「3ヵ月10年」が逆転;それって何?先週の金曜日に、「米国国債3ヵ月物利回り」と「米国国債10年物利回り」が「逆転」しました。「定期預金金利」の関係と同様に、通常は、満期までの期間が短い「3ヵ月国債利回り」のほうが、満期までの期間が長い「10年国債利回り」よりも低くなります。「逆転」とは、こうした通常の関係とは逆に、「3ヵ月国債利回り」のほうが、「10年国債利回り」よりも高くなってしまう現象を指します。した現象は、景気拡大の終盤戦で生じます。してこのようなことが起こるかは、次のように考えればよいでしょう。え方1:3ヵ月国債利回りは、向こう3ヵ月間の(毎日毎日の)政策金利の平均値の予想。考え方2:10年国債利回りは、向こう10年間の(毎日毎日の)政策金利の平均値の予想。このとき、債券市場が、「向こう3ヵ月の間には利下げ(や景気後退)はないだろうが、向こう10年間の間には利下げ(や景気後退)がありそうだ」と考えれば、「3ヵ月10年」は逆転します。例を挙げて、考えてみましょう。FRBが今から1年先に利下げを開始して、やがて政策金利をゼロにまで引き下げ、量的金融緩和をしつつ、8年後に利上げをゆっくりと開始するならば(→前回の利下げ開始は2007年で、利上げ開始は2015年)、向こう10年間の政策金利の平均値は(ゼロに留まる期間が相当長いわけですから)、現在の政策金利(=2.25-2.5%)よりも低くなると考えられます。「3ヵ月10年」のような長短金利が逆転する現象は、債券市場が利下げを織り込み始めた可能性を示唆します。重要なこととして、過去はこれらが逆転した後に、米国の景気後退が訪れているのです。図表を提示する時間がないのが恐縮ですが、「3ヵ月10年」の逆転から得られる、簡潔な示唆は次のとおりです。過去7回を見ると、景気後退の開始まで「約369日」。資産クラスで見ると、「ディフェンシブ」色の強い株式(高配当株式やバランスシートが強固な株式など)や、高格付けの債券が優位。日本の個人投資家は、景気後退など気にせずに、長期目線で資産運用を考えるべきです。思われる方がいらっしゃるかもしれません。今回は「2年10年が逆転せずに、米国が景気後退に行くパターンも十分にある」と考えています。ないかと疑っています。「2年10年」のフラット化が進まず、「逆転」に向かわない事象は、「10年国債利回り」の低下から「逃げる」かのように「2年国債利回り」も低下していることにあります。簡単に言えば、過去の「利上げ打ち止めのケース」よりも、かなり早めの利下げを織り込んでいる恐れがあるということです。これを考えてみましょう。長めの金利のほうがより低下、します。結果として、イールドカーブ(=満期の短いものから長いものに利回りを並べたもの)は、「2年10年」をその象徴的な存在として、フラット化や逆転がさらに進みます。過去のパターンを解釈すると、利上げ打ち止め直後は、「目先2年は利下げはないだろうけど、3年後とか、その先には利下げがあるかな??」といった織り込みなので、2年は下がりにくく、10年は下がります。その先しばらくして、「いざ、利下げだ」というとき、あるいは、実際の利下げ=短期金利の引き下げを確認するときに、イールドカーブはスティープ化します。利下げによって短期金利は直接的な低下圧力を受ける一方、長期金利は将来の(=利下げ後の)景気・インフレの回復を織り込むため、あまり低下しません。結果として、イールドカーブはスティープ化します。今回は「10年」と「2年」がパラレルに下がっています。これは、先ほど述べたとおり、債券市場が、過去の「利上げ打ち止めのケース」よりも、かなり早めの利下げを織り込んでいる恐れがあるということです(→だからこそ、2年国債が買われて、2年国債利回りが10年国債利回りに負けず劣らず、低下している)。早期の利上げ織り込み=短期債の買い圧力がある限り、2年10年はフラットニングしません。このまま景況感が悪化したり、「本丸」である米国の企業信用市場の収縮が生じれば、2年10年が逆転しないまま、利下げや景気後退もありえます。したら、「3ヵ月10年の逆転」から得られる「景気後退まで約369日」は、現実味を帯びるように思えます。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。