ステップメールで気をつけるべき法律。TOPステップメールステップメールで気をつけるべき法律。ステップメールで気をつけるべき法律。法律・セキュリティ・リスクマネジメントツイートステップメールを配信する時、書き方には法律にも気をつけねばなりません。これに違反すると、最悪のケースで「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法人は3000万円以下の罰金)」が課せられることもありますから注意が必要です。特定電子メール法については、こちらの消費者庁のものが詳しいです。簡単に要約すると、「オプトイン」と「オプトアウト」について気をつけましょうよということです。オプトインとは何か?メールアドレスを取得する際にちゃんと「取得しますよ」「これからメルマガとか送りますよ」と明示し、「OKです」と許可をもらうことです。当たり前といえば当たり前ですよね。平成14年に特定電子メール法が制定される前はやりたい放題だったのです。許可を得ていないメールアドレスに大量にスパムメールを配信する手法などが横行していました。いった迷惑メールを無差別に送る人たちを規制するために、特定電子メール法ができ、「オプトイン方式」を採用するにしました。許可を得ていないメールアドレスに配信してはいけません。メールアドレスを購入して配信するのもNGです。それともう一つが「オプトアウト」です。オプトアウトとは何か?簡単に言い表すなら、「出口をちゃんと用意しといてね」ということです。それから、「もう送るな!」と言った人には二度と送ってはいけませんよということです。ステップメールやメルマガ内に「配信解除URL」などの出口を必ず載せておくことです。これが特定電子メール法制定以前は、当たり前のように配信解除ができないメールが乱立していたのです。解除しても解除しても、送りつけられる・・・という状態もしばしばありました。これを防ぐために特定電子メール法によって「オプトアウト」を重視する概念ができあがったのです。以上、ステップメールやメルマガ配信の際に気をつけなければならない法律「特定電子メール法」について説明しました。参考にしてみてください。事例多数、ステップメール&メルマガ事業14年以上の運営経験に基づく知見、及び日々の研究から得られた成果をお届けします。ステップメールやメルマガ配信は「GDPR法」に注意。特定電子メール法違反などの疑いで逮捕。Google広告非表示サービスの導入を再開。メルマガ&ステップメールの重要性向上の可能性。アメブロからメルマガ&ステップメール読者を集める。ステップメールを駆使して戦わずして人の兵を屈する。短縮URLを使うとステップメールやメルマガの到達率が下がる。リストを買ってもダメです。「ウェブサイトは自分で更新する。ウェブデザイニング』に掲載されました。」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。複数IP分散したからといってステップメール到達率が改善するとは限らない。(2019年12月26日)ステップメール&メルマガ発信者が読むべき良書。『ネットで勝つ!情報リテラシー(小木曽健著書/ちくま新書)』(2019年9月19日)名刺交換後に勝手にステップメールを送るのは違法か?(2019年2月6日)パーソナルIR活動が重要な時代(2018年6月26日)メールは「公文書」として扱うべきという意識が浸透。(18pv)『経済界』に取材記事が掲載されました。(9pv)人気記事ランキング(24時間)ステップメールとは?書き方からシナリオ作成まで解説。良いステップメールを書くにはライフサイクルを分析する。ウェブサイトの情報を小出しにする。自宅起業のススメ(佐藤伝著書・学研)』にてステップメールのアスメルをご紹介いただきました。「ステップメールやメルマガの到達率の上げ方を知りたかったので、それが知れてよかったです。短縮URLを使ってはいけないとか、配信元メールアドレスに気をつけるとか、解除ページを独自で用意するなど、話が具体的でわかりやすかったです。長年真摯に研究している姿勢を感じました。帰ったら早速SPF設定から取り組みたいと思います。」ご感想ステップメール&メルマガ対策セミナーに参加された方のご感想の一部を掲載します。クリックすると拡大できます。第6012820)等は株式会社レジェンドプロデュースの登録商標です。利用には権利者の許諾が必要となります。