9:00から17:00ごあいさつ代表者プロフィール長期に渡るローンのご返済、お疲れさまでした。ローンのご完済に伴い、金融機関から抵当権の抹消登記の書類を受け取られていることと思います。法務局などに何度も足を運び、書類を作成する必要があります。このまま放置すると、書類の期限が切れてしまい、さらに手続が面倒になります。日本全国、コミコミで1万円。追加の費用は一切かかりません。私たちにお任せください。1万円には以下の費用が含まれています。不動産が2筆以上(土地と建物など)の場合は、1筆につき2,000円加算されます。書類の期限が切れていることがあり、その場合2,000円加算されます。別の手続きが必要になることがあり、その場合別途費用を算出します。あなたにやっていただくことは以下の4点のみです。※この郵送費はお客様ご負担です。面倒な手続は一切ありません。すべての手続を当事務所で行います。面談の必要もありません。一度の郵送のやりとりのみです。手続をするのは、登記のプロである司法書士です。不動産を買うときに、多くの方は住宅ローンを組まれます。金融機関が購入物件を担保として設定します。これが抵当権の「設定」です。債権者である金融機関が担保となっている不動産を競売にかけることで債権を回収します。これが抵当権の「実行」です。抵当権の設定は不動産購入時(ローン契約時)の話ですが、ローンの返済が終わったときにも同様の手続が必要になります。対して設定されている抵当権を消滅させるための手続です。「ローンの返済が終わっているのだから、そんな手続をしなくても担保として没収されることもないのでは?」と思われるかもしれません。後になって物件を売却したり譲渡したりするときに問題が発生する可能性があります。住宅ローンの返済後は早めに抵当権抹消手続を行い、クリアな状態にしておきましょう。自分の権利を自分で守る抵当権は、住宅ローンを完済した時点で実質的にはその効力を失います。金融機関が自ら抵当権抹消をしなければならないという法律上の義務はありません。自らが行動を起こさなければなりません。住宅ローンの契約に際して、住宅購入者はあくまで金融機関の「お客様」です。住宅ローンを契約するためのハードルとなっている諸作業を部分的に代行してくれることもあります。それはあくまで商売を進めるためのサービス。法律上の権利関係となると話は別です。然るべき姿に収まるとはかぎりません。法律上の手続である抵当権抹消を適切に行う必要があるのです。ちなみに、住宅ローン完済時には金融機関から抵当権抹消に関する書類が提供されます。これは金融機関からの「今までありがとうございました。最後にこういうことが必要になるので、よければ使ってくださいね」という最後のサービスになります。「この書類を受け取る=抵当権抹消がなされた」と認識しないように注意してください。手続を行わない以上、自動的に抵当権が抹消されることはありません。金融機関から提供される書類に「委任状」があります。金融機関が抵当権抹消手続を代わりの人にお願いするための書類です。本来であれば住宅ローンを組んだ金融機関の代表者が手続を行うところを、住宅の持ち主や司法書士などの専門家に委任するということです。至れり尽くせりの住宅ローン契約時とは打って変わって、契約が終わったタイミングで「ご本人に託します」という姿勢になります。金融機関に不正となる部分はありませんが、自分自身できちんと抵当権抹消手続を行うことが大切であるという意識を持つことが大切です。抵当権抹消を放っておくとどうなる?抵当権抹消を放っておいても、日常生活で弊害が出ることはまずありません。後にまた住宅ローンを組みたいと思ったとき、手元にある物件を売却したいと思ったときは別です。物件の権利関係が明らかになったうえで抵当権の抹消が求められますが、抵当権抹消をせずに放っておくと、その期間に金融機関が合併していたり、商号や本店、代表者が変わっていたりすることがあります。なると、権利関係が複雑になってしまい以前受け取っていた書類ではスムーズな抵当権抹消手続が行えません。別の証明書を請求したり、別途手続によって費用が発生したりと非常に手間がかかります。中心とした埼玉県近郊はもちろん、日本全国の方からの抵当権抹消に関するご相談をお受けしています。その他法律に関するご相談は無料で承っておりますので、ぜひ一度ご覧ください。