44名)は12月27日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。4-3-25、電話06-6361-7141)。4-3-11、電話06-6251-7266)が選任された。負債総額は債権者134名に対して約25億円。ロボットの製造を手掛けるほか、機械のメンテナンスや部品交換などアフターサービスも行っていた。本社工場のほか、平成4年には和歌山工場を開設するなどして事業を拡大し、長年の業歴から国内外に特許を多数保有するなど技術力も有していた。国内製紙メーカーや海外企業に受注基盤を築き、ピーク時の平成4年5月期には売上高26億4136万円を計上していた。その後は中国や台湾企業向けの輸出が堅調な一方、国内向けの受注が伸び悩んでいた。売上を維持するために採算性の低い受注を得ていたこともあり、27年5月期以降は連続で赤字を計上し、債務超過に陥っていた。金融機関より支援を得て事業を継続していたが、過去からの設備投資や技術開発などの先行投資に対する借入負担が重くのしかかり、資金繰りも限界に達し今回の措置となった。今後についてはスポンサーを募り、事業再生を模索していく方針とされる。