05:00「事故物件」だけを扱う不動産会社の本当の狙い(東洋経済オンライン)「事故物件」という言葉を耳にするようになってきた。病気や事件、事故などにより、その土地や建物内で入居者が亡くなった物件を指す。このような物件は、心理的瑕疵(かし)があるといわれる。宅建業法上で「それを知っていたら契約しなかった」だろう事実は、契約前に説明をする必要がある。後ろめたい過去を持つ事故物件には入居者が集まりにくく、不動産業界にとっては悩みの1つだ。実は、どこまでが「事故」にあたるかの線引きは必ずしも明確ではない。孤独死からの発見が何日後までだったら瑕疵にあたらないか、マンションの別の部屋で亡くなった場合はどうか、などだ。それでも、人が亡くなったという事実が知れ渡れば、部屋や建物の状態にかかわらず不動産価値は目減りしてしまう。掲載されているのはすべて事故物件たまたまそこで入居者が亡くなっただけで、不動産に罪はない。それでも、市場での評価はガタ落ちしてしまう。UR都市機構は「特別募集住宅」と称し、事故物件の家賃を一定期間半額にして募集している。そんな中、事故物件を救えないかと考えた不動産会社が1つのサイトを立ち上げた。名称のホームページが開設されたのは今年4月のこと。一見すると普通の賃貸・売買物件のポータルサイトだが、掲載されているのはすべて前の入居者が亡くなった事故物件。住宅建築やリノベーション、不動産売買を手がける会社で、事故物件をビジネスとしていたわけではない。きっかけは今年1月、社長の花原浩二氏の元に、業者から「事故物件を買ってくれないか」という依頼が舞い込んだことだ。公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。