自衛隊法76条1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は,我が国を防衛するため,必要な武力を行使することができることはもちろんです(同法88条1項)。米「国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ」るという事態における政府の対処基本方針においては,次のような文言が見られることになるのでしょうか。・・・帝国ノ重ヲ米国ノ保全ニ置クヤ一日ノ故ニ非ス是レ両国累世ノ関係ニ因ルノミナラス米国ノ存亡ハ実ニ帝国安危ノ繋ル所タレハナリ然ルニ・・・某国ハ既ニ帝国ノ提議ヲ容レス米国ノ安全ハ方ニ危急ニ瀕シ帝国ノ国利ハ将ニ侵迫セラレムトス事既ニ茲ニ至ル帝国カ平和ノ交渉ニ依リ求メムトシタル将来ノ保障ハ今日之ヲ旗鼓ノ間ニ求ムルノ外ナシ政府ハ汝有衆ノ忠実勇武ナルニ倚頼シ速ニ平和ヲ永遠ニ克復シ以テ帝国ノ光栄ヲ保全セムコトヲ期ス20世紀初頭風の文章ですが,これではまだ,存立危機事態の認定には足りないでしょうか。,「我が国と密接な関係にある他国」は,米国だけではないでしょう。存立危機事態(1)我が国の存立と生命,自由及び幸福追求の権利しかし,「他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」との存立危機事態の定式における前半部分と後半部分との関係は分かりにくいところです。「我が国の存立が脅かされ」,かつ,「国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるときにのみ存立危機事態が認定されるとすると,「国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があっても「我が国の存立が脅かされ」なければ自衛隊の防衛出動はないわけですが,「我が国の存立が脅かされ」ても「国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が無い場合も存立危機事態ではないことになり,自衛隊の防衛出動はないということでよいのでしょうか。目のない「平和安全法制」に関するQ&A」の「答40」では,「存立危機事態」とは,「他国に対する武力攻撃が発生した場合において,そのままでは,すなわち,その状況の下,武力を用いた対処をしなければ,国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な,深刻,重大な被害が及ぶことが明らかな状況」をいうものであって,「事態の個別具体的な状況に即して,主に攻撃国の意思,能力,事態の発生場所,その規模,態様,推移などの要素を総合的に考慮し,我が国に戦禍が及ぶ蓋然性,国民が被ることとなる犠牲の深刻性,重大性などから客観的,合理的に判断する」ものとされています。「我が国の存立」に対する脅威には直接言及されていません。急迫性も明示的には要件にされていないようです。前記2014年7月1日閣議決定は,その3(2)において,憲法13条の「生命,自由及び幸福追求の権利」に言及します。いわく,「憲法9条はその文言からすると,国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが,憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法13条が「生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると,憲法9条が,我が国が自国の平和と安全を維持し,その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。この自衛の措置は,あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫,不正の事態に対処し,国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり,そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが,憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について,従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹,いわば基本的な論理であ」ると。憲法13条の「生命,自由及び幸福追求の権利」は,1776年のアメリカ独立宣言に由来します。government...(我々にとって,以下の真理は自明のことである。全ての人は平等に創造されていること。彼らは,彼らの造物主によって,一定の不可譲の権利を付与されていること。それらの権利のうちには,生命,自由及び幸福の追求があること。政府は,当該権利を確保するため,被治者の同意にその正当な権限を基礎付けられつつ,人々の間に設立されるものであること。いかなる形体の政府であっても,これらの目的に対して有害となったときにはいつでも,これを変更又は廃止し,及び新たな政府を設立することは人民の権利であること。)「生命,自由及び幸福追求の権利」は,北アメリカ植民地人のジョージ3世の英国政府に対する叛逆を,抵抗権の行使として大義付けるために持ち出されたものでした。そうであれば,「すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。affairs.)を,そのそもそも由来するアメリカ独立宣言風に理解すると,「各個人の生命,自由及び幸福追求の権利を政府が尊重しないと,ジョージ3世の政府に対して北アメリカ植民地人がしたように,抵抗権が発動されて独立革命を起こされても文句は言えないぞ。国家の存立が脅かされるぞ。」ということになるでしょうか。power.)が挙げられています。北アメリカ植民地人は,自分たちの防衛のためには本国の常備軍になど頼らず,自ら武器を所持しつつ,民兵組織で対処するつもりだったのでしょう。(とはいえ,アメリカ独立戦争においてはルイ16世のフランス王国と同盟し,フランス軍の来援を受けていますが。)抵抗権は,権利であるばかりではなく,その行使が義務である場合もあるとされます。このthemはmankindを受ける。)(しかしながら,長期の連続した権限の濫用及び簒奪が,一貫して同一の目的を追求し,人類を絶対的専制の下へ引き下ろそうとする意図を明らかにするときにあっては,そのような政府を投げ棄て,彼らの将来の安全のための新たな防護を講ずることは,彼らの権利であり,義務である。conquest)ノ挙は,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険であって,それに対して積極的に抵抗する権利(英国臣民ならば抵抗権ですが,外国人にとっては自衛権ということになるのでしょう。)を行使するのが,生命,自由及び幸福追求の権利を有する人たるものの権利であり,かつ,義務であるということになるようです。ルイ16世は,このような高邁な考えを持っていたのでしょうか。アメリカ独立戦争の支援等によってルイ16世の政府の財政は破綻し,やがてフランス革命が起きて1792年9月には王制廃止,1793年1月21日にルイ16世は処刑されてしまいます(かくして一つのレジームからの脱却がされたわけです。財政的に無理がある国がアメリカに肩入れするのは剣呑ですね。そのために国債を発行した場合,国債が値崩れしないかどうか。ところで,アメリカ独立宣言の起草者ジェファソンは,やがて国王の処刑に至る血なまぐさいフランスの動向に対して冷静でした。1793年1月3日付けのジェファソン国務長官のウィリアム・ショート(駐ハーグ米国公使)あて書簡にいわく。・・・全地上の自由は,この抗争の結果いかんにかかっていたのです。このような貴重な獲得物が,かつてこれほど少ない無辜の血によってあがなわれたことがあったでしょうか。私自身の愛情は,この大義のための殉難者らによって深く傷つけられています。それが失敗するのを見るよりは,地上の半分が無人の地となるのを見る方がましです。同年3月24日付けの同郷(ヴァジニア)の後輩マディソン(1814年夏の米国大統領)あて書簡において,ジェファソンは,ある夕食会でルイ16世の処刑が話題になったことを取り上げていますが,同席者の政治的傾向の分析(最左翼のジャコバン支持者から最右翼の貴族政論者まで各人をその傾向に従って順番付けた。)を書くためのものだったようです。アメリカ独立革命の恩人の死に対して,ジェファソンは冷淡ですね。「人命は地球より重い。」とか,「国民の命と平和な暮らしを守り抜く。」などと考えていた人ではないようですね。実際ジェファソンは,1787年1月30日付けのマディソンあてのパリからの書簡において,マサチューセッツ邦でのシェイズの叛乱を論じつつ,叛乱が起こることはよいことだとまで言っています。いわく,「小さな叛乱が時々起こることはよいことであり,物質界において嵐がそうであるように,政治の世界において必要なものだと思います。失敗に終わった叛乱は,実際のところ,その原因となった人民の権利に対する制限(incroachments)を確立(establish)するのが一般です。governors)を,叛乱の処罰において穏和にすべきものです。これは,政府の健全性のために必要な薬なのです。存立危機事態の認定をするよう米国から要請があることもあるのでしょう。前記自由民主党Q&Aの「答12」には,「平和安全法制の整備は,国民の命と平和な暮らしを守り抜くために,我が国として主体的に取り組んでいるものです。我が国の存立と国民の命や平和な暮らしに関係のない集団的自衛権の行使の要請が,仮に米国からあったとしても,断るのは当然のことです。欧州派兵要請への対処問題の再演ということになりましょうか。http://donttreadonme.blog.jp/archives/944591.html米国側にそれなりの期待を持たせてしまっているということでもあると,厄介ですね。前記日米防衛協力のための指針の第IV章Dには,「日米両国が,各々,米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため,主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い,武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって,日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき,日米両国は,当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力する。共同対処は,政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて調整される。同盟調整メカニズムまで用意されているのですから,米国からの要請をそう容易に振り切ることはできないでしょう。結局,米国の知人からの電子メールに対する返信の内容は,国会での議論を見ながら考えるということになりました。矢内原忠雄教授が1937年12月1日に辞表を提出し,同月4日に退官したいわゆる矢内原事件の原因の一つとして挙げられているのが同年8月に発行された『中央公論』同年9月号掲載の同教授の論説「国家の理想」です(脱稿日は同年8月10日とされています。して我らが国家の理想として認識するところは,社会的かつ組織的なる原理,換言すれば社会に組織を付与するところの根本原理でなければならない。かかる性質を有する原理は『正義』である。正義とは人々が自己の尊厳を主張しつつ同時に他者の尊厳を擁護すること,換言すれば他者の尊厳を害せざる限度において自己の尊厳を主張することであり,この正義こそ人間が社会集団を成すについての根本原理である。関係の規律において特に重要である。具体的に言えば,弱者の権利をば強者の侵害圧迫より防衛することが正義の内容である。関係の規律,すなわちいわゆる『社会正義』としてのみでなく,国家相互間の関係を規律するもの,すなわち『国際正義』としても妥当しなければならない。(正義)原則が発現する形式は平和である。自己の存在するがごとくに他人をも存在せしむること,もしくは他人の存在を害せざるがごとくに自己が存在することが○○○○(正義原則)である以上,自他の関係を調整する具体的政策は○○○○○(平和でしか)あり得ない。自己生存上の必要を理由として他者の生存上の要求を○○○○(侵害する)ことは,正義ではない。単なる自己生存上○○○(の必要)は,いかなる意味においてもこれを正義と名づくるを得ないのである。国際正義は国際平和すなわち国家間の平和として,社会正義は国内平和すなわち貧者弱者の保護として現われる。国際正義国際○○(平和)維持によりて,社会正義社会平和もまた,間接に維持せられる。諸般の政治が○○○○○(軍事行動を)目標として計画施設せらるる場合において,一方に軍需成金戦争成金の簇生するに対し,○○○○○○(庶民の負担が)あるいは相対的に,あるいは絶対的に加重せられることは,必ずしも財政経済学者の分析を待ちて始めて知られる事柄ではない。国際正義はその政策たる国家間の平和を通じて社会正義と関係するのである。国際正義と社会正義とは国家の本質上同根の原理であり,○○○(平和を)もって両者共同の必然的政策とする。要言すれば,正義と平和とこそ国家の理想である。現実政府はその具体的なる政策遂行上,国民中に批判者反対者なき事をもってもっとも便宜とする。挙国一致とか,国民の一致後援とかいうことは,政府のもっとも要望する国民的態度である。この結果を○○○○(人為的に)作り出すための手段として用いらるるものは,一に弾圧,二に宣伝。○○○○○(批判力ある)反対者の言論発表を禁止することが弾圧であり,批判力乏しき大衆に向って一方的理論のみを供給してその批判力をまぐることが宣伝である。この両者を大規模に,かつ組織的に併用することによりて,○○○(表面的)挙国一致は容易に得られ,政府の政策は国民的熱狂の興奮裡に喝采さえせられる。・・・根本的に国家を愛し国家に忠なる者は,当面皮相の政策に迎合することなく,国家の理想を愛し理想に忠なるものでなければならないのである。現実政府の具体的政策に対する挙国一致的協力が○○○(国論の)統一を生命とし,異論を許さざるに対し,国家の理想達成のための挙国一致は,愛国の精神においては一致するけれども,形式的には異論を許容する不統一たるを妨げない。異論の主張,批判の存在こそ,かえってこの場合における挙国一致の必要条件である。国家の理想探求,達成を妨害するものである。しかるに現実に政府に充当せられたるいかなる個人もしくは団体も,その理想把握,理想達成のための政策決定について全き無謬を主張することは許されざるが故に,国家の理想達成という点より見れば,国家意思の決定は全国民的に,弾力的に,なされねばならない。これ政治上言論自由の尊重せられねばならないところの根本的理由である。国民中少数者の存在が,国家理想の達成上根本的に必要なる理由である。国家の理想が政府当局者の政策によるよりも,かえって国民中の少数者によりて維持せられし事実は歴史上に乏しくない。イスラエルの預言者のごときはその著例である。我らは今しばらくその一人たるイザヤについて,彼が現実国家を挙げての混迷中にありていかに国家の理想を高唱したかを見よう。・・・現実国家の具体的政策を担当する者は国家の機関であるが,国家の理想を担当して国家存立の根本的永遠的政策を指示するものは預言者である。国民は国法的には国家機関の決定せる政策に服従しなければならぬが,理想界においては預言者の言に服従しなければならない。理想に基づきて現実が指導せられる時,そこに始めて現実国家の基礎は鞏固たるを得るのである。真の愛国は現実政策に対する附和雷同的一致に存するのではない。