余震はまだまだ続くようです。事件発覚のきっかけとなった壱番屋にとっては、批判の風向きが変わりかねない大きな余震が発生しました。壱番屋がプレスリリースで言及している中日新聞の記事は下記のようです。事件の発覚後、初めて本紙の取材に応じたダイコーの大西一幸代表(75)が「残飯は一般廃棄物で『受け入れられない』と壱番屋に指摘したが、やらざるを得ない圧力があった」と語った。本紙の取材に、壱番屋は委託を認めた。1面に掲載されるだけあって、記事としてはかなり長いものになっていますが、当事者の片方の言い分しか掲載されていないため、週刊誌やタブロイド紙のような趣があります。壱番屋がわざわざプレスリリースしたのは、「一般廃棄物の受託を強制した」と書かれた部分に憤慨したものと思われます。当社が、ダイコーに対して本社社員食堂の生ごみの処理を委託していたのは事実ですが、委託に当たって無理強いしたという事実は一切ございません。世間にとっては、そこはどうでも良い部分です(苦笑)。強制していたかどうかが重要なのではなく、一般廃棄物を無許可業者に出していたことが問題の根幹なのです。仄聞するところ、どうやら壱番屋は自社の事を「不正業者ダイコーの悪事に巻き込まれた可哀想な被害者」としか認識していないようです。許可を持たないダイコーに委託していた理由がふるっています。1.ダイコーは食品リサイクル対応(堆肥化)をしており、環境対策上より望ましいと思われ、2.当社の担当者からダイコーの担当者に、工場に隣接する本社社員食堂から出る生ごみも合わせてリサイクル処理が可能か聞いたところ、可能である旨の返答があり、3.当社の担当者も、別の産廃業者からの移管であり、ダイコーもその資格(一般廃棄物処理)を有すると思い込んでしまったこと、によるものです。いずれも理由にならないただの言い訳でしかなく、小学生が強制的に書かされた反省文の体をなしています。すべて法律上の問題点がある言い訳ですが、一番悪質なのは、3の「一般廃棄物処理の資格を有すると思い込んでしまったこと」です。一つ前の記事「罰則から見る委託基準の詳細Vol.3(一般廃棄物の委託基準)」で、一般廃棄物の委託基準の詳細を解説したところですが、相手の許可内容を確認せずに一般廃棄物を委託するということは、排出事業者としてもっともやってはいけない犯罪です。広報対応としてはありのままの姿をさらけだすことが正解と考えているのかもしれませんが、この発表内容では、犯罪事実を満天下に自白していることにならないでしょうか?また、中日新聞の記事では、ダイコーが一宮市まで残飯等の回収に行っていたと書かれています。許可取得不要という免除措置はありません。関しても無許可で行っていたことになります。|カテゴリー:委託基準トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。