住民税は、住民の日常生活に密着した仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格をもっている税で、一般に、市民税と県民税と合わせて「住民税」と呼ばれています。住民税には、個人に課税される「個人の住民税」と、会社等の法人に課税される「法人の住民税」があります。市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の住民税と同様に均等割と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。個人の住民税は、道府県民税を含めて市町村に納税しますが、法人の住民税は、道府県、市町村それぞれに申告・納税しなければなりません。納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。均等割の税率は資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計額により次のようになります。8.4%税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。(平成28年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の一部を国税化し地方交付税原資とすることとなりました。)今回の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、「前事業年度分の法人税割額の3.7/12」(通常は6/12)となります。各々の法人が定める事業年度終了後2カ月以内に法人が自ら税額を計算し、市へ申告してその税額を納めます。探しにくかったこのページに対するご意見等をお聞かせください。掲載して欲しい情報など具体的な理由を記入してください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。注意:こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。Reserved.このページのトップへ。