いわゆる天下り役員は在籍しない。関連会社であるリース会社は住友系との関係がある一方、クレジットカードは三菱系のDCブランドであるなど、特定のメガバンクグループとの関係は強くないとされる。ホストコンピュータのメインフレームはIBM製を採用。他行とのシステム共同化の予定はない。四国の銀行で唯一被害(債権の取り立て不能)が発生しなかった。2006年より、ATM(キャッシュカード使用)および「いよぎんダイレクト」(インターネットバンキング、モバイルバンキング)による本支店宛の振込手数料が無料化されている。地盤とする愛媛県は大企業・中堅企業が少ないことから、中小企業への取組みが中心となっている。法人向け貸出金の主力は「ビジネスサポートローン」で、用途に応じて「A」から「F」の愛称がある。して、他の金融機関との競合上、品揃えの意味合いが強い商品も多い。証券・国際業務は本店のほか東京地区に分室(資金為替室)を置いて行っている。地元の主要産業として造船・海運関係(今治・波止浜地区)があり、与信の関係から国際業務には積極的に取り組んできた。含み益は2182億円(2007年3月末)であり、地方銀行ではトップクラスである。指定金融機関となっている。県内の市役所、町役場の多くに出納係を派遣している。配置見直しを課題とし、2004年から店舗統廃合を行っている。新居浜市で「伊予銀行の本店」と言うと、一般的には松山市の本店ではなく新居浜支店のことを指す。新居浜支店では、年末年始など、ご祝儀需要で新札需要が高まる時期に、新札出金専用のATMや両替機を用意している。取引を進めるなど地域密着を図っている。歴史ある店舗には開設時からの地元有力取引先も数多い。四国以外では、三大都市圏の東京都内(東京(日本橋)・新宿)、関西圏(大阪(本町)・大阪北(十三)・堺・神戸(三宮)・姫路)、名古屋に支店を置いている。九州地区においては大分県も準地元に指定しており、県内に6店舗を展開。福岡地区においては福岡(博多)と北九州に各1店舗開設している。その他、山口県周南市に店舗を開設している。国外店舗1996年5月に駐在員事務所から格上げし香港支店を設置したほか、2016年12月には同様に格上げしシンガポール支店も設置した[2]。このほか駐在員事務所を上海とニューヨークに置いている。ロンドンにも駐在員事務所を設置していた。ATM振込時には、「その振込、ちょっとまって!」と振り込め詐欺を未然に防止するメッセージが表示される。預け入れ、引き出しは千円単位となる。預金間振替は振替元のキャッシュカードと振替相手先の通帳が必要である。生体認証対応ICキャッシュカードについては、2008年から取り扱い開始した。しては初めて、2006年に大手コンビニATM運営2社(E-net、ローソンATM)との提携合意を発表し、2007年からサービス提供を開始した。引き出し、預け入れ、振込、残高照会が行えるが、通帳は使えない。阿波銀行(徳島県徳島市)・百十四銀行(香川県高松市)・四国銀行(高知県高知市)とATM相互出金無料提携している。山陰合同銀行(島根県松江市)・広島銀行(広島市)ともATM相互出金無料提携を行っている。インターネットバンキング個人向けインターネットバンキングとモバイルバンキングを総称して「いよぎんダイレクト」と呼称される。Bankingの略)」と呼ばれる法人向けインターネットバンキングサービスを、2005年から行っている。受付機能と外貨預金の照会機能等を備えている。個人向け個人向けインターネットバンキングは2000年からサービスを開始している。モバイルバンキングは、当初NTTドコモのi-mode向けのみでスタートし、現在はFOMA、auのEZweb、SoftBankのY!Keitaiにも対応している。中心の「方針管理」が存在し、半年を1サイクルとして、毎回様々な職場内、業務上の問題点を洗い出し、対策を検討・実施し、改善度合い(効果)の確認を行っている。QCサークルについては、毎回活動の成果を中間期末や年度末に発表し、優秀な活動をしたと認められたサークルは、毎年10月の全行発表大会で発表を披露し頭取から直接表彰状とトロフィーを受け取る。銀行業務に無関係の関連会社社員にもTQC全行発表大会への強制参加が義務付けられている。「14(イヨ)」の語呂合わせ1998年の郵便番号7桁化に伴い、各地区のメイン店舗は下2桁が「14」となる郵便番号を取得した。電話番号も「14」で終わるか、途中に1と4が使われている店舗がある。毎月14日を「イヨ(伊予)の日」としてお客様感謝デーを実施する店舗が存在する。大分県へ進出(臼杵支店、初の愛媛県外店舗)。伊豫相互貯蓄銀行を合併(貯蓄銀行を兼営)。労働組合が賃上げを求めストライキを実施。よる斡旋案を労使が受諾するまで続いた[3]。外国為替承認銀行となる。