(TCA)は、移動体通信の事業者別契約者数の統計値を発表した。携帯電話の総契約数は、4月の前回調査に対して0.3%増の103,345,600契約となった。事業者別では、NTTドコモが60,900純増の53,544,500契約。KDDIが72,400純増の30,292,900契約。ソフトバンクが173,700純増の18,952,800契約。イー・モバイルが51,500純増の555,400契約だった。どの事業者も純増を続けているが、5月は、早い段階から情報がでていた各社の夏モデルのための買い控えの影響か、ここ数か月でみても低い水準の純増数だった。数字的には、KDDIの純増が10万を切っており、ドコモの純増数との過去に例のない僅差となっている。ドコモは地域ドコモによっては純減の会社もあるなか、KDDIはどの地域会社も純増を記録しているだけに、苦戦の感がいなめない。ソフトバンクは今月も純増数でNO.1獲得だが、17万という数字は2008年に入ってから最低の数字だ。ウィルコム1社だけが提供しているPHSの総契約数は、4月比で0.2%増、11,200契約純増の4,613,900契約だ。地域別にみると関西9,600契約純増と大きな伸びを見せているものの、東京で3,500純減という数字がでている。方式こそ違うが、イー・モバイルなどデータ通信+音声サービスなどを展開し始めた競合会社の影響とみられる。6月に入って、携帯電話事業者3社はすべて新型モデルの発表を行っている。動画機能の充実などソフトウェアにシフトした戦略で顧客獲得やつなぎとめを狙っている。KDDIは割賦販売を開始して巻き返しを図るだろう。イー・モバイルもIP電話サービス開始やHSDPAカード製品のキャンペーンに力を入れている。ウィルコムもD4という新しいタイプの端末の発売を控えている。6月の動向に注視したい。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。