こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました仮想通貨の交換業者への規制強化などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正法が、31日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。円やドルなど法定通貨との誤認を防ぐため、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する。改正法は1年以内に施行される。改正法では、業者に対し、サイバー攻撃から顧客の資産を守るため、原則としてインターネットから遮断した状態で管理するよう義務付ける。仮想通貨を外国為替証拠金(FX)取引のような金融商品として法的に位置づけ、元手の何倍まで取引できるかを示す「証拠金倍率」の規制も導入する。具体的な倍率については、今後関連の内閣府令を改正して定める。仮想通貨を巡っては、取引の大半が投機目的で価格の乱高下が激しい。2018年には交換業者の「コインチェック」(東京)で約580億円相当の仮想通貨が流出するなど、ずさんな管理体制も相次いで発覚した。法改正で投資家保護を強化する。仮想通貨は、暗号技術で偽造を防いでいることから、英語では「Cryptocurrency」(クリプトカレンシー=暗号通貨)などと表記されてきた。ここ数年は、通貨と明確に線引きするため、国際会議などで「Crypto―asset」(クリプトアセット=暗号資産)と呼ばれており、日本も呼称を合わせる。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。