このずれは、一日一ドルという敷居値にあまりこだわりすぎるのが危険であることを示してくれる。世界の所得分布の中でこのあたりは大きな山になっている。これだけでも、データ源を変えたり公式の貧困水準を動かしたりするだけで、数字が大きく変わりかねないことがわかる。した数字をどれも神聖不可侵なものとして扱わないことが肝心だ。いくつかの理由がある。世界銀行は「所得の貧困」ではなく「消費の貧困」を計ろうとしている。貧困者が貯蓄をすれば、消費はその分だけ所得よりも減るから、世界銀行の定義のほうが貧困者は増える。世界銀行は貧困者比率を、発展途上国の人口比率で表現している。サラ=イ=マーチンは、全世界の人口を分母にしている。結果として、他が同じでもサラ=イ=マーチンの推計する比率の数字は世界銀行より小さくなる。国のサンプルもそれぞれの研究でちがっている。それに輪をかけて、推計を国民経済計算から出すか、家計調査から出すかという問題が出てくる。チェン・ラヴァリオンの研究で、なぜ家計調査による貧困の減り方が相対的に遅いのかを検討すると参考になる。それは国内の経済格差が増えたからではない――つまり平均消費の急成長が金持ちによって独り占めされるようなことはなかった。平均消費の成長が、国民経済計算から判断されるものよりも小さかったからだ。年の間で年間1%以下だった。ディートンは、大量の新データはいまのところ問題を解決できていないという。「新データは相互に矛盾しているから」とのこと。ドルの勘定で示されるよりも貧困が急速に減ったかのどちらかだ。年代の成長はわれわれが思っていたよりもずっと低いことになる」どっちのデータ源のほうが本質的にいい悪いと論じるのはまちがっている。した調査は、設計がまずかったり変化したり、サンプルがずれたり、調査の実施方法がまずかったりで、誤差が入りやすい。国民経済計算も、特に貧困国ではやはり欠点がある。非市場的な収入や消費は捉え損ねる。貧困者の消費を過小評価しやすくなるし、また所得が増えて、市場取引の範疇に入る活動が増えるにつれて、消費の成長率も過大評価される。お好きな方をお選びくださいとはいえ、家計調査による推計と国民経済計算に基づく推計との差――調査によるほうが一貫して貧困トレンド的に悲観的な結果を出す――は、おそらくは人々が豊かになるにつれて、この手の調査に答えなくなる(正直に答えなかったり、まったく回答しなかったり)する点が大きいだろう。結果として、国が豊かになると、「調査に基づく消費」と「国民経済計算に基づく消費」の比率は下がることが知られている。最貧国で両者の数字が近いことはこれと一貫性を持っている。ディートンは、両方のデータを使おうと論じる。それをきちんと組み合わせるのはいろいろ難しい技術的な問題を引き起こすだろうが。一方で、世界の貧困や経済格差に関する真相は、おそらくこの両手法が示す両極端の間あたりにあるのだろう。少なくとも結論できるのは、国連その他の機関が使っている公式の世界銀行データは悲観的すぎるということだ。貧困はおそらく、広く引用されている数字よりも急速に減ってきたし、それは世界人口増大にもかかわらず、一日1ドル以下で暮らす人々の絶対数を減らすくらい急速だった可能性も高い。厳密な答えを出すには、もっと研究を進める必要がある。それまでは、世界の貧困に関する公式な立場は、最低でもこうした数字をめぐるあいまいさを認識することと、真相は公式の数字よりもよい可能性が高いことを認めることから始めるべきだ。本当の数字を見れば、こちらの恐怖も無根拠なのはほぼまちがいない――だがもっと悲観的な公式数字のほうが正しかったとしても、そこから反グローバリズム論者たちが引きだす結論を問い直す価値はある。成長はしていても、貧困が世銀の主張するほどしつこいものなら、それをグローバル資本主義のせいにするのは筋が通っているだろうか?いや全然。どんな推計を見ても、貧困が最も猖獗を極めているのはサハラ以南のアフリカだ。白丸で表現されているのがサハラ以南のアフリカだ。これらは世界最貧困国であるばかりか、経済成長が最も低い国でもある。サハラ以南のアフリカ諸国は、歴史的経緯や成り行きや、そしてかなりの部分が自分自身や他の政府による政策のおかげで、その他世界経済からかなり孤立している。これを考えると、かれらがグローバル化の犠牲だというのは変な主張だ。サハラ以南のアフリカははっきり言って、グローバル化で苦しんでいるのではなく、グローバル化不足で苦しんでいるのだ。焦点は国際経済との結びつきがもたらす便益をどうやってこの地域にも広めるかということであるべきだ。裕福な国がこれらの諸国と貿易しにくくしている貿易障壁を廃止すれば、出発点としては上出来だ。それに対し、インドと中国を見ると、国際経済統合の恩恵がどれほどすごいものかわかる。どちらの国も、自由市場経済のお手本ではない――まったくほど遠い存在だ。どちらの国も、貿易と外国投資の両方の面で、グローバル経済が差し出した機会を活かす未知を意識的に選んできたことは否定しがたい。所得が上がれば、最貧困層の生活水準は低めでゼロの場合もあるから、両国とも所得格差は広がった。都市部と地方部のギャップは最近になって開いている。これは一時的な現象かもしれない。仮にそうでなかったとしよう。格差は開き続けるとしよう。アフリカを見れば、経済格差よりひどいものがあることはすぐに理解できるだろう。(4).訳者コメント。