特別委員会では、同年7月17日にその結果が報告書としてまとめられました。報告書の大要は、最終的には司法によって判断される、としたうえで、「執行部の各員には、自己もしくは第三者の利益を図る目的や大学に損害を与える目的で任務に背くなどの違法性はない。平成30年12月の理事会・評議員会により平成29年12月の理事会及び評議員会の決定が効力を失った以上、地質調査や基本設計は速やかに中止すべきであったが、手続きを継続したことは忠実義務に違反する」とのもので、平成30年12月の理事会・評議員会にまで遡った結論となりました。報告書については、令和元年7月26日の理事会にて報告、審議するとともに、同年8月1日の大学協議会にて報告しました。理事会においては、特別委員会の判断を尊重して対応すべきという意見がある一方、理事会の諮問機関である評議員会で平成30年12月に賛同を得られなかったものの、同日の理事会では移転そのものを撤回する決議はなされておらず、平成31年3月の理事会に再提案することが決議されている点を踏まえ、平成30年12月に平成29年12月の理事会決定が効力を失ったという特別委員会の認識に疑問を呈する意見もありました。そのような中、大学執行部は、地質調査や基本設計を速やかに中止すべきであったとする特別委員会の指摘を厳粛に受け止め、この問題を早期に収束させるべく、結果責任の一端として一定の責任を負う旨、理事会に申し出をいたしました。その申し出について、令和元年8月29日の評議員会にて報告及び本学の対応について意見聴取を行ったのち、同日の理事会において、最終的な対応が審議されましたが、結論には至りませんでしたので、改めて対応案を検討の上、理事会に付議されることになりました。以上、これまでの経緯の概要をご説明いたしました。関係者の皆様に、ご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます。