クラウド活用がサーバ導入に与える影響に関する調査報告ノークリサーチは2013年のサーバ関連調査の一環として、クラウド活用がサーバ導入に与える影響に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2013年のサーバ関連調査の一環として、クラウド活用がサーバ導入に与える影響に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。サーバに関連した何らかのクラウド活用を検討している企業は中小企業でも5割に達する以下のグラフは年商5億円以上の企業に対し、「何らかの形でサーバに関連したクラウド活用を検討しているかどうか?」を尋ねた結果である。詳しい内容は次頁以降に述べるが、ここでの「クラウド」は厳密な定義に固執せず、『ユーザ企業が同キーワードから想起するサーバ関連の製品やサービスにはどのようなものがあって、それらを検討している割合がどれくらいあるか?』を捉えようとしている。「何らかのクラウド活用を検討している」と回答した企業の割合は年商5億円以上~50億円未満の中小企業においても5割に達している。その一方で「サーバを購入せずにサービス形態で利用する」という意味でのクラウド活用はまだ少ないのが実情だ。次頁以降では、ここでの「何らかのクラウド活用」とは具体的に何か?クラウド活用がサーバ導入に与える影響をどう捉えるべきか?について見ていくことにする。重要な用途のサーバにおける設置形態としては「自社所有型」が依然として多くを占めるまず導入済みサーバの実態を見てみることにする。以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対し、重要な用途の導入済みサーバを最大3つまで尋ね、それら各用途における「サーバの設置形態」を尋ねた結果を2012年1月時点と2013年1月時点とで比較したものである。サーバ単位で見た場合の設置形態の変化を表したものだ。いずれの年商帯においても「自社ではサーバを購入せず、サービス形態で利用」は5%はごくわずか(値が5%未満のため、グラフ中の数値も省略されている)に留まり、2012年から2013年にかけて大きく増加した傾向も今のところは見られない。この結果は重要なサーバ用途を3つまで尋ね、その用途に合致するサーバを対象としている。そのため、年商5億円以上の企業に導入済みのあらゆるサーバを全てカバーしたものではない点に注意する必要がある。少なくとも「ユーザ企業にとって重要度の高いサーバ」についてはサービス形態への移行が急激に進んでいるわけではないことがわかる。「クラウド」といった場合にサーバ仮想化を活用してパブリッククラウドと同等のスケーラビリティを持つサーバ環境をユーザ企業が自らの資産として構築した形態を「プライベートクラウド」と呼ぶこともある。ノークリサーチでは自社の資産としてサーバを購入した場合には「クラウド」には含めないという定義を採用している。»)大企業を中心に注目を集めている「垂直統合型システム」も、ユーザ企業がサーバ資産を購入している場合はクラウドには含まれず、上記のグラフでは「自社で購入したサーバを自社のサーバルーム内で設置」や「自社で購入したサーバをデータセンタに設置」に該当する。このように、どこまでを「クラウド」に含めるかによってデータの見方が変わる点に注意する必要がある。冒頭に挙げたグラフと上記のグラフの違いはどこにあるのだろうか?次頁ではその点について具体的に見ていくことにする。定義に固執しない「クラウド」の中にはサーバ市場を活性化する製品/サービスも存在する以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対して、「クラウド」という用語で提案やアピールがなされているサーバ関連の製品やサービスの具体的な項目を挙げ、その中で活用を検討しているものを尋ねた結果(複数回答可)である。「仮想プライベートクラウド」「待機システムの置き場所」といった項目が比較的多く挙げられている。ここでの選択肢は「クラウド」の厳密な定義に固執せずに、ユーザ企業が「クラウド」に関連すると認識する可能性のある製品やサービスを列挙している。そのため、選択肢が同じであってもユーザ企業の規模などによって、想起する具体的な製品およびソリューションが異なる点に注意する必要がある。けでは複数の物理サーバをブレードに統合し、仮想化環境の管理ツールを備えた簡易なものも対象として含まれる。「オープンソースクラウド基盤」についても同様である。「OpenStack」や「CloudStack」といった具体名を入れてはいるが、中堅・中小企業における認知度は非常に低く、実質的には「オープンソースを活用して拡張/増強が容易なサーバ環境を安価に構築/運用できるのではないか」という期待が現れた結果と見るべきである。した先進的な取り組みの傾向を把握する際には「ユーザ企業が自身の情報システムのために導入する」というケースと「IT企業が顧客にソリューションやサービスを提供するために導入する」ケースがあることにも留意する必要がある。検討しているものはない」という括りでまとめた結果が冒頭のグラフだ。ユーザ企業は「クラウド」という言葉を良い意味で曖昧に捉えているといえる。サーバの提案/導入を行う側としては、『クラウド=サーバ導入を伴わないサービス形態=サーバ販売を妨げるもの』と決めてしまわずに、ユーザが「クラウド」というキーワードから想起する製品やサービスの中にはサーバ市場を活性化させるものもあるということを認識し、それらを適切に織り込んだアプローチを行うことが重要と考えられる。「選択肢が同じであってもユーザ企業の規模などによって、想起する具体的な製品およびソリューションが異なる」という点を確かめるために、次頁では「垂直統合型システム」を例にとって、そうしたアプローチにおけるポイントを詳しく見てみることにする。以下のグラフは活用検討中のクラウド関連の取り組みを尋ねた結果において、『ハードウェアからミドルウェアまで全てを統合した「垂直統合型システム」で自社専用のクラウド環境を実現する』(選択肢1)と回答した企業の業種分布および活用におけるシステム設置場所を尋ねた結果である。どのような業種での検討が多く、その際の設置場所がどうなっているか?を見ることによって、ユーザ企業が想起しているサーバ活用のイメージを推測することができるはずだ。その際にも、企業規模の違いを踏まえてデータの読み取ることが重要だ。「自社で所有するデータセンタ」という項目があるが、中小企業や中堅下位企業においては専用のデータセンタ設備ではなく、オフィスとは別の場所を間借りし、そこに自社用のサーバルームを設置している」という意味合いで回答されていることが多い点などに注意する必要がある。年商5億円以上~50億円未満の中小企業と年商50億円以上~100億円未満の中堅下位企業では「サービス業(IT以外)」の割合が高くなっている。これらの企業規模において検討される「垂直統合型システム」とは複数の物理サーバをブレードなどに統合し、サーバ仮想化環境の管理ツールを備えた簡易なものと考えられる。した簡易な統合型システムを商材としてもつベンダや販社/SIerとしては、それらの訴求先としてIT関連以外のサービスを検討してみる価値がある。中小企業では「自社のオフィス内」が設置場所として多く挙げられていることから、コンパクト性や静音性が重視される可能性も高い。年商300億円以上~500億円未満の中堅上位企業では「IT関連サービス業」の割合が高くなっている。この企業規模における「垂直統合型システム」はサーバ/ストレージ/ネットワークを統合し、ミドルウェア、運用管理基盤、システム配備などに関するパターンなども統合したものを指すと考えられる。IT関連サービス業が顧客にクラウドサービスなどを提供する際の基盤として導入するケースが多いものと考えられる。「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。1.調査企画提案書の提示:初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく2.調査設計:調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う多彩な調査方法が活用できます。ttp://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013server_usr_rep.pdf本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。03-5244-6692inform@norkresearch.co.jpwww.norkresearch.co.jp関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。中堅・中小企業におけるIT活用の注目ポイント(業務アプリケーション編)株式会社ノークリサーチのプレスリリース一覧へ株式会社ノークリサーチの関連情報スマートデバイス導入理由は「顧客接点の獲得と維持」--ノークリサーチノークリサーチは、中堅・中小企業におけるスマートデバイス導入の理由と課題および端末選定の実態に関する調査の結果を発表した。サーバ集約型の「クラウドRPA」でユーザー企業が抱く懸念--ノークリサーチ中堅・中小企業のクラウド選択を調査--ノークリサーチ従業員数が多い企業ほど導入しているRPAとは--ノークリサーチワークスタイル改革で人事給与システムに求められる機能--ノークリサーチ株式会社ノークリサーチ株式会社ノークリサーチの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。