成された形状,即ちロールの直径が中心に向かって増大すること」であるとはいえない。甲18の1は,その前後の内容について不明であるから,記載内容について具体的に検討することができず,また,本願明細書の段落【0069】に記載の実施例との関係も不明であるから,原告の主張の根拠とはなり得ない。より定義される『反り』がどのような形状をいうのか明確には把握できない。(10頁2行~6行)といわざるを得な」い。書(甲11)における「請求項5(新しい請求項1)の『ロールが反らされている』という意味は,実際には,放物線状のロールがロール縁部からロール中心部に向かって放物線上の直径が増大していることを意味します」との主張とが矛盾することとなり,結局,「反り」がどのような形状をいうのか明確には把握できないものである。求人に対するいわゆる行政サービスの性質を持つものである。手続上の違法となるものではないところ(知財高裁平成22年(行ケ)第10263号判決参照),本件においては,以下のとおり,特段の事情はない。書(甲13)において,以下の補正案を提示するとともに,補正する機会及び口頭の釈明の機会を要請した。特許請求の範囲の内容を補正前の特許請求の範囲の内容から大きく変更するものであった。具体的には,方法の発明において,補正前の特許請求の範囲に存在した「ロールが反らされている」との事項を削除するとともに,まったく存在していなかった「該型締め圧力により,溶融物により惹起される圧力によるロールギャップの開きが阻止される」点をあらたに追加していることから,補正案について進歩性及び新規性の判断を,これまでの審査経緯を踏まえて直ちには行うことができないものとなっており,当該補正案の補正を行ったとしても,特許法17条の2第4項に違反することとなる不適法なものである。案に基いても,本件審判請求が直ちに成立することにならないことは明らかである。出願人が明細書の記載不備に関して補正によりその不備を解消するための手続については,特許法17条の2に規定されており,本件出願については,以下の(a)~(c)の期間に,原文に基いて適正な誤訳の訂正を行う機会があった。由な判断に委ねられたものである。切な補正(誤訳の訂正)を行わなかったのであるから,審決に際して改めて補正(又は,誤訳の訂正)を行う機会を与えなかったことをもって直ちに手続上の瑕疵が存することにはならない。明(請求項6)の「反らされている」に関し,「ロールが反らされている」とは,どの方向に反っているのか不明であり,特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていないとの指摘をした。ist.』とは,『ロールの縁が丸くなっている』ことを意味します。平成21年3月6日付け拒絶査定(甲8)において,審査官は,本願発明6の「反らされている」に関して,「請求項6の『ロールが反らされている』の意味が不明である。