日本新聞協会が選んだ標語に福島県いわき市の追分義治さんの作品が入選した。現実を見据え伝え続けたい。(転載ここまで)そんなに悪くないですが、信濃毎日新聞のような勇気あるポジション取りをしなかったために、評価がもう一つ伸びませんでした。生かす記事」、ですか。消費税増税による財政再建には問題がありすぎるのに、毎日新聞は消費税増税に反対する声を拾わずに消すばかりで、生かしていません。それも毎日新聞への大きなマイナスポイントです。次の読売新聞は、いつもの報道記事や社論に見る政治権力べったりの姿勢を思い出す、自画自賛色が強すぎだと思います。「公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。属する読売新聞は、公権力の行使をチェックすることのできない立場にあります。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。東日本大震災から1年7か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、13年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。した人々の姿を描いてきた。被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。震災1年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。インターネット上に情報があふれる時代になったが、新聞週間を前に読売新聞が実施した世論調査では、「情報や知識を得るために新聞はこれからも必要だ」と答えた人が89%に達した。震災復興や原発事故対策など、内政の課題は山積している。対外的にも、尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との関係悪化など、日本は多くの難問を抱えている。新聞が果たすべき役割は大きい。読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。日々、自問しながら、最善の紙面をお届けしたい。事実を丹念に掘り起こし、真相に迫っていくことも、新聞に課せられた大切な使命である。再審を巡る一連の特報」だった。無期懲役が確定していたネパール人元被告が冤罪(えんざい)である可能性を示すDNA鑑定結果を報じた。元被告に有利な証拠を検察側が弁護側に開示せず、捜査を尽くしていなかったことも明らかにした。見立てに合わない物証を軽視する、ずさんな捜査を浮き彫りにしたと言えよう。元被告は1997年に逮捕されて以来、一貫して無実を訴えていた。早く、捜査の問題点に切り込めなかったのか。過去の報道を振り返る時、忸怩(じくじ)たる思いが残る。公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。報道の原点を確認したい。読売新聞)(転載ここまで)「読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。」とも書いていますが、読者の期待が過激なナショナリズムだったり弱者叩きだったりした場合には、新聞のレベルもそれに応じて落ちるものであると忠告させていただきたいです。読者が求めるものだけを提供しようとすると、つまり、読者に迎合すると、読者のレベルに応じて、失うものや誤る可能性も大きくなるということは報道機関として知っておくべきでしょう。次はいくつかの地方紙です。東京新聞ですが、誤報の反省になっています。(iPS細胞)を使った臨床研究の真偽で新聞報道が混乱した。正確な情報を伝えることは新聞の命だ。十五日からは新聞週間。この当たり前の責任をいま一度胸に刻みたい。発端は、読売新聞が十一日朝刊一面トップで報じた「iPS心筋を移植」「初の臨床応用」の記事だった。米ハーバード大客員講師の森口尚史氏らが今年二月にiPS細胞から心筋細胞を作り、重症の心不全患者に移植治療を施したとの内容だった。ノーベル医学生理学賞が京大教授の山中伸弥氏に授与されることが決まってから三日後。iPS細胞実用化への夢と期待がさらに大きく膨らんだ時期で、本物なら世界的な大ニュースである。読売を追いかけるように、共同通信は十一日夕刊用にほぼ同じ内容の記事を配信した。有力地方紙の多くが一面トップ級で載せた。ところが、森口氏が客員講師を務めるとしたハーバード大も、治療を行ったとした米マサチューセッツ総合病院も、報道の事実を否定し、論文の共著者とされた研究者も、論文の存在や中身を知らないと答えた。森口氏の説明は虚偽の疑いが濃厚となった。読売は十三日朝刊で誤りと認めて検証記事を載せ、共同は十二日におわびなどを配信した。読売は「取材の過程で何度か、虚偽に気づく機会はあった」と反省し、共同は「速報を重視するあまり、確認がしっかりできないまま報じた」と振り返った。難治の病に苦しんでいる患者やその家族を落胆させ、iPS細胞の研究者を困惑させる誤報だった。森口氏に取材しながら報道を控えた新聞社もあった。本紙も共同記事の掲載責任は免れない。ネット社会で誰もが発信でき、情報が氾濫する時代だ。新聞の生命線は速報性よりも正確性にある。確かな裏付け取材によって価値を判断した上で、信頼できる情報を提供することがとりわけ新聞社の重要な使命となってきた。大震災と原発事故は、たとえ権威や専門家といえども、検証なしにはその主張をうのみにはできないということを教えた。エスタブリッシュメント側の意図的な情報操作もある。東大、ハーバード大、学会、政府などの権威に頼らず、取材と検証を重ね、真実を提供することが新聞の責任だ。その姿勢で身近な問題に迫りたい。「3・11」の記憶は決して風化させない。そのために伝え続ける。東日本大震災から1年7カ月。あすからの新聞週間を前に、その使命と責務をあらためてかみしめたい。世界経済や近隣との外交、国内の政治・経済、雇用や生活保護、高齢化をめぐる人々の暮らし...。さまざまな問題が山積していようとも、われわれは目をそらすまい。「災後」と呼ばれる不安定な時代を生き、大震災がもたらした福島第1原発事故の災禍から逃れることができないことを―。北海道にはまもなく厳しい冬がやってくる。(後志管内泊村)が稼働を停止しているからにほかならない。原発事故は道民に節約意識を促し、各家庭や企業で、小さな努力を積み重ねている。最大の需要期を迎える冬はまさに正念場だ。少なくとも安全性が確認されない限りは、再稼働すべきではない。暮らしの安心と安全を守ることこそが最も大事な使命だと考えるからだ。この姿勢に変わりはない。大震災は道民に、忘れかけていた視点を呼び覚ました。北海道は東北の隣人であり、地理的、歴史的なつながりに加え、経済的にも不可分の関係にある。こんな当たり前の事実である。東京への過度な一極集中は、北海道と東北のつながりを希薄にしてこなかったか。開設し、2人の記者を常駐させた。題する長期連載となって結実した。北海道にとって東北の存在は重く、連携の深化は、その将来を大きく左右する。連載で伝えようとしたものは、新たな時代を切り開く未来志向の発想だ。2015年度に北海道新幹線が新函館(仮称)まで開業すれば、交流はさらに拡充する。東北在住の本道出身者との双方向の発信も活発になる。その動きを後押ししたい。北海道新聞ホームページ(HP)へのパソコンや携帯電話からのアクセスは1日平均50万回を超える。日々刻々と変化する情報が、電子メディアを通じて発信されている現実も忘れてはならない。今年の新聞週間の代表標語である。この言葉をいま一度、胸に刻む。新聞が読者との信頼の懸け橋であることを願い、信じる。確かなものにhttp://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201210140070.html2012/10/14困っている人から目を離してはならない。小さな声をすくい上げ、きちんと伝える。新聞記者は誰もが肝に銘じている。福島第1原発事故の後は自問自答せずにいられない。その使命を果たしてきたと、胸を張っていえるだろうか―。「安全神話」の崩壊から1年7カ月。国民は政府や東京電力が出す情報に不信感を募らせてきた。伝える報道機関にも厳しい目が向けられたことだろう。真摯(しんし)に振り返り、原点に立ち戻りたい。福島では今なお16万人が避難している。除染は進まず、汚染がれきの仮置き場も決まらない。地域で生じているのは、さまざまな「分断」である。放射線のリスクの受け止めや避難をどうするかは一つの家族の中でも考えの違いがあるようだ。政府が進める避難区域の再編では同じ自治体内で線が引かれ、賠償額も一律ではない。影響が読み切れない低線量被(ひ)曝(ばく)への不安、いわれなき偏見や差別...。福島の痛みはかつての広島とも重なる。避難してきた人々も含めて被災者の肉声をできる限り報じ、自分たちの問題として投げ掛ける。私たちは被爆地の新聞社として、丹念な報道を心掛けてきた。いえ十分と言い切るつもりもない。食品による内部被曝の影響についても、読者はより確かな情報を求めている。長期的なリスクをどう検証し、正確に伝えるか。困難でも取り組まなければならない。原発の再稼働をめぐる安全性の検証も課題となろう。住民の不安を十分に踏まえつつ、科学的な視点で分かりやすく説明していく報道姿勢は欠かせない。南海トラフ巨大地震が起きる可能性も指摘されている。日頃からの防災・減災報道も、これまで以上に求められる。国民の安全と安心を確かなものにする。そんな新聞の使命は在日米軍基地の在り方をめぐる報道でも問われていよう。先月、沖縄であったマスコミ倫理懇談会の全国大会で、地元紙の記者は各地の報道関係者に投げ掛けた。普天間飛行場周辺では「移設と返還が何ら進展しないうちに新たな負荷を押しつける。私たちはモノ扱いか」と怒りをあらわにする住民の声も聞いた。現地で繰り返される言葉を重く受け止めたい。私たちはオスプレイ配備には強い疑問を示してきた。詰まるところは沖縄の問題だと考えて距離を置いていないか。福島の原発事故と沖縄の基地。二つの問題が訴えるのは、その土地固有の苦悩であると事実を矮小(わいしょう)化してしまう危うさだ。国や権力の側の言い分より、その地で悲鳴を上げる人々と向き合う。生の声を愚直に報じる。それは暮らしの全てのテーマにおいても同じだろう。ことしの新聞標語である。読者と一つになって困難に立ち向かう。その大切さを表現している。瀬戸内海の変化を捉えた私たちの連載「命のゆりかご」が新聞協会賞を受けた。慢心することなく、地域を見つめるまなざしを確かなものにしたい。07:5765回目の新聞週間が始まった。熊本市の村上暁さん(79)の作品で、「東日本大震災で、新聞に被災者への励ましの言葉がたくさん載った。新聞記事には、落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」との思いを込めたという。した読者の声に応える報道を続けていかねばならない。震災から1年7カ月が過ぎたが、住まいや雇用の確保など生活再建は途上で、再生の道は険しい。被災者の思いをどう伝えるか。新聞の役割が問われる。日本新聞協会が昨年末に実施した全国調査では、震災後の新聞の印象、評価について「地域に密着している」が65・2%、「世論を形成する力がある」が62・7%に上った。注目したいのは東北地方での回答で、「新聞の役割を再認識した」が60・7%、「これまでより新聞をよく読むようになった」が55・0%だった。いずれも全国平均より10ポイント以上高い。震災の混乱が続く中、正確な情報を伝え、復興の道筋を見通していく記事がより求められている。調査結果を踏まえ、新聞の責任の重さを自覚したい。先月、本紙や、宮城県を拠点とする河北新報など地方紙12社が「3・11後の地域社会」をテーマに、地方紙フォーラムを開いた。そこで指摘されたのは、被災地が目に見える変化に乏しい「復興の踊り場」の段階に入りつつあることだ。地域に軸足を置く地方紙の役割がより重要になっている。被災者とともに歩む姿勢が欠かせない。経験した神戸新聞が心がけてきた震災報道の基本でもある。人口減、高齢化が進む地域を襲った東日本大震災で今、地域づくりや産業再生などが課題になっている。災害の規模などが違うとはいえ、阪神・淡路とも重なる部分がある。私たちもこうした問題に向き合っていかねばならない。大震災で避難生活を送る人は全国で約32万7千人に及び、兵庫県内でも千人以上が暮らす。住民が内陸や高台へ集団移転する事業が計画されているが、着工まで進んだ地域はごく一部だ。した現状を伝え、阪神・淡路の経験や教訓を生かしながら、復興への道をともに考える必要がある。大震災は新聞の役割を見直す機会ともなった。読者に寄り添い、ともに歩む姿勢をあらためて肝に銘じたい。(転載ここまで)そして、沖縄の新聞はどうしても避けられない沖縄米軍問題を取り上げています。日本新聞協会が定める「新聞週間」が15日からスタートした。報道機関がその使命と責任を自省・自戒するとともに、広く一般に報道の機能と役割を再確認してもらう機会と位置づけられている。究極的には市民社会に平和と幸福をもたらすのが新聞の大切な役割だが、沖縄の新聞にとっては数ある社会問題の中でも米軍基地問題が宿命的な課題になってしまっている。県内移設反対の沖縄の民意を無視する政府の対応を繰り返し批判してきた。これに対し普天間報道については「新聞は偏っている」「県民の声を反映していない」との批判が本紙にも電話やメール、ツイッターなどSNS(ソーシャルネットワーク・サービス)で寄せられている。わたしたちは批判を謙虚に受け止めつつ沖縄の基地過重負担の実態や県民の声を直視している。MV22オスプレイの沖縄配備については、知事と県議会、県内41市町村の首長と議会が反対し、本紙世論調査では回答者の9割が反対している。一部大手紙は辺野古移設推進を主張するが、わたしたちは沖縄の現実から目を背けるわけにはいかない。根本的解決策を追求することで報道の使命を全うしたい。沖縄防衛局長が普天間移設に伴う環境アセスメント手続きを女性暴行に例えた昨年末のオフレコ暴言問題では、これをいち早く報じた本紙に県内読者から「よく書いた」「新報が書かなければ、闇に葬られた」などと肯定的な反応が100本以上寄せられた。県外からは評価と批判が半々だった。新聞協会が1996年にまとめた見解に基づけば、報道機関にはオフレコを守る信義則と「知る権利」に応える責任がある。この見解とわたしたちの報道には齟齬(そご)はなかったと考える。政府がメディアへの情報操作、国民への印象操作を企図するのなら、新聞は取材力を駆使してこれを正し、国民の「知る権利」に応えねばならない。取材活動を通じて国民の「知る権利」に応える報道機関の役割をあらためて自覚したい。わたしたちは沖縄のさまざまな不条理を解きほぐし、明日への希望につなぐ。県民の信頼に応え、地域とともに歩み続けたい。(転載ここまで)琉球新報は私が最も高く評価する地方紙の一つです。沖縄防衛局長が普天間移設に伴う環境アセスメント手続きを女性暴行に例えた昨年末のオフレコ暴言問題では、琉球新報の姿勢は光っていました。何度でも思い出したいことです。これからもその光を失わないでいてほしいと思います。四つの新聞の社説です。東日本大震災の被害を受けた地域の新聞としての決意は、当たり前のことながらとても重要です。被災地の名もない人々の声を代弁する報道を続けてほしいと願わずにはいられません。(なお、被災地の一つである茨城新聞の社説もあるかなと調べましたが、社説はサイトから一日で消されるようで、読むことができませんでした。残念ですがご了承ください。手元に1枚の絵はがきがある。(横浜市)で購入することができる。半月前の7月15日に起きた水蒸気爆発による大噴火。東京朝日は洋画家山本芳翠を現地に派遣して、生々しい惨状を報じた。速報性という点で、当時の新聞が劣っていることは言うまでもない。進歩などによって私たちは東日本大震災の甚大な被害を瞬時に、広範に、詳細に伝えることができた。『噴火真図』が伝える人々が逃げ惑い、山体が崩壊する様子は見る者の視線をくぎ付けにする。そこには、時代を超えて確認しておきたい新聞の存在意義があるように思える。くれた記事」を代表標語に、15日から新聞週間が始まる。標語の作者は熊本市の無職村上暁さん(79)。「新聞記事には落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」という村上さんからのエールを重く受け止めたい。「キュレーション」という言葉がある。整理された情報や重要性の分かりやすさという観点から、新聞の「キュレーション力」を見直すべきだと指摘している。情報の垂れ流しではなく信頼できる情報を選別し、かみ砕いて説明する。大震災のような極限状況で私たちが意図したのも、「信頼に値する情報を読者に届ける」という、ある意味当たり前の、しかし困難を極める使命を遂行することだった。清水教授が監修に当たった2011年全国メディア接触・評価調査によると、幸いなことに震災後、新聞は再評価されている。「新聞の情報は正確だと感じた」「新聞の役割を再認識した」「これまでより、新聞をよく読むようになった」「自分にとって、新聞の存在感が増した」-。いずれの設問にも4~5割の人が「イエス」と回答した。特筆したいのは東北地方での肯定的回答が、全国平均をいずれも10ポイント以上、上回ったことだ。着の身着のまま避難した人たちが、避難所で新聞を熟読する姿を見て、同僚の一人は「新聞の役割を痛感した」と漏らした。生死を分かつぎりぎりの環境下で、読者とのつながりを再確認できたことは、われわれの大きな財産となっている。復興を後押しする立場からは、ことし1月に3分野11項目からなる提言をまとめ、関連する企画も展開している。被災地の新聞社として、政策提言能力も磨かなければならないと考えている。「被災者起点」と「共助」がこれまでも、これからも座標軸だ。新聞週間の佳作標語に選ばれた「消されてる声を拾って生かす記事」(いわき市・追分義治さん)を、戒めの言葉として胸に刻みたいと思う。経て「新聞記事には落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」との思いを込めたという。生かす記事」「この土地で暮らす勇気をくれる記事」「新聞が来たら元気になるばあちゃん」など、逆に新聞が勇気づけられるような標語が並ぶ。新聞週間は終戦後、新聞の普及と教育を目的に1947年に愛媛新聞社が独自に企画し、翌48年からは新聞協会加盟社による全国規模の催しとなった。明治期に始まる日本の近代新聞は、新聞によって国民を近代国家にふさわしい市民に「教育」することが、国から課された使命だった。「上から目線」が、近代日本の新聞の原形だ。今やインターネットの発達で、多種多様なメディアが硬軟さまざまな情報を発信し、あるいは論評する。一方で、全国の1世帯当たりの新聞部数は2008年に初めて1を割り込み、「新聞の危機」と言われる状況が現出した。した時代に新聞はどうあるべきか。「普及」を目的とするのではなく、もっと深いところで、新聞の社会的責任と意義を捉え直すことが、新聞週間の現代的意味と自覚しなければなるまい。今年の代表標語は、新聞記事は読者を勇気づける-とたたえてくれるが、大震災を経て励まされたのは新聞の方だった。本紙は、被災の影響で少ない紙面しか刷れない状況の中で、その相当数を割いて避難所にいる人々の氏名を連日載せる「字だらけの新聞」を発行し続けた。それが県内外の読者の圧倒的支持を得て、全国の新聞社が、新聞本来の意義と責任に目覚める契機ともなった。」も、地元紙としての使命感が根底にある。4社広告部門が合同企画した特集にも各社の思いが結実した。グローバリズムの進展は止めどないが、変わっていいものもあれば、残すべきものもある。未曽有の大震災にも、人間本来の秩序や礼儀を見失わない県民性。原発事故で必要な情報をひた隠し、復興予算を「流用」するたぐいの国の姿勢には、そんな地方に対する中央の尊大さを感じざるを得ない。地方の強さを、強さとして次代に引き継ぐために、これからも読者と同じ歩幅で一歩一歩、前に進みたい。くれた記事」を代表標語にした第65回新聞週間が15日からスタートした。標語の作者は熊本市の無職村上暁さん。「東日本大震災で、新聞に被災者への励ましの言葉がたくさん載った。新聞記事には、落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」という説明には、県民とともに本県の復興を目指す本紙として責任の重さに身が引き締まる。日本新聞協会が昨年末に行った全国メディア接触・評価調査では、震災後の新聞の印象・評価について4割弱から5割強の人が「情報は正確だと感じた」「役割を再認識した」「よく読むようになった」「存在感が増した」と新聞を再評価する回答を寄せた。届けた本紙を囲むようにして、避難した人々が見入る姿を私たちは忘れない。調査結果は、新聞への励ましと受け止め、信頼と期待にさらに応えられるよう努力したい。震災と東京電力福島第1原発事故の発生から1年7カ月を過ぎてなお16万人近くの県民が県内外で避難生活を続けている。中間貯蔵施設の設置場所はいまだ決まらず、県内各地での除染作業も遅れている。町外コミュニティー「仮の町」の整備はようやくスタートラインに立ったばかりだ。低線量被ばくに対する不安も県民につきまとう。国政では、震災の復興特別会計の予算の一部が、復興とかけ離れた事業に使われる一方で、昨年度は復興予算の4割が未消化だった。県が委員会開催の前に「準備会」を開いたり、「進行表」を示すなどして会議の在り方が問われた。国や東京電力などの情報の出し方については、震災直後から疑念が重なり、不信感を拭い切れない状態が続いている。新しい出来事や動きをいち早く正確に伝えることや、事象を深く掘り下げてやさしく解き明かしていくことはもちろんだが、問題や課題を指摘し、国や県、市町村に対応を促していくことも重要だと考えている。新聞としての役割を心に刻み、使命を着実に果たしていきたい。生かす記事」が佳作に選ばれた。追分さんは「新聞は世間の耳目を集める問題だけでなく、身の回りの問題などを埋没させないように拾っている」と作成の意図を話している。県民が復旧・復興へ向けて困難に立ち向かうなか、全国的には震災と原発事故に対する関心が薄れつつあるようにみえる。県民紙として県民の声を丁寧に取材し、確実に発信するということも肝に銘じたい。さんが雑誌「新潮45」9月号で紹介していた。復興の取り組みや事故収束の問題を大きく取り上げた本紙と、政局報道を据えた全国紙を比較しながら、指摘する。被災地の声や悩みを報じるのは地方紙に課された使命だ。県民に寄り添い、ともに歩む新聞をさらに目指したい。震災、原発事故に関連したニュースが全国紙や中央のテレビ番組から減り、扱いも小さくなっている。首都圏などでの支援イベントや県産品の販売市などが目に見えて少なくなっていると聞く。発生から1年7カ月余が過ぎ、関心や理解の薄れる「風化」が懸念され始めた。原発は不安定な状態が依然続き、収束には程遠い。現在も、県民約16万人が避難生活を余儀なくされる。長期化やストレスによる震災関連死は本県が岩手、宮城両県と比べて目立つ。放射線への健康不安は消えず、農林水産物や観光への風評被害も根強い。除染に伴う廃棄物の仮置き場や中間貯蔵施設は設置場所がなかなか決まらない。「仮の町」構想など新たな課題も浮上している。大きな役割を果たすべき政治は、衆院解散や次の選挙に向けた政局で頭がいっぱいのようだ。先月行われた民主党代表選や自民党総裁選で、復興や事故収束は論戦の主要な議題とはならなかった。第65回新聞週間が15日から始まった。〈消されてる声を拾って生かす記事〉。週間の標語募集で佳作に入った、いわき市勿来町の追分義治さんの作品だ。「どんなに小さな地域の声であっても取り上げてくれる新聞の良さを込めた」という。期待にしっかり応えたい。優れた報道などをたたえる今年度新聞協会賞の編集部門に、震災と原発事故に関する一連の本紙報道が選ばれた。きょう16日に青森市で開かれる新聞大会の席上、受賞する。これまで掲載した多様な連載や企画の評価とともに、今後も続く報道への重い責務と受け止めている。ともに」の決意をあらためて胸に刻み、明日へとつなぐ紙面づくりに取り組む。(2016/07/05)NHKが安倍チャンネルなら、テレビ朝日は橋下チャンネル。最悪の偏向テレビ局ばかりの日本です。(2012/11/25)ネトウヨに媚びているのか、ジャーナリストとしての実力がないのか、朝日新聞は。(2015/08/08)豪雨災害対応には関心がないのに、「やってる感」を出すためのマスコミ映像撮影はする安倍首相。(2018/08/16)朝日新聞には秋葉忠利広島市長を批判する資格はないと思う。はいきさつがどうであれ、日本の言論の自由や政治活動の萎縮を象徴するもの。リベラル政治ユーチューバーへの支援を。(2018/08/14)スポンサーサイトテーマ:報道・マスコミジャンル:政治・経済カテゴリ:マスメディア名簿、メディア論CM:0TB:1沖縄米軍問題:米メディアを動かし、思考停止からの脱却を。大きな議論を呼んでいます。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。