東京朝刊http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120324ddm041040084000c.html外国で生まれ、外国籍と日本国籍を持つ子供が3カ月以内に日本国籍留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると定めた国籍法12条は憲法に違反するとしてフィリピン生まれの男女27人が国に日本国籍の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁(定塚誠裁判長)は23日、「立法目的は合理的で違憲とは言えない」として合憲判断を示した。その上で26人の請求を棄却した。同12条に対する憲法判断は初めて。(3面に「質問なるほドリ」)原告はいずれも日本人父とフィリピン人母の間の嫡出子で4~25歳。届け出をした事情が考慮された。判決は同12条の立法目的を「形骸化した国籍との重国籍を防止することにある」と指摘。日本と結びつきの薄い人に国籍が与えられると、国内法で定められている義務や権利の実効性が確保されなかったり、外交上の保護権を巡り国際的摩擦が生じる恐れがあり、立法目的は合理的と判断した。原告は国内出生者との不公平を主張したが、定塚裁判長は「出生地に国との結びつきを見いだすことは、不合理ではない」とした。原告は、08年の国籍法改正で未婚の日本人父と外国人母との子は、父親の認知があれば20歳まで、「出生から3カ月」などの期限にかかわらず国籍取得が可能になった規定と比べて不均衡と主張した。判決は「認知の時期を制限していない以上、非嫡出子の国籍取得時期を制限しないのは当然」と述べ、不合理な差別はないと判断した。【野口由紀】////////////////////////////////////////////////国籍法:フィリピン人原告「どうして認められないの」http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120324k0000m040073000c.html判決後、記者会見で涙を流すヒロコ・イシヤマさん(左端)。12条を合憲とした東京地裁のフィリピン人の日本国籍確認訴訟で、原告2人と日本人の父親たちが判決後の23日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。原告の一人でマニラ在住のヒロコ・イシヤマさん(21)は判決日に合わせて父親の石山博美さん(73)と来日した。石山さんは長女のヒロコさんの出生時に規定を知らず国籍留保の届け出をしなかったが、次女は届け出をしたため姉妹で国籍が違う。ヒロコさんは「父を責めることはできない。私の父は日本人なのに、どうして私には国籍が認められないのか」と涙を流した。同法では国籍を喪失した人も、20歳未満であれば「日本に住所を有する」という条件で再取得できるが、ヒロコさんは「フィリピンで通う学校を長期間休み、日本で生活するのは無理だった」とハードルの高さを指摘した。日本と外国の国籍を両方同時に持つことを「重国籍」といいます。生地の外国で生活し、日本に戻るつもりもないのに日本国籍を持っていても意味がないですよね。した形だけの日本国籍を持っている人を増やさないようにすることが規定の目的の一つとされます。重国籍は、さまざまな弊害を起こす恐れがあるため、そうした人を増やしたくないという考え方もあるようです。国家間の紛争を招く恐れがあるとされます。重国籍者が一方の国で迫害を受けた際、もう一方の国が保護に乗り出そうとすれば国同士の争いに発展しかねないという指摘があります。重国籍者が二つの国に異なる名前を登録することで、本名以外の偽名を用いるように、犯罪などの不正行為に悪用する恐れもあるとされます。いいえ、20歳未満で日本に住所があることを証明できれば、改めて日本国籍を取得できる制度があります。観光や親族を訪ねる目的で一時的に日本に滞在しただけでは住所があるとは認められません。再取得するためには「生活の本拠が日本にある」ことを証明する必要があります。日本の国籍法は原則として22歳までにどちらかの国籍を選択する義務があると定めています。正当な理由もなく期限までに選択せず、さらに法相による催告にも応じなければ、最終的に日本国籍を失います。外国には例外的に重国籍を認めている国もあります。日本は親の国籍が子の国籍になるという「血統主義」と呼ばれる考え方を基本とし、多くの国も血統主義を採用しています。親の国籍にかかわらず生まれた国の国籍を取得する「生地主義」を採用している国もあります。どちらの主義の国で生まれても、一方の親が日本人、もう一方が外国人の場合、原則的にどちらかの国籍を選択しなければなりません。フィリピン、ドイツ、フランス、ロシアなど<生地主義>米国、カナダ、ブラジル、英国(条件付き)など==============なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。is:また、重国籍は、さまざまな弊害を起こす恐れがあるため、そうした人を増やしたくないという考え方もあるようです。国家間の紛争を招く恐れがあるとされます。重国籍者が一方の国で迫害を受けた際、もう一方の国が保護に乗り出そうとすれば国同士の争いに発展しかねないという指摘があります。重国籍者が二つの国に異なる名前を登録することで、本名以外の偽名を用いるように、犯罪などの不正行為に悪用する恐れもあるとされます。いいえ、20歳未満で日本に住所があることを証明できれば、改めて日本国籍を取得できる制度があります。観光や親族を訪ねる目的で一時的に日本に滞在しただけでは住所があるとは認められません。再取得するためには「生活の本拠が日本にある」ことを証明する必要があります。