Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)☆何も足さず、何も引かず、残します。日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。(猫家五六助)〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。これだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」とある。本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。ついて謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。あげつらえば、腐るほどある。一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。なると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。(1)何故トランプはシリアを攻撃したのか以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。(2)北朝鮮危機さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。計算し、ピンポイントで迎撃する。相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。いうことは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。ミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。1シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。2北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。一緒に芸能人と大はしゃぎ。昭恵夫人とお花見を楽しまれました。4/154伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。なければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。なければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。しない所にそのような憶測が噂される理由がある。上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。して、強かなものである。トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。===長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。この違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。代表:天木直人を立ち上げたようです。3回期日」が東京地裁でありました。傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。して民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。〇日本人の多くの人は、『国家神道の復活』など、何をたわけたことを言っているのか、と思うだろう。万世一系の天皇中心の国家の復活など埒外の話だと思うだろう。考えるのが当然だし、そうあるべきだろう。中で主張する・・「ともかくも、戦前~戦中~戦後~と、連綿と続いてきた日本社会全体の意識の流れの延長線上に今の日本があると見るならば、当然ながら現在の政治状況にまで繋がる大きな影響力が「国家神道」から流出していると見るべきであり、その意味で「国家神道」(および、その基盤である教育勅語)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。日記、アートと社会」より孫引き・・・という議論は、森友学園事件やそれに付随して出てきた教育勅語に対する政府見解や文科省見解を見ていると、彼の主張の正しさが理解でき、傾聴に値する。ここで指摘されている『国家神道』の影響力を過小評価すると、安倍極右内閣をはじめとする日本会議系の改憲勢力に思いのままにされる危険性が高い。森友事件で有名になった菅野完氏が書いた「日本会議の研究」や青木理氏が書いた「日本会議の正体」で辛うじて日本会議の存在が浮き上がってきたが、それまでメディアでもあまり取り上げられず、改憲勢力の間でもそれほど警戒されていなかった。国会議員だけでも、280人以上を擁し、安倍内閣の閣僚の大半は日本会議会員である。形態的にも実質から言っても、日本政治は日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではない。この危険性を論ずる事はメディアではタブーのようであり、大手メディアでほとんど論じられる事はない。全ての議論は、この事実から出発すべきである。(※後年、歴史家により、このメディア報道の弱さが、日本を危機に陥らせたと総括されるに違いない。)今回の森友事件で菅野完氏が登場した時、メディアからきわ者扱いをされていたが、メディアの報じた森友事件がらみのニュースの多くは彼から提供されたものだったはずである。彼をきわ者扱いをするようなジャーナリストの誰が彼ほどの取材力があるのか、聞いてみたいものだ。昔、オーム事件というものがあった。年表で確認すると、最初の事件は1989年ごろに起きている。オウム真理教オウム真理教関連年表このオーム事件を本当に取材したのが江川昭子氏で、彼女はこの事件によって世に出たと言って過言ではない。わたしは、菅野氏の日本会議への取材は、江川氏のオーム事件の取材に匹敵するようなものではないかと思っている。この種の取材はきわめて危険なところがあり、いつ何があるか分からない。取材するには、それだけの覚悟が必要だからである。+++このオーム教団の麻原彰晃は、『尊師』と名乗り、政治に関心を示し、選挙にも出た。教団組織も国家組織と同じような省を名乗っていた。『オーム犯罪』が加速され拡大したかの原因について、オーム教団幹部たちの麻原彰晃に対する『忠誠心競争』を挙げていた。「わたしはこれだけの事をやりました。」「わたしはこんな事を考えています」などと、より過激な手段・方法を開陳する。する事により、他者との差別化を図り、麻原彰晃の信頼を勝ち得、教団でのステージを上げた。オームのような閉鎖集団では、最高権力者との距離が全てを決定する。オーム真理教幹部たちの懸命な生き残り方策だったのだろう。+++実は、戦前の日本での社会的ステータスは、天皇との距離により決定された。天皇との距離が近いものほど偉い。警察・軍隊を見れば良く理解できるが、何かを命令するのに上官は「天皇陛下の御為に」と叫べば、命令の正当性が確保され、命令の『善悪、当否』は消えてなくなった。天皇陛下により近い距離の人間が、遠い距離の人間に命令を下すために、『天皇』の名前は、きわめて便利な道具として使われた。材料になり、命令を下した人間の責任が問われる。上記のような天皇陛下との距離で命令の正統性が問われないなら、その組織は止めどなく腐敗し、恐るべき『無責任体制』に堕してしまう。戦前の日本社会(特に昭和の前期から敗戦まで)の特異性は、天皇陛下への『忠誠心競争』の様相を呈しており、その距離で権限の強さが決定するといういびつな構造を持っていた。上から下までの『無責任体制』が貫徹しており、冷静で客観的判断に欠けていた。丸山真男が指弾して止まぬ『無責任体制』である。普通の人々は、オームのような小さな集団の話ならその異常性を良く理解できるが、国家総体の話になると、よく理解できない。戦前の日本国家は、オームの国家版のような所があったのである。たちの忖度を見ていると、安倍首相やその夫人に対する『忠誠心競争』そのもの。TV局首脳の官邸に対する『忠誠心競争』がその背後にある。現在の日本の支配層の間では、戦前とさほど変わらない『忠誠心競争』が行われており、安倍首相官邸との距離が商売その他の物事を決定する一つの物差しになりつつある、と考えて良いのではないか。いずれも安倍首相との近しい距離感が問題の根源にあり、現在の日本の抱えている問題の象徴的意味がある。実は、森友学園で行われていた教育勅語暗唱とか毎日行われている政治的色合いの濃い文言を唱和するという手法は、『洗脳』の第一歩と言ってよい。物事の良し悪しを判断できない幼子に、そういう価値判断を含む文言を有無を言わさず暗唱させる事は、よほど注意しなければならない。庶民は、そういう効能をよく知っている。幼子を連れてお墓参りしたり、仏壇の前に座る。「のんのんさん、あん」と言いながら、手を合わせる。家族とそういう経験を何度も何度もしている子供ほど、信仰心の篤い人間になる、というのは庶民の生活の知恵である。子孫に墓を守ってもらうために、どこの家庭でもそのような教育をしたものである。これも一種の洗脳だといえばそう言えなくもない。物事の意味を知って行うのでなく、身体が覚えている習慣のようなものである。『しつけ』というのは、この手法が一番効果的で、教育現場でもよく用いられる。学校と言う所は集団生活の場でもある。学校生活を無事に過ごさせるためには、最低限のルールが必要になる。このルールが必要なのかを、何度も何度も説明して、習慣になるように繰り返し繰り返し指導する。一種の『洗脳』的手法だが、それを身につける事によって、安全に生活できるし、他人にも迷惑がかからないし、社会生活に適合できるようになる。いう事柄だけを選んで、そのような手法で行う。教育現場では、それを『しつけ』と呼んでいる。ありていに言えば、『しつけ』と『洗脳』は似て非なるものだが、手法は非常によく似ている。『洗脳手法』はそれだけ有効な手法だという事だ。それだけに教育現場でそのような手法を取る事は、きわめて抑制的でなければならない。森友学園で行われた教育勅語の暗証教育などに感動し、感激し、ほめちぎる政治家や大人が多数いたという事実は、『教育』と『洗脳』の違いが良く理解できていない人間が多数いたという事を意味している。錦の御旗にして、大日本帝国は国家挙げて日本国民全てを洗脳しようと試み、それに成功した。皮肉に見れば、戦前の日本は国家全てがオーム化していたと言えなくもない。支配層の中には上手くいった戦前の成功体験を忘れられない人間が多数いた。支配層が決めれば、後は何の説明なく国民に押し付ける事ができる。「お前たちは、戦って死ね」と言えば、唯々諾々と死んでいく。こんな楽な国民はない。どこか、これに似ている、というより、これを理想としているのだろう。+++ちなみに、兵隊の消耗率は日本の軍隊が世界一。他国の軍隊では、消耗率が2割~3割を超えると、軍隊の機能が維持できなくなる。ところが、日本の軍隊は、隊全てが全滅する事がよくあった。日本の軍隊は、教育における『教育勅語』にあたる明治15年に出された『軍人勅諭』がある。前文に「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」と書かれていて、日本の軍隊は歴史的に天皇の軍隊だったと言っている。軍人が守らなければならない五つの精神を列挙している。筆者は啓蒙思想家で有名な明六社同人西周。その為、『教育勅語』より近代的で理不尽なところが少ない。『軍人勅諭』は明治15年。『教育勅語』より早い。日本の場合、明治の早い時期の方が人権を大切にし、民主的であり、時代を経るにつれて『全体主義的』で人権無視の傾向が強い。全文は、以下でどうぞ。『軍人勅諭』この『軍人勅諭』を具体的にしたのが『戦陣訓』である。これは1941年にできたもので、太平洋戦争当時の日本軍の精神構造が非常によく分かるものだ。長いものだが、以下の所で本文、現代語訳が見られる。これを徹底的に暗誦させ、頭に沁みつくまで叩きこんだ。戦陣訓の『生きて虜囚の辱めを受けず』を徹底的に叩きこまれ、捕虜になるより死を選択するように教え込まれた。いわゆる『万歳突撃』とか『玉砕戦術』である。サイパン島に「万歳クリフ」と言う場所がある。(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇このような兵の消耗率は、いかにも『日本軍』らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。)を総動員し、国民教化を図り、それに反対したり、背く連中は、『治安維持法』を使い、『主義者・赤』などの名目で根こそぎ検挙し刑務所に放り込んだ。※横浜事件などが知られている。つくり、国や国民の資産を戦争のために根こそぎ使う。隣組制度と言えば聞こえは良いが、体の好い『密告制度』で国民監視を強めた。それが今や戦前を知らない政治家やネトウヨなどの若者に拡散している。(および、その基盤である『教育勅語』)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」という指摘をきちんと認識しなければならない。+++安倍政権の歩みを見ていると、明らかに『国家神道』を再現し、国民を総動員する体制作りを目指しているとしか思えない。その証拠が伊勢神宮の式年遷宮への出席である。戦後4回行われた式年遷宮だが、正遷御当日に出席した総理大臣は安倍晋三が初めてである。麻生太郎はじめ8閣僚が出席。大手メディアはほとんど報じないが、これは戦後政治の中で画期的な事だった。正月に伊勢神宮に参拝した。伊勢神宮は神道最高の施設である。そこに参拝するという事は、他の宗教団体と違うという印象を与える象徴的効果を持っている。(※憲法違反の疑いが濃い。)また、G7サミットを伊勢で行い、その時に首脳たちを伊勢神宮に案内した。この危険性についてきちんと報道したのは、日本メディアではなく、外国メディアだった。・・「安倍政権が進める神道復権(国家神道・復活を指す)の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散歩する以上の意味を持つ。いくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教(歴然たる宗教、つまり国家神道)に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切。大変な観光地になっており、大勢の観光客であふれている。わたしも何度か訪れた事がある。その為、普通の日本人は、安倍首相が正月に参拝する事に靖国神社ほどの抵抗感はない。外国の記者は、戦前伊勢神宮がどのような役割を果たしたかを良く知っており、きちんと批判している。日本メディアの及び腰に比較するとよほど健全であると言わねばならない。安倍政権やその周辺の日本会議などの右派勢力の狙いは歴然としている。『国家神道』の復活であり、万世一系の天皇中心の国家体制への復活である。〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。何なのか、と言う事すら知らない。森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。いう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。出され、廃仏毀釈運動が行われた。●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。(1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。する事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。(2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。いう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。寺の僧侶には誰でもなれた。その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。(3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。(4)それに反して、神道は力がなかった。言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。(5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。(1890年)(明23年)教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。兵は国民から徴兵する以外になかった。生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。この為に必要なものは三つ。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。