そのものが問題視されている国際人権規約(自由権規約)は、2015年8月時点で、世界168か国が批准しています。日本もこれを、1979年に批准しています。1980年代より、非政府組織(NGO)などとの協力をもって、批准国の人権状況を把握し、その改善に対する勧告などを出す機関です。(第6回)が開催されています。資料としてまとめています。最低賃金を下回る手当によって長時間労働を強いられたり,逃亡防止のために旅券や通帳等を取り上げられたりするなど人権侵害を受けている事例が数多く報告されてきました。委員会は,2008年の第5回政府報告書審査に対する総括所見においてもこの問題を取り上げています。公的研修及び非実務のみの研修の場合を除き,入国当初から労働関係諸法令が適用される技能実習制度に一本化されるようになりましたが,改正入管法施行後も,技能実習生が,「最低賃金を下回る低賃金にて割増賃金も支払われることなく長時間労働を強いられている」「性的搾取の対象となっている」「過労死が疑われる」等,数多くの問題事例が報告されていました。委員会は,日本政府に対し,事業所への立入調査の回数を増やすこと,独立した苦情申立制度を設置すること,労働搾取の人身売買事案やその他の労働法違反事案に適切な制裁を課し,処罰することを勧告するとともに,技能実習制度を,能力向上に焦点をあてた新しい制度へ改めることを検討すべきとしています。この勧告の根拠とされている規約8条は奴隷制と強制労働を禁止している条項であり,最低賃金以下で働き,多くの実習生が健康を害し,自殺や過労死を引きおこしている状況を深刻な人権侵害と捉えているのです。本来であれば、外国人が日本の技術を学ぶための制度です。その実態は、人材確保がままならない低賃金労働となっている業界にとっての人材確保の手段になっているというのは、多くの日本人が知っていることです。話題になると、掲示板などでは「現代の奴隷制」という言及があります。その多くは、あくまでも比喩(たとえ話)として使われていたり、比喩として理解されているかもしれません。これは比喩ではなく「奴隷制」を禁止した国際人権規約の規約8条に該当する世界からの勧告なのです。本来であれば、権力の監視を行うという責務を持っている大手メディアは、もっとこの点について、政府を糾弾しないとならないはずです。本格的な非難にならないのは、特に3K(きつい、汚い、危険)と言われる職場における労働力不足の現実があり、その解決策が見えないからでしょう。これから、国の監視が強化されることが決まっていますが、数十万人規模の労働者の監視が可能とは思えないのです。介護業界への外国人労働者の大幅な導入に向けて、法案が可決しています。この理由は簡単で(1)介護業界の待遇が悪く日本人が確保できない(2)ますます高齢化が進み介護業界の人手不足が止まらない(3)国に財源がなく介護業界の待遇問題が解決できない、というものです。した根本的な部分にメスが入らないまま、国の監視が強化されればそれでよいのでしょうか。しても、まずは、財源を確保し、介護業界の待遇を改善する必要があります。迎え入れないとなりません。それがなされないと、日本人よりも安い賃金で働いてくれる外国人ばかりが、介護業界で採用されるようになります。これは世界から指摘されているとおり「奴隷制」になってしまう可能性の高いものです。それは、奴隷として「隷従」させられる状況を許さないとした日本国憲法において憲法違反にもなり得ます。考えても、許されてはならない状況なのです。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。2017年12月6日シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。67%が、最低賃金以下で働いている介護福祉士をめざす外国人が急増中・・・ほんとうに大丈夫だろうか?ベトナムから1万人の介護職候補者がやってくる移民の受け入れに遅れてきた日本が、急速に移民国家になりつつある?介護福祉士を目指す外国人留学生が5年で30倍に?(ニュースを考える)介護保険の説明資料、4ヶ国語で作成(栃木市)介護の魅力を伝える前に、どうしてもやるべきことがあるベトナムから1万人の介護人材がやってくる?ランキングまだデータがありません。免責事項お問い合わせ。