福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。支持します2011/06/2205:00「朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。」でも取り上げた元旦社説のような強欲の言い訳とでも言うべきでたらめな主張に反論しなければならないのはむなしい作業ですが、次のような内容の主張であれば、未来を切り開くための前向きな主張として評価することができます。バイオマス(生物資源)......。これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに100日が過ぎたのに審議に入れない。理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。経済産業省の試算では、制度開始から10年後、標準的な家庭で月150円から200円ほど負担が増えそうだ。電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと考える。原発事故を目の当たりにしたいま、地球温暖化を防ぎながら、原子力への依存度を下げていくには、自然エネルギーの普及を急がねばならない。それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにも役立つ。小型の発電設備を家庭や集落に置けば、地域で電力を賄えるし、発電所や送電網の事故による停電の被害も小さくできる。そのうえ「純国産」だ。輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きいはずだ。各党も自然エネルギーの普及を公約している。2009年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」による自然エネルギー拡大を掲げていた。谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものという「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。裏返せば、電力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。それだけに強い抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、議員200人余りが署名している。これは、新しい政治の対立軸になる。採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する。(転載ここまで)自然エネルギー、再生可能なエネルギーは個々の発電技術だけで支えられるのではなくて、安全なエネルギー供給を可能にする制度の後押しによって強固になっていきます。原子力発電の普及に今までさんざん莫大なお金を投じてきて、今から自然エネルギーによる発電の普及にはお金を出せないという考えを持つ人は原発真理教に洗脳されていると思われますから、原発事故からの復旧の足かせになる存在だと思います。「採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する」という提案を評価します。いうか、政党が党議拘束をかけるやり方が政治を粗雑にしていると思うので、党議拘束はできるだけなしでいくべきだとも思うわけですけど。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2609.html「発送電分離」もキーワードです。/新たな社会基盤を築こうhttp://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004187079.shtml2011/06/19日本のエネルギーのあり方をめぐり、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の議論が活発化してきた。原発中心に形作られてきた電力事業の見直しを求める声が強まっている。自然エネルギーの本格普及に向け、問題点を検証し、改革に踏み出したい。地域ごとの電力会社が発電から送電までを担う電力事業の形は戦後の1951年に出来上がった。電気料金が他の主要国に比べて高いことが問題となり、日本でも90年代後半から発送電分離を含めた電力自由化が議論された。この時は、電力会社が「電力の安定供給ができなくなる」と強く反対し、一部を除いて自由化は見送られた。東日本大震災によって地震に対する原発のリスクの大きさと、原発に依存した電力供給のもろさが明白になった。議論を先送りしているときではない。送電部門を開放すれば、新規事業者が競い合って電気料金を安くすることが期待される。以前に議論された時と違い、自然エネルギーに蓄電池を組み合わせた次世代送電網(スマートグリッド)の開発が急速に進んでいる。太陽光、風力、バイオマスなどの小規模電力を地産地消する分散型システムは、災害に強い社会づくりのためにも導入を急ぐ必要がある。した新しい技術を生かした電力システムは、電力会社が追求してきた発送電施設とは発想も姿も全く異なる。原発には、数百キロ離れた大消費地に電力を送るための巨大な鉄塔や超高圧送電網が不可欠だ。出力調整が難しい原発には夜間の余剰電力の受け皿となる巨大な揚水式発電所も欠かせない。電力会社はこれまで、夏のピーク時の電力消費量に対応するために巨大な発電所を増設してきた。電力を自力でまかなうスマートグリッドを備えた住宅やまちが増えて最大消費量が下がれば、比例して不要な発電所も出てくる。スマートグリッドは世界中が注目している日本の得意分野である。活用しなければ宝の持ち腐れになりかねない。地域に合った自然エネルギーを生かす発電事業は、各地に平等に雇用機会ももたらす。新しい送電網は、国際競争力のある技術開発と地域活性化のための社会インフラとなる可能性を秘める。電力事業の新たな形を国民参加で描いていきたい。10:14)(転載ここまで)築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。放射能汚染地図』(原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html■2011-06-13豊洲新市場予定地も:対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズムhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。核発電政策の責任をあいまいにするのではないかと心配。(2014/04/13)安倍晋三首相の昭恵夫人の「原発反対」表明は、世論操作。(2013/06/17)政府は経産省前テントひろばへの撤去命令を撤回してください。(2012/03/21)田中俊一氏は原子力規制委員会ポストにはやはり不適格。「原発40年ルール」を形骸化させて老朽原発を使い続けることは、将来日本で原発重篤事故を再び起こす原因となる。(2016/02/27)スポンサーサイトテーマ:「原発」は本当に必要なのかジャンル:政治・経済カテゴリ:エネルギー政策、核発電(原子力発電)CM:2TB:3補償・義援金を収入認定して生活保護を停止した厚生労働省に抗議します。:「(経済産業省と電力会社について)経産省と電力会社の関係は緊張関係ではなく、共同体ないし、同好会クラブ的な関係になっている」「(経済界と電力会社について)電力会社は、各地域で最大級の調達を行う企業です。古賀氏は公務員制度改革などを手がけてきましたが、経済産業省では閑職に追いやられています。:「(政治と電力会社について)政治も電力会社に非常に強く支配を受けている。自民党の場合は、電力会社の資金力と集票力、民主党の場合は、電力総連という組合の選挙支援」また、電力会社は、選挙などを通じて政治とも結びつきが強いと指摘しました。崩壊』(古賀茂明著/講談社/1680円)【評者】森永卓郎(エコノミスト)(中略)経済産業省の官房付として幽閉されるなかで、官僚支配の実態と望ましい改革案を描いたのが本書だ。本書の素晴らしいところは、まず官僚の利権構造を具体的に暴いていることだ。業界を持たない人事院からも天下りが行われている。人事院に高給を確保してもらう見返りに、各省が天下りポストを用意するからだ。言って、私はそんな官官癒着があることさえ知らなかった。本書のもっとすごいところは、多くの識者がいままで知っていても書けなかった事実を、堂々と書いているところだ。典型は、財務省に関する記述だ。財務省が国税庁を手放したがらないのか。それは、国税庁が本気を出せば、政治家やジャーナリストを脱税容疑で追い詰めることができる。誰も財務省の正体を明らかにできない。日本経済が奈落の底に落ちていく事態を危惧している。自らの利権拡大のために増税を目指す財務省の動きを、財務省に屈した民主党が止められるはずがない。官僚と複合体を作っていた自民党と大連立してもそれは変わらない。私の一番の心配は、本書を上梓して真実を明らかにした著者が、今後冤罪で逮捕されるのではないかということだ。09:24(前略)経済産業省の現役官僚の古賀茂明氏が「日本中枢の崩壊」を出版した。それによると、電力自由化を進めようとしたり、核燃料サイクルに反対しようとした若手の官僚が厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。逆に東京電力と癒着した官僚は出世コースに。「東電ならば、政治家への影響力を行使してさまざまなかたちで経産省の人事や政策運営に介入することも可能だといわれている」との指摘には少々驚いた。政官業の癒着の三角形は、じゃんけんによく例えられる。政治家は選挙や政治献金など企業の協力が必要なので業界には弱い。官僚に対しては、国会で法案を通すか否かのカードを持つ。官僚は、許認可権を持つので業界には強い―。東電をめぐる三角形では「業」が「官」にも強い関係になっていたのだ。本http://www.amazon.co.jp/dp/4062170744--是非読んでおくべき、お勧めの本です。発送電分離をした場合、原子力を除いた現状の電気料金から見ても数倍になるエコ電気を誰が買うと考えているのでしょうか?少なくとも私は高いエコ電気を押し付けられるくらいなら原発の電気の方を買いたいです。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。「再生可能エネルギー」の本性について考えてみますか。盛んに喧伝されてるわけね。い取り制度」を盛り込むことを提案する。本ブログは日弁連のこの意見書を支持します。政府には発送電分離と全量買取制度を早急に実施していただきたいです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。