12:31ウクルインフォルムザカルパッチャ州ベレホヴェ市のハンガリー総領事ケシュケン・エルノ氏に対して、ペルソナ・ノン・グラータ(国外退去処分)が通告された。4日、外務省広報室が発表した。発表には、「4日、ケシュケン・エルノ駐ウクライナ・ハンガリー総領事に対して、ペルソナ・ノン・グラータが通告された。同総領事に対しては、1963年締結『領事関係に関するウィーン条約』第23条にのっとり、領事ステータスと相容れない活動が行われたことに関連し、ベレホヴェ市ハンガリー領事館の総領事は、以降72時間以内にウクライナ領を退去しなければならないと記載された口上書が手交された」とある。外務省は、今後ハンガリーがウクライナへの非友好的な行為、ウクライナ国内法違反を慎むことへの期待が発表された。発表には、「私たちは、ハンガリー系ウクライナ国民を両国間関係の団結要因とみなしており、ハンガリーのパートナー達には団結を呼びかける」と強調した。これまでの報道にあるように、9月19日、ウクルインフォルムは、ベレホヴェ市のハンガリー総領事館において、ウクライナ国民にハンガリー身分証明書が渡される瞬間を映した動画を公開した。その際、ウクライナ国民は、ハンガリーへの忠誠を声に出して誓わされていた。手続きの最中には、スパークリングワインでの乾杯に、ウクライナ政権側に身分証明書取得を報告しないようにと呼びかける場面が録画されていた。クリムキン・ウクライナ外相は、動画に写るハンガリー身分証を配布しているハンガリー領事はウクライナ領を去るべきであると発言していた。これに対して、ハンガリー政府は、ウクライナの欧州連合(EU)統合を鈍化させる更なる手段をとる可能性を指摘していた。露スルコフ氏は分離主義者から10分でミンスク合意への署名を得た=国連ドイツ代表ニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトUA-TVインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。