2回目となる2018年度は外部コンサルの立会診断を受け、専門家視点からの改善事項も抽出されました。これら改善点をマニュアルへ反映するとともに、実際の対応に活かしていきます。情報セキュリティ対策として、全従業員への教育を始め、規則、手順書の整備、ネットワークツールの更新と運用・管理面の強化、また大規模災害に向けての対策など、様々な角度からセキュリティ強化の施策を実施しています。け情報セキュリティガイドライン」を基に、役員を含む全員を対象としてe-learningを実施しました。全員を対象として標的型攻撃メールに対する正しい対処を目的に標的型攻撃メールの模擬訓練を行いました。全社用サーバやストレージを更新し、プラットホームとしてプライベートクラウドを採用しました。これにより24時間365日の稼働監視やIT運用の標準的な手法による管理を委託し、情報システム障害時の対応が迅速に行えるようになりました。大規模災害対策の一部として遠隔地のデータセンター(北九州)へバックアップする仕組みを構築しました。リスクは、年間計画にもとづいて対策を行い、対策度を上げていくことでリスクの低減を図ります。2018年度期初の優先取組リスク91件のうち、期末で対策度が「4まったくできていない」「3あまりできていない」から、「2できている」「1よくできている」に向上した件数は11件となりました。災害や経営に重大な影響を与える事象が発生した場合における報告体系と報告の基準を定め、危機管理体制を整備しています。危機が発生または恐れのある場合は、この報告体制に則り速やかに対応することとしています。Reserved.rss。