む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。(7月4日号=写真)が、本紙・山岡のことを1面割いて取り上げてくれた。26件の訴訟に関わって来た件のことで、既報のネット発信メディア「マイニュースジャパン」で取り上げてくれた件の縮刷版と思ってもらえればいい。記事の狙いは昨今、資本力を背景に「恫喝訴訟」(=嫌がらせ訴訟)、すなわち、記事の内容が正しいことを知りながら、体面のために敢えて「名誉毀損だ!」と嘘をついてまで提訴する傾向が強くなっており、それについて警鐘を鳴らす記事だ。山岡のケースでいえば反訴が認められた大手サラ金「武富士」や世界的コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」がその典型例といえるだろう。一般読者は上場企業ないし大企業が名誉毀損訴訟を行うのは、やはり「記事が不正確だ」と思いがちだ。性善説に乗っ取っているが、昔に比べて簡単に上場、また“乗っ取り”が容易になるなどして企業モラルが完全に落ちた昨今、従来の常識はもはや通用しない。「恫喝訴訟」をするような企業の手口はこれだけに止まらない。体験したのはその金銭と引き替えの方で、それはジャスダック上場「ヒューネット」(東京都北区)記事においてだった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「原爆発言」の責任を取るとして、昨7月3日、安倍晋三首相に辞任する意向を伝え、了承を得たのは既報の通り(左写真=「毎日新聞」7月3日夕刊)。行動にも驚かされたが、その比ではない。今回の辞任意向に関しては、同時に、辞任=「恭順の意」を現すことで、司直の追及を緩めて欲しいとの思惑もあるのでは、と見る向きもある。CXの新型エンジンを巡る1000億円とも言われる利権を巡り、水面下で防衛省現役幹部が奇っ怪な動きをした事実があり、大物政治家の圧力説が浮上しているからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。