宮本徹のホームページです。宮本氏は戦争法廃止だけでなく集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」を撤回するためには、政府をつくる必要があるとのべました。邑上氏は「(戦争法を)心配している多くの国民の声を反映する選挙結果をめざさなくてはいけない。廃止をめざす連携は大いにやっていくべきだ」と強調。手に、「自治体の長として憲法の大切さを伝えたい」と語りました。邑上氏が「国民連合政府」は、その他の問題ではどう対応するのかと質問したのに対し、宮本氏は「野党間で政策的に隔たりがある問題は現行法で対応するが、労働者派遣法の改悪を元に戻すなど、一致できる問題は前に進める」と説明。山添氏も「世論が広がれば(国民連合政府が)こういう問題でも大きな仕事ができる」と話しました。