めながら、沖縄県民の不満に配慮し、強硬な要求は避ける姿勢だ。米政府は仲井真氏の再選を歓迎する立場とみられるが、県知事選は「国内の政治問題」だとして選挙結果への具体的な言及は避けた。現行の米軍再編計画について「日本防衛と地域の安全保障に必要な能力を維持できる」と指摘し、米軍の有用性を訴えた。日米合意に基づく普天間飛行場の2014年移設完了について米政府は、在沖縄海兵隊の移転に必要なグアムのインフラ整備が遅れている事情もあり、こだわらない構えだ。再選の仲井真知事http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101129k0000e010026000c.html2010年11月29日28日投開票の沖縄県知事選で再選を果たした仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)さん(71)が29日朝、那覇市の知事公舎で報道陣の取材に応じた。(沖縄県宜野湾市)の県外移設を求めていく姿勢を改めて強調した。選挙結果を伝える新聞を広げた仲井真さんは終始笑顔で、激しかった選挙戦の疲れを見せなかった。普天間問題で、国外移設を主張し「県内移設反対」を訴えた対立候補の伊波洋一さん(58)と得票をほぼ二分した結果について「ああいう主張に対して県民のかなりの人が賛意を表しているということだろう」と淡々と語った。仲井真さんは「安全保障の維持・確保という点から言っても、国内で処理してもらうこと。僕らは外交の窓口ではない」と、普天間移設が日本国内の問題であることを強調した。取りざたされている菅直人首相の沖縄訪問について「誰であれ、お見えになればみな歓迎する。必死の訴えで現職に肉薄したが、勝利に見放された。「私の取り組みが十分でなかったことを申し訳なく思う」。落選が決まり、那覇市古島の教育福祉会館でスタッフらの前に現れた伊波洋一さんは深々と頭を下げ、敗戦の弁を口にした。「50代、60代の方々は子、孫の代まで基地を残したくないという思いがとても強いと思った」。宜野湾市嘉数で生まれ育ち、いつも米軍普天間飛行場が身近にあった。選挙向けパンフレットで触れたのは、62歳で亡くなった母寛子さんのこと。従軍看護師として沖縄戦を経験し、手りゅう弾で自決をはかって片目を失った。これまで私生活について多くを語らなかった伊波さんだが「彼自身の境遇が反戦、反基地の信念を自然と形づくってきた」と妻成子さん(54)は思う。言葉がまだ市民権を得ていない時代、「10年間で普天間基地を開放しよう」と呼び掛けた。あれから20年以上がたち満を持しての出馬。敗れはしたが「厳然として基地があり、被害があり、矛盾がある限り、解決すべき問題として残る。今後も挑戦していく」と前を向いた。東京の大学に通う長男俊介さん(23)は、大学を一時休んで選挙運動を後押し。成子さんは堅いイメージを持たれがちな夫を、おおらかな人柄とユーモアでもり立てた。県議2期、宜野湾市長2期と続いた常勝ロードは途絶えた。中学3年の次男理史(ただふみ)君(15)は涙を流してショックを隠しきれない様子だった。涙とねぎらいと事前の情勢調査で大接戦が伝えられていただけに、伊波陣営は、テレビから伝えられる得票数に、支持者らは一喜一憂し、身を乗り出してテレビに見入った。午後10時8分、テレビから仲井真さんの当確が伝えられると、「うそー」と、口に手を当て驚きを隠せない支持者や、涙をこらえきれない女性の姿も。後援会共同代表の高里鈴代さんは「まだ信じられない。結果は残念だが、伊波さんはこれからも違った形で沖縄に貢献してくれる」と声を詰まらせた。大学の友人4人と駆けつけた上間ゆかりさん(23)=沖縄市=は「基地や雇用問題を解決し、沖縄を変えてくれると期待していたのに」と残念がった。伊波さんが支持者らにお礼を述べると、「ごくろうさん」「お疲れさま」と労をねぎらう声が飛び交った。地域住民や支援者ら約150人が集まり開票番組にくぎ付けに。敗戦が報じられると、深いため息と沈黙が広がった。気持ちを総理に届け、普天間飛行場のグアム移転を進めたい」。県知事選に出馬した伊波洋一さんとダブル選挙に臨み、宜野湾市長選で初当選を果たした安里猛さん(58)は、同市野嵩の選対事務所で喜びを語りつつも、日米間の最大課題の解決に取り組む重責に、表情を引き締めた。午後10時すぎ、普天間高校の同級生で、副市長として支えてきた前市長の伊波さんの知事選「敗戦」がテレビで速報されると、安里さんは口を横一文字に結び、「おかしい」という表情で首をかしげた。約15分後に自身の当選が伝えられても硬い表情を崩さず、当選インタビューでも「喜びは半分」と真っ先に無念さを口にした。伊波さんとは青年時代の同時期、市職労の幹部として、普天間飛行場の監視活動やシンポジウムなどを率先して行ってきた。「基地政策の原点」を共有した同志の落選を、まずおもんばかった。普天間問題について、名護市の稲嶺進市長との連携を強調。仲井真さんが「県外移設」を公約していることも含め、「海兵隊は沖縄からグアムへの撤退というのが大きな流れ。(政府に)理解を求めていきたい」と強調した。支持者ら約150人で埋まった選対事務所には、幼児を連れた若い子育て世代も多く訪れた。安里さんは「福祉と教育の充実を訴え、市民の理解を得た」と公約の浸透を実感。「真っ先に予防接種の無料化、特養老人ホームの増設を予算に盛り込みたい」と語った。激しい選挙を乗り越えてきた支持者から花束を受けとり、「笑顔!笑顔!」と求められると、初めて表情がゆるみ、握手を繰り返し、感謝の言葉を述べ、達成感をみなぎらせていた。訴えた安次富修さん(54)は、苦杯をなめる結果となった。午後9時40分、スーツ姿の安次富さんは美智子夫人とともに市我如古の選対本部入り。支持者らと、県知事選の速報を伝えるテレビ画面を見詰めた。午後10時9分ごろ、ダブル勝利を目指していた仲井真弘多さん(71)の当確が報じられると「次はこっちだ」「いけるいける」と声が飛び交い、拍手が沸いた。安次富さんは、硬い表情のまま結果を待った。午後10時35分、選対本部幹部から「ほぼ99%の開票率で厳しい」と告げられると、安次富さんは「あと一歩及ばず」と悔しさをにじませ深々と頭を下げ、集まった支持者に感謝した。移転問題と絡んで選挙の行方は全国的にも関心を集めた。基地問題の展望は依然開けないままだ。菅直人政権は沖縄の民意と真正面から向き合い、解決の道を探らなければならない。新人の伊波洋一氏との事実上の一騎打ちだった。伊波氏は普天間基地のある宜野湾市の前市長として反基地を掲げたが、経済振興策の継続を強調した仲井真氏が逃げ切った。伊波氏は普天間の「県内阻止」と「国外移設」を求め、敗れたとはいえ多くの支持を集めた。当選した仲井真氏も、政府も、その重みを受け止めるべきだ。仲井真氏はこれまで、名護市辺野古を移設先とした日米合意の見直しを求めながらも、県内移設を条件付きで容認していた。選挙戦では「県外移設」に態度を変えた。反基地を前面に訴えた伊波氏と、県民世論に押されて、より強い姿勢に転じざるを得なかったのだ。政府には、仲井真氏が今後、県内移設を容認することへの期待があるようだ。仲井真、伊波の両氏がともに「県外」を主張した事実に目をつぶれば方向を誤る。仲井真氏も選挙戦での言葉を翻すことがあってはなるまい。それにしても情けないのは菅政権と民主党の対応である。菅首相は日米合意の尊重を繰り返してきた。「県内移設」に向けた独自候補の擁立が筋だが、民主党はそれもできず自主投票に追い込まれた。7月の参院選でも沖縄では候補を擁立できなかった。政権党の姿勢が根本から問われよう。問題は、首相の逃げの姿勢である。ことあるごとに「沖縄の声を聞く」と言いながら、その実、具体的な取り組みを避けてきた。沖縄では、1月の名護市長選に続き、9月の同市議選でも移設反対を唱える市長派が勝利した。名護市議会は10月に日米合意の撤回を求める意見書を可決している。知事選の民意と合わせてみれば、もはや辺野古への新基地建設は不可能に近いと言わねばならない。首相はこうした現実を直視し、日米合意の見直しに向けて米国との再交渉に乗り出すべきだ。その中で沖縄の基地負担の軽減と、国外移転の可能性や他の基地との統廃合を探る以外に道はあるまい。伴う基地負担の重圧から本土による「構造的差別」との声が聞かれる。菅首相は沖縄との対話はもとより、国内全体の問題として解決に当たってほしい。沖縄の民意どうくみ取るhttp://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20101129.html2010年11月29日28日投開票された沖縄県知事選で、現職の仲井真弘多氏が新人の伊波洋一氏を破り再選を果たした。主張する伊波氏に対し、条件付きで県内移転を容認していた仲井真氏も「県外移設」を掲げたため、違いがぼやけた。それにしても理解に苦しむのが民主、自民の二大政党の対応だった。民主党は普天間問題から逃げるように、早々と独自候補擁立をあきらめて自主投票を決めた。与党時代に名護市辺野古崎への移設を推進した自民党も、県連が仲井真氏を支援するだけで、推薦は見送り表面には出てこなかった。沖縄の基地問題をどうするかを問う選挙だ。事はわが国の骨幹をなす「国防」である。選挙を通じて正々堂々と論陣を張り、有権者の理解を得ようとしなかったのか。「火中のクリは拾わず」では、自らの主張を放棄したに等しい。これでは沖縄県民を愚弄(ぐろう)するものと言っていい。公党として無責任すぎよう。昨年の政権交代で、民主党の鳩山由紀夫前首相は移設先を「最低でも県外」と打ち上げた。迷走を重ねた揚げ句、5月の日米共同声明では従来通りの辺野古崎に逆戻りした。跡を継いだ菅直人首相も日米合意の堅持である。裏切られた沖縄県民の怒りと失意はいかばかりだったか。菅首相は早期に沖縄入りして、現行計画に理解を得る考えという。沖縄の民意は「もう基地はいらない」である。中途半端な対応では現状を打開することはできまい。再選された仲井真氏は政府との話し合いの窓口は閉ざさないとしている。菅首相はいちるの望みを、そこに託すしかないまで、追い詰められた状況であることを肝に銘ずべきだ。共同声明では米側から「住民合意」のクギを刺されている。名護市長は移設反対だ。市議会も市長派が過半数を占めている。「県外」を掲げた以上、仲井真氏も「県内容認」に簡単にはかじを戻せないだろう。最悪の事態は、何の展望も開けないまま「移設凍結」となることである。市街地に隣接する普天間飛行場の危険性は誰もが認めるところだ。住民の安全を守るためには移設しかない。尖閣問題や朝鮮半島の緊張の高まりで、在日米軍の重要性が見直されているのは確かだ。それと米軍基地が集中する沖縄の問題は、別次元で考えるべきである。菅首相は知事選で示された沖縄の民意を最大限くみ取らなければならない。日米合意の白紙撤回も辞さない強い覚悟が求められる。「辺野古」容認ではないhttp://www.shinmai.co.jp/news/20101129/KT101128ETI090002000022.htm2010年11月29日(月)米軍普天間飛行場の移設問題が争点となった沖縄県知事選は、現職の仲井真弘多氏が、新人の伊波洋一氏を破り、再選を決めた。両氏とも飛行場の県外移設を訴えていた。政府が名護市辺野古崎への移設を強行しようとすれば、沖縄と本土との亀裂は決定的になり、移設問題は混迷の度をより深めることになる。両氏の主張には、大きな違いがあった。飛行場を抱える宜野湾市の市長を務めていた伊波氏が国外移設を強く求めたのに対し、仲井真氏はそこまで明確な姿勢を示さなかったことだ。仲井真氏は名護市の辺野古崎を移設先とする日米合意を実現させたい政府と対話する考えも示していた。知事選が終わった後、あらためて移設を求める構えだった政府にしてみれば、局面打開の芽が残ったことになる。選挙の結果は有権者が辺野古崎への移設を認めたことを意味しない。仲井真氏が辺野古移設を否定している上に、伊波氏を支持する有権者が仲井真氏に迫る勢いだったからだ。投票前の共同通信社の世論調査でも6割以上の県民が辺野古移設に反対している。容認の立場の人は2割強にとどまる。異例な展開の選挙だった。民主党は政権与党にもかかわらず、自主投票という中途半端なかかわり方になった。県外移設を掲げながら、沖縄の頭越しに方針転換した鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党政権に対して根強い不信感が県民にあったからだ。勝敗は決したけれど、忘れてはならないことがある。沖縄は雇用など、経済情勢がかなり厳しい。地域振興を求める切実な声が多い。基地問題と不況の板挟みの中で、県民が厳しい選択を迫られたことを真摯(しんし)に考えなくてはならない。菅政権は、振興策を提示しながら仲井真知事に日米合意の実現を求めていくだろう。普天間移設と振興策をセットにするとしたら姑息(こそく)である。政権にとってマイナスになるだけだ。米国も財政の悪化で、海外基地の閉鎖など、軍組織の大規模な見直しを迫られている折である。菅政権は、協議の仕切り直しも含め、米国との間で新たな関係を築き直す機会と、前向きにとらえるべきではないか。その中で沖縄の基地負担軽減に努めなくてはならない。間違っても、民意を勝手に解釈し、強引に移設を進めることは許されない。普通の首長選とは意味合いが大きく異なる選挙戦だった。県政の課題を超え、「沖縄対ヤマト」という険しい対立構図が色濃く打ち出されたからだ。日米両政府と本土のすべての国民は沖縄が突きつける重い問いに今度こそ真剣に向き合わなければならない。移設先について、仲井真氏は「北海道から鹿児島までのヤマト」を主張した。日米安保体制の必要性を認めたうえで、沖縄の過重な基地負担を本土も分かち合うよう求めた。普天間の危険性除去を最優先する立場から、名護市辺野古への移設を容認していた立場からの転換である。一方の伊波氏は、一貫してグアムへの国外移設を主張し、日米安保体制の見直しが持論でもある。伊波氏が当選していたら日米合意の実現は絶望的だったが、仲井真氏であれば沖縄振興などの条件次第で将来は軟化もありうると、菅政権はわずかな望みをつないでいるかも知れない。それは沖縄県民の堅い意思を見誤った楽観と言わざるを得ない。沖縄はあまりに長い間、日米同盟に翻弄(ほんろう)され、ヤマトから「差別」されてきた。振興策というアメで基地負担を受け入れることはしない。県内に新たな基地は造らせず、基地に頼らない自立的な経済を目指す――。繰り返し示された沖縄の民意は後戻りはすまい。この間、菅直人首相は就任直後に1度、沖縄を訪れただけで、信頼関係再構築の先頭に立つ気概を見せていない。日米合意の踏襲とともに、沖縄の負担軽減に取り組むと繰り返してきたが、その実は何ら上がっていない。滑走路改修工事に伴い、普天間の騒音は逆に激化している。菅首相は、政権としてこれから沖縄にどう向き合うのか、その基本方針を早急に固め直さなければならない。中国軍の海洋活動の活発化や北朝鮮の韓国領砲撃で、日本自身の安全保障のためだけでなく、東アジアの平和と安定を支える礎として、日米同盟の重要性が改めて強く意識されている。「だから沖縄に基地負担に耐えてもらうしかない」という議論はもう成り立たない。住民の理解と協力なしに、米軍基地の安定的な運用も日米同盟の強化も立ちゆかない。一基地の問題が日米同盟全体を揺るがす。した事態をなんとかして避ける高度な政治的力量が菅政権には求められる。米国政府も「日本の国内問題」と傍観せず、ともに出口を探る責任を果たすべきである。日米合意の再考促したhttp://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201011&storyid=283952010/11/30米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が最大の焦点になった沖縄県知事選で、現職の仲井真弘多氏が、前宜野湾市長の伊波洋一氏らを破って再選を果たした。政府との対話に柔軟な仲井真氏が再選されたことで、日米合意に基づき名護市辺野古崎への移設を目指す菅政権にとって、かろうじて交渉の余地は残ったといえる。仲井真氏も県外移設を訴えて当選した以上、政府に協力するめどは全くつかない。選挙結果は日米合意の再考を促すものと受け止めるべきだ。菅政権は県内移設だけでなく県外、国外移設も選択肢に加えて対米交渉や国内再調整に当たる必要がある。選挙戦では、伊波氏が「国外への移設」を掲げたのに対し、仲井真氏はかつて示していた地元合意などの条件付きで辺野古崎への移設を容認する姿勢から、「県外移設」に方針転換した。県内移設に強く反対する県民の声に後押しされた形である。勝利してきた過去3回の選挙とは様相が違った。「最低でも県外」発言である。結局は「辺野古回帰」に追い込まれた前首相の迷走は県民に期待を持たせた分、根深い政治不信を招き、反基地感情を燃え上がらせた。1月の名護市長選では辺野古崎移設反対を掲げる稲嶺進氏が当選し、9月の名護市議選では移設反対派議員が圧勝した。在日米軍の抑止力は見直されている。いって沖縄に過重な負担を強いた現状が容認されるわけではない。仲井真氏は日米安保について「北海道から鹿児島まで国民全体で負担すべきだ」と発言した。応分の負担を本土側も担うべきだという訴えは理解できる。本土移設も見通しは立っていない。「世界一危険な基地」といわれる普天間飛行場の危険性除去に、政府は努力しなければならない。菅直人首相は先のオバマ米大統領との会談で、来年春に訪米し、日米同盟深化に関する共同声明を発表することで合意した。無理に合意を実現しようとしても沖縄の強い抵抗を招くだけだ。政府にはあらためて仕切り直すよう求めたい。所属する海兵隊のヘリコプターが宜野湾市の上空を旋回していた。いつもと変わらぬ風景があった。仲井真弘多知事が再選を果たしたことで、民主党の閣僚から「県民の民意として尊重しながら、協議を重ねていきたい」といったコメントが聞かれる。)と冷徹だった反応とは大違いだ。急ではないにしろ、物事が変わるプロセスと見るべきだろうか。1期目に普天間の県内移設を条件付きで認めていた仲井真知事はいま、「県外」へと大きくかじを切った。沖縄と政府との交渉の第二幕が始まる。菅政権が民意にどう向き合うのか、知事は公約の「県外」をどう要求していくのか、しっかり見守る必要がある。知事はまずは政策の背骨となるビジョンを示すべきだ。普天間にいるヘリ部隊は戦闘部隊と連動するため、普天間を県外へ出すということは在沖海兵隊すべてを移転することを意味する。「日本全体の安保であり、全国で解決すべきだ」という仲井真知事の主張に本土側は反論できないだろう。いえ、負担を受け入れる自治体はない。沖縄が「差別」だと感じているこの構図は日米にとって実に不健全だ。このことを沖縄から主張する理念と論理を研ぎ澄ます必要がある。政策の実効性を高めるために計画的な基地縮小プランと返還跡利用計画を早期に策定すべきだ。現実的なプランを政府に提示し、交渉する準備が必要だ。仲井真知事が選挙中に訴えた「県民の力をひとつに」しなければ日米両政府を動かすことは到底できない。国民を巻き込む知恵と仕掛けが求められる。楽観かもしれないが、長いスパンで見れば、沖縄問題は進展してきている。普天間返還が決まった14年前には県内移設以外の選択肢を自公政府は検討すらしなかった。「対等な日米関係」を標榜(ひょうぼう)する政権の誕生で、県民は「安保=基地=沖縄」という長年の呪縛(じゅばく)から解き放たれるきっかけを見いだした。普天間の県内移設容認派だった仲井真氏が選挙直前になって「県外」へ方向転換せざるを得なかった。米国ではポスト冷戦の軍事態勢見直しによる米軍再編が進み、在沖海兵隊の司令部と補給部隊の8000人がグアムへ移転することが決まった。これもかつては考えられなかった大きな変化だ。米国はいま深刻な財政赤字を解消するため軍事費を大幅に削減しようとしている。海兵隊の組織見直しも進められており、日米交渉を仕切り直す好機のはずだ。沖縄問題を放置すると日米関係に悪影響を及ぼし、同盟深化もままならない。双方にプラスとなり、実効性のある打開策を見いだすべきだ。しなければ菅政権は対米政策で不作為を問われる。名護市辺野古を埋め立てる計画はもはや現実的でない。(宜野湾市)の本土移転を念頭に「県外移設」を訴えた現職の仲井真弘多氏が再選を果たした。政府は名護市辺野古に移設するとした日米合意の履行を目指す姿勢を変えていない。日米合意の再考を促す民意が明らかになったことで、実現可能性は遠ざかったといえる。菅直人首相はこの結果を受け止め、県内移設だけでなく県外、国外移設も選択肢に加え、沖縄の基地過重負担の軽減に向け対米交渉や国内再調整に取り組むべきではないか。仲井真氏は選挙前まで日米合意を条件付きで容認する姿勢を示し、選挙中も「県内移設反対」と明言することは慎重に避けてきた。このため政府内には、今後の交渉の難しさを認識しつつも「話し合いの細い糸がなんとかつながった」と受け止める向きもある。それは「市街地にあって危険な普天間飛行場を残すか、それとも名護市に移設するかの選択を迫られれば、仲井真氏は名護市を選ぶだろう」(日米関係筋)との淡い期待にすぎない。「国外、少なくても県外」と発言し、結局は名護市辺野古移設に回帰した鳩山由紀夫前首相に対する沖縄の怒りや失望感はまだ消えていない。移設先となる名護市は市長も市議会の多数も受け入れ拒否を鮮明にしている。仲井真氏も当選後「県内は事実上ない」と明言した。県外移設を訴えて当選した以上、県民の意向を無視して、辺野古移設に必要な海水面埋め立て許可を出すなど政府に協力することは想定できないだろう。民主党は政権政党でありながら知事選に候補を擁立できず、結果として日米合意履行の政府方針は地元の審判を受けることもなかった。かかわらず、選挙後に合意を履行しようとするのはいかがなものか。そこに政治的正当性はうかがえない。政府は今後、県との沖縄政策協議会で基地負担軽減や沖縄振興策を詰める。それと同時に、最近の中国とのあつれきや、北朝鮮による韓国領砲撃など日本周辺の不安定要因を挙げ、沖縄に米海兵隊基地を置くことの重要性を強調して地元の理解を求めていく方針とみられる。菅首相は先のオバマ米大統領との会談で、来年春に訪米し、日米同盟深化に関する共同声明を発表することで合意した。(2プラス2)で辺野古移設案を最終決定するなど、普天間移設問題に一応のけりをつけたい意向のようだ。強権的に合意を実現しようとしても、地元の激しい抵抗を招くだけだ。政府に慎重な対応を求めたい。県外移設を求めるとした公約について「それで当選した。県内はない」と述べ、2014年までの任期中、貫く方針を示した。仲井真氏は「辺野古は何十年もかければできるかもしれないが、ヤマト(本土)を探した方が早い。県内はもうあきらめた方がいい」との見解を示し、県庁内で政策実現のための施策を検討するよう指示したと説明した。那覇市内で開いた会見で述べた。県は、鳩山前政権が県外の移設候補地の選考をどのように進めたのかなどについて、再検証する作業に着手できるかどうか検討を始める。仲井真氏は、政府から公有水面の埋め立て許可を求められた場合の対応について「辺野古案が現実性を持たない以上、やれないものを持ってきても対象にならない。実行不可能に近いものは考えないようにしている」と述べた。仲井真氏は同日、沖縄タイムス社で中根学編集局長のインタビューに応じ、政府が、自由度の高い一括交付金などの県が求める沖縄振興策と辺野古移設をリンクさせた場合について「蛇口を閉めてもいいが、どうやってもできない。取引で沖縄に押し込めるという話ではない」と述べ、応じない意向も示した。政府が、辺野古移設に向けて仲井真氏との協議に期待を寄せていることについて「極めて遺憾で実行不可能に近いと申し上げている状況で、期待しているのであれば全然話にならない」と不快感を示した。その上で「沖縄の不満、アンバランスを是正するため、(普天間は)46都道府県で受け持った方が、日米同盟は安定する。腰を据えて考えるべきで、本土の腹の据え方一つだ。解答はあると思っている」と述べた。県が合法化に向け課題や方策などの調査研究を進めているカジノ導入については「県民のコンセンサスを得られないとやらない。ビジネスとして割り切れるのかどうかを見ながら、研究そのものを打ち止めにするか、研究だけを続けていくのか決めかねている」と述べ、断念の可能性も示した。ついて「県外移転を模索」し、「国外移転を目指す」としていた公約を改めることに主眼があるのは明らかだ。この政権の変節ぶりを形容する言葉はもはやない。沖縄ビジョンを掲げて09年衆院選に当選し、議席を得た事実を忘れてはならない。公約は有権者と政治家との約束だ。有権者は白紙委任したわけではなく、政治家が後で一方的にほごにしていいはずはない。公約を撤回するなら、民主党の県選出衆院議員は議席を返上するのが筋だ。それがいやなら、少なくとも民主党を離党すべきだ。「沖縄ビジョン」は02年に初めて策定された。目指す」方針を明記していた。過去5年間、有権者には県外・国外移設を約束していたことになる。起訴前身柄引き渡し、地位協定の早期改定も掲げた。政権獲得から1年余が過ぎたのに、何一つ進展がない。党内でこれらを検討・議論した形跡すら見えない。民主党は何一つ前進させていない怠慢をまずわびるべきだ。その上で、公約を一つ一つ実現するのが筋であろう。その努力を何らすることなく、当選したら公約を変更すればいいという姿勢は、人としての最低限の信義にもとる。過去、県内移設を押し付けてきた自民党ですら、党内には沖縄振興委員会があった。民主党には沖縄政策を議論する常設の機関がない。プロジェクトチームを設けて議論する見通しだが、いかにも付け焼き刃に思える。沖縄に関する知識が乏しく、基地問題の諸相もろくに知らない人々が、沖縄の将来を大きく左右する政策を決定することは、あまりに理不尽だ。ともに県外・国外移設を掲げる候補者が争った知事選で、民主党は候補者の擁立すらできなかった。その直後、県外移設の公約を撤回するのなら、沖縄の民意など聞く必要がないと公言するのも同然だ。それなら「地域主権」を掲げる資格もないと知るべきだ。移設問題を争点として思い切って単純に図式化するなら、日本本土(ヤマト)で引き取れと訴える仲井真弘多氏に対して、伊波洋一氏は米国に引き取りを求めていました。仲井真氏の当選は、実はヤマトに住む一人一人の日本人に沖縄への差別を問いただす意味があると、わたしは考えています。「米軍は米国に戻れ」という伊波氏の主張は「自分が嫌なものは他人(ヤマト)に押し付けるわけにはいかない」という発想をも含んでいるように思えます。そこには、本土の反戦・反安保の運動と連帯・共闘できる余地があり、必ずしも本土の日本人を追い込むものではありません。立場に立つ人たちにとっては、伊波氏の主張に象徴される沖縄の運動との連帯を表明することで、あるいは連帯の運動に参加することで、自らも主権者の一人である日本国が国家意思として沖縄に過酷な基地負担を強いていることへの後ろめたさを、多少は軽くすることができるかもしれません。対して仲井真氏の主張は日米安保を是としたうえで、沖縄が過度の負担を負わされ続けることへの抗議です。とどまらず、沖縄以外のすべての日本人に等しく向けられているものと受け止めるべきです。普天間飛行場の代替施設を引き続き沖縄に引き受けさせようとしている現政権も、選挙を経て誕生しました。個々人が個人として現政権を支持していようといまいと、民主主義の仕組みの上からは、現政権が存続していることに対して選挙で一票を行使する日本国の主権者としての責任は免れません。一貫して基地反対の革新の土壌から出てきた伊波氏よりも、元来は保守であり、自民党政権下では県内移設を容認していた仲井真氏の方が、今や日本と日本人に対してより厳しい立場に立っている―。わたしにはそういうふうに見えます。仮に仲井真氏の主張が一時的な便法で仲井真氏自身の考えは別のところにあるのだとしても、仲井真氏はその主張とともに知事に当選したのであり、主張は撤回できないし、しないでしょう。今回の知事選の結果は、いよいよヤマトの日本人一人一人に沖縄の基地問題をどうするのか、その覚悟を問うことに等しいと受け止めています。思い起こすのは、普天間飛行場の県外移設を掲げながら、ずるずると後退していった鳩山由紀夫前首相が開催を要請したことし5月の全国知事会議です。沖縄の負担を何とか各地で肩代わりできないか、という前首相の呼びかけに対し、総論では理解を示しながらも、各論となると各地の知事からは消極的、否定的な発言が相次ぎ、曲がりなりにも前向きな発言をしたのは大阪府の橋下知事だけでした。実は今も、総体として見れば日本本土に住む日本人の間の意識は大して変わっていないのではないか、と思います。日米安保が継続する限り、日本国民個々人の個人意見として安保に反対かどうかにかかわらず、在日米軍は存在し続けます。日本国の国家意思として在日米軍を受け入れている以上、駐留地をどこに置くかは負担の地域割りの問題であり、負担の公平分担の観点が重んじられて然るべきです。本来はきわめて単純で分かりやすい問題です。仮に今後も、普天間飛行場の移設問題をはじめとして沖縄の基地問題に変化が生じないのだとしたら、それは差別の固定化です。日本本土に住むすべての日本人が、そこに加担しているとの批判を免れえない、そういう差別です。米軍施設の国外移転について、それを沖縄の人たちが口にするのはともかく、日本本土に住む日本人が同じように口にしても、何ら差別への加担から逃れられるものではありません。ある差別を解消しなければなりません。それは米軍施設を沖縄以外のいずれかの地域で引き取ることでしか実現できません。7割以上が沖縄に集中していた差別的な構造が、日本の国内問題として解消されるわけではないからです。この差別は、沖縄以外の地域が米軍施設立地を引き受けることでしか解消できません。日本本土の日本人の視点から見れば、これまでは沖縄県政が基地受け入れを容認していたこともあり、自らが加担している差別構造に気づきにくい面があったと思います。昨年来の政権交代と鳩山前首相の蹉跌、名護市長選や市議選など沖縄県内の自治体選挙、そして今回の知事選と進んできて、沖縄の民意と県内の政治状況に変化が生じてきています。前々回のエントリーで指摘したことですが、もはや沖縄に「県内移設受け入れ」の世論はないのです。その変化は日本本土の日本人でも気づくことが可能なはずです。差別構造は可視化されています。そこにこそ、今後もヤマトのマスメディアが果たさなければならない大きな責任があると思います。※このブログでは、これまでも沖縄の米軍基地負担についての個人的な考えを書きつづってきました。過去エントリーについてはカテゴリー「沖縄」をご参照いただきたいと思いますが、特に下記のエントリーをお読みいただければ幸いです。「なぜ沖縄」の疑問に応えていく報道を~ヤマトメディアに起きた無自覚の変化=2010年5月30日http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20100530/1275180587※11月30日付けの琉球新報の紙面が手元に届きました。1面に知事選の総括振り返りの連載が始まっています。敗因を探る中で、以下のような記述があります。一方で、選対幹部は「本来は強いはずの基地問題で、政党ごとの足並みが乱れた。多くの政党が居並ぶことで、伊波氏にとっても自身の主張が主体にならないというデメリットがあったと思う」と共闘内部の課題を指摘する。普天間問題をめぐり社民が「安保の負担を沖縄に押し付けている差別的な状況を訴える」と「県外移設」の表現を盛り込むよう主張したのに対し、共産は「沖縄に必要のない基地は、全国にも必要ない」として「無条件撤去」を主張した。政策や運動方針をめぐる政党間の言い分がぶつかり、伊波選対は調整のための会議に時間と労力を費やした。沖縄と基地の争点設定では、やはり「県外」を打ち出した仲井真氏陣営の主張(県内移設容認からの転換は別として)の方が分かりやすかったのかもしれません。(土)ひとつだけいえるのは、沖縄における自公(保守)は、選挙で勝つために「県外移設」を主張するところまでは来ている。そのことは彼らがウソツキだったとしても、そのようなウソをつかなければ選挙にすらならないという沖縄の到達点だと思います。(転載ここまで)一つ一つコメントはしません。ブログ記事の中では、「ニュース・ワーカー2」の記事、「差別構造は可視化されている~沖縄知事選の結果が日本人に突き付けているもの」には特に考えさせられた、とだけ書いておきます。↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。ウェディングアクセスランキングTweet関連記事6月23日、沖縄の慰霊の日についての、琉球新報、沖縄タイムス、東京新聞の社説を読む。(2012/09/01)鶴保沖縄相が『機動隊員の「土人」発言は間違い』と言う立場にないのなら、彼の職務は何なのか。政府の誰が「土人」発言を間違いだと言う立場にあるというのか。(2016/07/25)沖縄の市民運動リーダー、山城博治さんの即時釈放を求める。国際人権団体もキャンペーンを開始。(2008/02/22)米軍と名護警察署に拘束、連行された沖縄・辺野古での抗議者たちは釈放され、米軍と日本政府の不当な行為が残った。(2012/10/06)沖縄・辺野古への新しい米軍基地の建設を阻止するための「辺野古基金」が発足。大勢の人の援助と連帯を沖縄に。1940年9月27日に結ばれている。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。