外国人IT技術者2017/07/29産官学が連携してバングラデシュからIT技術者を受け入れるプロジェクトを本年度中に始める宮崎市で28日、外国人IT技術者の活用について理解を深めるシンポジウムが開かれた。IT人材育成による途上国支援と、人材不足に悩む地方の課題を解決しようとするプロジェクト。国際協力機構(JICA)によると海外協力と日本の社会問題を結び付けた事例は極めて珍しく、国内の先進モデルになることが期待されている。連携してバングラデシュからIT技術者を受け入れるプロジェクトを本年度中に始める宮崎市で28日、外国人IT技術者の活用について理解を深めるシンポジウムが開かれた。IT人材育成による途上国支援と、人材不足に悩む地方の課題を解決しようとするプロジェクト。国際協力機構(JICA)によると海外協力と日本の社会問題を結び付けた事例は極めて珍しく、国内の先進モデルになることが期待されている。プロジェクトでは市、宮崎大、JICA、市内IT企業の4者が連携する。JICAは現地でバングラデシュのIT技術者に日本語やビジネスマナーを教えるICTアカデミー(仮称)を11月に設立。トレーニング後、日本のIT企業へ派遣する枠組み構築も担当する。同大学やIT企業はアカデミーへ専門家を派遣し、市は来日した人材紹介の手数料や技術者の家賃補助などで受け入れを支援する。シンポジウムは同大学であり、高校生や大学生、関係者ら約300人がプロジェクトの意義やグローバル化の現状について理解を深めた。事例発表でJICAの竹内卓朗南アジア第4課長は、高い経済成長を続けるバングラデシュのデータを提示。「宮崎市の事例は先進モデルとなる。人材の受け入れだけに終わらせず、相互交流を深めてさらなるビジネス発展につなげてほしい」と述べた。今年5月からバングラデシュ人技術者を採用している教育情報サービス(KJS、宮崎市)の荻野次信社長は、2014年にJICAの案件化調査を受けてから、現地政府や企業と親交を深めてきた経緯を紹介。業務が順調に進んでいることや、海外の優秀な人材との交流で日本人技術者の発想が豊かになるなどのメリットを挙げた。KJSの現地パートナー企業「BJIT」の社外取締役で、ソニー元社長の安藤国威さんの基調講演もあり、「イノベーション創造のためには多様性が大切。国籍にとらわれない人材活用が必要だ」と話した。シンポジウムのため来県したバングラデシュのラバブ・ファティマ駐日大使がKJSを視察。同社で働くバングラデシュ人技術者3人を激励した。「みやビズ」の会員企業、団体が発信する新商品やイベントなどの情報を記事やPDF形式で紹介しています。