08:00今回は、ネット選挙における有権者と政治の関係の変化ではなく、現在既に起きている「行政と企業や市民の関係性の変化」を考察していく。ニューヨーク市における「オープンガバメント」の取組み題材に、私たちが住む都市が、ネット社会にどう対応し、市民がどのように行政に関わっていくか。巻き込んだ新たなビジネスの生態系を、デジタル化を手段としたオープンイノベーションのヒントとして紹介します。デジタル化を背景に“個人”の力が増加する時代に登場した「オープンガバメント」ネット選挙のような政治参加だけでなく、日常における情報発信や収集、ソーシャルメディアを通じたコミュニケーションのあり方の変化など、“ネット社会”が一般的な時代となった。media)などのように「ユーザー同士で作り上げるコンテンツ」の領域も増えてきた。このような流れ、つまり「メディアのプラットフォーム化」と「個人が行える領域の拡張」によって、ユーザー個人の力が増してきている。企業は個人の活動を支援し、プラットフォームを支え、ユーザーが生み出したプロトタイプやサービスに対して投資を行う。そのような取組みから製品を生み出すような「企業と個人」の関係性に、シフトしているのではないだろうか。ビジネスの推進には、行政の力も必要だ。企業と政治行政が、共にまちづくりや経済特区などのコミュニティを手がけていくことで、ビジネスを発展させていくことができる。した分野の発展において、今後ますます広がるネット社会やデジタルを活用した手法が求められる。ニューヨーク市によるデジタル都市計画アメリカ・ニューヨーク市(以下、NYC)は、世界でも率先してデジタル都市を推進しようと力を入れている。2010年後半から、加速するネット社会に対応するため都市のデジタル化を推進している。Map(デジタルロードマップ)」を作成した。Government」、「Engagement」、「Industry」という5つの軸で、デジタルロードマップは構成されている。この5つのカテゴリーを軸に、行政情報のソーシャル化やデジタルコミュニケーションの推進、デジタルを中心としたビジネス支援などを行っている。次ページ以降で、まずはそれぞれの取組みについてみていこう。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。シンタロウ)TOKYObeta。これからの未来のための情報設計や環境デザインを実践する編集者。スタートアップやテクノロジー、デザインやカルチャーの分野のコンセプトワークやメディアづくり、企画設計などで企業の事業支援を行う。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。