福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧TPP推進論は、契約を急がせようとする詐欺業者のセールストークである2011/09/1807:00野田佳彦内閣は経済界のためにTPPを推進したいというのが本音のようです。それは決して国民のためにはなる政策ではありません。(財政規律、増税、TPP)」という記事でのTPPについての部分を抜き出しておきましょう。TPPの関係について書いているものです。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2230.html2011-01-16■TPPが破壊する保険医療http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2287.html2011-02-12TPPとは何かピンとこない方は、どういう勢力がTPPを推進しようとしているかということと、その勢力は過去に何をしてきたかということを考えてみてはどうでしょうか。すると、そのような勢力には、労働者が低い賃金や削られ続ける社会保障や不安定にされっぱなしの雇用に甘んじて政府や財界に協力した結果実現した経済活動の果実を国民全体で分かち合うという発想がないことに気づくはずです。そのような勢力は、さらに労働条件や賃金や社会保障を切り下げることによって日本の国際的競争力を上げようとする者たちであることに気づくはずです。TPPへの参加は日本国民の大部分の生活の安心や安定には決してプラスにはならない政策なのです。(転載ここまで)さて、それでもTPPを推進したい側がどのような主張をするかというと、かなり空疎なのに暴力的・脅迫的な言葉を重ねたものになる、あるいは、詐欺師のセールストークのようになる、というのが今回の記事の趣旨です。象徴するのが次のような新聞社説。野田佳彦首相は「手堅い」印象である。手堅いだけでは日本の未来は切り開けない。「なでしこジャパン」は守りもいいが、得点力があるから勝ち進んでいる。経済政策も同様である。「攻め」の姿勢が問われている。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は米国や豪州、ベトナム、マレーシアなど環太平洋地域の9カ国の成長戦略であり、自由貿易圏づくりを核心とする。日本の戦後の経済発展は「貿易自由化」で実現した。今回がその例外であるわけがない。自由化の目標が非常に高いため、「日本農業が壊滅する」などという恐怖宣伝が浸透し、民主党も自民党も参加をためらっている。木を見て森を見ない議論である。逆に問いたいが、TPPに参加しなければ日本農業は再生するのか。農業生産は増加するのか。農家の手取りは増えるのか。そんな展望はどこにもない。TPPに参加しなければ、企業は海外移転をやめ空洞化の動きに歯止めがかかり、製造業の国内雇用は増加に転じるのか。ライバルの韓国や中国の企業に競り勝てるのか。話はまったく逆であろう。日本が自由貿易協定のネット作りに立ち遅れたため、日本企業は海外市場で不利な競争を強いられつつある。アジア諸国とくらべ法人税も高い。これらがあいまって大企業だけでなく中小企業も海外移転を進めつつある。中国や韓国、東南アジア諸国は優遇税制や補助金を整備し、世界シェアの高い日本の部品・素材企業を誘致しつつある。日本製造業の宝物ともいうべき企業群である。応じるところも増えている。日本市場の魅力を高めなければ、空洞化は進展する一方だろう。法人税を下げ、TPPに加わって、日本を自由で活力のある市場にしなければならない。TPP交渉は難航しており、11月のハワイ会合での基本合意は難しそうだ。それを理由に交渉参加を先送りするようなことがあってはならない。それは「手堅さ」ではなく「無気力」である。農業の自由化は確かに高度なものを要求される。明日からというわけではない。発効から10年あるいはそれ以上先のことであり対処の時間はある。自由化の例外品目も交渉次第で設定できるだろう。充実などで混乱を避けつつ農業も「攻め」に転じるのは可能なはずだ。2時35分(転載ここまで)私が上でリンクしているような過去記事では、それぞれの分野でTPPが日本国民にどのようなネガティブな影響を及ぼすかということをできるだけ具体的に追いました。具体的な内容を持つ記事を紹介するようにつとめました。この毎日新聞の社説はどうでしょう。『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は米国や豪州、ベトナム、マレーシアなど環太平洋地域の9カ国の成長戦略であり、自由貿易圏づくりを核心とする。』と話が始まりますが、ここには、TPPが対象とするのは貿易量からして現実的には日本と米国の間の協定にすぎないということへの説明がすっぽりと抜けています。社説は『自由化の目標が非常に高いため、「日本農業が壊滅する」などという恐怖宣伝が浸透し、民主党も自民党も参加をためらっている。木を見て森を見ない議論である。一方的な暴力的・脅迫的な言い分にそっくりです。『逆に問いたいが、TPPに参加しなければ日本農業は再生するのか。農業生産は増加するのか。農家の手取りは増えるのか。そんな展望はどこにもない。『逆に問いたいが、TPPに参加しさえすれば日本農業は再生するのか。農業生産は増加するのか。農家の手取りは増えるのか。そんな展望はどこにもない。』と返したいと思います。TPPに参加すれば自動的に農業生産が増加するわけではないでしょう。逆に、日本がTPPに安易に参加することによって、上にリンクした記事などで示したように、日本の各分野が危機にさらされることの具体的な現実性の方が高いと思います。ないというならば、各分野について出されているTPP懐疑論やTPP反対論について個別の説明をすべきなのです。農業の問題について言えば、TPPに参加することの是非以前に、農業振興のために必要な農業政策が十分にとられているかどうかが論じられなければならないでしょう。毎日新聞社説にはそれがありません。『TPPに参加しなければ、企業は海外移転をやめ空洞化の動きに歯止めがかかり、製造業の国内雇用は増加に転じるのか。ライバルの韓国や中国の企業に競り勝てるのか。』という一文に対しても、全く同じに返答が可能です。『TPPに参加しさえすれば、企業は海外移転をやめ空洞化の動きに歯止めがかかり、製造業の国内雇用は増加に転じるのか。ライバルの韓国や中国の企業に競り勝てるのか。』と返答ができてしまうのです。毎日新聞はきちんとこれに回答ができるのでしょうか。毎日新聞は、TPPに参加することによって日本をどのような産業構造にするのかの議論を飛ばして一方的に脅迫しているだけなのです。TPPに参加することで雇用の質が上がるというのか、筋道だった説明はありません。してもTPP参加が日本国民のために必要であり、それは日本国民の利益になると言うのなら、筋道だった説明が絶対に必要不可欠です。この社説から暗黙のうちに伝わってくる『ライバルの韓国や中国の企業に競り勝』つということの内容は、「人件費を韓国や中国以上に削って労働者を使い捨てにし、企業だけが利益を貯め込むこと」という以外の想像ができないのです。ないと毎日新聞が言うのなら、ていねいな説明が絶対に必要なはずです。『日本が自由貿易協定のネット作りに立ち遅れたため、日本企業は海外市場で不利な競争を強いられつつある。アジア諸国とくらべ法人税も高い。これらがあいまって大企業だけでなく中小企業も海外移転を進めつつある。』というところで主張にボロが出始めます。TPPの問題だけかと思ったら、「法人税や円高」も考慮しなければならないのだそうです。問題はTPPだけではないということですね。社説のタイトルに「TPP問題」とつけるのは適切ではありません。「できるだけ安いコストで製造し輸出するだけのビジネス」で中国や韓国やそのほかの新興国と日本が渡り合おうというのでは、限りない労働条件の切り下げと賃金低下だけが日本の労働者にもたらされるだけです。「自称先進国」である日本がそのような土俵に乗ること自体が間違いではないですか。『中国や韓国、東南アジア諸国は優遇税制や補助金を整備し、世界シェアの高い日本の部品・素材企業を誘致しつつある。日本製造業の宝物ともいうべき企業群である。応じるところも増えている。日本市場の魅力を高めなければ、空洞化は進展する一方だろう。法人税を下げ、TPPに加わって、日本を自由で活力のある市場にしなければならない。この社説では、企業にとっての「自由で活力のある市場」って、「企業のわがままがすべて通る市場」の意味でしかないでしょう。まちがっても「労働者が安心して働けて、十分な給与が得られる結果生活レベルも安定しており、したがって、購買力も高い市場」という意味はないはずです。社説のこの部分は、もっと詳しい説明がない限り、詐欺師のセールストークにすぎません。次に、『農業の自由化は確かに高度なものを要求される。明日からというわけではない。発効から10年あるいはそれ以上先のことであり対処の時間はある。自由化の例外品目も交渉次第で設定できるだろう。「高度なものを要求される」のなら、「TPPに参加しさえすればよい」と言いたげな社説の最初の部分はいったいなんだったんですか。矛盾していると思います。それに、「自由化の例外品目」って「交渉次第で設定できる」ものなんですか?なら、TPPって一体何なのかという疑問が湧きます。(笑)TPPに参加しながら自由化の例外品目も設定すべきだというのが社説の趣旨なら、何を「自由化の例外品目」にするか、毎日新聞の社論を明らかにするためにもアイデアとして実例を示すべきでしょう。充実などで混乱を避けつつ農業も「攻め」に転じるのは可能なはずだ。日本が有力な農業国として本当に農作物を海外に輸出したいのであれば、日本という国のイメージ向上のためにも原発をすぐにでも全部すっぱりやめて、放射能で汚染された農地を徹底的に除染する必要がある...、ということだって見逃せない点だし、「強い日本農業」とか「攻めに転じる」とか、実体がはっきりしない言葉をもてあそんで読者をだまそうとするのはやめた方がよいと私は思います。そんなに強い日本農業にしたいのなら、いったい、福島原発被災地で困っている農民に日本政府はどんな強力な援助をしたというのでしょうか。わからないことだらけです。私はこの毎日新聞の社説を読んでますますTPPは危険だと思いました。この社説、「今すぐに契約しないと損をしますよ」と署名捺印を急かす詐欺業者のセールストークのようだと私は思いました。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。め訴訟公判原告陳述です!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。(2011/11/08)貿易条約「TISA」はTPP同様、企業が行政府を支配する主客転倒の仕組み。(2013/08/01)TPPの代わりのFTAによって米日両政府共同で進められる日本の植民地化に反対する。フランスの死刑廃止から30年コメントTPPは、日本経済に大打撃を与えます...。>TPPが対象とするのは貿易量からして現実的には日本と米国の間の協定にすぎないということへの説明がすっぽりと抜けています。ここが重要なPOINTなのですね...日米2ケ国で90%以上を占めます。実質的には、日米間の貿易協定ですね...。米国は失業率は、10%以上の高止まりで推移してますし、米国債デフォルト(破産)の危機に直面してますから、なりふり構わず命運をかけ、貿易黒字拡大を狙っているのです。日本にすれば間税‘0,のあらゆるものが雪崩を打って入り込みます。たまったものではないのです。史上空前の円高...日本の輸出大企業も為替差損を回避すべく現地生産を進め、空洞化は火をみるより明らかです。太刀打ちできず、ひとたまりもありません。医療も国民皆保険制度が崩壊します。TPPの土俵に乗ることは、平成の開国どころか、日本崩壊に突き進む、自殺行為になるのですね...。百害あって一利なしの飛んだ代物なんですね...。セーフティネット国民皆保険崩壊で日本人節約に走り、物は売れない。企業リストラに走り、アジアに空洞化。これに消費税値上げ・円高で日本経済ダメージ。強敵日本たたき総仕上げ、アメリカほくそ笑む。中国・インド・ロシアに進出、世界生き残りレースを悠々と勝つ。日本経済たたき、日本封じ込めのTPPを民主党OR自民党政権が飲めば楽勝。億万長者はワインを飲み乾杯。