動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。厚生労働省が住民基本台帳を基にまとめた9月15日時点の近畿2府4県の100歳以上の高齢者は前年比252人増の1万557人だった。男女別では男性が1,140人、女性が9,417人で、女性が89.2%を占めた。府県別では大阪府が最も多く3,648人、次いで兵庫県が2,843人、京都府が1,763人、滋賀県が796人、奈良県が795人、和歌山県が712人となっている。オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は9月13日、対話型AIサービスを搭載した見守りロボットZUKKU(ズック)の販売を決定し、9月16日(敬老の日)からオートバックス公式サイト、オートバックスドットコムで予約受付を開始すると発表した。発売開始は10月4日から。ZUKKUは身長わずか10cmのミミズク型ロボットで、AIにより自然な会話が楽しめる。人感センサーを搭載し、カメラ機能を搭載しないことでプライバシーにも配慮し、離れて暮らす家族の見守りに最適。伝言機能ではZUKKUを通じて離れて暮らす家族にテキストで「お薬飲んだ?」と送ると、ZUKKUがそれをしゃべって知らせる。「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。関係省庁など101団体が参加して設立された。筑波大学の市川政雄教授らのチームはこのほど、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は運転を続けている人と比べ、要介護状態になるリスクが2.2倍になるとの研究結果を日本疫学会誌に発表した。今回の調査結果について、市川教授は「運転をやめると閉じこもりがちになり、健康に悪いのではないか。事故の危険だけを考えるのではなく、バス路線を維持・充実させるなど、移動手段のない高齢者に対し、活動的な生活を送る支援も必要だ」としている。チームは2006~2007年にかけて、愛知県内の健康な65歳以上の約2,800人を対象に追跡調査した。防犯カメラやセンサーなどで集めた高齢者の日常の行動をAIで分析し、認知症の早期発見につなげる大規模な実証実験が兵庫県加古川市で行われることになった。この実証実験は加古川市がNTT西日本などと共同で行う。した実証研究に自治体が協力して実施するのは全国で初めてという。実験は200人の高齢者に位置情報を発信する機器を携帯してもらい、市内のおよそ1,500カ所にある防犯カメラで検知して、外出時の行動データを集める。自宅のベッドや電化製品にもセンサーを付けてもらい、睡眠のリズムや電化製品の使用状況のデータも収集する。これらのデータをAIで分析し、行動パターンから認知症の兆しをつかめるようにしたいとしている。実証実験は来年度末まで続ける予定。(健保連)はこのほど、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、現行の原則1割から2割に引き上げることなどを求める提言をまとめた。団塊の世代が75歳の後期高齢者になり始める2022年から、医療費が膨らみ保険財政が急激に悪化するとの見立てから、世代間の公平性を保ち、医療保険制度を維持するためには、負担増を伴う改革は避けられないと指摘している。厚生労働省によると、2018年末現在、就業している看護師は121万8,606人で、前回の2016年分(衛生行政報告例)と比べて6万9,206人増えた。就業している准看護師は前回比1万8,632人減の30万4,479人だった。就業看護師はこの集計を始めてから毎回増加しているが、就業准看護師は2002年の39万3,413人をピークに減少し続けている。55~59歳の5万262人(同16.5%)が最多。以下、50~54歳が4万5,895人(同15.1%)、45~49歳が4万229人(同13.2%)などと続き、40歳以上が全体の8割超を占めている。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。