国営の多角的再生可能エネルギー企業「マスダール」とアブダビ開発基金(ADFD)は6月17日、セーシェル共和国の首都ヴィクトリアにおいて、同国で初めてとなる8基のタービンから成る6メガワットの風力発電所を開業した。マスダール社が開発しADFDが資金支援したこの集合型風力発電所は、セーシェル共和国の人口の9割が暮らすマヘ島のエネルギー容量の8%をカバーする予定である。セーシェル共和国は、これまで高価なディーゼル発電に大きく依存しており、燃料輸入に費やされる費用は年間総輸入額の実に25%を占めている。そこで政府は、輸入燃料への依存度を軽減するため、エネルギーミックスの推進に尽力している。島嶼国として電力生成の方法が限られていることから、風力発電の推進は、同国政府の国家目標を達成するうえで、有効な方策と考えられている。ジェイムス・ミッシェル大統領は、風力発電所の建設・資金支援を行ったUAEに対して感謝の意を表するとともに、「長期的な観点から我が国の経済発展を展望した場合、クリーンで持続可能なエネルギー源へのアクセスを確保することが、極めて重要な課題です。我が国は、この風力発電所の新規稼働によって、国内エネルギー源の15%をクリーンエネルギー源とし、輸入エネルギーへの依存を軽減するという我が国の目標に向かって、大きな一歩を踏み出すことができました。私たちは、今後もさらなる風力発電開発の可能性を検討するとともに、エネルギーミックスを推進していきたい。ミッシェル大統領は、「6メガワットの風力発電所が稼働したおかげで、高まる電力需要への対応がしやすくなりましたし、(従来エネルギー輸入に使っていた)国家予算の一部を、経済・社会開発への投資に振り向けることが可能となりました。エネルギーの安全保障及びアクセスに従来苦慮してきた国々にとって、経済的に現実的な選択肢として新たに注目されるようになっている。再生可能エネルギーは、クリーンで持続可能な代替えエネルギーであるとともに、変動が激しい化石燃料の国際価格が途上国に及ぼすリスクを軽減する効果も兼ね備えている。UAEはこれまで40年以上にわたって途上国の経済開発と社会発展の支援を行ってきた。社会サービスの展開を支援するUAE援助戦略の核心部分を構成している。マスダール社は、途上国におけるエネルギーアクセス環境を改善するための様々な再生可能エネルギープロジェクトを展開している。したプロジェクトの中には、モーリタニアに建設した、同国の総発電量の10%に相当する15メガワット規模のシェイク・ザーイド太陽光発電所や、オフグリッド太陽光発電で600世帯に電力を供給する予定のアフガニスタンのプロジェクト、トンガ王国のバヌアツに建設した、500キロワット規模の太陽光発電所などがある。