福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。ついて最も良い社説を載せたのは信濃毎日新聞2012/10/1907:00今週は新聞週間だそうです。多くの新聞が、新聞週間にちなんで、新聞の役割などを書いた社説を載せています。(笑)社説コンテストとまいりましょう。たくさんの社説を収録するので、全部読んでもらってからどれがよかったかを紹介する構成にすると冗長になりますし、どの社説がよかったか、なぜよかったかを説明することが目的ですので、いきなりですが、私が最も評価したいもの、つまり2012年村野瀬玲奈杯(笑)をかちとった社説をいちばん先に紹介します。日中領土摩擦を題材にとった信濃毎日新聞です。報道の責務、果たす決意http://www.shinmai.co.jp/news/20121014/KT121013ETI090003000.php2012年10月14日(日)第65回新聞週間があすから始まる。震災と原発事故に見舞われた昨年に続き、今年もメディアの報道姿勢があらためて問われる年になっている。領土問題の緊迫化である。日本政府による国有化をきっかけに、中国では反日デモが荒れ狂い、日系小売店が略奪される事態になった。日本車の販売台数にブレーキがかかり、民間交流も次々に中止に追い込まれている。私たちメディアの予想を超える激しさだった。読者も戸惑われたことだろう。<日中対立の中で>尖閣諸島について日本政府は、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と主張してきた。この間の展開を見れば、そう言うだけでは済まされないことが分かる。ことの重大さを見据え、事態の打開につながり得る報道ができていたかどうか―。メディアにとっての重い問いである。40年前の国交交渉をあらためて振り返る。中国を訪問した田中角栄首相は周恩来首相に対し、突然切り出す。「尖閣諸島についてどう思うか。「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない」。田中首相が尖閣の問題を強く意識しながら交渉に臨んだのは、このやりとりからも明らかだ。その後日本人の間では、尖閣問題は意識の隅っこの方に追いやられていった。と中国漁船の衝突事件が起きる。以後、中国の漁業監視船による領海侵犯が相次いだ。よる購入の動きが持ち上がり、日中関係は坂道をころげるように悪化していった。領土紛争ではどちらか一方にだけ理があることは少ない。双方にそれぞれ言い分があるのが普通である。平和的に解決するには、譲歩し合うほかない。国境を流れる川に浮かぶ島の帰属を争ったロシアと中国。海峡の島をめぐるロシアとウクライナの紛争。いずれも交渉による痛み分けの解決で手を打っている。南大西洋フォーランド諸島の問題では、英国とアルゼンチンは互いに譲らず、最終的に戦争になった。武力による決着が望ましくないのはもちろんだ。日本にはとり得ない選択肢である。<過不足なく伝える>尖閣の問題で日本のメディアは平和解決の後押しになる報道ができていただろうか。考えると忸怩(じくじ)たる思いがわいてくる。この社説でも触れた田中―周会談だ。日本政府は最近まで詳しいやりとりを明らかにしてこなかった。未公開の外交文書をメディアが発掘して報道し、交渉過程が国民の共通理解になっていれば、問題は今とは違う展開を見せていたかもしれない。「実行されれば重大な危機をもたらす」として反対した。紛争は先の戦争の終結に際し米国が進めたアジア戦略の枠内で生じた問題だ。2国間の枠組みを超える面を持っている。米国が三つの問題にどう関与してきたかの掘り下げも必ずしも十分でなかった。領土のような国家主権に関わる問題で、メディアがとるべき姿勢とは何だろう。簡単には答えられない。私たちも悩みながら社説を書いている。日本の主張を内外に伝えるのは無論として、相手側の主張も過不足なく報道し、戦争なしで解決する道はないか読者に考えてもらうこと。世界の前例になり得る平和的な解決への地ならしをすること。ここではそんなふうに答えておきたい。首脳同士が共通利益を追求し合えるよう環境を整えること、と言い換えてもいい。メディアが日本の立場だけを言い立て、国民感情を刺激して対立をあおるのでは、交渉による解決は不可能だ。「日中の対立」とひとことで言っても、日本も中国も内側は一枚岩ではない。とげとげしい応酬に心を痛めている人の方が圧倒的に多いはずだ。した多様な世論を報道する責任も重い。<正確で公正な記事>「おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。日本新聞協会の新聞倫理綱領はうたっている。領土問題でナショナリズムが沸騰する今こそ「正確で公正な記事と責任ある論評」が大事だと自覚している。(転載ここまで)何が素晴らしいか。それは、立場によって対立のある、しかもナショナリズムを刺激する難しい題材、しかも論旨によっては読者からの感情的な反発も起きやすい件をあえて選んでいる勇気。日本の立場からはどうしても日本の立場だけを重視しがちな傾向がどのマスメディアにもある中で、中国側の見方と日中関係の歴史的ないきさつも十分に紹介している公平さ。自国の正しさを強調するあまり、国家間、民族間の対立をあおるような思考をいましめて、対立を鎮めることを報道機関の役割として自覚していることです。この三点によって、信濃毎日新聞さん、堂々の村野瀬玲奈杯受賞です。おめでとうございます。http://www.shinmai.co.jp/hanbai/同じく尖閣諸島紛争を題材にとったのが次の西日本新聞ですが、受賞を逸したのは、「中国の国民には申し訳ないが、今回の中国内の状況は、政府と主要メディアが事実上一体化している国=政治体制の恐ろしさと、民主主義とは程遠い社会の実態をあらためて知る機会になった。」という文章が、信濃毎日新聞の社説が対立を徹底的に鎮めようとするような穏やかさと毅然さを感じさせるのに対して、少し落ちるからです。その直後で、満州事変のことをふりかえってマスメディアがナショナリズムを危険な方向に後押しすることの危険性にも触れているのですが、信濃毎日新聞の方が文章の格調としては上だと思います。それに、中国について「政府と主要メディアが事実上一体化している国=政治体制の恐ろしさ」とか「民主主義とは程遠い社会の実態」と書くのは、逆に日本の実態から目をそらしているように見えるからです。日本でも政府と主要メディアが結託して消費税増税をごり押ししたり、政府と一部の主要メディアが結託して原発をなおも推進しようとしたりしていることをちゃんと観察できているのかなと不安になるからです。国有化後、中国の新聞、テレビは一斉に日本非難の激しい報道を展開し、一部には「戦争も辞さず」といった論調まであった。反日世論をあおり立てる姿勢の一方で、尖閣を日本が実効支配する事実には触れず、暴徒化したデモ隊による略奪や放火に関してもほとんど伝えなかった。中国の国民には申し訳ないが、今回の中国内の状況は、政府と主要メディアが事実上一体化している国=政治体制の恐ろしさと、民主主義とは程遠い社会の実態をあらためて知る機会になった。指摘しておきたいのは、こうしたメディアの状況は日本も歴史的に無縁ではない、ということだ。変え日本国内では「満蒙(まんもう)の権益保護」を訴える軍部を新聞が後押しした。中国を敵視する「暴支膺懲(ようちょう)」(暴虐な中国を懲らしめる)の熱狂的な世論がその後の日中戦争の背景となった。いつの時代も急激に力を伸ばす国のナショナリズムは、強力な軍部の存在と併せ暴発の危険性をはらむ。その過程で、新聞などのメディアが強硬世論の拡大の役割を担うこともまた、歴史が示す。あるとすれば、こうした中国世論の傾向に日本側がまともに応酬することは、同一次元の争いに日本も陥る可能性がある点で、決して好ましくない。私たちは、領土をめぐり中国、韓国に対して政府が堂々と日本としての主張を展開する必要性を説いた。それと、政府の「弱腰」をいたずらに非難し対中韓強硬論をたきつけることとは違う。経済的にも結び付きが強い日中韓の国民にとって最大の災厄は、国家間の軍事衝突だ。した事態の回避に細心の注意を払うことが政府には要求される。私たちは、政府に対して平和的解決を目指し国際世論を巻き込む形での外交努力を引き続き求める。国民全体に対しても、相手の挑発にうかつに乗らない冷静さと、成熟した民主主義国家の国民としての矜持(きょうじ)を保つよう訴えたい。そのことが、かつて戦争に向け国民を鼓舞したメディアとしての反省に基づく、新聞の大きな使命の一つと考える。東アジアの緊張以外にも、原発再稼働や将来の原発ゼロ方針をめぐる国内論議など日本にとって大きなテーマがある。既存原発の徹底的な安全検証を行った上で、手順を踏み他のエネルギーへの転換を図るべきだというのが、本紙の主張の基本だ。私たちは地域住民の安全な暮らしを最優先に考える立場を貫く。エネルギー問題に限らず、九州には防災対策や経済振興策など、解決に向け地域を挙げて取り組むべき課題は多い。「この土地で暮らす勇気をくれる記事」。あす15日から始まる新聞週間の標語入選作の一つだ。その意味をかみしめ、国や地域の課題に向き合い、報道・言論機関としての役割を果たしていきたい。西日本新聞朝刊=(転載ここまで)次は全国紙です。朝日新聞は、新聞週間についての社説が見つからず、棄権あるいは不戦敗(笑)ということで、毎日新聞と読売新聞だけです。東日本大震災から1年7カ月がたった。津波による未曽有の人的被害と、福島第1原発事故の深刻さ。昨年3月11日以後、津波被害や原発事故とどう向き合い、何を読者に伝えるのか、報道は問われてきた。復興が進む被災地で、時間がたつにつれて見えてくる矛盾や疑問がある。復興予算の使い道もその一つだろう。息長く被災地の現状を取材し、政治や行政の動きをチェックする。重要な課題について深く検証する。原発事故による甚大な被害が長期化する福島県の状況には目をこらし続けねばならない。達成されたとして、政府によって事故収束が宣言された。最近撮影された原子炉格納容器内のカメラ映像では、内部に湯気が立ちこめていた。中は依然として高い放射線量で、汚染水も増加し続けている。廃炉への道のりは見えない。福島の地に住む人々の暮らしも厳しいままだ。避難区域の再編が始まったが、インフラの整備は遅れている。県内外に避難した人も含め、多くの県民の生活は3・11を境に一変してしまった。ジャーナリズムがめざすべきもの」と題して議論が行われた。地元紙である福島民報社の佐久間順社会部長は、原発周辺住民の苦悩について報告した。家庭内での放射線に対する考え方の違い、同じ地域で自主避難した人しない人、自治体内で異なる避難区域の再編などを挙げ、「至るところで分断が起きている。葛藤を描くことが地元住民のためになるのかと悩むこともある」と話した。県民との距離が近い地元紙ゆえの視線を感じる。同社の報道は「多角的に問題をあぶり出して背景や対策を検証した」として、今年度の新聞協会賞を受賞した。懇談会の議論では、別の地方紙記者から「『福島問題』でくくられ、地方の問題として片付けられたら困る」と、中央からの目線を戒める声が出た。受け止めなければならない。毎日新聞は5月、核燃サイクル政策推進に向け専門家による「秘密会議」が開催されていたことを報じた。地道な取材からスタートし、原子力ムラの人たちが議論を誘導するために身内だけで作戦を練っていた実態を暴いた。