vol.36】2018年6月期業績レポート取材概要「一つの大きな目標だった売上高100億円を達成した事で、今後は営業利益10億円を目指し、100億円超の売上を維持しつつ、収益性を高めていく。その・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。ウェイブの2018年6月期決算の概要と2019年6月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。・<参考:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント会社概要クレジットカード決済等のオンラインシステムに利用される金融フロントシステムで国内シェアNo.1のソフトウェア開発会社。金融フロントシステムは、店舗の端末や銀行の店外CD/ATM・海外ATM等をクレジットカード会社や銀行等のネットワークに接続して取引データの受渡しを行う。“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“システムを止めないためのノンストップ技術”、及び“高度なセキュリティ技術”を技術基盤とし、カード不正利用検知システムや証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する。地銀やノンバンク等向けに金融フロントシステムやカード不正利用検知システムのクラウドサービスも伸びている。営業面では、筆頭株主として議決権の50.61%を保有する大日本印刷(株)及びそのグループ企業との連携が強みとなっている。パッケージ及びハードウェアの販売、更には保守等を手掛ける金融システムソリューション事業と、業種・業界にとらわれず幅広く自社製・他社製パッケージを中心にしたソリューションを提供しているプロダクトソリューション事業に分かれる。18/6期の売上構成比は、それぞれ88%、12%。金融システムソリューション事業カード系(金融系)と証券系(非カード系)のビジネスに分かれる。金融系は、クレジットカード会社や銀行、大手システム開発会社等を主な顧客とし、自社開発のパッケージソフト「NET+1」や「ACEPlus」を用いたシステム開発を行っている。「NET+1」を用いたシステムは、店舗の端末や銀行の店外CD/ATM・海外ATM等をクレジットカード会社や銀行等のネットワークに接続して取引データの受渡しを行うためのもの(ネットワーク接続機能、決済の前提となるカード認証機能、加盟店の業務を管理する機能等を有する)。専用ハードと共に提供される。この分野で圧倒的なNo.1ブランドであり、大手クレジットカード会社のネットワークへの接続で7割のシェアを有する。「ACEPlus」は、偽造カード・盗難カード利用などクレジットカードや銀行口座の不正利用の検知を目的とした不正検知システムであり、こちらも豊富な実績を有する(シェア6~7割)。この他、「NET+1」のオンライン接続機能を切り出したアプライアンス製品として「OnCore」を提供している。Switch」は低コストかつ短時間で導入できる強みから、カード決済の清算業務(クリアリング)用途やスマートフォン決済時のATM接続・ネットワーク接続用途での導入が増えている。証券会社を顧客とする証券系では、金融系で培った“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“ノンストップ技術”、及び“セキュリティ技術”を活かして、高速情報基盤システム(証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム)等の開発を行っている。Switch」のクラウドサービスも提供しており、ユーザー企業の獲得が順調。大日本印刷(株)及びそのグループ企業の顧客資産とネットワークやセキュリティ分野での強みを活かしてサービス(開発)領域の拡大にも取り組んでいる。端末(エンドポイント)のセキュリティ対策製品を主な事業領域としている。防止・阻止の切り口からソリューションを提供している。当事業は売上や利益の数字に表れないメリットも大きい。優れたセキュリティ関連製品を扱う事で得られる最新の情報や蓄積される技術・ノウハウ、海外の有力ベンダーとの提携により広がるワールドワイドのネットワーク、更には全ての業界・企業を顧客対象とする事による顧客層の広がりとビジネスチャンスの拡大等、目に見えない部分での貢献も大きい事業である。売上高は前期比25.2%増の106億03百万円。カードブランド統合、スマートフォン決済、決済プラットフォーム等の大型開発案件の寄与で金融システムソリューション事業の売上が同25.3%増加した他、ハードウェアを中心にプロダクトソリューション事業の売上も同24.4%増加した。営業利益は同22.0%減の5億47百万円。カードブランド統合案件の一部工程で不採算が発生(第2四半期)した影響やプロダクトソリューション事業での売上構成の変化で売上総利益率が4.2ポイント低下する中、人件費を中心に販管費が同17.1%増加した。期末の従業員数は前期末の339名から397名に58名増加した。配当は1株当たり7円の期末配当を予定している(配当性向48.8%)。(RS)の実施を目的に、2017年9月に自己株式187,800株を取得した。10月に取締役7名に対し自己株式3,500株をRSとして処分し、12月に従業員349名に対し、自己株式174,500株をRSとして処分した。ソフトウェア開発とクラウドサービスをけん引役に売上が増加した。ソフトウェア開発の主な案件は、クレジットカード会社のカードブランド統合案件19億35百万円(16億67百万円増)、大日本印刷(株)向けキャッシュレス決済関連(スマートフォン決済、決済プラットフォーム、セキュリティ製品)21億15百万円(2億97百万円増)、カード会社のフロントシステム(ネットワーク接続)案件6億47百万円(2億70百万円増)等。このうち、クレジットカード会社のカードブランド統合案件の一部工程(内部結合テスト)で不採算が発生し、1億82百万円の営業減益要因となった。この案件は5年に及ぶ長期プロジェクトで(2年が経過)、同社は既に19/6期売上計上分の工程までの受注済み。数億円規模の貢献をしているようだ。ハードウェアを中心に他社製品の売上が、前期の5億83百万円(Traps等の他社製パッケージ5億37百万円、ハードウェア46百万円)から9億11百万円(同5億45百万円、同3億65百万円)に増加したものの、利益率が高い自社製品「CWAT」の売上が、前期に大口案件があった反動もあり、4億38百万円から3億60百万円に減少した。「Traps」はソフトウェア利用料が増加したものの、新規案件獲得の鈍化で初期導入費が減少した。第4四半期(4-6月)は新卒採用及び東証2部への市場変更等で販管費が増加した。期末総資産は前期末と比べて3億28百万円増の88億37百万円。CFの改善で現預金が増加した他、期末にかけての売上の増加で売上債権も増加。クラウドサービスの拡大が無形固定資産と前受金(8億22百万円→10億53百万円)に反映されている。自己資本比率64.7%(前期末66.4%)。営業利益は前期比22.0%減の5億47百万円にとどまったものの、営業CFは12億13百万円と同3.4%増加した。引き続き取り組んでいく。進取の気性と働きやすさ金融システムソリューション事業は、18/6期で大型案件による押し上げ効果がピークアウトするため、19/6期以降、売上の伸びが緩やかになる。ソフトウェアやシステム開発で80億円台の売上を確保しつつ、順調に顧客獲得が進んでいるクラウドサービス(サービス利用料)で上積みを図り(クラウドサービスは年率67.2%成長を見込んでいる)、新規事業も育成していく。利益面では、開発をベースに、収益性の高いクラウドサービス(サービス利用料)の寄与と新規事業等の育成で利益成長を続け利益率も高めていく。プロダクトソリューション事業はCWATを中心とする自社製品の安定成長とラインナップの拡充による他社製品の売上増で年率8.0%の成長を目指す。金融システムソリューション事業クラウドサービスのサービスラインナップ拡充と次世代「NET+1」等の新製品や新サービスの投入による事業領域(非金融企業)の拡大に取り組む。Switch)「IGATES」、の3つのサービスを提供しているが、金融業向けQRコード決済や決済事業への新規参入企業向けサービス等でラインナップを拡充していく。新製品・新サービスでは、次世代「NET+1」の開発を進めている他、自動車産業向けのIoT対応製品や放送事業者向けの高速通信基盤を利用した新サービスの提案を開始している。networks社)、マルウェア検知後の対応を自動化し素早い危機管理を実現する「eyeShare」(ayehu社)、標的型攻撃をAIで分析する(膨大な量のログからサイバー攻撃を検知する)「SecBI」(SecBI社)等を加えたラインナップと、コンサルティングや監視サービスの拡充により、点から面へとソリューションを拡大させていく。「Traps」については、標的型攻撃対策(防御)に対する評価は高いものの、防御した後の分析・処理の機能で他社製品に譲る部分があり、この面での機能強化の必要に迫られている。Networks社と機能強化について協議を進めている。大型案件の減少で売上高は107億円と前期比0.9%の増加にとどまるものの、不採算工程の影響一巡と契約の累積効果によるクラウドサービスの損益改善、及び大口案件を受注した「CWAT」の販売増で売上総利益が増加する。人件費や教育研修費等を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が同60.7%増の8億80百万円とV字回復する見込み。配当は1株当たり7円の期末配当を予定している(予想配当性向29.7%)。前期の売上を押し上げた大型案件が減少に転じるものの(11億円強の減収要因)、カード会社の旺盛な開発需要を取り込み、開発で83億70百万円(前期88億51百万円)の売上を見込んでいる。びAI・IoT関連等の新規プロジェクトが95百万円から2億80百万円に増加するとみている。「NET+1」はブロックチェーン・Fintech(新規決済サービス)等への対応や海外展開を念頭に、今期中の稼働を目指して新しいネットワーク接続システムとして作り変えを行っている。AI関連では、大量のデータを瞬時に処理する必要があるEC等を念頭にディープラーニングの活用により検知精度を向上させた次世代不正検知システムの検討を開始した。Module:暗号鍵を守る金庫の役目をするハードウェア)を利用した暗号鍵管理のアプライアンス製品を国内の大手自動車メーカーへ納入しており、他の大手メーカーからも引き合いを受けている。今後、他業種へも展開していく。大型案件の寄与で自社製品「CWAT」が前期の3億60百万円から4億50百万円に増加する他、他社製品もパッケージが前期の5億45百万円から8億95百万円に増加する見込み(ハードウェアは3億65百万円から55百万円に減少する)。この結果、売上構成が良化し収益性が改善する。他社製品パッケージでは、イスラエルSecBI社と国内販売契約を締結し、第1四半期に標的型攻撃をAIで分析する「SecBI(セックビーアイ)」の販売を開始した。順調に進んでおり、採用した人材は教育研修で磨きをかける。経営層、部長クラス、課長クラス、リーダークラス、入社2~3年目、新人、と階層別研修制度を整備し、技術職(専門分野の必要スキル)、イノベーション力、人間力を3本柱に次世代人材の育成に力を入れ「育て上手な会社」を目指す。一つの大きな目標だった売上高100億円を達成した事で、今後は営業利益10億円を目指し、100億円超の売上を維持しつつ、収益性を高めていく。その原動力となるのがクラウドサービスであり、ブロックチェーンやFintech(新規決済サービス)等への対応が容易な次世代版「NET+1」であり、AI・IoT関連の新製品であり、セキュリティソリューションである。Plus」等で培ったネットワーク技術やセキュリティ技術である。QRコード決済やスマホ決済等、決済サービスが多様化しているが、現状、国内では入り口がどうであれ、ネットワークを通じて最終的に銀行口座で決済されている。言い換えると、VISA、MasterCard、CAFIS、CARDNET等、既存のネットワークが使われている。既存のネットワークへの接続で同社は圧倒的No.1の実績を有するため、決済サービスが多様化しても「NET+1」の需要が増える。将来的には、ブロックチェーン技術等による新たなネットワーク接続が生まれる可能性があり、新しいネットワークの仕様や接続の仕方によっては、従来の「NET+1」では対応が難しくなる可能性がある。このため、ブロックチェーン技術等にも対応しやすく、新たなネットワークにも短期間かつローコストに接続できる次世代版「NET+1」の開発が進められている。決済の多様化が進んでも、同社のコア・コンピータンスは強みを発揮する。今後の展開に期待したい。ステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると考えています。内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であり、すべてのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督、監査を可能とする体制を構築、運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために研修、教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。ステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると考えています。本報告書の「1.基本的な考え方」をご参照ください。取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定し、取締役会において協議、決定しています。要素を基準として、総合的に勘案して決定しています。賞与については、各期毎の会社業績等に連動し、支給の是非及び支給する場合の各取締役への配分は、それぞれの会社業績に対する貢献度等を勘案し決定しています。指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正に判断する能力、豊富な経験、見識や、当社の事業及び業界に精通した専門的な知識、また学術的な知見を持った者を指名し、その候補者を取締役会で決定しています。株主総会参考書類に記載します。財務情報に関する情報を、(1)正確であること(2)公平であること(3)タイムリーであること(4)わかり易いことを原則として、情報発信を行っています。(1)当社は、IR業務を兼務する担当者を設置しています。IR活動を行うにあたっては、代表取締役社長も積極的に対話に臨み、建設的な対話を促進しています。東証コーポレート・ガバナンス情報サービス:http://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。