県政に福祉の心を取り戻すようみなさんと共に頑張ります。校舎が国の耐震基準を大きく下回っている問題で、今年1月、同校生徒の保護者らが一部校舎の使用停止を求めた仮処分申請を奈良地裁に申し立てていましたが、4月22日、奈良地裁はこれを却下しました。決定文は、奈良市周辺における今後30年間の大規模地震発生の可能性は0.1%〜3%程度であり「(校舎)保全の必要性があるとはいえない」としました。現在奈良高校の1・2年生が使用している旧城内校舎の耐震調査について「県や県教育委員会の裁量に委ねざるをえない」としました。原告・弁護団は決定内容について不服としており、県教育委員会が夏までにおこなう応急工事の結果も踏まえ、今後の対応を協議するとしています。Reserved.▲このページの先頭へ。