Report(金融安定報告書)の最新版を公表しました。冒頭の「Overview(概観;p9-10)」を、要約すると次のとおりです。資産価格のバリュエーション:いくつかの市場では、インカム(利息や利益、キャッシュフロー)と比べた資産価格が高い状態が続いている。長期金利の低水準を考慮すると、過去対比では、より標準並みと言えよう。1企業債権でも信用力がより劣るもの、2商業用不動産、そして、3農地を除けば、2017年や2018年に比べ、投資家のリスクテイクが減っていることを示唆する。企業や家計の借り入れ:企業債務は、GDP比で見て、歴史的な高水準である。債務の急速な増加の大部分は、最もリスクが高い企業に集中している。一方で、こうした企業に対する貸出基準は緩んでいる。対照的に、家計の借り入れは、所得対比で見れば、中程度である。信用力が低い家計の債務総額も、横ばいが続いている。金融セクターのレバレッジ:大手行の資本基盤は強固である。証券会社のレバレッジは、歴史的に見て、低水準である。いくつかの大手行は、予防的に積み上げた資本を取り崩す計画を公表している。生命保険会社のレバレッジは、中程度である。ヘッジファンドのレバレッジは、過去5年に比べ、高止まりしている。ファンディング・リスク:ノンバンクを含む金融システム全体の資金調達源のうち、取り付けに対して最も脆弱な部類の債務残高は、中程度を維持している。短期のホールセールファンディングが占める割合は、他の負債に比べれば、低い。総資産に対する、適格流動資産(信用力と流動性の高い資産)の割合は、大手行では高い。チャートを一部だけご紹介します。実体経済の大きさ対比で見た「与信残高」です。企業向けの与信・GDP比率【赤色】は、世界金融危機前の水準に迫っています。家計【黒色】と企業【赤色】を比べれば、企業の信用をより注意深く見る必要がありそうです。Managementデータは2019年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。次に、その企業の借り入れのうち、信用力の低いものを見ると、特に、2017年以降は、ハイ・イールド債券【黄色】よりも、レバレッジド・ローン【青色】の発行金額が大きいことがわかります。Managementデータは2019年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。最近において発行金額が大きいレバレッジド・ローンを見ると、債務返済の原資となる利益(≒キャッシュフロー)対比で、借り入れが大きい企業による発行割合が高まっていることがわかります。Managementデータは2019年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。今のところ、レバレッジド・ローンのデフォルト率は低いままです。Managementデータは2019年11月15日時点で取得可能な最新のものを掲載。最後に、重要な指摘を拾っておきます。resilient."低金利は、いくつかの金融機関に、リスクテイクを促す可能性がある。銀行や保険会社に対する(収益の)プレッシャーに加えて、低金利は、年金基金やその他の機関投資家の行動に影響を与える可能性がある。した機関のうち、年金受給者などの受益者に対して、現行の金利水準よりもかなり高い利回りを確約している機関はそうである。目的となる利回りを達成するために、これらの機関やそこから運用を受託している運用者は、期待リターンがより高く、ゆえにリスクもより高いポートフォリオを保有する可能性があるだろう。した投資判断は、リスク資産の価格を人為的に押し上げうる。低金利に派生する脆弱性は今後、増大する余地があり、警戒と注視が必要だが、今までのところ、金融システムは頑健であるように見える。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。