北朝鮮による挑発行動が繰り返されることがないよう、アメリカや韓国に加え中国やロシアとも連携するとともに、朝鮮半島で在留邦人や避難民の保護が必要になる場合も想定して対応を検討していることを明らかにしました。この中で、自民党の瀬戸隆一氏は、北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことなど北朝鮮情勢に関連して、「朝鮮半島の高まる緊張に多くの人が不安を抱いている。ミサイルの脅威から日本をどう守り、在留邦人の保護などにどう対応するのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は「北朝鮮は軍事力を誇示しているが外交努力を通じて平和を守ることが重要だ。同時に、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べたうえで、挑発行動が繰り返されることがないよう、アメリカや韓国に加え北朝鮮に強い影響力を持つ中国、さらには、ロシアとも連携する考えを強調しました。安倍総理大臣は、「当然、中国もこの危機を十分に認識し、圧力をかけていただくことが大切だ」と述べました。安倍総理大臣は、今月下旬に予定されているロシアのプーチン大統領との会談で建設的な役割を果たすよう求めるとともに、来月イタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議では、国際社会へのメッセージの発出に向けて議論を主導する考えを示しました。安倍総理大臣は「海外で邦人が危機にさらされた時、保護・救出に対応することは国としての責務だ。より在外邦人の救出も可能となるなど邦人保護の強化を図っている」と述べました。安倍総理大臣は、「避難民への対応は避難民の保護に続いて上陸手続き、わが国が庇護(ひご)すべきものにあたるか否かのスクリーニングなど一連の対応を想定しており、対応を適切に行うべく、引き続き関係機関による緊密な連携を図っていく」と述べました。安倍総理大臣は「北朝鮮は化学兵器についても複数の生産施設を維持し相当量を保有していると見られ、すでに弾道ミサイルにサリン等の化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もある」と指摘し、高いレベルの警戒監視態勢を維持する考えを示しました。民進党の階猛氏は共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「表現の自由や集会の自由が萎縮する危険などがあるうえ、処罰対象の犯罪が277に広がることでえん罪の危険が高まるという認識はあるか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「かつて政府が国会に提出した法案での『共謀罪』でも不当に処罰範囲が広がる危険性があったとは考えていないが、今回、より明示的に277に絞った。適用対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象になること、一般の方々が処罰の対象とならないことをより明確にした」と述べました。金田法務大臣は、犯行計画を紙に記しておく行為が、「テロ等準備罪」の構成要件の1つとなっている準備行為にあたるかどうか問われ、「計画した後に、計画内容を紙に書き留める行為や、いわゆるリマインドメールを送る行為は、計画の内容を確認するものにすぎず、実行準備行為にはあたらないものと考えられる」と述べました。政府の第一の課題は、主権者を護ること。君の閣僚たちは、主権者をずっと、傷つけて来たぞ。民主党」の文在寅候補を、50代以上が中道野党「国民の党」の安哲秀候補を支持し、世代間の分裂が今回も鮮明になった。文氏を追う安氏は若い世代へのアピールを急ぐ。17日の朝鮮日報が伝えた14~15日実施の支持率調査によると、文氏は前週から0・6ポイント上昇し36・3%だったのに対し、安氏は同6・5ポイント下落し31・0%。