福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧オスプレイ配備に反対する沖縄二紙の社説2012/10/0123:00たびたび人命にかかわる事故を起こしている危険な危険なオスプレイを沖縄に執拗に押し付けようとするストーカーのようなアメリカ政府・駐日米軍、そして日本政府。オスプレイの沖縄県内での配備、日本国内での配備に反対するのは、人道的な意味で当然のことです。本来なら、「こんな危険なモノを沖縄に、それも生活の場の近くに押し付けることは人間として誤りであり、不道徳である」で済むはずなのですが、こんなに何度も言わなければならないとは...。拒否する意思を私も共有したいと思います。MV22オスプレイの沖縄配備をめぐる日本政府の対応を見ていると、「ノー」だと言わざるを得ない。28日にも予定されていた岩国基地(山口県)から米軍普天間飛行場への移動は、台風接近で延期となった。仲井真弘多知事が上京し、藤村修官房長官に配備中止を直訴した翌日、臆面もなく普天間配備を通告するなど、米軍の運用を優先する姿勢は少しも変わっていない。オスプレイ配備をめぐっては、日本政府の腰の引けた対応が一貫して目につく。野田佳彦首相は7月のテレビ番組で「配備は米政府の方針であり、(日本から)どうのこうの言う話ではない」と発言した。住民の声に耳を傾け、真摯に向き合う姿勢は感じられず、県民を失望させた。安全保障の責任者である森本敏防衛相も、米政府のスポークスマンであるかのような言動ぶりが際だっていた。「安全宣言」を発表した際の誇らしげな表情は、一体どこの国の大臣だろうかと目を疑いたくなった。沖縄の声を真っ向から受け止め、政治化することによって解決の道を探るのが国会議員の役割のはずだが、オスプレイの配備問題では「政治不在」としかいいようのない寒々とした状況が続いている。オスプレイ配備をめぐる問題は、この国の政治が機能不全に陥っていることも同時に浮かび上がらせた。野田氏を上回りトップだった。野田政権に対する沖縄側の不信感が反映された結果といえるだろう。安倍晋三元首相を新総裁に選んだ自民党も事情は同じだ。安倍氏を含む4候補が来県して那覇市で開かれた街頭演説では、いずれの候補者もオスプレイ配備に対する具体的な言及を避けた。次期総選挙で政権交代を狙っているだけに、対米関係への配慮がにじむ。民主党も自民党も中央と地元の溝は埋まっていない。第三極を目指す「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長もここにきて「変心」した。23日の会見で米軍普天間飛行場の移設問題に言及し「今の段階で辺野古移設以外の具体的な代替案を持っていない」と述べ、日米両政府の現行案を容認する考えを表明した。県外移設に理解を示していたのは単なるパフォーマンスで、今後、政権の一角を担うことを視野に入れた現実対応ということなのか。自国民の生命を守るのが最大の責務であるはずの政府が日米同盟重視の名目の下で県民の訴えに背を向ける。本来、政府の不作為をただすべき政党も米国の顔色だけを伺う。県民大会で示されたのは、「一つの民意」ではなく、「民意は一つ」である。沖縄の総意が、これほど露骨に踏みにじられるのは、かってなかったことだ。台風17号は沖縄を直撃し、深刻な被害をもたらした。壮絶な風雨に身をすくませ、通り過ぎるまでひたすら忍従を強いられる。このときほど、人間の無力さを痛感させられることはない。MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備が週明けにも強行される見込みだ。これをはね返すのは県民の憤怒の情だ。荒ぶる自然と違って、人為的な政治は人の力で動かすことができる。痛めつけられ、虐げられてきた思いが強ければ強いほどその力は増す。した県民のエネルギーを見せつけているのが、26日から本格始動した普天間飛行場のゲート前抗議だ。メンバーや一般県民が、早朝から同飛行場の大山ゲートや野嵩ゲート前に集結。米軍は勢いを増す抗議集会や座り込み行動を前に、ゲート封鎖に追い込まれた。ゲート前抗議は、沖縄の反基地運動が新たな段階に入ったことを実感させられる。早朝の集会には連日、県内自治体の首長らが与野党の枠を超えて参加。日米安保を積極的に容認している首長や、米軍基地のない本島南部の首長、議長らも駆けつけ、熱いエールを送っている。抗議運動の特徴は、特定の党派や団体が前面に出ていない点だ。強固な信念と覚悟をもつ「個人」が主体的に集まっている。県民の命を守る闘いとして非暴力を貫く姿勢も共感を集めている。■ゲート前抗議の論点は、もはや「オスプレイの安全性」という枠を超えている。シフト、集約されつつある。この事態を日米はどう見ているのか。現地官僚トップとして「職責を果たす」とはどういうことか真剣に考えてもらいたい。森本敏防衛相は28日、都内での講演で、名護市辺野古への移設作業に取り組む方針を明示。那覇空港の第2滑走路整備を含めた振興策の重要性を強調し、基地負担と振興策のリンク論を展開した。県民の意思は、県内移設や振興策との取引で妥協できる段階を超えている。政府の思考停止ぶりは悲劇といえる。政府が本気で県民に寄り添うならば、今の「嵐」が一過性で収まらないことに気付くはずだ。オスプレイ配備を強行すれば抵抗運動の先鋭化や規模の拡大も予想される。運動に直接参加していない県民多数の共感を背に、運動参加者は「普天間」を譲れない一線として刻印し、後戻りしない決意を固めている。県民のマグマに火を付けたのは、対米従属の呪縛にはまり、沖縄の民意を踏みにじる日本政府だ。それを黙認してきた多くの国民ももう「人ごと」では済まされない。気付く日が刻々迫っている。米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが10月1日、普天間飛行場に本格配備される。大型台風が過ぎ去ったとたん、今度はオスプレイの飛来だ。県内のさまざまな団体や組織が、およそ考えられる限りの意思表示を繰り返してきたにもかかわらず、ことごとく無視され、配備が強行されようとしている。県民大会で示された民意も、県知事や宜野湾市長の申し入れも、市町村議会の度重なる抗議決議も、ゲート前での首長や市民の抗議行動も、結局、一顧だにされなかった。スケジュールに従って機械的に配備を強行するだけの日米両政府の姿勢からは、地元と意思疎通を図り問題解決に取り組もうとする熱意が少しも感じられない。このような政治不在の現実を民主主義と呼ぶわけにはいかない。普天間飛行場の主要ゲートでは連日、市民団体の抗議行動が続いている。米軍の事件・事故に対する基地ゲート前での抗議行動は数限りなく実施されているが、今回の行動は、これまでとまったく性質が違う。その事実に政府は気づいているだろうか。現場には張り詰めた空気が漂い、日を追うごとに緊迫感が高まっている。座り込み行動に参加した作家の目取真俊さん(51)のコメントが、28日付の朝日新聞朝刊に載っている。「抗議もむだ、県民大会もむだ。沖縄の切羽詰まった訴えは、本土に住む人びとに届いているだろうか。公聴会で、沖縄の現状を「小指の痛み」にたとえ、切々と訴えた。発言のその部分だけを聞くと、まるで現在の問題を語っているような錯覚を覚える。あれから何が変わったというのだろうか。記者会見で「沖縄は世界戦略上重要な地位にあるので、基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と語った。オスプレイ配備と普天間の辺野古移設が、宝珠山発言の延長上にあるのは言うまでもない。保守革新の対立が鮮明だった冷戦時代の反基地運動は、安保反対のスローガンを掲げた政治色の強い社会運動だった。オスプレイ配備や普天間の辺野古移設に反対する「島ぐるみ運動」は、保革を超えた新しい質を備えている。沖縄に対する基地負担の押しつけ。問題を是正しようとしない政府の無策と、オスプレイ配備をめぐる数々の情報隠蔽(いんぺい)。政府に対する不信感は今や、頂点に達している。「敵意に囲まれた基地は機能しない」という言葉が次第に現実のものになりつつある。配備反対の意志は繰り返し、丁寧に伝えてきた。それでも強行するというなら、それは問答無用ということなのだろう。MV22オスプレイの普天間飛行場への配備中止を強く求めた。配備を進める政府の意向に何ら変わりはなかった。今月中にも普天間飛行場への移駐を始めるという。した冷酷極まりない対応を、県民が黙って受け入れるとでも思っているのだろうか。墜落の可能性を否定できないオスプレイは、絶対にこのまま配備を強行してはならない。強行したならば、基地は県民にとって憎悪の対象でしかなくなる。それが知事の語った「全基地閉鎖への行動」につながり、不測の事態を引き起こす可能性もある。政府が取るべき道は、いま一度沖縄の声を真剣に受け止め、配備を中止することだ。県議会と県内全市町村がオスプレイ配備反対を決議し、9日の県民集会には10万人余が参加して配備反対の拳を突き上げた。その民意を受けて県のトップが「絶対に受け入れられない」と強く訴えている。民主主義国家であれば、普天間飛行場への配備は無理だと判断するのが道理だろう。隷従し、なりふり構わず配備への地ならしを進める政府の及び腰は、もはや主権国家の体をなしていない。県民への配慮を欠いた森本防衛相の暴論もあった。した沖縄差別ととれる政府の姿勢を、県民が容認し、やがてあきらめると思ったら大間違いだ。山口県と岩国市は、オスプレイが試験飛行中に、住宅地上空を飛行するなど日米の合意に反する飛行があったとして、防衛省に事実関係を照会中だ。事実であれば極めて憂慮される事態だ。「安全宣言」の信ぴょう性を含め、日米合同委員会の存在意義さえ問われよう。政府は、知事の要請をやり過ごして事が済んだとの認識なら改めめた方がいい。26日から、普天間飛行場ゲート前でオスプレイ配備阻止に向けた県民の座り込み行動が始まる。配備が中止されるまで、県民の強固な意志が弱まることはないだろう。日米両政府は今からでも配備中止を決断すべきだ。日本政府は米軍岩国基地で試験飛行が行われている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、28日以降に米海兵隊が普天間飛行場へ移動を開始することを県や関係自治体に通告した。9日の「オスプレイ配備に反対する県民大会」の抗議決議を踏まえ、24、25日には仲井真弘多知事が森本敏防衛相ら政府側へ配備中止を強く求めたが、国は結局聞く耳を持たなかった。これは一貫して配備に反対している県民総意を無視する蛮行である。日米は民主主義を真っ向から否定する国に成り下がったのか。本紙が毎日新聞社と合同で5月に実施した世論調査では、県内回答者の9割が「配備すべきでない」と反対の意思表示をしている。中でも普天間飛行場を抱える宜野湾市は97%と高率だった。同調査以降も、6月にフロリダ州で空軍のオスプレイが墜落するなど事故は続いている。政府は「安全宣言」を行ったが、全く説得力を持たない。不思議なのは、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を共通の価値観として、ことあるごとに世界へアピールする日米両国が、なぜ沖縄に対してそれと相反することができるのか。沖縄は民主主義の適用外とでも言うのか。そもそもオスプレイ配備以前の問題として、両政府は県民が住宅密集地に立地し「世界一危険な基地」と称される普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求めていることを忘れてはいないか。「配備ありき」の政府の強硬姿勢に関係市町村の首長らが「県民を自国民と思っていないのではないか」「民主主義国家の体をなしていない」と反発するのは当然だ。普天間の県内移設、オスプレイ配備への反対が大多数の県民の意思であることは明白なのに、民主国家を自認する日米両政府はなぜこの現実を直視しないのか。沖縄の声を無視し続け、沖縄以外の地域と不平等な扱いをするのか。岩国基地で行われたオスプレイの試験飛行では「市街地上空を飛んだ」などの情報や苦情が相次いだ。日米合同委員会で合意した安全確保策では、移動の際は可能な限り水上を飛行することになっている。米軍の施設・区域外で、原則として認められていないへリモードの飛行をしたとの指摘も寄せられた。数日間の試験飛行でも、米軍は安全確保策を逸脱した。世論調査では、普天間飛行場の移設について県内回答者の9割が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。住宅密集地域に存在する危険な普天間飛行場は閉鎖・撤去を最優先すべきというのが揺るがぬ民意だ。県民が沖縄戦の悲惨な体験を教訓に一貫して平和を希求しているのに対し、日米両政府は一貫して県民の願いを無視し軍事優先の非人道的政策を繰り返している。着実な基地返還で、究極的に「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現を望む県民の思いと、オスプレイ配備を強行する両政府との隔たりはあまりに大きい。野田佳彦首相にあらためて問いたい。沖縄では県知事と県議会、県内の全市町村長と議会、県選出の全国会議員が人命、人権の脅威である「欠陥機」の配備に明確な「ノー」を意思表示している。そのような代物を、あなたはお膝元の千葉県民に対し強制することができるのですか。配備強行は沖縄を植民地扱いする暴挙だ。このままだと全基地が県民の敵意に囲まれる。強欲な軍事至上主義とも言うべき愚策は容認できない。オスプレイ配備を断念し、日米関係の劇的改善につながる普天間飛行場の閉鎖・撤去こそ強力に推し進めるべきだ。組織するマスコミ倫理懇談会協議会の全国大会が沖縄で開かれた。270人余の参加者が沖縄基地問題や原発、大震災などの報道について、多角的な議論が交わした意義は大きい。マス倫懇の川嶋明代表幹事は「当事者とそうでない者とで社会が分断されようとしている」と指摘した。大会を通じてこうした現象の要因として「報道姿勢が問われている」との問題意識を共有できたことも大きな成果だった。沖縄の基地問題報道をみると、琉球新報など地元2紙が普天間飛行場の移設先を県外・国外と主張しているのとは対象的に、全国紙の中には明確に名護市辺野古沖を支持している社もある。米国務省の記者会見で、日本の全国紙記者が「私たちはみな(辺野古移設に合意した米軍再編の)ロードマップが最適な計画だと知っている」と前置きして質問した事実を知りがく然としたが、今回あらためて報道各社の立場や記者の姿勢の違いを再認識した。今年5月の琉球新報の世論調査では県内の9割の人が辺野古移設に反対を示した。残念だが先述の記者が言う「私たち」には沖縄世論が含まれていないことになる。全国紙の登壇者の1人は「最悪なのは普天間の固定化を招くこと」と述べ、確信を持って辺野古移設を支持した。一方で地元に米軍基地がない高知新聞の中平雅彦編集局長は、2年前から琉球新報の記事を転載している取り組みを紹介し「沖縄の基地問題は日本の民主主義の成熟度を映す鏡」と、沖縄関連報道の意義を強調した。震災報道では読者、視聴者の求める報道を考え、原発報道では福島民報が「福島の報道に関わる者は皆ずっと先を見据えている」と、息の長い報道への覚悟を示した。大会は「メディアが日本各地の問題に対して共感を持って伝えること、そしてメディアが決して『忘れない』ことの大切さを共有した」と申し合わせ、締めくくった。そこにはメディアが民主主義を劣化させない、大惨事の教訓を風化させない、社会全体で考えるべき問題を特定地域の問題に特化させないといった、さまざまな意味が込められていると思う。私たちは全国のマスコミと共に報道の使命をあらためてかみしめたい。MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備に反対する市民団体などの28日の座り込み行動が、メーンゲートの大山ゲートを封鎖に追い込んだ。27日の野嵩ゲートに続き、普天間に3カ所あるゲートのうち、米軍が通常使用する2カ所のゲートが封鎖される極めて異例の事態だ。体を張った直接行動に住民らを走らせたのは、10万人超の県民大会などで示された沖縄の民意を無視し、配備強行を貫こうとする日米両政府にほかならない。日米は公憤に駆られた県民の行動を正視すべきだ。稲嶺進名護市長ら保革を問わず複数の市町村長も参加した。日米両政府に忠告するが、県民の怒りを一過性の行動であると読み違えてはならない。今回のゲート封鎖は、県民の敵意に囲まれた米軍基地の安定的運用などあり得ないという現実をあらわにした。日本政府は県民、国民の下支えのない日米関係や日米安保体制は、砂上の楼閣でしかないと自覚すべきだ。野田佳彦首相や森本敏防衛相は沖縄の民意を過小評価し、甘く見ている節があるが、日米両政府が強行配備を断念しない限り、後戻りすることのない県民の怒りは間違いなく今後も増幅し続ける。行動に拡大すると、あらためて警告しておきたい。配備阻止行動は住民蜂起の様相を呈しつつあるが、国内外の世論に訴え、共感を得る上でも、あくまでも非暴力の抵抗を貫く必要がある。そのためにも、党派を超えた県民大会の実行委員会が中心となり、配備阻止に向け、冷静沈着で粘り強い取り組みを継続したい。県民の意思表明は、ゲート前での抗議集会など直接行動だけではない。オバマ大統領や野田首相に、手紙や電子メールで直接、配備断念を働き掛けることも有効だろう。作家の佐藤優氏が提唱する県民投票や国連への訴えも検討の価値がある。訪米を予定する仲井真知事や県民大会の共同代表らが、まずは東京の外国特派員向けに記者会見を開くのも手だろう。沖縄が置かれた非人道的な差別的状況に終止符を打つためにも、県民一人一人が主体的に考え、あらゆる非暴力的な手段を駆使して、配備阻止を実現したい。沖縄の意思を100%代弁してアメリカと交渉したら熱烈支持します。(2008/03/09)鶴保沖縄相が『機動隊員の「土人」発言は間違い』と言う立場にないのなら、彼の職務は何なのか。政府の誰が「土人」発言を間違いだと言う立場にあるというのか。(2016/10/21)沖縄タイムス記者が機動隊によって拘束される。報道する権利が自民党政府によってこれほどひどく侵害されている。(2015/06/24)沖縄・辺野古への新しい米軍基地の建設を阻止するための「辺野古基金」が発足。大勢の人の援助と連帯を沖縄に。(第25条)コメント逃げないで答えてくださいね。URL編集そもそも、オスプレイの問題については、アメリカからすれば、騙されたふりをして、原発再稼働をさせた日本政府を幾らでも揺さぶっているのだとすれば、東京都のゴロツキ都知事による尖閣諸島買取騒動なんていうのも、中国から、騙されたふりをして日本を揺さぶらせた上に、オスプレイを沖縄に配備させようとしているのだとすれば、共通しているのは、アメリカの言いなりと言っておきながら、結局はただ自分たちの利益のことしか考えない、極めて愚かで邪魔な存在でしか無いことを大いに共通しているところだし、中国に置き換えれば、扇動に乗せられた反日活動家と変わり無いし、アメリカ国内における、こうした軍産複合体勢力も含めて、世界的に見れば、正しく「親イスラエルのふりをした反イスラエル」と変わり無いところもまた、真実に近いと思えば、全人類にとっての大敵でもあることに間違いはございませんよね。沖縄県民の皆様といたしましては、それこそ中国と共に、騙されたふりをして、幾らでも日本政府ならびに東京都に対して、怒りをぶつけて下さい。沖縄県以外の日本国民全体としては、アメリカと共に、幾らでも騙されたふりをして、石原都知事をはじめとする跳ね返り勢力ばかりでなく、原発推進勢力に対して、幾らでも怒りをぶつけて、崩壊させ、脱原発に向かうと共に、東京はもう幾らでも衰退させることにしても構わないのだし、首都機能の分散化も含めて、東京に取り込んだものは、幾らでも沖縄県をはじめ地方に分け与えてあげる様にするなどして、地域経済の活性化により、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らせる社会に変えて行くことで、誰もが損することも無く、誰もが得することが出来る様に富の公正な再分配を齎していくことで、日本はもう経済規模は幾らでも縮小させ、グローバル競争にも喜んで背を向け、富裕層や大企業に対しては、幾らでも電力料金を値上げさせ、税金や社会保険料等で、幾らでも過酷な負担を喜んでしてあげることで、無駄な消費を抑制し、喜んで節電に協力し、喜んで税金や社会保険料をたくさん払ってあげることだけを大いに誇りとすること位、愛国心があれば出来て当然のことだし、そうすることで、その跳ね返りに過ぎない身勝手な抵抗勢力なんか幾らでも無視すれば良いのだし、極端な富裕層なんか幾らでも一人もいなくなっても構わないし、その分、極端な貧困層も一人もいなくなることで、極めて良心的で無欲な中間層だけが大いに報われることになりさえすれば、国内社会は、幾らでもひっそりと静まり返ったものにして安定化させることが出来れば、それが何よりのことだし、世界的に見れば、日本は、もうただひっそりとした二流国に喜んで転落してあげることになっても構わないし、それが返って日本の国益にも叶うと同時に、アメリカの国益にも叶うし、中国の国益にも叶うばかりでなく、ロシアをはじめ、韓国、北朝鮮、アジア太平洋地域全体へと拡大し、行き着く先には、世界中の全ての国々と国益を分かち合うことに繋がることで、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして参りましょう、という地球市民社会というものに喜んで埋没して行くことになれば、人口爆発等による影響を受けることも無いし、変な戦争に巻き込まれることも無いし、地球環境全体に恩返しが出来ることだけを大いに誇りとすることが出来れば、これだけで十分だし、決して何も悪いことも起きることなく、ただ幾らでも身を縮め、地味で質素な生活をして行くだけで、大いに満足することが出来れば、何も言うことは無いし、対米従属からそっと静かに離れつつも、これを乗り越え、そっと静かに自立した国となることが出来れば、それで良いだけのことでは無いでしょうか。姫都くんへ君こそあまりに無知すぎますな。そこで、君に推薦しておきたい本があります。これらを読んでからコメントするよう勧めておきましょう。しないでコメントするなら、君は馬鹿であることを自ら証明しますよ。PHP研究所もしくはノーム・チョムスキーの著作もおすすめしておきましょう。あまりにも君は世界の流れを読み切れていません。アメリカ一辺倒だけですよ。旧式のヘリコプターが危険だからオスプレイという安直な考えではなく、アジア全体で超大国の脅威を監視する発想(その点では私は村野瀬さんとは異なりますが)にたってこそ、アジアの安定に寄与するという事実に君が気がつくことを望みます。URL編集ごんさんへ私のブログにコメントという形で私への疑問を投げかけていただいたことに感謝します。あなたの問いかけに答えられたかどうかはわかりかねますが、以下のエントリーをもって対処させていただきました。深い議論がこの問題には必要かと思われます。http://tetsuono123.seesaa.net/article/295197564.html国家論など様々なものがあり、複雑な方程式を解くかのようで大変でしょうが...。ハシゲやアベシンゾー、ノダメと比べて聡明なあなたならこの問題は解けますよ。姫都さんへ米国の軍事技術専門誌『ワイアード』によると、海兵隊のオスプレイは飛行・離陸時のトラブルしか「クラスA」(死亡者が出たかあるいは恒久的全体的損傷)カウントしておらず、過去10年間で10件以上の重大事故につながる可能性があったトラブルのうち、「クラスA」として記録されたのは3件だそうです。海兵隊のオスプレイは実戦配備後15機に1機の割合で「破壊または重度の燃焼事故」が発生しているそうですが、公式記録から多くが除外されているそうです。米国内ですら軍が意図的に事故を過小評価していると批判がある代物ですし、オスプレイの事故率が低いというのがどこまで信憑性があるのか疑問です。米軍差別と言われますがおそらく自衛隊がオスプレイを導入するとなった場合でも同様に抗議されると考えられるので差別とは違いますよ。日本の国内法ではテロを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」とされています。入り口を車両で封鎖しただけではテロとは呼びません。言葉の意味を理解されてから使ったほうがいいと思います。今度の木曜日は反オスプレイ官邸前活動!!遂に沖縄の空を欠陥飛行機と言われるオスプレイが飛来しました。佐喜眞淳氏は沖縄の保守本流人脈である。佐喜眞淳氏は沖縄の保守本流人脈である。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。