動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。文部科学省は6月11日、東京福祉大学(本部所在地:東京都豊島区)で留学生1,610人が所在不明になっているとの調査結果を公表した。調査結果によると、2016~18年度に約1万2,000人の留学生を受け入れたが、うち1,610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。した状況を招いた点、「大学の責任は重大」として、留学生の受け入れを当面停止するよう指導した。これに伴い、同大学には留学生の在籍管理の徹底を求めるとともに、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。準備段階の学部研究生などに分かれる。政府はこのほど開いた未来投資会議で、今年の新たな成長戦略の素案を提示した。この柱の一つとして位置付けるのが、健康寿命の延伸に向けた介護予防。自治体により積極的な取り組みを促すため、その努力あ成果に応じて配分額を決める「インセンティブ交付金」を抜本的に強化する方針を打ち出した。来年度からの予算の倍増を図る。今年度のインセンティブ交付金の総額は200億円。これから年末にかけての予算編成過程で調整し、400億円程度まで積み増したい考えだ。東京福祉大学系列の専門学校が定員を大幅に超える留学生を入学させていた問題で、この専門学校は「日本語学校からの受け入れ要請を断り切れなかった」とし、少なくとも5年以上にわたり、この状況が続いていたことが分かった。同校の留学生を受け入れている「国際教養学科」は、一学年の定員は240人だが、今年度はこの9倍近くにあたる2,100人を入学させていた。この大幅な水増し入学は2015年度から始まったとみられ、同年度の受け入れ人数はおよそ500人で、年を追うごとに増え続けていったという。愛知県は、同校が県に虚偽報告を行っていた疑いがあるとして、現在実態調査を進めている。介護士の生産性向上への貢献を目的に、AIを活用して訪問介護のヘルパーを最適に配置するシステムを開発したと発表した。アスパル(所在地:福岡市)、グリーンケア(所在地:福岡市)、ナイスケア(所在地:東京都目黒区)の各事業所で、5月21日から6月末にかけてこのシステムの実証実験を実施する。今回のシステムは、ウェルモが開発する介護の資源プラットフォーム「ミルモネット」と、CTCが開発する最適配置を行うAIエンジンを連携したもの。これにより、ヘルパーと介護サービス利用者の要望を最大限満たして満足度を高めるとともに、ケア受け入れ数を最大化した訪問ルートを自動作成することができる。厚生労働省によると、2018年の人口減少幅は44万4,000人余に達し、11年連続で過去最大となり、人口減少が加速していることが浮き彫りになった。出生数は91万8,379人(前年比2万7,000人余減)と、明治32年に統計を取り始めて以来最も少なくなった。死亡者数は136万2,482人(同2万2,000人余増)と最多となった。合計特殊出生率は1.42となり、前年を0.01ポイント下回った。これを都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄で1.89、次いで島根が1.74、宮崎が1.72となっている。低かったのは東京で1.20、次いで北海道の1.27、京都が1.29で続いた。2018年に結婚した男女の数は全国で58万6,438組と戦後最も少なくなった。介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が6月6日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め3社の介護事業者と関連業者2社の5社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者5社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。よる介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。幸和製作所(本社:大阪府堺市)は6月4日、韓国から同社の主力製品シルバーカーに3万台の発注があったと発表した。納期は2019年7月末まで。韓国ではすでに日本の介護保険制度に相当する老人長期療養制度が導入されており、シルバーカーもその保険対象となっている。先にシルバーカーがISO(国際標準化機構)から認証を受け、福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことも追い風になっているとみられる。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。