毎日のように名古屋城の横を車で通っていましたので、却って訪問する機会がありませんでしたが、天守の木造復元の計画が現実のものとなって来ましたので工事が始まる前にと、本日思い切って出かけて来ました。何回かに分けてその様子を紹介したいと思います。名古屋城西ノ丸にある復元された正門です。入場は午前9時からですが、開門を待つ人が列を作り始めていました。小天守西側から見た天守です。本丸内堀の底に縄張りがしてありました。これは復元工事前の石垣周辺の埋蔵物の調査のためのマーキングと思われます。名古屋城と言えば真っ先に名前が浮かぶのが加藤清正ですが、清正の名前が付いた城内一の大石です。本丸御殿北側から見た天守です。小天守と連立する姿が見られたようですが、現在は新たな建築物で視界が遮られてしまい、この角度からがベストポジションのようです。同じ場所から横位置で。天守へ上がるには、一旦小天守に入って土塀で囲まれた通路を通らないと辿り着くことができない構造となっています。向かって左側の土塀外側には侵入防止の槍の穂先が植えられています。植えられた槍の穂先です。お馴染みの金の鯱です。二の丸広場から見た天守です。何とか東側から天守を写そうと、あちこちをウロウロしたのですが、見晴らしの良さそうな場所は石垣の修復工事で立ち入りが規制されていたりと、撮影場所が制限されてしまいました。それではと、お堀の北東側から狙ってみましたが、植生が邪魔してこんな程度です。幕藩時代は木々が繁茂することなど有り得ませんでしたので、もう少し手を入れても良いのではと感じました。(JAXA)は29日、今年11月に打ち上げが予定されていた個体燃料ロケット、イプシロンロケット3号機について、機体点検中に不具合が見つかったとして打ち上げを延期すると発表しました。イプシロン3号機は小型で高性能、低コストな地球観測を目指すレーダー観測衛星「ASNARO(アスナロ)2」を11月に打ち上げる予定でしたが、飛行中の圧力や温度などのデータを収集する装置に異常が見つかり、装置を製造メーカーに送って対応することから日数が必要と判断され、打ち上げ延期を決断したものと考えられます。残念な結果ですが、みちびき3号機を搭載した先日のH-IIAロケット35号機の延期のように、事前に異常を検知し、万全を期して再トライする方法を取り入れていることは闇雲に打ち上げを強行して失敗するよりも大変優れたやり方だと評価します。イプシロン2号機の打ち上げの様子です。当初は蓮舫前党首の党運営によって民進党が衰退し、小池新党の体制が整わない間隙を縫って与党が大勝するのではと見られていました。ところが新党の設立を画策していた若狭氏や細野氏を押しのけ、突如として小池都知事が前面に飛び出したことから大きく局面が変わりました。民進党では選挙に勝てないと離党者が続出し、野党第一党でありながら自民党の対抗勢力となり得ませんでしたが、小池氏率いる希望の党への合流によって一大勢力にのし上がる勢いが生まれることになりました。当初から東京選挙区では自民党の苦戦が伝えられていましたが、有力な議員経験者の対立候補が出馬すれば、都議選の再現となる公算大です。地方においても、これまでの実績がある候補が希望の党の勢いを受ければ、森友・加計問題でまともな対応をしなかった政府に対する有力な対抗馬となり得ます。そもそも今回の解散については、安倍首相の個利・個略とも言える独善的な判断によるもので、野党からの憲法第53条に基づく臨時国会の要求を3か月にわたって無視し、その間に内閣改造を行っておきながら所信表明演説も行わず、臨時国会冒頭で解散すると言うのは戦後の内閣として前例がなく、国民に対する説明責任を無責任に放棄した、全くの暴挙と言わざるを得ません。25日に安倍首相は解散に至った経緯について記者会見を行いましたが、理由の後付けの羅列であり、600億円の税金を消費する解散の必然性について説得力を持つものではありませんでした。図らずも小池新党の出現によって、安倍首相の目論見は一挙に視界不良となった訳ですが、一方の希望の党も、民進党議員の公認についてシビアな判断を迫られています。新党の勢いを誇示し、選挙に追い風を吹かせるためには、できるだけ多くの候補者が必要です。一方で、主義主張が大きく異なる議員が多くなれば、党としての一貫性が怪しくなってしまいます。公示日は10月10日が予定され、今日を含めて12日間ありますので、少しでも自分達の党を有利にしようと、様々な手段で入党者の確保に動くものと思われます。民進党と希望の党についても、すんなり合流するとも思えません。良く、「政界は一寸先は闇」と言われますが、今後も各党の動きから目が離せない日々が続きそうです。選挙の結果が国民にとって光明となれば良いのですが。防衛省の来年度の概算見積もりに掲載された「高速滑空弾の研究」については、以前の記事に取り上げましたが、ある軍事ブロガーが雑誌に掲載された記事に基づいて、誤った理解の見解を述べていましたので、改めて取り上げます。彼の指摘によればこの弾頭はクラスター弾なので、保有はできないのではないかとしています。上図は平成29年度の防衛省の事業の事前評価に掲載された資料ですが、確かに目標の上空でたくさんの子弾をばらまいているように見えます。これについては別の資料が存在します。こちらは平成26年度の事業の事前評価に掲載された先進対地弾頭の説明図ですが、本体の形状は違いますが、目的とする効果は同じように見えます。この弾頭は説明にある通りEFP(自己鍛造弾)で、子弾には爆薬が搭載されていませんので、クラスター弾禁止条約に抵触しません。自己鍛造弾とは、爆発によって板状の素材を弾丸のような形状に変形させ、強力な貫通力で相手を攻撃するものです。イラストで判るように、飛散方向が下向きに限定されており、爆発の威力を極めて効果的に発揮します。威力の範囲は弾頭の直径の500倍の範囲と言われていますので、仮に弾頭の直径を40cmとすれば直径200mの範囲の敵を攻撃することができ、戦車のような装甲も貫通します。高速滑空弾について、滑空で移動するから航空機程度の速度しか出ないので簡単に迎撃されるのではないかとしていますが、現在米・ロ・中などが開発中のものは超音速でマッハ5~10を想定しています。マッハ10は秒速3.4KmですからIRBMに相当する速度になりますので、迎撃には高度な能力のミサイルを必要とします。以上のことから「高速滑空弾の研究」については法的な問題はなく、技術的ハードルは高いものの、実用化できれば大きな抑止力が期待できますので、今後の推移が注目されます。購入して5年目のノートパソコンが突然ダウン。朝起動させようとしたら、通電ランプが消えており、何をやっても電源が入らないので18日に販売店に修理を依頼しました。購入時に5年間の延長保証に入っていたので、無料扱いでの修理依頼です。日常的なネット接続は2台のタブレットで間に合うのですが、パソコン本体のドキュメントには様々な情報が記録されているので、これが使えないのは少々不便でした。消えて困るものは外部HDDにバックアップしてありますが、これはパソコンに接続しないと起動しないので、タブレットからでは手も足も出ません。今後は日常的なものを厳選してUSBかSDカードに保存することを考えたいと思います。修理を持ち込んでからは、ひたすら販売店からの電話を待っていましたが、中々連絡がありません。修理依頼票を見ると、QRコードを読み取ると修理状況が判ると書いてありました。スマホで読み取って確認すると現在修理中の表示のみで、何時頃完了するのかは表示されません。予定期日が表示されれば、更に便利になると思うのでこの辺りは是非改善して欲しいところです。昨日も外出前に確認したところ、修理中の表示のままだったので今日もダメかと諦めていましたが、帰宅したところ修理完了の連絡があり、修理依頼後10日目で無事手元に戻って来ました。修理明細によると、メイン基板不具合により、電源部を修理となっていました。修理はメーカー対応でなく、延長保証なので販売店の修理部門で行われていました。最近はタブレットを使うことが増えていますが、やはり細かな作業はパソコンが便利だと実感した次第です。(水)みちびき4号機のH-IIAロケット36号機は10月10日打ち上げ日本版GPSの構築を目指す、準天頂衛星システムのみちびき4号機が10月10日にH-IIAロケット36号機で打ち上げ予定です。みちびきは日本上空を8の字の軌道で周回する3機の衛星と、赤道上に静止する静止衛星1基の組み合わせで、正確な位置情報を提供するシステムです。常に日本上空に1機以上が止まるため、GPSと違ってビルや山間の谷間でも電波が受信しやすい利点があります。2010年9月に実証機の1号機が打ち上げられ、システムの有効性が検証されましたが、2号機以降の計画は進展せず、2013年にやっと正式に計画が確定しました。2018年の運用開始を目指して今年中に相次いで3機を打ち上げることになり、これまで2、3号機が打ち上げられ、所定の軌道に投入されています。4号機はシステムを構築する上で欠かせないもので、安定した運用をするために将来は7機による体制を目指しています。準天頂衛星システムは正確な位置情報を提供することから、カーナビの位置精度の向上や工事車両や農業耕作車両の無人運転を可能にするなど国民生活の向上に役立つものと期待されています。3号機には災害時の安否確認に使用するメッセージ通信機能が搭載されており、こちらの機能も注目されます。準天頂衛星システムは民生面だけでなく、正確な位置情報で安全保障の分野での活用も視野に入れているものと考えられますので、早期の運用開始が待たれます。(0)Tweet小型機にもフライトレコダーを搭載へ国交省は、従来大型旅客機などに限って義務付けられていたフライトレコダーの搭載を、ヘリコプターや小型機にも広げる方針を固めました。フライトレコダーは、事故の際に機体の状態を再現することで、事故原因の究明に大きな役割を果たしていますが、現在は一台が数千万円もすることから、小型機への搭載については義務化されていません。最近は小型機の事故が増加しており、国土交通省によりますと、去年までの5年間に合わせて68件発生しており、今年はこれまでに15件の事故で18人が亡くなっています。中でも3月に起きた長野県の防災へりの墜落事故では9名が亡くなっていますが、事故原因についての手掛かりが少なく、事故原因の究明が難航しています。そのような中、最近になって小型で安価な機器が開発されており、小型機への搭載の道が開けて来たことから、来年度に実際に小型機に搭載して実証実験をすることになったものです。最近のハンディGPSナビでは、数万円のものでも緯度経度や速度、高度が随時記録でき、地図に落とし込むことで、移動の記録が簡単に再現することができます。飛行時の速度や高度、機体の姿勢や飛行経路が判れば、事故原因の究明に大きな手掛かりとなりますので、早期の義務付けが待たれます。静岡県は25日、9月に入って県内で3人がマダニ感染症に感染し、内1人が死亡したと発表しました。調査中として明らかにされませんでした。マダニ感染症の死者は、これまで西日本を中心に発生しており、静岡県では死者が発生していないと思っていましたので、本当にびっくりしました。急いで調べてみると、過去2名の死者が既に発生していたことが判りました。最初の死亡事故は2015年6月に県東部の伊豆の国市の70代の女性、2例目は2016年5月に沼津市の70代の女性でした。いずれも沼津市周辺の山域で感染したものと見られています。今年7月には熱海市の80歳の女性が6月にマダニに噛まれて発症、入院しましたが、無事回復しています。これらの事例に共通しているのは、いずれも県の東部に集中していることで、ウィルスの型など何か共通する特徴があるのかも知れませんが、それについて触れている情報はなく現時点で詳しいことは判りません。県内全域でマダニ感染症を引き起こすウィルスが余生動物などから見つかっており、東部だけが危険だとは思えません。これまでの全国的な事例から、比較的高齢者が発症している傾向が見られますが、要は感染に対する抵抗力が低下していると発症の危険が高まると言うことで、若年層が安全と言うことではありません。マダニに対する忌避剤も市販されるようになりましたので、感染の危険を心配される方は積極的に利用されることをお勧めします。自然豊かな南アルプスの山中です。北朝鮮がEMP(電磁パルス兵器)を開発中と言われる中、23日付の中日新聞がおかしな記事を載せています。池内名誉教授の寄稿ですが、一方的な内容です。実は、日本でもEMP弾の開発計画を既に構想していた。防衛装備庁が昨年八月に発表した『中長期技術見積もり』において、「おおぬめ五~十年後」の開発目標で「電磁パルスを発生させる技術」を掲げているからだ。核爆発でない弾薬の開発としているが、果たしてそれで止まるのであろうか。ところで、EMP弾は敵味方の区別なく多大な被害を与える兵器であることは、同じ文書に「EMP弾等に耐えうる電磁パルス防護対策技術の構築」も併せて掲げていることからもわかる。自滅兵器ともなり得るのだ。財務省は、そんな危険な兵器開発に予算をつけるのだろうか。「祖国防衛のため」という名目をつければ無意味な兵器開発が許されかねないことの愚かさを告発し続けたいと思う。~まるでわが国が核爆発によるEMP弾を目指しているかのような論調ですが、その根拠は何も示されていません。9月1日の当ブログでも取り上げていますが、防衛装備庁が目指しているのは、核爆発によらず一種の電波発信機のような小規模のEMP弾で、その影響範囲は数百メートルと極めて限定的です。電磁波を放出するのには電力が必要ですが、大型の発電機を搭載する訳にはいきませんので、キャパシターのような蓄電装置を利用するのではないかと考えられますが、電力供給能力から見て局部的な物になるのは明らかです。開発の過程で効果的に影響範囲を広げる方策を研究することで、逆に防御の方法を見出す可能性があることも当然のことで、非難には当たりません。一方の核爆発による電磁パルスは、数千キロの範囲に影響を及ぼすもので、根本的に別物です。例えれば、空を飛ぶからと言ってジャンボジェット機とグライダーを同一視するような話です。(出典:防衛省平成30年度概算要求より)北朝鮮は国際世論や国連決議を無視し続けて核とミサイル開発に邁進しています。その北朝鮮と海を隔てて対峙するわが国が、それを防御する技術を開発するのは当然なのに、それを問題視する方が問題です。このような一方的な見解のみを堂々と掲載する中日新聞の見識を疑います。沼津は、眼前にある駿河湾や伊豆近海の海の幸に恵まれた土地なので、美味しい水産物が味わえる食いしん坊には堪らない場所です。地元チェーン店の魚河岸鮨は、他地区でも店舗を展開しており、浜松にも店舗がありますが、やはり地元は鮮度と品数が違います。鯵はどこの寿司店でも味わうことができますが、新鮮なネタは格別でした。生シラスの軍艦巻きです。小肌と締め鯖、光物が大好きなので、うれしいメニューです。本日のスペシャルメニュー、秋の三種握りで新鮮なぼたん海老、イサキ、太刀魚が絶品でした。沼津に母方の叔父の墓所がありますが、最後の法事から年数が経ちながら墓参の機会がなく無沙汰をしていました。昨日、近くを通りかかったので久しぶりに墓参をしようと立ち寄ったところ、寺の入り口で思いがけず叔母と従弟に出会いました。その寺の墓所は境内から少し離れた場所にあり、駐車場がないのでお寺の駐車場に停めようとしているところへ、本堂での焼香帰りの叔母の一行と出会ったものですが、あまりの偶然の出会いに、ただただ驚くばかりでした。叔母たちとは一族の法事などで、顔を合わす機会が多々あるのですが、叔父の墓所へは、とんと御無沙汰でしたので叔父が一計を案じて出会いを演出したのかも知れません。(土)北朝鮮が太平洋で水爆実験を示唆トランプ大統領と北朝鮮との間で核攻撃をほのめかす舌戦が続いていますが、国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の李容浩外相は記者の質問に対し、「どんな措置かは金委員長がされることでよく分からない」としながらも、「おそらく水爆実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と答えました。これについて、国家としての表明ではなく、李外相の個人的意見との見方もありますが、かの国の人間が、個人的な意見を公に披露することは考えにくく、北朝鮮としての方針と考える必要があるのではと、考えます。北朝鮮はこれまで、自国の核実験場の地下で核実験を行って来ましたが、前回の規模の大きな爆発によって周辺に土砂崩れなどが多数発生しており、新たな地下核実験を行うのは難しいのではないかと思われます。このため実際に弾道ミサイルに搭載し、太平洋まで飛翔させた上で爆発させることができれば、ミサイル、核弾頭双方の完成度を見せつけることができると考えたのではないでしょうか。その場合は我が国上空を核ミサイルが通過することになり、万一のことがあれば、頭上に核弾頭が落下することになります。佐世保港に停泊中の海上自衛隊のイージス艦。(左側)今のところ弾道ミサイルを迎撃できるのはイージス艦だけです。米国やフランスは、領有する太平洋上のサンゴ礁の島々で大気中の核実験を行い、放射能汚染を巻き起こしました。この内、1954年3月に米軍がビキニ環礁で行った水爆実験では、設定された危険区域外にいた日本の第五福竜丸が核爆発による降下物質を浴び、乗組員1名が死亡する事故が起きています。北朝鮮は、これまで全てのミサイル発射、核実験について、事前の周知なしに強行しており、仮に核ミサイルによる実験が行われれば、人的被害、深刻な環境汚染は避けられないのではないかと思われます。今のところ北朝鮮は、「慎重に検討している」と言った言い回しをしたグアム島近海へのミサイル発射をしていませんので、直ちに実行に移されることはないのではないかと思われますが、もし実行した場合には、他国の危険を顧みずに多くの実験の成果を手にすることになりますので、断じて容認できません。米国は自国への核攻撃に準じるものと受け止め、軍事行動を伴う報復行動に出るものと考えられます。北の暴走をどう食い止めるか、各国の強い圧力が求められます。名古屋市は名古屋城の天守を木造で復元する計画を進めていますが、事前に石垣の調査をする必要があり、文化庁に石垣調査の申請をしていましたが、15日付で調査が許可されました。名古屋城は豊臣家に対する備えの城として関ケ原の戦いの後に築かれ、その威容を誇ったまま明治迎えました。その後1930年に国宝に指定され、正確な測量が行われましたが、1945年5月の空襲により天守以下主要な建造物を消失してしまいました。その後天守は1959年に鉄筋コンクリートで再建されましたが、本丸御殿が木造で復元されたことで、天守の木造復元の機運が再び高まり、河村市長の推進もあって木造復元が現実のテーブルに上ることになっていました。名古屋市は木造復元工事を担当する竹中工務店と協力して、今年の10月から来年の1月にかけて石垣の安定性や天守周辺の遺構の有無を調査することにしていますが、これとは別に石垣の裏側についても構造が劣化していないか調査することにしています。国宝松本城の現存木造天守です。木造ながらの歴史の重みを感じる外観ですが、名古屋城の天守が木造でよみがえる日が今から楽しみです。昨日の私の批判が届いたわけでもないのでしょうが、自民党が選挙向けの公約に憲法9条への自衛隊の明記と、北朝鮮対策を入れる模様ですが細目が全く詰められておらず泥縄感は否めません。第二次安倍政権となって5年近くなりますが、ここまで集団自衛権の行使に関わる安保法制に力を注いだ割には、直近の北朝鮮情勢に対応できないのは怠慢以外の何物でもありません。北朝鮮は1990年代半ばにはノドンミサイルを実戦化、現在までに200基以上を配備していると言われていますが、これまでイージス艦4隻で迎撃する体制しか取って来ませんでした。艦船の場合、補給や定期修理などが必要となるため、実際に任務に就けるのは多くて半数程度と言われています。4隻あるイージス艦の内、弾道ミサイル防衛に投入できるのは1、2隻しかないのが実情です。発射前にミサイルを破壊するための敵基地攻撃能力についても、未だに保有についての入り口論に終始しており、既に巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルを実戦配備している韓国に大きく遅れています。今後、米朝の間で核とICBMの保有をめぐって激しい外交戦が展開されることが予想されますが、米本土の安全確保と引き換えに、現在の脅威が固定化されることが懸念されます。我が国は、これまで日米安保を基軸とし、米国の核の傘によって核の脅威に対応して来ましたが、米国の安全保障政策が転換された場合、わが国は独自の安全保障政策をとる必要に迫られます。これまでのような米国の軍事力を念頭に置いた安全保障政策は通用しなくなるのですが、残念ながら今回の自民党の公約は従来路線の延長でしかありません。憲法9条への自衛隊の明記も結構ですが、いざという時に自衛隊が国民の安全を守る行動が取れる法体制の整備こそが急がれるのではないでしょうか。相手のミサイルが着弾し、実際に被害が出なければ自衛権の行使として反撃できないような有様では、国民の生命・財産は守れないのではないでしょうか。精密誘導爆弾を投下可能なF‐2戦闘機です。(水)安全保障が置き去りに安倍首相が25日に解散を国民に説明予定と、解散風が収まりませんが、不思議なことに安全保障について言及する政党がありません。どの党も自党の伸張ばかりに目が行って、北朝鮮問題など、まるで消えて無くなったかのような物言いが目立ちます。北朝鮮の弾道ミサイルや核開発について、自民党からは敵基地攻撃能力の保有や、核兵器三原則の見直し論が浮上しましたが、解散総選挙は、これらを論点にする絶好の機会となる筈なのに不思議でなりません。自衛力の保持を国是としていますが、仮に他国から侵略を受けた場合には日米安保発動による相手国への攻撃を期待したり、米国の核の傘によって、北朝鮮や中国から核攻撃を受けたら米国の核による報復を期待するのはおかしな話です。自身は核や攻撃兵器を持たないで、何かあったら他国に報復を依存すると言うのは、独立した国家としてあり得ない姿勢ではないかと考えます。いにして我が国に侵攻する国はありませんでしたが、気が付けば我が国を取り囲むロシア・中国・北朝鮮は核兵器を保有し、弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有しています。領海3海里の時代に組み立てられた専守防衛論は、ミサイル大量配備の現代では、もはや通用しなくなっています。かかわらず、政治は現実に目をつぶり、先送りに先送りを繰り返して来ました。現地時間の19日午前、トランプ大統領が、国連演説を行いましたが、仮に米国が先制攻撃に踏み切れば、わが国への報復攻撃が予想されますが、そのことについて与党も野党も何ら言及していませんが、国民の生命・安全に直結する話なのに極めて無責任です。米国の先制攻撃を支持するのか否か、可の場合、いかに報復に備えるのか、今の内から国論を統一する必要があると考えますが、いかがでしょうか。大切な安全保障を差し置いてまでして、論ずべき政策があるのでしょうか。ついて、思ったよりも与党内の反対意見が少ないようです。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が内閣支持率を押し上げ、議員不祥事も一服している今が選挙に最適と言うのはその通りでしょう。対する野党の民進党は、山尾問題や離党続出で、国民の支持が上向く状況にありません。注目される小池新党も、具体的な体裁が整っておらず、自民1強の状況は変わっていません。そのような中で、解散を強行するのは解散権の乱用で、大義名分がないと批判されるのは当然です。そんな批判を気にしたのか、突如消費税10%引き上げを争点とすべく、その使途について突然引き上げ分を教育・福祉分野に回す提言を表明しましたが、取って付けた理屈です。消費税引き上げは元々そのような使途を想定して構想されたもので、今更感が拭えません。2%達成時期について、目途を示すことさえできない有様です。このような経済状態の中で、消費に極めて大きな影響を及ぼす消費税の引き上げに踏み切れば、経済の大幅な落ち込みとなって景気は急下降、消費低迷の原因の一つとされる出生率が更に低下するのは目に見えています。財政収支の改善、国債費の縮小は必要ですが、現在の状況で強行すべきではありません。激変を避けながら、緩やかな改革を目指すべきで、今回の解散や消費税の引き上げには大反対です。何やら訳が判らないタイトルですが、ちょっと認識を新たにする出来事がありましたので、記事に取り上げました。水質汚染は、大気汚染と並んで身近な環境破壊ですが、水質汚染防止策も度が過ぎると弊害があるそうです。水質汚染と言えば、かつてはBODとかCODなどと言った言葉がニュースに頻繁に登場していました。家庭で使用した洗剤に含まれるリンによって、湖水や海水が冨栄養化してプtランクトンの異常発生が問題になりました。そこで、下水処理プラントでは化学処理によってリンを除去する対策を取るようになりました。環境基準によれば、下水処理後のリンの濃度は年間平均で1.0mg/Lですが、実際には0.4mg/Lとかなり低い数値に抑えられています。基準より低いのだから、それはそれで良いことじゃないのか、と言う声が聞こえて来そうですが、実は過ぎたるは及ばざるが如しで、弊害があるようです。実は海水中には微量のリンが含まれており、海藻の生育に大きな影響を及ぼしています。これまで家庭排水は十分浄化されないまま、河川や海に排出されていました。ところが、先に述べたように、環境に悪い影響を与えてしまったことから、リンの排出について規制が強化された結果、海水中のリンの濃度が低下し、海苔などの生育に支障をきたす様になってしまったと言うことです。そこで、愛知県では特定の下水処理場において、リンの排出濃度を基準を超えない範囲で上昇させる措置を取るようにしたいと準備を進めていると言うことです。過度に澄んだ水には魚は棲まないと言われますが、環境負荷物質の排出濃度一つ取っても、自然のバランスを保つのはかなり難しいものだと思いました。(0)Tweetパソコンがダウン緊急事態発生です。このブログを発信しているノートパソコンがダウンしてしまいました。昨夜スリープ状態にして、今朝復帰させようとしたら、通電ランプが消灯していました。したら、電源コードの接触不良かもと、何回か抜き差ししてみましたが、駄目でした。以前使っていた別メーカーの電源アダプターが手元にあり、電圧を確認したら全く同じだったので、それを使ってみましたが、やはり駄目でした。電源系のトラブルなので、そんなに深刻な症状とは思えませんが、メーカーに修理を依頼するしかありませんが、完全に直る保証はありません。タブレットからの発信になりますが、写真や資料はノートパソコンと外付けHDDに保存していましたので、使える画像はタブレットに保存してある一部に限定されます。外付けHDDは給電タイプなので、タブレットにつないでも読み取りができずノートパソコンでしか起動しません。いつも愛読して頂いている皆様には、物足りない内容になるかも知れませんが、どうぞ宜しくお願い致します。(日)当ブログの読者層は?毎日思いつくままに勝手なことを書き続けていますが、今月も昨日まで一日平均で250人にアクセスしていただいており、アクセス数が0と言う日がないのはありがたいことで、感謝に堪えません。このブログの管理機能にアクセス全体における、年代別表示機能があるので、どのような年代に読んでもらっているのかを確認してみました。これまで、地域別などは参考にしていたのですが、年代別はあまり気にしたことがありませんでした。驚いたことに30歳台が4割近く、40歳台が3割強、20歳台も2割弱と予想よりも遥かに下の年代の読者の方々に読んで頂いていることが判りました。10代の方が7%もいるのも驚きでした。性格的に、こう言う記事の方がアクセス数が増えるだろうとかは考えないオヤジなので、これは大変意外な結果で、正直どう受け止めて良いのか戸惑っています。多くの方の支持を頂いていると言うことに、勝手に解釈してこれからも自然体で行こうと思いますので、宜しくお願い致します。安倍首相が、公明党の山口委員長に臨時国会冒頭に衆議院の解散をほのめかす発言をしたことが明らかになりました。解散については、内閣支持率の低下を受け、起死回生の手段としてや、野党再編の準備が整う前に解散に持ち込んだ方が与党に有利だとの読みで、これまでも噂には上っていましたが、明確に公言したのはこれが初めてです。解散は首相の専権事項なので、何時解散に踏み切っても手続き上は問題はないのですが、北朝鮮情勢で緊張が高まっている最中に政治に空白を作るのはいかがなものでしょうか。任期満了近くであるなら別ですが、通常は与党の都合で抜き打ちで行うのが常ですから、今回は観測気球を上げたと見るのが妥当です。政界や世論の反発が予想内であれば、そのまま踏み切り、反発が強ければ見送る腹積もりではないかと思います。これはあまり考えたくないことですが、加計学園問題の強行突破です。獣医学部の認可問題について文科省は一旦保留の判断をし、10月にも最終判断を下すのではないかと言われています。4月開校を目指すのであれば、入試手続きの日程など、既に時間切れではないかとも思われますが、開票を待って強行認可に踏み切るのではないかと思われるのです。長年の友人の願望とは言え、そのために国政を変えることなど到底許されることではありません。全てを勘案しても、この解散には全く大義が見られず、踏み切ることには大反対です。(0)Tweet涼しい夜には台風18号の接近が心配されますが、今のところ平穏な朝を迎えています。先日来、朝晩の気温が少し低くなって来ましたが、今朝は手元の温度計で22度でした。肌寒さを感じていたら、ペットも同じ思いだったようで、ワンコとニャンコが夜具に乗って来て占領されてしまいました。タブレットで撮影しましたが、ストロボ設定がないので、ブレブレです。_)m無事に台風一過となれば良いのですが。(土)当ブログ記事がYahoo検索の1位~3位でした超音速対艦ミサイルのXASM-3ですが、以前から何回も記事に取り上げていますが、その後全く情報が流れて来ません。元護衛艦の「しらね」を使った実射試験を行う開発の最終段階に来ている筈ですが、舞鶴港を出港した後、もう一度舞鶴港に戻ってから消息が全く伝えられなくなりました。実射試験」でYahoo検索をかけたところ、こんな結果でビックリでした。XASM-3を取り上げた当ブログの記事が、何と1位から3位にランキングされていました。Yahoo検索の順位がどのようにして決められているのか全く知りませんが、こんなことがあるとは夢にも思いませんでした。光栄なことなのですが、憶測だらけの私の記事が上位に来るぐらいですから、残念ながらXASM-3についての新たな情報は得られませんでした。通過して2000Km先の太平洋に着弾しました。日本政府は午前7時にJアラートを発令し、国民に注意を呼び掛けました。上図は今回のミサイルの水平移動距離で、約3500Kmと前回の2700Kmより800Km伸びています。前回は3500Kmを目指しながら、機体トラブルで2700Kmに終わったことから、再度3500Km飛行することを実証するために再び発射を強行したものと見られます。北朝鮮は先に、グアム近海にミサイルを撃ち込むと公言していましたが、不完全ながら実際にこの距離を飛行する能力を見せつけたことになります。北朝鮮が目標とする米国関連地点と、北朝鮮からの方位です。今回の飛距離はグアム並みですが、方位としてはハワイの方角です。今後米本土を射程に収めるICBMの発射を行うものと思われますが、その際も米国を過度に刺激しないために、恐らく今回とほぼ同様のコースを取るのではないかと思われます。日本政府より着弾地点が2000kmから2200Kmに、最高高度が770Kmから800Kmに訂正になりました。取り上げている新型SAMですが、実際に開発されれば弾道ミサイル防衛に大きな役割を果たしてくれそうですが、本当に迎撃が可能なのか実際のケースに当てはめて検証してみました。言っても、現段階では形にはなっていない代物ですから勝手に数値を当てはめています。条件はこんな具合です。迎撃対象は北朝鮮が発射したノドンです。終末での速度は秒速3.3Kmとします。新型SAMの速度は発射時にブースターを使用することとし、2パルスモーター使用と言うことで、秒速3Kmとします。(SM-3は秒速4Km)ノドンを新型SAM配備基地から200Km手前で迎撃可能かを見てみます。