きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。今年の10月に迫ってきました。必要があってそれについて調べたので、ちょっと書いておこうと思います。適用となる事業所は、現行の基準(常勤で週30時間以上働く人、正社員、パート等含む)で被保険者となっている人が501人以上いる事業所です。呼ぶことを調べてみて知りました。く)でない短時間労働者です。お勤めの人が加入する健康保険制度には、自営業者等が加入する国民健康保険にはない有利な制度があります。その一つが傷病手当金です。公休も含めてよい)さらに4日目以降も休んだ場合に4日目以降について、1日につき標準報酬月額の30分の1の3分の2が支給されます。給料が出ても、傷病手当金の額より少なければ、傷病手当金の額との差額が支給されます。標準報酬月額とは、毎月の保険料の計算を簡単にするために1年に一度、4月、5月、6月の給料の平均額により、ある程度の幅をもたせて設定している等級ごとの額にあてはめて、1年間(9月~翌年8月まで)、大幅な給料変動がない限り、その額に固定して保険料を計算するための金額です。この26万円がその人の「標準報酬月額」ということになります。大手企業や企業の連合で独自に作っている健康保険組合の場合、規約で法定以上の給付とすることができますので、いろいろ有利な制度がある場合が多いですが、中小企業の多くは協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入していますので、私も協会けんぽについての情報を書かせていただきます。インフルエンザや風邪がはやっているようです。先日所属する社労士会の研究会で、ある会員が提出した原稿の内容もそんな関連のものでした。健康保険の給付で、業務外の傷病で休業した場合に給料をもらえなかったときに給付される「傷病手当金」があります。事業主さんがご存じない場合もありますが、本人が医師の証明書と事業主の証明書、タイムカードなどの添付書類をつけて請求すれば、要件にかなっていれば支給されます。要件のひとつは給料が支払われないか、傷病手当金の額より少なく支払われている場合で、有給休暇があれば多くの場合は有給休暇扱いにしてもらい、100%給料をもらうことが多いでしょう。傷病手当金は標準報酬月額(社会保険料を支払うために等級分けした給料額で、月給の平均額というようなイメージ)の30分の1の67%ですから、有給休暇の方が多いからです。言う言葉があり、国民健康保健の退職者医療制度については、おぼろげに覚えていましたが、特別の制度があったようななかったような、検索するとたくさん出てきてネットのいいところはすぐに情報が引っ張れるところですね。名だたる大企業から有名私立大学、中には名前をあまり聞いたことのない企業の健康保健組合もあります。渋谷区で、同性カップルを結婚に準じる関係と認める条例が成立したと報道されています。差別や偏見に悩む性的少数者の権利を守るためということです。住居の賃貸借契約を断られたり、パートナーが入院しても家族ではないことで面会を断られることもあるそうで、互いを後見人とする公正証書の提出などを条件に、区が「パートナーシップ証明書」を発行して、関連の事業者に「最大限の配慮」を条例で義務づけているそうです。「趣旨に著しく反する行為」を繰り返した場合、区は是正勧告をしたうえで、事業者名を公表するそうです。学校教育の場での性的少数者への具体的な対応も求めているとのことで、たとえ、少数でもこれで幸せになれる人がいるのなら、よい条例だと思います。欧米諸国の流れからいくと、将来的には、国の法律も改正する方向になるのかもしれないと思います。新しい「家族」の形ともいえると思いますが、社会保険などどうなるかなと気になります。加入する健康保険には、一定の要件を満たす企業(同業等でまとまる場合も含む)が独自に厚生労働大臣の認可を受けて作る組合健保(健康保健組合)と、組合に入っていない中小企業などが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の二つがあります。このほど、協会けんぽの4月分から(5月納付分)の健康保険料率が発表されました。(参照)上がっているところもあれば、下がっているところ、横ばいもあり、いろいろだなと思います。各都道府県ごとに医療費をたくさん使えば高くなり、少なければ下がるというような説明がされています。ついでに、Q&Aを眺めてみると、あまり知らなかったようなことも知ることになり「へぇー」と思います。保険料は市町村に住所のある40歳以上の人が負担しています。このうち、65歳以上の人は第1号被保険者と呼んでいて、原則として年金から天引きで保険料を市町村に納めています。(年金額18万円以下の人は直接徴収)保険料は収入に応じて段階的に定められています。65歳以上の人は、加齢による病気にかかる確率が高くなりますから、いつ介護保険の給付を受けるかもしれないという意味で、介護保険料を支払うモチベーションはあると思いますが、要支援、要介護の認定を受けた人は第1号被保険者の16.2%という数字です。)75歳以上に限ると、要支援7.5%、要介護21.9%と75歳以上になると介護保険の給付を受ける人が増えることがわかります。40歳以上65歳未満の人については、第2号被保険者として、ほとんど給付を受ける可能性はないですが、(加齢によるとされる限定された病気が原因の介護の場合は受けられる)みんなで支えるという精神のもとで保険料を負担します。国民健康保険に関する事務を一括して民間に委託する制度を4月からスタートさせるそうです。返還など国民健康保険に関する一切の事務を委託するそうで、3月中に業者を決定すると発表されています。これにより1~2割の経費削減が見こまれ、繁忙期に人をつぎ込むなど弾力的運用も可能になり、窓口での待ち時間の減少など住民サービスもよくなるということです。この動きは全国に広がる気配だとのことですが、報道では個人情報の保護などについてはどうなるのか見えてきません。公務員なら当然法的な守秘義務が罰則つきで課せられていると思いますが、民間業者だとそのような法律ないと思うので、民事的な契約で守秘義務をつけることになるのでしょうか。