【2016年7月14日制定】この利用規約(「本規約」)は、ハワイ州観光局が運営するハワイ州観光局公式ポータルサイトallhawaii.jp(「本ウェブサイト」)をご利用(本ウェブサイトの閲覧、アクセスを含む。)される全てのお客さま(「ユーザー」ということがあります)に対し、本ウェブサイトのご利用条件を定めるものです。本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本ウェブサイトの利用条件及びハワイ州観光局(以下「当局」と言います。)とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本ウェブサイトの利用に際しては、本規約の全文をお読みいたいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。第1条(適用)本規約は、本ウェブサイトの利用条件及び本ウェブサイトの利用に関する当局とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当局との間の本ウェブサイトの利用に関一切の関係に適用されます。本規約の内容と、その他の本規約外における本ウェブサイトの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。第2条(定義)本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。「サービス利用契約」とは、本規約及びハワイ州観光局とユーザーの間で締結する、本ウェブサイトの利用契約を意味します。その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。「当局」とは、ハワイ州観光局を意味します。「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「allhawaii.jp」である、当局が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、本ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。「ユーザー」とは、本ウェブサイトをご利用(本ウェブサイトの閲覧、アクセスを含む。)される全てのお客さま個人または法人を意味します。第3条(禁止事項)ユーザーは、本ウェブサイトの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当局が判断する行為をしてはなりません。第4条(本サービスの停止等)当局は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本ウェブサイトの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当局は、本条に基づき当局が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。第5条(本ウェブサイトの内容の変更、終了)当局は、当局の都合により、本ウェブサイトの内容を変更し、または提供を終了することができます。当局が本ウェブサイトの提供を終了する場合、当局はユーザーに事前に通知するものとします。当局は、本条に基づき当局が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。その他本ウェブサイトに関してユーザーが被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ついては、当局は一切責任を負いません。第7条(秘密保持)ユーザーは、本サービスに関連して当局がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当局の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。当局は、ユーザーが当局に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当局の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。第9条(本規約等の変更)当局は、本規約を変更できるものとします。規約変更のご確認については、お客さまの責任となります。適用日は、本規約の最上部に変更日を明記しておりますのでご確認ください。規約変更の実施後も本ウェブサイトのご利用を継続される場合、規約の変更にご同意いただいたものとみなされます。第10条(連絡/通知)本ウェブサイトに関する問い合わせその他ユーザーから当局に対する連絡または通知、その他当局からユーザーに対する連絡または通知は、当局の定める方法で行ものとします。その他の処分をすることはできません。ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。第12条(分離可能性)本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第13条(準拠法及び管轄裁判所)本規約及び本ウェブサイト利用契約の準拠法は日本法とします。