新規取得が必要になった場合は、かなり複雑な対応が必要となります。合併日の前日までに廃止することになります。関しては、相続や合併に伴う譲渡手続きがありますが、肝心の業許可にはそのような譲渡に関する規定は無いのです。そのため、消滅(する)会社が許可を廃止した時点で、その日以降は消滅会社には委託ができないということになります。許可業者(あるいは法律で許可業者と同等に位置づけられている相手)でなければなりませんので、委託先業者が許可を失った時点で契約解除をする、またはその日以降は委託をしないようにしないといけません。契約当初は許可を所持していた委託先が許可更新を怠たり、許可を失効させた場合と同様の状況となります。雛型においては、委託先業者の許可喪失が契約解除条件として挙げられていない物が多いため、注意が必要と思います。暴力団等の反社会的勢力の排除条項を加えている雛形は多く、しかも相手方が暴力団関係者であることが判明したら、「催告なしに解除する」とかなり強い規定が置かれています。その一方で、業務委託契約書の雛型には必ずと言っていいほど盛り込まれる、相手方の「破産」や「小切手の不渡り」等の約定解除条件が盛り込まれていない雛型がほとんどです。委託先業者の許可喪失の場合も、契約の成否に直結する非常に重要な事項なので、「催告なしの解除」対象とした方が望ましいでしょう。委託者と受託者の双方の手間を省くという意味でも。写しの添付も必要です。契約の締結に先立ち、存続会社(あるいは新設会社)による新規許可取得が不可欠です。そのため、許可権者である行政とは綿密に打ち合わせをし、許可取得にかかる期間を極力短縮してもらうことが必須となります。PMいつも拝見させていただいております。コメントいただき、ありがとうございました。契約の要否に関する理解が進みやすいご質問だと思いました。業許可の承継を認める規定が無い以上、消滅会社との契約は消滅会社の廃業と同時に無効になりますので、存続会社が同一自治体の許可を所持していたとしても、新たに存続会社と契約をし直す必要があると考えております。コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。