数年以内に、わが国貿易総額の80%以上がFTAでカバーされる見通しです。関税という障壁を無くして世界の国々とビジネスできる日が、目前に迫っています。国際ビジネスにおける必須アイテムFTAを使いこなすために、FTAプランナー資格の取得を通じて、最短で効率的にFTA全面活用に向けて前進してください。「善は急げ」は、貴社のFTA活用のためにある経営標語です。FTAプランナー資格の創設について本格的に始まった自己証明制度は、各企業が手探りの中、制度運用が始まりました。各地で開催されたセミナーは超満員で、混乱ぶりが象徴されています。利用した企業が、輸入国税関からの事後確認(検認)を受ける可能性を否定できないばかりか、その頻度がこれまでより格段に高まると予想されます。過度な反応は、企業の活動を委縮させます。それを未然に防ぐ方法は、FTAに関する“知”の習得であると思います。個々に行うコンサルティングは速攻性があるものの、継続的な企業活動に欠かせないのは人材育成です。今後も条約の改正や、新しい条約締結に対応するには、継続的な知識の習得や運用が企業に求められます。「FTAプランナー」資格を創設したことは、FTAに関する専門人材の育成であり、企業のリーダーを育成することです。とも横断的に渡り合える専門人材としての活躍です。本資格制度は、資格を付与して終わりではありません。資格取得後も継続的な教育や最新情報を提供します。正しく運用する力を身につけ、更には受講者である方々がその実務上の情報をフィードバックして、知を“蓄積”し“共有”していただくことを目標にしております。普及と企業に求められる戦略の担い手育成メガFTAと呼ばれる日欧EPA、TPP11が発行し、原産地証明が自己証明制度のみとなりました。これまでの第三者証明制度との違いを含め、FTA原産地規則を理解することは、単なる手続き問題に留まりません。関税の減免効果を通じたサプライチェーンの多様化などFTAのメリットを最大限享受できるかどうか、今後のビジネス展開にとって喫緊の課題です。本セミナーの第1部では、FTA原産地規則に造詣の深い麻野良二先生に、企業が認識すべきポイントを主要業種ごとに、特徴と企業事例を交えてご講演いただく予定です。第2部では、新たに始まるFTA人材教育事業「FTAプランナー」資格制度をご紹介させていただきます。原産地規則の重要性を基礎からご理解いただけます。新たなFTAの締結情報や注意事項を提供するとともに、実際に起きた事例や情報等を、受講者同士が共有できる仕組みもご提供させていただきます。この機会にご参加下さいますようお願い申し上げます。