Willamson氏によるコメントです。「雇用」と「経済成長率」に関する指摘があります。筆者が翻訳してみます(→強調は筆者による)。「10月において、製造業は、最近の足踏み状態から抜け出していることを示す、いくつかの兆しを見せたが、製造業よりもはるかに規模が大きいサービス・セクターは、新規業務のインフロー(≒新規の注文・案件)が、2009年以来初めて、拡大をせず、停滞状態にある。10月の回答水準は、経済成長率が年率で1.5%未満であることと整合性があり、米国経済の第4四半期は、失望的なスタートを切ったことを示唆している。「新規業務のインフロー(≒新規の注文・案件)がなくなる中で、企業は、生産の拡大を維持するために、既往の注文に依存している。需要が回復しなければ、事業の拡大ペースは今後数ヵ月でさらに弱まることになる。(サービス業の)『雇用指数』は、2ヵ月連続で低下をして、2009年以来の低水準にあることから、調査対象企業の中で、雇用を減らす動きがさらに加速していることがうかがえる。雇用指数の弱さは、年末にかけて、公式な労働統計でも確認される可能性が高い。「しかしながら、現状は、決してすべてネガティブなわけではない。貿易協議の緊張緩和と低金利による景気刺激に支えられ、企業は、来年について、以前よりも楽観的になりつつある。いえ、企業は依然、先行きの不確実性を懸念しており、去年の同じ時期に比べれば、企業の楽観の度合いは大きく下がったままである。outlook.”言及のあった『新規事業指数』と『雇用指数』は、次のとおりです。Managementデータは2019年11月5日時点で取得可能な最新のものを掲載。雇用はどうでしょうか。米国の雇用動態調査(JOLTS)によれば、求人数は、昨年11月をピークに、減少トレンドが続いています(→昨日、9月分が公表されました)。求人数は、雇用者数に先行します。両者の伸びを取ると、雇用者数の伸びは少なくとも、あと数ヵ月は、鈍化していく可能性があると示唆されます。Managementデータは2019年11月5日時点で取得可能な最新のものを掲載。Markit米国サービス業PMIの『雇用指数』と雇用統計を合わせると、こんな格好です。Managementデータは2019年11月5日時点で取得可能な最新のものを掲載。経済成長率に関しては、ニューヨーク連銀のリアルタイムGDP予測である『Nowcast』によれば、2019年10-12月期GDPの直近推測値は、年率+0.8%です(→NY連銀のページでは、「2019:Q4」を選択してください)。成長率はかなり低い水準であり、経済活動の勢いは比較的大きく鈍化しているように見えます。株価は、史上最高値です。Managementデータは2019年11月5日時点で取得可能な最新のものを掲載。過去のパフォーマンスは、将来の結果を示唆・保証するものではありません。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。