仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は登記せずとも第三者への対抗ができなくなったというタイトルで情報配信をしたいと思います。改正民法による相続の効力等に関する見直しこの7月1日より施行された改正民法(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)による相続関係に相続の効力等に関する見直しがあります。これは、相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことになりました。第三者に対抗することができなくなる従来の制度について法務省が公表した資料により見ていきましょう。事例では、相続人が長男と次男の2人になっています。長男が被相続人の遺言等により法定相続分を超える相続になっている状況です。人名義のままであることから、次男が相続した法定相続分での差し押さえをしようとしても、長男への権利の承継が登記をしていなくても対抗できるとなっている状況を現しています。・登記制度や強制執行制度の信頼を害するおそれがある。・第三者に対抗することができなくなりました。第三者が泣き寝入りすることが少なくなったということになります。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。