Microsoftは金融機関に対しては、すでにこの決定について知らせており、今後24時間以内に同社サイトとソフトウェア内でユーザーへも告知する予定であるという。Moneyの販売を6月末で中止するものの、2011年1月まではサポートの提供を継続する計画だ。その後も、引き続き同製品の利用は可能であるものの、銀行やクレジットカード会社、他の金融サービス提供機関からの自動的なデータアップデートなどが打ち切られることになる。Moneyの店頭販売を終了し、現在はインターネット上でのダウンロード提供のみに販売が縮小されていた。Moneyの販売自体は今後も継続すると述べていた。Moneyの販売が6月末で打ち切られる計画であると語った。今回の決定に至るにはさまざまな要因があった。Sohn氏は「当社にとって、長期的な視野で状況を分析することで、また、消費者の行動を少し検討することで、現在市場で生じている事柄を見極めるに至っている」と説明した。Moneyの提供打ち切りは、2009年1月よりスタートした同社の一連の経費節減計画に伴う、各種の主な製品サービスの見直しの一環である。OneCare」の打ち切りもそれ以前にアナウンスしていた。Moneyの販売終了に関する告知を行っていない。同製品は依然として59ドルで販売されており、金融機関に対してさらなる同製品への参加を呼びかけるリンクも掲載されたままとなっている。Sohn氏は、6月末までは通常どおり同製品の販売が続けられ、最近購入したユーザーに対して、返品を受け付けるような計画なども特に現在のところは立てられていないと述べた。Moneyを最近購入したばかりのユーザーでも引き続き、当面は同製品のメリットを十分に享受できるはずだと語っている(このほど同製品を購入したユーザーに対して、Microsoftはライセンス条項に照らして考えても、少しではあるが予定よりは長くサポートを提供できることになる)。Sohn氏は、たとえ自動的なアップデートサービスが終了しても、その後も同製品を使い続ける人がいるだろうと述べた。その場合、ユーザーは、各銀行や他のサービスプロバイダーを通じて、必要情報をマニュアル操作でダウンロードしてくることになる。Moneyの継続使用は可能である。豊富なバックエンドのサービス提供が打ち切られるというだけである」と、Sohn氏は語った。Microsoftは、既存のパートナーによるMoneyユーザーに対するデータの提供をサポートする予定であるが、新しい機関を追加する計画はない。同社はまた一方で、既存パートナーに各自でリブランドすることを可能にする予定だ。Moneyウェブサイトは継続する計画ではあるが、Sohn氏によると、同社はウェブで完全なMoneyプログラムを作り直すつもりはないという。米国時間6月10日午後2時40分更新:Microsoftは現在、ウェブサイトに通知を投稿している。Moneyを熱心に支持してきた多くの献身的なユーザー、財務管理のデジタル化を切り開く手助けとなった金融機関パートナーに感謝を述べたい」と語った。Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。