過半数代表者の選出を行うことが、100人の労働者のうち70人にしか伝わっていなかった。そのうえで、立候補したAさんを70人中51人が支持(選出)した。過半数(100人中51人)の同意を得ているため、Aさんは過半数代表者となります。これまでは、過半数代表者の選出において適正な方法が取られていなくても、問題となることはまれでした。昨今では従業員から「会社が任意に指名した人に署名捺印をさせた協定は無効だ。代表者の選出からやりなおすべきだ」という発言が出てくることも決してめずらしくありません。私が以前に、お客様に過半数代表者の選び方をお伝えしたときには「それって、社内に労働組合ができるということ?」という反応をいただいたこともあります。そこには、働く人の権利主張がやたら強くなることを懸念される気持ちが感じられました。働く人たちに選ばれた過半数代表者が、やたらと行き過ぎた権利主張をしてくるという状況に出くわした経験は少なくとも私はありません。計画的付与、給与からの法定外控除など、労使協定によって会社が実施できることはどれも重要なものです。会社に落ち度があることでそれが無効になってしまうことこそ、ぜひとも避けたいところです。「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、ぜひお気軽にご相談ください。開設して、はや23年。最初の事務所は自宅の子ども部屋でした。現在ご契約いただいている約140社のお客様にとって本音でつながっている「パートナー」となれるよう、スタッフたちと日々奮闘しています。モットーは「人間万事塞翁が馬」です。職場環境・ルール<<ちょっとしたことでも不支給に!傷病手当金の実際の請求事例を紹介します。>>自己申告で勤怠管理をしている企業は注意が必要です。労働時間の適正な管理が求められます!社員が無断欠勤。実は、法律の定めがない特別休暇。あなたの会社ではどのようなルールになっていますか?給与ではない「金銭」を支払うとき、税金や社会保険の計算はどうすべき?「業務災害」?それとも「通勤災害」?労災申請は慎重に。人事労務ご担当者の方の実務に役立つ情報をお届けします。留美子(たかさわるみこ)プロフィール「職場環境・ルール」に関連する他の記事もご覧くださいながら運転の罰則が強化。運転を発生させない為の対策が必要です。03-5215-1361。