America)に駐在。以後一貫してVCへの投資およびスタートアップへの戦略投資に関する業務に従事。続き、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社への出向を経て、2017年12月より現職。Skies(米国)、Tradove(米国)の株式・ICO資金調達にも携わる。シリコンバレーシリコンバレーと農業・食品製造は一見無縁に思えるが、人間の生活の根幹を成す分野だけに参入企業が増えている。Insights調べ(2017年)。農業テックへの投資額は年々増えており、2017年は過去最高額を記録。投資案件数も2017年だけで62件に上った。【成長要因】2050年までに98億人を支える食料生産力が必要に「世界人口予測2017改訂版」によると、世界の人口は2050年に98億人まで増加すると予測される。ロボット分野に強いスタートアップを買収する動きが加速している。人も増える中、植物由来のクリーンミート=人工肉の開発が脚光を浴びる。中国でもこの分野に参入する企業が増えているものの、理由はシリコンバレーとは異なる。度重なる食品偽装問題を受けて、人々の意識が変わっているのだ。米AgFunder調べ。2017年、米国以外の農業・食テック企業で100億円(1億ドル)以上の資金調達案件となったのは11件。上に挙げたような背景もあり、食品のデリバリー・販売網に関する企業に投資が集中。IT御三家のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)も積極的に出資している。食料不足や価値観の変化。土川哲平氏に聞く~農業・食テックは、米国でアグテック(AgTech=農業×テクノロジー)やフードテック(FoodTech=食×テクノロジー)と呼ばれており、産業としても成長を見せています。その背景に技術革新があることは間違いありませんが、世界的な課題を解消するべく「農と食」にまつわるテクノロジー企業に多くの投資が行われるようになったという事情もあります。その最新動向を、伊藤忠インターナショナルのシリコンバレーオフィスでベンチャーキャピタル(以下、VC)への投資およびスタートアップへの戦略投資に従事している土川哲平氏に聞きました。《2017年、農業テックへの投資は過去最高額に》まずはアグテック分野への投資状況を数字で確認していきましょう。Farm」によると、アグテック関連企業へのグローバルな投資額は年々増加傾向にあり、2017年には年間4億3700万ドル(約437億円)に達したそうです。同社によると、これは過去最高額とのこと。Insightsは定義しています。(1)は収穫量と過去の気候変動の関係性を数字で把握するように、各種のデータを正確に把握すること。(2)は、センサーや衛星画像などから取得したデータを分析して生産効率を上げること。最後の(3)はソフトウェアの力でオペレーションを上手に回しましょうということです。アグテックも、この3つの文脈で進化してきたと言えるでしょう。歴史的な部分を詳しく振り返ると、実は2006年~2008年ごろの動きが、この産業に大きなインパクトを残していると思っています。2007年くらいを境に原油資源価格が高騰化し、エタノールなどのバイオ燃料が石油燃料の代替として注目されるようになります。そのため、トウモロコシや大豆といった原料となる植物の価格が一気に高騰しました。これと時を合わせるように、2008年には後の米大統領となるバラク・オバマ氏が大統領選の中で景気対策の一環として代替エネルギーへの投資を公約に打ち出し、その後のグリーン・ニューディール政策につながります。その流れで、「資源の問題」と「食料生産」が今まで以上に密接に絡むようになりました。この頃、テクノロジー面の進化に大きく影響を与える出来事が続きます。Services)としてクラウドコンピューティングサービスを開始し、クラウド環境で膨大なデータを管理・分析するための礎が築かれました。その翌年の2007年にはiPhoneが誕生し、同時期に通信規格も3Gにアップグレードされます。して通信や技術面の土台も整ってきたことで、広大な農地に各種センサー類を設置してリアルタイムにデータを収集するような「見える化」も、比較的低コストでできるようになりました。スマートフォンが普及していく流れの中で、SNSのようなネットワーキングサービスも一気に広まり、情報の非対称性を解消するという観点からWebやネットワーク技術も大きく進化していきます。これが農業の現場にも持ち込まれるようになったのです。満たしたのは別の要因でした。その一つは、世界的な人口増加を受けて食料生産力の向上がいよいよ不可欠になってきたという課題です。2017年6月に国連が発表した「世界人口予測2017年改定版」によると、調査時点で76億人だった世界人口が、2030年までに86億人、2050年には98億人まで増加すると予測されています。この未来予想を前提にすると、世界の食料生産力を今よりもっと向上させなければなりません。かかわらず、最近は日本でも気候変動が問題になり始めており、食料生産の面では逆風が吹き続けています。台風が今までにない動き方をするようになり、ゲリラ豪雨も頻繁に降るなど、気象災害が増えています。米国でも、ハリケーンが未曾有の被害をもたらすようになり、シリコンバレーのあるカルフォルニア州では山火事が頻発するようになりました。農業を営む人たちにとって、こうした状況の中でもちゃんと作物を育て、ビジネスとして収益を出していけるかどうかは死活問題です。そこで、IoT(モノのインターネット)や人工知能(以下、AI)、ロボティクスのような先端テクノロジーを駆使しながら新しい農業をやっていこうという人たちが増えているのです。中でも「AI・ロボット×農業」への期待は大きく、長年農業ビジネスを手掛けてきた大企業がシリコンバレーで生まれた農機・農業管理・アナリティクス関連のスタートアップを買収する動きも活発になっています。Robots(農業用ロボット)という5つの活用ケースを想定した買収や出資が増えています。)という会社に出資しています。Health」の3つは同じ分野だと考えています。近年は、人工衛星にせよドローンにせよ、飛行コストもハードウェアの製造コストも劇的に下がっています。それによって、宇宙と空、地上という3つのレイヤーでそれぞれ補足し合いながら情報を取得することが現実的になりました。これが、農業におけるデータ活用やAI活用を促進しているのです。AIやロボティクスがあらゆる産業に与える影響が総じて大きくなっているのは間違いありません。アグテックに関しても、単に「食料生産そのものを変革する」というだけでなく、そこから先の「流通」に至るところまで改革していくことを見据えて動く企業が増えていくでしょう。次はフードテックを取り巻く状況を紹介していきます。この分野もアグテックと同じく、将来の食料不足を回避する手段として脚光を浴びていますが、もう一つ見逃せないのは若い世代の食に対する価値観が変わっていることです。ライフスタイルが多様化したことで、肉を食べないベジタリアンやヴィーガンも増えています。その理由は、環境への配慮であったり、宗教に則した考え方、もしくはファッション的な感覚もあるでしょう。理由はともあれこの10年くらいで食に対する意識が大きく変わっているのは間違いありません。そこにシリコンバレーの会社が目を付け、フードテック関連のスタートアップが増えているのです。meat)を製造・販売する企業が大きな注目を集めています。Meatと呼ばれるジャンルには大きく「植物性由来たんぱく質」と「培養肉」があります。植物性由来たんぱく質はプラントで作っているもの、培養肉はラボ(研究所)で作っているもの。総称して「人工肉」と呼ばれたりもします。植物由来のタンパク質の製造は、以前からビジネスとして存在していました。「クリーンミート」というネーミングしかり、普及のさせ方が実にシリコンバレーらしい。最近のティーンや若者たちは、SNSや動画メディアを通じてものすごい量の情報を得ています。ユーチューブで動物を工業的に飼育して食肉を大量生産するような映像を観て、衝撃を受ける人もいるでしょう。そこで「あんなやり方で育てられた動物を食べ続けるなんて残酷だ!」と宣伝しつつ、「テクノロジーを使って倫理的にも『クリーンな肉』を製造するので食べてみて」「そういう生き方もクールだよ」と勧めているのです。食料不足の問題もあるので、これだけがオルタナティブ・プロテインやクリーンミートの普及を促しているわけではありませんが、シリコンバレー的なやり方が新しいタンパク源への注目度を高めているという側面は少なからずあると思います。現状は、生産コストが非常に高いという点が課題です。これが100グラムあたり100円以下まで落ちていったら、ビジネスとしても普及期に入っていくかもしれません。そのためには研究開発の資金が欠かせませんが、オルタナティブ・プロテインとクリーンミートにはハリウッドの有名俳優やIT業界の著名経営者も注目しており、個人的に出資するケースも増えています。Meats)には、あのビル・ゲイツ氏や英ヴァージン・グループ創設者のリチャード・ブランソン氏が他の投資家らと総額1700万ドル(約17億円)を出資しています。Meat)も、ビル・ゲイツ氏の他、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らの出資を受けたことで注目を集めました。著名人たちはやはり、食料問題のような世界的な課題の解決に取り組むという大義にお金を投じているのでしょう。した分かりやすいトピックスも後押しとなって、最近はシリコンバレーのクリーンミート企業が大手飲食店チェーンと連携して全米および世界に自社商品を広め始めています。その詳細は、この後の主要プレーヤーのコーナーで紹介しましょう。小田剛氏に聞く~シリコンバレーでアグテック(農業×テクノロジー)やフードテック(食×テクノロジー)が盛り上がりを見せている背景に、未来の食料不足問題や食に対する価値観の変容があると説明しました。中国でも似たような背景で伸びているようですが、もう一つ、「食の安全性」が大きなテーマとなっています。Limited)を経営する小田剛氏に聞きました。2017」というレポートを発表しています。フードテック関連スタートアップによる資金調達案件トップ20(図6‐4/グラフは書籍にて)のうち、1億ドル(約100億円)以上の大型案件は11件あったそうです。この1億ドル以上を調達した企業の中に、中国企業は4社入っており、最多数を占めています。ランキング1位になった中国のフードデリバリー企業ウーラマ(Ele.me/餓了麼)は、2017年だけで約10億ドル(約1000億円)もの資金調達をしたとあります。E-Commerce/每日优鲜)でも、調達額は5億ドル(約500億円)。5位に入っている生鮮食品ECのユイゴー・ドットコム(Yiguo.com/易果生鲜)でも3億ドルです。これらの数字から、アグテック・フードテックにおける中国企業の存在感が読み取れます。《食の安全問題が生んだ「野菜を洗う洗剤」》この急成長の背景には、人口の多い中国市場の大きさはもちろん、中国が抱える食品・農業周りの課題が非常に大きいということが挙げられます。農地や地下水の汚染問題。中国では、農地の5分の1が危険なレベルで汚染されており、農家が使用する地下水の80%が安全基準をクリアしていないことを政府も認めています。食品加工や保存の安全性についても、2008年の「中国粉ミルク異物混入事件」や2014年の「マクドナルド・ケンタッキーフライドチキンに出荷された期限切れ肉問題」に代表される不祥事が頻発しています。そのため、国内の消費者の間でも「可能な限り高品質で安全性の高い食品を購入したい」というニーズが高まっているのです。これを象徴する面白い例として、今、中国では「野菜を洗う洗剤」がヒットしています。これは野菜の生産~流通過程で使われる化学薬品や残留農薬を洗い落とすための特別な洗剤で、私の周りでも購入する人が非常に増えています。最近は北京のスーパーマーケットでもオーガニック野菜が増えているものの、海外の先進国産に比べるとまだクオリティが低い上に、過去の食品安全問題による信頼不足が解消されていないという印象があります。このような洗剤がヒットしているのです。Centerによる調査でも、中国を含む西太平洋地域では一般消費者の「食品安全に対する問題意識」が非常に高まっているという結果が出ています。食品安全が「非常に大きな問題だ」と答えた人の割合は、2008年度はたった12%だったのに対して、2013年度には38%まで増えていたそうです。この地域では毎年1億3000万人が食品安全の問題で病気になっているという調査結果も出ており、中には働けなくなった人もいるでしょう。中国政府もこうした問題が顕在化していることを危惧していて、大気汚染の問題も含めて解決に向けた施策を打ってきました。その成果は、徐々にですが出始めています。私が北京に来たのは2011年ですが、今は空もだいぶ青くなりました。価格が高いものの、前述のように以前よりはオーガニック野菜が購入しやすくなっています。それと歩調を合わせるように、消費者の高品質で安全な食料品を求める傾向も強まっているので、アグリ・フードテック企業への注目度が高まっているわけです。投資の世界もこの動きを敏感に察知しており、食の安全性、廃棄物の減少、農業の持続可能性などについてさまざまなアプローチで問題解決に取り組む起業家を支援する動きが加速しています。Bites)などが知名度を挙げています。同社の取り組みについては、この後の主要プレーヤー解説で詳しく説明しましょう。《生鮮食品ECやフードデリバリー市場は成熟の一途》ここまで説明してきた動向を踏まえて、アグテック・フードテック分野で具体的に伸びている業種を挙げるなら、生鮮食品ECやフードデリバリーになるでしょう。冒頭で紹介したウーラマやミスフレッシュ・イーコマース、ユイゴー・ドットコムもこの業種であり、サービスの普及度という面でも北京や上海といった大都市でこの3社を知らないという人はあまりいない。私見ですが、そのくらい広まっています。Life/本来生活)という企業も非常に注目されるようになっています。同社は他の食品ECとの差別化要素として、よりクオリティの高い商品を提供しており、小さなお子さまがいる家庭や妊娠中の女性などに好評を博しています。して食料品のECプラットフォームが細分化してきたという点からも、市場が成熟してきたと言えます。コムにはバイドゥやテンセント、国内EC第2位のJD(京東商城)が出資しています。ここでも、他の産業と同様に中国IT御三家のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)が大きな影響力を発揮しているのです。シリコンバレーソフトウェアの力は旧態依然とした農業・食料品分野にも革新を起こしつつある。その代表例が、ビッグデータによる気候予測やロボット活用だ。Corporation(クライメート・コーポレーション)を買収した一件から、シリコンバレーに関連企業の買収ブームが起きる。業の自動化」や「作業効率の向上」を促すものとして脚光を浴びている。日本のファミリーレストランにあるドリンクバーのように、ボタン一つでサラダを料理して提供する米Chowbotics(チョウボティクス)のようなスタートアップが増加中。Meatが提供する「人工肉バーガー」が話題になるなど、クリーンミート関連が盛り上がる。都市部において高品質な食料品を求める声が高まる中、ニーズに応えるべく食料生産~流通を改善する多様な取り組みが行われるようになっている。キング」で1位だったEle.me。約1兆円という買収額が勢いを物語る。始めた背景には、やはり人々の食品安全問題への関心の高まりがある。Bitesのような特化型VCが登場したことで、類似のスタートアップ支援企業やプラットフォームも盛り上がりを見せるようになった。Haier(ハイアール)と連携してスマート冷蔵庫の開発・普及に尽力。土川哲平氏に聞く~他の産業と同じように、アグテック(農業×テクノロジー)やフードテック(食×テクノロジー)の分野でも、既存の大企業は進化して生き残るため、スタートアップはさらなる飛躍のため、互いに連携しながらエコシステム全体を活性化させています。ここでは、近年のシリコンバレーで特に注目しておきたい企業の動きを紹介します。《モンサントが生んだスタートアップ買収の機運》アグテックにおける大企業とスタートアップの連携で、近年の大きなうねりを最初に生み出したのは米の大手化学メーカー・モンサント(Momsanto。2018年6月に独の総合化学企業バイエルに買収された)です。Corporation)を約11億ドル(約1100億円)で買収しました。これが契機となって、我々VCの間でも「アグテック関連のスタートアップでもイグジットを実現できるんだ」という空気感が生まれたように感じています。Pont)といったグローバルな農業企業が続々とシリコンバレーのスタートアップを買収するようになります。2017年、デュポンが農園マネジメント用ソフトウェアを開発する米グラニュラー(Granular)を買収した際は、3億ドル(約300億円)を投じています。2018年にはグラニュラーが衛星スタートアップの米プラネット(Planet)と提携。同社の人工衛星から送られる農園の監視画像を使って分析機能を強化しています。デジタル農業を形にしていくプロセスが、こうしたエコシステムから生まれていくという好例です。Technology)を買収した件です。理由は3億500万ドル(約305億円)という買収額もさることながら、ブルーリバー・テクノロジーが近年のアグテックで最注目分野と言える「AI・ロボット×農業」を体現する企業だったからです。2011年設立のスタートアップであるブルーリバー・テクノロジーは、畑の雑草駆除ロボットを開発しています。AIによる画像認識で雑草と野菜を瞬時に区別し、雑草だけに農薬を噴霧していく仕組みで、開発の経緯が非常にユニークなものとなっています。同社は創業初期の頃、レタス畑で「間引き」をするためのロボットを開発していました。その際、どれがレタスで、どれが雑草かを判別する機能が必要ということでAIの研究開発に本腰を入れるようになり、結果的に雑草駆除のほうがニーズも多いということで方針転換したそうです。今、米国は移民政策の変更で人手不足が危惧されているので、AIロボットが農業を支援する流れは確実に広まっていくでしょう。(FarmWise)というスタートアップは、オーガニック志向の広まりを受けて農薬を噴霧せず雑草だけ認識してカットするロボットを開発しています。した進化が今後もっと加速していくと思われます。《「ロボットシェフ」は飲食業の救世主?》ロボットの活用は、農業だけでなく飲食業にも広まっています。中でも注目されているのは、「ロボットシェフ」と呼ばれる自動調理マシンを開発するフードテック企業です。2014年設立の米チョウボティクス(Chowbotics)は、サラダ製造マシン「Sally」を開発して本書発刊時点で計1700万ドル(約17億円)の資金調達に成功しています。同社のマシンはいわば「自動のサラダバー」で、タッチパネルで好きなドレッシングと食べたい野菜を注文すると、野菜をカットして調理してくれます。Grocery」の社内カフェテリアなどに導入され始めています。EXPRESS)があります。台湾出身のCEOが立ち上げた同社は、本格的なラーメンを冷凍保存し、自販機で加熱して提供するという事業を展開しています。2018年9月には、電気自動車開発で知られるテスラの工場にこのラーメン自動販売機が導入されて話題になりました。美味しいラーメンを振る舞うお店が多い日本では、自販機でラーメンを提供することに疑問を持つ方もいるかもしれません。「カップラーメンの自販機と何が違うのか?」と感じる方もいるでしょう。米国の田舎にある工場や病院、エアポートなどでは、そもそも夜間に飲食できるお店自体がないのです。そこで、こうした「ロボットシェフ」が24時間体制で料理を振る舞うことが、課題解決につながります。加えて、米国では日本の飲食店チェーンと違ってスタッフの教育が行き届いておらず、仕事の質も店舗によってバラバラなので、「同じ料理を同じ質で作る」のが難しいという課題もある。これらの背景もあって、チョウボティクスやヨーカイ・エクスプレスだけでなく、ロボットシェフを開発するスタートアップには多くの投資が集まるようになっています。日本企業はオペレーションを自動化する類いの仕事が得意ですから、ぜひこの分野で海外進出するスタートアップが出てきてほしい。《全米に広まる「人工肉」バーガー》マーケットトレンドの解説で、シリコンバレーでは今オルタナティブ・プロテインやクリーンミート≒人工肉を製造・販売するスタートアップが脚光を浴びていると述べました。この2社は、自社が開発した植物由来の人工肉を使っていくつかの商品を形にしており、米国内で徐々に知名度を上げているからです。インポッシブル・フーズの「インポッシブルバーガー」は、有名ハンバーガー・チェーンやレストランと積極的にタイアップしながら販路を広げています。本書発刊時点で、全米3600店舗、全世界だと3700店舗以上の飲食チェーン店で発売されているそうです。ハンバーガー・ショップで出すくらいなので、基本的には「肉好き」な人たちも食べるわけで、ベジタリアンやヴィーガンの方々以外にもアピールできる。この辺に、うまくタイアップしながら市場に入り込んでいくというマーケティングのうまさを感じます。インポッシブル・フーズは2011年にスタンフォード大学の生化学教授で元・小児科医のパトリック・オライリー・ブラウン博士により設立され、2018年時点の資金調達総額は5億600万ドル(約506億円)に上ります。この調達額の多くが研究開発に回っているという認識ですが、シリコンバレー流で商品を開発・改良し続けるための人材採用にも多額のコストを割いていると思われます。今後は日本を含めた海外展開をどう進めていくかも注目です。カリフォルニアは全米でも比較的エコ志向や健康志向が強いと言われているように、少し特殊な市場です。日本とも消費者のニーズが異なるので、ネーミングやユーザー体験を含めたマーケティング戦略に工夫が必要でしょう。≒大量生産をする時に、品質はもちろん一般消費者が求めるコストに見合うのか見合わないのか。今はまだ特殊な市場で多少のプレミアムを払ってくれる消費者向けにギリギリのところでやっているはずなので、今後の進化を見守りたいところです。《シリコンバレーの企業が強い理由》インポッシブル・フーズの戦略について少し補足すると、シリコンバレーの企業は、生産~流通~消費というサプライチェーンの中で、きっちりブランドを構築していくのが非常にうまい。スマートフォンの世界を例に見ても、部品の加工や仲卸しをしている企業は世界中にたくさんありますが、ブランドとして世界に知られているのはiPhoneを提供するアップルなど限られたメーカーです。これと似たようなことを「インポッシブルバーガー」や「ビヨンドバーガー」もやろうとしていて、今後これらの商品を提供する外食産業そのものを変えていく可能性があります。「マクドナルドのようなファストフードがスタンダードになっている状況は、健康面を考えるとよろしくない」「米国では医療費を負担できない」とPRしていくことも想定されます。シリコンバレーの企業はブランド力を軸に「外食産業を変えていく!」と謳うことで、より多くの注目と投資を集めているのではないかと思います。小田剛氏に聞く~食の安全に対する国民の問題意識を受けて、中国のアグテック(農業×テクノロジー)、フードテック(食×テクノロジー)関連企業の取り組みは「より安全に」「より高品質」を提供する方向に進化しています。ここに「より便利に」も入ってくるのが中国らしさ。この3つを軸にして動く各社の取り組みを紹介していきます。最初に取り上げるのは、マーケットトレンド解説で取り上げた「2017年、米国以外の農業・食テック企業で100億円以上の資金調達に成功した企業ランキング」で1位に輝いたフードデリバリー企業ウーラマ(Ele.me/餓了麼)です。同社は翌年の2018年4月、中国EC大手のアリババに買収されています。その額は、日本円で約1兆円。Waimai)を買収しています。Waimai)とウーラマの2強が争う状況となっています。中国の都市部では、ウーラマとメイトアン・ワイマイの制服を着てバイクで走っている配達員を至るところで見かけます。非常に競争が激しいこともあり、最近は「デリバリーの送料はほぼ無料」というのが当たり前になりつつある。6~8元(約100~130円)ほどの送料を取るのですら、高いハードルになっているのです。Pay)で支払えるので非常に便利です。お金を下ろしにコンビニや銀行に行く必要もなければ、食べ物を買いに家やオフィスから出る必要もない。高級なレストランや百貨店でしか売っていないようなメニューもデリバリーしてくれます。少なくとも自動運転技術が本格的に普及するまでは、引き続き人気が続くでしょう。一方で、フードデリバリーを運営していくための戦略には、近い将来変化が求められると考えています。ウーラマに買われたバイドゥ・ワイマイは、2016年に資金調達をした時2500億円くらいのバリューだったのに、買収時の価格は800~1000億円程度に値下がりしていたという話があります。これは、デリバリーサービスの高い営業費用や設備投資などを理由に「サービス単体の価値」で競争するのが難しくなっていることの表れです。これからは、デリバリーを通じて得るユーザーデータや、築いた販売網を生かしながら競争していく戦略が必要になってくると思われます。この販売網について、ウーラマは2018年の夏時点で中国2000都市でオペレーションを行っており、130万軒のレストラン、2億6000万ユーザーが登録しているそうです。ここからさまざまなデータを集めた上で、将来はアリババ・グループの他のサービスと連携させるようなこともあるかもしれません。《アリババは食肉の品質改善にも乗り出す》こうして「食の流通」工程を押さえたアリババは、さらに一歩踏み込んで「食料生産」にも参入しようとしています。Group)と提携して、「豚の頭数」や「健康状態」を管理するシステムを作っているそうです。食肉の品質向上にも関与していくことで、自分たちできちんと管理できる食品を売っていこうという考えなのでしょう。今までの養豚場ではRFIDを搭載した非接触型のタグを使って頭数を管理するのが主流だったのを、農場に設置したカメラで豚の背中に記された番号を読み取って簡単に頭数確認ができるようにしているそうです。これでコスト削減ができるほか、赤外線センサーや音声認識技術も組み合わせることで、体温や泣き声から各個体の健康状態まで解析できます。かかわる産業では全方位的な取り組みを行うアリババらしい事業です。同社は中国で初めてアグテック・フードテックに特化したVC兼アクセラレーターであり、2016年の創業初期は海外の優れたアグテック・フードテック企業を中国に持ってきて現地化するのを得意としていました。その後は中国国内で生まれた関連企業のアクセラレーターとしても名を上げています。具体的には、同社の投資先が持つ販売網を利用して支援企業の成長を促しながら、生まれたばかりのフードテック・スタートアップとのアイディエーション(製品・サービスの開発コンセプトを企画・設計すること)なども行っています。中国ではサプリメントなどの健康食品が敬遠されており、サラダをメイン料理として食べる習慣もありません。そこで野菜をジュースにして1日に必要とされる栄養素を摂取できるような製品を開発するスタートアップが出てくるのですが、ビッツ・アンド・バイツはこの製品企画段階から携わり、より良い食料品づくりを支援しているのです。味見させてもらえますか?』と質問します。話をします」と話していました。この発言からも、開発で妥協することなく「美味しさ」と「安全」を両立させようという考えが読み取れます。ビッツ・アンド・バイツのこうした取り組みは、中国のVC業界やスタートアップ支援の世界に少しずつ変化を起こしています。実際、ビッツ・アンド・バイツの出身者らが上海で立ち上げたインキュベーターのイースト(YEAST.)のような企業が生まれており、食を含めたライフスタイルの改善を目的に起業・商品開発する人たちを支援する次世代研究開発ラボを始めています。彼ら自身が「キッチンテック」と呼ぶ分野にフォーカスして、一般家庭やレストランのキッチンにイノベーションをもたらすアイデアを育成しています。一つ、ニュージーランドの乳業会社フォンテラ(Fonterra)出身のメンバーが立ち上げたインキュベーターのハッチェリー(Hatchery)は、ミレニアル世代の若者や独身の人向けに新しい飲食コンセプトを提案するスタートアップをサポートするプラットフォームを運営しています。続いて、フードテックの分野で起きているもう一つのめぼしい変化を紹介しましょう。IT企業と大手家電メーカーとの連携も進んでいるという点です。Group/美的集団)やハイアール(Haier/海尔)と提携してスマート冷蔵庫を開発しています。冷蔵庫自体の値段は非常に安く、2017年にはハイアールが無料で提供するキャンペーンも検討していました。これが何を示しているかというと、家電メーカーのビジネスモデルが変わり始めているということです。スマート冷蔵庫を家庭内の「IoTハブ」として設置し、家庭のデータを取得する。冷蔵庫から直接ECプラットフォームに注文できるようにして生鮮食品を送る。ハードウェアを売る商売から、サービスを提供するビジネスモデルに軸足を移そうとしているのです。いった「スマートホーム」構想は、願わくばパナソニックやシャープのような日本の家電メーカーに先取りしてほしいところでしたが、その前に中国の“IT・メーカー連合”が普及させそうな勢いです。中国のテクノロジー企業はとにかく提携のペースが非常に早く、経営の意思決定と戦略実行にもスピード感があるので、いざ本格的に動き始めたら一気に事が進むかもしれません。農業・食テック分野の注目スタートアップこの分野を分類すると、農業テックは大きく【農業系ソフトウェア】(ITサービスやビッグデータ分析など)と【農業系ハードウェア】(農機/ロボット/ドローンなど)の2つに分かれ、ここに【食テック】を加えた3分野があります。我々が注目する企業を紹介しましょう。■Plenty(プレンティ)ビッグデータと機械学習を駆使して効率的な水耕栽培を行う「インドア農業」で知られるシリコンバレーのスタートアップで、2017年に孫正義氏のソフトバンク・ビジョン・ファンドやAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏など複数の投資家から2億ドル(約200億円)を調達して話題になりました。同社の「インドア農業」は、センサーやLEDを使いつつ、データ解析に基づいた最適な農法を採用。農薬や遺伝子組み換え作物を使わず、水の使用量も極限まで削減しています。インドア農業は過去に「コスト面の高さが割に合わない」と下火になった時期もありましたが、ここ数年でコストが下がり、再び脚光を集めるようになりました。同社の場合、従来の農法に比べて350倍の効率で生産しているそうで、今後のインドア農業を引っ張っていく存在と見られています(吉川)。Venturesなど複数のVCから総額2800万ドル(約28億円)の資金調達に成功しています。ービスを提供しており、さらに種や肥料などの仕入れ元となって購買までサポートしています。共同創業者の1人は、穀物商社として知られる米Cargill(カーギル)のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)出身で、リーマン・ショックが起こった2008年にシリコンバレーのVCに転身、2014年にこの会社を設立しています。グで起業していると感じます。物が、適したステップを踏んでうまく事業を大きくしている印象です(土川氏)。Roboticsはりんご摘みを行うロボットの研究を進めています。両社とも、人の手でなければ摘み採れなかった果実の収穫を行うもので、かつ画像処理技術によって熟した果実か未熟な果実かを自動で見分けることも志向しています。したロボットの普及は、農場経営の人件費を下げる意味でとても重要と言えますが、まだまだエンジニアが足りないという課題もあります。近年は、産業用ロボットのみならず自動運転や医療用などを含めてさまざまな用途のロボット開発が進んでおり、エンジニアの獲得競争も非常に激しい。その中でどう優秀な人材を確保していくかが進化のスピードを左右すると思われます(吉川)。Marketなど500店舗で発売を開始して話題を集めています。日本でも、不二製油という食品素材加工会社が動物性由来原料を一切使用しない豆乳クリームを開発していて、これはチーズの代替品として発売されています。した代替食品は、食に対する意識の多様化を受けて今後さらに増えていくでしょう(吉川)。Group(アスパイア・フード・グループ)2012年に米テキサス州で設立されたスタートアップで、オルタナティブ・プロテインとしてコオロギを原料とした食品を製造しています。Systemsで会長を務めていたジョン・チェンバース氏が投資しており、IT業界の大御所が出資するフードテック企業として脚光を集めました。2018年3月には、同業のプロテインバーメーカー「Exo」を買収し、さらなる成長が見込まれます(吉川)。Sciences(アピール・サイエンス)カリフォルニア州サンタバーバラで青果の「劣化抑制剤」を開発しているスタートアップです。スピードを遅らせ、(青果の種類にもよりますが)常温保存で食べられる期間を通常の何倍にも延ばすことができます。業務用を考えると、流通~消費の間で無駄にしてしまう青果の量は半端ない量になります。それを解消できれば、コスト削減はもちろん、食料問題の解消にもつながる。そのため、あのビル・ゲイツ氏も出資しています(土川氏)。■CafeX(カフェ・エックス)ロボットシェフメーカーの一つで、独の有名なキッチン製品メーカーWMF製のエスプレッソマシン2台と、ロボットアーム1台を駆使して自動でコーヒーを提供する店舗を運営しています。共同創業者が中国系ということもあってか、最初に中国・香港で最新技術が集まる「サイエンスパーク」の中にオープンし、2017年1月にサンフランシスコのショッピングセンター「メトレオン」にもオープンしました。本書の発刊時点ではサンフランシスコ市内に3店舗を展開中です。利用者はスマートフォンの専用アプリであらかじめ飲みたいコーヒーをオーダーしておくと、ロボットがコーヒーを作って提供してくれます(もちろん、装置の前に取り付けてあるタブレットの画面から直接注文することもできます)。単なる「自動のコーヒーショップ」という側面だけでなく、オーダーの仕方、商品ピックアップのやり方を変えるかもしれないという点でも、今後に注目しています(吉川)。Apron(ブルーエプロン)2012年に創業したミールキットサービスの先駆け的存在で、2017年6月に米株式市場でIPOしてフードテック関連の代表的な企業に成長しています。サービス内容は、家族構成について「2名」「4名」など人数を選び、1週間に何度料理をするかを選択すると、その分のミールキット(料理用の食材をまとめて加工・梱包してあるキット)が届くというもの。1回の食事で、1人あたり10ドル(約1000円)程度の価格帯になっています。米国では、共働きの家庭で家政婦を雇っていない場合、毎日のように冷凍食品を温めて食べているというステレオタイプがあるくらい、料理の優先順位が低くなっている家庭が多いと言われます。それでミールキットサービスが人気を博しているのです。ーと契約するといった進化を遂げれば、単なるフードデリバリーとは一線を画したビジネスになっていくかもしれません。資源の節約という観点からも、料理に必要な分量の食材が、ある程度加工された状態で届くというのは非常に効率的。サービス領域です(シバタ)。■Meicai(メイツァイ/美菜)2014年6月に北京で創設されたMeicaiは、中国国内の農家と中小規模の飲食店をつなぐ、中国最大級のBtoB型フードオンラインマーケットプレイスです。本書の発刊時点で中国約50都市を対象エリアに運営されており、2018年にはユニコーン入りを果たすなど、着々と成長しています。サービスの特徴は、飲食店がMeicaiのスマートフォンアプリから調達したい食材を探してオンラインで注文すると、18時間以内に注文した商品が指定した場所に届くという点。中間業者を介さないことで、飲食店は市場価格に比べて食材の調達コストを平均で約36%節約することができます。ちなみに、一般消費者向けの類似サービスとして冷凍食品を6時間以内に送る企業も出てきており、この分野は飲食店向け、消費者向け共に引き続き注目されるでしょう(吉川)。目標としたスタートアップです。ユニークなのは、海運などに使われるコンテナを活用してインドア農業を展開している点。現在は北京を拠点に「コンテナ式植物工場」を展開しており、どこでも農作物を育てられるコンテナ・室内システムを提供することでインドア農業の普及を目指しています。今後は中国で培ったノウハウを活用しながら新興国に展開していきたいと考えているそうで、直近ではUAE(アラブ首長国連邦)と南アフリカ共和国に進出し始めています(吉川)。■Bugsolutely(バグソリュートリー)上海にあるスタートアップで、カイコからスナックを、コオロギからパスタを作っているユニークな企業です。見た目を「昆虫」と分からなくすることで、不快感を軽減し、味も美味しく仕上げています。これにより、持続可能なタンパク質を提供することを目指しています。パスタについては、世界で初めてコオロギの粉を20%使用。タンパク質だけでなく、カルシウム、鉄分、ビタミンB12、さらにオメガ脂肪酸を豊富に含む新しい栄養源としてマーケティングすることで注目を集めています。日本にも上陸し、販路拡大を目指すということです(小田氏)。(321クッキング/三刻)中国で伸びているミールキットの会社で、20~40代の多忙な消費者をターゲットにしています。(「安全・健康」)を価値命題として短時間で調理可能な料理キットを販売しています。重視」「ラーメン専門のような特化型」「ヴィーガン向けなどの志向特化型」の4つに分類されます。その中で321cookingは、レストランクオリティの料理を家庭で作ることができるという「クオリティ重視」のアプローチを取っています。することで、例えば客先とのディナーや残業による外食が多く、かつ食材・調味料を気にするというような消費者を取り込んでいます(吉川)。小田剛氏に聞く~この章の最後は、中国編のゲスト解説をしてくれた小田氏がCEOを務めるアレスカライフ・テクノロジーズ(以下、アレスカ)の取り組みを通じて、アグテック企業が成長していく上での戦略やマーケット特性について伺ってみました。実は海運用のコンテナは全世界で1200万台くらいが利用されていない状態で放置されています。中国の港にも膨大な数のコンテナが積み上がっており、安価で購入することができますし、場合によっては無料でもらえる。これを有効活用できないかと考えました。コンテナは動かしやすいという利点がありますし、事業コンセプトとして「コンテナ式植物工場」というのは分かりやすいので、スタンダードの一つにできるのではと考えました。野菜の水耕栽培ができる我々のコンテナはどこにでも置くことができ、クラウドに接続して施設内の温度、湿度、照明などを制御することが可能になっています。栽培時に行う環境モニタリングのデバイスやオペレーション管理のデータ化ツールまで、すべてのプロダクトを自社開発しているのも特徴です。最近はコンテナ以外に、地下駐車場のような地下施設に植物工場を作ることも始めています。これには北京のような都市部ならではの理由があって、ディディ(DiDi/滴滴出行)のようなライドシェアサービスが普及したことで、クルマを持たない人、持っているけど乗らない人が増えているからです。それで、北京ほどの大都市でも、駐車場に空きができ始めている。すると、当然「既存のインフラをどう有効活用するべきか?」という議論が出てくるので、私たちはそれを植物工場に変えたわけです。ホテルのような場所でも同じ問題が顕在化しており、かつ、彼らは提供する食材のクオリティにも気を配っています。そこでアレスカが空きスペースを有効活用しながら高品質な野菜を提供すれば、新しい付加価値を提供できるようにもなります。ウェスティン北京朝陽」のような高級ホテルも顧客となっています。おかげさまで一定の知名度を得たため、過去には偽のアレスカ野菜が出回ったり、アレスカを名乗って関連商品を売ろうとする企業も出てきました。そこも中国らしいというか。当社は前述した通り、植物工場のオペレーションとサプライチェーンマネジメントに用いるデバイスやシステムを自社開発してきたので、そこで得たモニタリングデータなどをきちんと顧客に渡すようにして、偽の商品とすぐ区別できるようにしました。3カ月に1度、場合によっては1カ月に1度、アレスカ野菜の安全性について詳細なレポートを出すことで、「このレベルの情報開示ができるのはアレスカしかない」とご理解いただけるようになったのです。情報開示も価値の一つになるということですね。食品安全性の問題、もしくは農作物の生産力に問題を抱えている地域は世界中にたくさんあるので、今後は中国で培ったノウハウを活用しながら新興国に展開していきたいと考えています。直近では中東とアフリカ、具体的にはUAE(アラブ首長国連邦)と南アフリカ共和国に進出し始めています。UAEを構成する首長国の一つであるドバイ政府や、UAE総理大臣室がアレスカを採用してくれたのは、野菜の安全性を確保するためというよりも、農業の持続可能性を確保し、新鮮な農産物によって国民の健康を改善するためです。中東の場合、野菜の現地生産が最もバリューが高いのです。一方で南アフリカ共和国の場合は、資源の問題があります。ケープタウンは今、とにかく水が足りない。そこで、現地生産できて水がほぼ必要ない状態の農業をどういうふうに実現するのかが大きな課題になっています。そこで我々が持っているノウハウを活かして、2019年頭に現地大手パートナーとともにプロジェクトを始めることになっています。アレスカと同じインドア農業を展開する米プレンティ(Plenty)には、孫正義氏のソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾス氏といった投資家が2億ドル(約200億円)の投資をしています。国家や大手企業がアグテック分野に注目することで、大きな金額が動くようになっていますね。確かに、アレスカを創業した5年前と比べても、スポンサーからのお話やパートナーシップの締結オファーが国内外からたくさん来るようになりました。具体的に話が進むのもとても早くなっています。日本の大企業やスタートアップにも、ぜひこの産業地図が変わり始めるタイミングでアグリテック・フードテックに新規参入してほしいですね。この章で『テクノロジーの地政学』の全文公開は終わりとなりますが、本書の出版後も、Amazonが自社製宅配ロボットの実用化テストを開始するなど、テクノロジーを駆使した既存産業の刷新が続いています。詳しくはこちら)Amazon.co.jpで購入する----------------------------新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g決算が読めるようになるノートはこちら1ヶ月あたり4~8本の有料ノートが追加される予定の「有料マガジン」もあります。気に入ってくださった方は、↓から「スキ」「フォロー」してください!ダウンロード#ビジネス#COMEMO#中国#農業#書籍#シリコンバレー#全文公開#飲食業#テクノロジーの地政学この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。サポートいただくよりも、Amazonで本のレビューを書いていただける方が助かります。↑のリンクより是非レビューをお願いします!サポートをする「スキ」を押してクリエイターを応援しよう!嬉しいです!(文末にある)LINEの友達申請もお願いします!36決算が読めるようになるノートアメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。方になるべく分かりやすく書きます。テクノロジーの地政学・全文公開#5この記事が入っているマガジンテクノロジーの地政学シリコンバレーと中国を中心に、世界最先端の技術とその勢力図を明らかにしていきます。Cookpad米アマゾン1位、生理用品D2Cスタートアップ「ラエル」が...139Maria先進国も途上国も。Kunitaka@アグリパッドイマドキの中国スタートアップ「スマホ買取」と「化粧品...7家田昇悟ロレアルも投資。