争点は,1後記引用発明2の認定誤りの有無及び2後記本願発明の進歩性判断(動機付け,容易想到性,阻害要因,作用効果)の誤りの有無である。成20年8月7日(特表2008-529619号),請求項の数19),平成23年9月21日付けで拒絶査定を受けたので,平成24年1月30日,不服審判請求をし(不服2012-1728号),同日,手続の補正をし(請求項の数13),さらに,平成25年1月25日,手続の補正をした(請求項の数14)。特許庁は,平成25年3月26日,「本件審判の請求は,成り立たない。決をし,その謄本は,同年4月11日に原告に送達された。願発明)に係る特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。」なお,後記当事者の主張の理解の参考として,ここに甲27(国内公表公報)の図1を掲記する。引用発明1特開昭52-154266号公報(引用例1〔甲4,8,16,21〕)には,次の発明(引用発明1)が記載されている。円筒状のバスケット3を有する複数の洗滌ユニット1A,1B,1C...が連結されて洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置Dと,脱水機E,乾燥機F,とを備えた洗滌物を処理するための装置において,前記連続洗滌装置Dが,複数の洗滌ユニット1A,1B,1C...を備えており,順次洗滌から濯ぎまで行う装置。上記記述の参考として,甲21の図1を掲記する。引用発明2実公昭40-34786号公報(引用例2〔甲22〕)には,次の発明(引用発明2)が記載されている。洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴3内に入れ,内胴3の高速回転により洗濯物より洗剤液の除脱を終った後,内胴3の低速回転によりすすぎ洗いを行い,すすぎ洗いを終つた後,内胴3の高速回転によりすすぎ洗い液を除脱し,内胴3の回転による乾燥が行われるすすぎ洗い兼脱液装置。上記記述の参考として,甲22の第2図を掲記する。本願発明と引用発明1との一致点は,次のとおりである。洗濯をするため,トンネル式洗濯装置と,少なくとも1つの脱水装置とを備えた洗濯物を湿潤処理するための装置。本願発明と引用発明1との相違点は,次のとおりである。【相違点1】本願発明では,トンネル式洗濯装置が前洗いゾーン(15)及び主洗いゾーン(17)のみを備え,洗濯物は少なくとも1つの脱水装置にてすすがれるのに対して,引用発明1では,連続洗滌装置Dは複数の洗滌ユニット1A,1B,1C...を備えており,順次洗滌からすすぎまでを行うものである点。【相違点2】本願発明では,脱水装置は回転乾燥機(18)として構成されているのに対して,引用発明1では,脱水機Eと乾燥機Fを備えている点。域に分けて行われるものであり,引用発明1の複数の洗滌ユニットを前洗い,主洗い,すすぎのユニットとすることは,当業者が適宜設定できることである。引用発明2は,洗濯物のすすぎと脱水を行う脱水装置である。水装置に引用発明2の洗濯物のすすぎと脱水を行う脱水装置の適用を試みる。3の際,引用発明1の連続洗滌装置で行っていたすすぎは,脱水装置で行うことになるから,連続洗滌装置は洗いのみを行うことになり,また,引用発明2の脱水装置は,回転乾燥を行う装置であるから,回転乾燥機ということができる。1~4のとおり,引用発明1に引用発明2を適用することで,相違点1及び相違点2に係る構成とすることは,当業者が容易に想到し得た。本願発明の奏する効果は,引用発明1及び引用発明2から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。審決判断のまとめ本願発明は,引用発明1及び引用発明2に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。決(6頁30~33行目)には,引用発明2の認定誤りがある。引用例2中には引用発明2が事業所用装置であることを明らかにできる記載はなく,むしろ,引用発明2が,外胴(1),外胴(1)内に収容され上下方向の回転軸(5)周りで回転する内胴(3),内胴(3)を回転駆動させる電動機(12)並びに弁及び管類等を備えているなど家庭用洗濯機についての先行技術で用いられる構成と同様の構成を備えていることにかんがみれば,引用発明2は,数十年前から知られている家庭用のすすぎ洗い兼脱液装置であると認定すべきである。定した審決の判断には,やはり誤りがある。取消事由2-1(動機付け)引用発明1に引用発明2を適用する動機付けはない。用発明2を検討の対象にすることはない。違点1及び相違点2に係る構成にはならない。流に引用発明2のすすぎ洗い装置兼脱液装置が配置された構成となり,すすぎ洗いが,引用発明1の連続洗滌装置と引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置とで行われるだけであり,直ちに,引用発明1の連続洗滌装置の複数の洗滌ユニットを,前洗いのみを行う洗滌ユニットと主洗いのみを行う洗滌ユニットだけで構成することにはならない。取消事由2-3(阻害要因)引用発明1に引用発明2を適用することで相違点1及び2に係る構成とすることには,阻害要因がある。装置に投入することができない。続洗滌装置の洗滌処理能力の低下を招来することが予想される。能力の向上及び洗滌効率の向上を図ることができるとする連続洗滌処理装置の利点を損なうものである。したがって,引用発明1の連続洗滌装置は,洗滌からすすぎまでの全工程を完了する構成でなければならならず,引用発明1の連続洗滌装置からすすぎのみを行う洗滌ユニットを省略することは全く想定されていないし,引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置の上流側に,連続洗滌装置を配置することも全く想定されていない。すると,引用発明1の脱水装置を引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置に置き換えることによって,引用発明1の連続洗滌装置の複数の洗滌ユニットを前洗いのみを行う洗滌ユニット及び主洗いのみを行う洗滌ユニットだけの構成とすることには,阻害要因がある。取消事由2-4(作用効果)本願発明は,引用発明1及び引用発明2からは予測することのできない効果を奏する。濯装置の装置全体の全長を確実に短縮化することができる。取消事由1(引用発明2の認定誤り)に対して引用例2には,引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置が,配管機構,タンク,ポンプという装置を設けた設備であることを明示した記載があり(1頁左欄19~24行目),さらに,引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置が,洗剤汚液タンクやすすぎ洗い液タンクのように家庭用では普通は用いないような液タンクを有する点,プリコートが必要なすすぎ液の圧力濾過機を有する点からみると,引用発明の2のすすぎ洗い兼脱液装置は,事業所用装置と考えるのが自然である。したがって,審決が引用発明2を事業所用装置であると認定した点には,誤りはない。明1と引用発明2とは,事業所用洗濯装置という技術分野で一致する。例の1頁左下欄17行~1頁右下蘭1行目,2頁右下欄2行~3頁右上欄2行目),引用発明2も,引用例2の「比較的簡単且つ小規模な装置で,しかも比較的容易な操作で,上記一連の作業を能率的に行えるようにする」(1頁左欄19~24行目)「小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るものでありながら,作業能率も良好である。(2頁右欄14~16行目)との記載からみて,装置を小規模にす」ることや装置の効率を上げることを課題としているといえる。したがって,両発明は,課題も共通する。すると,両発明は,技術分野が一致し,かつ,共通の課題を有するものであるから,当業者は,引用発明1において,装置の効率を上げ,かつ,作業を能率的に行うべく引用発明2の適用を試みるといえる。したがって,審決の判断には,誤りはない。結したものとして連続洗滌装置を構成することになり,このようなことは,当業者の通常の創作能力の範囲内である。このようにして引用発明1に引用発明2を適用したものは,引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置がすすぎと脱水と内胴の回転による乾燥を行う装置として構成されるのであるから,相違点1及び相違点2に係る構成となる。したがって,審決の判断には,誤りはない。取消事由2-3(阻害要因)上記(2)のとおり。滌装置のすすぎを行う洗滌ユニットをなくすことができるのであるから,その分だけ連続洗滌装置の長さを短くでき,ひいては装置全体を短く形成できることは明らかである。縮化できるという効果は,引用発明1及び引用発明2から当業者が予測できた効果にすぎないものである。したがって,審決の判断には,誤りはない。続補正書による補正後の明細書及び図面(本願明細書)には,次の記載がある。0002】洗濯物の湿潤処理,具体的には洗濯物の洗浄と濯ぎのためには液体が使用されるが,この液体は,濯ぎの場合には実質的には清浄水である。環境上の理由により,清浄水の必要量を可能な限り減らすことが望ましい。【0003】回転駆動可能であるとともにその内部に複数のチャンバが連続形成された長手ドラムを備えた所謂トンネル式洗濯装置(Durchlaufwaschmaschine)が,洗濯物の洗浄と濯ぎとに有利なことが判っている。公知のトンネル式洗濯装置では,少なくとも3つのゾーン,即ち前洗いゾーン,主洗いゾーンおよび濯ぎゾーンが連続して配置されている。Flotte)が必要であり,この理由により,前記ドラムに追加の外側チャンバを連動させる必要がある。その結果,公知のトンネル式洗濯装置は,比較的構造が複雑になるため,多量の洗濯物を処理する必要がある場合にのみ用いられている。少なくとも前記3つの連続したゾーンがあることから,ドラムは比較的大きな長さのも(の)にしなければならず,その結果,公知のトンネル式洗濯装置は洗濯施設において大きなスペースを占めるものとなる。【0004】本発明の目的は,洗濯物を経済的に湿潤処理するための方法と装置であって,少量の洗濯物にも好適なものを提供することにある。【0005】この目的を達成する1つの方法は,請求項1記載の解決手段を有する。洗濯装置から脱水装置へと移すことができる。その結果,トンネル式洗濯装置から濯ぎゾーンを省略することができ,それによってトンネル式洗濯装置をより簡素なものとすることができ,特に,占有スペースが少なくなる。洗濯物を更に濯ぐ目的で脱水装置を替える必要がないので,本発明の方法によれば,全体としてコンパクトな直列式洗濯装置が提供される。驚くべきことに,トンネル式洗濯装置においてよりも脱水装置においての方が洗濯物を遥かに効率的に濯ぐことが可能であることが判った。このようにして,濯ぎ性能が改善され,これによって清浄水が節約される。成することも,2つ以上の脱水装置に直接移すように構成することも可能である。濯物の滞留時間の方がトンネル式洗濯装置における滞留時間よりも長くなる場合には,複数の脱水装置を使用し,これらの脱水装置にトンネル式洗濯装置から洗濯物を交互に投入するように構成する。【0009】これに代えて,洗濯物を,脱水装置に移す前に一時的に貯留させることも可能である。水装置を連動させるだけでも十分となる。その結果,トンネル式洗濯装置を脱水装置から完全に独立して運転することができる。必要であれば,複数の一時貯留手段を設けることもできる。「【0014】導入部に記載した目的を達成するための装置は,請求項10の特徴構成を有する。従って,この装置は,前洗いゾーンと主洗いゾーンとのみを備えたトンネル式洗濯装置として構成される。その結果,トンネル式洗濯装置はより簡素な構造とすることが可能である。トンネル式洗濯装置は濯ぎゾーンが省略されたために短いものとなり,占有空間が比較的小さいものとなる。数のチャンバが連続形成されたドラムを有する。少なくとも1つのチャンバは前洗いゾーンを形成し,少なくとも1つの他のチャンバは主洗いゾーンのために設けられる。ドラムは循環式に回転駆動可能である。その結果,ドラム内の洗濯物は,ドラムの連続する完全な回転によって回転式に洗濯される。特定の回数の完全回転の後にはドラムを逆転させることが可能であり,それにより,反対方向のドラム回転で洗濯が行われる。回,ドラムが正逆方向に部分円形運動するように構成することも,即ち,所謂「揺動」するように駆動されるように構成することも可能である。【0016】更に,脱水装置は,回転乾燥機として構成される。置をその脱水装置の構造を変えることなく使用しながら,洗濯物を濯ぎ,洗濯物から脱水をすることが可能となる。【0017】好適な装置においては,回転乾燥機は,少なくとも回転乾燥中,洗濯物に対して重力による加速度の600倍以上の遠心力を加えることが可能な高出力回転乾燥機である。濯装置を通過する時間に対応するものとなるか,又はそれよりも大幅に長くはなることはない。このようにして,一方でのトンネル式洗濯装置のサイクル時間が,他方での回転乾燥機のサイクル時間とほぼ等しいものとなるか,又は少なくとも大幅に異ならないものとなる。軸心11回りで回転駆動可能である。物(図示せず)のこのドラム12の通過方向16に前後に複数のチャンバ14が形成されている。向16において,実質的に2つの処理ゾーン,具体的には前洗いゾーン15とこの前洗いゾーン15に続く主洗いゾーン17と,のみを含む。「【0029】図1に示されている装置においては,トンネル式洗濯装置10の下流側に1つの脱水装置が設けられており,この脱水装置は,好適には,回転乾燥機(Wascheschleuder)18である。【0031】図2は,第2実施形態に係る装置を示している。...【0032】ここに図示されている実施形態においては,複数の脱水装置が,正確には2つの,好適には同一の脱水装置が,トンネル式洗濯装置10の出口端部に,具体的には前記排出シュート23の後方に配設されている。トンネル式洗濯装置10の下流側には3つ以上の脱水装置を配設することも可能である。「【0036】図3の装置においては,トンネル式洗濯装置10と回転乾燥機18との間には洗濯物貯留手段25が1つ配置されている。...【0037】洗濯物貯留手段25は,好適には,トンネル式洗濯装置10での洗濯プロセスにおいて洗濯される少なくとも1バッチの洗濯物を収納するように構成された,チルト可能な容器26を備える。その際には洗濯物は,前記通過方向16に沿って,トンネル式洗濯装置10の前洗いゾーン15と主洗いゾーン17とを通って搬送される。洗濯物の各バッチは,先ず前洗いゾーン15において前洗いされ,次に主洗いゾーン17において主洗いされる。各バッチの洗濯物は結合液と共に,下流側の回転乾燥機18に移される。回転乾燥機18には洗い済み洗濯物が,その内部に結合した洗濯液(結合液)を少なくとも大半まだ含んだ状態で,前記排出シュート23を介して投入される。【0043】洗濯物は,先ず,回転乾燥機18において濯がれる。乾燥機18において回転乾燥されるのであり,具体的には,洗濯物に付着してまだその内部に結合したままの液体のうち少なくとも大部分が分離除去される。【0044】好適には,前記脱水装置,具体的には前記回転乾燥機18,において洗濯物が濯がれる前に,予備回転乾燥作業によって,洗濯物からは結合液のうち少なくとも一部が除去される。その後,洗濯物は,洗濯処理からの結合液無く,又はトンネル式洗濯装置10からの結合液の一部のみを含む状態で,濯ぐことができる。「【0046】図2の装置は,原則として上述した装置と同じ方法で作動する。唯一の相違点は,洗い済み洗濯物バッチが結合液とともにトンネル式洗濯装置10から出る都度,トンネル式洗濯装置10の下流側に配設された2つの回転乾燥機18のうち一方に選択的に搬送されることにある。乾燥機18のサイクル時間よりも短い洗濯プロセスに特に適している。濯物を投入するために,回転乾燥機18において先のバッチの洗濯物の濯ぎと回転乾燥が完了するまで待つ必要はもはや無くなる。「【0051】ここでも,2つの回転乾燥機18がトンネル式洗濯装置10の下流側に配設されている。これらの回転乾燥機18はトンネル式洗濯装置10の直ぐ後には配設されていない。これに代え,トンネル式洗濯装置10と回転乾燥機18との間には洗濯物貯留手段25が設けられている。軸心11を横切って移動可能であり,これにより,洗濯物貯留手段25の容器26は常にトンネル式洗濯装置10の排出シュート23の近傍に位置する。洗濯装置10から排出シュート23を介して洗濯物貯留手段25の容器26内に直接に荷降ろしされる。洗濯物貯留手段25の容器26から,洗濯物のバッチは,各空いている回転乾燥機18に投入される。このようにして,トンネル式洗濯装置10の荷降ろしと,回転乾燥機18の投入を互いに分離することが可能である。物の処理サイクルと回転乾燥機18における洗濯物の処理サイクルとの違いを相殺することができる。)洗濯物のすすぎと脱水は回転乾燥機により行うこととした【0(016】)ものである。洗濯物がトンネル式洗濯装置を通過する時間と,すすぎの工程を追加された回転乾燥機内における洗濯物の滞留時間とのサイクル時間の相違は,高出力回転乾燥機を用いてその差を可及的に縮めるか(【0017】,又は)複数の回転乾燥機若しくは複数の洗濯物貯留手段を用いて解消することが開示されている(【0031】【0032】【0036】【0051】。引用発明1引用例1(甲4,8,16,21)には,次の記載がある。能力を向上し得ると共に,洗滌物を効率良く処理することができる連続洗滌装置を提供せんとするものである。「第1図は,本発明の連続洗滌装置を使用した連続洗滌処理設備の一例を示した概略図である。意所要数連結した本発明の連続洗滌装置,Eは脱水機,Fは乾燥機である。外筒胴2の透孔に挿入し得る洗滌物投入口部5および洗滌物吐出口部6を突設すると共に,バスケツト3の外周側にガイドレール7を敷設し,前記バスケツト3の吐出口部6を外筒胴2の透孔より突出させると共に,受ローラー4にガイドレール7を係合させて外筒胴2中にバスケツト3を回動自在に支持し,そのバスケツト3を駆動機構8により回動し得るようにする。落下を繰返させながら攪拌して洗滌処理する。口6および2番目の洗滌ユニツト1Bの投入口5からバスケツト3中に投入される。送し,1番目の洗滌ユニツト1A中に新たな洗滌物を投入し,以下同様にして洗滌物を各洗滌ユニツト1A,1B,1C...において連続的に洗滌処理する。物は最後の洗滌ユニツトの吐出口6より脱水機Eに移送されて脱水され,次に乾燥機Fにおいて乾燥される。処理するようにしたものであるから,洗滌処理能力が向上し,しかも洗滌ユニツトを洗滌物の汚れの度合に応じて増減することができると共に,各洗滌ユニツトが個々に駆動させることができるので,洗滌効率が良く,かつ洗滌ユニツトの空回りを防ぐことができる。引用発明2引用例2(甲22)には,次の記載がある。「本案は二浴式洗濯方式において,洗濯物より洗剤汚液の除脱,すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の洗濯物よりの除脱を一つの装置で行えるようにしたものである。目)「本案の目的とする所は,従来の脱液機に小規模の改造を加え,これに適当な配管機構と,タンク,ポンプなどを設けることにより,比較的簡単且つ小規模な装置で,しかも比較的容易な操作で,上記一連の作業を能率的に行えるようにすることにある。目)「本案を図面について説明する。機台11に固定され,上方を開放した外胴1内に,上方を開放し,周壁に通液用の小孔2多数を穿つた内胴3を配設する。内胴3の上端まで上方に突出した略円錐状の突出部4を設け,該部4に回転軸5を取付ける。突出部4の外側に之と小間隔を設けて略平行に,多数の噴液小孔7を有する噴液筒6を固定し,該筒6の上端部に,噴液筒6が回転出来,且つ液密を保つように導液管8の先端部を嵌合させる。外胴1の底に排液管9の一端を開口させる。回転軸5を速度切換機構を介して電動機12で回転出来るようにする。側で排液管9より分岐した分岐管17を弁18を介して,すすぎ洗い液タンク19と連通させる。弁23との間に開口させる。プリコート用管25に粉末箱26及びその両側に弁27,28を設けてなる。この際排液管9の弁13を開放し,分岐管17の弁18,導液管8の開閉弁23は閉鎖しておく。内胴3の高速回転により,洗濯物に含まれた洗剤液は遠心力で振り切られ,洗濯物より除脱される。除脱された洗剤液は排液管9より洗剤汚液タンク14に導かれる。該タンク14に洗剤液が溜つた場含には,適宜送液ポンプ15を作動させて洗剤液を排出する。放して,送液ポンプ21により,すすぎ洗い液タンク19内のすすぎ洗い液を,導液管8を介して噴液筒6に導く。これと共に内胴3の回転を低速回転に切換え,すすぎ洗い液を遠心力により噴液筒6の噴液小孔7より放射状に噴出させ,洗濯物を透過させると共に,外胴11にすすぎ洗い液を貯溜してすすぎ洗を行う。すすぎ洗いを終つた後,送液ポンプ21の作動を停止し,開閉弁23を閉じ,すすぎ洗いの液の内胴3内への導入を停止する。これと同時に内胴3を高速回転させると共に,分岐管17の弁18を開き,排液管9,分岐管17を経て,外胴1内のすすぎ洗い液をすすぎ洗い液タンク19に回収しつつ,内胴3の回転による遠心力で洗濯物よりすすぎ洗い液を除脱するものである。洗濯物の乾燥後,内胴3の回転を停止し,洗濯物を内胴3より取出す。行~2頁左欄3行目)「従って従来の脱液機に小規模の改造を加え,これに上述したような配管機構,タンク,ポンプなどを設けることにより,二浴式洗濯方式において洗濯物から洗剤汚液の除脱,すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の除脱を一連の工程として内胴に洗濯物を入れたまゝ行うことができ,しかも洗剤液の除脱作業中にすすぎ液による圧力濾過機のプリコートが行える。このため小規検な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るものでありながら,作業能率も良好である。取消事由1(引用発明2の認定誤り)について原告は,引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置が事業用装置であると認定した審決には,誤りがある旨を主張する。引用発明2のすすぎ洗い兼,脱液装置が事業用装置であることは明らかである。業用装置と認定した審決には,誤りはない。原告の上記主張は,採用することができない。取消事由2-1(動機付け)につき原告は,引用発明1と引用発明2とは技術分野及び課題を異にするので,当業者は引用発明1に引用発明2を適用しようと試みない旨を主張する。明2のすすぎ洗い兼脱液装置も事業用装置に係る発明と認められるから,両発明は,事業用の洗濯装置という点で技術分野を同じくするものである。装置を小規模にすることや装置の効率を上げるこ,とを課題としていると認められる。剤汚液の除脱,すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の洗濯物よりの除脱を一つの装置で行えるようにして,小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るとものとしたものであり(1頁左欄15~18行目,2頁右欄7~16行目),装置を小規模にすることや装置の効率を上げることを課題としていることが認められる。したがって,両発明は,装置を小規模にする,装置の効率を上げるという点で課題が共通するものである。術分野を同じくするとともに,装置を小規模にする,装置の効率を上げるという点で課題も共通する。用発明2を用いようとする動機があると認められる。したがって,原告の上記主張は,採用することができない。取消事由2-2(容易想到性)について原告は,引用発明1の脱水装置を引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置に置き換えても,相違点1及び相違点2に係る構成にはならない旨を主張する。引用発明1の装置は,連続洗滌装置Dが,複数の洗滌ユニット1A,1B,1C...を備えており,順次,洗滌からすすぎまで行うものであるところ,引用例1には,洗いやすすぎの各工程をどのユニットで行うのかについて明示的な記載はない。特開平7-144084号公報(乙3),特開平7-674号公報(乙4)及び特公昭55-26880号公報(乙5)によれば,複数の洗滌ユニットで順次洗滌処理をする連続洗滌装置においては,洗滌(洗濯)がその上流側から前洗い(予洗い),主洗い(本洗い),すすぎと領域を分けて行われることは周知技術といえ,引用発明1の複数の洗滌ユニットを,順に,前洗いのみ,主洗いのみ,すすぎのみを行う洗滌ユニットとして,機能を分担して構成することは,当業者であれば適宜設定できると認められ,この場合,すすぎのみを行う洗滌ユニットは,その性質上,連続洗滌装置の後側の部分に配置されることとなる。引用発明1の各洗滌ユニ,ットは必要に応じて増減できるものと認められる。在していることとなる。したがって,装置を小規模にすることや装置の効率を上げるとの課題に従って,引用発明1の連続洗滌装置の後側に適宜設定し得るすすぎのみを行う洗滌ユニットに着目し,引用例1の各洗滌ユニットが必要に応じて増減できるとの開示事項に基づき,引用発明1の連続洗滌装置に引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置を適用し,この際,より機能が多く装置効率の良い引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置にすすぎを担わせ,これに伴い,引用発明1の連続洗滌装置のすすぎを行う洗滌ユニットを廃止することは,当業者としてごく自然な創作である。回転乾燥機といえ,る。想到であると認められる。以上から,上記原告の主張は,採用することができない。理され順次送られてくる洗濯物が,すすぎ洗い兼脱液装置の手前で滞留してしまうから,当業者が引用発明1の連続洗滌装置に引用発明2のすすぎ洗い兼脱液装置を適用することには,阻害要因がある旨の主張をする。濯物が脱水機Eに移送されて脱水され,次に乾燥機Fにおいて乾燥されるとの構成をとるものである(2頁右下欄2行~3頁右上欄2行目)。物が,洗滌,すすぎ洗い,脱水及び乾燥と間断なく移送されることを意味するものと解すべき根拠はない。引用発明1において,洗滌,すすぎ洗い,脱水及び乾燥の各所要時間は,洗濯物や洗滌液,各工程の必要性等に応じて適宜設定できることが明らかである。整すればよいことであって,当業者にとってそのような操作は容易なことといえる。したがって,引用発明1に引用発明2を適用した場合に,洗いの工程とすすぎの工程の間に洗濯物の滞留時間が生じることがあるとしても,それゆえに引用発明1に引用発明2を適用することに阻害要因があるとはいえない。以上から,原告の上記主張は,採用することができない。果がある旨を主張するが,上記(2)に認定判断のとおり,引用発明1へ引用発明2を適用したものは,引用発明1のすすぎを行う洗滌ユニットが省略されたものであり,その分連続洗滌装置の長さを短縮することができ,ひいては装置全体を短く形成できることは明らかである。全体の全長を短縮化できるという効果は,引用発明1に引用発明2を適用することにより当業者が予測できた効果にすぎないものである。したがって,原告の上記主張は,採用することができない。まとめ以上のとおりであるから,取消事由1及び2はいずれも理由がない。