rights)とは、単に人間であるということに基づく普遍的権利[1]。「対国家権力」または「革命権」から由来している[1][2]。ブルジョア革命(資本主義革命)によって確立された権利であり、「近代憲法の不可欠の原理」とされる[3]。law)によって国際的に保障されている[4]。1789年)等があり、これらは人権を古典的に表現している[3]。共に、人権法も発展していった[5]。「基本的人権」や「基本権」のように関連する概念がある。これらが相互に区別して論じられることもあれば、同義的に使用されることもある[6]。法的には(実定法を越えた)自然権としての性格が強調されて用いられている場合と、憲法が保証する権利の同義語として理解される場合がある[7]。ついて言う場合と、参政権や社会権やさまざまな新しい人権を含めて用いられることもある[7][8]。人権保障には2つの考え方があるとされる[9]。その第一は、いわゆる自然権思想に立つもので、個人には国家から与えられたのではない、およそ人として生得する権利があるのであり、憲法典における個人権の保障はそのような自然的権利を確認するものとの考え方である[9]。広辞苑では、実定法上の権利のように剥奪されたり制限されたりしない[10]、と記述されている。その第二は、自然的権利の確認という考え方を排し、個人の権利を憲法典が創設的に保障しているとの考え方である[9]。18世紀の自然権思想は19世紀に入ると後退し法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となったとされ[6]、1814年のフランス憲法などがその例となっている[9]。