12:15本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。電通総研は、結婚や出産で退職・離職した25~49歳の主婦が、希望どおりの再就業をした場合の消費の増加による直接効果と経済波及効果を推計した(下記I)。「妻が勤労者(共働き)の世帯」と「妻が無職(専業主婦)の世帯」の消費実態を比較し、共働きの世帯で支出増が見込まれる消費項目を調査した(下記II)。就業意識に関するアンケート」を行った(下記III)。主な結果は次のとおり。6兆3,962億円と試算※2。II-(1)可処分所得は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の1.22倍(差額は年間95万円)。消費支出は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の1.12倍(同43万円)。1.15倍、「外食」で1.12倍など。理想の就業形態は、「パート・アルバイト」が最多で40.2%、次いで「正社員」34.8%。子育てと仕事の両立の条件は、「夫の理解・協力」63.3%、「フォローしあえる職場環境」61.7%。女性の活躍については、「もっと女性が活躍する世の中になってほしい」が73.2%と期待が高まる一方で、「育児と仕事の両立で、女性の負担が増える」も72.6%とほぼ同率。III-(5)「育児休業の最大3年取得」についての意見は、「条件付きで賛成」とする回答が40.0%と最多。「どちらともいえない」24.1%、「賛成」21.5%、「反対」14.4%。22年国勢調査、平成17年産業連関表より)。22年国勢調査より)。就業意識に関するアンケート」より。公表されている統計データを用いて、「結婚前に就業しており、結婚や出産を理由に退職・離職し、現在無業かつ再就業意向のある25~49歳の主婦」の人口を推計し、「5歳刻みごとに、希望する就業形態別の勤続0年次の平均年収」を掛け合わせて個人所得の増分を試算。これを可処分所得に換算した金額に、平均消費性向を掛け合わせ、見込まれる消費増加額を算出。ママラボについて母親(ママ)と家族の本心と真摯に向き合い、社会との間に有機的な接点を増やしていくことを目的に、2008年に電通総研内に設立したチーム。ママの意識・行動研究から発見されたインサイトを活用し、事業コンサルティング、新商品・新サービス企画、広告コミュニケーション、メディア開発などを行う。※調査資料等は、リリース本文をご確認ください。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。