一時1カ月ぶり低水準にドルは106.81円付近で一進一退。ユーロは117.34円付近で小じっかり。米10年国債利回りは1.5051%まで軟化し、再び1カ月ぶりの低水準となった。市場では、「10月はファンド勢の決算がらみのフローが出やすいため、金利の変動は必ずしも景気見通しを反映したものではない」(証券会社)との指摘があった。東京市場の早朝に伝わった米カンザスシティー地区連銀総裁の発言には反応が鈍い。米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は6日、物価押し上げのために米連邦準備理事会(FRB)が金利を引き下げるべきとの考え方に否定的な見解を示した。総裁は講演で「現在の状況では低インフレに関する懸念は不要とみられる」とし、「米経済は現在、低インフレ、低失業率、適度な成長継続という見通しの下、良い状況にある」と述べた。ジョージ総裁は、7月と9月の米利下げに反対票を投じている。同総裁は、長期的なインフレ目標に関して、一時的または継続的な変動を受け入れることがより現実的だとし、全般的な景気状況次第では、目標から最大50もしくは100ベーシスポイント(bp)の変動を許容することが現実的だとの考えを示した。(FOMC)ごとに金融政策に関する自身の見解を見直すとした上で、「今後発表される経済指標が幅広い経済の鈍化を示せば、完全雇用と物価安定というFRBの責務を達成するため、政策調整が適切かもしれない」と語った。ドル106円後半、9月の米時間当たり平均賃金伸び率は1年ぶりに3%割れドルは106.75円付近で若干上値が重い。オセアニア市場では一時107.01円まで上昇したが、午前6時前に106.55円まで押し戻された。ユーロは117.28円付近で小幅な値動き。4日に発表された9月の米雇用統計では、米失業率が3.5%と50年ぶりの低水準となったことが注目されたが、市場では、時間当たりの平均賃金が1年ぶりに3%を割り込んだことを警戒する声が聞かれた。9月の時間当たりの平均賃金は前年同月比で2.9%増と昨年9月以来の低水準となった。平均賃金の伸び率は今年1月―8月は3.1―3.4%のレンジ内で推移していた。「前年同月比で3%を切ってきた平均賃金の伸び率は、クリスマス商戦の消費に悪影響を及ぼすかもしれない。雇用統計が遅行指数であることを考えれば、米景気は既にピークアウトしていると考えていいだろう」(金融アナリスト)との指摘がある。来年の大統領選での再選を狙うトランプ大統領が、「引き続き米連邦準備理事会(FRB)に金融緩和を促すだけでなく、早めに所得税減税を発表することになりそうだ。今月末から順次発表される米企業の決算内容や株価動向も注視したい」(同)との声も聞かれる。予想以上の大幅減ドルは106.85円付近。ユーロは117.34円付近。両通貨ペアとも小じっかり。中国人民銀行(中央銀行)が6日に発表した9月末の外貨準備は、前月末より148億ドル少ない3兆0920億ドルだった。8月に25年ぶりの大幅な下落を記録した人民元は9月に反発したが、外貨準備は予想以上に落ち込んだ。ロイターがまとめた調査では、エコノミストは、60億ドル減の3兆1010億ドルを予想していた。国家外貨管理局は声明を発表し、9月の外貨準備の減少は、為替相場の変動と資産価格の下落が要因だと説明。保護主義と単独主義が台頭、世界の経済や金融環境を巡る先行き不透明感は増していると指摘した。世界の金融市場の一段の変動が見込まれるとした。8月に25年ぶりの大幅な下げを記録した人民元は、ドルに対して9月に0.14%上昇した。今週は週後半の閣僚級の米中通商協議が注目されているが、ブルームバーグによると、中国は米中通商協議を控え、協議を望むトピックの範囲を大幅に狭めている。複数の中国当局者はトランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているという。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は4日、米通商交渉チームは今週開催される中国との通商協議に「予断を持たず」臨むと語った。中国による金融サービス市場開放で進展することに期待を表明した。ドル106.30─107.50円の見通し、視線は米中閣僚級協議へドル/円は106.79円付近、ユーロ/ドルは1.0983ドル付近、ユーロ/円は117.27円付近。きょうの予想レンジはドル/円が106.30―107.50円、ユーロ/ドルが1.0970─1.1020ドル、ユーロ/円が117.10―117.50円。米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と、市場予想の14万5000人増を若干下回った。失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となった。雇用統計より先に発表されたADP全米雇用報告やISM製造業および非製造業指数が「惨憺(さんたん)たる結果」(証券会社)だったため、市場は「米経済に対して依然、警戒感が強い」(外為アナリスト)とされ、ドルの上値の伸び余地も限定されるという。市場の視線は10、11日に予定される閣僚級の米中通商協議に注がれているという。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長によると、週明けの7、8日は次官級、10、11日はムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる予定。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「中国は合意締結を試みている国で、合意締結に向けた絶好の機会がある」と指摘。「合意締結の可能性という観点では今が非常に重要な段階であり、合意に至れば、過去最大の通商合意になるだろう」と語った。(FRB)の追加利下げに対するスタンスが注目される。市場参加者は、米短期金融市場(マネーマーケット)における最近のドル資金の逼迫についても、引き続き警戒している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。