3部門審議会(七回目)が開催されました。(民進党)の三名のとりプロ趣旨賛同議員が出席し積極的に審議に加わりました。(無所属)も意見を書面で提出してくれました。第6回第3部門審議会開催2016年9月23日(金)15:30-17:30、とりプロ選挙市民審議会第6回第3部門審議会が開催されました。7月26日に決議された市区町村議会選挙における制限連記制導入に関し、なお残る懸念について再検討し、改正案の詳細を詰めました。継続審議扱いとしていた都道府県議会選挙の改正案の方向性について審議をしました。2016年8月23日17:00から18:50まで、衆議院第2議員会館第6会議室において、選挙市民審議会としては初めての試みとなる部門間の合同審議会を開催いたしました。第1部門からは濱野道雄委員(西南学院大学教員)が、立会演説会の復活をテーマに発題。第3部門からは北川正恭委員(元三重県知事)が、ローカル・マニフェスト頒布解禁をテーマに発題をし、活発な審議がなされました。おおさか維新による共同提案があり、衆参の委員会で選挙制度改革を幅広く議論することについての附帯決議が全会一致で可決されている。これを機にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟がローカル・マニフェスト解禁を目指し精力的に活動をしている。選挙市民審議会とコラボレーションしてとりくみたい。首長に認められるようになった政策ビラ頒布を地方議会選挙でも解禁を。合同で開くことはできるし、第三者による選挙期間前の公開討論会もできるが、いずれも強い制約がある。有権者の「知る権利」の参政権的機能を根拠に、法律構成ができないか。具体的には、1選挙期間中の公営の立会演説会を復活させ、それと同時に、2政策公開討論会を選挙期間と関係なく第三者も開催できるようにする、という法改正を提案したい。5回第3部門審議会が執り行われました。(複数人を選ぶ・一人が一名の候補者に投票)の市町村議会選挙は、課題が山積しています。現実的かつ効果的な改革として、制限連記制の導入が提案され決議されました。原案は、議員定数20名までの市町村議会については、2名までの連記、同30名までは3名、同40名までは4名、41名以上は5名までの連記を認めて投票するというものです。制限連記制について寄せられた批判に対しても応えうる内容です。今後詳細を詰めていきますが、年末発表の中間答申に盛り込まれる予定です。ついての話題提供、そして全体討論を行いました。傍聴の方々の積極的な参与もあり、活発な審議となりました。それによって、現状の課題を克服しようというものです。現状の課題は以下のようなものです。小選挙区(1人区)と中/大選挙区(2人から17人まで)の混在:それによって「一票の格差」が生じ、農村部1人区に強い政党が有利になり、政党よりも人を選ぶ傾向が強くなる。それぞれの改革案を順次審議していきます。編集トップへ戻る閉じる。