弁護士ノート人生の転機や幸せを探す場面に立ち会うところに弁護士の生きがいがあります。関することなどが内容です(※記事の転載,引用は歓迎です。食べてくれなくて結構です。それはヒ・ミ・ツです。ジャッカルの目/「善」・「悪」の二項対立の言説の誤り。ジャッカルの目/「自民党」的な政治は、滅ぼされなければならない。管理者:津久井進(つくいすすむ)兵庫県弁護士会に所属する弁護士です。地元で活動する、いわゆる“まち弁”としてこれまでやってきました。これからもずっと“まち弁”としてやっていきます。理事(弁護士会の会長ら)が、自ら支出して、意見広告を載せました。めったに産経新聞を読まない人も、今日の朝刊は、是非お買い求めください(私も小さく名前だけ出てます)。ゲートキーパー法すなわち弁護士による依頼者密告制度についても、知られていませんが、とんでもない悪法です。上手に表現をされていましたが(→ブログはこちら)、これは大げさでもなんでもありません。ゲートキーパーは、そもそも条約締結上の必要もなく(単なるFATFの「勧告」に過ぎない)、アメリカも立法対応をしていません。警察庁は、国会議員回りをして、「自分たちは日弁連の主張を丸呑みした。日弁連も弁護士会も、反対はしない。」などというデマを吹いて回っています。ひどいことをするもんです。来る2月15日には、日弁連の全理事(つまり全国の弁護士会の会長さんたち全員)が、国会要請を行います。なんとしてでも阻止しよう!ということです。日弁連の第一人者のである海渡雄一弁護士がメールを発しています。転送歓迎とのことですので、以下、分かりやすいように重要な点を強調して転載しておきます。共謀罪と依頼者密告制度は実は密接に関連している。その共通点は簡単に数え上げても次の5点に及ぶ。1)政府が国際機関(国連、FATF)からの要請を第一義的な立法理由にしていること、2)どちらもイギリスがその制度の祖国であること3)密告という人倫に反する行為が奨励されていること、4)「犯罪遂行の合意」であるとか、「疑わしい取引」といった非常にあいまいな行為が規制の対象とされること、5)規制の前提・対象犯罪がどちらも619もの広範な犯罪にひろがっていることなどである。国内法化のためと説明されている。共謀罪は、犯罪はその実行の着手される前には処罰されない刑法理論の根幹を変え、犯罪の合意が成立しただけで、その実行の着手はおろか、準備にすら取りかかっていない段階で処罰しようとする制度だ。日弁連は、この条約が世界の刑事司法にもたらすインパクトに注目し、その審議の冒頭から代表団を派遣して審議の内容の把握に努めた。このような努力が、後の国会審議で政府側と互角の論議を展開する上で大きく役立ったと確信する。これに対して、依頼者密告制度はFATF(OECDの加盟国等で構成されている政府間機関)がテロ資金・マネーロンダリング対策として2003年6月の「40の勧告」の改訂の中で提唱した制度である。2007年2月初旬にも法律案として提案され、政府与党は3月末までの成立を目指している。共謀罪についての世界の状況この二つの制度が世界各国でどのように実施され、もしくはされていないのかを最初に見てみたい。国連条約の批准のためには共謀罪の制定が不可欠という説明には重大な疑問が生じている。新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は,ノルウェーなどごくわずかであり、他に立法を行った国は確認されていない。ついて州での立法の必要がないようにするため,留保を行った上で条約を批准した。アラスカ、オハイオ、バーモントなどの州レベルでは広範な共謀罪処罰は実現していないことを外務省も認めた。判明しているだけで,組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認めている国が5ヶ国(ブラジル,モロッコ,エルサルバドル,アンゴラ,メキシコ)存在する。これらの諸事実は、政府のこれまでの国会答弁と明らかに矛盾している。OECD諸国の政府間会合で犯罪収益の流通やテロ資金規制のための活動をしている)勧告がもととなっているが、日弁連はこのような計画を知った2000年以降、アメリカやヨーロッパの弁護士会と密接な連携を取りながら、この制度の反対運動を国際的に繰り広げてきた。日弁連は4度にわたって、FATF事務局にこの制度に反対することを直接申し入れている。この制度はOECD加盟国の中でもアメリカ、イギリスなど主要国で実現していない。アメリカでは、アメリカ法曹協会(ABA)がゲートキーパー規制について反対の姿勢を崩しておらず、政府からも制度創設の具体的提案がなく、依頼者密告制度は実現されていない。2005年秋からFATFによるアメリカ政府に対する相互審査が始まり、2006年に報告書が公表されたが、この点は勧告を満たしていないとされる多くのポイントの一つとして指摘されたにとどまり、大きな問題にはなっていない。カナダでは、FATF勧告の改訂前にイギリス型の極めて広範な通報義務を刑罰によって義務づける法制が作られたが、弁護士会による法律の執行の差止めを求める仮処分が各州で提訴され、全ての州でその執行が停止されている状況で、政府は、この法律の弁護士への適用を撤回している。カナダでは、弁護士による本人確認と記録保存は義務づけられたが、疑わしい取引の報告制度は設けないことで、政府と弁護士会の間で合意がなされている。イギリスでは、既に1993年からマネーロンダリング規則が存在し、この規則は1994年からソリシターをも規制対象とするようになった。疑わしい活動についての政府金融監督機関への報告義務の懈怠などが5年以下の懲役刑の対象とされため、ソリシターが後のトラブルを恐れて依頼者の活動について些細な事実についても報告を行うようになっており、2004年のソリシターの報告は1万数千件に及んでいる。その他のヨーロッパ諸国では、2001年のEU指令により、ほとんどのEU諸国で報告制度の国内法化が実施された。多くの国々では、弁護士が弁護士会に届け出る制度が取られており、また届出件数も少ないことが特徴である。ヨーロッパ諸国においても弁護士会の抵抗は続いており、ベルギーやポーランドでは、弁護士会がこの制度の違憲性を指摘して行政・憲法裁判所に提訴しており、現在係属中である。2006年11月に開催されたFATF会合において、日弁連はABA(アメリカ),CCBE(EU諸国),カナダ弁護士会、スイス弁護士会などともに依頼者密告制度の撤廃を求める共同声明を作成し、FATFに提出している。この制度を阻止し、廃止させていくことは世界の弁護士会の共通の悲願となっているのである。担当する官僚ばかりである。いってみると官僚だけで国会をやって、政府の作りたい法律を作っているようなものであり、そこには国際人権NGOも野党議員もいないのである。起草の場に代表団を送り続けたが、発言の機会はなかった。FATFの勧告制定時にも、日弁連は世界各国の弁護士会と共同して、依頼者密告制度の新設に反対する意見を書面でも提出したし、会合の中でも述べた。これらの意見に対してFATF事務局はいったんは受け入れるとしながら、結局勧告には反映されなかった。このように国際刑事立法手続きの透明性とその正当性について根本的な疑問があるのである。34条第1項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めている。・国連が条約の批准の適否を審査するわけではなく、したがって、国連から新たな立法がないとして批准の有効性に疑問が提起されるわけではない。未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われている。・刑法の共犯規定が存在し、また、その当否はともかくとして、共謀共同正犯を認める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっている。・銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もある。批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではないと考える。(http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html)。テロ対策推進本部は、2005年11月17日、このFATF勧告を受けて、その実施のための措置として、現在金融庁に置かれている金融情報機関(FIU)を警察庁に移管すること、法律案の作成は警察庁が行い、弁護士に対してテロ資金・犯罪収益の移転防止資金に関連するなど何らかの違法性があるとの疑いのある取引・活動について警察庁に報告することを義務づける制度を盛り込んだ法案を2007年の通常国会に提出することなどを決定した。保存及び疑わしい取引の届出の措置を講ずる責務を有することを前提に、1弁護士が講ずべき措置の内容については、他の法律・会計専門家の例に準じて当連合会の会則により定めることとする、2弁護士による疑わしい取引の届出は、当連合会に対し行うこととする、3政府と当連合会とは、犯罪収益等の流通に関し相互に協力しなければならないこととするなどである。この警察庁案は、弁護士についても、他の法律・会計専門家と同様に、疑わしい取引の届出義務を課すが、その具体的内容については日弁連が会則で定めるという仕組みを採用している点に特徴がある。依頼者密告制度ができれば安心して弁護士に相談できなくなる日弁連がこの制度に反対する理由は単純である。この制度ができれば、普通の市民が弁護士に何でも打ち明けて相談できなくなるからである。この制度は、弁護士が依頼者から聞いた相談内容を警察に通報するものである。これまで、依頼者が弁護士に話した内容については固く秘密が守られ、弁護士は依頼者の秘密をあくまで守り抜く存在であると信じられてきた。ところが、この制度ができれば、依頼者が弁護士に話したことや依頼者の行動の一部が依頼者の知らないうちに警察に通報され、そのことがきっかけとなってその依頼者の銀行口座が凍結されて預金を下ろせなくなってしまったり、事業が倒産に追い込まれたり、刑事事件とされるなどという事態が生ずるようになる。ある依頼者から不動産売買契約に売り主側で立会を依頼された弁護士が、買い主の支払う売買代金に脱税によって得られた資金が含まれているという疑いを持った場合、このことを警察に通報する義務を負う。通報がなされると、売買代金を預金してある口座が封鎖され、その依頼者は犯罪収益収受の罪で逮捕される可能性があるのだ。マネーロンダリングであるとか、犯罪収益の移転というと、麻薬や人身売買取引など非常に極端な犯罪を思い浮かべる方も多いだろう。