受付中!資産形成を国技のようにという想いを新たに、11年の中でいただいた声を元に、2017年4月に新講座をリリースいたしました。柔道、剣道のような資産運用「道」として、資産運用のマインドから投資のアルゴリズムまで、実践力を身に付けながら学ぶことができます。引続き、資産形成への第一歩をサポートしてまいります。安倍総理は25日、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問しました。総理はまず李克強首相と会談し、東南アジアなど第三国でのインフラ整備を通じた日中協力を強化し、関係の改善を進める考えで一致しました。習近平国家主席とは約1時間20分会談し、新たな時代の日中関係について、競争から協調へ等の三原則を確認しました。中国の場合には、この人をどのぐらいに歓迎するかということを決め、それに合わせて皆が忖度をするというわけですが、今回の場合には出来る限り高い歓迎度に設定しています。逆に何か問題が起こったときにはそれが大きく下がり、再び日本企業へ投石をしてガラスを割るような事態にもなり得ます。今回の中国の、食事までするような大歓待にあまり期待をしない方が良いのです。新たな原則として、競争から強調へ、お互いパートナーとして脅威にならない、自由で公正な貿易体制の発展という三原則を確認しました。中国が尖閣周辺をうろうろすることは止めているわけではありません。今回かなり重要な事は、ODAを止めるということです。第三国でインフラ開発を協力してやっていこうとなりました。実は、この問題は日本と中国で報告の仕方が違っているのです。第三国のプロジェクトをケースバイケースでやっていこうとなったことに対し、中国のCCTVを見ていると、日本側が一帯一路に賛同し、これを一緒にやってくれると報道されているのです。日本政府はそれだけは言ってもらいたくないとしています。一帯一路に協力するわけではないと言うのです。CCTVでは、平気で安倍総理が一帯一路計画に協力をしていくと言ったというコンテクストで伝えられています。ODAについては、日本の円借款、ODA関連のものを見ると、中国はかつては供与額トップでしたが、今はインド、インドネシアが上位に来ています。今ちょうどインドの首相が来日していますが、インドが1位というわけです。日本のインドに対する直接投資も近年増加しており、インドに対してはODAだけではなく、直接投資でも日本の存在感が大きくなっているのです。イタリアはギリシャの二の舞になるのか?欧州委員会は23日、EUの財政規律ルールへの深刻な違反があると判断し、イタリアの2019年予算案について、3週間以内に再提出を求める方針を決定しました。これに対しイタリアのコンテ首相は、「予算は経済成長に向け議論を重ねて策定したものであり、見直すのは意味がない」と表明、またマイオ副首相も、「われわれは降参しない。降参すれば、緊縮財政を好む人が帰ってくる」として、修正に応じない考えを示しました。これはギリシャのツィプラス氏の4年前の状況と非常に似ています。民衆はこのように放漫財政を行っている人を支持して、コンテ氏のような人が首相になるわけです。するとイタリアには何か改善の方法があるのかと言うと難しいのです。イタリアは対GDPで130%もの累積債務があります。それに対しEUのルールは60%なので、これは許されないことになります。したことに対しイタリア側は、我々としては放漫財政で景気を良くして、結果的に税収を増やしていきたいなどと言いますが、これもうまくいった国など無いのです。期限まで3週間しかないわけですが、イタリアがこのように駄々をこねると、ヨーロッパがさらにガタガタすることになるわけです。イタリア10年債の利回りもかなり上がってきています。みんながイタリアの10年債から逃げ始めているわけです。イタリアにガタが来て、もしもBREXITのようにEUを出るとなってしまうと、EUで3番目の規模の経済なので、EU全体にとっても大変なことになると思います。ギリシャがようやくICU、急患室から抜け出てきたところですが、今後はこのイタリアの動きを注視して見ていないといけません。コンテ氏ですが、このことが起きたときにはロシアを訪問していました。プーチン氏と非常に仲良くやっていたわけです。危機感を持っていない可能性もあるわけですが、がつんとやられたら目が覚めるのではないでしょうか。日経新聞は24日、「資産運用3巨人、世界の1割握る」と題する記事を掲載しました。アメリカの資産運用大手、バンガードグループが、アップル、アルファベット、フェイスブックの筆頭株主になっています。ブラックロック、ステート・ストリートを加えた3社の株式運用額は1000兆円に迫り、世界の時価総額の1割余りに相当するということです。これはかなり凄いことで、ブラックロックはリーマンショックの後、いくつかのファンドを買って世界トップに出てきたということはよく知られていると思います。バンガードとストリート・ストリートが上位に入り、かつてトップだったフィデリティーは4位に落ちています。ドイツのアリアンツも巨大でしたが、5位に落ちています。このようにファンド会社が巨大になってきて、資産規模の大きな会社の筆頭株主となり、当然のことながら、こうした人たちの意向を受けて会社の意思決定が行われ、反対意見を投じられたら大変だということになっています。企業経営をやっている人にとっては、非常に影響力が大きくなっているのです。研一11月4日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。コース(12ヶ月コース)」を2017年に新たにリリースいたしました。受講を開始されると、最初は「何の講座だろう?」と思うくらい、自らのライフプランについて考えます。それは、資産運用はライフプラン実現の一つの手段であるからです。講座後半の投資アルゴリズムのパートでは、経済環境を投資に活かす手法について多角的に学びます。デイトレードやFXといった概念はありません。世界中で実践されるようなインデックスでコツコツと実践していくスタイルの運用スキルです。Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。こちらもチェックしてください。Facebookページはこちらそれでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!※本メールはHTML形式で配信しております。インターネットに接続した状態でご覧ください。世界標準の資産運用スキルを。キャンペーン実施中!(2月25日(火)23時まで)。