陽光事務所の高松です。建設業許可申請を主に取り扱っております。交付となりましたが、法令検索システムのe-govに条文が反映されていないため確認ができておりません。早く改正建設業法の施行令も確認したいのですが、なかなか難しいですね。参議院で可決され、法律になることが確定しました。内容は、改正建設業法に対応した建設業法施行令が出されるまでの間不明です。今月中には何らかのご報告ができると思います。現在、国会で建設業法改正についての議案が検討されています。建設業法改正案の気になるところと言えば三点ですね。本日の時点では、条文も確定していないため、現状の改正案を見た限りでの気になる点を記載しています。一点目が、経営業務の管理責任者(経管)の要件が、5年から変更されるかもしれないということです。これらに準ずる者をいう。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であることとなっていますので、経験期間の記載がないのですが、基準省令にどのように設定されるかは、今のところ未定です。次に書いている相続・事業承継の条文に絡めて要件を軽くするのではないかと考えられます。すると経験期間不要になる可能性もあるかと思います。二点目が、第十七条の二に新設される承継の項目です。ここで、注目されるのが大臣許可の建設業許可の承継についての第6項第4号と第5号です。