源1.はじめに地球は水の惑星といわれている。その水の約97.5%は海水である。淡水は2.5%で、そのほとんどが南極や北極の氷である。わずかに0.01%程度にすぎない。水需要の増加に伴い中国の黄河をはじめ、南アジアのガンジス川、アメリカのコロラド川、エジプトのナイル川など世界の名だたる大河で断流が発生し、その期間が長期化する傾向にある。国内では、北海道などで外資による水源林買収が顕在化し、大都市圏に隣接する山梨や兵庫・静岡など地下水資源の豊かな県では、ミネラルウオーター・ビジネスが活発化し、地下水資源の保全や適正利用に対する関心が高まっている。策定し、「森の国・水の国やまなし」の確立を掲げ、「水を創る・水を活かす・水を担う・水を守る・水を治める」の5つの基本方針に沿って水資源の保全と適正利用を進めてきた。水政策基本方針を制定してから8年が経過し、森林の荒廃や地下水の大量採取が進み、さらには、牛丼一杯に水2トンといわれるが、食料輸入に伴い国内の水使用量に匹敵するほどの仮想水(バーチャル・ウオーター)が消費されるなど、水を取り巻く環境が大きく変化してきた。設置し、水資源を活用した産業の振興とともに、持続的・安定的な水需給の確保策について検討を重ね、24年12月27日、山梨県条例第75号で山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例・同施行規則を制定し、このほど「やまなし水政策ビジョン」を発表した。そこで、本稿では、山梨県の水循環や水収支について概観し、県民共有の財産である山梨の水資源について考えてみた。盆地は英語でbasin、水盤とか洗面器といった意であるが、同時に流域という意味もある。なって表流し、海へ注ぎ、一部は地下水となって賦存され、水循環を繰り返している。し、適正に利用して次の世代に継承していかなければならない。山梨は大都市圏の上流圏に位置しているという地勢上からも水政策は地域政策の根幹を成すものである。水収支は、下記算式により算出される。)この算式により23年の山梨県の水収支を解析すると、許容される地下水揚水量は36億立方メートルとなる。見ると、生活用水はその5割を、工業用水は8割を地下水に依存しており、地下水に大きく依存している。分野が流域内で連携した取り組みが必要であること4将来に向けて安定的な生活用水の供給体制の整備が必要であることなどが挙げられる。やまなし水政策ビジョン」が打ち出された。その概要は3.以下のとおりである。ポイントは、1地下水の適正な採取に関する規制2水源地域の適正な土地利用の確保に関する規制である。水源地域の指定:関係市町村の意見を聞いて、適正な土地利用を確保する必要がある森林を含む地域を水源地域として指定。(昭和町を除く26市町村)所有権を移転する場合などは事前に届け出ること。指定された水源地域内での土地の所有権移転などについて、契約の30日前までに届出が必要。条例で定めた義務に違反すると、届出義務者の氏名や勧告内容を公表するほか罰則を適用するなどである。定期報告では、一定規模以上くみ上げている民間業者を対象に年間採取量の1%分に当る水を地中に返却するよう求め、森林整備、雨水を地中にしみこませる設備を備えたりして地下水の涵養に努めなければならないとしている。ミネラルウオーターの生産者など地下水だけを原料にした製品を出荷している場合は、原則1%に加え、年間出荷量の半分を目標に涵養を促している。上記のとおり、山梨県の「地下水及び水源地域の保全に関する条例」は、一定規模以上の揚水設備の設置の届け出や涵養計画の届け出、水源地域における土地取引の事前届け出などを義務付け、その具体的な取り組み方法を設定しており、全国に先駆けた取り組みとして注目されている。見直し、政策目標として「持続可能な水循環社会をめざして」を掲げ、この目標を実現するための基本方針や施策の展開方向を明確化した「やまなし水政策ビジョン」を策定している。確保、生物多様性の保全、河川環境の整備と災害時の生活用水の確保を掲げ、健全な水循環の維持、水を活かした地域産業の振興、水を通じた交流の活性化、安全な水の確保と暮らしを守る治水の推進を基本方針としている。ウエルネスツーリズム、農業の多面的利用の推進については、水を“モノ”として捉えるだけでなく、水に関連した制御技術の開発や知識産業モデルの構築など知識産業化して新たな経済価値を生み出す視点が重要である。自然環境に恵まれた地域像を支持する意見が圧倒的多数で選ばれており、森・水などの地域資源を将来にわたって維持保全していくべきであるとの意向を強く反映したものとなっている。今回の条例、ビジョンに対しパブリックコメントが多数寄せられたことからも、水政策に対する県民の関心の高さがうかがわれる。以前のことだが、まちづくりの研究でウイーンを訪問したことがある。そのとき説明に立ったウイーン市役所の担当者の第一声は“ウイーンにはアルプスがあります”であった。今でも鮮明に憶えている。四囲を3000メートル級の山々に囲まれた山梨に住まうわれわれは、アルプスがあることなどごく当たり前のことのように考えがちであるが、アルプスによって涵養される地下水、アルプスからの清浄な風の恵を彼らは痛感しているということではないだろうか。山梨県の森林総面積は34万7313ha、県土の78%を占めている。その内訳は国有林4645ha(1%)、県有林15万3408ha(44%)、民有林18万9260ha(55%)である。うち水源涵養保安林の指定面積は16万4102ha(森林面積の47%)である。森林経営は林業従事者の高齢化や需給バランスなどから市場経済に乗りにくい状況にある。3CO2吸収などの公益的機能を再認識しなければならない。水の世紀といわれるなか、国においても国内の水資源を保全するため「水循環基本法の成立に向けてうごいている。