Reserved.コンビニで独立・開業するコンビニは、飲食料品を主とした約三千アイテム以上の日用品を扱う小型の小売店です。一般に、年中無休24時間営業を行い、半径500m程度の狭い商圏の顧客に対して距離・時間・品揃えなどの利便性を提供し成長してきました。近年ではATMの設置や公共料金の支払いに対応するなど、生活スタイルやニーズの変化に柔軟に対応することで、さらに市場規模を拡大しています。平成28年には店舗数は54,000件を越え、来店客数は年間172億人を越えています。コンビニ加盟店オーナーになるということコンビニの多くは、フランチャイズ加盟店オーナーによって経営されています。コンビニ開業とは一般的に、コンビニ本部とフランチャイズ契約を結んで加盟店オーナーになることをいいます。フランチャイズ加盟には様々なメリットがありますが、同時に本部に対する様々な責任も生じます。加盟店オーナーは通常、個人事業主にあたりますので、フランチャイズ本部が源泉徴収や年末調整の義務をすべて肩代わりしてくれるということはありません。自分の所得については自ら確定申告を行い、自ら税金を納める必要があります。10~30人ほどいる従業員も、通常フランチャイズ本部ではなく加盟店オーナーが直接雇用しています。年末調整などについても、事業主である加盟店オーナーが責任をもつことになります。会社員から脱サラして開業する方の多いコンビニオーナーの場合、こういった経営や労務に関する制度に対する知識が不足していたり、手続きに不慣れな方も多く、しっかりと手続きを行わないままリスクを抱えて経営をしているケースも多いのです。コンビニ加盟店オーナーになるということは、こういった加盟店としての本部への責任に加えて、従業員や社会に対しても責任を負った「経営者」になるということです。フランチャイズ契約はそれぞれ特徴があるコンビニのフランチャイズ契約にはいくつかのタイプがあります。契約タイプによって、必要な資金や、加盟の条件、ロイヤリティの率などが違ってきますので、自分の希望や状況にあったものを選択しましょう。用意できる自己資金額によっても、契約できるタイプが違ってきますから、まずは用意できる自己資金額から契約タイプを考えるとよいかもしれません。・本部が土地建物を用意する。・オーナーは主に商品仕入れ代金を負担する。大半は本部からの借り入れで賄う。)・ロイヤリティ率は最も高い。・本部が土地建物を用意する。・オーナーは商品仕入れ代金のほか、内装や什器等にかかる費用を負担する。・ロイヤリティ率は中間程度。・オーナーが商品や内装等のほか、土地建物も用意する。・ロイヤリティ率はもっとも低い。開業資金と開業費用コンビニのCタイプ契約には200万~300万円程度の資金があれば開業可能と説明されていることが多いですが、実際には、この他に500万円前後の商品をオープン時に仕入れる必要がありますので、開業にかかる費用は700万~800万円程度が一般的です。自己資金300万円で開業できるかというと、オープン当初の商品代金についてはFC本部や提携ローン会社の融資を受けることができるため、自己資金300万円程度で開業することが可能というわけです。自己資金300万円といっても、同時に借金を500万円程度抱えることになりますので、開業資金等については慎重に検討しましょう。