Excellence)ブログラム」に、本学から3件が採択されました。法学学術院教授)について紹介します。企業法制の再構築目指して本プログラムは、昨年度までの文部科学省21世紀COE『<企業法制と法創造>総合研究所』の問題意識をさらに発展・深化させ、より高次の目標、すなわち、成熟市民社会の構築と一体の企業法制の再構築を目指し、日本の新しい法律学創造のための研究活動を行っていくことを目的としています。キーワード具体的には、欧米が経験に頼っている部分を理論化し、扱いを誤ると大きな厄災の原因ともなる資本市場と一体の株式会社制度のありかたについて、本格的な理論モデルを構築します。この分野での日本の経験の不足を知性と論理によって克服し、欧米モデルの弱点をも認識し、同様の問題を抱えるアジア諸国の国益に適う貢献を行う、こうした視点こそ世界最高水準の学問研究と考えます。従来横断的研究がほとんど行われてこなかった法律学の分野で、あらゆる法分野が、企業と市場と市民社会の3つのキーワードを共有して様々な組み合わせによる横断的研究を推進します。21世紀COEの中間報告でも特に高い評価を受けた知財のアジア英文判例データベースをさらに強力に推進・実施。センター」を拠点の中核として位置づけて活動を強化し、このセンターの下に、従来の法学分野別の企画を問題意識ごとに再編し、各法律分野間の横断的研究を積極的に後押ししていきます。法制との関係を研究する「企業システム・企業法制研究センター」を設置、3センター体制で研究活動の強化を図ります。多数の研究会、国際シンポジウム・セミナー等も開催。時事的な喫緊の課題に応える独立性の高いシンクタンクとして、つねに最先端の問題意識をもって責任のある発言と具体案作りのために努力していきます。※詳細は、同研究拠点ホームページ(http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/)にてご覧ください。部下も上司も、生徒も先生も。早稲田評論[広告]企画・制作。