“あらゆる不安のない社会の実現”を目指すセコム。KDDIは長年のパートナーとして、同社のサービス基盤を支えてきた。昨年度はLTEを活用したドローン警備の実証実験に共同でチャレンジ。複数のドローン制御という世界初の課題に挑み、成果を上げた。セコムは、この成果を生かして、新しいセキュリティサービスの創出を考えているという。日本初の警備保障会社であるセコム。サービス、BPO/ICT、不動産など、さまざまな「社会に有益な事業」を展開している。これらの事業を通じて新しい社会システムづくりを目指す同社は、最新技術の活用にも積極的だ。そのひとつがドローンである。ネットワークに要求されていること、その理由を徹底的に理解し、最適な提案をしようとするKDDIの姿勢には、強いプロ意識を感じます。「世界で初めて民間防犯用にドローンを採用した『セコムドローン』は、敷地内にカメラを搭載したドローンを待機させ、人や車が侵入した際にはドローンが自律飛行で急行し、より詳しい状況を確認するものです。セコムドローンは近距離無線で制御を行っているが、より広域な施設にも対応できるよう、現在、エリア構築の工数やコスト削減が見込めるLTEの採用を検討している。ドローンの役割もさらに一歩進み、異常発生時だけでなく、定期的に敷地内を自律飛行し、巡回警備用のライブ映像を送る役割を担っている。「上空からの映像を使えば、より死角の少ない監視が行えます。危険な場所の巡回をドローンに任せることで警備員の負担軽減にもつながります。刑務所で運用中です」と寺本氏は言う。このドローン警備システムのネットワークインフラを担っているのがKDDIだ。両社のパートナーシップは、GPSを利用した位置情報提供システム「ココセコム」がリリースされた2001年にまでさかのぼる。「KDDIには開発段階から深くかかわってもらっています。警備の観点からやりたいことを妥協なく求めるセコムと、ネットワークの観点から課題をクリアするための方法を模索するKDDI。時には激しい言葉で議論を交わしながら相互理解を深めてきました。ビジネスパートナーとして大きな信頼を寄せており、ドローン警備システムのネットワークもKDDI以外の選択肢は考えませんでした」と寺本氏は話す。LTEで自律飛行する複数ドローンを活用した広域警備」の実証実験を実施。広大な敷地における不審者発見や注意喚起、不審火の発見、夜間警備などの可能性を検証した。インフラはKDDIのドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を活用したが、4機のドローンからのリアルタイムで高品質な映像伝送にチャレンジしたのは世界でも初めてのこと。ドローン同士の衝突事故のリスク、ドローンからの電波とほかの電波との干渉といった問題がある中で、いかに通信を制御するかという高度な課題をクリアする必要があった。未体験の苦労や課題をひとつずつ解決し、確かな手応えを得て実証実験は終了。セコムは2020年以降をめどに、大規模スポーツイベントでのスタジアム警備などに活用することを考えているという。加えて、両社は5Gネットワークの活用にも共同で取り組んでいる。セコムは警備員にウェアラブルカメラを持たせ、その映像をセンターで確認、共有しながら連携した警備を行っているが、現在は、映像伝送に必要な通信容量の制約が課題となっている。5Gが利用できるようになれば、より大容量でより鮮明な映像を利用できるようになる。このようなセコムの要求にこたえることこそが、社会の要請にこたえることにつながると杉田課長補佐は言う。「社会がどんな課題を抱えていて、どんなサービスが必要かを考え続けているセコム様の要求には、KDDIも全力で取り組むべきと強く感じています」。神村主任も「それだけに新しい要求も多いのですが、そこから得られるものも非常に大きい」と続ける。長年のパートナーシップをベースに、ドローン警備システムをはじめ、さまざまな成果を上げてきたセコムとKDDI。「ネットワークだけでなく、豊富なアイデアと実現力を備えていることがパートナーとしてのKDDIの魅力です。これからも、ともに新しいサービスの創出に取り組んでいきたいですね」と寺本氏は最後に強調した。※1:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。3:ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト。~ドローンパッケージ~ドローンの導入から運用まで、お客さまのドローンビジネスをフルサポートするパッケージです。INDEX私たちのサービス、ソリューションについては以下からお問い合わせください。お客さまのあらゆるニーズにお応えします。