特需も含め日本経済の沈滞を救う妙薬だろう。私は少し先のことでまだ心配するには早いが、五輪が閉幕した後に開催国経済で大問題を起こしてきた。2004年のアテネ五輪はその後債務危機だし、その4年後の北京五輪は中国経済ハードランディング危機とリーマン。前回のロンドンはBREXIT。ワンセットになった複合不況が深刻化している中のオリンピックだった。どんな「危機」になるかはわからないが。ゴジラが始めの騒動を起こしてすぐどこかに隠れ、その後2倍に巨大化して東京に現われたように。私はこの何週間か、ブログである主張を繰り返してきた。尖閣諸島への中国の脅威を主に警戒論を述べた。秋には大型台風が相当な確率である。その後長期上昇相場が開始され日経平均3万円への途を辿るというシナリオである。私の主張の前半の部分が本になった。テクニカルアナリストとして著名な伊東秀広さんの「世界同時超暴落(フォレスト出版)」で近く本屋さんに出る。1600円+税はやすいし、よみやすい。帯のセリフをみると「2016年10月~2017年3月、日経平均1万2000円~8000円」(!)内容はネタバレになるから書かないが、伊東さんらしいいろんな分析を書いた本。私はいまの株式市場は板挟み、と思う。上限は円高恐怖の天井、下限は日銀のETFの買いで、売り手も買い手も手が出せない。8月15日には歴史的薄商いとなった。尖閣問題は9月のG20に、米オバマ大統領が訪中して習近平主席と会談、恐らくここでクギを刺すから、不安はまあ一応減少したとみていい。ロシアが国際会議の直後ウクライナ侵攻した例があるから、あてにはならない。これに加えてドイツ銀行などの金融不安問題か、サウジなど産油国のSWFの売りか、それとも想定外の何か、か。注意深く、しかし強気でいたい。ある作戦を遂行するため、ネタバレになるからくわしく書けないが、ある国に交渉。これが別の大国に知れる。「日本が外交でこんなこすからいことをやるなんて驚きだ。危機というものはその国を成長させるんだなあ」。日本を巡るリスクはヤマほどある。映画「ハリウッドがひれ伏した銀行マン」とトランプと尖閣(第839回)2016・8・14映画好きにはたまらなく面白いドキュメンタリー。主人公はフランズ・アフマンというオランダ人の銀行マン。8,90年代のハリウッドを資金面から支えを功労者で「プラトーン」「ランボー」「ターミネーター」などこの人がいなかったら陽の目を見なかっただろう、と言われている。大きくない銀行の部長クラスの男が沢山の名作にかかわり、監督や製作者から感謝されているのか。この映画の監督は主人公の娘ローゼマイン・アフマン。愛情あふれる作り方が微笑ましい。撮影中に資金がなくなって電話したら翌朝、大金が振り込まれていたとか、脚本のアイデアの紙一枚に何百万ドルも貸し出したとかー。大監督や大スターがその証言(?)をする。主人公が発明したのは「プリセールス」という資金調達システムで、このおかげで独立系の製作会社が大手ならボツになる大胆な企画を作品にできた。一人の人間が時代をマックラにしてしまうことは歴史上ヤマのようにある。レーニン、毛沢東、ヒトラー。現在ではトランプと習近平の二人だろう。この二人と尖閣を組み合わせせるとイヤーなことになる。軍事情勢」で紹介している。「日本は5日間で負ける」という分析で、米外交誌フオーリン・ポリシー1月15日号に掲載された。〈第一日〉日本の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸」、日の丸を掲揚。海上自衛隊の護衛艦や戦闘機。中国側も海軍艦艇を派遣し一触即発の状況に。追加支援要請を受けるが、ここで米国政府は腰が引けはじめる。本格的な戦争への拡大は望まないので、短期で日中領国の顔を立てる。本格的な対米戦争を回避しながら米国に打撃を与える。送電網を破壊して大都市で停電、ウオール街では証券の取引システムを操作して損失。米国国債の売却もチラつかせ、日本にこれ以上の援護を行わないよう圧力をかける。ミサイル攻撃他)に応じない。〈第五日〉中国は海自の艦艇にミサイル攻撃、日本側は24時間で五分の一を失う。米国は原潜と航空機を増派し、海自の撤退を支援する。して、中国は尖閣諸島を手に入れる。日本は送電システムを破壊され、ジェット燃料の精製施設も失う。野口裕之氏はこのシナリオの学習不足をいくつも指摘するが同時に「トランプが大統領になれば、第三日後半の対日援助すらなしで、同盟国間の不信・離間を招いても意に介しないだろう」としている。中国がカネをばらまいて、日本お荷物説を信じさせてきた「成果」だ、とも。以上、書いてきただけでも胸クソが悪くなるようなシナリオだが、一応夏の夜の悪夢としてご紹介しておく。終わって26日にはトランプ=クリントンのTV討論第1回目。このあたりの米国の権力空白期はかなり危ない。救いは第一にトランプの支持率が予想通り急減し始めたこと。日本領海侵入急増に対し米国からの強い警告が、繰り返し発せられていること。それに前回も述べた横須賀と佐世保の乾ドック。イマイさん、株の話しは?ETFが材料になっている需給相場なんだから、コワーい話さえなければ、やはり堅調でしょう。1986年のアカデミー賞の作品。監督など4部門を獲得した「プラトーン」の製作者が授賞式の場でオスカーを手にして興奮して叫ぶ。「この賞はクレディ・リヨネ銀行とミスター・アフマンのおかげです!」。アカデミー賞史上、融資してくれた人物の名が言われた唯一の例だとか。ひとりの力でもこれだけのことができる。大国の権力者は世界をも変えられる。指導者としての能力がないのに権力だけ欲しがる人物がトップになると大きな災厄が起きるのだが。小池都知事は相当にうまくやる。あれは皇太子への父としての思いやり。ハリウッドに最も嫌われた男」と新内閣(第838回)2016・8・7先週から今週、忙しい合間によく観た。「ハリウッドがひれ伏した銀行マン」「ある天文学者の恋文」「ダーク・プレイス」ほかに今回の「ダルトン・トランボ」を書くためにBSでトランボの半生を画いた記録映画も観た。私もサラリーマン生活の永い人生の間に、いわれのない誹ぼうや自分の功績を他人がさらうというような理不尽ないじめをヤマ程経験してきた。ダルトン・トランボほどではないが。米国の第二次大戦後のマッカーシー上院議員などが起こした「赤狩り」で、仕事も名誉も奪われ投獄もされる。それでもいい脚本を書きつづけたダルトン・トランボは、私の英雄だ。有名なのは「ローマの休日」だがスティーブ・マックイーンの「パピヨン」オット-・プレミンジャーとポール・ニユーマンの「栄光への脱出」。何といってもひとりの奴隷の反抗の物語「スパルタカス」。カーク・ダグラス、ローレンス・オリヴィエ、ジーン・シモンズ皆良かった。監督はスタン・キューブリックを起用。私は4,5回観ている。トランボは自分の名前を出して書くことは許されない。そこで他人名義で安い脚本料で二流の映画会社の他人に持ち込まれた他人のシナリオを書き直す。自分だけでなく、他のハリウッドから追放された仲間の分も働く。何とバスタブの中にタイプを持ち込む。その中で書いた「黒い牡牛」はアカデミー賞をとったが他人の名を借りたので、授賞式に出られない。名が出せないとか、知られないというのは、ヘリマネと共通点がある。今回のバーナンキ来日がヘリマネだろう、と解釈され、財務省ポチのエコノミストたちが猛反対している。皆やれ歯止めがないとかアベノミクスの失敗とか言いたい放題だ。ご本人が聞いたら、曲解も甚だしいと思うだろう。ここではバーナンキ本人のブログでの論文「FEBに残された手段は何か」とCBNCに出演した4,5月の発言を基に再構成してみよう。バーナンキ氏はフリードマン式のヘリマネは極端な手段としてやや否定的だ。フリードマン式は中央銀行に直接国債を引き受けさせるいわゆる「財政ファイナンス」というものだ。「債務による財政プログラム」とバーナンキ氏は言っている。バーナンキ氏は別のやり方、つまり政府が中央銀行に保有する政府口座に中央銀行が資金を直接振り込むというもの。「マネーによる財政プログラム(MFPPS)という名までつけている。金融政策が脱デフレの観点から手詰まり状況。そこでMFPPSは財源ねん出を、財政法第5条を改正せずに同じような効果を持つ、とバーナンキ氏は云う。同氏は1先行きの長期需要を引き起こす公共投資2個人消費に結びつく減税の併用を主張している。財務省はこのバーナンキ氏の主張を曲解し、ヘリマネ即大愚案として大宣伝しているのだろう。現実にこのマネーによる財政プログラムつまりバーナンキ案の効果はどうか。マネーによる財政プログラムつまりバーナンキ案は次のメリットがある。効果なしさあ、効果はわかった。財務省のヘリマネ悪宣伝。公共事業へのアレルギーを除かなくてはならない。そこでデフレ脱却の目標ための財政プログラムの採用をテーマにして、安倍首相は総選挙で国民の信を問い、その勝利で反対を押し切る。私がそう見るのは今回の内閣改造と党幹部の改組。その中で幹事長に二階俊博氏が就任したこと。岸田外相は宏池会で財務省出身の首相を多く輩出し、緊縮財政賛成派が多い。私は前から申しあげて来たが、本格的な脱デフレ政策は、秋の総選挙を免罪符にして「国策」となる。株?そうなりゃ「買い」に決まってるじゃないの。ETTF6兆円もあるし。建設株中心のポートフォリオは3,4年間で株価倍増も少しも夢じゃない。夏から秋にブラックスワンが出て来ることは覚悟の前。下押し幅が大きければ大きいほど、大買いチャンスと考えること。