9月20日掲載FCTC事務局長は2020年東京オリンピックの100%スモーク・フリー化を強力に支持FCTCはこのようにホームページに掲載することを決定しました。詳しくはFCTCのホームページをご覧下さい。率いられた日本の代表団は、2014年9月16日、FCTC条約事務局長のベラ・ダ・コスタ・シルバ氏と会見した。この会談は、最近東京都知事の舛添要一氏が「2020年の東京オリンピックまでに禁煙条例を制定する」とした発言を受けて行われた。2014年9月16日にFCTC条約事務局長のベラ・ダ・コスタ・シルバ氏と会談を行った。会談では、日本政府のFCTCの遵守状況が論議された。FCTC第8条が締約国に課した義務である受動喫煙から人々を守り、スモークフリー環境を構築する取組の進捗状況が中心的に論議された。日本は2004年6月にFCTCを批准している。2014年8月に、2020年の東京オリンピックまでにスモークフリー条例を制定するとの発言を受けたもので、時宜にかなったものである。2007年の推計では、毎年日本では12万9千人がタバコ関連疾患で死亡している。国立がんセンターの試算では、毎年6800人が受動喫煙で命を奪われているという。コスタ・シルバ博士は、FCTCで示された包括的なタバコ対策推進こそが、人々の健康を改善すると述べ、受動喫煙防止と、タバコのパッケージの有害警告表示の明示化、あらゆる形のタバコCMの禁止、タバコ産業による販売促進・スポンサー活動の禁止を推進する事が必要であると強調した。これらの対策には、関連するすべての政府機関の協力が不可欠であり、また、健康を守る対策の推進に対してタバコ産業の妨害を許さない対策の実行も必要である。松沢氏は、日本において、包括的なタバコ対策法令の準備を行っており、その実現に全力を尽くしていると述べた。この法律が成立したなら、すべての日本国民が、職場をはじめあらゆるところでタバコの煙のない環境を手に入れることができる。コスタ・シルバ氏博士は、条約事務局として、日本のタバコ対策の前進を援助することを約束した。照らして、人間らしく平和な環境の下で生活する権利があるという共通認識を保持する。非感染性疾患(NCD)による死亡と疾病を大きく減らすための効果的な方策を実施する画期的な時期にあるという認識のもとに、第61回世界保健会議は、NCD予防対策のためのグローバル6カ年アクションプランを承認した。このアクションプランは、「食と運動および健康に関するWHOグローバル戦略」の内容に基づいて作成されている。このグローバル戦略は、公衆保健の取組を通じて、健康的でない食事と運動不足によって発生するNCDの危険因子を減らし、病気の原因と対策に関する理解を深め、全世界と各国毎の対策を立案し実行し、学術的研究のモニターを行う事を目的としている。環境作りは、同じ目標を実現するために行われる。アドボカシーと現場での活動を通じて、健康なライフスタイルが人間の発達に寄与するという認識を広めることにより、両組織の共同活動は強化されるだろう。健康という遺産を増やし持続的発展を遂げるという枠組みにおいて、WHOとIOCは、すべての人々のために、健康的なライフスタイルを推進し、すべてのイベント、身体活動、スポーツからタバコをなくするために力を尽くし、教訓を分かち合う。