党首討論で山口代表追及.公明党の山口那津男代表は11日午後、今国会で2回目となる党首討論で、社会保障と税の一体改革などをめぐって、野田佳彦首相(民主党代表)と論戦した。先送りされていることなどから、一体改革は「説得力がなく、社会保障が置き去りの増税先行法案」と批判。反対論がくすぶる民主党内をまとめ切れない首相のリーダーシップを問いただした。討論の冒頭、山口代表は、消費税増税法案が先月30日に提出されたものの、「いまだに与党側から、どう審議するのか、全く相談がない。審議方針を早く政府・与党で決断して示してもらいたい」と要請。公明党は“増税先行法案”の問題点を国会審議で堂々と議論していく考えを示すとともに、同法案について「首相が早期成立を言うならば、4月中に審議入りさせるというリーダーシップを示すべきだ」と強調した。民主党内で反対論がくすぶる中で、首相が今国会成立に「政治生命を懸ける」と発言していることを踏まえ、「否決されるか、採決できずに会期末を迎えることになれば、しかるべき決断をする覚悟があるのか」とただした。首相は「政治家としての集大成の思いを込めて表現した。いう覚悟であることは理解してもらいたい」と述べた。山口代表は、政府が「社会保障と税の一体改革」と言っても、社会保障の全体像が示されず、民主党の主張する年金抜本改革の法案提出が先送りされていることなどから、「説得力がない」と厳しく批判。廃止して見直すと言うが、いまだに提案の見通しが立たないのをどうするのか」と迫った。これに対し、首相は「全て一緒の法案提出ではないが、基本的には一体的に議論できる環境は整えることができる」と強弁した。所得の低い人ほど負担が重くなる消費税の逆進性の対策に関しては、山口代表が「具体的な案が示されず、増税の数字や時期だけが突出している」と指摘すると、首相は「複数税率は考えずに、給付つき税額控除にしたい」と述べた。その一方で首相は、「社会保障を支える財源を公明党はどう考えているか」と逆質問。山口代表は「行政改革も、(税の)自然増収を図る経済対策も必要だ。消費税も含む税制全体の抜本改革をやるという方針は、すでに明らかにしている」と述べ、「消費税だけを上げろとは一度も言ったことがないし、消費税を否定もしていない」と力説した。山口代表はガソリン価格高騰で運送業界や被災者の生活に影響が及んでいることを挙げ、「全国から悲鳴が上がりつつある。政府は早急に(対策に)取り組むべきだ」と強調。首相は「早急に取り組みたい」と応じた。公明党の山口那津男代表は11日、国会内で記者会見し、党首討論について、大要次のような見解を述べた。一、閣議決定した社会保障と税の一体改革の「大綱」は内閣の考え方にすぎず、これを国会の合意とするための法案にせずに、個別の法案をバラバラに出すのでは一体的な議論にならない。今国会中の成立に「政治生命を懸ける」という首相の決意を確かめたかったが、決意(のほど)は確認しきれなかった。その決意を国民に対してどう表すのかを問う場面が必ず来ると思う。一、首相から社会保障の財源について問われたことは、公明党にとってよかった。公明党は、社会保障の方向性を決め、必要な財源の一つとして消費税も含めた抜本的な税制改革をして求めるべきとの考え方の順序だ。増税先行だけを決めるのはもってのほかで、そのことが国民に分かっていただける機会になったのではないか。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。