海外在宅社員の労働法適用についていつも大変お世話になっております。社員、海外在宅の社員がそれぞれ在籍しております。この社員については、以下の理解でよろしいでしょうか?1現地法人勤務の社員→現地の労働法が適用される2海外長期出張の社員→日本の国内法が適用される3海外在宅の社員→日本の国内法が適用される12については、問題がないように思えるのですが、3については、これまで、日本の国内法、当社の就業規則を適用してきました。海外の在宅社員は、海外の自宅を拠点に、様々な国々に調査研究等に行ってもらっていますが、自宅のある国に現地法人はなく、あくまで、日本の本社採用になります。海外に自宅があるので、海外出張とは異なりますが、上記の理解でよろしいでしょうか。ご教示お願いいたします。社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、3の場合でも海外の事業所に勤務しているわけではございませんので、自宅の所在する場所に関わらず基本的には2と同じく海外出張の取り扱いになるものといえます。ちなみに、現地に支店や営業所が存在し、日本本社でなく現地の使用者により業務に関する指揮命令も行なわれているとすれば、海外出張ではなく海外派遣(=1)とみなされます。長期出張になりますと、実態としては海外派遣となっているケースも考えられます。その場合には労働基準法が適用されない事に加え、特別加入をしていなければ労災適用も行われない可能性が生じますのでご注意下さい。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。全社員の方がいいのでしょうか。海外子会社から日本へ社員を受け入れる場合に、労働基準法(特に時間外労働手当)や会社の就業規則が適用されるか教えてください。海外にいる出向者がいます。日本と海外に分けて給与を振り込んでいます。8月31日に出向解除ですが、9月にその人は帰国します。1か月の解雇予告です。その場合海外での給与は振り込まなくていいでしょうか。契約当時、例えば月30万で契約。日本が10万で海外が20万だとすれば、海外で仕事をしなくても20万相当...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取り組んでいるのかを調べました。本記事では、その中から「海外勤務の状況」「海外勤務の安全対策」を中心に取り上げます。月給制それとも年俸制?昇給制度や人事考課は?パート契約社員の最新実態を探る多様化する非正規社員――パートタイマーおよび契約社員の労働の状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。外国人の求職者を日本企業に紹介する難しさ日本企業でも外国人の採用が増えているという記事を、新聞などでよく目にするようになりました。新卒採用が中心で、外国人の中途採用は積極的に行われていないのが実情。「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。用語としての明確な定義はありませんが、一般的には「市場やビジネスのグローバル化に対応できる人材」といった意味合いで用いられます。バックグラウンドの異なる多様な人材をマネジメントできる」「外国語を駆使して高度なビジネスが展開できる」「海外のマーケットや...カルチュラル・インテリジェンス「カルチュラル・インテリジェンス」(CQ)とは、文化の違いを超えて円滑にコミュニケーションを図る能力のことです。Quotientとも呼ばれ、IQ(知能指数)やEQ(感情指数)に倣ってCQ(文化指数)と略されます。企業が海外に進出し、異なる文化圏で新たなビジネスを展開する際、グローバ...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。