検討しているバイオマス(もみ殻)による地域熱供給の事業化検討のうち、エネルギー計画の協力を開始しました。今回事業検討を行っている大潟村は、干拓事業によって人工的に開拓・開発された村ということもあり、住宅地や公共施設が中心市街地にコンパクトにまとまっていることが特徴的です。村の主要産業が農業のため、稲作の際にもみ殻などの農業残渣が多量に発生するなど、豊富なバイオマス資源に恵まれています。そのため大潟村では、もみ殻バイオマスによる地域熱供給の事業化検討を昨年より行っています。日本では、地域熱供給のノウハウ・技術の蓄積がまだ乏しいことが課題として挙げられています。そこで世界最先端の第4世代地域熱供給の計画策定と実施に関して30年来の実績があるPlanEnergi社を活かし、連携協定している認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)とともに協働することで、地域熱供給やエネルギー計画の手法・ノウハウを日本にも導入し、他の自治体や地域への拡大・展開を目指します。検討対象にはデンマーク企業の熱導管パイプやスマート熱メーター等も含まれており、設備においても技術導入の可能性を探っています。日本の地域熱供給市場はまだ発展段階にあるため、今後さらなる市場の開拓や事業協力の可能性があるといえます。Greenが共同で行っている「デンマーク−日本技術移転プログラム」があり、今回の事業化検討でもこのプログラムが活用されています。地域分散型のエネルギー事業や第4世代の地域熱供給といった世界をリードするデンマークの知見・技術の導入に関心のある自治体、法人等の皆様は、ぜひこのプログラムへお問い合わせください。Association)によって設立された官民共同の非営利団体です。Greenはデンマークのフレデリック皇太子の後援を受けています。下記のあなたのEメールアドレスを入力してください。