リハビリ事業所含みます。これらの施設が減ってしまったり、2025年以降に団塊の世代が75歳以上となり、介護施設利用者が増えることで介護施設そのものが不足するとどうなるか?について考えてみたいと思います。核家族化進んだ都市部では、必然的に独居老人が増えていきます。1人暮らしでは、先行き不安で介護施設に入れる高齢者は、入所していくでしょう。団塊の世代が75歳を迎えた後、すなわち2025年以降、介護施設に空き室がなくなると考えられます。病院にも療養型の病床は少なく、急性期病棟には入院できません。介護施設も足りない状態では、在宅で終末期を過ごさざるを得ません。ところが、看護師不足がさらに進むため、訪問看護や訪問介護事業所も減っていくでしょう。なると、在宅介護を受けたくても、自宅近くの介護事業所から訪問介護や訪問看護、あるいは訪問リハビリを受けたくても、頼める事業者が足りなくなります。加えて、認知症が合併すればもはや在宅の1人暮らしでは、普通の暮らしを維持することにも困難を生じ、終末期以前に在宅での暮らしが難しくなる可能性が指摘されています。連絡先、財産管理などを把握することは、ほぼ困難と考えておかなければならないでしょう。結果的に、2025年以降に在宅で1人暮らしになると言うことは、ほぼ孤独死を覚悟しなければならない状態に近いのではないでしょうか。一人暮らし高齢者の実態とは高齢者が一人暮らしする理由には、次のような点が上げられています。......27.1%この結果からは、一人暮らしで満足している一方で、頼れる家族や知人がいない高齢の方も多いと分かります。厚生労働省が示す「認知症の人の将来推計について(平成29年版高齢化白書)」は、わかりにくいので、これをグラフ化したサイトがこちらです。認知症の高齢者が一人で生活することは、いろんな面で問題が大きいと言えます。2025年には、認知症高齢者は730万人(高齢者人口の20.6%)と推定されており、高齢者5人に一人が認知症を発症するという推計が出されています。この内の37%程度が一人暮らしの認知症と推計されていますので、約270万人もの方が認知症で一人暮らしを迫られます。2040年には、953万人で高齢者人口の4人に一人と増えそうです。このような社会状況の中で、地域社会は地域の高齢者を見守り、支えることを求められています。示す自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計」によると、東京23区で65歳以上の高齢者が孤独死した数の推移は、次の通りです。2003(平成15)年の孤独死は、1,441人2012(平成24)年の孤独死は、2,727人、2015(平成27)年は、異状死数5,321人で、3,116人が孤独死でした。2018(平成30)年は、異状死数5,953人で、3,867人が孤独死でした。監察医は、都市部では死亡原因を調べる法医学を専門とする医師が従事していますが、地方ではほとんど、専門医はいません。地方の都道府県における孤独死の実数は不明です。他にも、以下のような問題が指摘されています。上に述べた「一人暮らしの高齢者の実態」と「一人暮らしが引き起こす問題」から、まだ介護を必要としない高齢者でも日常生活における不安を抱えていますが、具体的に要介護状態になった場合の具体策については、ほとんど想定されていないように思われます。実際に要介護状態になり、日常の買い物や通院にも困る事になったときの備えは、ほとんど考えておられないようです。施設に入ろうとしても、一人暮らしが困難になったからと言って、直ぐに介護施設には入れない状態が考えられます。加えて、介護を必要とする状態に陥っても、介護認定そのものが市町村の財源とも関連しており、必ず認定されるとも限りません。そこで介護認定がなされても、介護施設に空きが出るまでの間、希望する訪問介護や訪問看護を受けられるかどうか?その仕組みの理解や対応には、ご家族の協力がなければ、介護サービス以前の日常生活の維持にも困難を感じるでしょう。従って、生活における自立が出来ている時点から、将来に備え、要介護状態となったときの暮らし方、介護サービスの受け方など様々な面で地域や行政との対応を備えておく必要があるように思われます。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。