はずすとともに、食品以外からの評価は、厚労省らに伝えるとなっている。しないとも主張している。情報が伝えられたか、また、厚労省は食品以外からの摂取をどのように評価したかを教えてほしい。処理土壌で栽培した作物に塩素成分が、どのような化合物として、どの程度残留しているかを示されたい。記載されていませんでした。厚生労働省に伝えます。厚労省は、どのような塩素系化合物の残留データを検討したか。【意見3】今回提案された70食品すべての残留基準について、0.01ppmとすることに反対である。残留基準を設定せず、一律基準を0.005ppmよりも低い値にすべきである。処理によって生成する塩化物の基準を決めるべきである。<0.005ppmである。2、きゅうり、ふきのとうの残留試験はそれぞれ2事例で、最大残留値<0.01ppmであり、ふきの葉柄は<0.05ppmである。癌並びにハーダー腺腺腫、雌で前胃の扁平上皮乳頭腫及び癌の発生頻度増加が認められたが、腫瘍発生は非遺伝毒性メカニズムと考えらているが、このような農薬はその摂取を出来るだけ減らすべきである。そのためには、残留基準を低値に設定することが肝要である。【意見4】貴省は、クロルピクリンの健康影響を評価するのに、大気汚染や水汚染をどの程度と評価しているか。化学物質過敏症のヒトへの健康影響をどう考えるか。疫学調査をもとめているが、どう考えるか。[理由]1、水道水の監視項目として、クロルピクリンの目標値は決められていないが、要検討農薬のひとつである。2、下記のように、水道水や井戸水に検出され、人が健康被害を受ける事例がある。クロルピクリンが混入し、人の被害が明らかになった。・03年3月、栃木県大田市で農薬クロルピクリンが井戸水を汚染し、人の被害が明らかになった。・08年1月、秋田県潟上市で農薬クロルピクリンが井戸水を汚染し、人の被害が明らかになった。・08年3月、新潟市で農薬クロルピクリンが井戸水を汚染し人の被害が明らかになった。3.水源に含有される恐れのあるフミン酸の塩素処理でクロルピクリンが生成する。[理由]とも関連するが、大気汚染による住民の健康被害があとをたたない。影響や住民の慢性的な健康への影響についての調査も実施されていない。【意見5】農薬を所管する農水省や環境省に対し、貴省は、クロルピクリンの使用をやめるよう働きかけるべきである。作業者は、防具をつけるよう求められているが、処理地域の住民や生活者は防具をつけるどころか、処理時期やガス抜き時期すら周知されないこともあり。2018年にも青森県で住民の受動被曝による中毒が発生し、広島県でも住民の被害の訴えがある。よる行政指導も遵守されず、クロルピクリン事故が絶えない。作成:2019-11-30。