「脳卒中対策新10カ年戦略」の策定を急ぐよう要望。これに対し、坂口厚労相は「国のメディカルフロンティア戦略など脳卒中死亡者を減少させる取り組みが続いている」とした上で、「もう一歩踏み込んだ対策を進める時期にきている」と述べた。大学の医学部において「地元に残る医師を確保する地域枠の設定など入学定員のあり方を検討課題として地方の医師不足解消に努めたい」と答えた。今後の取り組みなどについて政府の見解を求めた。遠山氏は、旧フセイン政権に破壊されたメソポタミア湿原の復元事業を、「日本が主導し進めていくことが重要だ」と強調、政府の積極的な取り組みを求めた。これに対し、川口順子外相は「環境省と全面的に協力して取り組みたい。難民の帰還・再定住の促進という観点からも多面的なメリットがある。前向きに検討していきたい」と答えた。迎えているわが国では、外国人労働者を受け入れるべきだとする主張もある。今後、外国人との共生をどうすべきかが、重要な課題となるだろう」と指摘した。