2020/02/18キーワード・業種・条件・こだわりを自由に組み合わせて検索することができます。(略称:野村総研、NRI。ITソリューションサービスの2軸を中心に、トータルソリューションを提供する。主なクライアントには各産業のリーディングカンパニーや官公庁が多いのが特徴。野村総研は、1965年に野村證券株式会社の調査部が分離独立する形で、国内初の本格的な民間シンクタンクとして設立した。1988年に当時の野村総研と野村コンピュータシステム株式会社が合併し、現在の野村総研となった。※野村コンピュータシステム株式会社は1966年設立。システム開発会社として商用コンピュータを日本で初めて導入したことで知られる。ソリューションの特徴コンサルティングとITソリューションとの統合によるトータルソリューションを、野村総研では問題発見から問題解決までの7ステップに分類している。ソリューション」はシステムの設計・構築・運用による課題解決と定義している。この両者を相乗的に機能させる「ナビゲーションXソリューション」によってクライアントの問題解決を目指す。クライアントの問題発見・解決は、ひいては社会全体の発展・成長を促すこととなり、企業理念である「未来創発」の実現に寄与する、としている。4つのテーマを軸に、中長期的成長の実現を目指している。センター(札幌、福岡の2ヵ所)、コンサルティング事業本部(名古屋オフィス、大阪オフィスの2ヵ所)を有している。海外拠点はアジアに14ヵ所、ヨーロッパに3ヵ所、アメリカに5ヵ所の計22ヵ所となっている。4つを柱とした企業理念を掲げています。future.「未来創発」とは「未来創発」とは、思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、NRIの姿勢を表しています。up」は、「大胆な考案」や「ひらめきに満ちた発明」などを意味し、「未来は分からない、見えないものなのだから、思い切って私たちで作ってしまおう」というNRIの未来に対する意気込みを示しています。変化が激しく先の予測がつかないこの時代。社会をしっかりと見据えながら確かな未来を切り拓いていきたい。そのために、新しい価値を創造することで世の中に貢献したいと私たちは願っています。してあくなき挑戦を続けていきます。野村総合研究所のサイトより引用。センター(NCC)設立。1967年ニューヨーク事務所(現ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ)を開設。野村オペレーションサービス株式会社を設立。センター(NCC)を野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。ロンドン事務所(現ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ)を開設。野村コンピュータシステムが「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼動。香港事務所(現ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン)を開設。野村システムサービス株式会社を設立。ワシントン事務所(現ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ)を開設。1984年シンガポール事務所(現ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック)を開設。野村コンピュータシステムが「I-STAR(ホールセール向け共同利用型システム)」を稼動。野村システムズ関西株式会社を設立。「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼動。Pacific)を設立。野村総合研究所ソウル)を開設。野村オペレーションサービス株式会社をNRIデータサービス株式会社に社名変更。野村システムサービス株式会社をNRI情報システム株式会社に社名変更。NRIラーニングネットワーク株式会社を設立。「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼動。2000年NRIセキュアテクノロジーズ株式会社を設立。NRIシェアードサービス株式会社を設立。2001年NRIデータiテック株式会社を設立。(北京)有限公司を設立。2003年NRIウェブランディア株式会社を設立。株式会社インステクノを設立。野村総合研究所がNRIデータサービスを合併。2007年NRIシェアードサービス株式会社をNRIワークプレイス株式会社に社名変更。エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社を設立。株式会社ユビークリンクを設立。NRI社会情報システム株式会社を設立。2008年NRIアメリカ、ダラスオフィスを開設。