当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。日経平均株価の歴史的な連騰記録は16連騰で途切れましたが、株価の上昇基調は続いています。10/27(金)には、1996/7/5以来21年3ヵ月ぶりに終値で22,000円台を回復しました。次の目標は1996/6/26(水)の取引時間中に付けた22,750円(この日の終値は22,666円)になると考えられます。この株価は「バブル崩壊後の高値」と位置付けられていますが、日経平均株価がそこに到達し、さらに上抜けた場合、その意義は大きいと考えられます。日経平均株価は21年3ヵ月ぶりに22,000円台を回復10月相場が終わりました。日経平均株価は10/2(月)から10/24(火)まで16営業日連続高となり、これまでの14営業日連続高(1960/12/21~1961/1/11)を上回る過去最長の連騰記録を樹立しました。10/25(水)には反落したものの、上昇基調は続き、10/27(金)には1996/7/5以来21年3ヵ月ぶりの22,000円台を回復(終値基準)しました。結局、10月の日経平均株価終値は前月末比8.1%高の22,011円61銭となり、2ヵ月連続の上昇となりました。日経平均株価が堅調に推移した背景には第1に、世界的な株高があげられます。図2にもあるように、米国ではNYダウが上昇基調を維持し、9月末から10/30(月)までの期間に4.2%上昇しました。同期間にドイツDAX指数は3.1%、上海総合指数は1.2%上昇しました。世界的な景気拡大に加え、米国の「出口戦略」が緩やかなものにとどまり、株式市場からの目立った資金流出は観測されませんでした。米国では「ハービー」(8月下旬)に続き、9月中旬には「イルマ」が南部を襲うなど、相次ぐハリケーンの上陸に悩まされました。減少した他、あまりネガティブな影響は表れませんでした。自動車販売台数や新築住宅販売件数が上振れるなど、復興需要の増加が表面化しました。決算発表(2017年7~9月期)も好調で、主要企業のEPSは前年同期比+8.4%と増益基調(10/27現在)になっています。した中、米10年国債利回りは9月末2.33%から10/26(木)には2.46%まで上昇し、それを受けて外為市場では同期間、ドル・円相場が1ドル112円51銭から一時114円台半ばへと円安・ドル高が進展(図3)しました。これら世界的な株高や円安・ドル高に加え、10/22(日)に投開票となった衆議院選挙では、与党が予想を超える大勝となりました。ロシア疑惑がくすぶり続ける米国、極右勢力の台頭がみられるドイツ等と比べ、先進国の中では政治の安定ぶりが目立つ存在になったことも、日経平均株価の下支え要因になりました。予想EPS(一株利益)は9月末の1,414円から10/30(月)には1,435円まで上昇しました。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。当面のタイムスケジュール~我が国の決算発表が佳境に日米で決算発表が進捗しています。米国では、11月初めにテスラ、アップル等の決算が予定されていますが、主要企業の発表はこれらでおおむね一巡してくることになります。反面、日本では10/31(火)に最初のヤマ場を迎えた後も多くの企業で発表が続きます。発表社数ベースでは562社の発表が予定されている11/10(金)がピークで、それまでは企業業績から目を離せない局面が続きそうです。11月第1週の米国市場では、重要な経済指標の発表が目白押しになっています。中でも11/3(金)の雇用統計(9月)は重要で、特に「時価当たり賃金」の動向は、金融政策への影響が大きいとみられるために、注意が必要とみられます。米国の企業マインドを反映。9月は3.17%(前月比-0.18%)。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。【ココがPOINT!】「日経平均株価22,750円」の意味1985/9/22の「プラザ合意」以降、急速に進んだ円高・ドル安から日本経済を守るべく、日銀が大規模な金融緩和を進めたことで、株式や不動産が高騰し、「平成バブル」となりました。日経平均株価は「プラザ合意」から1989年末に高値を付けるまで約3倍となりました。その後はバブルが崩壊し、日本経済は「失われた20年」と称される長い低迷期を迎えることになります。バブル崩壊の第1幕は、湾岸戦争も重なって急速な下げとなり、1992/8の「総合経済対策」(宮沢内閣)で最初の安値から反発に転じるまで日経平均株価は63.5%も下落しました。その後、同平均株価は20数年にも及ぶボックス相場を展開することになります。日経平均株価の22,750円(1996/6/26の取引時間中に付けた高値)は、そうした長期ボックス相場の上限に位置しています。したがって、2012/11/14以降「アベノミクス相場」となり、日経平均株価が上昇に転じたといっても、この水準を超えない限り、我々は「失われた20年」を克服したとは言えないのかもしれません。予想EPS(一株利益)は391円でしたが、現在はそれが1,435円まで3.6倍に増えています。同じ期間に日経平均株価のBPS(一株純資産)はほぼ2倍になっています。バリュエーション的に、日経平均株価の割安感は強まっており、その面では、上記の高値を上抜けても不思議ではないと思います。システムの脆弱性」といった課題を日本経済は乗り切ったのか否かという評価になりそうです。確かに、このうちの多くは克服したように思われますが、日本経済について長期的な成長シナリオが描け、デフレを脱したとは言い切れないように感じられます。仮に日経平均株価が1996/6/26の高値22,750円(この日の終値は22,666円)を上抜けた時は、株式市場では一気に楽観的な空気が拡散する可能性があります。チャート的には平成バブルの高値38,915円まで大きな節目がないためです。現在の予想EPSから逆算すると、平成バブル高値と同水準での予想PERは27倍と計算されるので、さすがに現段階では「非現実的」と考えられるでしょう。平成バブルの天井(38,915円)から「失われた20年」の安値(2008/10の6,994円)までの下げ幅に対する「半値戻し」は22,954円と計算されます。長期的に、日経平均株価の23,000円近辺は次の大きな節目と言えるかもしれません。図4:日経平均株価(月足)~「22,750円」の意味を考えるBloombergデータを用いてSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。