するかどうかで、いま政権与党内でも議論が起こっている。「国賓」ともなれば、天皇が主催する国家行事となり、いわばわが国がもろ手を挙げて、現在の中国政府の政治姿勢をすべて承認するということになる。その中国は、日本に対しては、相変わらず尖閣諸島への領海侵犯を繰り返すのみならず、理由も明らかにせず日本人を拘束し、香港の民主化デモには強硬路線を貫き、台湾の総選挙にも圧力をかけている。新疆ウィグル自治区に住むテュルク系住民を強制収容所に送り込み、人権を無視した監視行動を押し進めている。他国に対する露骨な領土侵害や政治介入。自国内の異民族に対しては、人権を無視した管理強化。中国の政治・外交方針は、習近平政権になってから露骨に強圧的な姿勢を強めている。それに対する西側諸国の警戒感も強まってきたが、今の中国はそれを気にする態度も見せず、ひたすら膨張政策をはっきりと打ち出すようになってきた。いう懸念から生じたものである。カネにあかして弱小国を味方にする実際、いまの習近平路線は、「なりふり構わず」という態度を露骨に見せるようになってきた。この18日に、ミャンマーを訪問した習近平主席は、アウン・サン・スーチー女史と会談。ミャンマーのイスラム系少数民族のロヒンギャ弾圧を容認したスーチー女史の方針を支持する姿勢を示し、ミャンマーのインフラ整備や通商協定を全面的に支援すると述べたという。「カネにあかして、弱小国を味方に引き入れる」これが今の中国の外交方針であり、その矛先は、南太平洋の島々に点在する小国家や経済力に乏しいアフリカの小国家に伸びている。中国からインフラ整備などで多額の融資を受けても、弱小国にはその返済がかなわない。そのときは、中国系企業がそこに入り込み、経済を支配し、政治的には親中国系政権を打ち立てる。習近平主席は、21世紀も後半になれば、アメリカに代わって「中華帝国」が地球の覇者となると間違いなく信じているはずだ。いうと、そうともいえない。中国の総人口は、ついに14億を超えたが、長年にわたる「一人っ子政策」のために人口増加率は鈍化。今後は、日本以上の少子高齢化社会を迎えるかもしれないと言われている。ならない前に、「世界の中華帝国」を樹立するための盤石の布石を敷いておきたい。最近の露骨な対外姿勢を見ていると、習主席のそういう焦りも見えてくる。巻き込まれることになるだろう。その結果、何が待ち受けているのか?それは、日本人がこれまで信じてきた欧米的価値観を見直さなければならなくなるときが来るということなのだ。いった20世紀的価値観が通用しなくなる時代を覚悟しなければならなくなる。われわれ日本人は、戦後70年、経済的にも、安全保障上においても、アメリカの傘に守られて、ぬくぬくと過ごすことができた。いった欧米的な価値観がフェイドアウトしていくような社会が来ることを想像できなくなっていた。アメリカのトランプ大統領は、かつての歴代のアメリカ大統領ほどには、それらの価値に重きを置いていない。上記の三つの価値観が国民的に共有されるためには、その国を構成する膨大な中間層が必要となるが、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、そういう中間層の没落が顕著になり、富裕層と貧困層の格差が広がり始めている。いう思想は次第に効力を失っていく。日本も、徐々にその気配を見せ始めている。どこの国も民主主義にかかるコストを支払えなくなってきた中国の習近平政権が力を得てきたのは、世界のそういう事情と呼応している。政治・宗教問題の新しい思想家として脚光を浴びてきた佐藤優氏(写真下)は、習近平政権の台頭をこう分析する。「習近平やプーチンなどの独裁的な権力者が増えてきたのは、彼らの権力欲だけでは説明できない。それは国際情勢がきわめて流動的になり、その変化の激しさに、これまでの政治手法が通用しなくなってきたことを物語っている。政治が耐えられなくなってきたということなのだ」この説明をそのまま日本に当てはめると、「桜の会」に象徴されるような名簿・資金の流れを隠蔽しようとする現在の安倍政権のやり方にも、民主主義的な時間コストを省こうとする強引さが感じられるということになる。世界の指導者が独裁的な傾向を強めるようになったのは、何もいま始まったことではない。第二次世界大戦を引き起こしたヒットラーもムッソリーニも、典型的な独裁者だった。あの時代の独裁者たちと、いまの習近平主席では、決定的に違うことがある。習近平主席は、ヒットラーもムッソリーニも持ち得なかった画期的な民衆支配のテクノロジーを手に入れている。駆使した情報統制システムである。「ウィーチャット」などのメッセージアプリをベースにした中国式の「信用スコア」システムがそれにあたる。現在中国では、この「ウィーチャット」のほかに、アリババグループが展開する「信用スコア」サービスが普及していて、合わせて5億を超えるユーザーに浸透しているという。これらのサービスは、政府主導で進められており、そこに登録した個人ユーザーのデータは中国政府の監視下に移行されるようになっている。それが分かっていても、多くのユーザーはもうこれを手放せなくなっている。「ウィーチャット」のような「信用スコア」を利用していると、通信機能のほか、QR・バーコード決済サービスを受けられたり、数々のクレジットカードが利用できたり、他のユーザーへの送金などをアプリ経由で可能になるといった途方もない便利さを享受できるからだ。神戸大学の梶谷懐教授は、このことを次のようにいう。「中国では、快適な生活を享受するために、政府や大企業に個人情報を提供することを当たり前のように考える市民が増えている。簡単にデータ化してしまう。リサーチした個人データを頼るようになってきたという。答えるのは、経済学者の岩井克人氏(写真下)だ。「現在、人間の評価は、まだ完全に数値化されていない。人の優しさや上品さというのは、まだ数値に還元されないものとされている。2019』)そして、そういう方向に向かい始めた中国を、岩井氏は「監視経済社会」という言葉を使って警戒している。それは、イギリスの小説家ジャージ・オーウェル(写真下)が1949年に書いた近未来小説『1984年』の世界にほからないという。オーウェルは、その小説で、民衆が高度な監視社会に苦しむディストピア(暗黒の理想郷)を描いたが、今の中国はまっしぐらにそこに向かっているとも。的な世界がすでに実現されようとしている。それが、ファーウェイが中国の深圳に開発している世界初の超高度電子都市「スマートシティ」である。この町では、人の流れや車の流れなど、刻一刻と変化する町の状況をすべて監視スクリーンでフォローできるようになっている。なっているのが、5Gのような新しい通信インフラだ。これは、従来の4Gレベルのものと比べると、通信速度が10倍。顔認証システムと結合することによって、町行く人々の行動が瞬時に把握できるような機能を持つことになる。ファーウェイ側は、こういうシステムを強化することで「犯罪防止と治安強化」に貢献するというが、そのデータが警察に回った場合、中国共産党に対して批判する人々を簡単にチェックすることが可能となる。「自分たちのシステムが中国共産党からデータを提供するように言われたことは一度もないし、今後も政府の要請に応じるつもりはない」と事あるごとに説明しているが、アメリカ政府などはその発言そのものを信じてはいない。現在、この「スマートシティ」構想は、ドイツのデュイスブルグという都市を巻き込もうとしている。同市の市長は、この中国テクノロジーを活用することによって、市の産業を立て直し、経済的繁栄を実現しようと積極的に動いている。「スマートシティ」というアイデアが、経済効率の飛躍的アップを図ることは間違いないだろう。この構想を進めたいと考える国や企業のトップも非常に多い。中国製の「スマートシティ」が、今の中国政府の思惑と合致していることだけは間違いない。西の最終拠点となっているからだ。一帯一路というのは、鉄道、港、道路などの交通インフラの整備が主流となるが、中国政府は、その線に沿う形で、通信網の整備も進めている。それが5Gを使った「スマートシティ」の建設で、中国はこの通信網整備を「デジタル・シルクロード」と呼んでいる。NHKスペシャルより)根本にある儒家思想が西欧的価値観を排除する話を最初に戻す。いう価値観を何の未練もなく捨てられるのか?中国には、最初からそういう思想がなかったからだ。西側諸国の価値観というのは、ここ200年ぐらいの間に形成されてきたもので、4,000年に渡る中国の歴史に照らし合わせてみると、まだ底が浅い。「底が浅い」かぎり、中国人は、そのような考え方を普遍的な価値観として認めるわけにはいかない。習近平政権の指導部の人たちは、みなそういうふうに考えているはずだ。いうのは、すべて狭い大陸の小国同士で争っていたヨーロッパ人の考え方で、4,000年以上も昔から広大な領土を統一するために知恵を絞ってきた中国人には通用しない。いう彼らの考え方の背景には、儒家の思想がある。「民の幸せは安定した国家運営だけが実現する」と考えるところにある。儒家の教えでは、個人に「自由」とか「人権」などを与えるよりも、争いのない統一国家を実現することの方が優先される。そこまで徹底しなければ、民族も言語も宗教も異なる広大な中国大陸を統一することは不可能だったろう。習近平政権というのは、中華帝国を守るために腐心してきた歴代の皇帝がやってきたことを、ただ忠実に履行しているだけのことかもしれない。すぎないのかもしれない。(1)はてなブログをはじめよう!campingcarboyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。