」自分が言った言葉を彼女は繰り返した。「だったら終わらせなくちゃ。繋がれざる者」と米中会計戦争(第665回)映画「ジャンゴ・繋がれざる者」と中国情報(第665回)クエンティン・タランティーノ監督の新作。今回はマカロニウエスタンで、舞台は南北戦争前の1858年のアメリカ南部。主人公ジャンゴは鎖につながれて移送中、賞金稼ぎのガンマンでドイツ人の元歯科医のシュルツに奴隷の身分から解放される。二人はお尋ね者狩りの旅をつづけ賞金をためる。ジャンゴはガンマンとなり、奴隷市場で売られた妻の奪還を願い、ついに妻のいる大農園に乗り込む。主役のジェイミー・フォックスがいかにもガンマンらしくカッコいい。シュルツのクリストフ・ヴァルツ、大農園の主人レオナルド・ディカプリオ、その農園の黒人執事サミュエル・ジャクソンみんな芸達者で、何回も出てくるヤマ場の盛り上がりも凄い。極上の出来栄えの娯楽作品で、タランティーノ監督最上のヒット作というのもうなづける。登場人物総てが悪党でだまし合い、腹の探り合いのユーモアと残虐に満ちた演技合戦。このテの映画がお好きな向きはぜひご一見を。支配ルールを守っているようで、実は大違い。米中の経済関係が、ある米国企業の中国企業へのM&Aから風向きが変わりつつある。それは中国の監査法人の欺瞞に満ちた不正会計である。「フォーブス」や「ビジネス・ウィーク」など米国一流経済誌がこのところ報道しているキャタピラー社の巨額の被害である。世界最大の建設機械メーカーのキャタピラーは、昨年6月に鉱山機械の四維機電設備を7億ドルで買収した。これは炭坑機械分野でのシェアを獲得するためで、コマツの手の及ばない分野なため優れた経営戦略と評価されていた。ところが今年1月末、キャタピラーが計上した減損額は5億8000万ドル。買収金額の83%は不良資産で、売上高も利益も不正に過大表示されていた。これは会計監査がいい加減だった、ということだ。ここで表面化したのは、中国では個々の企業の経理もおかしいが、米国の大手監査法人傘下の現地監査法人まで怪しい、ということだ。倒産寸前の米国企業を買収して裏口上場した中国企業50社を上場廃止にし、40人の企業幹部の捜査を行っている。ところが中国の監査法人は問題企業の監査資料を、SECへの提出しようとしない。中国側の言い分は「SECに協力したいが自分たちはまず中国の法律に従わなくてはならない」。ESCは米国大手監査法人の中国法人を証券取引法違反で告発したが、中国側は会計制度の改革を拒否している。合意不成立ならSECは米国で上場している全中国企業の上場廃止もありうる。制度改革要請を中国は国益への不法介入とみなしているためだ。米国SECの動向が注目されるだろう。シュルツがジャンゴに言う。「君に自由を与えた以上、責任を感じる」。中国も大国になった以上、世界に対し責任を負うべきでは。2013年3月号やはりシェールガス革命は時代を変える昨年年末に「シェールガス革命で復活するアメリカと日本」を出版した。自費出版で関係筋にお送りし、お手元に届いた日が1月7日。同日にNHKがスペシャルで報道、関心が高まったせいもあり、第一刷はアッという間になくなってしまった。このページで私が何回も主張した通り、この「100年に一度」のエネルギー革命の影響は途方もなく大きい。世間様がそのことに気が付き始めたらしい。日経ヴェリタスは「シェールの世紀」という特集をしたし、大手銀行の調査部もマクロ分析を中心に分厚いレポートを出し始めている。私に言わせるとだいぶ遅いが。最近は「シェール革命」と「ガス」を省略することが多くなったが、米国経済に与える影響がまず注目される。貿易収支がまず劇的に改善する。米国の貿易赤字は2011年で5599億ドルで、原油の輸入金額は4393億ドル。8割が主に中東からの原油による赤字だ。ついでに言うと米国の中東依存度が下がるにつれて世界の情勢も変わりそうだ。中国はこれまで「米国の国債を買うのを止めたり売却する」と米国を脅していた。今後、米国の優位が再確認されそうだ。貿易収支だけでなく、シェールガス関連ビジネスからの税収で財政収支も改善。7・9%の失業率もシンクタンクの予想では、5%台になると見込まれている。ガスを産出するテキサス州で6・6%、ノースダコタ州は3・1%の失業率と低い。全米にこれが拡大してゆく。これだと米国の「日本化」の不安どころか、ドル高と米国債発行水準の切り下げで、米国の長期繁栄が見込めるという予想が定着する。なると「今後10数年で中国は米国に並ぶ大国になり、21世紀は中国の世紀になる」という見方は変わる。世界帝国の再生というと前漢と後漢とかローマと神聖ローマ帝国のように米国も第二の繁栄期を迎えることになる。この見方はオーバーだろうか。エネルギーの転換が時代を変えてしまうのは歴史が証明する。19世紀に木炭から石炭に熱源が変わり蒸気機関をつくった英国は、産業革命で世界の工場になり七つの海を制覇した。石炭炊きの戦艦が当時の最高のハイテク製品で、全世界に鉄道が普及、巨大産業を形成した。20世紀に入ると米国で石油が発見され、ガソリンで自動車、重油で火力発電という現在の文明が形成された。自動車産業やハイウエイ建設が米国の経済成長を支えた。戦後の冷戦時代は中東の原油が西ドイツと日本の高度成長を支えた。今回のシェールガス革命も、恐らく石油からガスへの熱源の転換で、たとえばガス自動車などの新製品、新産業を生むだろう。IEAによると天然ガスの採掘、輸送のインフラ投資だけで世界で8兆6770億ドルの投資が2035年までに行われる。巨大投資が世界経済の活況につながる。米国内ではざっと2割にあたる1兆7700億ドルのインフラ投資が行われる。2030年には石油に代わり天然ガスが最も使用される燃料になるとIEAは予測している。今の日本はアベノミクスを好感した円安株高でムードは一転している。円安ということはドル高。そのドルがシェールガス革命で今後強くなってゆく。私がこのページで円安が大幅で長期にわたると予想したとき、反響はへえ?という感じだったが、今回も私の勝ちだ。中国経済は危機寸前2012年、中国経済は前年比7・8%成長を遂げ、2013年は8・2%へ伸び率は上昇する。これが先般発表されたIMFの予測で、大多数のエコノミストやマスコミはこの見方に立っている。私はへそ曲がりの少数派なので、実際はゼロ成長だったのでは、と考えている。3月に温家宝氏に代って国務総理になる李克強が今から年前に北京駐在の米国大使に「私は中国のGDP統計は信用しない」と述べた。理由は「あれは各地方自治体の報告を合計しただけ。地方の首長は自分の党中央による評価を悪くしたくないからいい数字しか出ない」。どんな数字を信用したらいいのか、とトーマス米大使が聞くと「鉄道貨物の輸送トン数。各路線からの報告なのでウソがない。」ほかには銀行からの中長期貸出と電力消費。」こんなマル秘がらみの発言は普通外部に漏れないものだが、例のウィキリークスで北京からの公電がバレてしまった。今では中国ウオッチャーがこの見方をとっている。この鉄道貨物輸送トン数が2月早々発表されたが、2012年1~12月で前年比マイナス0・9%。貸し出しも2,3年前の45%がひとケタとなり電力消費もマイナス。考えても7・8%成長などウソだ。胡錦鋳=温家宝政権が任期最終年に経済政策が失敗した、といわれるのを避けるため「大本営発表」をしたのだろう。中国主要企業の業績はかなり悪化している。売上高は昨年3・第四半期15%伸びているが、これは見せかけで、売掛金は45%も増加している。押し込み販売と顧客の支払い条件を緩やかにしているためだろう。運転資金が必要になり、これが前記した貸し出し増の背景だが、私の調べたところではヤミ金融にも相当依存しているらしい。景気に敏感な鉄鋼、セメント、石油化学製品など基礎資材は、過剰生産能力と需要低下で、操業率は60%以下といわれている。ところがこれらの業界の有力企業は国営なので、機動的な減産や業界再編成は行いにくい。そこで安値輸出で世界中にデフレをばらまいている。中国企業で世界に羽ばたく有力成長企業が出ているかというと、最近の米国シンクタンクの調査では、国際競争力は「全くない」。世界一の通信機器メーカーの華為技術は、競争力の源泉は中国軍部との不透明な裏関係で技術開発力はない。ソーラーで世界最大手の尚徳太陽は、地元政商による強力な財政援助が成長の源で、現在は巨額な負債を抱え経営危機にある。中国最大手の自動車メーカー上汽集団も、VWやGMとの合弁ビジネスはうまくいっているが、30年経過した現在でも、ほとんど独自技術は持っていない。研究開発投資は年間売上高の0・1%で、日本勢の10%に比べて劣る。唯一の例外は有名な聯想集団(レノボ)で市場への対処の仕方が巧みだったのが成功の背景で技術面ではない。した出口なし、のところにジワリと世界の反中国ムードが重石になっている。日本に対する排日姿勢を契機に外資の流入は止まり。米国企業で逃げだすところも出てきた。日本だけが対中投資を増やしていたのを反日運動で排撃してしまったのだから、当然の結果である。紙数がなくなったが、不動産バブルの後始末はとてもとても、日本の91,2年のような状況だ。NY大学N・ルービニ教授の「2013年中国破綻説」は当たるかも知れない。