関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。大学図書館の共通点と相違点」を開催した。Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。S”を開始すると発表しました。paper)を公開しました。同制度による解決策が評価を得ていることから、その良い面と限界を認識し、現在の経験を活用するとともに将来の議論のための情報を提供する事を目的に作成されたものです。効果的な解決策となるために必要と考えられる環境を概観しています。現実的な選択肢となるために必要な条件に関する推奨事項を明らかにしています。Year”の受賞候補5館が発表されました。要望への対応状況といった基準をもとに選出されたもので、受賞館1館は8月のIFLAの年次大会で発表されます。ノミネートされたのは以下の5館です。SA)と連携して、ノルウェーの公共図書館の目録情報をWorldCatに追加したと発表しました。ノルウェー図書館センターは、公共図書館に書籍とメタデータを提供するために地方公共団体が共同で運営している組織です。同国の公共図書館は、同センターが提供する目録システムBIBBIを利用しており、同システムには28万3,000件の書誌レコードが登録され、毎年1万6,000件のレコードが追加されています。和気尚美2015年頃から顕在化した欧州難民危機により、北欧(1)に滞在する難民の数は急激に増加している。北欧諸国に難民申請する者の数は2014年には10万3,915人であったが、2015年には23万9,555人になった(2)。2017年3月に欧州連合(EU)が発表した統計によると、2015年および2016年の2年間に難民申請があった件数は、北欧全体で27万7,560件であり、これはEU全体での難民申請件数の約11.3%にあたる(3)。(EAJRS;E1862ほか参照)第28回年次大会が,ノルウェーのオスロ大学で開催された。19の国・地域から92人が参加し,日本からは過去最多の36人が参加したということであった。「日本学支援のデジタル対策」をテーマに,14のセッションにわかれて,ゲストスピーカー3人は45分,その他のプレゼンターは最大30分で30本の発表が行われた。開催国であるノルウェーに関する発表のほか,北欧諸国からの発表も多く,各国・地域の日本学に関する状況やコレクション等についても知ることができた。以下,筆者が関心を持った発表を中心に紹介する。2017年7月4日2017年7月3日付のIFLAのブログで、ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査の結果が紹介されています。2007年にも同様の調査が実施されています。・19歳から30歳までの利用者の割合が29%と最も多く、19歳から45歳までで54%を占める。本館と比べて分館のほうが子どもや高齢者の利用者の割合が多い。・人口における移民の割合よりも、ノルウェー語以外の言語を話す利用者の割合のほうが多い。・他の利用者と交流をした利用者は、2007年調査の26%から2015年調査では30%に増加した。・平均滞在時間は、35分から47分に増加した。・読書や勉強をした利用者は、11%から21%に増加した。・図書館サービスを利用せず、社会的な活動を行なったり、図書館の無料のWi-Fiを利用していると思われる利用者は、9%から16%に増加した。Day紙は、ノルウェー国立図書館がナイジェリア国立図書館の資料の一部をデジタル化する予定であると報じています。ハウサ語、イボ語、ヨルバ語の資料がデジタル化されます。ナイジェリア側が資料の収集について、ノルウェー側がデジタル化作業について責任を持ち、費用も分担されます。資料の配送料は在ナイジェリア・ノルウェー大使館が負担します。ノルウェー側は、外国語資料を拡充させることができるのでお互いに利益があるプロジェクトであるとしています。library”の公開を支援することなどを目的としています。報道ではまた、ノルウェー語資料のデジタル化についても言及されています。2001年より前に出版されたすべてのノルウェー語資料をデジタル化してオンラインかつ無料でアクセスできるようにする取組は、2017年中に完了する見込みであるとのことです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。