宛先:市区町村議会スマホ1つあればメール1通、紙一枚で出来る善意がある。みんなの心に訴え掛けたい。この呼び掛けは、国が再予防接種の助成を早く始めてくれるよう後押しする為のものです。お役所へ陳情されなくてもご賛同だけでも頂けるとありがたいです。地方自治法第99条で自治体(市区町村)の議会は関係行政庁へ意見書が提出する事が出来ます。全国自治体から国へ(総理大臣や厚労省等)再接種助成は国で実施を!という内容の意見書を提出するよう各自の住まう議会の議長宛に陳情や請願をしませんか?個人でも出来ること1市役所や区役所へメールかご意見ハガキを出してみる抗がん剤や大量化学療法+移植等で免疫喪失した子どもへ再予防接種助成を国で実施して頂きたい旨の意見書を提出してほしい。他からも意見書が出ているので、私の自治体からも提出お願いしたい。(メールや手紙ですと陳情よりは、やりやすいと思います。私も始めは意見は役所へメールからでした。・最後.........には、議長の名前を入れる。検索すると出てくる)・市町村役所の議会事務局へ発送3地元の議員へ相談し、請願してもらう陳情書見本を参考にご相談下さい。殆どの調整は議員さんがやってくれると思います。どなたかいらっしゃらないか、探してみます..。こちらは墨田区の梅田さんが立ち上げられた地域関わらず再接種助成を願ったキャンペーンです。私たちは、各個人で目的にあった活動をしています。国は検討から早く実施として頂きたいです。4箇所が今現在1741ある市区町村実施数は253越えました。令和2年度には検討中の自治体もあることから更に増えていくでしょう。市町村会の再接種に関する提言は2017年6月に出ています。ー私の気持ちーこの再接種助成の対象者は元々が定期接種を受けてきた子ども達であり殆どが病気の治療の為に免疫喪失したものです。予防接種法の趣旨は広めない事等が目的なので個人保護はしてもらえません。元々の病気を乗り越えて来たのに他の感染症等で亡くなったり費用面で受けられない子どもが出てくるかもしれません。定期接種を計画してコツコツ打ってきたのに治療後は任意となり命を守ってもらえなくなるなんて...。予防接種は、国民の生命と健康を守る重要なものであり個人の感染予防や重症化の防止という目的とともに集団で接種する事により感染症のまん延を防止する、集団免疫という社会的な意義も持っています。全国で再接種する必要があります。不公平です...住まう土地で大きな差が出てしまうなんて。本来自治体任せにせず、国が先頭切って再接種と副反応時の補償をやらないといけないのです。(任意でも一応補償はありますが国のように手厚くないのです。)はなさんのブログにとても詳しく分かりやすく解説されています。利用できる給付制度は?あなたは、子どもや家族にかける保険はペラペラの補償のものを掛けるのでしょうか?入るならしっかり守りたいはずです。再接種費用は住まう地域や種類、医療機関により薬価が異なり20万前後かかると言われています。※バラバラなのは、任意自費なので薬価は病院が決められるからです。助成してもらいたい理由は定期接種を打ってない子ども達と同様に命を守って!地域格差なくして!という願いから治療により患児や家族は沢山の負担を強いられてきて再接種費用も今後生活する上で負担となります。大変な治療を乗り越えた子どもがその後の生活で元々の病気以外で亡くなることは絶対にあってはならない。治療後も、後遺症や晩期合併症等の試練は続きます。私は、僭越ながら治療後の第一歩を踏み出せるようお手伝い...させて頂きたい。早期実施を願い...私の住む北区では2019年4月より特別な理由で予防接種の再接種が必要な子どもは再接種の助成される様になりました。前回こちらで東京都北区小児がん等特別な理由で免疫を失った子へ予防接種の再接種助成を求める!というキャンペーンをあげ、大成功となりました。全国へこういった活動は広まり始め全国で助成開始されている自治体が増えています。