ついて特定秘密保護法案の審議が参院に移りました。ここまで、国民の十分な関心と議論は盛り上がらず来てしまった感があります。その背景には、ほとんどの国民がこの法とは無縁で、法が適応されて処罰の対象となり得るのが公務員だ、という感覚があります。「秘密にする必要があって秘密にするのだろうから、それはそれで国の利益を守るために必要なことなのだろう」といった、国民自らその権利を求めないような部分があるのではないかという気がします。多くのジャーナリストや科学者・文学者等の人々が反対しているのが実態で、果たしてその理由は何なんだろうということを考えてみる必要があると思います。)で、これは、一方が他方に軍事秘密を提供した時、両国間で秘密保護措置をとることを義務付けるという協定があるからである・現在の法の下では、秘密漏えいに対する処罰の程度が、国家公務員法などにより懲役1年であり、これは非常に軽すぎる内容だということで、秘密保護法を制定して5年から10年の懲役刑に処せることを可能にしようとしている・しかし現状の懲役1年でも使いきれていないのが実態である。「処罰に値するような事例が非常に多く、懲役1年では軽すぎる」という状況では全くない・なぜ10年が必要か?と言えば、米が日本と一緒に戦争をするために日本と情報を共有したいが、1年だと心もとないと言っているからだ■一般国民は関係ない?・現在の法案の内容だと、非常に広い事柄が処罰の対象になる恐れがある・例えば、その事案が特定秘密であれば漏えいさせた者だけでなく、漏えいさせようとした者も対象となる。利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止である・防衛については:自衛隊の活動や組織に関する情報のほとんどの全て・外交については:安全保障に関するものに限定されてはいるが、ここで言う安全保障とは軍事的安全保障だけでなく経済的安全保障も含まれると考えられ、結局は外交に関わる情報のほとんど全てが対象とされるであろう・テロ活動防止については:どのような行為をテロ活動防止と見るかは政府の考え方次第である。職員の個人情報について、その者が情報を漏らす恐れがないかという観点で調べるもの・調査される事項には、精神疾患に関する事項や、飲酒に関する節度に関すること、信用状態その他経済的な状況に関することなどということも含まれている・例えばうつ病などの精神疾患になった者も、調査を気にして通院をためらうなどということも考えられるのではないか・いずれにしても、職員や親族など広く国民がプライバシー侵害の調査対象となることが危惧されるこのような内容の説明を聞いても、即座には「本当にそんな風になっちゃうの?」と思ってしまう人は私だけではないのではないか。一たび法が制定されてしまうと、国会でさえ秘密指定などに関わることができなくなってしまうという内容の法案を、今会期成立に非常にこだわって成立を急ぐのか。しても守らなければならない秘密の保護の必要性ということを言いながら、実は、きつく国民を統制する社会を作ることを本当は目指しているのか、ということを知りたくなります。私のこの質問に対して講師は次のように答えました。「現段階で、日本をそのような統制国家にしようなどとは考えていないのかもしれない。政治家たちは、完全に官僚に乗せられているのだと思う。例の外務省による高価ワイン購入の事案を思い出してほしい。官僚とはあのようなことでも、できれば秘密にしておきたいと考えるものなのだ。些細なことであっても批判の対象となり得ることは秘密にしたいと常に考えている。米が秘密保護法制が必要と言っているということを理由に、それが官僚の思惑と一致していると見るべきではないか。多くの国民は関係ない、というものではないということです。