一覧はこちら皆さんは最近、次のような日本株の見通しをよく見聞きするのではないでしょうか。『株価は下落していますが、日本企業の利益見通しは堅調です。株価は、「1株利益(EPS)×PER」の掛け算で求めることができるため、これは決しておかしな見方ではないように思えます。筆者は、足元のような世界景気の減速期においては、このような見方にあまり頼らないほうが良いと考えています。過去を振り返ると、世界景気の減速期には、1業績見通しの下方修正トレンド(=リビジョン・インデックスの低下トレンド)や、2予想PERの低下トレンドが生じやすいことが確認されているからです。そこで今回のブログでは、この点も含めた世界景気の減速局面における注意点や投資戦略など、以下の3点について解説していきたいと思います。【(1)世界景気の減速基調が続いているが、現時点で、“過度な悲観”は不要】はじめに、世界景気の動向を確認するべく、【図1】でグローバル製造業PMI(3ヵ月移動平均値)を見てみましょう。同指数は、足元で好不況の分かれ目である50を上回っているものの、ピークからは低下していることがわかります。現在は「世界景気の減速局面が続いている」ということになります。景気が「減速している」ということは、景気の拡大ペースが以前より落ちてしまったものの、景気拡大自体は継続していることを指しています。足元は、世界景気の不況入り寸前まで減速しているような、深刻な状態ではありません。したがって、例えば、「日本企業の利益見通しが“間もなく”減益予想に転じる」、「日本株が“間もなく”弱気相場入りする」などの“過度な悲観”は不要と見ています。指し、50を超える場合には、過半の企業が「自社のビジネスは拡大」と回答していることを示し、反対に50を下回る場合には、過半の企業が「自社のビジネスは縮小」と回答していることを示す。データは2018年10月18日時点で取得可能な最新のものを掲載。【(2)しかし、景気減速局面で“楽観”は禁物】それでは、世界経済がまだ成長を続け、日本企業の増益見通しもすぐに崩れないのであれば、それを根拠に「日本株は力強く上昇する」と見て良いのでしょうか。筆者は、今の局面では、このような“楽観”は禁物だと考えています。【図2】で示している通り、世界景気の減速局面では、日本株のEPS見通しより先に、株価がピークをつけて下落トレンドに入る傾向が確認できるからです。Management注:データは全て月次ベース。2018年10月の株価は2018年10月18日時点、1株利益見通しは、10月15日時点。データは2018年10月18日時点で取得可能な最新のものを掲載。過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。増益見通しが続く状況下で、株価はピークをつけてしまうのでしょうか?この背景には、景気減速期に見られる、1業績見通しの下方修正の増加傾向(=リビジョン・インデックスの低下トレンド)や、2予想PERの低下トレンドがあります。噛み砕いて解説するとすれば、「世界景気は“まだ”拡大し、増益基調も“まだ”崩れないだろう。思っていたほど高い増益率が見込めなくなり(→業績見通しの下方修正トレンド)、景気や業績の先行き不透明感も以前より増したため、現在の株価水準を正当化しにくくなった(→投資家心理の悪化;PERの低下トレンド)」ということになります。これを「株価=EPS×PER」という計算に当てはめて考えれば、景気減速局面では、予想EPSの上昇継続が株価の押し上げ要因として働く一方、予想PERの低下トレンドが株価の押し下げ要因になることで、「株価が上がりにくい状況」が生じやすいと整理することができるでしょう。冒頭の『日本企業の利益見通しは堅調です。低下した予想PERが○○倍まで戻れば、株価は○○年ぶりの高値を回復できるでしょう』といった見方は、今は避けたほうが良いと考えることができるわけです。ここで、【図3】と【図4】を見て下さい。赤色で示している世界景気の減速局面では、日本株のリビジョン・インデックスや予想PERが低下トレンドを辿る傾向があることがわかります。同時に、「例外」があることもわかります。それは、2014年10月に日銀が追加緩和(黒田バズーカ第2弾)を実施した後、“一時的に”リビジョン・インデックスと予想PERが上昇傾向となった局面です。この時は、日銀の追加緩和によって、為替レートが1ドル=100円台後半から1ドル=125円程度まで大幅に円安が進行したことで、世界景気の減速という逆風を“一時的に”跳ね返すことできたという背景があったと考えらえます。ベース、アナリスト予想集計値。データは月次ベースで、2018年10月のデータは、2018年10月12日時点のもの。データは2018年10月18日時点で取得可能な最新のものを掲載。Management注:データは月次ベースで、2018年10月は2018年10月18日時点のもの。データは2018年10月18日時点で取得可能な最新のものを掲載。【今後の日本株の見通しは?】2014年のような日銀の追加緩和という「例外」に、もはや期待することはできないでしょう。したがって、世界景気の減速局面が続く限り、日本株のリビジョン・インデックスや予想PERは、短期的に上昇したとしても長続きせず、また低下トレンドに戻る可能性が高いと見ており、日本株の上値も重いと考えています。(FRB)を筆頭に、世界的な金融引き締めが続き、(B)中国経済の緩やかな減速基調も続くという見通しに変更がない限り、世界景気が再加速する可能性は低いと見ています。逆に言えば、(A)米国景気が過熱気味であるにも関わらず、なぜか賃金や物価が伸び悩み、FRBも金融引き締め姿勢を和らげる(=米国の『適温相場』の再来)、(B)中国政府が大胆な追加の景気刺激策を発動するとともに、米中貿易戦争の一時停戦が実現する(=中国を筆頭に『強い新興国』が戻ってくる)など、筆者の想定外の状況が起きれば、日本株の見通しを強気に引き上げる必要が出てくるかもしれません。【(3)景気減速局面では、短期の逆張り戦略が有効となる可能性】それでは、景気減速局面では、どのような日本株の投資戦略を採れば良いのでしょうか?その一例としては、短期の視点で逆張り戦略を活用する、中期の視点でディフェンシブ銘柄や高配当銘柄を選好する、などが有効と考えています。中期の戦略はまたの機会にご紹介するとして、今回は、短期の逆張り戦略について取り上げたいと思います。短期の逆張り戦略は、「景気減速局面では、投資家が一喜一憂しやすい」という傾向を利用したもので、筆者が5月17日にアップしたブログ『景気減速局面の日本株の特徴と対策を知る』で詳しくまとめています。この戦略の有効性は、今回の景気減速局面でも確認されています。今年3月以降のパフォーマンスを基に、「TOPIXが前月に下落した場合のみ、翌月投資を行った場合のリターン(+8.8%)」は、「ずっと投資をしている場合のリターン(-0.7%)」を上回っています*。同じ期間で、TOPIX33業種のうち「前月下落した業種に絞り込んで、翌月投資を行った場合のリターン(+11.6%)」は、「前月上昇した業種に絞り込んで、翌月投資を行った場合のリターン(+0.6%)」を上回っています**。「世界景気は減速(→不安)しているものの、不況入りが目前に迫っている状況ではない(→安心)」という環境が当面続くと想定した場合、投資家が一喜一憂する傾向も、しばらく続くかもしれません。そのような環境下では、一喜(=楽観)も、過度な一憂(=過度な悲観)もせず、短期の逆張りを続けるという戦略も一案ではないかと考えています。*グローバル製造業PMI(3ヵ月移動平均値)が今年の2月にピークを付けたことから、3月以降を景気減速局面としている。売買コストなどは考慮していない。10月のデータは、10月18日まで。過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。**対象となる業種に対して、毎月月初に、等分ウェイトで投資をすることを繰り返した場合のリターン。前月に全業種が上昇(下落)した場合、逆張り戦略(順張り戦略)では、翌月は全く投資をしない。売買コストなどは考慮していない。10月のデータは、10月18日まで。過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。