おいても、対象者については府基準を上回り身体障害者手帳3・4級及び知的障害中度にまでの対象者を継続しています。ついては、父子家庭まで対象者を拡大し、今回の改正で対象者は5801人から6676人に増え、所得制限についても府基準では年収365万円が対象者ですが本市基準では年収506万円とし3割強の対象者上積みをしています。ついては、対象者の所得制限を大阪府並に引き下げた事により、2154人の対象者から2044人と減少し、本市単独制度である食事療養費の所得制限についても医療費助成と同額に引き下げます。その上に新たに「一部負担金」が導入されました。比べて、障害者医療の現状からみても何処でも受診できるものでない事から必然的に多くの医療機関にかかる割合も高くなり、なおかつ診療科目も多く、その上継続医療も多いのが実体です。はじめ、他の医療費助成制度では本市としての独自性を発揮し何らかの形で大阪府制度を上回る制度となっています。条例改正に反対しました。