佑一1.896という数字この896という数字に、見覚えがある方も多いかもしれない。2014年5月に「日本創成会議」が発表した、2040年までに消滅する恐れがある自治体の数である。該当するということで大きな話題を呼んだ。日本創成会議が発表したレポートでは、人口の「再生産力」に着目し、人口の再生産を中心的に担う「20~39歳の女性人口」を取り上げている。20~39歳の若年女性人口が減少すると、人口の再生産力は低下し続け、人口が減少し、やがて人が住まなくなればその地域は消滅するというストーリーである。見なしており、2010年の国勢調査を基にした試算では、896の自治体が該当する。その中でも2040年時点までに推計人口が1万人を切る523の自治体は、とりわけ消滅の可能性が高いとされている。該当し、さらに8町村が人口1万人を切る、消滅の可能性が高い自治体となっている。20~39歳女性』の将来推計人口」より作成この「消滅可能性」という言葉に、「自分たちが住むまちが消えるのか!?」と日本中に衝撃が走ったわけだが、この流れをうけて国や自治体を巻き込んだ地方創生に向けた取り組みが始まった。Trendsをみると、日本創成会議がレポートを公表した2014年5月は「消滅可能性」というキーワードが多く検索された。その後人口減少対策や地方活性化の取り組みがクローズアップされるにつれ、「地方創生」というキーワードの方がより多く検索されるようになっており、「消滅可能性」というキーワードがその後の「地方創生」の流れを生み出したことが裏付けられる。よるレポートや、同分科会座長の増田元総務大臣らによる「地方消滅」(中公新書)が公表・出版されたことにより、人口減少問題が大きな課題としてクローズアップされ、それと時を同じくして、安部政権の看板政策である成長戦略や骨太方針2014のなかにも、人口減少対策や地域活性化が重点施策として盛り込まれていった。人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的に、2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。策定を求められることとなり、地方創生に向けた取り組みが本格的に始まった。地域経済分析システム(ビッグデータ)等を活用し、地域特性を把握した効果的な政策立案。あらゆる人の協力・参画を促す。地方議会も策定や検証に積極的に関与。各々の地域での自律的な取組と地域間連携の推進(出典)まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」パンフレットより抜粋(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局)こうした流れを受け、京丹後市が2015年3月に全国で最初の総合戦略を策定・公表した。内閣府の調査[1]によれば、全市町村の約4割にあたる773市町村が交付金の上乗せが実施される期限である10月中の策定を目指すとのことであるが、一方で交付金の上乗せよりも内容の充実に重きを置いて、10月期限にこだわらずじっくりと年度内の策定を目指す自治体も多い。素案を公表しパブリックコメントを実施するなど、策定に向けた動きが強まってきている。(産官学金労言)による積極的な参画が求められており、住民会議への参加を通じて策定に関与しているケースが多いだろう。知見等を積極的に活用することも有効」と記載があるとおり、金融機関に対しては特に大きな役割が期待されている。2015年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」のなかでも、金融機関の役割について多数記載されているが、主なものは次のとおりである。特定投資業務等を含め、地方向けエクイティファンド[4]の活用を促す。事業承継の機会をとらえて、地域企業が新たな事業展開や必要な経営改善等に取り組むことを促進する観点から、事業引継ぎ支援センターの拡充や地域金融機関との連携強化等を図る。都市のコンパクト化等においては、戦略の企画や策定の段階から、各都市で事業活動を行う地域経済界や、金融機関等必要な投融資を行う主体の参画を促す。ビジネス事業者等と、それぞれが担う役割を踏まえて、密接な連携を図るこのように、過大ともいえる期待を背負う金融機関であるが、10月に、まち・ひと・しごと創生本部が公表した「地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」によると、金融機関の約8割が、地方版総合戦略の策定に向けて地方公共団体と接触するなど、実に積極的に関与している状況が窺える。実際に約7割の金融機関が地方版総合戦略の策定に関与しており、その結果、約9割の地方公共団体が金融機関の参画をえながら総合戦略を策定している。地盤の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングスと、茨城県が地盤の常陽銀行が経営統合に向け交渉している旨の報道があったが、これらの地銀再編の動きは、人口減少や地場産業衰退による地域経済の縮小が背景にある。地域金融機関が地方版総合戦略の策定について積極的に関与しているのも、人口減少にともなう今後の地域経済活動の弱体化に強い危機感を持っていることの表れといえるだろう。4.住民・企業の高い関心それでは、実際に地域に住む住民や企業は地方創生についてどのように考えているのだろうか。地方創生については、自治体や金融機関だけの取り組みだけでは達成できない。あらゆる人の協力・参画」が必要不可欠である。電通が公表した全国1万人の国民を対象とした「地方創生に関する意識調査」[5]によると、「地方創生」の言葉の認知は約8割で、10~20代でも6割を超えるという。約7割が「人口減少は困ったことだと思う」と回答しており、人口減少について強い危機感を感じる一方で、「推計どおりに人口が減少しても問題ないと思う」(10.6%)、「問題があるともないとも思わない」(8.7%)、「分からない」(8.8%)との回答もみられた。今後の人口減少の見通しについて「とても減少していく」と回答した人が人口100万人以上の都市では4.6%だったのに対し、人口5万人未満の自治体では34.5%にのぼり、人口の少ない市町村の住民ほど、将来人口が減少していくという実感を持っているという調査結果がでている。人口の東京一極集中については、全体の7割を超える人が「抑えた方が良い」と回答しているが、東京都在住者においても、7割近い人が「抑えた方がよい」と回答している点が注目されよう。地方創生に対する企業の意識はどうであろう。「まち・ひと・しごと」の創生と好循環の確立が総合戦略の考え方であるが、特に「しごと」(雇用の質・量の確保・向上)に関する企業の協力・参画は不可欠といえよう。帝国データバンクが実施した「地方創生に対する企業の意識調査」[6]によると、全国平均で53.3%と半数を超える企業が地方創生に「関心あり」と回答している。7割以上となる一方で、「東京」(42.2%)や「神奈川」(45.5%)等は5割を下回るなど地域間による意識の違いがみられ、とりわけ将来人口の急減や働き手の不足が予測される地域において、地方創生に対する関心や期待が高いといえるだろう。実施した、「地方創生に関する調査」(平成27年8月)[7]においても、人口政策の目標について、「人口減少は望ましくなく、増加するよう努力すべき」が60.5%、「人口減少は望ましくなく、現在程度の人口を維持すべき」が16.2%となっており、「人口減少が望ましくない」という回答が全体の3/4を占めている。関する調査」5.期待される地に足のついた取り組みいままでの人口減少対策は、どちらかというと出生率をいかにあげるかという視点で語られることが多かったが、日本創成会議のレポートによれば地方創生においては若年女性人口をいかに増やすかという点が重要としている。若年女性の奪い合いになるといった議論もあろうが、先進的な取り組みをする自治体や成果をあげた自治体と、成果があがらなかった自治体との間で格差が拡がるなど、まさに今回の地方創生に向けた動きで、自治体や地域の力が試されることになるだろう。そのためにも、人口減少や地域の衰退に強い危機感を持つ住民や企業を、いかに取り込んでいくかが重要になる。国も自治体に対する「情報支援」として、産業構造や人口動態、人や金の流れ等に関するビッグデータを集約し、可視化した「地域経済分析システム」(RESAS)を提供したほか、新型交付金等の「財政支援」や、小規模な自治体には国家公務員等を派遣する「人的支援」等さまざまな支援を打ち出している。地域の将来像を真剣に考えるまたとないチャンスであり、5年間の総合戦略を作っておしまいではもったいない。時間的余裕はないが、人口問題は20年、30年先の長いスパンで考えることが必要である。危機感を共有する住民や企業と協働し、地域の課題を考え、なすべきことにじっくりと取り組む、そんなスタンスも必要ではないだろうか。DestinationManagement/MarketingOrganizationの略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。ローカル経済圏を担う企業に対する経営判断や経営支援等の参考となる評価指標。株式を取得し、その企業の成長や再生の支援を行うことを通じて株式価値を高め、その後の売却等を通じてキャピタルゲインを得ることを目的とする投資ファンド。