特許庁は,平成25年4月12日,本件訂正を認める,本件審判請求は成り立たない旨の審決(以下「審決」という。)をし,その謄本は,同月23日,原告に送達された。審決の理由は,別紙審決書写に記載のとおりで,審決はおおよそ次のとおり判断した。質上特許請求の範囲を拡張し,又は変更するものではないから,適法な訂正である。訂正による訂正前の本件特許の請求項1ないし5に記載の発明を「本件特許発明1」ないし「本件特許発明5」といい,併せて「本件特許発明」という。正による訂正後の本件特許の請求項1ないし5に記載の発明を「本件訂正発明1」ないし「本件訂正発明5」といい,併せて「本件訂正発明」という。第3750947号公報)に記載の発明(以下「甲1発明」という。)との間には,他の相違点とともに後記(6)のとおりの相違点10が存するところ,相違点10について容易想到とすることはできないから,本件訂正発明1は,甲1発明及び甲2ないし26に記載の技術的事項(以下,各証拠に記載の発明を証拠番号を付して「甲2発明」等という。)に基づいて容易に想到することはできない。本件訂正による訂正前の本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。)及び本件訂正発明1ないし5は,特許法36条4項1号及び同条6項1号に規定する要件を満たしている。よる訂正前の本件特許の請求項1ないし5の記載(本件特許発明1ないし5)は次のとおりである。導出を許容する旨が決定されたときに,所定の情報を報知する情報報知手段をさらに備えることを特徴とするスロットマシン。含むことを特徴とする請求項1に記載のスロットマシン。備えることを特徴とする請求項2に記載のスロットマシン。行する特別演出実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項2または3に記載のスロットマシン。備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のスロットマシン。本件訂正の訂正事項1及び6は次のとおりである。導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知する」と訂正する。導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知する」と訂正する。発明1ないし5)は次のとおりである。導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知することを特徴とするスロットマシン。含むことを特徴とする請求項1に記載のスロットマシン。備えることを特徴とする請求項2に記載のスロットマシン。行する特別演出実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項2または3に記載のスロットマシン。備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のスロットマシン。審決が認定した甲1発明は,次のとおりである。定範囲の中から新たに設定されたことを条件に,該新たに設定された段階設定値を使用して変動表示ゲームの当落を決定する前記主制御部100とを備えたパチスロ機。判断については当事者間に争いがない。知」するが,甲1発明では,そもそも情報報知手段が存在しない点。訂正事項1及び訂正事項6についての訂正の可否(取消事由1)本件訂正の訂正事項1及び訂正事項6では,本件特許発明1の「情報報知手段」に関連する訂正がされている。本件特許発明1は,「情報報知手段」が,一定の条件の成立に基くものとされており,長期有利状態に制御されたゲームにおいて,特定表示結果と短期有利表示結果の導出が許容されている場合には,長期有利状態の最終ゲームまで所定の情報を「必ず(又は当然に)」報知するとの意味で解釈されるべきであって,所定の情報を報知する場合と報知しない場合を含むものではない。この点,審決は,本件訂正発明1の「情報報知手段」の意義を実施例に基づいて認定し,それを前提にして本件訂正前の発明(本件特許発明1)の意義を認定する判断手法を採用しているが,誤った手法である。,「短期有利状態」への移行は常に不利な遊技状態となるわけではなく,審決の認定は技術常識を無視するものである。出が許容されていること」の通知機能や「特定表示結果と短期有利表示結果の導出が許容されていないこと」の通知機能を無視するものであり,誤りである。止操作手段を操作することも,短期有利表示結果が導出されるように停止操作手順を操作することもでき,また,「所定の情報の報知」がなければ,特定表示結果以外の役が導出されるように停止操作手段を操作し,遊技用価値の取得(増加)を狙うこともできることとなり,技術介入性の高いものであった。下の場合には,報知が行われないため技術介入の関与する余地がない。以上のとおり,本件訂正は,特許請求の範囲の実質的拡張・変更に該当するもので,これを適法であるとした審決には誤りがある。相違点10についての容易想到性判断の誤り(取消事由2)審決は,相違点10について容易想到性を否定した。遊技状態よりも高く設定された遊技状態は,リプレイタイム(RT)と呼ばれ,広く知られていた。開2006-68443号公報)にも開示されているとおり,ボーナス終了後のRT中に解除図柄当選を報知する演出をし,所定回数を超えると表示せず,そのため,遊技者が意図的に解除図柄を回避できる技術は周知技術であった。者が解除図柄の導出を意図的に回避できるようにする一方,前記所定回数を超えると,解除図柄の当選を遊技者に報知しない技術は,周知技術である。知しないとする技術とは,実質的に同じ技術内容である。到性判断には誤りがある。発明の詳細な説明に記載されていない。とも異なる第三表示結果の導出を許容する旨を決定するとともに」も,発明の詳細な説明に記載されていない。有利表示結果は含まれていない。審決は,短期有利表示結果が抽選対象役に含まれていない事実を無視し,短期有利表示結果が可変表示手段に導出される図柄の1つであることのみを根拠として事前決定手段の決定対象の1つであると認定したもので誤りである。この認定手法を採用するのであれば,短期有利表示結果だけでなく可変表示手段に導出され得る全ての図柄が事前決定手段における決定の対象となるべきであるが,そのような事実は本件明細書には開示も示唆もされていない。特別表示結果と再遊技表示結果の両方が同時当選し得る抽選対象となることを示す記載も本件明細書にはない。価値を用いることなく次のゲームを行うことが可能となる再遊技表示結果との導出を許容するか否かを決定し」は,発明の詳細な説明に記載されていない。導出を許容するか否か決定される複数種類の表示結果に含まれるものであると認定するが,この記載には,前記複数種類の表示結果に,特別表示結果及び再遊技表示結果が含まれるとは記載されておらず,特別表示結果と再遊技表示結果との導出を許容するか否かを決定するとのみ記載するのであり,「特別表示結果と再遊技表示結果」を決定対象としていることは明らかである。導出を許容する旨が決定されたとき」に必ず所定の情報を報知すると限定して解釈すべき事情は存在しない。本件明細書の記載を参酌すれば,本件訂正前の「情報報知手段」の概念は,ある条件が成立したときに必ず報知するものと,ある条件が成立し,さらに他の条件が成立したときに初めて報知するものとの双方を含むと解釈されるべきである。本件訂正前の「情報報知手段」について「必ず報知する」と限定解釈する根拠はなく,原告の主張は失当である。審決は,本件訂正前の「情報報知手段」の記載の検討に先だって,本件訂正後の「情報報知手段」の技術的意義を確認しているものの,前者の検討は本件訂正前の「情報報知手段」の記載に基づいて行っており,本件訂正前の「情報報知手段」の技術的意義の認定に誤りはない。審決の判断に誤りはない。