仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は中古物件購入後に住宅ローン減税が使えないことが判明というタイトルで情報配信をしたいと思います。行して欲しいという要望なのです。建築士事務所としてそれは出来ないとお断りしました。仙台の中古住宅で住宅ローン減税を利用どうしてこのようなことが起きているのかというと、中古住宅を購入したお客様が住宅ローン減税を使いたいとなって、仲介してくれた不動産業者に依頼したからなのだろうと推測します。住宅の場合でも使えます。耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られていました。それが、平成17年度の税制改正により、築20年以上の住宅でも住宅ローン減税が使えるようになっています。その要件として「新耐震基準に適合することを照明するもの」と定められています。売主に対して発行されたものでなければならないからです。依頼を受けて、はいすぐにという訳にはなりません。作成する時間も必要になります。その判定結果として、新耐震基準を満たしておらず補強工事をしなければならないケースもあります。なると耐震補強工事の時間を要します。住宅ローン減税を受けるために必要な書類であると共に、購入する中古物件が新耐震基準を満たした建物であることを建築士によって証明されたということになります。耐震診断が行われたことにより、建物の状況についても把握できることになります。宅に生まれ変わらせることも可能です。中古物件購入の際には耐震適合証明書を発行してもらえるのかを業者に確認されることをおすすめします。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。