共に頑張ろう」と抗議の声を上げた。午前9時ごろ、県警の機動隊員がごぼう抜きで座り込んでいる市民を排除した。男性が頭部を打つなど激しいもみ合いになった。護岸工事に使われるとみられる砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など、車両約30台が基地内に入った。大浦湾では抗議船3隻、カヌー14艇が海上での抗議行動をした。制定阻止をアピールする市民集会が16日、京都市東山区の円山公園音楽堂であった。約1700人の市民が参加して「監視社会を作り出す法案を廃案にしよう」と訴えた。集会は京都弁護士会の主催。国会で本格的な審議に入る「共謀罪」の法案が、処罰範囲や適用対象が不明確で思想信条や表現の自由など人権が脅威にさらされるとして、内容を市民に知ってもらうために催した。会場では歴代の京都弁護士会長が壇上に並び、木内哲郎会長が「犯罪計画を話し合っただけで処罰される『共謀罪』は刑法の大原則を覆す。務める海渡雄一弁護士は講演で、目配せやメールでも共謀が成立する可能性など法案内容を分かりやすく解説。「かつて治安維持法の議論段階でも政府は乱用されることはないと説明していて現在の政府とそっくりだ。政府は共謀罪を成立させて憲法改正に反対する人を封じ込めようとしている」と説明した。京都大の高山佳奈子教授も「『テロ等準備罪』というが、テロ対策の内容が法案に全く使われていない。東京五輪のためというのはまやかしの口実だ」と指摘した。集会後、参加者はプラカードを手に四条通と河原町通を行進し、道行く人に法案への反対を強く訴えかけた。〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。げ反対闘争が、潰されてから。19日から実質審議に入る。締結に欠かせない、と政府は主張する。犯罪を行う合意(計画)だけでなく、実行の準備行為も要件に加えた。安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのはまったくの誤り」だと指摘する。どんな集団か、何が「準備行為」に該当するのか。捜査機関が「準備行為」を広くとらえる懸念は払拭(ふっしょく)されていない。計画・準備段階の行為を犯罪として処罰するためには、日ごろから動静を監視・警戒しなければならない。それをどのような捜査方法で実行しようというのだろうか。プライバシー権や通信の秘密が侵害されるおそれがある。安倍首相は「法整備ができなければ(東京五輪・パラリンピックが)開催できないと言っても過言ではない」とまで言い放った。テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。締結するのに、本当に共謀罪の趣旨を盛り込んだ新たな法律が必要なのか。法律で定められている。処罰の対象となる準備的行為の範囲は広い。現在でもさまざまな形で対策がとられているのである。「金銭的利益その他物質的利益」を目的とする組織的犯罪集団を対象にしたもので、マフィアを念頭に、国連で制定されたものだ。国連は、効果的な組織犯罪対策を求めてはいるが、共謀罪の立法を義務づけているわけではない。安倍政権はこれまで、再三、国会の数の力で強引に法案を押し通してきた。「手荒い方法で採決しても、時がたてば国民は忘れ、支持率は回復する」-そんな驕慢(きょうまん)な発想があるのではないか。〇朝鮮半島情勢の緊張をこれ以上高めてはならない。北朝鮮が新たに弾道ミサイル1発の発射を強行した。直後に爆発して失敗したとみられるが、トランプ米政権が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため軍事力行使も排除しない構えで圧力を強めているのに対し、屈することなく開発を続ける姿勢を行動で示した形だ。非難すべき危険な挑発行為である。このまま北朝鮮と米国が互いに軍事的威嚇をエスカレートさせれば不測の事態を招き、朝鮮半島や日本にも戦禍が広がる可能性を否定できない。無謀な賭けに踏み込まぬよう双方が自制し、周辺国を含め話し合いによる危機回避へ手を尽くすべきである。北朝鮮のミサイル発射は、軍事的圧力を強める米国をけん制する狙いが明らかだ。前日に故金日成主席の生誕記念日を記念する軍事パレードで、米本土を標的とする新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の可能性がある発射管付き車両などを初公開したのに続き、ペンス米副大統領の韓国入りに合わせて対抗姿勢をアピールしたとみられる。いら立ちを募らせるのがトランプ政権だ。北朝鮮の米本土への攻撃力保有が近づいていると警戒し、前政権の「戦略的忍耐」から「あらゆる選択肢」を強調した圧力強化へかじを切った。シリア攻撃や過激派組織「イスラム国」施設への大規模爆風爆弾の使用で圧倒的な軍事力を見せつけた上、原子力空母を朝鮮半島近海へ向かわせたが、力任せの脅しでも北朝鮮を止められない現実がある。米国の思惑には、単独での武力行使も辞さぬ強い姿勢によって中国に北朝鮮への圧力強化を迫る狙いも透ける。北朝鮮の暴発を不安視する中国は「平和的方法での解決」を主張し、緊張激化に懸念を示している。控え、6回目の核実験などさらなる挑発を行う恐れがある。米側は先制攻撃も選択肢にあるとされるが、日韓を射程に収めるミサイルなどを大量に保有する北朝鮮の反撃を封じられると考えるのは非現実的である。軍事衝突は絶対に避けねばならない。一方で、北朝鮮は先の最高人民会議(国会)で約20年ぶりに外交委員会を復活させた。北に融和的な韓国新政権の誕生もにらみ、外交によって情勢打開を目指す動きとも考えられる。〇“ギロチン”と呼ばれた鉄の堤防が諫早湾を分断して二十年。長く複雑な訴訟合戦を経て、海と陸、漁業と農業を隔てる壁は厚みを増すばかり。国策の誤りを認め、和解へ導く責任は政府にある。二百九十三枚の鋼板が魚湧く宝の海をドミノ倒しのように切り裂き、長さ七キロの潮受け堤防が出現し、諫早湾の三分の一を閉め切った。その模様は“ギロチン”と形容された。ムツゴロウがはい回る国内最大級の干潟が消えて、六百七十二ヘクタールの農地ができた。時代の変化に適応できず、完成だけを目的とする、典型的な“止まらない”巨大公共事業と化した。政府は米余りの時代の到来だけでなく、干潟の持つ海水の浄化能力も視野に入れてはいなかった。空から湾を見下ろすと、陸側にできた真水の調整池と、堤外の湾の海面の色が明らかに違っているのが分かる。工事が進むに従って、赤潮の頻発で名産のノリの収穫が激減するなど海に異変が起きた。そこからがややこしい。巨大公共事業を止めた初めての司法判断と注目された。仮処分は取り消されたが、その後の本訴で、潮受け堤防の排水門を五年間開門するよう命じた判決が一〇年、福岡高裁で確定した。これを受け、干拓地に入植した営農者は一一年、利水や防災上の支障が出るとして、開門差し止めを求め、長崎地裁は一三年、仮処分を決めた。国策の誤りを認めることになるからか、国は開門に踏み切れず、今は一日九十万円の制裁金を漁業者側に支払い続けている。開門すれば、営農者側への制裁金が課されることになっている。最高裁は、下級審の事実認定を変更できず、両地裁の判断を統合することは不可能だ。法や制度の不備をここで指摘しても始まらない。長い訴訟合戦で明らかになったのは、裁判では解決できない問題なのだということだ。政府がまず国策の不備を認めて、対話のテーブルに戻るよう誠意を尽くして双方を説得し、利水や防災に配慮した、農業も持続可能な開門の在り方を模索するしか道はない。漁業、農業、そして地域をこれ以上疲弊させてはならない。あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。...市民中心の青い地球に。生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。日本には、幾多の暗黒が。