~代表メッセージ~このホームページをご覧の皆様は、相続のどんな問題についてお悩みでしょうか。将来相続で紛争になるのではないかと今から心配されている方、現に紛争に巻き込まれてお悩みの方、お立場は様々でしょう。平成25年の税制改革に伴い、今後は資産家以外の場合にも相続税の課税対象になるとメディア等でお聞きになり、不安に思う方もおられるかもしれません。実際には、税制改革によっても、これまで課税対象でなかったケースではそれほど相続税の負担を心配する必要はないのですが、不安をあおるような様々な宣伝文句が流されています。相続相談を行っている業種は様々ですが、このホームページをご覧になれば、相続については弁護士に相談すべきことがお分かりになるはずです。弁護士は遺産分割に関する紛争を終局的に解決できる唯一の国家資格だからです。あなたのお悩みごとはなんでしょうか?私たちと一緒に一つずつ問題を解決していきましょう。真のメリットを徹底的に考えた提案を行います。遺産分割に際しては、相続後どのように遺産を利用するかまで見越して考える必要があります。依頼者の心情に即した解決を目指します。依頼者が相続について望む解決は、必ずしもたくさん遺産をもらうことだけに尽きるわけではありません。依頼者にとって納得できる解決を目指します。依頼者への説明に十分注力し、依頼者ご本人が自分の問題に対する十分な理解を得られるよう配慮しています。相続の流れ相続問題が発生をしたら、まずは弁護士にご相談ください。全体像を見据え、個別事情にあったアドバイスをいたします。土地が含まれているケースがよくみられることです。農地は転用が難しく、売却先も限られます。ほとんどの相続人は農業に携わっておらず、自分で農地を管理するのは困難です。放置すれば草が生え、近隣や市役所から苦情の連絡が入ってきます。農協が受託してくれれば少額の受託料が支払われますが、かならず受託してもらえるわけでもありませんし、固定資産税は負担しなければなりません。このため多くのケースでは、相続人全員が農地はいらないと押し付け合うことになります。土地は購入できる方が限られていますので、売却するのは容易ではありません。市街化調整区域にある両親の自宅が遺産となるケースで、相続人である子ども全員が既に独立して自分の家を持っている場合には、だれが自宅を取得するのか、だれもいらないその自宅をいくらと評価するのかで争われることがあります。このように、農地や市街化調整区域の土地は、相続人のだれも取得を希望しないということがよくありますが、それでも遺産としての評価額はそれなりにつくものです。このため、相続人全員が「自分は現預金だけが欲しい。不動産にはこれだけ値打ちがあるから、その分だけ相手に払ってほしい」と主張して収拾がつかなくなることがあります。当事務所では、一宮市及び周辺地域での相続案件を多数取り扱っており、事案の特殊性に応じた柔軟な遺産分割案を相続人の皆さまと一緒に考えて参ります。相続でお困りの方は、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。