図4に、ルネサスの用途別の半導体売上高の推移を示す。ルネサスは、2014年第1四半期と2017年第2四半期の2回、セグメントの分類を変えている。Chip)の3本柱で売上高が構成されていた。この中で、SoCが赤字を垂れ流す元凶であったため、四半期ごとの売上高で、2010年に約800億円あったものを、2013年には半分の約400億円に縮小している。ルネサスの大きな収益源であるマイコンは、2014年以降は、“自動車向け半導体”とセグメント名を変え、四半期ごとの売上高で約800億円から約1000億円へとビジネスを拡大させている。2013年までは、アナログ&パワーおよびSoCに分類されていた半導体は、2014年以降は“汎用向け半導体”に統合された。汎用の中のSoCをさらに縮小することにより、2014年第1四半期に約1200億円あった売り上げは、2016年には800億円前後にまで減少させた。2017年第2四半期以降は、汎用向け半導体を、“産業向け”と“ブロードベース向け”に分けた。この内、産業向け半導体は2017年第4四半期に約600億円の売上高を記録したが、その後、2018年第3四半期に420億円に減少し、第4四半期には430億円に持ち直した。確かに、日経新聞が報じている通り、産業向け半導体は、約600億円から一時期約420億円に減少している。この程度の売上高の減少で、国内外の13工場が操業停止になるとは考えられない。一つの要因とされる自動車向け半導体は、1000億円前後を維持しており、減少する気配が見えない。以上から、自動車用および産業用半導体の大きな需要減少は、ルネサスの業績からは見てとることができないため、これらが工場停止の理由にはなり得ない。結局、なぜ工場を止めるかは分からないここまで見てきた通り「米中の半導体の需要減少」および「自動車や産業用ロボットの半導体需要の減少」では、ルネサスが工場を停止する理由が説明できない。Plan/BCP)を強化した結果、ルネサスは過剰在庫を抱えるに至り、その在庫を一掃するために工場稼働率を60%程度まで下げたが、そこまで下げるのなら、いっそのこと工場を止めた方が経済的に有利、と判断したからではないか?または、2017年2月に約3200億円で買収したインターシル(Intersil)の影響かもしれない。約75%がアジア向けであり、そのほとんどが中国向けであるからだ(図5)。したがって、中国経済の失速が、インターシルのビジネスに大打撃を与えた可能性がある。Technology(IDT)のビジネスも、恐ろしいことに、中国を主力とするアジア向けが約70%を占めている(図6)。米中ハイテク戦争の行方が不透明であることを考えると、巨額資金を投じたIDTがルネサスの“爆弾”になりかねない。理由が何であれ、ルネサスは工場を止めるべきでない。いうのは、いったん止めた工場を再立ち上げするのには、膨大な労力と時間がかかるからだ。その詳細を以下に示す。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。