2018/3/15一覧はこちらトランプ米大統領は、幅広い中国製品への関税引き上げを検討しているほか、14日には、中国に対米貿易黒字を1,000億ドル減らすよう求めたようです。このような保護主義的な姿勢は、「世界貿易の停滞に繋がる」という点で、通説では危惧すべき問題とされていますが、今回のブログでは、トランプ大統領が目指す巨額減税と貿易赤字削減の両立は困難ではないかという点について書きたいと思います。この両立がなぜ困難であるかを確認するために、「貯蓄投資(IS)バランス」というマクロ経済学の考え方を見てみましょう。3貿易収支(輸出-輸入)この貯蓄投資バランスの式は、定義上「必ず成り立つ」ということが重要な点であり、「一国全体(民間部門と政府部門)の貯蓄と投資の差額が、その国の貿易収支に一致する」ことを示しています。このことをイメージしやすくするために、1~3の各項を、米国の現状に照らし合わせて考えてみると、次のとおりになります。1米国の民間部門は「貯蓄超過」(→主に家計)です。2米国政府の「財政赤字」を賄えるほど、民間部門の「貯蓄超過」は十分にありません。言い換えれば、「米国全体で見ると貯蓄不足」ということになります。従って3については、トランプ大統領が問題視する「貿易赤字」が発生しています。いった具合で、(左辺)=(右辺)が成立していることがわかります。以上の点を踏まえたうえで、今年から実施されている巨額減税が、この貯蓄投資バランスにどのような影響を与えるのかを考えてみましょう。2の政府部門の収支については、減税によって歳入が減少し、財政赤字が拡大します。一方で、1の民間部門の収支に関しては、貯蓄超過額が増加するでしょう。それでは、2と1の効果を合計した結果、米国全体で見た場合の収支はどうなるのかというと、貯蓄不足が拡大するでしょう。そのように考える背景は、以下のとおりです。・例えば、減税で政府の歳入が10減る場合、その10は、民間部門の所得の増加につけ変わります。・民間部門では、追加的な10の所得増加のうち、例えば6を消費の増加にあて、4を貯蓄の増加にまわすとしましょう。・すると、政府部門と民間部門の合計で見た追加的な米国の貯蓄不足は、-10(→歳入減少)+10(→民間所得増加)-6(→消費増加)=-6(→貯蓄不足の拡大)となります。この巨額減税による「米国全体の貯蓄不足の拡大」は、ISバランスの(左辺)の減少を示しているため、(右辺)の減少、つまり「貿易収支の赤字拡大」をもたらします。このことから、トランプ大統領が目指している「巨額減税と貿易赤字の削減の両立」は困難であるどころではなく、既に実施された巨額減税は、米国の財政と貿易収支の悪化(=「双子の赤字」)をもたらす可能性が高いと考えられます。Managementデータは2018年3月2日時点で取得可能な最新のものを掲載。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。