AFP/Gettyウクライナの前検事総長は29日、ジョー・バイデン前米副大統領とその息子について、捜査すべき根拠などないとBBCに話した。ドナルド・トランプ米大統領は、来年の大統領選で戦うことになる可能性のあるバイデン氏と息子について、ウクライナ大統領に捜査を要求したことが明らかになっている。ウクライナのユーリ・ルツェンコ前検事総長はBBCの取材に対して、「ウクライナ法にもとづきジョー・バイデン氏や(息子の)ハンター・バイデン氏を捜査する理由が何かあるとは、まったく承知していない」と述べ、捜査するならアメリカで開始する必要があると話した。トランプ氏は今年7月25日、就任間もないウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話で、すでに根拠がないと否定されていたバイデン親子への汚職疑惑について、捜査を促したことが米連邦議会によって公表された通話記録から明らかになっている。野党・民主党はこの通話内容を理由に、トランプ氏に対する正式な弾劾調査を連邦下院で開始した。ウクライナの前検事総長トランプ氏とその支持者たちは、バイデン氏が副大統領だった2016年当時、ウクライナの民営ガス会社ブリスマの汚職疑惑について捜査していた当時のヴィクトル・ショーキン検事総長の解任を求めたのは、ブリスマの役員だった息子ハンター氏を守るためだったと主張している。バイデン氏は当時、複数の欧州首脳や国際通貨基金(IMF)首脳などと共に、ショーキン検事総長は汚職摘発に及び腰だと批判し、解任を求めていた。ショーキン氏の後任となったルツェンコ氏はその後、10カ月にわたりブリスマを調べたが、捜査はそこで終わった。先月辞任したルツェンコ前検事総長はBBCのジョナ・フィッシャー・キエフ特派員に対して、ブリスマを捜査する予定はなく、ハンター・バイデン氏を捜査するなら「それはアメリカの管轄下にある」と述べた。ブリスマ社による「横領疑惑」があったとしても、それはハンター氏が2014年に同社役員になるより「2、3年前のこと」だと話した。BBC特派員が説明ルツェンコ氏はさらに、トランプ氏個人の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏と会ったことを明らかにした。ジュリアーニ氏は、ウクライナでバイデン親子を捜査することは可能か尋ねてきたという。「あなたに答えたのと同じ返答をした。私の管轄ではないと」と、ルツェンコ氏はフィッシャー記者に話した。「アメリカの司法管轄下の事案になるだろうと伝えた。情報提供の要請をすれば、公式情報はすべて提供するが、ウクライナの司法管轄下にある事案ではない。それが私の答えだった」。バイデン親子に対してウクライナ当局が何か証拠を手にしている可能性があるかについては、ルツェンコ氏は「ウクライナ法に関係しない(事件について)何もできない」と答えた。弾劾調査についてトランプ氏は米連邦議会は26日、情報当局者が国家情報長官代行や上下両院の情報委員長に送った手紙を公表した。トランプ氏が今年7月の電話会談でウクライナの大統領に話した内容について、情報機関の内部告発者が監察総監や国家情報長官代行などにあてた手紙には、トランプ氏が「大統領権限を利用し、2020年米大統領選で外国の介入を得ようとしている」ことを、複数の政府担当者が懸念していると書かれている。その上でこの内部告発者は、大統領の行動が「深刻もしくは甚だしい問題」で、「法律に抵触もしくは違反した」と指摘している。この電話会談を理由に、トランプ氏に対する正式な弾劾調査の開始を発表した民主党幹部のナンシー・ペロシ議長は、トランプ氏が2020年大統領選で戦うことになる可能性のある民主党のジョー・バイデン前副大統領の評判を汚そうとして外国の手助けを求め、その交渉材料として軍事援助を利用したと非難している。トランプ氏は、確かにゼレンスキー大統領と電話で話す数日前に、4億ドル分の軍事援助を自ら停止したと認めたものの、バイデン親子への捜査をウクライナに働きかけるための圧力ではなかったと説明している。内部告発者の手紙公表と下院情報委公聴会の後、ホワイトハウスで記者団を前にしたトランプ氏は、弾劾手続きは「またしてもでたらめな魔女狩り」で、「許されてはならない」と反発した。内部告発者について「スパイのようなもの」だと、その正体追及を強く求めている。アメリカが、スパイ活動や国家反逆罪に死刑を適用していたことにも言及したと報道されている。トランプ氏は28日には、民主党幹部による「大統領ハラスメント」だと非難し、「民主党の野蛮人」と責めたてた。29日夜には、自分を支持する牧師を引用し、「もし民主党が大統領の解任に成功したら(中略)この国には内戦のような分断が生じ、この国は二度と回復できない」という内容をツイートした。外部サイトの内容にBBCは責任を負いません。