毎月勤労統計調査の4月分速報が発表された。この調査は統計法に基づき、雇用や給与および労働時間について変動を明らかにする目的で毎月行われているもので、前年同月比では増加したことが明らかになった。対象は、県内で常用労働者を常時5人以上雇用する事業所で厚生労働大臣の指定する約1600事業所(うち常用労働者30人以上は1000事業所)。常用労働者とは、1カ月以上の契約または無期契約で雇用されている人を指し、パートタイマーも含まれている。調査業種は建設業や製造業をはじめ各種サービス業など、県内の産業構造をカバーする多様な業種が選ばれている。この調査の詳しい集計結果は県統計センターのホームページで見ることができる。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。