コメントは受け付けていません。平成28年度(2016)の防衛予算案は、我国周辺海空域の安全確保、すなわち「南西諸島に対する攻撃への備え」と「弾道ミサイル攻撃への対応」に重点が置かれ、総額4兆9,300億円規模(GDP対比1%)となる。前年対比の伸び率は2.2%。安倍政権になってからの4年間は僅かずつ増え今回初めて平成15年(2003)のレベルに戻る。含む”ので、防衛省発表の数字とは異なる。我国に軍事的圧力を加えているのは中国、ロシアそれに北朝鮮だ。近着の外誌によると、今年の国防予算で、中国の公表値は「18.7兆円」、年毎の伸びは依然として10%を超えている点に注目している。ロシアは、ルーブル安・石油安で経済規模が一層縮小し苦しんでが、GDP対比4%の5.6兆円を支出する。表1:2016年の主要国が公表している国防予算の図。縦軸は「兆円」で示す。中国の国防費は、専門家筋の推定では25兆円を超えるようだ。GDP対比で3.3%を投じている。続くのはロシアの4.0%、中国の2.1%など。我国は5兆円で、一部では“軍拡予算!”と騒いでいるようだが、中国やロシアなどの脅威に曝されている状況を考えると、非難は全く当たらない。“国民の生命財産と領土を守るには、未だ不足”と認識する方が正しい。弾道ミサイル防衛の強化のため8隻目となるイージス艦(8,200トン)1隻を建造、予算1,672億円。対潜水艦作戦能力の向上のため、対潜哨戒ヘリコプター「SH-60K」17機を取得、予算1,032億円。島嶼奪回作戦用に、テイルト・ローター輸送機「V-22」オスプレイを前年の5機に加えて12機を輸入取得、予算1,321億円。潜水艦「そうりゅう」(2,900トン)型の12番艦、昨年発注した11番艦に続き世界初の“リチウム・イオン電池搭載型”を建造、予算662億円。航空優勢を獲得するため、「F-35A」戦闘機6機を輸入取得(完成機4機とキット2機)、予算1,035億円。西太平洋および接続海域の広い範囲を常に監視するために、滞空型無人機「RQ-4」グローバルホーク3機を輸入取得、予算367億円。うち、米国から輸入する航空機の割合は昨年の33%から今年度は63%に急増する。昨年は予算節減のため初の一括発注が行われた。川崎重工製の新型哨戒機「P-1」20機を3,781億円で発注、平成30年(2018)から4年かけて毎年5機ずつ取得することとした。新予算では2件目となる一括発注、すなわち三菱重工から1,386億円で対潜哨戒ヘリコプター「SH−60K」を17機と共通部品が多い空自救難ヘリコプター「UH-60J」の8機を合わせ発注、2018-2021年に分割して取得する。予算295億円で「SH-60K」の後継となる新対潜哨戒ヘリコプターを開発し、2022年から2038年にかけて90機の導入を目指す。