関する記事では、福田次官が女性記者と夜に会食した際、女性記者に対して、セクハラ発言を繰り返していたなどとされています。その後、福田次官のセクハラ発言の録音データが公表されました。「今日ね、今日ね、抱きしめていい?」(福田次官の声)「だめです」(「記者」のテロップ)「じゃあ(旦那は)浮気しないタイプなの?予算通ったら浮気するか。いやいや手縛って良いから、手を縛ってあげる。(福田次官の声)「だめですよ」(「記者」のテロップ)「手縛って良い?」(福田次官の声)「そういうこと本当やめてください」(「記者」のテロップ)「手縛られて良い?」(福田次官の声)「そういうこと本当やめてください」(「記者」のテロップ)といったもので、女性記者の声は消されて全てテロップなのに、他の女性と思われる会話も聞こえます。「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」と話しています。私もこの音源を聞きましたが、とても不自然です。次官のセクハラ発言と「女性記者が嫌がっているとするテロップ」との整合性がとれていない会話が不自然に聞こえるのは私だけでしょうか。「手を縛っていい?」に対して「そんなこと本当にやめてください」の後にまた「手縛られていい?」これって会話成立してますか?新潮は、森友問題について質問する女性記者とのやりとりだとしていますが、ありえないでしょう。ネット上でも「新潮のフェイクだ!」という声が多数聞かれます。週刊新潮は、福田氏が度々、複数の女性記者に同様のことをやっていたとさえ書いています。いうことは、もしこれが、本当に女性記者との飲み会で行われたものであるなら、女性記者は、当時も福田次官が同様のセクハラ発言をするであろうことを予測して同席し、その上で録音したということになります。女性記者がこのセクハラ発言を録音しようとした意図は何なのでしょうか?女性でも記者ですから、当然自分自身で記事にすることもできる訳で、被害者という立場から、それができないことを装うために新潮にリークしたのでしょうか?もし、録音した女性記者がたまたま録音したというのならセクハラ行為が行われるであろう次官との飲み会に参加する必要はなかったでしょう。本当に被害者というなら参加することを断るべきでしょう。女性記者がこのことを暴きたかった、公表したかったのいうのであれば、女性記者自らでなくても新潮の記者、機材を使用すれば録音する方法はあったと思います。ありますが、有名人が不倫したり、議員が下手な発言をしたりすればとことん取材を繰り返し、イジメとさえ取れるような報道を繰り返すものです。今回の場合、次官のセクハラ発言を録音した女性記者が被害者で、情報源と報じられています。報道機関は「情報源の秘匿」と言って、この女性記者が誰なのか、実在するのかさえ明らかにしていません。この被害者が一般人で、福田次官の誘いをことわることもできない立場の女性ならば、セクハラ被害者といえるのでしょう。相手は女性記者ですよ!女性記者は自分が見聞きしたことを記事にする。セクハラ発言をされたとしても、脅しめいたことを言われたとしてもその女性記者自身が経験したことを記事にすることが社会的使命であり、信憑性も高まってくるはずです。それなのに、被害者だから名乗れないというのは本末転倒ではないでしょうか。被害者が明らかにならないまま事務次官は辞職すべきか?以前は、ホステスのいる飲み屋でこの手の下ネタ発言は許される風潮があり、ホステスに下ネタ発言をして訴えられたり、報道記事にされることは絶対ありませんでした。「ホステスなら許されるというなら女性蔑視だ!」などと叫んでいました。このような社会ですから、最近では2次会にホステスがいるような店に行く人はほとんどいなくなり、当然日本経済にも影響しているのだと思います。この記事をもって、報道陣は、次官に対して「辞職しないんですか」などと質問し、野党は麻生財務大臣もまで辞職すべきなどと発言しています。次官のセクハラ発言が飲み屋のホステスに対するものだとしてもセクハラ行為にあたるであろうと麻生さんも言っています。実際に嫌がる女性記者にセクハラ発言をしたとしても次官を辞職しなければならないことなのでしょうか?セクハラ行為で訴えられて民事裁判で慰謝料を支払うというケースはよく聞きますが、会社を辞めなければならないというケースは聞いたことはありません。野党は、このセクハラ行為を政治問題化して、一連の文書改ざんや文書隠しと同様に扱って内閣総辞職に追い込もうという気持ちは分かりますが、やり過ぎでしょう。福田次官は「名誉毀損(きそん)にあたることから、現在新潮社を提訴すべく、準備を進めている」と言っていますが、当然でしょう。なれば、これが真実かどうかはっきりさせるために音源を全て公開し、女性記者に対して当時の状況を詳細に聴取する必要が出てくるはずです。このまま、情報源秘匿を主張し、女性記者が特定されないで済むなら、今後も、官僚や議員を辞任に追い込むことはたやすくできるようになっていくと考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。