移設案について政策提示を行った。三党政権の最大政党である民主党は、自らの案を提示しなかった。手続きに沿ったものなのかどうかは分からないが、国民から見ると分かりづらいやり方である。これでは提示した二党の政策が政府政策の敲き台になることはあっても、三党の対等なパートナーシップによる政策案の練り上げを期待することはできないからだ。この点、民主党の言う「政府と党」の一体化政策は、この普天間問題ではマイナスに作用していると言わざるをえない。)小沢幹事長が不起訴となった。きわどいなかでの最終判断だったのだろう。特捜部の「暴走」を検察首脳部が抑えたという見方もあるが、さもありなんとも思える。昭和10年代の青年将校たちの野望を抑えきれなかった当時の軍部首脳と比べると、現在の検察首脳はいくらか民主主義の風を経験していたということになるのだろう。法治国家という視点から見る「検察と政党」という関係でいえば、この小沢氏に対する検察の自己抑制は当然のこととはいえ、政治の正常化に役立つことである。)今年は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(安保条約)が締結されてから50年となる。見直しの最終案が出されることになったことは、偶然のめぐり合わせとはいえ、歴史的な意味がある。何よりも意義深いのは、「安保50年」の歴史的総括と直結するかたちで、普天間問題が「歴史の秤(ハカリ)」として登場したことである。ついて、「グアムに移設するのは困難」と発言したことによって、与党内に動揺が広がっている。社民党は来年1月にもグアムに調査団を派遣し、その調査を含めて三党協議に臨もうとしていただけに、首相の真意を測りかねている。これは社民党だけの話ではなく、沖縄の基地負担の軽減を望む県民や国民にとっても見過ごせない問題である。(0)Profile日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。