中村氏が開発した(窒化ガリウムの)「ツーフロー方式」がその後どうなったのか、また、渡米後の彼の研究成果がどうなっているのかについて私は寡聞にしてよく知りませんが、今後も彼の「成果」には大いに期待したいと思っています。売り手か社会的労働の担い手か昨日、車を満タンにしたところ、以前は5000円札一枚で済んだのに、6380円という結果だった。アベのインフレ政策と消費税増税によって、私たちの生活は確実に破壊されつつあると実感した。ところが、国民の「多数派」は、平和主義や原発政策は別であるが、アベノミクスと称される安倍内閣の経済政策を「支持」しているらしいのだ。国民の「多数派」にとって、それは〈実感〉によるというよりも、淡い「期待」に基づくといった方が正解なのだろう。こんな現実と乖離した捉え方がまかり通ってしまうのだろう。私は、私たちの日常生活の隅々にまでこうした一種の〈転倒〉、一般ピープルにとってマイナスなるものがプラスに表象されてしまうことに対して愕然とすることがある。今回は、それらのうち、「若者と非正規雇用」に関連する事例に簡単に触れてみたいと思う。ところで、最近の若者の雇用情勢(非正規雇用の増加、等)や労働環境(ブラック企業、等)については、新聞やネット上で多くの情報を得ることができる。統計資料等はその最も基礎的なデータを提供するものなのだ。これらをもとに、どのように現状を評価し、対策を考えて行くかはもう一つの問題といってよい。日本における非正規雇用の増大(2014年3月でも役員を除く雇用者の37.8%が非正規となっている)、とりわけ、若年層における非正規雇用の増大(15歳から24歳では50.9%)及びそのことが生み出す様々な社会問題の深刻さは、余程目先の狭い利益によらない限り、無視することはできないであろう。質そのものの変化に起因していることは明白なことだろう。実際、私自身もその具体例を身近に知ることができる一人なのだが、彼らが良き配偶者と巡り会い、長期的な・安定した人生設計を描くことは非常に困難であろうと感じられる。したことは、恋人と過ごす時間すら持てないような過密な長時間労働を強いられる若い正社員たちにもいえることであり、さらに、家庭を持ったとしても、一緒に夕食もとれない状況が蔓延している日本社会に、そもそも、「よりよき未来」があろうはずはないとさえ考えられるのだ。して、彼ら若者が老年に達したときの社会の在り方を想像してみると(「騎馬戦型」から「肩車型」へ)、我々の世代が目前に進行している事態に有効に対処しえないことは、放射性廃棄物の問題と同様、後続の世代に対するの重大な背信行為といってよいのかもしれないのである。それでは、どうして若者たちの生活を不安定化させるこうした歪みが生まれたのであろうか。それは、様々な水準の構造的そして制度的諸問題が複合的に作用した結果なのだろうが、中期的な観点からいえば、戦後日本経済の国際競争力を支えたいわゆる「日本的経営」を「新時代」に「適応」させようとした、財界ー政府の人事政策の転換にあったことはいうまでもないだろう。お手軽な〈総賃金抑制〉という労働者層に負担を押し付けるやり方で実現しようとしたのだ。対する、雇用の柔軟化と能力(成果)主義型賃金制度の導入である。後者の問題については稿を改めて論じたいと思うが、今回は、極めて鮮烈に記憶している話と最近の見聞を中心に、前者について書き記しておきたい。(3)雇用柔軟型の3つに分類した。いうまでもなく、(1)とは、将来の役員層を担うようなエリート層を終身雇用型で雇用するものであり、(2)は、日進月歩の研究・技術者の層をその育成や雇用をアウト・ソーシングする、派遣型を含む〈有期〉雇用の形態であり―――例えば、小保方氏もこれに該当するだろう―――、(3)は、1年契約など、短期で雇用調整が容易ないわゆるアルバイトやパート労働の形態というわけだ。ところで、私の記憶に強烈に残っているのは、この方針が出されたあと、ある政府系の研究員から聞いた話である。その話とは、要するに、求職者や被雇用者側がいくら頑張って良き働き手となったとしても、一定の割合は必ず非正規雇用にならざるをえないということなのだ。被雇用者の一定割合(1/4〜1/3ほど)を非正規社員とすることに決定したからだ。して、生涯賃金がすでに正規雇用者の1/4といわれた、一定割合の非正規雇用の存在が、若者たちの努力や客観的能力とは別次元で、構造化されたのであった。その目標が「労働力の効率的な活用」こと「総人件費抑制」(→利潤増大)にあったことは言うまでもないことなのだ。当時の「口入れ屋」や「太鼓持ち」たちは、こうした方向性を、正規雇用の『社畜』に対する〈自由〉な労働者=フリーターの増大と美化したり、「従業員のニーズに即して多様な選択肢を用意」するとか「従業員の個性と創造的能力を引き出す」ためとか説明して、大宣伝に努めたのであった。あれから、20年の年月が流れた。日本の雇用情勢は先に触れたようにその「非正規化」の流れを一層強めている。ところで、「労働時間の短縮」を推進しなければならないと考えている私自身は、パートタイム労働や短時間勤務それ自体を否定しているのでは全くない。逆に、そうした働き方が、労働者の諸権利が守られた上で、保証されるべきだと考える立場に私は立っている。問題なのは、現在の派遣・アルバイト・パート・臨時的任用等の実際の働き方自体の問題性であり、とりわけ、以前であれば当然正規採用とされていい、正規採用を望む約25%の非正規雇労働者をどうするのかということなのだ。彼らを〈処遇〉や〈権利〉における〈格差〉や〈差別〉の構造のなかに放置しておくことは「社会正義」に反することであり、日本社会の未来を危うくすることだと認識するのかどうかという問題なのだ。しかるに、こうした現状に対する当事者自身の認識や姿勢は、必ずしも「明確」なものとはいえないのである。過日、私は、アルバイト等、非正規労働に従事する若者たちに、日本の雇用制度について質問してみた。パートタイマーや派遣等多様な労働力を積極的に活用する制度が望ましいのか、である。若者たちの反応は、おおまか、後者への「支持」が優勢という結果となった。この結果はある程度想定内のものともいえた。いうのは、経団連主導の大企業にとって、いわゆる「日本的経営」などはすでに過去のものであり、若者たちが「適応」すべき〈現実〉とは明らかに後者となっているからである。通じて実現しようとした際に依拠しようした感覚―――のさらなる拡大も考えられたためだ。かれらの意見をじっくり聞いてみると、彼らの置かれている本当に厳しい現実が見えて来たといっていい。そのなかには「君は経営者なの?」と聞いてみたくなるような意見もあったが、その多くは、「能力」の高い限られた「正社員」だけにではなく、様々な「事情」を抱える〈多様な〉「能力」の人々に雇用の門戸を広げてほしいという切なる願いだったのだ。失業を含めた厳しい雇用情勢(就職難)を前に、〈働きたい〉と思っている人々が多数いるのだから、例え正社員でなくても、労働条件が悪くても、失業するよりもましなのだから、〈パートであろうとアルバイトであろうと派遣であろうと積極的に雇ってほしい〉、ということだったのである。その多くは、「従業員のニーズに即して多様な選択肢を用意」し、「従業員の個性と創造的能力を引き出す」とかいった、非正規労働を推進した雇用者側の「論理」に包み込まれてしまっているものだったといってよかったのである。雇用者側によって作り出された〈格差〉や〈差別〉の構造に対するこうした〈直接的〉な反応が、「既得権益層」としての正社員の数をさらに減少させ、また、彼ら自身の労働条件をもさらに悪化させていくという悲劇的な「負の連鎖」を生み出してきたと考えざるを得なかったのである。ところで、私には、こうした彼らの反応や意見の基底に、直接的には「正社員」になることすら諦めてしまっているような感覚、より根底的には、自らの〈社会的労働〉に対する〈自信〉の欠如のようなものが感じられたといってよい。した「負の連鎖」を打ち破り、日本国憲法第27条の「勤労の権利及び義務」を現実のものにしていくためには、〈働く〉ということが私たち一般ピープルにとって何を意味するのかを、〈私たち自身の言葉で〉再認識していく必要があるのではないか感じられたのである。そのことは、また、労働力の商品化や新自由主義的な粗野な「競争原理」や「能力主義」を、事実に即していかに批判していくのかという作業と重なるだろう。これらのことについて、次回以降、もう少し突っ込んで考えていきたいと思う。)などといった政策を画策している。アベノミクスの第3の矢(成長戦略)など、結局、巨大な多国籍資本=大企業のボッタクリ的利潤追求のための「規制緩和」路線の繰り返しに過ぎないのだ。一つ一つ事実に即して判断していかなければならないが、その多くは一般ピープル多数派の利益に反するものなのである。一般ピープル多数派は、もうそろそろ、こうした仕懸けに気付かなければならない。〈外交〉政策そのものの是非が問われなければならないことはいうまでもありません。いう日本国憲法の原理・根幹を否定せんとする、極右的姿勢を鮮明にしています。関わる個別的な案件はもちろんのこと、第97条(【基本的人権の本質】この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、おかすことの出来ない永久の権利として信託されたものである。)の全面削除という信じ難いその方向性のなかに、天賦人権論の〈本質〉そのものを否定しようとする安倍政権の本質が現れていると言ってよいでしょう。国民主権については、天皇の元首化をはじめ、要するに、一人一人の国民の〈主権者〉としての意識や権限を、明治憲法的な「天皇」観や〈国家主義的〉な「公共性」の観念によって統制しようとする姿勢を露にしています。平和主義に対しては、9条を変え、国防軍と呼ばれる軍隊を組織し、若者たちを海外に派兵し、アメリカなどと協力して本格的な戦闘行為を行えるようにと目論んでいるのです。これらについては、後日、一般ピープルの視点から再度論評する予定ですが、今回のブログでは、マスコミによって相対的に多数の国民が評価ないし期待しているとされる「アベノミクス」について考えておきたいと思います。ところで、私は、野田政権の末期、次期政権を窺っていた安倍とそのブレーンがほのめかしていた脱デフレ策に注目していましたが、安倍政権の成立後の2012年12月26日、ツイッターで次のようにつぶやいています。「アベノミクス」(?)とか言う言葉が使われているようだ。私から言わせれば、政官財の癒着によって国民から抽出した金を身内にばら撒く古い「自民党政治」と、格差を生み出した新自由主義的な「小泉政治」とのミックスということだ。正確にいうならば、すでに破綻した、そして、今後も失敗を約束されている、「アホノミクス」と呼ぶべきものだ。人間考えることは同じで、今流行の「アホノミクス」という言葉を私自身も考えついていたというわけです。私のこうした評価は三本目の矢たる「成長戦略」が示された後の現時点においても基本的に変るところはありません。この6ヶ月間、マスコミは、アベノミクスへの期待と「成果」を盛んに報じてきたのでした。最初は、株高と円安でした。一般ピープルの負担に基づかざるを得ない金融緩和と財政出動と言う〈形態〉的操作によって、〈誰〉が利益を得たというのでしょうか。各人は、胸に手を当てて、じっくり考えてみるべきです。確かに自動車をはじめとする一部の輸出関連企業の業績は上昇したのでしょうが、その反面、石油をはじめとする輸入関連商品の価格の高騰によって、一般ピープルの生活は窮地に立たされつつあるのです。最近、アベッチは、〈雇用増大〉や〈景気上昇〉に関連する具体的な数字を挙げながら、景気は「良くなっている、良くなっている」と、我々を言いくるめようとしています。このアベッチの言葉に真実はあるのでしょうか。最近のある調査では、逆に、80%を超える人々がアベッチの主張する〈景気上昇〉に対して「実感がない」と答えているのです(「実感がある」は12.6%)。これはどうしたことなのでしょうか。数字というものはそのまま信じてはいけないということなのですが、こうした数字によって示された〈雇用増大〉について、共産党の志位委員長は次のように述べています。「フジテレビの党首討論会。安倍さんは、雇用を昨年比で60万増やしたといつも自慢します。私は、増えたのは非正規雇用で116万人。正社員は47万減っていると指摘しました。正社員から非正規社員の置き換えがおこっているのが現実です。人間の使い捨てをもっとひどくするのがアベノミクスです。(2013年6月28日公表)」の一部だけを見れば、アベッチの主張を裏付ける数字を発見できます。H.24年4~6月における非正規労働者数を比較すると、1891-1775=116万となります)、志位委員長のような指摘が可能となるのです。どちらにしても、正規労働者が47万人減少し、生涯賃金がほぼ正規労働者の4分の1と言われている非正規労働者が激増しているわけですから、我々一般ピープルが雇用情勢に明るい展望を感じるわけがないのです。「日銀短観」(6月)―――私自身は、イスタブリッシュメントの仲間内による参院選向けプロパガンダでしかないと思っているのですが―――でも、数字上は、大企業を中心とする業績の上昇傾向を見ることが出来ます。そもそも、数値で示された経済成長率に一喜一憂するなど、イスタブリッシュメントの「ヘゲモニー」に屈するだけの話で、経済学の常識から言っても、ほとんど、そのまま信じるに足りないものなのです。(→アベノミクスの「成果」?)一般ピープルにとって、それは一体何を意味するというのでしょうか。(→たとえば、一般ピープルの乏しい所得と資産の実質的目減りです!)さらに、分配の問題があります(分配の「公平性」については後日論ずる予定です)。どこの国にも、富裕層こそが経済成長を牽引すると主張しつつ、人為的に作り出された貧困や経済的格差を正当化する輩が存在するものですが、この点こそ、一般ピープルの生活の質を決定する大きな要因となるのです。最近話題の(200兆円を超すと言われる)「企業の内部留保」の問題もこうした分配の問題に関連するのです。人口の1%が全体の40%の富を支配するアメリカとか、人口の0.02%が全体の70%の富を支配する中国とかが話題となっていますが、こうした国における数値上の〈経済成長〉が一般ピープルにとって何を意味するのかは、具体的に、じっくり検証すべきことです。単純な数字上の経済成長など、一般ピープルの生活にとって直接〈良きこと〉などではないのです。した経済成長優先の経済政策が、これまで、いかに日本人の生活を悲惨で、貧しいものにしたかも重大な点です。安倍自民党は、「ブラック企業」として勇名を馳せているワタミの元会長・渡邉美樹を党公認としていますが、安倍自民党の経済政策の「理念型」の一つがワタミにあることは忘れてはならないことです。ツイッターで見つけた、渡邉美樹の「名言」を一つ紹介しておきます。「なぜリストラされるのか。それは能力がないから、努力が足りないからです。「テレビを観ている暇があったら勉強しよう」ということです。勉強すれば、絶対にリストラなんか受けません。リストラされるのは、リストラされる側の責任なのです。求めて死ぬまで働かされることを「理念型」とする日本の労働現場の悲惨さを、私たちは再度振り返り見る必要があります。経済活動が、一般ピープルの〈経済的福利〉の増進と切り離された時、それは「虚偽」の世界へと転落するのです。経済活動が(人間もその中の一部に他ならない)自然環境を破壊し、自然との調和的関係から外れた時、それは又その本来的な意義を失うのです。経済成長は、こうした視角に基づいて規制・調整されなければなりません。いう視点に立ったとき、アベッチの原発に対する姿勢などは、既得権益の擁護にのみ走った、全く「未来」のないものと見えます。彼の「成長戦略」が空虚なものに感じられるのは、要するに、一般ピープルの人生を幸せなものにするとは考えられないからです。(勿論、彼らが統括する秩序の中における1%の支配層として、既得権益と支配権をわがもの顔に行使することに「幸せ」を感じるというのであれば別でしょうが。)は必然化せざるを得ないと考える―――のですが、安倍政権が目指しているものはと言えば、真っ当なケインズ主義的な「公共投資」政策とは到底言えないものであり、また、その「金融緩和」策は、とても実体経済の回復につながる「呼び水」的な可能性を孕むものですらなく、ただただ、一般ピープルの負担に基づき、一時的に、一部の大企業と資産家のビジネスチャンスを生み出すだけのものとしかいえないと思うのです。同じ金融緩和策と言っても、あのバブル期においては、日本の実体経済は非常に堅調だったのであり、たとえば、対米黒字は未曾有の水準にあったのです。当時の政府・日銀及び国内金融資本の共同謀議たる金融緩和政策は、実質的な好景気を背景に行われたのでした―――勿論、その欲の皮の突っ張ったマネーゲームによって、本来ならば、国民生活の質的な向上を実現しうるはずだった国民の勤労によって生み出された果実は、泡の如く吹き飛ばされてしまったのですが。それと比較すると、現在の状況は全く異なっています。例の「異次元」の金融緩和ーインフレ政策は、実体経済の裏付けなど全くない、究極のインフレ政策であり、ただただ、名目上の経済成長を生み出すものにすぎないのです―――それは、一見、不況脱出を目指すポリシーミックスの一変種の様にも見えるのですが、元々、「その副作用を心配する」などと言って済む水準の代物ではないのです。その根っからのマネーゲーム性によって、かろうじて帳簿上は存在し続けているわが〈一般ピープル〉の資産・資金さえも、マジで(!)、一部の金融資本あるいは国外の金融資本に移転させられてしまうことになる可能性が大であると考えられるのです。長くなってしまいました。我々一般ピープルは、自分の生活に即しつつ、自分の頭で「アホノミクス」を評価しなければならないのだと思います。御用エコノミストの甘言に乗せられてはいけません。サーバントさんは、僕が地面の近くで生活しているからって心配しているんだけれど、僕の鼻でも放射能は分かんないんだよね。批判的視点を忘れてはいけない我〈しもべ〉たる飼い主は、日曜日の午後、なんと僕を置き去りにして、ジョギングに出かけてしまいました。なにやら、心身を鍛えておかなければならないんだそうで、強風の中、片道6キロ―往復12キロ走ってきたんだって。何があったんだろうねアルジェリアにおけるいわゆる「人質事件」がテレビや新聞で報道されています。した微妙な国際事件があったときには、私は、出来るだけ、外国の新聞にも目を通すようにしてきました。Unlimited』(イギリス)です。非常にサックリとしたその報道姿勢と、日本の報道機関では得られなかった情報や日本の報道機関が意図的に触れないようなことも書かれていることが多いからです。今回の事件でいえば、北米訛りのあるテロリストによる日本人殺害の様子や、また、日本のテレビや新聞では今回ほとんどふれられていない、麻生大臣の高齢者医療に対する発言(このことについては、後日、取り上げたいと思っています)なども大々的に報道されているのです。ところで、多くの犠牲者を出した今回の悲惨な事件に対して私が考えたことは、おそらく、皆さんもそうだろうと思いますが、「なぜこのような事件が起きたのか」、そして、「どうしたらこのような事件が再び起きないようにすることが出来るのか」、ということでした。それらに対する日本のマスコミの報道はどのようなものであったのでしょうか。今回の事件に対する政府のこれまでの対応とこれからの対策はどのようなものだったのでしょうか。満足のいく答えは提供されたのでしょうか?私にはそうは思えないのです。私の受けた印象から言えば、マスコミの基本的論調は(勿論、全てと言うわけではありません!が)「卑劣な人質事件」ということであり、政府の対策は、結局、海外での自衛隊による武器使用の拡大ということだったと思われます。これで、こうした「テロ事件」を防ぎ、根絶できるのでしょうか?つまり、私は、やはり、考えてしまうのです。彼ら「テロリスト」あるいは「ジハード(聖戦)主義者」は、9・11や「自爆」攻撃に端的に見られるように、自らの生命をかけて戦っているのです。そんなことが出来るのでしょうか。彼らは、社会的病質者なのでしょうか、狂人なのでしょうか。その答えは、神風特攻隊の青年たちがそうであったように(アルカイダのゲリラ戦学校は「カミカゼ・キャンプ」と呼ばれていたらしい。ライト『倒壊する巨塔』参照)、おそらく、ノーです。彼らは、真面目な、信心深い青年たちであった可能性が高いのではないでしょうか。そんな彼らが、あのような、一種捨て身の命を賭けた戦いを行う理由はなんなのでしょうか。愚直な私の脳で考えるに、その理由は、強制された場合を除いて、2,3しかないのではないでしょうか。(1)想像を絶するような屈辱感、(2)家族や友人・知人を守るため、あるいは、彼らの恨みを晴らすため、です。したことが彼らに起こったとすれば、それが何によってもたらされたかはほぼ想像がつくのです。(グローバリズム)によって正当化された、中東・北アフリカ地域に対する経済的「進出」とそれによってもたらされた生活破壊や貧困、その権益擁護のための、無差別の空爆や地上戦を含む軍事的介入、そして、それに抵抗する勢力に対する徹底した弾圧や拷問(ユーイン・キャメロンの拷問方法などについてはN・クライン『ショック・ドクトリン』を参照)などです。した経験の中で、死んでもいい、武器を取っても晴らしたいと思う恨みがつくられてきたとしか考えられないのではないでしょうか。した認識が正しいのなら、その原因を除去するには、たとえば国際貿易の構造についていうならば、中東・北アフリカ諸国の(一部権力者だけではなく)一般の人々が納得し受け入れることができるような適正な関係を形成する以外に根本的な解決方法はないだろうと思うのです。現在、これらの地域には、私には想像もつかないような、複雑で危険な武力的な対立関係があるようです。現在のアルジェリア政府は、選挙で選ばれた政権をクーデターで倒し、その後、過酷な弾圧を繰り返してきた政権らしい。今回の事件では、この独裁政権に守られて仕事をしてきた日本人が、テロリスト掃討を第一義と考えるそのアルジェリア政府軍自体の攻撃によって殺害された可能性も高いということなのです。フランス政府も、こうした地域における自国の権益をイスラム過激派から守るために、そうしたアルジェリア軍の行動を支持さえしているようです。(「テロリストとは交渉も、取引もしない」とするアメリカのクリントンなども、基本的に同じ考えだろう。)すなわち、(平和憲法を持った)日本人のこれらの地域での経済活動に対する評価は高かったといわれていましたが、その貯金もあの湾岸・イラク戦争ですでに使い果たし、そこで働く日本人は、イスラム過激派からはアルジェリア政府に協力する敵として攻撃され、さらに、そのアルジェリア政府によっても、フランスその他の政府によっても、自国の利害のために、保護されることはなかったということなのです。して、一般ピープルたる私は自問することになります。息子が会社からアルジェリアでアルジェリア軍によって守られながらする仕事に行けといわれたら、彼はどうすればいいのだろうと。息子がそうした企業で働く人々を守るため、〈武器を携え〉、命がけの「ジハード主義者」と戦うためにアルジェリアへ行けと言われたらどうすればいいのだろうと。私なら言うのではないでしょうか。他の道があるだろうと。MURIKIおりこうさんのワンワンです。年齢は、2019年11月現在満13歳です。見てのとおりの柴ですが血統書はありません。性別はオスで、飼い主には、朝夕、45分ずつ2回の散歩を義務付けているVIP犬、正確に言うと、VIDです。