福祉Tweet3月26日をもって、予算議会が終了しました。市長提案の予算どおり原案可決、と報じられました。いっぽうで、私たち日本共産党市議団は、この予算案の問題点を指摘し、反対しました。2月27日には、大村洋子議員が、この予算案に対する代表質問を行い、3月24日には、井坂しんや議員が、総括質疑を行い、そして最終3月26日には、私が反対討論を行いました。陸上競技に例えるなら、ホップ・ステップ・ジャンプと、より遠くへ飛ぼうとする3段跳びでしょうか。鮮明に問題点を浮き彫りにすべく、3人で挑みました。その最終地点とも言うべき反対討論を、何回かにわたってお伝えしたいと思います。はじめとする11議案に反対の立場で討論いたします。この予算は吉田市長の2期目初の予算となりますので、市長が、2期目の任期を、どのような視点を持って市政運営するのか、また、市長選挙時に市長ご自身が公約として訴えたものや、他市長候補が公約として訴え市長選の大きな争点となったものが、今回の予算にどのように反映されているのか、注目したところです。16号に反対するひとつめの理由は、市民の生活や営業を全力で守ろうとする視点が弱いからです。安倍政権は、大企業の利益が拡大すれば、そのおこぼれで庶民のふところも潤うという、破綻済みの政策を続けています。そのため、本格的な賃上げ機運はいつまで経っても起こらず、中小企業で働く人や非正規労働者の賃金は低迷したままです。年金の引き下げも度重なるなか、4月からの消費税が実施されれば、景気の腰折れがいっそう激しくなり、市民の暮らしが危機に瀕します。消費税増税は社会保障充実のためという国の宣伝もされたところですが、医療や介護の分野においても、4月から悪くなるものばかりです。予算案には、国が消費税増税対策として打ち出した、低所得者や子育て支援としての1万円の給付金支給も含まれてはいますが、その給付は1回だけのものです。消費税増税の負担は毎日であり、民間研究所が試算した「年収300万円未満の世帯で約5万7000円」という大負担増を減らすには程遠い「対策」です。低所得者などの負担を心配するなら消費税増税をやめるべきです。関わりますので反対いたします。おいては、消費税加算とともに、10月からの下水道料金値上げもありますので反対します。このような値上げラッシュのなか、就学援助を引き下げようとすることは、市長が最重点課題として掲げる「子育て教育環境の充実」にも反するものです。国が消費税増税を考慮して就学援助の単価を今回、引き上げたにもかかわらず、市では就学援助予算で昨年より360万円も減らしたことは、市長の姿勢が問われます。代表質問でも市長に「貧困が見えますか」と問うたところですが、必死で子育てに取り組んでいる世帯を最優先で応援してこそ、足元からの一番大切な「子育て教育環境の充実」となるのではないでしょうか。所得制限を設けるという国の方針ではありますが、すべての学校教育の授業料を無償化していこうとする世界の流れに逆行するものですので反対いたします。こどもや教育の分野のみならず、医療や介護の分野においても、4月から負担が増えるものばかりです。ついては、施行期日となる平成26年度10月以降に、65歳以上で初めて障がい者の認定を受ける重度障がい者を医療費助成制度の対象としないこととするもので、県が補助を打ち切ったからといって対象からはずすことは、障がい者に対する市の姿勢が問われるものであり、反対です。