Japanese2018年9月26日に、民事再生手続における財産状況報告集会が開催されました。債権者と再生管財人との質疑応答について、概ね以下のとおりであったことをご参考までにご報告します。Goxの海外資産について、把握しているか。海外資産については、把握していない。BTC消失に関して、米国司法省の情報は得ているか。ネット情報以上については情報は得てない。オフラインでの債権届出について、ステイタスはどのように確認できるか。メールで受領した旨の返信を行う予定である。現在、大量に書面が届いているため、今後、体制を整え、スピーディーに対応できるようにしたい。BTC債権者は、BTC又は金銭のどちらで弁済を受けられるか。計画案の内容であり、BTCでの弁済を債権者が望むのであれば検討する。オンライン届出に際してアンケートを実施しているので、債権者の意向をふまえて検討したい。弁済の場合、債権者に当該取引所のユーザーになってもらう必要がある、などの問題点がある。破産手続では、会社名義で債権の届出をしていたが、個人アカウントであることが判明したので、再生手続では、個人名義で債権の届出したいが、問題はあるか。個別の問題であるので、集会の席上では判断できない。Goxが保有している顧客情報をもとに債権の認否するので、債権者であることが証明できれば認めることになる。暫定的な弁済は可能ではないか。再生債権の確定をしないといけない。計画案の中で、暫定的な弁済を規定すれば、可能であるが、今後の再生債権の確定状況をふまえて、検討したい。弁済のセキュリティー問題については、クラーケンの支援を得られないか。破産手続においてクラーケンの協力は得ていたので、再生手続でも協力を得たいとは考えている。他方で、取引所がクラーケンだけでよいのかといった問題や、債権者の居住地域の問題、取引所のユーザーとなる債権者側の問題もある。計画案に関する議決権の行使方法は、どのような方法か。今後の検討課題である。可決要件があるので、法律の範囲内で、できるだけ多くの債権者が投票できるような方法を検討したい。市場へ影響がない方法で、BTCを売却していたとのことだが、取引所はどこか。セキュリティーの問題があるので、どの取引所かは開示を控える。今後、BTCは売却しないか。今後、BTCで弁済するかどうかという弁済方法の点とも関連する。Goxが取引所を再建し事業を再開する可能性はあるか。Goxが事業を再開することは考えていない。クラーケンを含めどこかの取引所からアドバイスを得ているのか。セキュリティーの問題があるので、具体名の開示は控える。破産手続や再生手続において、債権届出をしていない債権者も弁済の対象となるか。Goxが把握している顧客は、債権者が届出をしなくても、弁済の対象になる。再生計画案に対して意見を述べる機会はあるか。貸借対照表によると「現金及び預金」として、「約697億円」が計上されているが、158億円の信託財産も含まれているか。信託財産も含まれている。ものに関しては、再生債務者に属すると考えている。」と記載されているが、株主に配当するという趣旨か。再生債務者に属する財産であり、債権者への弁済原資となる。同様に、「...財産目録及び貸借対照表には、再生債務者の保有するBTC及びBTCから分裂した仮想通貨は記載していない。」と記載されているが、記載すべきではないか。表の記載方法の問題であり、記載方法は検討する。信託を設定した趣旨は、金銭債権者の利益を優先的に確保するためか。金銭債権者の利益を確保しなければ、金銭債権者は、民事再生手続より破産手続の方が有利な結果となる。すると、民事再生手続を開始したことに疑義が生じてしまうため、金銭債権者の利益の確保は必要となる。要望であるが、管財人は、BTCを売却しないで欲しい。暴落リスクもあるが、BTCの価値が上昇する可能性もある。最後に、再生管財人より、BTCを早く売却すべきか、BTCを保有し続けBTCで弁済を行うべきかどうかの質問がなされました。多くの債権者は、BTCを保有し続けBTCでの弁済を希望していました。次回の財産状況報告集会は、2019年3月20日です。再生計画案の賛否の投票を行う集会ではありません。サイト.↑%d人のブロガーが「いいね」をつけました。