発給を盛り込んだ「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が可決、成立しました。16年7月から=韓国http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/30/0200000000AJP20140430002000882.HTML<引用開始>国外で暮らす韓国人が韓国に入国する際に義務付けられている国内居住地申告が2016年7月1日に廃止される。「住民登録をした在外国民」は一般国民と同じように金融取引ができ、健康保険の適用が受けられるようになる。韓国国会は29日に本会議を開き、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を通過させた。これまでは、外国の永住権を取得していたり、永住目的で外国に居住していたりする国外居住の国民は大韓民国の国籍を所持しているにもかかわらず、韓国入国時に居住地を定めて申告する必要があった。行政的な不便を解消すると同時に、国民としての所属感を高めるようにした」と説明。「金融取引と健康保険に関しても国内居住者と同等の権利を認め、在外国民の便宜を高める一方、在外国民が母国発展に尽くす機会が増える」と話した。<引用終了>上記エントリーで韓国は一院制なのでパク・クネの率いる政権与党が提出した法案が本会議で採決されるのは時間の問題ぢゃろう。書きましたが、韓国国会は意外と法案の委員会採決から本会議採決まで時間がかかるようです。上記エントリーでも書いたとおり、また、元裕哲(ウォン・ユチョル)議員が上記の記事で言っているとおり、これによって在外韓国国民が祖国の行政サービスを受けやすくなるのと同時に韓国政府が国民の住所を把握することができ、国民の義務である納税、兵役を在外韓国国民に課しやすくなるのです。徴兵年齢に達した韓国籍の男性に韓国警察と国防当局の行確(行動確認)が付き、韓国籍の男性が徴兵忌避をし、連行に対して抵抗しようものなら度合いによっては機動隊が動員されて身柄を拘束され、韓国国防当局に引き渡されることになるのです。現韓国大統領・パク・クネは母親を在日に殺されている。彼女が率いる韓国政府が帰国した在外韓国人が国内で反政府活動を行うと危惧するのは当然ぢゃ。目論んだのは火を見るより明らかです。「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。「私は僑胞の連中を信用などしていない。日本の選挙権を求める。いいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。