北海道が設置する児童相談所です。児童相談所は、児童や家庭の相談に応じて、児童の適切な福祉を図るための公的機関です。触法少年に関する非行相談、不登校や家庭のしつけなどに関する育成相談といったものが挙げられます。市長)の許可が必要になりました。望まない妊娠や貧困・病気などの理由によって自ら子供を育てることができない親に代わり、その子を引き取って育てる「特別養子縁組」の制度は以前からありましたが、各児童相談所では需要に対して養親の数を満たすことができておらず、実際にはその不足分を民間ボランティアなどの斡旋団体が賄っている状態でした。従来、営利を目的として養子縁組のあっせんを行う行為は「児童福祉法」で禁止され、違反者には3年以下の懲役又は100万円以下の罰金と規定されていたものの、実際にあっせん業を実施するにあたっては、「社会福祉法」に規定する「第2種社会福祉事業」としての都道府県知事等への届出だけで済んでいたため、テレビ報道で人身売買との指摘もある悪質な団体を排除できないことが問題とされていました。このような事態を踏まえて、平成28年に新たに法律が制定され、周知期間を置いて施行の運びとなったものです。児童相談所の非行相談について児童相談所において取り上げている相談メニューのなかには、非行相談とよばれるものがあります。リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。〒070-0040北海道旭川市10条通11電話番号0166-23-8195備考この児童相談所には一時保護所が設置されています。[注]備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護する施設を指します。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は非公開とされ、児童相談所そのものの位置とは異なる場合があります。福祉関連のトピックマイナンバー制度についてマイナンバーがあることによって、社会保障や税金に関係した行政手続きにおいて、これまで証明のために必要とされてきた添付書類などを少なくすることができます。平成29年からは「マイナポータル」が稼働する予定ですので、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を確認した履歴をチェックしたり、その他行政機関からの案内などを自宅のパソコンから確認したりすることができるようになり、利便性が高まります。1級から3級までの等級が設けられています。このうち、1級に該当するケースとしては、身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。