「所得税」と「住民税」、2種類の税金が毎月のお給料から引かれていることはご存知でしょうか。それぞれの税率や計算方法は?という問いにお答えします。所得税と住民税の2種類の税金とは給与明細を見ると、お給料から「所得税」と「住民税」の2種類の税金が引かれていることに気づくはずです。2つの違いは?という疑問が出てきますね。この違いを知っておかないと、退職後に住民税がかかった時にびっくりしたりすることになります。今回は、所得税と住民税の違いを解説します。税金には直接税と間接税がある税金には、自分自身で税金を納めている「直接税」と、直接納めていない「間接税」の2種類があります。税は、所得税や住民税、法人税などです。間接税には、酒税やたばこ税、消費税などがあります。モノやサービスの上乗せ分として負担をしているものですね。このように、私たちは様々な形で税負担をしているわけですが、所得税や住民税は、個人の所得に対して直接税金を納めているものになります。国税の所得税と地方税の住民税また、税金は納付先によって国税と地方税に分けられます。国税は国に納める税金で税務署の管轄。地方税は都道府県や市町村などの地方自治体に納める税金です。個人の所得に関する税金のうち、所得税は国税で住民税は地方税となります。同じ所得に対しても2つの税金がかかるというのは、この国税と地方税があるということからきているのですね。所得税は「源泉徴収」で天引きされるサラリーマンや公務員の人は、給与明細で「所得税」と「住民税」の2種類の税金が天引きされていることがわかります。この所得税は、「源泉徴収」という方法で天引きされています。源泉徴収というのは、あらかじめ予想される税金を差し引いて納める方法。1年間の収入が決まった時点で正式に税金が計算され、すでに源泉徴収されていたものを精算して、納税が終了します。この年末の計算は「年末調整」と呼ばれています。一般的にはこの「年末調整」で、所得税の計算や納付は終了です。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などの場合、確定申告をすることになります。この場合は、この確定申告で所得税が最終的に決まります。住民税は前年の収入で決まる所得税はその年(1月から12月)の所得に対して、その年に納税しています。住民税は所得税とは違い、翌年度に税金がかかってきます。所得税が確定した後、その情報を元に住民税が計算されます。この新たな住民税は6月から適用されます。前年の所得に対して、翌年の6月から住民税がかかるということですね。新入社員に住民税がかからないのは、住民税が前年の所得に対してかかるからです。同様に、退職して収入がないにもかかわらず住民税がかかるということもあります。所得税と住民税で控除額は異なる所得税と住民税の計算方法は少し違うのでご紹介しておきます。税金の額は、収入から様々な「控除」を差し引いて計算されます。納税者それぞれの事情を考慮しようというものです。この控除額が、所得税と住民税では変わってきます。所得税38万円、住民税33万円です。所得税率は所得が多いほど高くなる最後に税率を見ておきましょう。所得税は所得金額によって5%から45%の範囲で決まります。所得が多いほど税率が上がる「累進課税」です。住民税は一律10%です。所得税と住民税の税額が異なり、疑問に思う人もいるでしょう。自分の所得税税率を知っておくと、税負担が具体的に感じられるかもしれませんね。給与明細から天引きされている所得税と住民税。税額をチェックするのはもちろんですが、この2つの税金の意味なども知っておくといいですね。退職後に住民税の請求でびっくり!ということのないようにしましょう。記事・写真の無断転載を禁じます。掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。新フレーバーの“桜ラテ”も仲間入り。