基礎年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする形で、自身で、毎月、事前に決めた額を積み立て運用します。ある意味、「国民全員の老後の面倒は政府として見切れない。税制優遇するので、自分で老後資金を貯めてね」ということを暗に示した制度と言え、利用するしないは個人の自由ですが、利用すれば、大きな節税メリットが受けられます。優遇するかわり60歳までは引き出せないよというルールになっています。年収450万円の節税額は?日本の平均年収よりも少し高い年収450万円程度の会社員の場合、毎月23,000円の積み立てば積立額は年間27.6万円。この積立額に対し、20%の税金※が控除されるため、節税額は毎年5.5万円!。同年収が続くなら、60歳までメリットが続きます。仮に30才から60才まで積立すれば、拠出(積立)による節税額だけで5.5万×30年間=165万円にも達するのです。多い場合、税率は上がり、さらにiDeCoの節税額は増加します。利益に対する税控除もありで2000万円の資産形成も可能iDeCoのメリットは節税だけではありません。利益に対して大きな税控除があり、多くの人は、利益に対する税金を0%にすることが可能。このメリットを利用すれば、30才から毎月2.3万円の積立で2000万円貯めることも決して無理なことではありません。20代から始めれば、さらに実現は容易になります。以下の記事でシミュレーションなどを行っているので、確認ください。30才独身会社員ならiDeCo(毎月2.3万円掛金)で2000万円が貯まる!?専業主婦にiDeCoの所得控除メリットはないただし、ここで問題となるのが、主婦など、収入がない、或いは、収入限定的な人にもiDeCoのメリットがあるのか?結論から申し上げると、投資利益が出た場合はメリットがありますが、収入がないと控除できる所得がないため、iDeCoの最大のメリットである所得控除による節税を受けることはできません。手数料がかかるなどのデメリットが生じます。65万円の合計103万円の控除があるため、103万円までの課税所得なら、iDeCoをしても拠出金(積立金)の控除できる枠が残りません。iDeCoの拠出金控除のメリットをフルで受けたいなら、131万円は収入は必要です。通常、これ以外にも控除すべきものがあることがありますので、税制優遇を受けながら投資するにしても、年収200万円が、iDeCoとNISA、どっちを先に利用すべきかの一つの目安となるでしょう。年収200万円以下:先にNISAを利用。年収200万円以上:先にiDeCoで積立。年収が200万円より少ない人が、先にiDeCoを利用すべきでない理由として、1所得控除が受けられず、260歳まで受け取りができないことを説明してきましたが、実はもう一つ理由があります。それは、iDeCo制度利用のための手数料です。手数料の安いSBI証券や楽天証券などのオンライン証券の場合は、口座管理手数料を無料です。(一律64円/月額)が徴収されます。毎月積み立てるなら、(103+64)円×12ヵ月=2004円/年、仮に、2018年1月から可能になった掛金変更で年1回だけ積み立てるとしても、最低167円の手数料は発生します。iDeCoで選べる金融商品は投資信託がメインですが、元本確保型の「定期預金タイプ」を選ぶと確実に元本割れとなります。年収200万円未満なら、まずはNISAで運用しようさて、ここで、NISAについておさらいしてきましょう。大人が利用できるNISAには以下の2つがありますが、どちらも、60才を待たずとも解約が可能で、利益が非課税となります。以下の記事では、手数料が安い2つの証券会社の特徴と、具体的に運用すべき金融商品をまとめています。▼シェア&フォローする▼https://smart-investlife.com/201903/ideco-nisa/節税・資産形成に絶対やるべきiDeCoだが、主婦・低所得者はNISAを先にやるべき。切って、株/FX/CFD/仮想通貨など取引。75歳まで繰下げで毎月の受取額を2倍にする検討開始。結局、いくらもらえる?」コメントを残す返信をキャンセルする。(1)Chamiをフォローください!Chami(ちゃみ)を応援ください。