きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。子ども手当の地方負担分の考え方を修正します子ども手当の地方負担分について、事実認識が誤っていたので、考え方を軌道修正したい。子ども手当の地方負担がけしからんと過日ここで書いたが、予定されている子ども手当の地方負担は、今の児童手当の地方負担分の範囲ということで、もしここで児童手当を廃止して子ども手当の地方負担をなくやれば、児童手当の地方負担分はまるまる自治体が丸儲けということになる。いう観点から、児童手当の地方負担分をそのまま子ども手当の地方負担分に振り替える範囲では、私は必ずしも反対とは言うべきではないと思う。地方負担金というネガティブな響き、国策動員という本質に対する批判に便乗して、今負担しているものまで、まるで新たな負担をさせられるかのような発言をする自治体首長は、あまりにも政治的である。中途半端に混ぜるのは制度として不純だと思うことは変わりない。すべての公的支出について、国と地方との財源分担の見直しを行う中で、軌道修正を図ることが望ましいのだろう。子ども手当の地方自治体負担を決めたことに、首長らから反発の声が上がった。負担拒否の可能性も示している三重県松阪市の山中光茂市長は22日、本紙の取材に「安易に地方負担を求めているとしか思えず、あまりにも無責任。「政府は我々に地方負担は一切ないと言ってきた。容認することはできないし、全国のほかの町村長も同じ気持ちだろう。このままでは支給事務はできない」と話した。地方の税収が厳しい中、負担は耐えられない」と厳しい口調だ。政府は22日、子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めた。鳩山首相は首相官邸で記者団に「今まで児童手当を地方は負担していた。それより多くはならない」と述べ、現行の児童手当の地方負担(約5700億円)を超えない範囲で負担を求める方針を明らかにした。子ども手当の財源をめぐっては、厚生労働省や総務省が全額国費負担を主張したのに対し、厳しい財政状況を踏まえ、財務省などが地方負担を求めていた。地方負担の導入には地方自治体の反発が予想されるが、鳩山首相は「将来的には、(地方負担分を)保育所の拡充などの地域主権に使うものにしていきたい」と語った。»コメント若干の補足をさせてください。子ども手当の地方負担をなくやれば、児童手当の地方負担分はまるまる自治体が丸儲けということになる。児童手当の地方負担分は、交付税措置がされているはずです。この部分まで見通さないと、自治体の真の負担は見えてないと思います。少なくとも、不交付自治体を除けば、「自治体が丸儲け」と云うことにはならないと思います。今年もいろいろとお世話になりました。批判的なことも書かせていただきましたが、シャープな視点での市井からの情報発信をされていらっしゃる貴ブログには、いつも敬意を表したい思いです。ご家族とも、良いお年をお迎えください。00:33コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。