Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)☆何も足さず、何も引かず、残します。日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。(流水)〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)実は、この問題は、きわめて単純だ。(1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。(2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。あると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。World記事からの抜粋だ。太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない...戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。上記の論文は、次のような指摘をしている。『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。“去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。“北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。“アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”(“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ。朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。Wikipedia>合意[編集]この合意の主な条項は以下の通りである。MW軽水炉に置き換える。最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。完全な正常化に向けて行動する。アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。通常および特別の査察を再開する。北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。MW原子炉、燃料棒チャネルこの合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。その間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11]。〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。した視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。〇4月21日のMSNニュースを検索していたら、「異常事態!NHK受信料訴訟が戦後二例目の大裁判沙汰へ...裁判のゆくえは?」と題して、現在最高裁で争われている状況を解説したベリーベスト法律事務所の問題提起が目にとまった。現在この裁判に注目している人は少なくないと思うが、NHKや法務大臣の主張はウィキペディアの「契約」の説明に照らしても、どう見ても、『契約自由の原則』に反し、矛盾しているように思われる。今こそ私達視聴者は放送法64条1項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定された『押しつけ強制契約』が、どうしてNHK受信料だけに有効なのか、憲法の契約自由の社会通念に照らして、その疑問を追求すべきではないだろうか。NHKは強制契約推進のために、受信料の公平負担を理由に提訴を繰り返しているが、その前に他の公共料金と同じように、視聴時間に準じた従量制料金に改定し、それでも支払わない場合は視聴拒否のスクランブルを掛け、受信できないようにすれば契約を強要しなくて済むはずである。契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[11]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[12]。契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[13]。契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる[14]。契約の相手方を選択する自由である[15][14]。契約内容決定の自由どのような内容の契約を締結してもよいという自由である[16]。契約方式の自由どのような方式で契約を締結してもよいという自由である[16]。欧州においては中世まで方式主義が支配していたものの、商品交換経済の発達とともに17世紀には方式の自由が確立されたという[17]。弁護士法人ベリーベスト法律事務所の投稿===NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。■“国”が意見陳述をするという異常事態へNHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて......。通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。・テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。とも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。〇「サロン・ド・朔」4月27日(木)例会を下記のとおり行います。・後半:矢田稔さん(俳優・1931年生まれ)のお話「教育勅語と戦前・戦中教育」をうかがい、その後全員で「なぜ、今再び教育勅語なのか」を考える。二部構成のプログラムです。どちらも今、日本に暮らす私たちにとって目を離せない重要なテーマです。この機会にご一緒に考え、話し合ってみませんか。皆様の参加を歓迎いたします。参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)■会費:500円(飲み物、軽食付き)====☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。12度で、コブシが咲いたが、ジャガイモの蒔きつけも足踏み状態です。切開し水を抜いてもらったら、地獄耳のように聞こえます。3週間後再診の予約をしてきました。代表:天木直人を立ち上げたようです。〇梶井基次郎という作家がいた。1901(明34)~1931(昭7)の夭折の作家である。大学時代、「桜の樹の下に」を読んで、衝撃を受けた。わたしは、それまで一度もこんな発想をした事がなかった。何という感性なのだろう、と呆然とした記憶が残っている。「桜の樹の下には屍体が埋まっている!これは信じていいことなんだよ。桜の花があんなにも見事に咲くなんて信じられないことじゃないか。俺はあの美しさが信じられないので、この二三日不安だった。いま、やっとわかるときが来た。桜の樹の下には屍体が埋まっている。これは信じていいことだ。就職で京都に住んだ時、丸山公園の夜桜を一人で見た時、はじめて彼の感性が理解できたような気がした。当時の丸山公園は、まだ観光客も少なく、ライトアップもされてなかった。夜空の中、公園の街灯の薄暗い明りに照らしだされた「しだれ桜」の姿の何となまめかしく妖艶だった事。あの妖しいまでの美しさは、間違いなく、「死の影」を感じさせるものだった。今では誰も言わなくなったが、昔、美人の類型の一つに、腺病質の女の人がいた。結核が不治の病だったころ、ほっそりとして、色が白く、長い黒髪をした、今にも命が消え入りそうな女の人が一つの美しさの典型だった時代があった。考えて見ると、その今にも消えて無くなりそうな美しさの背後には、病気による死の恐怖が貼りついていた。題名を失念したが、三島由紀夫の短編小説に「花火」を書いたものがある。「花火」の美しさを、パッと咲いてパッと散るその儚さに求めた小説だった。生涯』の中で、花子の義理の父親鬼龍院政五郎(仲代達矢)が、何度も「俺は花火が好きだ。まっこと男の生き様のようだ」とつぶやく。三島の小説から取ったのではないかと想像している。「桜の美しさ」「花火の美しさ」、いずれも一瞬の美にかける。その盛りの短さ、儚さに人々は酔いしれる。昔から、日本人は、そのような美しさが好きだった。軍歌「歩兵の本領」の一節。この歌は1911年(明44年)に作られている。この当時から、一瞬の輝きにかける美しさ、儚さを「大和心」と呼んでいたのだろう。三島由紀夫が、晩年、死を追い求めるような「生き急ぎ」の人生を送ったのも、この一瞬の輝き、一瞬の美しさが忘れられなかったのだろう。ところが、梶井基次郎の「桜の樹の下には、屍体が埋まっている」の感性は、三島の感性とも、どこか微妙に違う。梶井は「桜の樹の下へ」で屍体を以下のように描写する。「馬のような屍体、犬猫のような屍体、そして人間のような屍体、屍体はみな腐乱して蛆が湧き、堪らなく臭い。それでいて水晶のような液をたらたらとたらしている。桜の根は貪婪な蛸のように、それを抱きかかえ、いそぎんちゃくの食糸のような毛根を衆めて、その液体を吸っている。梶井は、何を語りたいのか。彼は、「桜の樹」は、その下に埋まっている「屍体」から栄養分を吸い上げることによって生き、その美しさを手にしている事を語りたかった。「生」は「死」の上に成り立っているという残酷な真実を語りたかった。この残酷な真実は、人の世の様々な場面で見られる。ボクシングというスポーツがある。勝敗という苛烈な現実を最も視覚的に見せてくれるスポーツ。KOで勝負がついた場合、勝者はマットの上で観客の拍手に応え、敗者はマットの上で這いつくばり、惨めな姿をさらさなければならない。昔、アリスが「チャンピオン」https://www.youtube.com/watch?v=DJ3Di182m_Yという歌を書いていたが、敗者の惨めさを見事に描いていた。勝者の栄光も敗者の惨めさがあればある程、光り輝く。梶井は、「生」の輝きは、「死」の惨めさがあるからこそ輝いている、と言っている。ともに生きていた梶井の感性は、腺病質ではあったが、まだ健康だった三島の感性と微妙に食い違ったのであろう。結局、三島は、「一瞬の美」こそ「日本的美」だというきわめて俗な日本的感性に退行せざるを得なかった。彼の「生き急ぎ」は、この日本的感性の残酷さを超越出来なかった証のような気がする。このような話を書きたくなったかと言うと、安倍夫妻主催の「桜を見る会」のあまりの俗物さ加減にあきれ果てたからである。二言目には、「日本の美しさを取り戻す」などと、のたまう御仁だが、三島の「美学」はもとより、梶井基次郎の妖しいまでに官能的な「桜の美学」などとは、あまりに無縁な所業に、日本や日本人の劣化の象徴をみるのは私だけではないだろう。評論家小林秀雄がいうように「全ては意匠」だという事なのだろう。あまりにも現代的「軽さ」ではある。(猫家五六助)〇数の力任せで納得できる説明やマジメな議論を省く、安倍政権。肩書きだけで勉強しない各省庁の大臣。これだけ、無責任でいい加減な政治が続けられるものだと毎日呆れるばかりだ。極めつけの「共謀罪」。既存の法律でカバーできるのに「テロ防止」を御旗にゴリ押しする政府の思惑が丸見えなのが、沖縄平和運動センター・山城議長を恣意的に長期拘留した事件である。「取り調べで『共謀罪』の怖さ実感」とある。本文記事からは「政府にたてつくヤツは、どうにでもできるんだぞ!」という安倍政権の意図が明確にわかる。山城さんを逮捕拘留する一方、不明朗な経費で東京から警察官・機動隊員を長期派遣し、座り込む反対派をロープで縛り負傷させたのに「安全に配慮して適法」と言い放つ警察。機動隊が派遣されると(反対派への)排除行動は、相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった。~リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」これが釈放された山城議長のコメントである。こんな公権力の弾圧に、インターネット上のネトウヨによる沖縄ヘイトが拍車をかける。国民が言いたいことを公言できなければ、政府は「国民に反対はなく、納得している」と勝手な解釈で独善的な政策を進めることになる。そのための強力な武器が「共謀罪」である。治安維持法時代の凄惨な『横浜事件』を振り返る」この事件では神奈川県特高警察が言論弾圧で60名を逮捕し、拷問により死に至らしめている。近年の裁判により被告は名誉回復したが、検察・裁判所は非を認めていない。そんなのは昔の話、現代では許されない。心配ない・・・それは間違いである。東京新聞4月5日付「こちら特報部」では「志布志事件にみる『共謀罪』の危うさ」として、2003年の鹿児島県議選で一般人が不当逮捕された「志布志事件」を取り上げていた。ついて謝罪していない。関係者は意図的に人事異動されたり退職したり。誰も恣意的運用の責任をとらないのだ。このように、政権の意向で警察は恣意的に事件化し、裁判所は政権の意向を忖度して看過する。真っ当な民主主義に基づく政権運営をしないとサメ警察やヒラメ裁判所が暴走するから、安倍政権には「共謀罪」法案を成立させてはならない・・・いや、どの政権でも「共謀罪」の立法などいらない。米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。あげつらえば、腐るほどある。一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。なると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。(1)何故トランプはシリアを攻撃したのか以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。(2)北朝鮮危機さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。計算し、ピンポイントで迎撃する。相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。いうことは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。ミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。1シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。2北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。一緒に芸能人と大はしゃぎ。昭恵夫人とお花見を楽しまれました。4/154伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。なければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。なければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。しない所にそのような憶測が噂される理由がある。上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。して、強かなものである。トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。===長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。この違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿して下さい。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。手を加える場合があります。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。かかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。した意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。めざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。〇福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。課長(当時)らが文書を持ってきた。文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。悔い改めなければ、落選運動!?を。《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。指示待ちして逃げるものではない。皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。〇政府はこの21日に都道府県の危機管理担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけたということだ(日テレNEWS24)。大きな話題にもならず見逃していたのだが、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されているとのことで、見に行ったらその通りだった。「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」なるものの存在を知った。憲法の下で戦争をしない国に住んでいるつもりでいたが、他国からの攻撃を受けることはあり得るということで制定されたのだろう。存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」というのが出来ている。この時期の政権は、小泉内閣の時代だった。解説によると、与野党の幅広い賛成を得て成立したと書いてある。言われてみれば遠い記憶の中に「有事立法」といった話題があったような気もするのだが、人の記憶とは頼りないものだ。「まあいいか」程度の関心で過ぎて行ったのだろう。いう法律があること自体に私は反対ではない。中身に目を通すうちに、これで日本の国民が守られて安心だとは思えないことに気がついた。危機事態になったら自衛隊とも連絡を取り、危険が予想される地域には避難指示を出すことになっている。自治体は避難者の誘導や輸送に当り、生活物資の供給などでも支援することになっている。医療機関には支援への協力を義務づけているし、原子力施設が損害を受けた場合のことも想定している。要するに大震災災害と同等の想定をし、協力を義務づけて罰則も設けているわけだ。これが、日々に流動して、どこにミサイルが落ちるかわからない戦争状態の中で機能するものだろうか。相手は悪意で攻めてくるわけだから、殲滅戦をやられたら、避難民を集めることは、かえって危険かもしれない。考えれば考えるほど、たとえば東京首都圏に住む人口を、堅牢で安全な構造物の中に保護するなどは、できっこないと感じられるのだ。近ごろ痛感するのだが、現代の都市は戦争への備えを何もしていない。交通機関も産業施設も原発も、みんな同じことだ。これは日本だけではなく、北朝鮮の平壌の「張りぼて」と呼ばれている高層ビル群も同じように見える。現代の戦争では、爆撃だって戦況によって近づいてくるのではなくて、いきなりミサイルとして遠方から飛んでくる。防ぎようがないではないか。要するに戦争は、やってしまったら現代文明の終りなのだ。そこには勝者はいない。確実に生き残りたかったら、敵を作らない外交で戦争を遠ざけるしかない。それは相手がどんな国であろうと、本質的には同じことなのだ。テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。今回の法案が通れば、「テロ等準備罪」という名のもとに、277もの罪が創設されます。これは、新たな捜査手法の拡大につながります。現行の通信傍受法でテロの計画、準備行為への捜査が不十分となれば、捜査機関は「もっと新しい捜査手法が必要だ」と主張する。今回のような新たな犯罪を処罰する法律ができた後では、「すでに法律があるのに処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります。捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は完全な監視社会になってしまいます。元東京高裁の判事で、弁護士の木谷明氏(79)はこう指摘する。実質審議がスタートした。「共謀罪」は小泉内閣の2000年代に過去3回も廃案となったいわくつきの法案。日本の刑事法は、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だった。「共謀罪」は、複数人で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもの。治安維持法のように、「思想や内心を理由に処罰される可能性がある」ことから、野党が激しく反発して廃案となってきた。「従来の共謀罪とはまったく違う」と繰り返し、「3年後には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と、法案の必要性を訴えてきた。対象の277の犯罪のうち、「組織的な殺人」「ハイジャック」などテロの実行に関連するものは、110にとどまる。森林窃盗」などテロや組織的犯罪集団とは無関係に見える犯罪も含まれている。して、捜査の適用対象に曖昧さが残る。木谷氏は「本質的には過去に廃案となった共謀罪と変わらない」と語る。〇沖縄本島北部で進む米軍ヘリパッド建設。これ以上、現場で起きていることを看過できないと、遠く離れた東京都民の有志が行動を起こすという。米軍北部訓練場の約半分(4千ヘクタール)を返還する条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進められている沖縄県東村(ひがしそん)高江。住民らの反対運動対策として、警察の機動隊が派遣されているが、そこに警視庁など沖縄以外の警察が動員されていることは意外と知られていない東京から沖縄まで、警視庁機動隊を派遣するのは違法・不当な公金支出ではないのか。東京都内の市民グループメンバーらが10月17日、都監査委員に派遣中止勧告を求める住民監査請求書を提出する。請求するのは市民グループ(田中祥士代表)の呼び掛けに応じた300人超。弁護士67人が代理人としてサポートしている。沖縄県警や他府県警の機動隊員らとともに7月19日以降、高江のヘリパッド建設予定地周辺で、法的根拠も示さず、市民の強制排除やテントの撤去、車両検問などを行っている。した警察力の行使は許されず、機動隊員への給与などの支払いは違法・不当として、速やかに機動隊員の派遣を中止するよう都公安委員会への勧告を求めている。監査請求の事務局を担当する高木一彦弁護士はこう憤る。「東京都に所属する警察官の本務は都民の身体・生命・財産の保護にあり、他県での警察力の行使は例外的にのみ許容されるべきです。全国5府県警の機動隊員。計500人規模に上る。〇(熊さん)勝手なことばかりしてる北朝鮮だけど、国連の加盟国だって、本当ですか。(ご隠居)ああそうだよ。東西冷戦が終わった1991年に、韓国といっしょに国連加盟を認められたんだ。(熊)それにしちゃ、えらく好戦的じゃないですか。(隠)うん、国連は加盟を認める国の条件として、「平和を愛好する国」と言っているし、総会で加盟国を除名することもできるんだよ。創立以来、加盟国を除名したことは一度もない。除名されるような国は、もともと国連とは縁が薄くなっているし、除名したところで、何の打撃にもならないからだよ。(熊)でもさ、核実験やミサイルの発射をすると、国連安保理の決議違反だって非難されるじゃないですか。国連から除名ってのは、形だけにしても圧力になりませんかね。(隠)じつは、そういう発想をした国はあるんだ。北朝鮮を除名したら、ますます国際社会から孤立させるだけで、働きかけるパイプをなくしてしまうだけだ。逆効果だという意見が多くて、韓国も提案を取り下げたことがある。今だって、北朝鮮が国連除名を怖がっておとなしくなる、なんてことにはならないと思うよ。韓国とアメリカの画策だと言って、徹底的な反撃を言い立てるに違いないさ。(熊)だから効果がなくても、根気よく非難決議を出してるってわけですか。(隠)安保理事会での、北朝鮮に向けた決議というのを、ざっと見てみたんだが、安保理事会による非難決議は9回、それから「議長声明」というのが3回出ているようだ。新しい「決議第2321号」ってのが昨年の11月3日に全会一致で採択されているよ。初回の決議から説き起こして、延々と経過を述べているから、すごく長い文章になってる。外務省文書の「北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について(外務大臣談話)」の中の「決議第2321号(PDF)」という青文字をクリックすると読めるよ。アメリカ、ロシア、日本による「6者会合への支持を再確認する」という言葉も入っている。このときは北朝鮮が核兵器の放棄に同意して、その代わりにアメリカから平和利用のための軽水炉の提供を要求したんだ。(熊)へーっ、いいとこまで行ってたじゃないですか。それなら平和共存できそうだ。(隠)ところがだ、北朝鮮とアメリカとの間の信頼関係は育たなかったんだな。その翌年には、早くも北朝鮮は日本海へ向けて弾道ミサイルを7発も発射してしまった。そこでまた6者の話し合いになるんだが、日本には北朝鮮に対して、拉致問題が未解決という大きな不満もある。結局、安保理では非難決議と制裁の発動、北朝鮮は安保理決議無視の実験続行という、実りのない繰り返しになってしまったわけだ。(熊)てぇと、北朝鮮がつぶれるまでは何も解決しませんかね。(隠)だからって戦争しかないってのは賛成できないな。北朝鮮は戦前の日本に似ているところもあるが、侵略に出てきてるわけじゃない。警戒心で固まってるだけなんだ。時間をかけても溶かして行くのがいいと思うよ。4/24〇フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。した政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。世界政治で大きなテーマになっているのが反グローバリズムである。「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。くにたち上原景観基金。(前回より378,924円アップ)。対するスラップ(嫌がらせ)がいかに卑劣かを物語っている。4月に入ると、マスコミの天下り報道が急に少なくなってしまった気がします。何か理由があるのでしょうか。【憎しみの連鎖】イラク戦争で支持者のないアメリカ軍はIED(即席爆発装置)による死傷者の増大に悩まされる。地上軍を撤退させ、無人機攻撃と、イメージ解析での「敵同定」が用いられ、ロボット兵器が開発される。その誤爆が無数の反米を生み出す。本気であるならば、当に、シェルターを、核シェルターを、全員に用意していなければならぬ。定期大会を開催しました。佐川理財局長の答弁が嘘だったことが共産党の宮本岳志議員の追及で判明。記述から、平安時代の仏師、会理の作であることがうかがえる。脇侍と共に三体で国宝とされる。春と秋に公開されている。〇新宿「ロフト・プラスワン」での集まりに行き、山城博治さんの話を聞いてきました。冒頭には、三上智恵監督が編集した、山城議長の活動を記録した短編映像の上映がありました。山城さんは県庁職員から労働組合役員を経て、沖縄の平和運動を象徴する存在となりました。その山城さんは昨年の10月になって、1年近く前の有刺鉄線切断など3件の事件で相次いで告発を受け、153日間も勾留されて、この3月になって公判が始まってから保釈されました。ウィキペディアによると、保釈には「事件関係者と面会しない」などの条件がついているようです。山城さんの弁護士の判断はあるでしょうが、日本の司法が、「個人の人権を守る」ことよりも、「権力の貫徹」へと軸足を移しつつあるように見える今、山城さんを支える運動には、歴史的な意味もあるのだと思いました。それにしても、身近で話しぶりを聞くたびに、ネアカの明るさを持っている人だと思います。深刻な話題なのに、楽しい話のようになってしまうのです。沖縄の司法、行政と闘い、本土から押しかける機動隊と闘う中でも、激しい怒りが活力の源泉になり、そこから昇華して楽しさになって行くように見えるのです。それは、「自分のやっていることが正しくて、未来に役立つ」ということを確信しているからに違いありません。目的はただ一つ、平和な沖縄を取り戻すことです。後半は鈴木耕さんの司会で、三上智恵さん、福島瑞穂さんも加わったトークとなり、そこにまた元自衛官の井筒高雄さんが参加して、南西諸島への自衛隊配備の問題などが提起されました。日本列島の全体が、アメリカのための防波堤つまり「風(かじ)かたか」(風よけ)にされようとしている現状で、それは三上智恵さんのテーマでもあります。日本人のための独立した日本の確立は、沖縄の人たちが安心して暮らせる島を守ることと、不可分で一体なのです。きょうは裁判中の「被疑者」を交えた話し合いの日でした。この、人が信じあう温かな雰囲気の集まりが、「共謀罪」に問われるようなことは、絶対にあってはならないのです。人権と平和を守るための闘いは、人々を永遠の喜びへと導くものです。フランスの現地メディアは、マクロン候補とルペン候補の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。最新の開票情報を掲載しています。新社会党の大会に出ています。テレ東、国会“共謀罪”審議中での民進党議員の相談を自民党・土屋正忠が「テロ等準備行為ではないか」とヤジったことを問題視して報道。ここまで流せば、ヤバいと感じる人も増えるだろう。宮本岳志氏が追及(「しんぶん赤旗」4月22日付)。新しい情報が明るみに。「5.3憲法集会」の成功に向け、実行委員会共同の街頭宣伝活動を行いました。機動隊と闘う中でも、激しい怒りが活力の源泉になり、そこから昇華して楽しさになって行くように見えるのです。それは、「自分のやっていることが正しい」ということを確信しているからに違いありません。教員の過重労働問題を全社的に取り上げるようになったのは、すごい動きです。子どもの命を預ける学校で、先生たちが疲弊している状況は危機的です。我が家を訪ねてくる当該中学の先生方も、これだけの異常な環境下で働いているにも関わらず、それが当たり前になり麻痺しています。たちはしっかりと自覚して欲しいものですね。私が言うのもなんだけど,(僭越ながら)細川さんtwitter始められてよかったですね。(最初は部活問題なんか知らない記者さんと思っていた・・・。以前は顔と名前を出さずにつぶやいておりましたが、ピンポイントに届けたい人に情報を届けられず、はがゆい思いでした。みなさまとつながれて、支えていただき大変ありがたいです。いつもリツイートしていただき、ありがとうございます。すてきですね!多くの方に実情を知ってもらえたらと思います。〇「花てぼ」さんが書道展に出品された、ボブ・ディラン「風に吹かれて」の書が、会期を終わって返還されたとのことで、その現物を、わが家に頂戴することとして、本日到着しました。(関連記事http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55720398.html)長さ8尺で、表装を外しても大きいものです。居間の天井から床面までの間に、辛うじて納まりました。本日からしばらくの間、ここに展示することにします。用紙は継ぎ目のない厚い和紙で、筒状に巻いてあるため、手を放すと自力で巻き上がって来るほど強靭です。材料費だけでも大変なものだと思いました。写真は拡大できますが、歌詞を再掲すると次の通りです。答えは風の中ただし、書では第2連は省略されています。下の小さい字は次の通りです。(印)この書を、きょうは雨でだめでしたが、一度は晴れた風の吹く中に出してみたいと思っています。私なら、「憲法12条には『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』って書いてある。権利を主張する義務を果たさないと、権利は失われるんだよ。みんなのためにも権利を主張しなきゃね。義務を果たそう!」って教える。小学五年の「道徳」の教科書、息子からみせてもろうたが開いた口が塞がらない。ここまで危険を煽り始めた。都道府県担当者に民間防衛だと。建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。米国攻撃無ければ、北ミサイル発射はない。米国中国に圧力かけることを要請中の中、武力攻撃はない。今村復興大臣激怒で見えた日本の記者会見の特異性。原発事故被害者なのに「自主避難」の理由で住居すら補償しない国の担当大臣の本音を聞きたかっただけ。質問を打ち合わせる民進党議員に対して、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ準備行為じゃないか」と大声で叫んだ。怒った階猛議員が肩を叩いて聞いたところ、自民党議員が一斉に「手を出した、暴力だ」と。共謀罪の本質が余すところなく露呈した。壁に囲まれここで暮らすパレスチナ人は厳しい監視のもと域外に出るのは厳しく制限されている。緩衝地帯に入れば銃殺。「どこからきたの?」「日本語でこんにちは何というの?」「サッカーしたことある?」と子ども達が駆け寄ってくる。原爆が投下されたらなすすべなく家の中にいるしかないだろうが報道では相変わらず硬いビルの中に逃げなさいと指導するだけ。アラームを出すと言われてもだからどう避難するかは自分で考えなさいという感じ。爆弾の種類と規模、性能等教えてもらってもどうしようもないが事前の解説があるのも然り。おばあさま、「原爆が投下」、核ミサイルの落下への心配は、共有できる。核もミサイルも、絵空事ではない、具体的危険です。米朝は、脅しヤイコしている!発射まで、プレゼンテーションしている。(注・この歌詞での歌は、間庭小枝さんの、メヌエットのユーチューブで聞けます。4/21〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。ドイツ連邦議会選挙が予定されている。この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。☆何も足さず、何も引かず、残します。日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。・防災情報)※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。“みのがしなつかし”に。97選挙区について見直し求める衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を6つ減らして1票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、19都道府県の97選挙区について、区割りの見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は、来月、勧告を反映した公職選挙法の改正案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。〇フランス大統領選挙が大混戦となっている。欧州連合(EU)からの離脱や関係見直しを唱えるルペン氏やメランション氏の当選に市場は警戒する。いずれかの候補が勝利した場合、フランスはEU離脱に向かうのか。フランスの政治制度を踏まえ、政治・地政学を専門にする野村証券の吉本元シニアエコノミストが読み解く。■詳しくは映像をご覧ください。〇同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。ついての世論調査結果もそうだ。法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる具体的な記事を紹介する。野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.1%、公明党は70.6%と、いずれも高い割合で賛成が多かった」と与党支持層で圧倒的に法案賛成の率が高いことを強調している。続いて民進党支持層で賛成が25.8%、反対が63.6%などだったことを紹介し、肝心の全体の賛否の割合については記事後段で賛成が57.2%、反対が32.9%であり、過去の調査結果と比較して「安定して賛成が反対を上回っている」としている。記事の最後では、民進党などが批判を強めているが「世論に大きな影響を与えるほどには浸透していないようだ」と、世論調査結果を報じる記事であるにもかかわらず野党を批判する記事に仕立てている。本文は「賛成が35%、反対が33%と拮抗した」となっており、産経新聞の結果とかなり異なっている。朝日新聞はさらに、法律が改正されると「一般の人への監視が強まる不安を、どの程度感じますか」という質問をしており、結果は「『大いに』『ある程度』を合わせた『感じる』が59%。法案に『賛成』の人でも半数近くが不安を『感じる』と答えた」としており、こちらは記事全体のトーンが法改正に否定的となっている。ついての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対や慎重な立場の有識者は「監視されることを危惧(きぐ)する」「テロ対策として実効性がない」と指摘。賛成の立場の有識者からは「乱用の危険性はない」などの意見が上がった。(刑法、共産党推薦)。小林氏は、「共謀罪が本当にテロ対策で作られているものかを疑っている。テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」との懸念を訴えた。締結に賛成の立場を示す一方、「テロ対策には既に立法がなされている」「対象犯罪の内容が不可解」などと条約締結のための共謀罪創設法案の必要性を否定した。小沢俊朗氏(自民党推薦)と井田良(まこと)中央大大学院教授(刑法、公明党推薦)が意見を述べた。小沢氏は「国際社会は、条約がテロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだと認識している。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議だ」と述べた。井田氏は、組織的犯罪集団や準備行為などが明文化されたことで「立証のハードルは高く、頻繁には適用されない」と乱用の危険性がないと説明。処罰対象が大幅に広がる懸念については「慎重な検討を必要とする」としながらも、「いま止めないと取り返しが付かない危険をはらんだ犯罪の容疑者を捕まえようという場合、内心を見るのは当然」との考えも示した。過去の共謀罪法案で自民党衆院議員として審議にかかわった早川忠孝弁護士(日本維新の会推薦)は、法案の必要性を認めつつ、テロ対策としては「実効性がない」と指摘。法案で二百七十七とした対象犯罪について「専門家の間で具体的に検討しなければならない」と削減を求めた。「国会議員は国民の代表者だから、役割をしっかりと果たしてもらいたい」と与野党の活発な議論を求めた。〇沖縄県の翁長雄志知事は「差し止め訴訟」と「埋め立て承認の撤回」を中心に対抗策を温めている。政府も法的措置を講じて徹底抗戦する方針で、工事の進行を止める効果は不透明だ。工事には海底の岩石などを壊す作業が伴うため、政府は辺野古移設を受け入れた仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事に「岩礁破砕許可」を申請し、今年三月までの期限で受けた。この更新に翁長氏が応じない構えだったため、政府は許可の前提となる現場水域の漁業権を放棄するよう地元漁協に働き掛けて同意を取り付け、再申請は不要と判断した。沖縄県は知事の変更免許が出ていないことを理由に「漁業権は消滅しておらず、許可は必要」と主張しており、岩礁破砕行為が確認されれば工事差し止めを求めて提訴し、判決まで作業を中断させる仮処分も併せて申請することを検討している。一つは、仲井真氏が出した埋め立て承認の「撤回」だ。翁長氏は、承認後の沖縄の主要選挙で辺野古反対の民意が示されたことや、許可がない状態での岩礁破砕行為などを理由として行使の時期を探るとみられる。岩礁破砕について関連法を所管する水産庁は「漁業権は消滅し、知事の許可は不要になった」との公式見解を示している。差し止め訴訟で政府は、この根拠に加え、自治体が訴訟を通じて工事中止のような「行政上の義務」を履行させることはできないとする判例を盾に争う方針だ。埋め立て承認の撤回がなされた場合には「知事権限の違法な乱用」として訴訟を起こし、執行停止も申し立てるといった方策を用意している。クレーンが石材の入った縦横一メートル余の袋を波打ち際に下ろした。周辺の海上では、反対派のカヌー約十艇が立ち入り禁止区域を示すフロート(浮具)に近づき、警備に当たる海上保安庁などの船とにらみ合った。せよ!」「新基地阻止」と書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げた。沖縄県浦添市の無職座間味健二さん(63)は「辺野古の海の大自然を奪い取ろうとする政府の強硬姿勢は絶対許せない」。那覇市の無職上間芳子さん(71)は「戦争のための場所を提供してはいけない」と力を込めた。大宜味村(おおぎみそん)のNPO職員儀保由美子さん(64)は「基地がなければ、一九九五年の米兵による少女暴行事件は起きなかった。これ以上、沖縄に基地負担をさせるべきではない」と訴えた。辺野古地区でアパート管理業を営む飯田昭弘さん(69)は、補償や振興策を条件に移設を受け入れる立場だ。「二十年以上も市民の頭を悩ませている問題を放っておけば地域振興は進まない。子や孫の世代を見据えたまちづくりを目指すべきだ」と訴えた。(三六協定)で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)三支社の幹部を書類送検した。しては異例の規模で続けられた捜査は今回の立件で終結する。各地検は事件を東京地検に移送し、最終的な刑事処分が決まる見通し。大企業の本支社で行われていた違法残業にどんな判断を示すか注目される。厚労省は、高橋さん以外の本社社員に関しても違法残業の有無を調べたが、本社幹部の指示や、違法性の認識について裏付けが取れなかったため、立件を断念した。電通の違法残業事件で厚生労働省による立件対象が一部の社員の残業にとどまったのは、同社に長時間労働が根付くあまり、幹部社員を含め違法性の認識が乏しかったことや指示がなくても残業をしていた社員が多かったためだ。独特の社風から仕事かどうかの区分もあいまいで、立証を難しくした。労働基準法は労働時間を週四十時間までとし、企業が従業員に残業させる際は労使協定(三六協定)を結ぶよう義務付けている。協定で決めた時間を超えて残業させると六カ月以下の懲役、または三十万円以下の罰金の対象となるが、その場合、使用者側が違法性を認識した上で残業させていたことの立証を求められる。電通社内では、労働時間は自己申告制だった。過去に過労自殺が起き、最高裁から会社の責任を認める判断を突き付けられたにもかかわらず、長時間労働を全く問題視しない企業体質は変わらず、上司に指示されなくても残業を続ける雰囲気が広がっていた。長時間労働が原因として、16年9月に労災認定した。法人としての電通と当時の上司を書類送検した。〇日本郵政の二〇一七年三月期の連結純損益が四百億円規模の赤字となる見通しであることが二十五日分かった。オーストラリア物流子会社の業績不振に伴って多額の損失を計上するため、従来予想の三千二百億円の黒字から大きく落ち込む。通期純損益の赤字は、〇七年十月の郵政民営化後、初めて。長門正貢社長らグループ幹部の報酬をカットし、経営責任を明確化する方向で検討している。二十五日午後に長門氏が記者会見し、一七年三月期の業績や再建策について説明する予定だ。日本郵政グループのオーストラリア物流大手「トール・ホールディングス」は、資源価格の下落で同国経済が悪化し、取扱量が減少したことから業績が低迷。ブランド価値に当たる「のれん代」の評価引き下げなどで四千億円規模の損失を計上する。日本郵政はのれん代を毎年償却するより、一括して処理した方が投資家の不安が払拭(ふっしょく)できると判断した。グループの主力であるゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の業績は堅調だが、巨額損失を補えなかったもようだ。黒字から赤字に転落する。トールは千七百人の人員削減計画を実行するなどし、立て直しを急ぐ。トールの買収は前社長の西室泰三氏の在任中である一五年に実施したが、反対の声も社内外で多く上がっていた。西室氏と共に買収を決断した当時からの役員の進退も焦点になりそうだ。〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。げ反対闘争が、潰されてから。移設先とする名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て本体工事の第一段階となる護岸工事に着手する意向だ。3月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかわらず、沖縄防衛局は無許可状態で工事を強行してきた。県は護岸工事によって、土砂の投下やしゅんせつなどの行為があれば岩礁破砕行為に当たるとみている。菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返している。大量の石材などが海底に投じられ現状回復が困難になる護岸工事を許さず、埋め立て承認の撤回を決断する時だ。護岸工事に向け防衛局はこれまで、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で、護岸用の石材を運搬する車両やクレーンが通行する「付け替え道路」の敷設を進めてきた。先週末までに汚濁防止膜を海中に広げる作業を終えた。うるま市長選挙も終えたことから、工事に踏み切ることにした。護岸工事は石材を海中に投下し、積み上げて埋め立て区域を囲む。埋め立て区域北側の「K9」護岸の建設から着手する。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。政府は地元漁協が漁業権放棄に同意したことをもって漁業権が消失し、岩礁破砕の更新申請は必要なくなったと主張する。埋め立て承認書に留意事項が付いている。第1項で「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を義務付けている。このため県との協議なしに本体工事を実施できないはずだが、政府は一方的に協議の打ち切りを通告した。これが「法治国家」といえるだろうか。留意事項に違反した国に対して、知事は埋立承認権者として承認を撤回できるはずだ。解体撤去の総費用が、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが明らかになった。政府は、核燃料サイクル政策が技術的にも経済的にも成り立たず、将来世代への「負の遺産」を生み続けることを認め、脱原発にかじを切るべきだ。1977年に再処理を始めた東海再処理施設は老朽化などのため2014年に廃止が決まった。むき出しになった放射性物質を扱うため、費用は原発廃炉の10倍以上かかるとされる。最初の10年間にかかる費用を約2170億円と公表していた。その後の60年間でさらに約5830億円かかるということだ。輸送、そして埋設の費用である。放射線レベルの高いものは地下300メートル以下に地層処分しなければならず、ドラム缶1本分で800万円かかるという。今回の試算には、放射性廃液などをドラム缶に入れてセメントモルタルで満たすなどの処理費用は含まれていない。埋設する最終処分地も決まっていない。どこまで費用が膨らむのか、機構と政府は丁寧に説明する義務がある。東海施設の技術を引き継いだ日本原燃の初の商業用再処理工場(青森県)は完成延期を繰り返している。建設費も膨張し、いつ完成するのか分からない状態だ。現在の核燃料サイクルでは、ウランとプルトニウムを混合したMOX燃料を燃やすプルサーマル発電が行われているが、稼働している原発は1基にとどまる。将来目指すとしている高速炉も、原型炉もんじゅが1兆円以上の国費を投じながらまったく成果を上げられず、昨年末に廃炉が決まった。廃炉には最低でも3750億円かかるとされる。いつ完成するか分からず、高速炉も技術的な見通しが立たない。現在の核燃料サイクルにこれ以上無駄に国費を投じ続けるべきではない。原発の再稼働を進めれば使用済み核燃料が増え続ける。核燃料サイクルが成り立たない以上、原発の稼働も「負の遺産」の拡大に他ならない。〇名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。(QAB)が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が61%を占めた。県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。2010年ごろから変わっていない。「復帰40年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が66%で、「賛成」は21%だった。新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約10万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。同様の手法で行った15年6月の調査では新基地「反対」が66%、「賛成」が18%。同年4月には「反対」63%、「賛成」22%だった。新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり-などである。政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が48%で「支持する」の31%を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が50%で「不支持」が30%。沖縄と全国では逆の結果になった。安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。翁長知事への「支持」は58%、「支持しない」は22%。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗(きっこう)した。うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が3連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。5割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。沖縄防衛局は25日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当でない」が65%に上った。基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を「聞いていない」としたのは計70%に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。〇政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けて、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事に今日にも着手する構えだ。辺野古では2015年10月に施設の本体工事が始まった。今年2月から海上の工程に進み、1個十数トンのコンクリート製ブロックを海中に設置して汚れ拡散を防ぐ膜を張る作業をしていた。護岸工事は埋め立て前の最終工程だ。大量の石材や消波ブロックを海底に積み上げる。着手すれば、原状回復は極めて困難になるだろう。翁長雄志知事も稲嶺進名護市長も移設への反対姿勢を崩していない。辺野古の現場周辺では、地元住民らが抗議を続けている。地元の理解を得られぬまま、大規模な環境破壊を招く工事を進める妥当性がどこにあるのか。政府は一度立ち止まり、再考すべきである。辺野古周辺の大浦湾は、国の天然記念物ジュゴンや貴重なサンゴなどが生息する。日本生態学会は生物多様性を高く評価し、「最も貴重な海域の一つ」と保全の必要性を指摘している。埋め立てには県外から持ち込まれる土砂も大量に使われる。生態系に深刻な影響を及ぼすのは必至だ。貴重な自然を将来に引き継ぎたいと考える人が、工事に反対するのは当然と言えよう。政府は辺野古移設に固執している。2月に来日したマティス米国防長官も「プランは二つしかない。二つ目も辺野古だ」と言い切った。日米両政府は辺野古を唯一の選択肢と決めつけている。辺野古は1996年、両政府が返還に合意した普天間飛行場の移設先として99年に閣議決定した。確かに、普天間飛行場の運用中止は急務だ。宜野湾市街地の中心部にあり、市民は騒音や事故の危険にさらされ続けている。合意から約20年たつにもかかわらず、飛行場が存続している状況は看過できない。いって、辺野古移設を強行する理由にはならない。辺野古には、普天間にはなかった大型船舶用の岸壁も計画されている。単なる移設ではなく、基地機能増強という見方もある。ほかに代替案はないのか。〇北朝鮮情勢が緊迫の度を増してきた。きょうは、朝鮮人民軍創建85年の節目に当たる。北朝鮮が6回目の核実験や、弾道ミサイルの発射を強行する恐れがあり、警戒が必要だ。懸念されるのは、米国と北朝鮮の軍事衝突が現実のものになることである。なれば、日本もミサイル攻撃を受ける危険があり、甚大な被害が予想される。北朝鮮は厳に挑発行為を慎むべきだ。米国にも慎重な対応を求めたい。(プンゲリ)にある核実験場の動きが気掛かりだ。韓国のテレビは情報筋の話として、核実験場付近の住民らを退避させた可能性があると伝えた。トランプ米政権は、軍事力行使も含めて「あらゆる選択肢」を排除しないと警告している。北朝鮮の挑発に対して「レッドライン(越えてはならない一線)を引かない」としており、軍事行動などに踏み切る基準は明確にしていない。米国は「紛争や北朝鮮の体制転換を求めているわけではない」との立場であり、対話による外交解決の道は残されている。トランプ氏は中国の習近平国家主席の役割にも期待しているようだ。北朝鮮に核実験の自制を求め、核・ミサイル開発を継続すれば「制裁を含むさらなる重大な措置を取る」としている。核実験を行えば孤立化を深めることを、北朝鮮はよく認識すべきだ。朝鮮半島近海に向かっている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群と、海上自衛隊の護衛艦は西太平洋で、共同訓練を開始した。数日間にわたって、艦船の陣形を確認する戦術や通信の訓練などを実施する。空母打撃群は訓練の終了後、月内に朝鮮半島周辺に展開する見通しだ。空母を威嚇する言動を繰り返している北朝鮮がさらに反発するのは必至で、一触即発の恐れもある。有事の場合には、日本は安全保障関連法に基づいて事態を認定し、米国と共同対処することになろう。日米が緊密に協力するのは当然だが、自衛隊の活動には憲法上の制約があるのも忘れてはならない。きのう、安倍晋三首相はトランプ氏との電話会談を行った。会談後、首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応していく」と述べた。日米韓3カ国は結束して対処するため、近く外相会談を開く方向だ。安保理と共に対北朝鮮包囲網の構築に全力を挙げ、衝突を未然に防ぐことが大切である。あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。...市民中心の青い地球に。生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。日本には、幾多の暗黒が。