同日に著作権改革に関する会合を予定していたが、前週末に加盟国間の議論が暗礁に乗り上げたことを受けて、取りやめとなった。写真は欧州委のアンシプ副委員長(デジタル単一市場担当)。21日に著作権改革に関する会合を予定していたが、前週末に加盟国間の議論が暗礁に乗り上げたことを受けて、取りやめとなった。欧州委のアンシプ副委員長(デジタル単一市場担当)は合意の先送りに失望感を表明するとともに、改革は極めて重要であり、「全ての関係者は非常に大きな責任がある」と訴えた。欧州委は、域内の文化遺産を保護し、インターネット大手とニュースやテレビ番組、音楽などのコンテンツの著作権者との間で競争条件を公平にするのを目的に、2年前に著作権改革を提案。欧州議会では5月に選挙が控えているため、合意をまとめる時間は限られている。改革では、(1)アルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)やマイクロソフト(MSFT.O)のようなネット大手に対しニュースの抜粋表示(スニペット)について著作権者に使用料を支払うよう義務付ける(2)ユーチューブやインスタグラムにフィルターの導入を義務付け、ユーザーが著作権のある素材をアップロードできないようにする──という2つの提案が最も注目を集めている。過去にスニペット表示への課税がスペインとドイツで導入されてからは、著作権を持つコンテンツ提供者のサイトへのアクセスが減少して逆効果となったほか、フィルターの導入についても検閲につながりかねないと批判の声が出ている。18日に行われた加盟国間の協議では、フィルター導入に関して適用除外の対象となる中小企業について合意がまとまらなかった。メディア協会の3団体は共同声明で、著作権改革阻止に向けたグーグルのロビー活動を批判。グーグルは改革が権利者に与える影響について不安を煽っていると訴えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。