税金、それは国民の義務の一つであるのはごく当たり前のことですね。納税した税金は私たちが暮らしやすい街づくりなどに貢献しています。その税金の種類の中には所得税というのがあり、その所得税には雑所得という名目があります。今回は税金と雑所得のお話をしましょう。私たちが納税している税金にも種類があり、課税主体だけでも国が主体となる国税と地方自治体が主体としている地方税の二種類に区分されます。国税については、所得税や相続税、消費税やたばこ税、法人税や贈与税、酒税や自動車重量税などがあり、そのうちの一部は個人に課せられており、所得税だけでもサラリーマンの方は年末調整をもって税金の計算を終えたことになります。入湯税などがあります。所得税については、収入から経費を差し引いた利益がその対象となり、年収が高ければ、その分税金は高くなるわけです。毎年2~3月の確定申告では所得税がメインとなります。平成27(2015)年からは所得申告にはマイナンバーを記載するほか、本人を確認するための書類が必要となります。雑所得については、所得税に該当します。その課税対象となる所得については以下の通りです。・利子➝銀行等に預金する際、利子計算に生じる金利そのものが収入となり、手元にわたるときには所得税を既に支払った状態ですので、それ以外にも住民税がかかります。して、一か月の実績そのものが給与として反映されます。私たちが普段お世話になるのが給与です。これも所得税や住民税がかかっていますが、最終的に支給される額は所得税や住民税を既に支払った後の金額です。懸賞や競馬の払戻金などがこれに該当します。=不動産所得税といった図式が成立しますが、不動産所得や売却の際1度だけ支払う税金です。個人年金の公的年金や、個人間の金の貸借に伴う貸付利子がこれに該当します。実は、オークションやFX取引などと同様、売買損益で成り立っていますので、雑所得に該当します。それ以外にもアフィリエイト収入や原稿料、印税なども雑所得に該当します。以下の方に関しては確定申告をしなくていい決まりとなっています。■まとめ雑所得は税金として扱われ、所得税として確定申告の際に申告しなければなりません。所得税の種類一つとってみても様々な種類があり、普段何気なく納めている税金の中には、気がつかぬうちに所得税を納税しているのでしょう。雑所得でも、場合によっては所得税を払う必要があるという事を念頭に置いてみるといいでしょう。税金に関する疑問・質問等ございましたらリスクキャリア株式会社までお気軽にご相談ください。Tweet老後資金SNSでもご購読できます。