新居浜市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。皆様方にはなにかとお忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の出席者は現在11名ですので、設置要綱第6条により本日の会議は成立要件を満たしておりますことを確認させていただきます。ただいまから議事に入りますが、皆様方のご忌憚のない活発なご意見を賜りますようお願いを申し上げます。それでは、まず「地域包括支援センターの創設について」を議題といたします。(会長)事務局から平成18年度から地域包括支援センターを設置したいということについての説明があったわけですが、ご意見ご質問を承りたいと思います。(委員)現在保健センターで行っている老人保健法による健康教育など全部が地域支援事業に入ってくるのでしょうか。(事務局)現行の老人保健法事業の健康手帳の交付と基本健康診査のみが現行どおりでして、あとの事業は64歳未満が保健センター、65歳以上が介護の方の分野となります。(委員)地域包括支援センターの設置数は予定どおり4か所ですか。(事務局)センターの数は、1か所で考えています。(委員)直営と委託の場合の比較で、定員管理の適正化が直営では達成できないで、委託なら達成できるとあるが、どちらでも人件費が要るのだから同じではないでしょうか。(事務局)市役所では来年、正規職員を8名削減する計画を立てていまして、地域包括支援センターの創設で新たに6名の正規職員の増員を要望しているわけですから、定員管理の面からいいますと、計画の達成が困難になり、委託の場合は、正規職員の増員はなく定員管理外のことですから、計画の達成が容易であるということです。委託の場合でも、保健師さんとか必要人員の確保という面では、困難であることには変わりないです。(委員)地域包括支援センターはとりあえず1か所ということですか。(事務局)生活圏域は4か所設けますが、センターは1か所でいきたいと考えています。4圏域で、それぞれの圏域にセンターを設置すべきですが、場所の問題とかタイムスケジュール的にも難しいことから1か所でと考えています。3職種をそれぞれの生活圏域担当として配置します。ブランチを作るかどうかにつきましても、今後検討していきたいと考えています。(委員)難しい問題で、何点か質問させていただきます。設置について直営にするとか委託にするとか、この会で決めるのですか。(事務局)この会ではご意見を伺うということで、最終的な決定は市が行います。市役所内部でも、福祉部としては直営で行いたいと考えていますが、人事・企画サイドと協議していかなければなりませんので、今後の協議いかんでは委託にせざるを得ないことも考えられます。具体的にどういうことをするのですか。(事務局)国保連データ等の分析により真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証を行います。悪質と思われる事業者を割り出し、立入り調査を行い、指導したり、指定取消要件に該当した事業者については県へ通知を行ったりすることで、介護給付費の適正化を図ります。(委員)事業所指導というものは本来役所が行うべきものではないですか。地域支援事業の任意事業の一つになっていまして、地域支援事業で行ないますと交付金対象の事業になります。地域包括支援センターが委託になった場合は、事業所指導業務はセンターに委託しないで、市直営で行なおうと思っています。(委員)4圏域にそれぞれ3職種を配置するとしたら12名の職員が必要なのではないですか。(事務局)新予防給付を開始する19年度からは12名配置するように考えています。(委員)介護給付費の抑制を行なうためにはセンターは直営じゃないといけないというのはおかしいのではないですか。介護給付費の抑制は市独自で行なうものではないですか。3年後に介護保険に統合される予定で、この業務のノウハウが市にしかないから直営が望ましいというのはどうかと思います。3年もあるのだから、センターで勉強していったらできると思います。それから、直営・委託の比較で介護給付費抑制の意識が高い低い、保険財政の健全化が図れる、図れない、どうしてこういうことが言えるのかわかりません。住基・税情報の閲覧については委託の場合でもオンラインでつなぐかどうかは別にして必要な情報は流さないといけないと思います。それから、地域包括支援センターを1か所にするというのは、場所がないという問題だけですか。(事務局)はい、場所がないということと時間的な問題とです。(委員)場所は作ろうと思えば作れるのではないでしょうか。場所は市役所内にするのでしょうか。(事務局)非公式ですが、福祉部としては総合福祉センターの3階の生き生きデイサービスセンターの跡を考えています。4圏域にそれぞれ作るのが理想ですが、あと半年の間に、4つ作るというのは難しいので、とりあえず1つでスタートしたいと考えています。現在の在宅介護支援センターの処遇や圏域ごとにブランチを置くかどうかについても今後協議検討していきたいと思います。(委員)直営で行なうのが公平性の確保の面では一番いいと思いますが、人員確保の問題と、地域とのネットワークであるとか実態把握であるとか、これまで在宅介護支援センターが築いてきたものを利用しないのはあまりにももったいないと思います。その点を考えれば委託もいいのではないかと思います。他市では在宅介護支援センターに委託するというところもあるようですし。(会長)質問も含めていろいろとご意見等をいただいたわけですが、質問の部分で回答をお願いします。(事務局)はい、直営、委託の問題につきましては、福祉部としましては直営が望ましいと考えていますが、今後の人事・企画サイドとの協議によってどちらになるか分からない状況です。直営、委託のどちらにしましても、18年度からセンターを設置しない場合は、交付金の減額によって現行の一般高齢施策事業を継続していけなくなるわけですから、18年度からのセンター設置をこの会で了承していただきたいと思います。それと、センターを設置するためには地域包括支援センター運営協議会を設置しなければならないことになっていまして、これについても協議いただきたいと思います。委員の人選とか、たとえばこの推進協議会のメンバーを中心にして足りないところを補充するとか、まったく新規に選出するとか、決めていただきたいと思います。この運営協議会は地域密着型サービス運営委員会の委員も兼任していただきたいと考えていまして、来年4月まで、来年4月以降も相当多忙なスケジュールになると思います。(委員)地域包括支援センターを設置することで、在宅介護支援センターへの補助金は廃止されるということですが、8か所の在宅介護支援センターに地域包括支援センターへの出向する意思があるかどうか公平に尋ねるのでしょうか。センターで働いておられる方につきましては、地域ケアネットワークであるとか地域のいろいろな情報等も持っておられるわけでして、地域包括支援センターでも出向という形になるかは分かりませんが、これまで培ってきたノウハウ等を活かしていただきたいと考えていますが、在宅介護支援センターの補助金がうち切られるから地域包括支援センターで全員雇用しましょうということではありません。(委員)センター職員の雇用の問題は大変難しいと思います。給与の問題であるとか、身分の問題であるとか、もう少し研究していただきたいと思います。(会長)それでは、地域包括支援センターを平成18年度から設置したいと、直営になるか、委託になるかは今後の協議次第ということです。(会長)地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会は同一メンバーでお願いしたいということで、この推進協議会との関係はどうするかということですが、ご意見を伺いたいと思います。(委員)第2条に市長が専任選定するとあるのですから、市長に任せるしかないと思います。つきましては市の方で考えてください。(会長)ただいま、「施設給付の見直し」について、事務局から説明がありましたが、ご質問ご意見ございませんでしょうか。(委員)新居浜市内の特別養護老人ホームにおいて、ユニット型個室はないと思いますが、従来型個室はどれくらいあるのでしょうか。(事務局)把握できていませんので、後ほど調べてお知らせします。従来型個室数:45室(後日行った調査結果による)(会長)はい、では利用料はこのように変わりますということで、よろしいですね。(会長)現時点での推計ということですね。今の説明につきまして、ご意見ご質問がありましたらお願いします。(委員)国の出してきた係数でもって推計したということで、新居浜市が独自に推計したというのではないのですね。(事務局)はい、そうです。新居浜市のこれまでの介護委給付費を当てはめて、その他いろいろな要因を考慮に入れて給付費の伸びを推計しています。最終的には介護保険事業計画で保険料が決定するわけです。(会長)ほかに何かご質問はございませんか。〔なし〕それでは、予定しておりました議題はすべて終了いたしました。本日は大変熱心にご協議いただきましてありがとうございました。