今回は実際に当社で取り組んだ相続対策及び家族信託の設定を以下の3部構成でご紹介させて頂きます。ご相談をいただいてから対策の実行に至るまでの流れ」について、ご紹介させていただきます。ご相談をいただいてから対策の実行に至るまでの流れ今回のご相談は、お父様の相続を心配された息子さんからお問合せをいただいたことから始まりました。息子さんはお父様の財産の管理や、相続が発生した場合の手続き、相続税の負担が問題意識としてあり、対策の必要性を感じているものの、どのような手続きをしておくべきか不明な状態でした。それでは、上記の流れについて、ご紹介させていただきます。(1)ヒアリングによる現状確認ヒアリングでは、以下の4点を伺います。―――――1についてはヒアリングのほか、お客様のご希望によっては弊社で戸籍を確認することもございます。2については、不動産や有価証券・保険など、お客様ご自身でも内容を把握できていないことがございます。このため、不動産については司法書士が登記を確認し、有価証券や保険についても金融のスペシャリストが商品内容や契約内容を確認します。預金についても口座の存在を忘れられていることが多くあるため、これまでのお住まいやお仕事をヒアリングする過程で、口座の有無を思い出していただきます。3については、お父様とお母様のお仕事や年金などからの収入状況と、生活に必要な支出を確認いたします。4については、お父様と息子さんの双方にお話を伺うことで、しっかりと『想い』が伝わるようにサポートします。本件におけるヒアリング内容のうち、主なポイントは以下の通りでした。財産の額としては合計で約1.5億円(固定資産税評価額ベース)であり、計3棟保有する賃貸アパートが大部分を占めています。収入と支出お父様とお母様は高齢者住宅に入居しており、賃貸アパートの収入の一部を入居費用や生活費に充てています。賃貸アパートの運営は息子さんに任せる。運営に際しては、会社を設立してアパートを会社に移す(資産保有会社の活用)ことを考えている。お父様が亡くなった後のお母様の生活も考えて、アパートは息子さんが相続する。資産承継プランニングでは、ヒアリング内容に基づく現状分析と資産承継プラン(相続対策)の立案を行います。現状分析では、相続の際に懸念される問題を整理するほか、相続税の額を試算します。本件では、相続対策として、以下の3つをご提案しました。プランAとしてお客様のご希望される資産保有会社を活用したプランを提示しつつ、資産保有会社の活用には相続税の観点から見て一定のリスクがある(第2部参照)ため、資産保有会社を活用しないプランBとCを併せてご提案しました。3つのプランには、弊社の専門家3名から見たメリットとデメリットも記載されており、これらを基にお客様にご判断いただき、プランAにて手続きを進めることになりました。プランA賃貸アパート(建物のみ)を、家族信託を用いながら資産保有会社に移転する。(信託の証券化機能の活用)その他の資産については、遺言書を作成することにより、相続を明らかにする。プランB賃貸アパート(土地と建物)について家族信託を設定することで、お父様をアパート経営の負担から解放しつつ、相続を明らかにする。不動産以外の資産については遺言書を作成することで対応する。プランC遺言書の作成により、相続を明らかにする。(3)資産承継プランの実行(家族信託設定コンサルティングを含む)資産承継プランニングを通じて採用されたプランを実際に実行していくフェーズになります。いった専門家の連携が不可欠でした。弊社がご提供するワンストップサービスにより、お客様が直接複数の専門家に相談する煩わしさが無く進めていただくことができました。ご相談をいただいてから対策の実行に至るまでの流れ」についてご紹介させていただきました。実行した相続対策と家族信託の内容」について、ご紹介させていただきます。戻るサービスの詳細については、以下よりお問い合わせください。