2017年1月から、65歳以上で新たに雇用される人が雇用保険の対象となります。アールワン」は、東京都内を中心としたクライアントの人事労務をトータルでサポートしています。スタッフを随時募集しております。募集要項はこちらよりご確認ください。事務所概要お問い合わせアールワン日誌2017年1月から、65歳以上で新たに雇用される人が雇用保険の対象となります。アールワンの濵中(はまなか)です。今回は、来年(平成29年)の1月1日からスタートする「雇用保険の適用対象の変更(適用拡大)」について、その内容や注意すべきポイントについてお知らせします。今回の変更は特に、65歳以上のパートの方を多く雇用しているような会社への影響が大きくなっています。該当する会社は負担する保険料の増加も見込まれますので、ぜひ事前にご確認ください。「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、ぜひお気軽にご相談ください。→どのような点が変更となるのか?この変更では、いままで雇用保険の適用(加入)対象ではなかった次のような方が、新たに保険加入の対象となります。どのような影響があるのか?これまで65歳以上の方は、会社に新たに雇い入れられても雇用保険に加入することができませんでした。(失業手当てに代わるものです)雇用保険の被保険者期間が6か月以上発生すれば、65歳以降の退職時に給付金を受け取ることができるようになります。逆に、会社と従業員に新たに発生する負担が雇用保険料です。平成32年3月までは会社・本人ともに免除されますが、特に65歳以上の方を多く雇用されている会社ですと、平成32年4月以降の保険料負担は大きなものとなります。今までは「その年の4月1日時点で64歳」という方の雇用保険料は、それ以後退職するまで免除されていましたが、今回の改正によってそのような人たちも平成32年4月以降は雇用保険料が発生することになるので注意が必要です。会社はどのような対応が必要?今回の改正にあたって会社の対応が求められるのは自社において「入社時に65歳以上だったため、雇用保険に加入していなかった人」を確認しておき、平成29年1月1日以降から3か月以内に雇用保険の取得手続きをとることとなります。65歳以上の従業員の方であっても、それぞれ次のように届出の有無や日付が異なってくるのでご確認ください。届出は不要です(入社時に届出を行っているため)まず、年内に対応すべきこととしては「入社時点で65歳を超えている方」を確認することです。改正までは(現時点で)あと2ヶ月弱ありますが、12月は年末調整業務など事務手続きも多くなる時期ですので、早めに確認を行っておくことをお勧めいたします。「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、ぜひお気軽にご相談ください。伸介(はまなかしんすけ)入社10年目。三人の子供と、プロ野球をこよなく愛する男です。新規契約のお客様の案件を担当することが多く、就業規則や人事評価制度の構築など、幅広く対応しています。最近では外部からセミナー講師のご依頼を頂くケースも増えてきました。週末ランナーとしてもっかフルマラソン自己ベスト更新に向けて練習中です。「懲戒処分」に踏み切るときは。「テレワーク制度」がいま注目されています。>>自己申告で勤怠管理をしている企業は注意が必要です。労働時間の適正な管理が求められます!社員が無断欠勤。実は、法律の定めがない特別休暇。あなたの会社ではどのようなルールになっていますか?給与ではない「金銭」を支払うとき、税金や社会保険の計算はどうすべき?「業務災害」?それとも「通勤災害」?労災申請は慎重に。人事労務ご担当者の方の実務に役立つ情報をお届けします。2020年から義務化の流れ!電子申請の導入検討時にかならず知っておきたいポイント。03-5215-1361。