)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。7号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。)に記録されているものに限る。保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。行政文書に記録されているものに限る。次のいずれかをその内容に含む個人情報ファイルをいう。個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。個人情報によって識別される特定の個人をいう。実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により、本人から直接取得しなければならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから取得することができる。本人の同意があるとき。法令又は条例(以下「法令等」という。出版、報道等により公にされているとき。人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急やむを得ないと認められるとき。事務を執行するために個人情報を取得する場合において、本人から当該個人情報を取得したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に著しい支障を生ずると認められるとき。所在不明その他の事由により、本人から取得することができないとき。(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)から提供を受けているとき。(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、実施機関が公益上必要があると認めるとき。実施機関は、要配慮個人情報を保有してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。前号に掲げる場合のほか、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、利用目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるとき。本人又はその代理人により、法令等の規定による申請行為その他これに類する行為が行われたときは、第4項の規定による取得がなされたものとみなす。実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急に必要があるとき。利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者が行う公の施設の管理を含む。)を行う場合について準用する。個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。利用することについて相当な理由のあるとき。しくは地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他の保有個人情報を提供することについて特別の理由があると実施機関が認めるとき。前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織又は職員に限るものとする。実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。実施機関は、第8条第2項第3号又は第4号の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、市長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条及び次条において「記録情報」という。前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。実施機関は、第1項に規定する事項を届け出した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、市長に対しその旨を届出しなければならない。実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで及び第9号に掲げる事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。実施機関は、法令等の定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、提供先の個人情報の保護措置が講じられ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認める場合を除き、実施機関以外のものに対してオンライン結合(通信回線を用いて電子計算機その他の機器を結合し、保有個人情報を他の実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)による保有個人情報の提供をしてはならない。実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を開始しようとするときは、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。法令等に定めがある場合を除く。何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を実施機関に提出してしなければならない。前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。実施機関は、あらかじめ定めた保有個人情報に係る開示請求について、第1項の規定にかかわらず、口頭によりこれを行うこととすることができる。第2項の規定は、前項の口頭により開示請求をする者について準用する。開示しなければならない。開示請求者(第13条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号、次条第2項並びに第23条第1項において同じ。開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。次に掲げる情報を除く。(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第4号に規定する情報を除く。開示することができる。実施機関は、開示請求が不当な目的によることが明らかなとき、又は保有個人情報の開示により知り得た情報を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該開示請求を拒否するに足りる相当な理由があると認めるときは、当該開示請求を拒否することができる。実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。第4条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。フィルム(以下「文書等」という。)に記録されているときは、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。記録されている文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。実施機関は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は当該開示請求をすることができる代理人であることを証明するために必要な書類その他規則で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。前項の規定による申出は、第20条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。第14条第4項の規定により口頭による開示請求があったときは、実施機関は、第21条及び前各項の規定にかかわらず、直ちに、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第13条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を確認し、実施機関が別に定める方法により開示するものとする。実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。ついては、当該同一の方法による開示を行わない。当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。第24条第1項の規定により、文書等について写しの交付の方法により開示を受ける者にあっては当該写しの作成及び送付に要する費用を、電磁的記録について同項本文に規定する方法により開示を受けるものにあっては、写しの交付及び送付に準ずるものとして実施機関が定めるものに要する費用を負担しなければならない。写しの作成又は送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。訂正(追加又は削除を含む。)を請求することができる。訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。)を実施機関に提出してしなければならない。訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを疎明する書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。第1項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。訂正をしなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。第28条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。保有個人情報(情報提供等記録を除く。(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。何人も、自己を本人とする保有個人情報(第27条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(第27条第1項各号に掲げる保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。)をすることができる。利用停止請求は、保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第37条までにおいて同じ。)の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。)を実施機関に提出してしなければならない。前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この節及び次章において同じ。利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。審査会は、審査請求人等から審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。審査会の行う第1項に規定する調査審査の手続は、開示しない。審査会は、第41条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。利用停止請求(以下この項において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。)は、当該出資団体等が保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。実施機関の職員若しくは職員であった者又は第6条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。この条例は、平成18年3月20日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。(平成17年西春町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。この条例は、平成19年10月1日から施行する。則(平成21年3月27日条例第4号)この条例は、平成21年4月1日から施行する。則(平成25年3月27日条例第31号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。則(平成27年3月24日条例第2号)この条例は、平成27年4月1日から施行する。則(平成27年9月29日条例第38号)この条例は、平成28年1月1日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。第1条、第6条第1項及び第11条の次に3条を加える改正規定(第11条の2及び第11条の3に係る部分に限る。第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の3に係る部分に限る。第33条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。この条例は、平成28年4月1日から施行する。