窃盗を除く一般刑法犯の認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近20年間)は,1-1-2-4図のとおりである。推移Excel形式のファイルはこちら認知件数は,平成12年から急増し,16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後,17年から減少しており,24年は34万2,043件(前年比5,925件(1.7%)減)であったが,5年と比べると1.6倍である。検挙件数は,平成15年以降,ほぼ横ばい状態であったが,19年から減少を続けている。検挙率については,平成10年まで70%以上で推移していたが,12年から急激に低下し,16年に37.8%と戦後最低を記録した。その後,緩やかな上昇傾向にあったが,24年は,前年から0.9pt低下し,44.2%であった。認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近20年間)を罪名別に見ると,1-1-2-5図のとおりである(詳細はCD-ROM資料1-2,1-3参照)。通貨偽造,文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については,CD-ROM参照。推移(罪名別)Excel形式のファイルはこちら(1)殺人(1-1-2-5図<1>参照)殺人の認知件数は,平成16年から減少傾向にあり,24年は1,030件(前年比21件(2.0%)減)であった。検挙率は,安定して高い水準(24年は93.5%)にある。(2)強盗(1-1-2-5図<2>参照)強盗の認知件数は,平成15年に昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録した後,平成16年から減少傾向にあり,24年は3,658件(前年比15件(0.4%)減)であった。検挙率は,17年から上昇傾向となり,24年は68.0%(同3.0pt上昇)であった。手口別の強盗の認知件数(平成24年)は,1-1-2-6図のとおりである。認知件数の手口別構成比Excel形式のファイルはこちら(3)傷害・暴行・脅迫(1-1-2-5図<3>〜<5>参照)傷害,暴行及び脅迫の認知件数は,いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は,その後も増加し,15年に昭和50年以降最多を記録したが,平成16年から減少傾向にあるものの,24年は増加した。暴行の認知件数は,19年まで増加し,20年以降やや減少したが,24年は増加した。脅迫の認知件数は,12年以降おおむね増加傾向にあったが,21年に減少し,24年は大きく増加した。いずれの検挙率も,認知件数が急増する一方で大きく低下したが,16年前後からおおむね上昇傾向にある。(4)詐欺(1-1-2-5図<6>参照)詐欺の認知件数は,平成14年から毎年増加し続け,17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後,平成18年から減少に転じたが,24年は微増した。検挙率は,9年から低下し続け,16年には32.1%と戦後最低を記録したが,17年から上昇に転じ,21年以降は60%を超えていたものの,24年は58.4%(前年比5.6pt低下)であった。平成14年から詐欺が急増した要因の一つは,振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の多発にあった。このうち,振り込め詐欺(恐喝)及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数,検挙件数及び被害総額の推移(最近5年間)は,1-1-2-7図のとおりである。振り込め詐欺(恐喝)については,21年に,認知件数及び被害総額は大きく減少(前年比でそれぞれ64.2%,65.3%減)する一方,検挙件数は増加(前年比で28.8%増)した。22年以降の振り込め詐欺(恐喝)を含めた特殊詐欺について見ると,認知件数及び検挙件数共に,24年は前年より増加した。推移Excel形式のファイルはこちら振り込め詐欺(恐喝)を含めた特殊詐欺の平成24年の被害総額は前年よりほぼ倍増し,357億円以上に上っており,特に振り込め詐欺以外の特殊詐欺は大きく増加した(前年比165.4%増)。(5)恐喝(1-1-2-5図<7>参照)恐喝の認知件数は,平成13年に1万9,566件を記録した後,減少し続け,24年は4,172件(前年比139件(3.2%)減)であった。(6)横領(1-1-2-5図<8>参照)横領(遺失物等横領を含む。以下この節において同じ。)の認知件数は,平成16年に10万4,412件を記録した後,減少し続け,24年は4万1,433件(前年比8,935件(17.7%)減)であった。(7)強姦・強制わいせつ(1-1-2-5図<9><10>参照)強姦の認知件数は,平成9年から増加傾向を示し,15年には2,472件を記録した後,16年から減少したが,24年は1,240件(前年比55件(4.6%)増)であった。検挙率は,10年から低下し,14年に62.3%と戦後最低を記録したが,15年から20年まで上昇し,24年は88.5%(同4.7pt上昇)であった。強制わいせつの認知件数は,平成11年から急増し,15年に戦後最多の1万29件を記録した後,16年から21年まで減少したが,24年は7,263件(前年比393件(5.7%)増)であった。検挙率は,11年から急低下し,14年に35.5%と戦後最低を記録した後,15年から21年まで上昇し,24年は54.3%(同2.7pt上昇)であった。(8)放火(1-1-2-5図<11>参照)放火の認知件数は,平成16年に2,174件を記録した後,減少し続け,24年は1,033件(前年比54件(5.0%)減)であった。(9)公務執行妨害(1-1-2-5図<12>参照)公務執行妨害の認知件数は,平成6年から増加傾向が続き,18年には戦後最多の3,576件を記録し,その後やや減少したが,24年は3,117件(前年比88件(2.9%)増)であった。(10)住居侵入(1-1-2-5図<13>参照)住居侵入の認知件数は,平成15年に4万348件を記録した後,おおむね減少し続けたが,24年は,前年から98件(0.5%)増の2万360件であった。(11)器物損壊(1-1-2-5図<14>参照)器物損壊の認知件数は,平成12年から顕著に増加し,15年には23万743件を記録した。16年以降は減少し続けており,24年は14万4,129件(前年比3,408件(2.3%)減)であった。検挙率は,15年までおおむね低下傾向が続き,その後,16年から若干上昇傾向にあり,24年は7.8%であるが,一般刑法犯全体と比べて著しく低い。1-1-2-8表は,被害対象別の器物損壊(信書隠匿を除く。)の認知件数(平成24年)を見たものである。終局処理人員は,1-1-2-9表のとおりである。終局処理人員は,1-1-2-10表のとおりである。通常第一審における没収・追徴金額の推移(最近10年間)は,1-1-2-11図のとおりである。没収・追徴金額は,平成21年に35億円を超えたが,24年は10億4,038万4,000円(前年比18.1%増)であった。推移Excel形式のファイルはこちら。