米SECは米時間3日、ICO発行に関する有価証券性を判断する為のフレームワークを発表した。米国内のICOプロジェクトに初めて取り締まりを行わない方針を表明する文書も公表している。米SEC(証券取引委員会)は米時間3日、相次いで大きな動きを2つ見せた。今回発表された大きな動きは以下の2点である。Letterを発行ICOを行なった通貨を始め、米国の有価証券基準に悩まされてきた通貨は多い。代表例としては、有価証券の問題で訴訟問題に発展しているリップル社とXRPが挙げられる。有価証券性が曖昧な状況では、複数の弊害が起きる可能性が指摘されており、証券問題を巡る訴訟リスクの他にも、取引所での取り扱い制限や、企業の仮想通貨関連プロダクトを提供に制限がかかるなど、アダプションや流動性の面にも大きく影響する重要な問題だ。流動性とアダプションは、仮想通貨の価格において極めて重要なファンダメンタルズ要因の側面を持ち合わせているため、通貨価格にも波及する恐れがあり、判断基準が曖昧にあったこれまでの状況では、相場の重しになり得ていたと言っても過言ではない。長い歳月を経て、本格的に米SECも有価証券のガイダンスを通して、仮想通貨に係る有価証券に関する明確な規定策定へと動き出した。仮想通貨市場にとって、より米SECの判断の重要性が向上してきている点は把握しておきたい。仮想通貨との違いは?米SEC、有価証券の基準が明らかにまず、アメリカの証券取引委員会は3日、ICOを検討している企業などを対象に特定の仮想通貨およびトークンが有価証券に該当するかを判断するためのフレームワークを発表した。同文書内にはこれまでSECが引用してきたハウェイテストに関する説明がされている。今回の文書で新たに追加された項目としては有価証券に該当する可能性が低くなる条件がまとめられていた点だ。米SECによると以下のような条件をより多く揃えているほど、トークンが有価証券として見なされる可能性が低いと説明されている。商品やサービスを表すトークンである場合、開発済みのネットワークで即座に商品やサービスと交換可能である通貨の価値上昇は通貨の元々の目的ではなく、二次的な恩恵に過ぎないデジタル資産は価値が上昇する可能性ではなく、その機能性を重視に販売されている特筆すべきは5番目の「バーチャルカレンシーとして称されるデジタル資産」に関する項目で、実際に仮想通貨として機能する場合は価値を保存し、いつでも引き出して取引が可能となる「価値の保存」手段に当たるとした点だ。Peirce氏などは以前からICOやトークン発行を行う団体に対して、どのような条件下で有価証券に該当するのかを明確化する文書を公開することを示唆していた。米SECが「仮想通貨ICOガイダンス」公開予定であると明言|有価証券の判断基準を明確化SECのHinman氏が、今後ICOトークンの発行に当たる「有価証券」の判断を明確にするガイダンスを公開する予定であると発言した。今後ICOトークンの正当性にとって極めて重要なターニングポイントとなる事が予想される。08:30ただしこの文書には全ての必須項目が書かれているわけでないと掲載されているため、トークン発行やICOを検討している企業はいずれにせよ米SECのFinHub部門に相談するべきだと推奨している。今回発表された文書に関して専門家はどのように考えているのだろうか。Chervinsky弁護士は「完璧とは言えないが、DAOレポートからは大きく前進している」と今回発表された文書に対して一定の評価を下した。2019年4月3日Chervinsky氏はまた、今回のフレームワークに関する詳しい見解を後ほど共有すると述べている。Jet社に現状、有価証券として取締を行わない旨を表す文書を発表した事だ。この文書は米SECの公式見解ではなく、あくまで同社が提供した情報を基に下した判断で、状況次第ではこの暫定的な判断は変わる可能性があるとしているが、米SECがICOに取締を行わないと文書で示した初の事例として注目を集めている。Jet社(以下、TKJ社)は2012年に米フロリダ州で設立されたエアタクシー・チャーター便を提供する企業で、フライトの確保を効率化するために独自のトークンセールを行うことを計画していた。トークンは航空業界における不効率な部分を最適化するため、航空券と交換可能になる仕組みとなっている。TKJ社は弁護士を通じて昨年5月から米SECに申請を図っており、ICOの有価証券性は無いことを説明する文書を提出してから実に11ヶ月の期間を経た後、同機関から返答が帰ってきた形だ。文書内で、米SECはTKJ社が以下の項目を遵守することを推奨した。トークン販売で得た資金は開発の為に利用しないことトークンが即座に利用可能であること1TKJトークン価格が1米ドルに固定されることトークンが航空券との交換にのみ利用されること買い戻しはトークンの販売価格より低い価格で行われることTKJ社はトークン販売時に利益の可能性があるものとして広告しないことまたこちらの文書における注目点はTKJの飛行機便キャリアー、仲介者となるブローカー、そして顧客の全てのユーザーによる「トークンのTKJプラットフォーム以外への転送」が認められない点だ。上記の項目やSECがTKJ社に取締を行わないことは、TKJ社が弁護士を通じて提供した情報の信憑性とTKJ社がこれらの計画から反れないことが条件となっている。Santori氏は4点目の「トークンが航空券との交換にのみ利用されること」、つまり通貨の譲渡が不可能とする点について問題があると意見を示した。2019年4月3日Santori氏は多くの通貨が取引されており、単純に流通市場で取引されることで「利益の上昇が期待される」項目が満たされることに疑問を述べている。確かに投機目的で上昇する際は仮想通貨取引所などの二次流通市場で行われるが、一概に流通市場への出回りを禁止するのではなく、通貨の本来の利用目的が将来的な利益を上回らなければいいと位置付けた。このように課題を指摘した上で、Santori氏は今後さらに仮想通貨の譲渡(流通市場での取引)に関する部分の明確化を望んでいるとコメントした。今回明文化された規制の基準があまりにも厳しいことからその重要性をあまり高く思わない専門家もいる。Byrne氏は海外仮想通貨メディアCoindeskに対して以下のように述べた。多くのトークン発行者が直面する問題は、ICOで販売される商品が過去に摘発された事例とあまりにも多くの類似点を持っていることだ。確かに今回の文書は新たな進展だが、多くの企業がアメリカで発行を望んでいる暗号通貨(商品)を実現するものではないと思う。Klayman氏は以下のような見解を示した。letterは業界にとって非常に意味のある文書だ。確かに規模は小さいが、取り締まりに繋がらない形での規制も可能であることを示す重要な事例である。Clayman氏は米SECがTKJ社の弁護士の意見を基に文書を書いていることも注目点として挙げた。今回の文書は法的拘束力はなく、あくまでSECの非公式な見解にしか過ぎないが、米SECがブロックチェーン技術を採用したICOプロジェクトの米国内での販売を認めたことは及第点だと言えるだろう。本日の速報をチェックCoinPostの関連記事ビットコイン取引高の95%に水増し疑惑、ETF申請企業が米SECに報告Bitwise社はビットコイン取引量の95%が偽装であると米SECへ報告。その他にも取引所の取引量操作などにも言及した。一方で、ビットコイン市場の健全性も主張した。Blockchain社はSECに対して、仮想通貨取引所などの申請を行なっている。連邦レベルの正式申請は初の事例となる。