IBIKEN各分野の専門家が医師の転職や開業などに必要な情報を配信します。医師が医学情報以外の情報収集をする際のお役立ちサイトです。医療ガバナンス学会の許可を受け転載しています。井戸端長屋という東日本大震災で被災した高齢者のために相馬市が造成した公営住宅だ。医師として健康相談を受けるために訪問している。先日、その井戸端長屋の住民が亡くなった。80代後半の女性で、なくなる1年ほど前から隣人のすすめで週2回のデイサービスに通うようになっていた。外出の頻度が増えて「生活に張りができた」と語っていた。夕方に気分が悪くなったため、隣人に助けを求めた。救急車で病院へ搬送された。大動脈解離と診断され、そのまま亡くなった。混乱は少なかったように思えた。孤独死していただろう。苦しくなっても誰にも助けを呼ぶことができず、そのまま家で亡くなり数日は発見されない、そんな状況が想像される。実際、相馬市の保健師は「この方の環境なら孤独死していた可能性が高い。長屋に住んでいたおかげで孤独死せずに済んだ。彼女の孤独死を防いだ、といえる。災害により避難した住民での孤独死は多いからだ。発生から3年が経った熊本地震では、1万6000人以上が仮設住宅・みなし仮設・公営住宅などで暮らしている。孤独死は増加傾向で、これまでに28人が孤独死しているとされる。仮住まい1万6500人』平成31年4月13日)その後、避難住民が仮設住宅を出て復興住宅へ移動すると孤独死のリスクはさらに高くなる。復興住宅は仮設住宅と違って居住場所が散在するため支援が届きにくいからだ。岩手46人の合計155人だった。岩手34人の計154人だった。2016年から2018年にかけて19人、47人、68人と増加傾向にある。平成31年3月11日)このように災害後の孤独死対策は長期にわたる支援が重要となる。東京都での孤独死件数を1987年から集計されている。半数以上は高齢者のみの世帯である。)孤独死は海外でも問題となっている。長男には実刑判決がくだされた。家族に高齢者の扶養責任を押し付けていると批判されている。家族の責任が強化されたからだ。家族を相手に訴訟を起こすことが可能となった。扶養関連の訴訟数は増加傾向にあり、ある地域では民事案件の1割以上を占めるそうだ。高齢社会ではどの国も孤独死対策に苦慮する。中国のように家族間の関係に押し付けることは現実的ではない。孤独死対策の一つとなるだろう。クリニック開業を後悔しないために...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。