離婚の知識~親権~離婚の知識~養育費~離婚の知識~面会~離婚の知識~財産分与~離婚の知識~年金分割~JavaScriptを有効にしてください。このウェブサイトはJavaScriptを有効にする必要があります。関する権利・義務です。離婚の際に必ず親権者を決めてください。離婚届にも記載することになっています。役所で受理されません。※ちなみに未成年であっても結婚している場合は親権者を決める必要はありません。子どもの戸籍が自動で親権者の戸籍に移されるわけではありません。→「離婚のおくすり」離婚の手続き~戸籍・その他~をお読みください。子供が2人以上いる場合、すべての子の親権者を一方の親に決めなくてはいけないわけではありません。妻と夫で分けることも可能です。3人の未成年の子供がいる場合、3人の親権者を妻とすることもできますし、1番上の子の親権者を夫として下の2人の親権者を妻とすることもできます。「親権」と「監護権」を分けて考えようとする方もいます。私たちは、普段、この2つを合わせて「親権」と呼んでいます。上の2つを合わせて「親権=財産上も生活上も子の面倒をみる権利」と考えます。選択肢のひとつではあります。取り消すことができます)現実的に考えると、あまり良い方法とは思えませんね。収入が少ないから親権がとれないわけではありません。子供を育てるには、もちろんお金も必要です。子供の成長のためにはお金以外にも必要なものがありますよね。子供を社会に出すために、教え育てること・・・お金だけではありません。専業主婦だったからといって、それが「親権者に適さない決定的な理由」にはなりません。「じゃあ、あなた、養育費しっかり払ってね」ですよ(笑)全国津々浦々にATMがありますので、(海外からでも送金できますし)お金は子供の近くにいなくても、どこからでも出せます。子供の傍にいなければできないことは、もっと別のことだと思います。自信をもって親権を主張しましょう。ちなみに、親権にこだわる相手に対して自分が親権を主張するときには・成長の報告をすることを約束する。いったことも同時に話しておくと良いかもしれませんね。