Tweet拡大12日、中国のポータルサイト・百度は、中国の1人当たり国内総生産(GDP)が初めて1万ドルを突破したとする記事を掲載した。2020年1月12日、中国のポータルサイト・百度は、中国の1人当たり国内総生産(GDP)が初めて1万ドルを突破したとする記事を掲載した。寧吉●(ニン・ジージャー、●は吉+吉)副主任が、2019年の中国のGDPは100兆元(約1580兆円)近くに達し、1人当たりGDPが1万ドル(約110万円)を超える見込みだと明かしたことを伝えた。そのうえで「この経済規模の拡大は、単なる数字的な飛躍にとどまらず、国民や企業の収入が増え、生活に一層ゆとりが出ることを意味する。中国の歴史において重大な進歩であるが、一方でわれわれは世界の中でどのくらいに水準にあるのかをはっきり認識しておく必要がある」とした。先進7カ国(G7)の18年のデータでは、最高が米国の6万2800ドル(約690万円)、最低がイタリアの3万4000ドル(約370万円)となっているほか、日本も19年に4万ドル(約440万円)を突破する見込みであり、中国とG7との差はなおも大きいと説明している。G7を除く20カ国・地域(G20)の中で見ると、オーストラリア、韓国、サウジアラビアが中国を大きく上回る一方、しばしば中国と比較されるインドは2000ドル(約22万円)でG20中最低水準だと紹介。ロシア、ブラジル、メキシコ、トルコは中国とほぼ同水準にあるが、そのうちメキシコを除く3カ国は約10年にわたり「中所得国の罠」にはまり続けており、1万ドル付近を行ったり来たりしていると伝えた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。韓国の1人あたり国民総所得、65年でどれだけ増えた?19日、韓国・ヘラルド経済などによると、韓国の経済規模が朝鮮戦争休戦時の1953年の約4万倍に成長し、1人当たり名目国民総所得は500倍以上増加したことが分かった。続きを読む日本経済はあと何年「失う」のか?―中国メディア13日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本経済はあと何年失うのか?」と題した文章が掲載された。続きを読む韓国経済は50年で最悪の状況を迎えている―英メディア3日、米華字メディアの多維新聞は、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、「米中貿易紛争に伴う輸出低迷や半導体不況などにより、韓国経済は50年で最悪の状況を迎えている」と報じていることを紹介した。続きを読む日本で相次ぐ自然災害被害、春の兆しの日本経済を冬に逆戻りさせる―中国メディア14日、北京商報は、昨年今年と大きな自然災害に見舞われている日本の経済が「春の兆しが見えたところで冬に逆戻り」状態になっていると報じた。マレーシアメディアの報道を引用し、デジタル化が中国の国内総生産(GDP)成長の最大要因になるとする記事を掲載した。