この場合、違法性のはっきりしない「疑い」のレベルで通報が義務づけられるので、真実は依頼者の違法でない活動についても誤って通報がなされる可能性がある。弁護士は秘密を守ってくれるものと考えて、包み隠さず何でも話したら、誤って疑いを持たれて警察に通報され、その依頼者の事業が破綻し、えん罪に巻き込まれるような事例が一つでも発生すれば、市民全体の弁護士・弁護士会に対する信頼は根本から失われるだろう。弁護士は依頼者から十分な情報を得ることができず、依頼者が法律を遵守して行動するように適切に援助することもできなくなり、結果的に依頼者による違法行為を招くことにもなるだろう。この制度の導入によって、違法な金融活動が摘発される例がごく少数あるかも知れないが、依頼者が適法に行動するために適切な法的アドバイスを受けることができなくなることは、まさに市民の司法サービスに対するアクセスの否定である。規制によるわずかな利益に比べて不利益があまりにも大きすぎる。弁護士と警察は刑事事件の弁護活動を巡っては鋭く対抗する関係にある。警察権力からの独立を傷つけてしまう。守秘義務が守られれば問題は克服できるかFATF勧告も守秘義務の範囲内の情報の通報は求めていない。守秘義務の範囲に属するかどうかが一義的に決まらないこともあるし、当局の解釈と弁護士会の解釈が異なることは十分想定しうる。警察庁が守秘義務の範囲についてこれを狭めるような解釈を押しつけてくる可能性もある。日弁連の反対理由の主眼は、そもそも弁護士に警察庁への報告義務を課す制度を設けること自体が弁護士制度への国民の信頼の根幹を揺るがすものだと言う点にある。守秘義務の問題以前に、報告制度の創設自体によって依頼者に何でも話せるという環境が失われることが問題なのである。依頼者である市民にとっては、守秘義務の範囲内かどうかを判断することは極めて困難である。守秘義務の範囲外であっても、弁護士が依頼者から得た秘密情報を捜査機関に通報することを認めることによって、弁護士制度の存在意義を危うくし、ひいては民主的な司法制度の根幹を破壊することになる。弁護士会経由を定める警察庁案について何故反対するのか日弁連が警察庁案に反対する姿勢を明確にした。その理由は単純である。警察庁案においても、単に疑わしいというレベルで弁護士が当連合会に対して届け出た依頼者に関する秘密情報が、最終的に、国家公安委員会に通知されるという枠組みには何の変更もないからである。警察庁案でも、弁護士が届け出た依頼者に関する秘密情報について守秘義務の範囲外であると判断した場合には、その情報を国家公安委員会に提供しないことは許されない。法律で通報義務を規定する場合と何ら異ならないのである。重大犯罪に適用対象を限定できるのではないか警察庁は、警察庁案は、弁護士が講ずべき措置の内容については、届出ルールを含めて当連合会の会則で定めることを認めているとして、これを「世界に類を見ない弁護士自治スキーム」と呼んで、弁護士自治を尊重していることを強調している。保存及び疑わしい取引の届出の措置を講ずる責務を有することを明記した上で、他の法律・会計専門家の例に準じて当連合会の会則により定めることとするというものである。会則により定めなければならない事項及びその内容は一義的に定められており、疑わしい取引の届出の措置を除外したり、その範囲を限定することは一切許されていない。届け出を要する犯罪収益の前提とする犯罪(いわゆる前提犯罪)は、現行法上は組織的犯罪処罰法の別表に掲げられた合計200以上の犯罪が選択されている。税法違反などを含む619以上の罪に拡大されようとしており、弁護士会が会則で、その範囲を、テロなど重大な犯罪だけに限定することは認められていない。日弁連と警察との関係は今後どのように展開するか制度がひとたび運用され始めると、実際に刑事事件となったケースについて事前に届け出がなかったことを警察が批判し、日弁連の審査体制の改善を求め、会内の審査機関に警察庁関係者等の外部委員を参加させることを求めたり、さらには弁護士から国家公安委員会への直接の届出義務を課す法改正を提案されるおそれがある。対して「英国の例にならうな。自由というのは少しずつ削られていくんだ。弁護士による疑わしい取引の届出義務を許容してしまうと、どんどんエスカレートして後戻りすることができない事態を招くことになることが十分予想することができるのである。日弁連は犯罪収益の移転に荷担しない日弁連は、犯罪収益の移転防止にはまったく協力しないのではない。日弁連はテロ資金やマネーロンダリングの対策が必要であることは否定していない。日弁連は弁護士に密告を義務づけることには反対であるが、犯罪収益の移転には荷担しない。日弁連は会規を自主的に制定し、一定の取引について依頼者の身元を確認し、取引の記録を保存すること、依頼者の活動に犯罪収益にかかわる疑いがあるときには警察に密告するのではなく、依頼者にはっきりと指摘して取引をやめるよう説得し、その説得が聞き入れられないときは弁護活動から辞任することなどを会員に義務づけ、また会員向けに犯罪収益の流通に荷担しないよう研修を強化するなどの措置を執ることを1月理事会において本年3月の臨時総会に提案することを決定した。解説によると、依頼者の犯罪行為の企図が明確で、その実行行為が差し迫っており、犯行の結果が極めて重大な場合で秘密の開示が不可欠な場合には、この「正当な理由」に当たると考えられ、守秘義務が解除されるのであるから、このような場合には、弁護士等が警察等に直接通報することは許される。人の生命や安全に関わる明らかな緊急事態の場合には、守秘義務の例外として警察に通報することができるのである。守秘義務の例外はこのような限定された場合にのみ許されるのである。これに反して、広範な違法行為について、依頼者の活動に単なる疑いがあるという段階で、弁護士に通報の義務を課すということは、このような生命侵害の切迫した危険が生じているような極限的な事例とは全く次元がちがう問題である。提案するための準備を進めている。警察庁は、政府与党に対して同法案について、政府が年度内の成立を目指す「日切れ扱い法案」扱いとして2月上旬に提出し、3月中に成立を図ることを求めているという。このような、重大な争点をはらんでいる重要法案を予算関連の日切れ扱い法案として提案することには国会の審議権を蔑ろにするものだ。日切れ扱いとは?「日切れ扱い法案」とは、予算措置を伴い、年度初めから予算執行しなければ国民の生活に支障が出る緊急性がある法案が主な対象であり、ほかの法案に優先して審議に入り、年度内に処理されるのが通例である。与野党の対立法案が「日切れ扱い」になるようなことは極めて稀である。警察庁の説明は今回の法案では、現在の実施されている金融機関の報告制度に関連する経費が07年度の警察庁予算に計上されているためと説明されている。これまでは疑わしい取引に関する情報を集約・分析・提供する業務を行う資金情報機関(FIU)は金融庁に置かれていたが、次年度から国家公安委員会(=警察庁)に移行するとされている。そのため、この法案が成立しないと既に金融庁には予算がついていないため、金融機関に関する報告制度の運用が滞るというのである。法案を二つに分離さえすれば日切れ扱いではなくなるしかし、金融機関に関する報告制度の所管を国家公安委員会に移す部分だけを別法として分離しさえすれば、弁護士などに対して新たな報告義務を課す新制度部分は「日切れ扱い法案」とはしなくてすむのである。二つの異なる事項をむりやり一つの法案に合体させたために、新たな制度の創設に関する重要法案が「日切れ扱い」になるという異常事態が生じているのである。ついて自民党と公明党は根本的にその内容を再検討するとともに、国会運営上も手続的に疑問がある「日切れ扱い」をやめるよう、強く求めるものである。ともに対決法案として浮上するだろう。与党絶対多数の状況下でこのような法案が政府提案された場合、これを阻止することは非常に難しい。本質は市民が安心して何でも秘密を弁護士に打ち明けて相談できるという司法の根本を壊し、やはり密告社会を作り出すところに共通の根っこがある。この闘いは負けられない闘いである。関心を持ち、その反対に立ち上がっていただくよう、心からお願いする。教育にお金を使おうよ>>Commentキャンディレインおはようございます。あ、携帯からだと全文入り切らず...我が家、産経新聞なので、読んでみます。]キャンディレインお、確かに、津久井さんのお名前載ってますね。]ココロほんとにどうすればこの暴走を止められるのでしょうか?あまりにもたくさんの暴挙にほとほど疲れてきました。弁護士さんたちも死活問題ですよね。]つくい確かに大問題です。ココロさんのおっしゃるとおり「暴走」としか思えません。(写真はどうぞどうぞ。)共謀罪と密告制度をセットにすると,戦前の陰険な社会が,あっと言う間に再現できます。この怖さが伝わっていないところも,戦前とそっくりです。なんとか広げなければ。イガさん,はじめまして。地域限定のようですね。東京では,東京新聞に大きな記事が出ていたそうです。私は見ていませんが,またご覧になって下さい。密告社会にしたいですか?昔から私は、安倍さんは折角カリフォルニアに留学した*1のに、中途半端な米国の制度しか真似ない、と批判して参りました。今般もそう思う出来事があるので、少し書かせて下さい。06:46共謀罪(ゲートキーパー法)・・・密告社会のはじまり!!!次から次へと、よくま~悪法ばかり考え付くものだと思う。00:07一億総密告社会~共謀罪&依頼者密告法つくいさんから、共謀罪と密告義務法について詳しいTBを頂いています。弁護士さんたちが意見広告を載せられたそうです。11:32民主党は、たとえ打ち合いになっても、「政治とカネ」の問題をしっかり追及せよ!25日、今年度の通常国会が始まった。会期は6月23日までの150日間の予定だ。安倍首相にとっては初めての通常国会であり、26日には初めての施政方針演説を行なうことになっている。そのあと各党の代表質問は29日から3日間行われる。東京新聞が26日付特報で、依頼者密告制度についてふれています。様々な業種が警察の「手先」よろしく密告を強要される社会の不健全さを示すものとしては、それなりに読める記事です。22:36植草さんに思うこと・・・+ゲートキーパー法=アベシがホ~イのホイ。イヨッ千〇屋!次から次へと、ろくたまなこたぁ~ない、法律改定やら、法律新設やら、を出してきては国民に嘗められて、あまつさえ、お仲間の与党の幹部連中にも嘗められて、ドンドン支持率下降の一途を辿るアベシ。基本的に「製作・フジテレビ」だったりすると全くみる気がしないのだが、周防正行監督だから観にいくことにした。実際にはやっていないのにある青年が、電車内での痴漢の疑いをかけられる。今日から安倍晋三にとって総理として最初で最後になるであろう通常国会が始まりました。各省庁が通常国会に提出を準備している政府提出法案は90本に上るということです。19:52育憲論者宣言~憲法を守り育てよう~憲法に護られ守り育てる。いま、求められているのは、この育憲論と確信する。敗戦・復興後60年を経過し、日本国憲法は一部論者の勝手な解釈と外圧により骨抜きにされてきた。『樹空根葉』(注※)だ。幹はしっかりしている。良いものだと言える人はいるのでしょうか???私は「戦争」が良いものだと言う人がいたらその人はおかしいと思う。20:14有権者をナメたらアカンぜよ教育の国家管理を強化する教育3法が、今国会に提出されるそうな。敗北したが、元へ戻せコノヤロー運動がすでに始まっているのである。スゴいぞ僕ら!下掲は、23日付毎日新聞朝刊の記者署名記事の切抜です。通常国会の開会だと新聞もテレビも賑やかだ。其の賑やかさが国民の生活にどう影響するかだ。最初は今国会の「主な焦点」と一番気になる「国民投票法案」は...とテレビ番組のテロップを切り抜いてみた。15:53こんなことで、絶対にイジメはなくならないお玉にはわからないことだらけです。14:03共謀罪はクーデター?例によってドシロウトの妄言です。憲法適用を除外する」と言う弾圧法》ではないか、との示唆をいただきました。)で成立を図る危険な立法、一刻も早く多くの人に伝えて下さるよう要請します。