最新バージョンが必要です。(「FCPA」)による訴追を決着させたと発表した。トタルが支払う金額の巨大さに加えて、今回の事件が注目に値する理由は、訴追対象が年代物とも言える不正行為とその捜査であること、独立コンプライアンス監視員が指名されること、FCPA事案でのエンフォースメントにおける国際的な協力が一段と強化されていること、そして訴追対象となる行為には第三者が絡むFCPAの典型的なリスク要因が多数あるということである。した意味で、今回の事件は企業やその役員にとって、FCPAや諸外国の贈収賄禁止法の存在を改めて認識する好機であると同時に、腐敗行為防止に向けた法令遵守対策を見直し、強化する絶好のチャンスでもあると言える。事件の経緯SECとDOJの発表によれば、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で米国預託証券(ADS)が取引されているフランスの会社トタルは、巨額の利益が期待された1995年と1997年のイランでの2件の原油開発権益を確実に獲得するため、1995年から2004年の間に仲介業者を通じてイラン政府高官に6,000万ドル超の賄賂を支払ったとされる。具体的には、1995年にトタルとイラン政府高官が契約の協議のために接触した後、トタルの海外子会社がこの高官の指定する仲介業者とコンサルティング契約を締結した。この仲介業者の業務は、「経済およびマーケティングに関する調査および支援サービス」と曖昧に定義されていた。この仲介業者が(当該イラン政府高官への支払いを橋渡しする以外に)実際に何らかのサービスを提供していたか否かは、起訴状等からは明らかではないものの、トタルは2年半以上にわたり、この仲介業者を受取人として、すなわち、最終的にはこのイラン政府高官への支払いとして、スイスの銀行の口座に約1,600万ドルを支払った。1997年には、2人目の仲介業者と2件目のコンサルティング契約が締結されるなど、このプロセスがほぼそのまま繰り返され、トタルは同契約に基づき、スイスの銀行の口座に約4,400万ドルを支払った。帳簿記録上、トタルはこの支払いについて合法的な「事業開拓費」と、曖昧かつ誤解を招くような計上を行っている。2013年5月29日、DOJは、トタルがDOJと訴追延期合意(DPA)を締結し、これに基づき、2億4,520万ドルの罰金を支払うことに同意したと発表した。SECも排除措置命令手続の下での和解交渉を開始し、トタルはこれに基づき、原油開発契約から得た不当利益として1億5,300万ドルを返還することに同意した。同社はまた、3年間にわたり、独立コンプライアンス監視員を受け入れることにも同意した。内部統制に関する規定に違反したこと、または違反を謀ったことを訴追理由とした。年代物ともいえる不正行為が当局の捜査によって熟成されて訴追対象となったことは、一昔前の行為の幕引きを求めている企業や役員には気がかりであろう。SECとDOJは、1990年半ばに始まり2004年に終了したトタルのイラン政府高官への賄賂の支払いを訴追対象としている。したがって、2013年になってのこの和解は、9年から18年も前に行われたトタルの行為に対して罪を問うものであったことになる。SECとDOJはトタルの行為に対する捜査を2003年に開始しており、2010年にはトタルが当局との間で和解の可能性を探っていたようである。したがって、当局の捜査は終了までに10年を費やしたことになる。DOJとのDPAによれば、トタルは関係する書類を海外から提出し、内部調査の結果を報告するなど、当局に協力していたにもかかわらずである。今回の事件の捜査に要したのは10年であったが、トタルに対するSECとDOJの訴追は、フランスの高級ワインのように長い年月を重ねて熟成されたかのようだ。トタルは今回の事件を決着させるために、不正利得の返還と罰金として、合わせて4億ドル近くを支払うことに同意した。これはFCPA事件の和解金の中でも上位5本の指に入るものである。長期にわたるFCPAの捜査手続の対象となっているのはトタルだけではない。Inc.のFCPA事件が決着したと発表したが、その訴追対象となったのは1997年に開始され、2004年に同社が自ら申し出た不正行為であった。複雑なFCPA事件では、SECとDOJは通常、当事者に対し、特に実際の捜査または和解交渉の最中に、出訴期限の期間の進行を遅らせる合意を締結するよう要請している。トタルのケースで出訴期限の期間進行を遅らせる合意が締結されたか否かは、パブリックリリースからは明らかではないが、実際に要した年月を考えると、同合意が締結された可能性が高いと考えられる。独立監視員制度の復活トタルの出費は、SECおよびDOJによる独立コンプライアンス監視員指名命令でさらに増加するだろう。対する会社のコンプライアンス・プログラムの有効な実施への取組み」とともに、トタルの腐敗防止に係る方針および手続を評価・監視することを明記した。監視員は定期的にフランス当局と連絡を取ることも要求されていることから、監視員による監視手続が複雑さを増すだけでなく、トタルにとっても全体としてのコストが増加することとなる。SECおよびDOJは、最近になって、従来は一般的に行われていた独立コンプライアンス監視員の指名をどのようなケースで要求するかについてより選択的に考えるようになっている。これは少なからず、独立コンプライアンス監視員に伴うコストと混乱に対する反発によるものであった。Guide)には、コンプライアンス監視員の設置は「まだ有効な内部コンプライアンス・プログラムを有せず、必要な内部統制を確立しなければならない会社」に、特に適している、と記載されている。SECおよびDOJは、不法行為の重大さ、継続期間および広がり、会社の性質および規模、ならびに事後の改善努力も考慮に入れる。同手引きはさらに、会社が任意に犯罪行為を開示し、十分に捜査に協力し、かつ「改革に対する真摯な取組みを示している」ときは社内監視も認められると述べている。トタルの和解は、捜査協力のみではFCPA事件の独立監視員の指名を回避するには十分でない可能性があることを示している。トタルの状況が、とりわけ独立監視員の指名を正当化するような、未公表の特殊な事情を含んでいる可能性はあるものの、会社は、一昔前のFCPA犯罪であっても独立コンプライアンス監視員の指名が義務付けられる事態となり、長く尾を引くおそれがあることを看過できないであろう。したがって、FCPA違反の可能性のあるケースについては、会社は早い段階で、慎重に必要な改革への取組みとともに、当局の捜査、開示、当局への協力等に関して進めるべき適切な戦略を検討すべきである。国際的な捜査へのチームワークが鍵に証券関連のエンフォースメントにグローバル化の傾向が続くなか、トタル事件も、国際的なFCPAエンフォースメントに係る協力の例を示している。DOJはプレスリリースにおいて、「主要な海外汚職事件においてフランスおよび米国の法執行機関が初めて協調して行った手続」として本件を宣伝した。DOJはフランスにおけるトタルおよび同社CEOへの捜査をDPAを締結する理由として指摘した。SECも同様に、フランス規制当局の援助を評価している。海外汚職事件の捜査・訴追はフランス当局にとっては比較的なじみのない領域である。2008年まで、フランスには海外汚職犯罪で有罪となった者はいなかった。(OECD)が「フランスにおいて海外汚職事件の有罪がないことは非常に懸念される」、「フランスの会社が関与する外国汚職事件またはその容疑における当局の意欲的でない対応」などと公然と言及し、フランスは公の場で非難されることになった。した批判を踏まえ、フランスの法執行機関は最近、フランス腐敗行為防止法の下でもトタルおよび同社の会長兼CEOクリストフ・ド・マルゲリに対し起訴相当と発表した。この有罪事件はフランスの腐敗行為防止法の執行にあたり、同国の意欲が増してきたことを反映しているものと思われる。第三者原理を忘れずに最後に、第三者の仲介業者または代理人の関与に伴って生じるおそれのある多くのFCPA関連のリスク要因の検討に教育的な一面をトタル事件が提供している点について述べる。トタル事件は次の点を特徴とする。トタルがコンサルティング契約を締結した第三者を選定したのが、トタル自身ではなく、イラン政府高官であったことトタルが当該仲介業者について精査を行っていたのか、また行っていた場合にそれがどのようなものだったかが明らかでないこと仲介業者の業務は、そのコンサルティング契約では漠然と「経済およびマーケティングに関する調査および支援サービス」と記載されており、当該仲介業者が(イラン政府高官への金銭の受渡し以外に)提供したサービスがあったとしたら、それは何であったかが明らかでないことさらに、トタルは自己の帳簿記録に当該仲介業者への支払いを「事業開拓費」と曖昧に記載し、それ以上具体的なことは述べていないこと冒頭で述べたとおり、当局は、トタル事件を機に会社および役員が、特に第三者の代理人やコンサルタントと契約することになる場合をも十分に網羅したFCPAコンプライアンス規準を確実にすべく、積極的にこれに取り組むべきとの教訓を与えることになったが、腐敗行為防止法に基づく捜査を進めるうえで当局にとって第三者が有効な根拠となることが判った。以上を踏まえ、何年たとうとも政府のいかなる監視にも耐えうるよう、FCPAに係る方針および手続の策定、世界各地の活動の監視、内部統制の構築には細心の注意を払う必要がある。モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。3566syin@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。