中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。当財団が昭和61年に作成した我が国航空法及び関連法規の英訳版が、その後の頻繁な法改正により説明資料として不適切なものになってきたので、本事業において単年度により改訂を行った。我が国の民間航空の現状を海外に紹介し、理解を深めるため国際会議等で配布する英文パンフレットの1996年版を600部作成した。我が国は1000機に及ぶヘリコプターを保有しているが、これらを貨客輸送に有効に活用し、また震災等の非常時における俊敏な活躍を期待するためには、計器飛行方式等による運行の積極的な適用を図る必要がある。本事業においては、本年度単年度により、ヘリコプターが同方式を適用するに際しての問題点を調査し、これに対する解決策の検討を行った。