「韓国国内において、日本のAVも著作権法の保護対象であると認める」としたのだ。日本のAVメーカー15社および彼らに映像配信権を得ていた企業が、韓国でオンラインファイル共有サイト(動画サイト)を運営している企業に対し、映像物の複製禁止などの仮処分を求めて韓国の司法当局に申請を出していたが、これを同裁判所が認めた形だ。同裁判所は今回の判決について、「表現されている内容、すなわち思想や感情そのものの倫理性は問題にならない。して保護され得る」という公式見解を発表している。これは、韓国国内の裁判所の判決としては、初めてのケースとなる。クリックしてプッシュ通知を停止する。