(5)問題の解決策は?問題などこにあるか?幼児教育の無償化の前、消費増税の目的は、国の借金返済や社会保障の充実などに使われる予定でした。景気の減速に伴い、女性が働くには保育園に入れない待機児童問題が噴出。安倍政権としては、借金をしながらも景気改善で結果を出すには保育園に入れるようにしなければ、雇用を増やせないと考えました。その結果、借金返済分の一部が、幼児教育無償化の財源として充てられることになりました。借金の返済が後回しになりますので、今後財源がさらに不足し、社会保障の充実は無かったかのような扱いにされているのではないでしょうか。幼児教育無償化も介護や医療施設職員の待遇改善も、結果的に給与水準を含む労働条件の改善が無ければ、無償化や社会保障の充実と言っても結果が伴いません。毎年、これだけ多くの看護師や薬剤師が慢性的に人材不足に陥っている問題は、労働条件の中でも夜勤や2交替あるいは3交替勤務の頻度が多すぎて、他の職種に比べてキツいことです。その結果、子供の育児や学校のこと、あるいは家族の病気や親の介護などの家庭の問題が発生すると、その途端、自身の体力的時間的な問題を抱えながら、これ以上家族の負担を負わせられないことから、継続的な勤務が出来ないと判断している現状は、この数十年間ほとんど改善されていないからです。介護施設職員も同様です。夜勤の回数と給与水準が見合わない状態で、子供の養育や教育及び親の介護も重なれば、現在の一ヶ月10回もの夜勤回数では継続勤務が困難な状態を改善できません。政策を単発に出しても結果につながりません。・・・・これは政策の相互作用が考慮されてないと言える状態です。政策の相互作用とは交互作用あるいは相互作用については、このサイトですでにご説明させて頂いていますので、こちらのリンク先、またはこちらを参照して下さい。上記リンク先で引用した例は、ホームランの要因でしたが、社会の仕組みは単純ではありません。一人の社会人が生活を継続して行くためには、様々な要素あるいは要因がそろっていなければ生活が成り立ちません。)などに加えて、働く場所(雇用)の問題です。お店、会社や役所と考えると次の式が成り立ちます。社会生活の継続度=幼稚園や保育園+学校+仕事。社会生活の継続度=育児や介護における家族の協力+労働環境の改善+仕事。社会生活の継続度=時間的なゆとり+社会保障+経済的基盤+仕事。・・・・・このような連立方程式を解くことで、社会生活を定年まで継続できる場合を「1」、ある程度出来る場合を「0.5」、継続出来ない場合を「0」として解を求めることで、「社会生活の継続に必要な要因や重み」が解明されます。少なくとも現状の労働環境では、定年まで継続勤務できる看護師の割合は、わずか1〜2%に過ぎません。この現状に対して何ら政策がない結果、毎年、5.5〜6.5万人以上の看護師を養成しても何も解決しない現状をどう考えているのでしょうか。・・・・このような問題が何ら改善されていないということは、問題を認識できていないというよりも、解決策を考える力がないとしか思えません。改善できない原因が現行の労働基準法にあるなら法改正をも視野に入れる検討が期待されます。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。