クレジットカード決済のペイパル(PYPL.O)などインターネット関連企業が相次いでサイバー攻撃の標的となったことで、あらゆる機器をネットにつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に潜む危険が浮き彫りになった。11月8日、クレジットカード決済のペイパルなどインターネット関連企業が相次いでサイバー攻撃の標的となったことで、あらゆる機器をネットにつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に潜む危険が浮き彫りになった。写真は、台湾のAVTechが製造する監視カメラが撮影した同社ショールームの映像。Siu)とりわけ機器メーカーはハッカー攻撃阻止の経験が乏しく、ほとんどは備えが不十分だ。監視カメラを製造する台湾のAVTechは、ハンガリーのセキュリティー会社サーチ・ラブから製品についてセキュリティー面で14カ所の脆弱性があると指摘されていた。サーチ・ラブのグレゴリー・エバーハルト氏はAVTechがなしのつぶてのため、見つけた脆弱性を先月公表した。AVTech幹部のディック・リー氏は「正直に言って、これまでハッカー攻撃やセキュリティー面の脆弱性の発見は当社にとって問題になっていなかった。今回の経験で社内では警戒レベルが大幅に上がった。監視機器業界が真剣に取り組まなければならない課題だ」と話す。ネットセキュリティー会社CovataCVT.AXのトレント・テルフォード最高経営責任者(CEO)は「多くのメーカーはサイバーセキュリティーが視野にすら入っていないのが実情。セキュリティーは優先度がさらに上がるだろうが、今の世代のIoTユーザーにとってはそれでは遅すぎるかもしれない」と話す。2020年には最大300億個の機器がネットに接続される見通しで、そのすべてがサイバー攻撃の対象になり得る。最近ではペイパルのほか、音楽配信のスポティファイや短文投稿サイトのツィッター(TWTR.N)などのウェブサイトが相次いでハッカー攻撃を受け、第三者が機器をネット経由で遠隔操作する「ボットネット」と呼ばれるプログラムの危険性が注目を集めた。セキュリティーの専門家は、こうした攻撃はまだ序の口だと指摘している。セキュリティー面で脆弱性を抱えた機器を狙い、感染させるマルウエア(悪意のあるソフトウエア)は、その後も新しいバージョンが見つかっている。セキュリティーコンサルタント会社IOアクティブのダニエル・ミセラー氏によると、ボットネットは偽の広告や脅迫メールにも利用可能だという。AVTechにとってセキュリティー対策の向上は、競合相手である中国メーカーとの差別化につながる可能性もある。AVTechのリー氏は「これは絶好の機会になる。監視機器にとってセキュリティーの需要は最重要だ」と述べ、不可避となるコスト増も巨額にはならないとの見方を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。