連載コラム夫婦一緒に不妊検査を...県子育て・少子化対策課の寺崎雅浩課長(右)と、兼田みゆきさん今年7月、広島県は、夫婦でそろって不妊検査を受けた場合、費用の半額を助成する制度を全国で初めて始めました。夫婦一緒なのでしょうか。詳しい話を県子育て・少子化対策課で聞きました。“夫婦そろって”が条件なのですか。女性だけが不妊治療をするケースは多いのですが、不妊症の原因の半数は、男性側にあることが分かっています(表)。適切な治療を受けるため、男性にも不妊検査を受けてもらいたいと、夫婦を対象に制度を始めました。女性の年齢は35歳未満を対象としており、この年齢も重要です。2010年のデータによると、女性の不妊治療による生産分娩率は、30歳が19.9%、35歳が16.3%と、あまり変わりがないのに、40歳では7.7%と、35歳を過ぎると、生産分娩率が急激に落ちてしまいます。不妊治療をすれば、必ず授かるわけではなく、悩んでいらっしゃる人も多くいます。早く夫婦で検査を受け、治療に臨むことが大切なことも知ってほしいです。10月末現在、約80件で、伸び悩んでいます。助成金を利用し、検査を受けてください。助成額は、自己負担額の半額(上限5万円)。保険適用外の検査も対象です。申請には、領収書が必要なため、取っておきましょう。検索するか、受診した医療機関で相談をしてください。提供:広島リビング新聞社(「リビングひろしま」2015年11月21日号掲載)地域の話題や疑問・質問を募集このコーナーでは、広島に関する身近な「知りたいこと」を募集中。