伴い福島県内で発生した除染廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が基準以下になった「減衰汚染土」を全国の公共工事で再利用する基本方針を決定した。減衰汚染土から放射性物質でなくなるまでには170年かかるため、各地で懸念の声があがるが、既定の方針通りに遂行する。除染廃棄物を公共工事で再使用することで、福島県内で出る廃棄物量を減らし、福島県外での最終処分を実現したい考えという。県外で使用する汚染土のセシウム濃度は、1kg当たり5000~8000ベクレル以下とされ、原子炉等規制法に定める原発の廃炉で生じる放射性廃棄物基準の100ベクレル以下の50~80倍の高水準に設定される。100ベクレル以下の基準に放射能レベルが減衰するには、170年かかるとの試算が出されている。このため今回の環境省決定では、使用対象とする公共工事は、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などに限定するとしている。安全管理では、「実証事業などを通じて安全性や具体的な管理方法を検証する」と抽象的に述べている。公共工事に従事する作業員や周辺住民の年間被曝線量が1ミリシーベルト以下となるとともに、工事終了後の住民の被ばく総量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑えるよう条件を付けている。このため、減衰汚染土を土やコンクリートで覆うことが条件となる。最近は気候変動の激化によって、道路が寸断されたり、堤防が決壊するなどの被害が年々多発している。このため、災害時に埋めた汚染土が減衰しきらないうちに、流出する恐れも指摘されている。コンクリート等の被覆を必要とすると、公共工事自体のコストアップにつながり、財政支出を増やす結果になりかねない。防潮堤に使用した場合、同様の災害等によって破壊され、汚染土が海洋に流出する事態が発生すると、「意図的な海洋汚染」と、再び国際批判を被る可能性もある。何よりも、それらの公共工事に使用する際の客観的な評価と、経年的に減衰状況を確認する客観的なモニタリング体制をとれるのか、という課題がある。原子力NGOの原子力資料情報室によると、実は環境省は、福島県の避難指示区域内で発生した3000ベクレル以下の災害がれき(コンクリートがら)23万トンを、すでに避難指示区域の沿岸部で、海岸防災林の盛土材に使用したことを認めている。行い、セシウムが3000ベクレル以下であることを確認した上で業者に引き渡したというが、「業者がどの場所でどのくらいの量を使用したかは業者任せなのでわからない。全量を完全に使い切ったかどうかもわからない」という。汚染土への覆土も、業者には30cm以上とするよう求めたが、指示通りに対応したかどうかの確認は、いまだにしていないという。地下に埋めてしまえば大丈夫、という「目隠し」の発想では、リスクは遮断できない。周辺の土地や環境を含めて、最低170年間は放射能汚染リスクと共存する、という心理的不安を全国に広げることで、各地で公共工事が止まったり、周辺土地価格が下落するなどの社会コストの増大が予想される。環境省は、公共工事使用に資する技術開発のために、福島県南相馬市で実際の廃棄物を使った実証試験を行うとしている。「(環境省は)手抜き工事など悪意を持った不正の可能性についても考慮していない。ずさんな管理で放射性物質を社会に拡散するような取扱いはするべきではない」と強く批判している。「安全性を確保することと、国民の信頼を醸成することが重要だ。福島県外も含め、再利用に理解をいただきたい」と述べるにとどまっている。福島県内の除染廃棄物は、最大2200万m3(東京ドーム18杯分)と推計される。またがる第一原発周囲に建設する中間貯蔵施設で最長30年間保管する計画。国は、その後、県外に出して最終処分する方針だが、現状の汚染土の分量では膨大過ぎて、県外に処分場を確保できていない。与野党がともに「無視」した形で4年経過(東京新聞)。国会の無責任体質を露呈。インド企業発行のグリーンボンドの外為リスクを代行ヘッジへ。「ドル建て発行・ルピー建て投資」がし易いように。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。