4名による調査研究委員会を組織して実施した。協力を得て、平成22年7月に、当支部会員5名による調査研究委員会として、スタートした。対し、事業計画を成功に近づけるための提言を行うことを目的とした。具体的調査分析を行うことにより、中小企業の経営革新および支援策の有効性やその実施上の課題等を明らかにして、今後の効果的な支援実施のガイドラインを示した。作成した「経営問診表」の回答結果を分析し、企業の強み・弱みを把握するとともに、連合会で実施した「事業承継に関するアンケート」結果を踏まえて、企業ニーズに合致した企業支援の具体的手法を探った。同法は、障害者の地域生活支援や就労支援といった新たな課題に対し、彼らの自立化に向けた機能強化を図る事業を謳っている。現実問題として、これまでの応能負担から授産施設等の事業者から支援サービスを受けると、原則1割負担をする応益負担になり、障害者やその家族にとって経済的負担が増すことになっている。支援サービスを提供する事業者にとっても、収入が不安定になり経営的に圧迫要因になってきている。みであった体質を見直し、民間事業会社のような経営管理が求められている。そこで、われわれ調査研究委員は、山梨県の10の授産施設等を実地調査し、その実態と抱えている問題や課題を把握して、それらの解決に資するよう提言を行った。2019年4月4日しんだん山梨2018年夏号を掲載します。