最近、相談会でもご相談者様に民法改正について尋ねられることが多いです。「テレビでこの前見たんですが、うちの場合はどうなりますか?」というようなご相談です。ブログサイトにご訪問いただき誠にありがとうございます。所属させてもらっている「成年後見センターNPO法人あい愛サポート」では毎月第3日曜日に成年後見に関することだけでなく様々な内容の研修会が開催されています。参加されているメンバーの方は行政書士の先生だけでなく、司法書士の先生や社会福祉士の先生などもいらっしゃいます。法律の条文を読むだけではわからない実務的な内容を聞けたり、考え方について気づかされることも多く私もいつも楽しみにしている研修会のひとつです。先月は午前中は「相続法改正の概要」について会員の行政書士の先生からの講義、午後は弁護士の先生から相続法改正に関する講義を受けました。今回はその中でも質問があった施行日と経過措置についてお伝えします。日に施行されますが、例外的な施行日もあります。施行日を一覧にしてまとめた表は次のとおりです。開始した相続から適用されます。相続開始日(被相続人の死亡の日)が基準となります。配偶者は短期居住権を取得できません。配偶者は短期居住権を取得できることになります。法務省からもわかりやすい資料がでていますのでご興味のある方は参考にされてください。サポートをさせていただいております。