投資を始める前にこれを読めば理解がぐっと深まります。何なのか?2017年に入り一気に注目を集めた、ビットコインを始めとする仮想通貨。なんとなく、決済や送金に使える、持っていれば増えていくと言った印象を持っているかもしれませんが、現在仮想通貨はトークン含めて1000種類以上存在し、使い方は様々です。すべての通貨においてビットコインのように価格変化が見られるわけではありません。ブロックチェーン技術を応用した仮想通貨が今後の世の中をさらに便利にしてくれる可能性を秘めています。ビットコイン以外でも多くの通貨が独自の技術を評価され、企業との提携を発表しています。時価総額2位につけるイーサリアムは、マイクロソフトやトヨタなど多くの大企業がイーサリアムの特徴でもある「スマートコントラクト」の活用に名乗りを挙げています。4位のリップルは送金や決済に特化したものであり、国内外の大手銀行がリップルネットワーク導入に向けて研究を進めています。上記の例からも、金融とITをかけ合わせた「Fintech」の代表と言える「仮想通貨」が今後様々な形で活用されていくことが考えられます。仮想通貨とトークン後ほど説明しますが、仮想通貨とは「P2Pネットワークとブロックチェーン技術に支えられている通貨」という定義付けができます。トークンとは何なのでしょうか?広義の意味でのトークンとは、引換券であったり代用貨幣を指しています。Offering)」をする際に企業はこのトークンを発行します。投資家は、企業が発行したトークンをビットコインやイーサリアムで購入し、このトークンを手に入れることができます。株式との大きな違いは、証券会社を介さずに自社で発行や管理をする点です。そのためIPOをし、株式上場をするためには維持費も含み非常にコストがかかりますが、ICOを利用することで大幅なコスト削減ができるわけです。(どんな企業でも容易にICOが出来てしまうので投資家としては精査が必要)「仮想通貨」のプラットフォームを利用して作成したものが「トークン」というわけです。トークン自体には独自のブロックチェーン技術が搭載されているわけではなく、あくまで企業価値を反映した貨幣といった存在になります。peer)「P2P」とは、中央集権的な管理媒体(サーバー)を通さず、直接ユーザー(デバイス)同士でやり取りする仕組みを意味します。管理者がいないため、手数料も安く、送金スピードが圧縮できるというわけです。仮想通貨の取引を行う際に用いる帳簿は、銀行のような特定の機関が管理しているのではありません。誰が取引を確認し、成立させているのでしょうか?取引を確認して成立させ、記録として残すまでの作業をマイニング(採掘)と呼びます。マイニングをするにはコストがかかるものの、成功すると報酬としてコインがもらえます。銀行のような特定の機関ではなく、不特定多数の人、企業が報酬をインセンティブとして取引を承認し、帳簿を更新しているのです。その帳簿とは一体どのようなものなのでしょうか?一つ一つのブロックが台帳としての機能を持っており、一定数の取引履歴が収納されています。マイニングをする人たちはこのブロックを後ろに繋げていく役割を担っているのです。上の図のように、各ブロック同士が一本のチェーンで繋がっていることからブロックチェーンというわけです。先程も述べたように、ブロックチェーン技術を応用した仮想通貨やトークンに様々な種類があり、それぞれが違った役割を担います。そもそも通貨とはいえ、実際に法定通貨のように送金や決済として機能する通貨はほんの一部です。時価総額ランキング2位のイーサリアムに関しても、ブロックチェーン技術を応用したアプリケーションプラットフォームにおける「スマートコントラクト」という機能によって開発用ツールとして利用されています。classic)、リスク(Lisk)、*ネム(NEM)・匿名性の高い送金モネロ(Monero)、ジーキャッシュ(Gcash)、ダッシュ(DASH)・未来予測市場のプラットフォームオーガ(Augur)・データ管理のプラットフォームファクトム(Factom)*ネム(NEM)はカタパルトが実装されることで開発用ツールとしての機能が向上これだけみても一概に資産運用目的だけの存在でないことがわかってくると思います。現在はまだ研究開発の段階のものも多く、実用化されてないことから、価格の変化にのみ目が行きがちです。徐々に仮想通貨決済が可能なお店も増えてくるなど、2018年以降に期待が寄せられます。改正資金決済法を施行2014年に日本で起きたMTGOXの破綻やマネーロンダリング、テロ資金供与の懸念から、世界で仮想通貨についての法整備の必要性が叫ばれるようになりました。そこで、利用者保護と不正防止を軸とした法改正がなされ、2017年4月1日より仮想通貨に関する法的規制が導入されたわけです。それにより、利用者保護を目的とした義務が課されたり財務局による監督規定も儲けられたりすることとなりました。まとめ仮想通貨は、ボラティリティも高く投機的な要素が非常に強い反面、今後様々な場面で活用される可能性を秘めています。ICOによる資金調達はスタートアップ企業の成長にも繋がり、経済全体の活性化にも繋がることでしょう。実態のつかみにくい存在であることも事実であり、ICOによる資金調達が必ずしも適正なものとは限りません。証券会社を介さないからこそ、詐欺のようなものも存在してしまうため、最適な法整備と綿密な情報教諭が鍵となってくるでしょう。一般的には、「怖い」という印象も拭いきれない仮想通貨ですが、これからさらに規模も大きくなり、実用化されてくることでより馴染みのある存在へとなっていきます。今後ますます注目の集まるICT産業においても、重要な役割を担うことでしょう。仮想通貨とは一体何なのか、わかりやすく解説!ビットコイン(bitcoin)購入は販売所ではなく取引所がおすすめ!その理由とは3分でわかるビットコイン購入方法まとめビットコインを購入する前に知っておくべき6つのこと仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)はこれだけ見れば完璧!最新情報を受け取ろうフォローやいいね!をすると、MoneyTodayからの最新情報を受け取ることができます。▲MoneyToday編集部MoneyToday編集部の公式アカウントです。最近人気の記事ランキング120種類の仮想通貨のランキングと特徴のまとめ‐2018年上半期2018年上半期の時価総額ランキングトップ20銘柄の特徴を解説しています。口座開設をしてみたものの、いくらから始めればいいのかわからない...。関する記者会見レポート本日3月2日(金)仮想通貨交換業者16社による新団体発足の記者会見が行われました。マウントゴックス事件の初公判が開かれました。仮想通貨投資を始めたばかりの方へ、まずは基本的なチャートの見かたから解説します。20種類の仮想通貨のランキングと特徴のまとめ‐2018年上半期2018年上半期の時価総額ランキングトップ20銘柄の特徴を解説しています。最新の注目銘柄をチ...2018年分の仮想通貨の確定申告はいつ?いくらから?方法は?ビットコインを始めとする仮想通貨の確定申告は翌年2月~3月。リップル(XRP)に注目が集まっています。リップルを取扱う国内取引所を比較。過去に人気を集めた記事をピックアップ10年で3,000万円貯金した夫婦のたった1つのルールたった1つのルールだけで10年間で3,000万円を貯金した夫婦の話です。リップル(XRP)に注目が集まっています。リップルを取扱う国内取引所を比較。...エクセル、計算機を使った複利計算の方法まとめFXや積立投信などの先々の運用益を考えるとどうしても出てくる複利計算。Pointが、世界各国の税率を調査し、ランキングにまとめて発表しました。仮想通貨の時価総額ランキングTOP10の通貨について、特徴を解説しています。2019年以降の利回りを予測してみた仮想通貨はどれだけ利益を出すのか。過去の利回りを計算するとともに、19年以降の利回りの予想・...2018年仮想通貨の1年を振り返り!上半期編2018年も残すところあと僅かとなりました。2018年は仮想通貨にとって激動の1年だったと思...マネーフォワードが仮想通貨業参入へ!マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨交換事業に参入すること...18年末の仮想価格はどうなる?昨年データと比較してみた2018年もあと1か月。2019年以降の利回りを予測してみた2018年仮想通貨の1年を振り返り!上半期編マネーフォワードが仮想通貨業参入へ!18年末の仮想価格はどうなる?昨年データと比較してみたビットコインの復活にはETFが鍵になる!?過去データから読み解く!年末に仮想通貨価格が上昇する。