]図書館によっては電子書籍を貸出しています。都市計画はちゃんと見ておかないとやばいことが良くわかる。人が減るのに増える家。みの空き家...都市計画の先生が2010年代の「今のうちに手を打たないとたいへんだ」をコンパクトにまとめてくれたよ。「住宅過剰社会」という不思議な国に住んでいます。住宅過剰社会とは、世帯数を大幅に超えた住宅がすでにあり、空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を見過ごし、居住地を焼畑的に広げながら、住宅を大量につくり続ける社会のことです。日本の世帯総数は約5245万世帯ですが、現在、国内にすでに建っている住宅は約6063万戸です(2013年度)。世帯総数に対して、住宅のストック数(住宅総数)は16%も多く、数の上では、住宅の量はすでに十分足りている状況にあるのです。三重県の田舎、田畑だったところの、1キロ四方に40棟も!「レオパレス銀座」と呼ばれている、と。いう詐欺に引っかかるオーナーも、ビジネス感覚なさすぎだと思うね。2017年12月27日2035年前後から、団塊世代の死亡数が一気に増えると予想されます。実家の売却・賃貸が進まなければ、近い将来、まちのあちらこちらで空き家が一気に増えるという、言わば「時限爆弾」を日本は抱えているのです。2%、3戸に1戸が空き家という将来が待っていることになります。うちのへん、既にゴロゴロあるぞ、空き家。隣の家の人さえ、持ち主が亡くなった後の親族の連絡先を知らんのだそうで、倒れて救急搬送、その後死亡なんて例では、放置された家の中はもう凄いことになっていそう。支払うだけの「負債=負動産」になりつつあると警鐘を鳴らしています。東京では、2010年から30年間で高齢者が53.7%も増えると推計されており、今後、老人ホームの増設や医療・介護サービスなどの社会保障関連のコストが莫大になると予想されます。崩れる街」によると2033年には空室率30.2%とと予想されている。団塊世代が死に始めると・・・売りたくても買い手がつかない事態となり税金やマンションの管理費は払わなければならない大変なことが発生するらしい。手に入れた不動産が「負動産」になるとか。3戸に1戸が空き家に。住宅過剰社会の末路』読んだ。地方都市の農業地帯に虫食い状に出現した住宅地の謎が解けた。規制緩和の影響が大きかったんですね。いった住宅地に住む人たちは100%車通勤なので、通勤時間帯に農道と幹線道路の接点が渋滞する。して町が非効率になっていく。この本と合わせて、古い家屋をじゅうぶん長持ちさせ保存できている異国についても学ぶと、もっと日本の住宅政策のわけのわからなさが際立ってくる。住宅過剰社会の末路』実に良い本だった。本当に良い住宅を住み継いでゆくような感覚が芽生えると良いのだが。国は中古住宅のインスペクションにしっかりとした資格制度を作って、腰を入れてやるべきだよ。