JavaScriptを有効にして再度、お越しください。Cloudへ移行いたしました。*本サイトは令和2年3月末までご利用いただけますが、コンテンツ追加等はいたしません。)内容記述わが国の牛肉消費は、1970年代から1990年代央にかけて着実に増加したが、1990年代後半に頓挫・停滞し、さらに2000年代初めに目だって低下し、2010年代はじめにも90年代半ばの水準を回復していない。90年代半ばの頓挫は、O-157事件、2000年代初めの急落はBSEの発見によるところが大きい。長期的には、1990年代半ばにかけて進んだ牛肉の輸入自由化、1980年代における活発な経済拡大と1990年代初めのバブル崩壊に始まる「失われた20年」などが経済的要因として挙げられる。他方わが国の消費人口はこの間急速に「少子・高齢化」し、「若者は肉・年寄りは魚」といわれるデモグラフィック要因も無視できないだろう。本稿では、最近開発した経済変数を含む「拡大A/P/Cモデル」を用いて、人口の高齢化および世代交代に加えて価格ならびに所得の変化を考慮に入れながら、牛肉の家計消費に対するO-157およびBSEのインパクトを計算する。182発行年2013-03-10ページ属性P。