モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。功)10/09/17Tweet今回は、成長の著しい中国経済の変化について、お話ししていきます。■GDPGDPには購買力平価ベースのものと、為替換算ベースのものの2種類があります。中国の人口は日本の人口の約10倍です。日本は中国にずいぶん前に抜かれていました。一つの為替換算ベースのGDPの方でも、2010年第2四半期のGDPでついに抜かれてしまいました。2010年の年間のGDPでも、中国が日本を上回り世界第二位になるだろうと予想されています。中国は為替換算ベースで2030年ごろにアメリカを抜いて世界一になると考えられています。購買力平価ベースでは2015年にアメリカを抜くだろうといわれています。アメリカの市場で勝つかどうかで日本の企業の将来が決まるといわれていました。一人当たりGDPは日本の10分の1になります。現在、中国の一人あたりGDPは約3500ドルと、1970年代の日本の一人当たりGDPの3000ドルに近いものになっています。中国国内でも所得水準にはばらつきがあります。上海の一人当たりGDPは1万ドルを越え、1990年代の韓国、台湾の水準です。共産主義で貧富の差があって本当にいいのかという話もあります。日本は、戦後、皆の所得水準を金太郎飴のように同じにするという方針をとってきました。日本よりもアメリカに近づいている印象を受けます。卸売り段階の企業間の取引で用いられる工業品出荷価格では約7%に上り、インフレの傾向をみせています。不動産だけではなく色々な商品の値段が上昇しているという状況です。外資系企業などでストライキが多発しています。日本企業が中国人労働者に給与を十分に支払っていないのではないかという説もあります。中国では2008年に労働者の権利保護を目的として労働契約法が施行され、そこでは労働組合と協議した上で労働者の賃金を改定しなければならないと定められました。工会の労組の組織されていない企業も多く存在します。実は、そういった正規の労働組合が存在していない企業で、労働争議が頻発しています。労使対立を把握するように指示を出しています。日系企業では中国系よりも賃金が安いところが多数あるといわれています。幹部への登用が少ないことも衝突を招く一因となっています。中国人を尊重し、トップや幹部の中国人比率を高めていく方針を打ち出しています。いえ、日本企業による海外拠点での現地人登用は遅れ気味です。中国に限らず他の国でも、もう少し現地の人達を尊重しなければならないと思います。輸入でも世界2位となりました。南に勢力圏を拡大しようとしています。パキスタンやバングラディッシュ、スリランカといった国々を支援して、インド包囲網を築こうとしているという説もあります。活動範囲を拡大させるのではないかと危惧されています。いう立場をとっています。中国は共産党の主導のもとに、マルクスレーニン主義や人民民主主義独裁といった考えで国を治めています。そのため、中国は世界中で異質な国だと認識されています。中国国内で政府を批判するようなことを言ってしまうと逮捕されてしまいます。海外では大きくなってきています。問題になってくるのではないかと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。