ある場合は、その部位がわかるように記入してください。脊柱に障害がある場合は、他動可動域による測定値を記入してください。挿入置換後の状態で特記すべきことがあれば、裏面の23欄に詳しく記入してください。肢体の障害用の診断書の18の欄において、「〇△」と記載された場合の障害の程度を以下のうちから選んでください。肢体の障害用の診断書の18日常生活における動作の障害の程度の欄においては、つまむ、片足で立つなどの動作を4段階の記号で表示されます。障害年金の受給者に係る変更点2・障害状態確認届(診断書)の作成期間が拡大...今までは誕生月の前月末~当月上旬までに送付されていた障害状態確認届(診断書)ですが、これからは、誕生月の3か月前の月末に送付されることとなります。(診断書の提出期限が令和元年8月以降となる場合からが対象です。提出する日前一か月以内の障害の状態を記入した診断書を添付することとなっていましたが、これからは、提出する日前3か月以内の障害の状態を記入した診断書を添付することが可能となっています。(令和元年8月以降の請求分が対象です。令和元年8月より、障害基礎年金や障害厚生年金の受給者向けの額改定請求に添付する診断書の作成期間(現症日)が拡大となっています。今までは、額改定請求をする1か月以内の状態を記した診断書の添付が必要でしたが、これから(元年8月から)は、額改定請求をする3か月以内の状態を記した診断書の添付へと作成期間が拡大されています。所得状況届の提出が不要に(20歳前傷病による障害基礎年金)令和元年より、20歳前傷病による障害基礎年金に係る「所得状況届(ハガキ)」の提出が原則不要となる予定です。日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けることとなるため、これまで提出が必要だった所得状況届(ハガキ)の原則提出が不要となります。20歳前傷病による障害基礎年金の受給者に対して、所得状況届の提出が不要な旨と診断書の提出時期や作成期間が変わる旨が記載された周知のためのハガキが送付されています。障害年金の診断書において、赤字で記載されている箇所を以下のうちから選んでください。日現症)は赤字で記載されています。(必ず記入してください。)の文字なども赤字で表示されています。診断書作成の留意事項(眼の障害用)診断書の10欄の(2)視野障害がある場合、ゴールドマン視野計の測定により、1にI/4の測定結果を2-1にI/2の測定結果を記入するとともに、2-2中心視野の角度欄には、左右8方向の角度と計を記入してください。診断書は、原則A3版の両面印刷にて医師が作成します。(A4版でも受付は可能。)片面印刷(2枚)となる場合は、医療機関にて割り印もしくは、それぞれに医師の署名・捺印が必要です。割り印は、診断書を作成した医師の印で割るか、医療機関名の印で割る必要があります。障害年金の請求用の診断書において、「教育歴」の欄がある診断書の様式を以下のうちから選んでください。丸を付けるようになっています。同診断書には、ほかにも「発育・養育歴」や「職歴」の欄などがあります。多いのは、障害基礎年金+老齢厚生年金の組み合わせです。年金請求書(ハガキ)の提出も必要です。さかのぼって障害者特例の請求をしたいです。61歳にさかのぼって、請求可能です。失業保険をもらっていた期間や厚生年金保険に加入中は障害厚生年金を選択、それ以外は障害者特例のほうが多いようです。(さかのぼって障害厚生年金との差額が支給される。通常の診断書と障害状態確認届の診断書の違い障害年金を請求するには医師からの診断書が必要ですが、受給が決定した後も症状などによっては、定期的に診断書(障害状態確認届)の提出が必要となることがあります。対象者がいる場合や7月時の所得状況届を兼ねているときは、診断書の上部に、受給権者や加給年金額の対象者の氏名等を書く欄があります。メッセージを入力してください。