世界の年金制度は、前例のない平均寿命の伸び、そしてそれに伴う高齢者の健康と福祉を支える公共資源への高まる圧力に直面している。退職者がより豊かな長期的成果を確実に得られるようにするためには、各国政府が制度の長所と短所を見直すことが不可欠だ。そこで読んでおきたいのが、マーサーが発表した『グローバル年金指数ランキング』。(Integrity)」に大別される40以上の項目から構成され、この3つの項目指数を加重平均して算出している。2019年度マーサー・メルボルン・グローバル年金指数オランダは指数が最も高く(81.0)、過去11年のMMGPIレポートのうち10年において一貫して1位または2位の座を維持している。指数が低かったのはタイであった(39.4)。各サブ指数で最も高い指数となったのは、十分性ではアイルランド(81.5)、持続性ではデンマーク(82.0)、健全性ではフィンランド(92.3)であった。最低指数は、十分性ではタイ(35.8)、持続性ではイタリア(19.0)、健全性ではフィリピン(34.7)だった。今回の日本の結果について、マーサージャパンのプリンシパルである北野信太郎は以下のようにコメントしている。「日本の数値は各指数も総合指数も、昨年と大きな変化はありませんでした。一方で、昨年の6月に金融庁が発表した報告書、いわゆる「老後2,000万円」問題が大きく話題を呼んだように、当指標の十分性が低い、というのも、国民一人一人が実感しているのではないかと思います。その解決法として、更に貯蓄に励みましょう、というアプローチもあるのでしょうが、年金問題の根源が長寿化であるのに対して、就業期間の延伸という本質的な議論になかなか進まないことに、問題の根の深さを見る気がします。名付けて、70歳までの雇用機会の確保について触れられていましたが、国としてやるべきことと合わせて、労使双方で取り組むべき課題もあるように思われます。雇用主側の課題として、年功的な報酬制度を採用するような場合は、高齢人材の人件費が生産性に対して相対的に高くなるため、高齢者の雇用に対して後ろ向きになることが挙げられます。加えて、マーサーが発表した「高齢化への備えはできていますか?」レポートでも指摘しているように、多くの雇用主が、高齢人材はテクノロジーの進化についていけない、あるいは、生産性が低い、など、個々人の特性ではなく、年齢によるある種の偏見を持って高齢人材に接しているということも、高齢者の雇用を阻む要因と考えられます。就業者側の課題としても、特に終身雇用制度の環境下で人生の折り返しを過ぎたころなど、更なる学びを放棄してしまっているケースなどは無いでしょうか?定年を過ぎて働き続けるためには、健康を維持することは勿論、雇用に足る市場価値を維持するための「リスキル」の努力が、個々人に求められる時代となっています。身だしなみ教科書ペット情報サイトページトップへ小学館ダイム公式サイト「@DIMEアットダイム」。最新の家電、スマホ、クレジットカード、クルマ、アプリ、日用品、各種トレンド情報、仕事術からグルメまで、すぐに使える情報が満載のライフハックマガジンです。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。10401024号)です。]で検索してください。