この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。その攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。告げ、話し合いを進言すべきである。(名無しの探偵)〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。した法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。4/9〇ラジオ深夜便から青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。え」し、決断をしなければ。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿して下さい。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。手を加える場合があります。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。かかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。した意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。めざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。【信濃毎日新聞】2017.04.17〇佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に向けて、「地元同意」の手続きが進んでいる。玄海原発は今年1月に原子力規制委員会の再稼働に向けた審査に合格し、玄海町は3月に再稼働に同意。佐賀県議会も今月13日に容認する決議案を可決した。同県の山口祥義知事は今月中にも同意を表明する見通しになっている。知事が容認すると、地元同意を巡る手続きは終了する。使用前検査などを通過すれば、九電は玄海原発を再稼働できる。今回の手続きは、地元同意を巡る矛盾を際立たせている。原発から半径30キロ圏内にある自治体には避難計画の策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発の事故で住民避難が広域化したことを受けた措置である。玄海原発の30キロ圏内には佐賀、福岡、長崎3県の7市1町がある。佐賀県伊万里市の市長が、再稼働に反対を表明した。主な理由は避難に対する不安だ。玄界灘に浮かぶ大小20ほどの離島の避難ルートは実効性に欠ける。人口2万7千人の壱岐島では、30キロ圏内に入る島南部の住民が島北部に移動するという。風向きによっては島民の逃げ場はなくなる。全域が圏内の16の離島は、荒天だと住民が島に取り残される。政府が整備する避難施設は設備の不備も指摘されている。事故が起きれば放射能汚染は自治体の境界を越える。それなのに地元同意の権利は原発が立地する玄海町と佐賀県にしかない。不合理であり、早急に見直すべきだ。(青森県)では、圏内の北海道函館市が建設差し止め訴訟を起こしている。問題は「地元同意」の必要性や範囲が、法令で明確に規定されていないことにある。政府のエネルギー基本計画に基づいた実質的条件にすぎず、地元同意の範囲の判断は電力会社に丸投げされている。範囲を広げると再稼働のハードルが高くなるため、政府と電力会社は拡大に及び腰だ。考えるべきことは、民意を十分にくみ取ることだ。法制でルールを明確化し、少なくても原発から30キロ圏内の自治体全てが同意権を持てるよう定める必要がある。★脱原発の基本方針を、決して逸脱してはならない。福島原発事故を境に、原発事業は、割に合わない事業と判明したのでは。東芝の原子力事業の失敗、然りである。核・ミサイル戦など、言うまでもなかろう。危険が、増すばかりだ。〇来年に営業運転開始から四十年を迎える東海第二原発(東海村)について、日本原子力発電(原電)が運転延長の申請をしないよう求めて、脱原発を掲げるつくば市の二つの市民団体が十六日、署名活動のスタート集会を開いた。原子炉等規制法により、原発の運転期間は原則四十年になった。認めれば、一回に限り最大二十年間延長される。署名活動を始めたのは、「つくば・市民ネットワーク」と「生活クラブまちつくば」。原電が延長申請しないよう、国や県に働き掛けるよう求める意見書をつくば市議会に提出してもらおうと来月、請願書に署名を添えて提出する。請願書は、四十年を超えて東海第二を運転することに強く反対。廃炉後には国や県が経済的支援をするよう求めていくとしている。集会には約三十人が参加した。つくば・市民ネットワークの永井悦子事務局長は、原電が延長申請できる時期が八~十一月に迫っていることに触れ「老朽化し被災した原発を動かすことは危ない。多くの人に声をかけてほしい」と話した。一万筆を目標に、来月二十六日まで集める。街頭活動のほか、郵送でも署名を受け付ける。問い合わせは同ネットワーク=電029(859)0264=へ。4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。指示待ちして逃げるものではない。皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。〇アメリカ軍はアフガニスタンでIS(イスラム国)の拠点に「最大の通常爆弾」を投下したということだ。Bombs)になるが、火薬量8トンというから尋常ではない。戦時中のアメリカ軍の空襲では、250キロつまり8分の1トン爆弾の跡というのを見たが、木造の二階家が丸ごと吹っ飛んで、大きな穴が残っていた。それが64発、束になって落ちたらたまらない。相手がISなら、何をしてもいいのだろうか。これは北朝鮮へのメッセージだという解説も出ていた。核やミサイルの開発をやめないことへの懲罰として、核を使わなくても強力な攻撃ができるという警告ということだ。その北朝鮮は、「国父」と仰ぐ金日成の生誕を記念する最大の祝日が4月15日だそうで、その日に向けてミサイルらしいものを発射したが、ろくに飛ばずに爆発したと伝えられる。世界に知れたニュースだが、祝賀ムードの平壌市民は知らずにいるとのことだ。北朝鮮は、外部からの圧力がかかるたびに「無慈悲な反撃で壊滅を与える」といった過激な言葉で反発することが多い。今回も米韓合同での「朝鮮有事」の際の共同作戦演習などに反応しているのだろう。アメリカ側からの圧力は、具体的な戦力を動かして見せる迫力があり、それに対して北朝鮮側の反撃は、過激な言葉とミサイルに頼っているように見える。国力から見たら、アメリカと北朝鮮では喧嘩にならない。ミサイルの開発にしても、技術力には格段の差があることだろう。それでも抵抗する道具があると見せないと、つぶされると思っているのだ。北朝鮮のつらさが透けて見える。爆弾とミサイルに頼って安心を得ようとしても無理なのだ。民生を犠牲にして「先軍」でやってみても高が知れている。それは北朝鮮ばかりでなく、アメリカにしても同じことだ。相手のある競争では、休んでいることが出来ないからだ。競争では一方が休むと相手方も楽になる。負けても殺されない安心感さえあれば、人間は休んでいることができるのだ。生存競争の切迫感から解放してやりさえすれば、疲れた人間は、喜んで競争をやめるだろう。世界はもう充分に疲れているのではないか。"テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える-。それこそ印象操作そのものだ。子供を持つのは大変だ、と思わせる数字ですね。教育の無償化、早く実現させて欲しい。憲法変えないとできないなんてはずないよね。子供がいたら世帯収入はこのくらい必要ではあるだろう。〇米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。「TPP最終合意に一切手を入れない」という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」ことを改めて確認しておくべきである。国会決議をしておくべきだ。この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。答を否定し、文書の復元不可能を主張した、さらに大阪私学審の前に、森友側に土地の貸与・取得に関して懇切丁寧に説明し便宜を図っていたことは、国会を侮辱し納税者への裏切りです。公文書等毀棄罪の確信犯。【籠池地獄は血の池】菅野完氏が、14年12月17日段階で近畿財務局が森友側に土地の入手する方法を丁寧に説明した文書を暴露。サガワは15年1月27日以前に森友側に土地を貸せるだろうという見通しを与えたことはないと答弁。山尾「博物館法に定められた専門職として文化財の保護管理に懸命にあたっている学芸員の方々を癌にたとえて『連中を一掃しないと』と大臣が言い放つ。【バカの最終局面2】山本地方創生相は二条城について「文化財のルールで火も水も使えず、花もだめ、お茶もできない」と批判。昨年10月の二条城でのイベントで能や生け花が実演、山本担当相は二条城に来ていないと管理者から嘘つき大臣だと。治安維持法も当初は共産主義者のみが標的でしたけど、最終的には自由主義者でも何でも、凡そ政府が好ましくないと考える人間を片っ端から弾圧する為の凶器に変貌した訳ですからね。当時も今と同じく「まともな団体は処罰しない」という触れ込みで強行採決しましたが、結果は周知の通りです。【拡散希望】4月後半からの行動予定です!南スーダン問題は政府を追いつめました。どちらも同じことをやっている。現在の北朝鮮問題をキューバ危機と比較するNYTの記事。〇天皇の退位をめぐる「有識者会議」が報告書を提出したとのことで、新聞記事になっていた。皇族の減少への対策が必要との認識を示しながらも、女性宮家の創設については、安倍自民党に反対論者が多いことから、明示を避けているということだ。天皇の男子継承については、男子のDNAにこそ価値があるので、安易に妥協してはならないという説を読んだことがある。大昔からの厳密な伝統だったのかどうか、だいたい天照大神は女性ではないかと抵抗を感じたものだが、生物学の基本を無視しても男性本位を主張したい人たちがいるらしい。そんなに男が大事なのなら、男系が終ったところで天皇制をやめればいいだけの話である。私の家系の話をすると、志村の家は、私と妻とで終って断絶する。私の父の文蔵には3男2女がいたが、長男は独身で終り、次男には子がない。私には娘が2人いるだけだから、志村姓を継ぐ者はいなくなるのだ。いって将来に何の不安もない。だいたい私は父よりも母に親近感を持っているから、母方の「林」の親戚が多くて優秀な人たちもいる。志村の親戚もなかなか優秀なのだが、それは、私の結婚相手が従兄の娘で「志村」姓だったことによっている。そこで最初の話ににもどるのだが、日本から天皇制をなくしてしまうのはもったいないと思うなら、女性の皇族を大切にするしかないだろう。その先に女性天皇が復活する。そこまではいいのだが、女性天皇の夫も「陛下」の尊称で呼ばれるのだろうか。抵抗を感じないのに、なぜだろう。男の天皇がいる安心感が基礎にあるような気がするのだ。うまく説明できないのだが、女性天皇が実現したら、その夫はイギリス王室のように「殿下」と呼びたい実感がある。いま私が心配してもどうなるものでもないが、それこそ「国民の論議を通して決する」べきことだろう。・家宅捜索等で関係者の住所電話番号はすべて把握された「もう恐怖。4月16日15時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が290箇所以上存在します。5月15日に、神奈川県横浜市で憲法の集会。琉球新報の新垣さんが「いま沖縄は」をテーマに話をします。「テロに屈するな」って言う前に、「グルメ接待に屈するな」って言いたいよ。宝塚市長選挙で現職の中川智子市長が三選を決めた。昨日、最後の訴えに応援で駆けつけて良かった。市民の固い支持を基盤に三期目を進めてほしい。【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。山城博治さんのインタビューが、一面・三面に掲載されています。さぁ、企画した二つの集まりが楽しみです。予約して来てください。【再配信】45.加藤氏「それは、これまでの韓国への経済援助と同等の、数兆円規模に上るかもしれません。私たちが、それに耐えられるかどうかです。身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いています。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円。各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われています。会」の管絃と舞楽を鑑賞してきました。大学同期の友人の縁で、姻戚関係の方々が中心人物として活躍しておられるので、チケットを頂きました。3曲で舞人は仁和楽と春庭歌が各四人、貴徳が一人でした。属さない民間の雅楽演奏団体としては最も古く、国外にも出て雅楽の普及に努めているとのことです。私は8年前にも友人に勧められて見たことがあり、多少の勉強を含めてブログ記事にしたことがあります。2009年04月23日この空間にいると、悠久の時の流れといったことを考えます。見慣れた日常と違う異次元空間に来たような感覚は、西武線の高麗駅に降りて付近を歩くときと似ています。色彩の感覚などが韓風(からふう)なのです。大陸から半島を経て日本まで伝わってきた歴史の匂いがするのです。それと、舞楽では「刀と平和」ということを考えていました。春庭歌では四人が帯刀していましたが、大きく上に反った太刀で、これを抜くことはなく細身の装飾用で、刃は下を向いています。武士の戦いの道具としてなら、刀は切っ先側を下げ、抜き打ちも可能なように反りは反対に向けて腰に差すでしょう。優雅でゆるやかな動きとともに、太刀を帯びることが、ここでは儀礼の装飾であるのがわかりました。唯一、武人らしい勇壮さを見せたのが最後の「貴徳」でしたが、用いたのは長い矛でした。今でも儀礼では「儀仗兵」というものがありますが、戦争が絶えて無くなった世界になっても、儀仗兵は弾丸を発射できない銃を捧げて整列するのでしょうか。〇森友の疑惑は何ひとつ解消していない。桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。自民党の石破茂氏も「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」と発言している。安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言している。2度もこの発言を繰り返した。その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。〇4月6日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが強まっているためである。「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは円高・ドル高の進行である。各種要因で米国長期金利が低下し、米ドルが下落。株式から債券へのシフトが生じ、さらに、米国のトランプ大統領が「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。これらの事情を背景に円高=日本株安の反応が生まれている。米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。財務長官に就任したムシューニン氏は「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。他方で、トランプ大統領は「ドルが高すぎる」の発言を何度か繰り返している。4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。どちらが賢い生き方なのか。不可思議な動き、何故機能しない公文書館を東京のど真ん中に建てる必要がるのだ。この新建設地は、国会周辺にある憲政記念館だ。安倍独裁政権には「憲政」は嫌なのだろう。〇いよいよテロ等防止罪という形で「化粧直し」された共謀罪法案が国会に提出されます。共謀罪の趣旨説明が行われることになっています。3回も廃案になっていますから、与党からすれば「4度目の正直」を目指したいところでしょうが、その前途には「3つの弱点と1つの壁」が立ちはだかっており、そうは「問屋が卸さない」でしょう。3つの弱点のうちの一つは法案自体にあります。政府の説明は嘘ばかりで、全く説得力を持ちません。実際に罪を犯さなくても計画して準備したと認められれば、捕まえることが可能です。それを認めるのは取り締まる側で、その取り締まりは思想や内心にまで及び、このような法律を制定すれば近代刑法の基本が崩れ、市民や市民運動までが監視の対象となり、モノ言えぬ世の中、政府にとって邪魔なものを排除することのできる社会が出現することになります。したら、未だ、保守2党政治を夢見ているのかも。わっ!仙台から!美味しいお土産を皆んなで頂きました。ミチルさんの絵を持って「素敵な絵!ゆきちゃん、ろくちゃん元気になりましたか」と心配して下さって嬉しい。何時もページを読んで繋がって下さっています。天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まった。拡大解釈を繰り返し、自由主義や反戦的言動も標的になった。作家の小林多喜二が拷問死するなど多くの犠牲者を出した。テロ等準備罪(共謀罪)は、現代の治安維持法です。既存の別法でも五輪は守れます。最賃上げろデモをまるで怠け者の我儘か何かと勘違いしている人は、日本の平均最賃額が他の先進諸国に比して異様に低いという事実を知らないのだと思う。労働者がその労働量や生活実態に見合う正当な対価を得られていないのに、経済の好循環など生まれる筈がない。消費主体を蔑ろにして何とするのか。【保守と極右の違い】英国保守党のメイ首相も米国のポチと批判されるが、米中首脳会談の前に、トランプに対して、対北朝鮮で単独行動をとらず国連との協調行動を促し警告した。中国が非協力なら全ての選択肢をとるといった脅しは有効でないと忠告も。【インドのアンドラ原発も終わり】アベと今井尚哉のワイン晩餐会の贅沢づくしも外遊での原発輸出がベトナム、トルコに続いてインドも暗雲で総崩れ。イギリス原発には税金商売の日本原燃が仏の破綻アレバに300億円出資という。アベの税金食い潰しだ。)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。韓国が大統領不在のもと、日本政府こそ「軍事的選択肢はとるな。日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。精神的自由の優越的地位はなぜか。表現の自由は行使しなくても困らないが、これによって世界が変わってきたからだ。『今村復興大臣は辞めたか。★プラカードを見たか!見よ。「安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって造反しないようにする2つの狙いがあるのだろう」とある。異例“海外栄転”イタリア赴任、と。〇ペギー葉山さんが亡くなった。私と同年の人だったことが新聞記事でわかった。ペギーさんを迎えて作った「みんなのうた」の「ドレミの歌」は、この番組のハイライトだったと今でも思う。放送は昭和37年(1962年)の6~7月の木曜日だった。スタジオには、1音が1尺幅の大きなピアノの鍵盤を作り、その上て関矢幸雄バレエ教室の子供たちが音階の通りに跳ね踊り、それをバックにペギー葉山が歌った。上には大きな楽譜の切り出しをベニヤで作って吊り下げ純白に塗ったから、会心の舞台装置になった。歌の最後にはペギーさんの招きで子供たちが前に集まり、ドシラソファミレドと声が低くなった最後に、1オクターブ高い「ドッ」の声とともに全員がバンザイをして歌い納めるのだった。できた構成だったが、記録の写真1枚も残っていない。VTRで放送していたのだが、テープは貴重品で、テレビ番組は「放送したら終り」が当時の常識だった。ペギー葉山は青山学院の出身で知的な人だから、ふつうのタレントさんとは雰囲気が違っていて、先輩の後藤田ディレクターも気を使っていた。局側の人間に迎合的ではなく、振り付けに対しても自分が納得するまで説明を求めるのだった。スタジオにいるタレントとは、孤独なものだ。出番でライトが当るまでは暗いところで一人で立っている。本番になったら「カメラの前は地獄で、後ろ側は天国」なのだ。ペギーさんには、マネージャー役としてお姉さんがついていた。顔立ちのよく似た穏やかな人で、正直に言うとペギーさんよりもずっと美人に見えた。後藤田氏が「天は二物を与えないのか」と慨嘆するような趣旨のことを言ったのを覚えている。ペギーさんにはその後も「みんなのうた特集」や「調子を揃えてクリッククリッククリック」などで出演していただいた。「調子を揃えて......」では撮影ロケは榛名山近辺で行ったのだが、あとで「先頭を歩いてるのが私じゃないかと言われるんですよ」と言っていた。声だけの出演だったのだが、本当にペギー葉山さんを連れてロケに行ってみればよかったと思う。Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル(Nangarhar)州アチン(Achin)地区で午後7時32分(日本時間14日午前0時32分)ごろ、ISの「トンネル群」に対し使用された。この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。☆何も足さず、何も引かず、残します。日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。・防災情報)※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。“みのがしなつかし”に。〇北朝鮮の問題は国会でも論戦となっている。共産党は安倍首相に対して先制攻撃をやめるようトランプ大統領に求めたのかただした。共産党の宮本徹議員は、アメリカと北朝鮮のチキンレースになって戦争になりかねないと指摘したが、安倍首相は北朝鮮問題の解決に向けた軍事的な圧力の必要性を強調した。共産党の宮本議員「お互いにチキンレースになっていって、本当に戦争になりかねない。(トランプ大統領に)北朝鮮への先制攻撃というオプションはダメですよ。安倍首相「それは建前を述べるのは結構ですけれども、残念ながら、それでは北朝鮮は動いてこなかったのは事実でございます。安倍首相「それは北朝鮮に対して、国際社会が一致してこんなことはやめろと、こう強く言わなければならないのであって、アメリカにお前らやめろということでは私はないんだろうと思います」こうした中、安倍首相は有事に備えて朝鮮半島にいる日本人をどのように保護するかや、避難民が流入する場合の対応について検討していることを明らかにした。頭の上や足元に気を付けろ、と言おう。お前が護るべき、市民、主権者のことだ。内閣官房に提出したことが分かった。取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。十九件は、法務省がまとめた戦後の東京裁判やBC級戦犯裁判の記録。「二百人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述があった。「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強制させられた」との内容が書かれていた。十九件は法務省から一九九九年度に公文書館へ移管されていた。市民団体から「慰安婦問題の政府調査に必要な文書では」との指摘を受けた法務省は、内閣官房に報告するのが妥当と判断。公文書館が今年二月、コピーを内閣官房に提出した。鳥井陽一参事官は「軍人が売春を強要したとして有罪判決を受けたことは認識している」とした一方、「個別の資料の評価はしていない。全体として見ると、強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と話した。(衆院福岡10区、当選七回)が、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」などと発言した問題で、山本氏は十七日、発言が不適切だとして撤回した。今月上旬には今村雅弘復興相が原発事故の自主避難を巡る発言で、撤回に追い込まれたばかり。相次ぐ政治家の失言に、貴重な資料の「守り手」である学芸員らは憤慨した。「大臣は、学芸員の仕事が分かっていないのではないか。絵画などは展示で照明を当てると、色あせなどの傷みが出てしまう。文化財を後世に伝えられなくなる」。関東地方の歴史系博物館の男性学芸員は、あきれたように話した。博物館法によると、学芸員の仕事は資料の収集や調査研究、展示などで、併せて重要視しているのが資料の保管だ。近年は来館者数がノルマのようになっているという。山本氏の「学芸員を一掃しなければ駄目だ」などの発言に、石川県内の美術館学芸員の男性(44)は「必ず置かなければいけない専門職なのに...」と憤る。「展覧会などを企画、運営するという目立つ部分とは異なり、裏方的な仕事は一般の人には見えない。それを理解してもらうため、学芸員からも社会に説明する姿勢が必要だと改めて感じた」と話した。〇アメリカ、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は、16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発行動の一環だ」としたうえで、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めるとともに、アメリカとしては北朝鮮との軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は16日、ABCテレビのインタビューで、16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発的で脅迫的な北朝鮮の行動パターンの一環だ」と述べました。失敗でも発射が繰り返されることで技術を進展させているとして、「北朝鮮がこうした武器の開発をやめ、非核化に取り組むことが極めて重要だ」と述べ、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めました。マクマスター補佐官は、北朝鮮に対するトランプ政権の対応について、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、あらゆる可能性を排除しないという考えを示しました。一方で、「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べ、アメリカとしては軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。北朝鮮への対応をめぐり、アメリカのトランプ大統領は16日、みずからのツイッターに「中国がわれわれとともに北朝鮮の問題に取り組んでいる時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあろうか」と投稿しました。そのうえで、「そのうち何が起こるかわかるだろう」と述べて、今後の中国の対応に期待を示しました。トランプ大統領は、今月行われた米中首脳会談で習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば、見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。16日に大津市で行った講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などと述べ、博物館や美術館で調査研究や展示などにあたる学芸員を批判しました。これについて山本大臣は17日、東京都内で記者団に対し、「これからは文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらいたいという趣旨で申し上げた」と述べました。そのうえで山本大臣は、「『一掃しなければならない』という発言は適切ではなく反省しており、撤回しておわびしたい。菅官房長官にも『大変申し訳ありませんでした』と申し上げた。頑張っていきたい」と述べました。発言に対する見解を問われたのに対し、「本件については、山本大臣が、けさ謝罪し、撤回したと聞いている」と述べました。菅官房長官は午前の記者会見で、「山本大臣は、文化財は保護するだけでなく、観光立国という観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要で、学芸員の方々にも、より観光マインドを持って頂きたいという趣旨で発言したと理解している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「朝、山本大臣から連絡があり、『全員クビにしろ』というのは言いすぎであり、撤回して謝罪したいという電話があり、私からもしっかり行うようにと話した」と述べました。菅官房長官は、記者団が、閣僚が不適切な発言をし撤回する事態が続いていることについて質問したのに対し、「閣僚は、常に閣僚としての責任を持って発言をしてほしい」と述べました。党の参議院議員総会で、「ひどい発言だ。自分たちがやりたいことについて、反対する人は消えろということであって、政権の姿勢をしっかりと表しているのではないか。した問題大臣の一掃を目指して、力を合わせて頑張りたい」と述べました。★全員クビは、安倍内閣の閣僚!?、一人もクビにしないは、首相の無責任、任命責任を明らかにせよ。こんなカネカネの亡者発言。