Blog日々のニュースとブログ、その他市民メディアの記事、見出し(要点)を収録し、或いは短評を加え、紹介・展示致します。Blog」なども、お試しください。資料は2004年夏~2010/10/01迄。☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。※このところ、停滞しています。現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。動画で報道しています。初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。2年となる3月11日にかかる3日間を「つながろうフクシマ!さようなら原発大行動」と位置づけて、首都圏で集会や講演会を開催し、全国にも同時アクションを呼びかけます。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。○日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。(開場午後6時)☆その余は、下記ブログをご参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。以下、下記に代えて、割愛します。ババは引きたくない!か☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のためにこちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。空疎な施政方針が国民生活を破壊する。○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。*会館入り口で11時半より通行証が配られます。損傷箇所の特定と修理、溶融燃料の取り出しを挙げ「外部への影響を最小限に抑えながら着実に進めたい」と話した。★最低の道徳、法律くらい遵守せよ。廃炉過程であっても、同断だ。(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。き届きにも、程がある。三党合意して、突き進み、後は『野となれ、山となれ』とした成果がこれだ。お手盛りだけ、最優先!国権の最高機関の沽券はおろか、矜持なし。めての施政方針演説を行った。★安全神話、下敷き!人命、人権(財産権も含む)軽視。直接的な雇用主である警備会社に関しても、危険手当や残業代の支払いのほか、作業環境改善などに応じるよう、近く労働基準監督署に申し立てる。★多重的請負で、無法隠し、し放題!?労働搾取・ピンハネ。親会社、頬かむり許さず、としないと。面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月8日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。★途方もない!放射能レベル。(目黒区)で公開される。事故さえ起きなければ、変わることはなかった生活。故郷や家族を奪われた理不尽さに直面する被災者の日常を伝える。全村避難指示が出ていた村は人が少なく、作付けや出荷が制限された農家や酪農家が風評被害にも悩まされていた。隣接する相馬市では、酪農家菅野重清さん=当時(54)=が原発事故から三カ月後、借金を抱えて将来を悲観、堆肥小屋の壁に「原発さえなければ」と書き残し、自殺した。「仕事や大切な故郷を根こそぎ奪い、人々を病気や死に追いやるものは絶対にいらない」。今年一月に実施した手賀沼と印旛沼の二回目の放射性物質モニタリング調査結果を発表した。手賀沼の底泥の放射性セシウムの最大値は一キログラム当たり一万五三〇〇ベクレルで、昨年五~七月に実施した前回の最大を約三〇〇〇ベクレル上回った。印旛沼の最大は三三〇〇ベクレル(前回最大一〇五〇ベクレル)だった。○出荷停止などに関する東電への賠償請求は第十八次請求まで行われている。震災直後の三月分からと早い時期から請求していたのが理由という。一方で、保留になっている品目もある。○放射性物質の除染では、空間放射線量が隣接する福島県と同程度でありながら国の補助に差が出ただけに、「また県境で区別されたらたまらない」と訴える。「対象地域から外れたら、国から被災者として扱われない。○12年4月から始めた企業向け電気料金の値上げを拒否し、支払いを止めた約1100件の工場や事業所などに対し、電力供給の打ち切りを検討すると明らかにした。大手電力が電気料金の値上げ拒否を理由に電力供給を止めるのは異例。東電は「値上げを受け入れてもらった多くの顧客との不公平感をなくすため」としているが、対象の事業者からは強い反発を招きそうだ。○原発の安全性をどうやって審理するか-最高裁が原発訴訟をめぐる裁判官の研究会を開き、法廷の改革論が論議されたことが内部資料から分かった。裁判所はこれまで、原発訴訟のほとんどを手続き論に絞った上で、「適法」などと訴えを退けてきた。した姿勢に変化をもたらしたのは東京電力福島第1原発の事故。安全審査はきちんとやってくれていると思っていたのに事故は起きてしまった...。裁判所の心理を平たく言えばこんな感じだろうか。このままでは司法の信頼が揺らぎかねない。そんな危機感が研究会開催の背景にあるようだ。監督対象の日本原子力発電に内部文書を渡していた。それだけでも、ひどい話だが、その後の規制委・庁の対応はもっと問題が多いと感じる。詳細な事実の調査・公表を嫌い、批判が収まらないとみると事実を小出しにし、原子力行政の信頼失墜に拍車をかけたからだ。○ただ、改定指針では避難基準が原発から五キロ圏外では毎時〇・五ミリシーベルトと、わずか二時間で一般人の年間被ばく線量限度に達する値になっていることから、批判が強く、実際の事故時には規制委の判断で避難範囲も変わる可能性が高い。立地自治体は三月十八日をめどに地域防災計画をつくるが、避難基準がどう計画に盛り込まれるか不透明な部分が多い。五キロ圏外では、毎時〇・五ミリシーベルトの放射線量が計測されると数時間以内に避難を開始。同〇・〇二ミリシーベルトが計測されると、地元産の野菜や牛乳を食べたり飲んだりすることを制限し、一週間以内に避難するとしている。○「お父さんを返せ」原発事故で浪江町から避難した五十崎喜一さん=当時(67)=が飯舘村で自殺したのは原発事故が原因だとして、遺族3人が東電に約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれた。東電側は請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。原発事故後に自殺した遺族の訴訟は2例目。○山梨県内の事業所が東電に請求した賠償金のうち、事業所と東電側が支払いで合意したのは8億7900万円で、請求額全体の半分にとどまっていることが26日、東電山梨支店への取材で分かった。138件の請求のうち3割に当たる39件は「原発事故との因果関係が認められない」などとして、東電側が支払いを拒否した。風評被害などで損害を受けたと主張している観光業者などからは「損害の立証に膨大な書類が必要になるなどハードルが高すぎる」との声が上がっている。東電が2011年9月に賠償請求の受け付けを始めて以降、県内の請求件数や支払い状況などを明らかにしたのは初めて。債務超過で、死すべき者=東電は、本来的手続き、清算を進め、解消・国有化すべきだろう。放射性物質への不安解消に向け、除染や食品の安全検査などを続けている。○東日本大震災を題材とするドキュメンタリー映画が三月十一日に合わせ、今年も相次いで劇場公開される。震災直後の被災地の状況を撮影して直ちに伝える速報性や記録性に重きが置かれた段階から一歩進んで、作り手の視点を掘り下げたドキュメンタリーへと、求められる作品像も変わりつつあるようだ。問題を追い続けた土本典昭監督や、三里塚闘争をフィルムに収めた小川紳介監督ら先達が取ってきた手法、と村山さんは解説しており、こうした手法が東日本大震災を扱うドキュメンタリーでも今後は求められるのだろう。2年となる3月11日にかかる3日間を「つながろうフクシマ!さようなら原発大行動」と位置づけて、首都圏で集会や講演会を開催し、全国にも同時アクションを呼びかけます。○今日(2月28日)は、1963年2月28日、那覇市の国道上で当時上山中学校1年生の国場秀夫君が信号無視の米兵運転のトラックにれき殺されて、50年の節目である。*朝鮮新報の誘いに応じて書いた小文を紹介します(2月25日記)。○オバマには安倍政権は負債2:彼は尖閣問題で主権問題を話す意思がないと明確化。これらは日本の近隣国には挑発的政策古いナショナリスト的タカ派はアジアや米国が21世紀の日本に求めるものでない。第一のリスクは、ハイパーインフレの地雷が埋め込まれること。第二のリスクは、財政政策が利権回帰することだ。第三のリスクが最大のリスクだ。それは、目先の円安・株価上昇が持続して、7月の参院選で自民党が勝利してしまうこと。30日、原発事故時などに住民が避難する基準を定めた防災指針の改定案を提示した。改定案では、原発から半径5キロ圏外の住民は、空間放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら直ちに避難。毎時20マイクロシーベルト以上になった地域では、地域で生産された野菜や牛乳などの摂取を制限するとともに、1週間以内に一時移転することが示されている。規制委員会は、同日から2月12日までパブリックコメントの募集を行い、パブリックコメントをどのように反映させるか検討し、2月20日の原子力規制委員会で改定案を決定する。NHKスペシャル「老人漂流社会」/いま、ひとりで暮らせなくなった高齢者が、病院にもいられず、介護施設にも入れず、行き場を失っています。○(娘の)ニコルさんは「母は生前、憲法の平和、男女同権の条項を守る必要性を訴えていた。改正に総じて反対だったが、この二つ(の変更や削除)を特に懸念していた」と語った。供物で弔意を示したい場合は護憲団体「九条の会」に寄付してほしいという。○2002年の平壌宣言によって動き始めるかと思われた日朝関係を抜き差しならぬ緊張と対決に押し戻した立役者(?)は,小泉政権で官房副長官だった安倍晋三だった。★橋下氏の執着した、安倍コベ氏、石原氏、3人には、相当近似するものがあるのだろう。☆その余は、次ブログを参照ください。★本当に、原子力ムラは、言語道断!費用を膨らませば、膨らませる程、会社利益が膨らむという寸法。)特権を与え、システムをでっち上げたのだった。世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。○日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、去年、大量のレアアースが存在することが明らかになりましたが、その濃度は、元素によっては中国の鉱山の30倍余りに上っていることが、現地調査の結果、分かりました。深い海からの引き上げ技術の確立や、採算がとれるかといった課題がありますが、専門家は「資源として開発できる可能性が高まった」と期待しています。○福島県で行われた東北最大級のマラソン大会で、まさかの結末です。8位に入賞した男性、実は知人が代わりに走っていたことが発覚、さらに優勝した男性は近道をしていました。★福島で、マラソンで、こんなことが出来るなんて!恐れ入谷の鬼子母神。スポーツマンシップは、今や死語か。○裁量労働制の導入が広がる中、IT業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「IT企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア(SE)は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。○筆頭に出てくる道徳を教科に格上げするという方策は、いじめの問題とどう結びつくのかよくわからない。いじめ自殺のあった大津市の中学校は道徳教育のモデル校だったではないか。★復古・反動のメンタリティーを、恣意的に潜ませ、流し込んでくる!不正。安倍コベ式、常套手段である。○日本医師会は、TPPの対象として仮に公的医療保険そのものが俎上(そじょう)にのらなくても、(1)知的財産分野における薬価や医療技術など(2)金融サービスにおける私的医療保険の拡大(3)投資分野における株式会社の参入―の三つが対象になれば、「国民皆保険の崩壊につながる」と指摘。国民皆保険を守るためには、(1)公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること(2)保険外診療の拡大につながる「混合診療」を全面解禁しないこと(3)営利企業を医療機関経営に参入させないこと―が必要だと強調しています。○ドイツ全州で大学授業料が廃止されることが決定的になりました。ドイツでは州レベルで、学生に大学授業料を課すかどうかや授業料の額などが決められますが、全16州のうち大学授業料を徴収していた2州で相次いで廃止の方針が明らかになりました。いことは、マネしないと。○一定時間働いたとみなし、仕事の手順や時間配分を従業員に任せる「裁量労働制」が、二〇一一年に全国で初めて九千件を超え、過去最多になった。規制緩和による経済成長を主張する経団連は適用拡大を求めるが、労働者側は「際限のない残業につながり、長時間労働を助長しかねない」と反発している。