活動報告2017年4月から10月にかけて食のリスクコミュニケーションをテーマとしたフォーラムを4回シリーズで開催いたしました。毎回40~50名程のご参加があり、3人の専門家より、それぞれのテーマに沿ったご講演をいただいた後、パネルディスカッションでは会場の参加者からのご質問に対して活発な意見交換がなされました。)『専門家と一般市民をつなぐリスクコミュニケーションの手法』リスクコミュニケーションの目的は、専門家が科学的知見を伝達しリスクについての理解を促すことだけではなく、異なる意見を持つ人々との間で信頼を醸成することにあると指摘されてきた。専門家と一般市民とではリスクの捉え方が異なるため、議論が噛み合わないことがしばしば見受けられる。したコミュニケーションのすれ違いを解消するためには、リスクという概念が含意する多様な意味と影響を適切に評価し、それらを統合していく作業が大切である。本講演ではリスクに対する様々な価値観をいかに整理・比較するのかという視点から、専門家と一般市民が共通の土台で議論をするための方法論を検討したい。リスクに晒される現代社会では、リスクを理解し合理的に判断するためのリスクリテラシーの教育が重要である。市民は感情に基づいてリスクを知覚する傾向にあり、リスクを合理的に判断することの難しさが懸念される。そこで発表者は、リスク教育に寄与する知見を得るため、リスクの合理的な判断に関わる個人要因について検討した。その結果、リスクの確率的な表記を理解するニューメラシーと、客観的で偏りのない態度を意味する批判的思考態度が、リスクリテラシーの主要な構成要素であると示された。本フォーラムでは、ニューメラシーや批判的思考態度がリスク教育にもたらす効果について、コーヒーや加工肉という身近な食品を題材に報告する。食の安全は、国際的にも国内的にも、リスクアセスメント、リスクマネジメント、リスクコミュニケーションから成るリスクアナリシスの枠組みに基づいて管理されている。最近、リスクコミュニケーションが様々な文脈において使われているが、マイケルリンデル博士によれば、リスクコミュニケーションはリスク管理行動や制御行動に基盤を置いて進めるべきとする。それだけではなく、リスクが何か、どの程度なのかといった客観的な評価なしにはリスクコミュニケーションはできない。リスクコミュニケーションは、リスクアナリシスの枠組みの一環として進めることが重要であると考える。このような観点から、いくつかのリスク研究の成果を紹介し、お話を進めてさせていただく。食の安全は食糧の安全と食品の安全に分けられる。食品の安全を担当する自治体の機関として保健所があり、食品の安全を担保する職員として食品衛生監視員が配属されています。37年間保健所に勤務した者として、行政現場から見た食品衛生指導上のリスクを、次の3事項を中心に説明します。食品製造業(総菜半製品、焼き海苔など)が多い。自治体によっては条例で定めているが、すべてではない。2隠れた飲食起因の健康障害が多い。多くは有症苦情として扱われる。3生食危険性認識の不足(生食信仰)。「焼鳥」はなぜ美味しいのか?という素朴な疑問に対し、人類が食品媒介感染症と戦って蓄積してきた遺伝子の蓄積を感じることができる。食肉を加熱調理してきた長い歴史の中で、最近は生食もしくはそれに近いような調理方法で飲食される事例が増加傾向にある。牛レバー生食禁止の行政措置や牛たたきの規格基準化が進められる一方で、一部地域の食文化として鶏肉の生食も根付いている実態もある。一方で食肉摂取の栄養的メリットは高く、消費者の食肉関連食材やメニューおよび摂取形態も多様化している。見えにくい食肉のリスクに、どのように消費生活を適合させていくのがベターか、話題を提供したい。多様な商品を扱う小売のサプライチェーンは広く、長く、複雑である。エンドユーザーとの接点である店舗は、リスクコミュニケーションの要衝としての役割を担っている。店舗、バイヤー、物流、さらにはサプライヤー等が一体となって初めて、流通におけるリスクを封じことが出来るといえる。最新の取組例や東日本大震災でのリスク対応事例を通じて、イオンがどのようにその責任を果たそうとしているかを紹介し、流通業の役割について再発見、再議論するきっかけとしたい。正美(毎日新聞社)『メディアのリスク報道を考える』なぜ、いつまでたっても福島産への風評がなくならないのか。その大きな要因のひとつはメディアにある。一般の人々のリスク観は、口コミも含め、すべてメディアの報道に左右される。そのメディアの世界は現在「島宇宙化」していて、正確にリスクを伝えるメディアや記者が偏在している。賛否両論あるにせよ、多数の科学者が抱くリスク観を一般の人に伝えることが重要だと思うが、それができにくいのはなぜなのか。これらの問題は遺伝子組み換え作物や子宮頸がんワクチン、豊洲移転問題にもあてはまる。メディアのリスク報道のあり方を一緒に考えたい。福島で放射線に関するアドバイスをお手伝いして6年が経ちました。その間、人々の放射線被ばくや、食品の放射性セシウム汚染に対する不安は、表面上徐々に静まってきたように思えます。福島産の食品を避ける方や、将来の健康や出産に不安を持つ方が消えた訳ではありません。いわゆるリスコミなど苦手な講演者は、被災地の方々と対話しても、むしろ教えられることの方が多かった気が致します。講演では、そうした「気付き」の中から、放射線影響に関する「専門家」の説明のどこに誤りがあったかや、人々がとらわれている遺伝的影響への不安についてお話しします。豊洲市場移転を巡り土壌汚染が問題視され、都・専門家会議と市場関係者間の見解相違、都の対応の不適切さにより紛糾している。福島原発事故後6年以上経過し避難長期化で解決困難な状況を生じ、除染・帰還と健康影響の可能性などを巡り、避難住民と行政・専門家間で複雑な対立関係がある。リスク・コミュニケーションを発信者側の科学情報提供の一環として見るのでなく、リスクを受ける関係者が主人公であり適切な情報提供を大前提に、彼らの問題に正面から向き合い、自主的な意思決定を尊重しつつ問題解決を図るというパラダイムシフトが求められる。食品の安全性はリスクアナリシスにより確保される-食品安全基本法ができてから十数年経ったが、このことに理解が進み広く国民に浸透しているとは言い難い。食の安全は生産から消費に至るまでの全ての関係者が自分の責任を果たすことにより達成される。それぞれの段階で適切な管理を実行するには、適切な情報が提供されることが必要である。従って食品添加物を巡って巷に流布されている多くの言説のような間違った情報は、食の安全を脅かすものである。リスクアナリシスの意味を再確認しながら改めて食品添加物の安全性について考えてみたい。食品に対する不安要因に関する消費者調査では、食品添加物は残留農薬や輸入食品と並んで大きな不安要因とされている。食品添加物を説明することは、消費者だけでなく、食品事業者の社内においても同様の困難に直面する。食品添加物の定義や法律的な規制に始まり、着色料を題材に食品添加物の理解の難しさを紹介させて頂きたい。食品包材と食品添加物への消費者の理解の違いについても述べる。海外と日本の食品添加物の違いについても若干触れさせて頂く。​食品添加物について特別のリスコミがあるわけではない。えなどに不安を感じ、厳しいリスク管理を求める人が多い。他方、自分に利益がある健康食品などは危険情報をあまり気にしない。リスコミの成功には利益情報を適切に伝えることと情報提供者が信頼を得ることが重要という一般原則が食品添加物にも当てはまる。(2019年10月27日)一覧を見る衛生の友(vol.70)2020.2月号に山崎理事長の記事が掲載されました。リンク集お問合せアクセス。