(依頼者は妻)で、双方の収入をもとに算定表に基づいた金額にて調停が成立した。離婚理由の存否について、争いのある事案だったが、その後、調停離婚が成立した。(Y’s-14-134)国交のない国に住む相手方との離婚訴訟。2016-06-01妻(依頼者)は、日本と国交のない国に住む夫との離婚訴訟を家庭裁判所に提起した。返還など妻の請求が全て認める判決が出た(14‐123)フィリピン人女性と日本人夫の離婚2016-05-22フィリピン人女性と婚姻し、一児ももうけたが、2008年より、妻子と別居している日本人男性X(当事務所の依頼者)は、2015年4月、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、同年7月、子の親権者を母と定め、Xが200万円の解決金と月額8万円の養育費を支払い、月2回程度、子と面会交流する旨の調停条項にて、調停が成立した。(14-138)DV夫とフィリピン人妻の離婚2016-05-212008年に日本人男性Yと婚姻し、一児をもうけたフィリピン女性X(当事務所の依頼者)は、YからのDVや、子に対する不適切な言動のため、2015年1月、子を連れて家を出た。2015年3月、家庭裁判所にXを申立人、Yを相手方とする離婚調停を申し立てたが、Yが調停に出頭しなかったため、調停を取り下げ、同年8月、離婚訴訟を提起した。その結果、同年12月、離婚を認め、子の親権者をXとする旨の判決がなされ、翌月、同判決は確定した。(15-015、089)外国に住む日本人夫との離婚訴訟2016-05-17妻(依頼者)は、日本と国交のない国に住む夫との離婚訴訟を家庭裁判所に提起した。返還など妻の請求が全て認める判決が出た(14‐123)。子を国外へ連れ去った。その後、妻は、調査官調査のため子を連れて日本に戻った際、子ども自身が、児童相談所に保護を求めた。子の引渡し審判を申し立てて、子は日本人夫(依頼者)のもとに戻り、夫を子の監護者とする調停が成立した。(円満調停)を申し立てた。4回の調停の後、2015年1月、1.Xと夫は離婚する、2.夫がXに解決金を支払う、3.年金分割についての按分割合を0.5と定めるとの調停条項で、調停が成立した。(14-76)調停4か月、訴訟は1年7か月。女性を好きになった夫(依頼者)の代理人として妻が離婚反対しているにもかかわらず、慰謝料200万円にて離婚判決を得た。調停4か月、訴訟は1年7か月。(10-090)妻が性的DVを強く主張して娘との面会拒否2015-04-17夫(依頼者)からの依頼で妻との離婚協議を成立させた。協議成立まで6ヶ月を要した。妻が性的DVを強く主張して娘との面会拒否、粘り強い説得で年3回の面会の条項を成立させた。(12-064)国内公示送達が認められ、離婚判決を得た。2015-04-172015年3月:外国人と日本で婚姻したが、当該外国人が退去強制により国外に出た後に行方不明になった事案で、日本人配偶者が日本で離婚訴訟を提起し、国内公示送達が認められ、離婚判決を得た。