事務所を移転しました。1兆円の財源確保が焦点となっている。食品等は8%に据え置くという軽減税率は直感的には「食品等だけ8%にしても大差ないんじゃない?」だが、ちりも積もれば山となるで、インパクトは1兆円と非常に大きい。相続税・贈与税の年間の税収が約2兆円だから、単純にその半分ものインパクトがある。一体、どこから捻出するのか。あと、事業承継関連で個人事業主の事業承継に関する税優遇が、これから2050年程まで進む少子高齢化社会に対して、大きな役割があると思う。今の平成30年度税制改正の事業承継税制では非上場会社の株式等の相続・贈与について猶予・免除(一定の場合)する制度だが、これらはあくまで法人が対象であって、個人事業主は対象外だった。少子高齢化は法人だけでなく個人事業主も同じなので、どういう税優遇になるのか注目していきたい。明けましておめでとうございます。生命保険料控除のちょっとお得な利用方法。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。明けましておめでとうございます。節税に対する取り組みは3つのステージに応じてご準備しています。