成21年7月9日付け手続補正書(甲10)により補正された審判請求書において,「請求項5(新しい請求項1)の『ロールが反らされている』という意味は,実際には,放物線状のロールがロール縁部からロール中心部に向かって放物線上の直径が増大していることを意味します。前記審判請求書において,前記補正の根拠については全く言及されていない。平成23年4月14日付け審尋(甲12)において,審判長は,平成21年8月18日付け前置報告の下記の内容を原告に通知した。「(1)新規事項について(1-1)請求項1の『ロール(110)の縁が丸くなっている』は外国語書面の翻訳文(以下『翻訳文』)に記載した事項ではない。『ロール(110)の縁が丸くなっている』については文言上翻訳文には記載されていない。関連すると考えられる記載として,補正前の請求項5では『ロール(110)が反らされている』とあり,また,【0039】【0040】にも『反り』に,ついて記載されている。これらの『反り』と『縁が丸い』とは明らかに異なる意味であり,しかも,『反り』は【0039】にあるようにフィルムの全幅にわたり均一な厚さ分布を与えるための形状として記載されていたのに対し,『ロール(110)の縁が丸くなっている』には,ロールの縁部のみが丸くなっているようなものも含まれ,そのようなものは,フィルムの全幅にわたり均一な厚さ分布を与えるという機能を果たさないことは明らかであるから,『ロール(110)の縁が丸くなっている』は『ロール(110)が反らされている』に含まれない範囲を含むものといえる。上記の指摘に対して,原告は,平成23年7月8日付け回答書(甲13)において,原告主張のとおりの補正案を提示すると共に,補正する機会及び口頭の釈明の機会を要請した。会が2度にわたり存在していたにもかかわらず,原告はこれを行わず,適切な対応を怠った。審判長からの平成23年4月14日付け審尋において,「請求項1の『ロール(110)の縁が丸くなっている』は外国語書面の翻訳文(以下『翻訳文』)に記載した事項ではない。当該指摘事項につき誤訳訂正書を提出し,原文に基いて補正を行うことで治癒可能であることを理解できたはずであるが,当該審尋に対する回答書において,誤訳訂正書を提出したい旨は全く言及されることなく,特許法第17条の2第4項の規定を満足しない補正案を提示したものである。正書ではなく誤訳訂正書をもって行う必要があり,このことは,原告の代理人たる弁理士は熟知している事項である。当裁判所は,原告の主張する取消事由1(明確性判断の誤り)には理由があると判断する。その理由は以下のとおりである。光沢フィルムを製造する方法等に関する発明である。