山口代表ら強調.きょう11日は東日本大震災から1年。「『被災地の再建なくして日本の再建なし』との決意で先頭に立って闘う」と強調。公明党のネットワーク力を生かして、震災がれきの広域処理などの推進を呼び掛けた。3県本部代表は震災復興への取り組みを報告。最後に「公明党うつくしま復興宣言」を採択した。「草の根対話集会」開催へ会合の冒頭、震災の犠牲者を悼み、出席者は黙とうをささげた。あいさつで山口代表は、県代表懇談会を福島で開催した意義について、「苦難の真っ只中にある福島の地から、被災地と被災者の皆さまにどこまでも寄り添い、復興を成し遂げる誓いを新たに、復興加速の『次の1年』へ出発したい」と力説。「公明党が掲げる『人間の復興』への本格的な幕開けとし、福島の再生、東北の復興が日本再建につながる、その決意で全議員が新たな前進を開始したい」と訴えた。一歩ずつ進めることができたのも、『大衆とともに』の立党精神のままに、公明党のネットワーク力が発揮されたからだ」と強調。公明党の強い主張で修正され、18歳以下の医療費無償化を「基金を活用した事業として実現できるようにした」と述べた。その上で、公明党のネットワーク力を生かした復興を進めるため、「被災地が困っているときこそ助け合おう」と語り、震災がれきの広域処理をさらに推進するとともに、被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員を全国の自治体から積極的に派遣するよう取り組むことを提案した。結びに、今年9月13日に「大衆とともに」の立党精神の宣言から50周年を迎えることに言及し、「原点を確認する取り組みとして、党幹部を先頭に全国会議員が党員からの意見を集中的に聞く『草の根対話集会』(仮称)を開催したい」と表明。挙げ、「公明議員のネットワークを通じて、一日も早い復興に努力したい」と強調した。今後の議員の取り組みとしては、(1)大訪問対話運動(2)街頭演説大運動(3)地域の実績づくり(4)公明新聞の大拡大運動―の4点を再確認。子ども手当見直しや郵政改革など当面の政策課題や防災対策などについて説明した。この1年の震災対応を報告した。最後に、公明党が福島再生に総力を挙げて取り組むことをうたった「公明党うつくしま復興宣言」を甚野福島県代表が読み上げ、満場の拍手で採択された。福島県は今なお、16万人の方々が県内外で避難生活を余儀なくされ、6万2000人の皆さんが全国46都道府県に避難されています。公明党は発災いらい全国のネットワーク力を生かし、被災者の心に寄り添い、人々の苦しみを取り除き、生活支援をはじめ復旧・復興に全力で取り組んできました。今、復興元年にあたり、避難者がふるさとに一日も早く帰還し、次世代が希望と誇りを持ち安心して住み続けられる福島の創生に向け、新たなる誓いの出発を開始します。いかなる困難にも屈せず世界に誇れる人間共和のふるさとを築きゆく「うつくしま復興」に総力を挙げることをここに宣言します。依存しない社会をめざします「エネルギー特区」の指定などにより世界に誇れる再生可能エネルギーを開発し、原子力に依存しない産業の創出で雇用を確保。一、安心して働き暮らし続けることができる、ふくしまの再生をめざします徹底した除染の実施で放射線を低減し、生活圏の確保と全県民の健康を守ります。安全・安心な農林水産物を提供し、観光への風評被害を払拭します。一、チャイルドファースト社会の実現をめざします福島の未来を担う子どもたちの成長を最優先に考え、日本一、安心して子どもを産み育てられる社会を実現。一、防災や復興に女性力が発揮できる社会の実現をめざします防災会議への女性の登用を促進し、女性の視点に立った防災や復興に貢献する社会を実現。一、全国で放射線教育を推進し、人権を守ります人権教育という視点から、原発事故災害に立ち向かう県民の心に寄り添う放射線教育を全国で実施し、人権を守ります。一、福島から生命の尊厳と平和の構築を発信します核廃絶をめざす広島県・長崎県と連携して、国内外に生命の尊厳と平和の構築を発信。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。