1949年の賃金保護条約(第95号)メインコンテンツに移動します。:1952年9月24日。]この条約は、まず「賃金」について定義を下し、名称、計算方法の如何を問わず、金銭で評価することができ、行われた労働に対して使用者が文書または口頭による労働契約に基づいて労働者に支払うものをいうと述べている。賃金の支払方法、賃金からの控除、賃金の定期的支払などについてきめている、即ち、賃金の支払方法については、金銭で支払う賃金は法貨でなければならず、その他のものであってはならない。国内の慣行、団体協約などでその他のものによる支払をきめた場合はこの限りでない。定めた条件と範囲に限られること、さらに賃金は定期的に支払われなければならないこと、そして、いうまでもなく、使用者が労働者の賃金に対する処分権を制限してはならない、ときめている。条約を補足する同名の勧告(第85号)が同時に採択されている。条約一覧に戻るツールAA+A++印刷このコンテンツをシェアページのトップに戻る。