minorities。updated.採決に当たって自民は「日本国民への差別的言動が認められる場合、罰則の改正も含め必要な措置を講ずる」とする付帯決議を提案していたが、日本国民への差別的言動が立法事実として存在しないことや拡大解釈されて権力の乱用につながる危険性から各会派が反対。市民に差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合、必要な措置を検討する」に修正され、共産を除く賛成多数で採択された。条例案に対し「罰則は表現の自由を侵害する恐れがある」「本邦出身者を差別するもので憲法違反」などとする陳情が5件出されていたが、いずれも否決された。