資源を得るだけではなく、将来を見据えたパートナーとして投資を行い、アフリカと共に成長する。これが、日本のやり方です。「『働く』とはどういうことか、職場での倫理を教えてくれたのは、日本企業だけだ。Vで、あるアフリカの首脳が、私に、こう語ってくれました。日本と80年以上の交流の歴史がある、ここエチオピアでも、「カイゼン」という日本のものづくりの現場で生まれた言葉が、国づくりに活かされてきました。アフリカ連合の本部がある、「アフリカの政治の首都」とも呼ぶべき、ここアジスアベバに、アフリカとして初の産業人材育成センターを設立します。ここから、アフリカの若者や女性の「可能性」を十二分に開花させていきたいと考えています。成長への躍動感あふれる、輝かしいアフリカは、もはや「援助」の対象ではありません。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」です。資源の獲得や、日本製品の輸出先を確保するといった、「日本のためだけの投資」という考え方を、私は採りません。若者や女性を育て、農業の収入を増やし、新たな産業をおこす。日本の経験と知恵を活かして、アフリカに眠るあらゆる可能性を引きだすことは、「アフリカと日本が共に成長するための投資」です。アフリカは、日本外交のフロンティア。今回のアフリカ訪問は、日本とアフリカが、「21世紀の成長のパートナー」となる、大きなきっかけとなったと考えます。今回は、オマーン訪問の機会も得て、8か月余りで、湾岸6か国すべてを訪問することができました。ホルムズ海峡をはじめ中東地域の安定は、日本にとって死活的な利益であり、今後とも、トップ外交を進めることで、中東地域の国々とのパートナーシップを深化させていきたいと考えています。トップ同士が、話し合うことで、物事が大きく動き出します。今年も、私自身が世界を飛び回り、戦略的な外交を進めてまいります。情熱的な歌と踊り、人々の笑顔、女性たちの真剣な眼差し、そしてアフリカの大地を照らす太陽に、大きなパワーをもらった旅でもありました。桑原記者)今回のアフリカ訪問は、アフリカに住む人々ひとりひとりの自助努力を日本が後押ししていくという、日本流アフリカ外交の実現に向けた第一歩だったと思います。人材育成などは、人・モノ・カネを大量に投入する中国流とは違い時間もかかります。今回打ち出したアフリカ政策を加速化させるために、今後どういった取り組みを考えていますか。関連して、アフリカ再訪の具体的な時期や地域についてイメージはありますか。中国の海洋進出等も念頭に、積極的平和主義の考え方をアピールされていましたが、日本の立場に理解が得られたと思いますか。(安倍総理)TICADVには、多くのアフリカ首脳が参加をしてくれました。今回の訪問では、その際に示された、日本の総理のアフリカ訪問をというアフリカ側の期待に応えるものでした。日本の協力やビジネスは、アフリカの人々「一人、ひとり」が力を発揮して、アフリカが自分たちの手で成長することにつながるものであります。同行した企業とともに総計13カ国のアフリカ首脳と会い、日本のビジネス促進への協力を求め、アフリカ側は、日本企業の投資への熱い期待を示しました。これに応えるためにも、TICADVの支援策を誠実に履行することによって、日本企業のビジネスを支援をしていきたいと思います。あれば、何度でもアフリカを訪問したいと思います。日本は人材を育成し、日本の知見を伝え、さらにはともに汗を流すことによって、地域の皆さんがオーナーシップを持って自力で立ち上がっていく、そういう支援を行っています。アジアではそれが大きく開花をしたと思います。成果が見えるものではないかもしれませんが、アフリカの皆さんには、このやり方こそ、アフリカの未来であると十分に理解して頂いているのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、コートジボワールには、急な呼びかけにもかかわらず、ナイジェリアを始めとして、11カ国の首脳が急な呼びかけにもかかわらずに集まって頂いたということは、まさにその証左ではないかと思います。立場から、地域及び世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく考えであることを説明しました。その際、モザンビークには,ポルトガル語で、コートジボワールでは仏語で書かれた簡単な説明をお渡し致しました。これに対して各国からは、支持や歓迎の意が表されました。ボーガン記者)今朝、貴総理は、南スーダンの平和協議に対して新たな支援を予定している旨発表したが、交渉当事者に対して貴総理はどのようなメッセージを有するか。日本は南スーダンの停戦、平和をもたらすためにどのような役割を果たすのか。日本は、アフリカ大陸における平和と安全に対しどのような役割を果たすのか。PKO部隊を派遣する、乃至は資金を提供する用意があるのか。(安倍総理)2011年7月9日に、南スーダン国民が歓喜に包まれ、一丸となって新たな国家を建設するとの理想を共有したことを、改めて思い起こしてもらいたいと思います。その理想の実現に向けて、全ての関係者による敵対的行為停止の早期合意との履行、また民族間の国民和解への真摯な取組を期待致します。日本は、エチオピアを始めとする周辺諸国の仲介が鍵と考えております。その努力を支持致します。その旨、昨日の首脳会談におきましてハイレマリアム首相にもお伝え致しました。立場から、地域や世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく考えであります。この観点から、日本はUNMISSに自衛隊を派遣し、また南スーダン情勢に対応するため2500万ドルの新規支援を準備しています。中央アフリカやサヘル地域の安定化にも貢献していく考えであります。日本は、引き続き、こうした取組を通じて、アフリカの平和と安定に向けたアフリカ自身の努力を後押ししていく考えであります。脱原発を掲げて立候補することを表明しました。立場を同じくする小泉元総理大臣も積極的にこれを指示する考えを示しました。小泉総理は、「原発ゼロでも日本は発展できる」というグループと「原発なくして日本は発展できない」というグループの争いだと述べましたけれど、これをどう受け止めますか。国の新たなエネルギー計画の今月中の閣議決定が先送りされたましたが、原発を「基盤となる重要なベース電源」とした原案が変更される可能性があるのでしょうか。(安倍総理)記者会見においては、「東京が原発なしにやっていける姿を見せる」という話があったと承知をしております。電力の一大消費地である東京が、省エネルギーを徹底して、エネルギーの自給率を高めていく、そういう方向で様々なアイデアを出していくのは素晴らしいことだと思います。舛添さんも東京のエネルギー消費をいかに、省エネ、あるいは再生可能エネによって変えていくことができるか考えていきたい、アイディアを出していきたいということもおっしゃっておられる。ある意味ではそれぞれ大変頼もしいと思っています。エネルギー政策は、国民みんなの課題であり、様々な機会を捉えてこうした議論が行われるのは、望ましいことだと思います。同時に、東京という日本の首都、大都市は、待機児童の解消や高齢者福祉の充実といった課題もあります。オリンピックの準備があります。東京が日本全体を盛り上げていく。パラリンピックに向けたバリアフリーなまちづくり。それを世界の皆さんに見て頂くという大きな使命もあると思います。首都直下型地震に備え、危機管理能力が私は必要だと思います。東京都が直面する諸課題についてもバランスよく議論され、そして都民の皆さんにとって、充実した選挙戦になることを期待したいと思います。エネルギー基本計画については、現在、パブリックコメントを通じて国民の皆様からいただいたご意見を精査しているところであります。先日、与党からも「時間をかけてしっかりと議論、調整してほしい」という要望もございました。責任あるエネルギー政策を策定するために、国民の皆様や、与党内のご意見も踏まえながら、しっかりと議論を進めていきたいと考えています。ビアゼン記者)日本の産業からの知識及び技術の移転に関し、日本の「カイゼン」は、エチオピア産業の生産性向上に多大なる貢献をしている。日本の経験を共有するために、政府関係者間で政策対話を継続して行っていると承知。日本からの技術の移転は、どのような分野でさらに広がると期待できるか。(安倍総理)首脳会談では、私より、「エチオピアをアフリカ軽工業の牽引車としたい」とのハイレマリアム首相の考えを評価し、我が国の経済成長の経験を共有したいとお話を致しました。海外直接投資を通じた技術移転等が議論されております。(EKI)での「カイゼン」の普及活動を基軸に、エチオピアの産業界のニーズを踏まえて実務教育を拡充致します。ABEイニシアティブを通じて、「一人、ひとり」への技術移転を大切にする日本企業の経験・ノウハウも伝えていきたいと考えております。