後の報道を見ていて感じたのは、住民基本台帳など行政のシステムは大災害に弱いという事。システムが喪失すると、災害後の行政サービスに支障をきたすという事でした。そこで、行政サービスに関わるシステムを、この際、プライベート・クラウド型にする事を提案します。(といっても、うちの会社で受注させてください、という意味ではありませんが。)システムのサーバーは、基本的に業者のデータセンターへ置きます。経済規模が大きい都道府県の役所が「でかいサーバー」を筐体単位で借り切り、市町村など末端の役所へ、バーチャルサーバーに区切ったサーバー資源の「また貸し」すれば、導入やランニング経費を比較的低く抑えながら、それなりのセキュリティー維持ができるかもしれません。VPNのように比較的セキュリティーの高いサービスを利用しましょう。同一キャリア系のベンダーの、回線とデータセンターのサービスをパッケージで選ぶ事で、一体化したセキュリティー管理ができると思います。サーバーは、東日本と西日本の双方に置き、ネット的に近い方がメイン、遠い方をバックアップとして、サービス時間外にサーバー間のデータ転送してバックアップを行うようにします。リアルタイムのバックアップは費用対便益が悪いので不要。サーバーを2箇所設置する意味は、大規模災害(核爆弾など戦争被害も想定)でのサービス生存性が高くなる事を期待してです。VPNなどの装置でセキュリティーを担保した、仮設ネット接続環境を使って、現地へのサービス提供を行います。その為には、役所側でつかうアプリはウェブ・ブラウザを基本とし、フラッシュなど重たい仕掛けはなるべく排除して、軽いアプリになるように心がけた方が良いかと思います。