○廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。○これまでは費用対効果が悪いと延期されたり、構想止まりだったりした計画が多い。財源は年明けから始まる所得税の復興増税などだ。住民や専門家からは、地元自治体が維持管理する将来の負担増などへの懸念や効果への疑問の声が上がる。放出された放射性セシウムの動態調査に着手する。効果的な除染モデルを早期に確立し、県内の環境回復を目指すためで、平成27年度に設置予定の県環境創造センター(仮称)の事業を前倒しで実施する。中通り、浜通り、会津地方でそれぞれ河川や湖沼を中心にした数十キロ範囲の調査エリアを設定。セシウムが森林や平地、河川などをどう移動し、何が拡散の要因になっているのかを解明して防護対策につなげる。○災害弔慰金の支給対象から外れた村民を対象に、1人30万円の弔慰金を遺族に支給する独自の取り組みを始める。原発事故から2年後の来年3月11日までに亡くなったケースを対象とする。○大切な事をなおざりにした1年だった気がしてならない。本来は東日本大震災を原点として、日本社会の再構築に立ち向かう年ではなかったか。大震災と原発事故は、それまでの社会が当然のことのように考えていた前提を一気に覆した。...それでも政府は関西電力大飯原発の再稼働を決めてしまった。○主に学齢期の子どもを抱える避難者からは、今後5年、10年の長期避難を覚悟しているとの声も聞く。少なくとも3年間の家賃補助期間では、避難者の要望に十分に応えているとは言えない。早期に期間再延長に踏み切るよう厚労省などに強く望みたい。被災3県以外で最多の約1万人が避難する山形県で10月、避難者対象のアンケートを同県が実施した。集計結果は住宅問題の根深さを物語った。○大みそかの31日、東日本大震災の津波で被災した宮城県石巻市のそば屋では、去年を上回る年越しそばの注文が入り、そばを買い求める客でにぎわっています。○「新たにつくっていく原発は、40年前の古いもの、事故を起こした(東京電力)福島第1原発のものとは全然違う。そんな原発どこに?ある。作れない程度の意味合いか。開明も、解決もない侭だ。“自民党には負けない。続けている首都圏反原発連合(反原連)の抗議行動は12月28日に37回を数えました。これに呼応するデモや抗議行動は、全国各地100カ所以上に拡大。原発ゼロを求める新しい草の根の共同が広がっています。○東日本大震災から二度目の年の瀬です。復旧復興はままならず、生活再建に遠い厳冬です。○廃炉の加速化に具体策を打ち出せるか否かが焦点となる。民主党の前政権が打ち出した「2030年代の原発ゼロ」目標には否定的な考えを重ねて示した。曖昧の侭では、期限が来ようと、幕は下ろせない。08年に東電が15メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか−−などの判断の中核に位置づけるとみられる。東電は、同原発への想定津波を最大6.1メートルと設定していたが、震災では10メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、1〜3号機は全電源が喪失して炉心溶融(メルトダウン)や放射性物質拡散につながった。弁解の余地はありません・・・。)の開催期間が2013年1月5日までとなりました。○原発:野田首相といい、安倍首相といい、日本はどうしてダメな人を選んで首相にするのだろう。30日読売「首相”原発新たに作る、福島と全く違うものを”新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島原発とは全然、違う」どう違うのでしょうかね。今現在、自民党は憲法「改正」と称する案を公表しました。○およそ不利な戦いを「上手に負ける」のは、勝ちに乗じて戦果を拡大するよりもよほど難しい。負け方を知らずに玉砕の連続で戦力を消耗した日本軍の戦略は、愚の最たるものだった。選挙の当事者は最後まで全力を尽くすのが当然としても、有権者としては、選挙の終戦後に何が起こるかを予想した、合理的な判断があってもいい。GDPを測る基準には「大気汚染」から「森林破壊」まで含まれるが、「子どもの健康状態」や「官僚の人間性」は含まれない。原発事故で溶けてしまった核燃料・・・。衝撃の発言「日本の活断層はわずか10人くらいで調査しているようなもの」地震大国日本の活断層調査の現状に思わず・・・。○単純に考えれば、300の小選挙区で統一候補を立てられさえすれば目的は達せられる。それには選挙区ごとの情勢を判断して最適に候補者を配置する管制塔がありさえすればいいのだ。その情報分析と組織の統制に長じているのは、日本共産党が随一だろう。今こそ、共産党が政権にかかわる可能性のある政党へと脱皮する、絶好の機会と考えたらどうだろう。○この度、民主党を離党し、「みどりの風」として政治活動を行なう事を決断致しました。薬害を生み出した構図である、「長きにわたり作り上げられた既得権益と戦い、行き過ぎた市場原理主義により広げられた格差を是正し、ぼろぼろにされた社会保障を立て直す。」それが当時の民主党の使命でした。○日本はその最たるものである憲法9条をもっています。すがすがしい、気持ちのいい、心熱くなるウエーブを発信していけたらいいと思います。7党・会派で、今も週に一度協議して意思の疎通をはかっているという。○速報をブログに載せるためここまでで帰途についたのですが、国会包囲は日没後が本番です。あいにくの雨模様となりましたが、私が見た範囲だでけでも、万単位の人々が集まっているのは確実でした。~あなたの声を聞かせてください。○規制庁前で抗議していた市民が傍聴に入室した途端、メモを取る警察官。耳にはイヤフォン、胸には傍聴者やメディアとは異なる赤いストラップの入館証を下げていた。委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか?何をしているのですか?」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない」と回答。OurPlanetTVに対して、撮影をやめるように声を荒げた。3億円脱税」疑惑(全文保存)(中略)=9/21分ご参照ください。世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。○26日現在で1万1355件となり、過去最多を更新した。1万件超えは2年連続。最近は「一人暮らしで寂しい」「職場に話し相手がいない」など、孤独を訴える内容が増えており、事務局は「若い人から高齢者まで幅広い層で孤立感が深まっている」と分析している。○垂直離着陸機MV22オスプレイ強行配備、悪質な米兵事件続発など、沖縄は今年も基地被害に苦悩した。変わるものと変わらぬものが交錯した1年とも言える。復帰40年を経てなお続く沖縄への基地集中は紛れもなく差別だと実感させられた年でもあった。復帰41年目、新たな10年のスタートとなる来年こそ、そんな差別的状況を脱し、沖縄が自ら道を切り開ける年にしたい。21世紀ビジョン」を策定、地元の裁量を認める一括交付金が創設され自立への新たな取り組みがスタートした。一方で、日米両政府は10万1千人(主催者発表)が参加して反対を訴えた県民大会にもかかわらず、墜落事故が相次ぐMV22オスプレイを普天間飛行場に強行配備。国は名護市辺野古移設に向けた環境影響評価の補正書を提出し、同飛行場の県外移設を求める知事や県民との溝は広がる一方だ。県政が抱える課題のこの1年を振り返る。○衆院選で自民党は沖縄県の4小選挙区のうち3選挙区で勝利し、残る一つも比例代表で復活当選した。いずれの候補も党沖縄県連も「県外移設」を公約に掲げていた。県連や候補者の「県外移設」公約は辺野古移設後の将来の目標だった、というのは沖縄の有権者を裏切る詭弁(きべん)である。○冤罪(えんざい)を防止し、公正な裁判を確保する。この大命題のために刑事司法のバージョンアップが不可欠だ。2012年はあらためて、それを認識させられる年だった。○2年後の平成26年度中に江東区の豊洲に新しい市場を建設する計画でしたが、移転予定地での土壌汚染対策の工事に時間がかかっていることから、移転する時期を1年延期する方向で調整を進めています。○事故の影響で大月ジャンクションと勝沼インターチェンジの間が3時間半にわたって通行止めになりました。○複数の日朝関係筋が明らかにした。拉致問題に柔軟な意向を示すことで、対北朝鮮で強硬姿勢を示す安倍政権を揺さぶる狙いとみられる。日本側は諾否を含めた対応を当面留保し、金正恩第1書記体制の出方を見極めたい考えだ。○無罪が確定した厚生労働省の村木厚子さんの捜査などをきっかけに設けられ、取り調べや供述調書に依存しすぎない捜査の在り方などを議論しています。事務局によりますと、このうち「司法取引」を巡っては、来月18日に開かれる会合で制度の基本構想案が示さはれるということです。★司法、警察は、きちんと整理・反省し、冤罪を繰り返さない、立場を宣言すべきだろう。御都合主義は、廃止せよ。○30日午後3時20分頃、軽乗用車など4台が関係する事故があり、ケガ人が出ているという。警察などが事故の状況を調べている。JCT~勝沼ICは上下線とも通行止めになっている。(労働総研)は29日までに、2013年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表しました。基地問題解決の壁として鮮明な像を結びつつあるのは、沖縄県民の命が明らかに軽く扱われているという二重基準だ。41市町村長と議会がこぞって反対するオスプレイが10月、普天飛行場に降り立った。らが提起するように、在沖米軍の責任者が県や那覇市を訪れ、被害者と県民に謝罪してもらいたい。国には日米地位協定の抜本的改定を求めたい。...沖縄を植民地として見下す傍若無人な米兵の特権意識こそ、諸悪の根源だ。その特権意識を生み助長させているのは、治外法権を放置する不平等な日米地位協定だ。○2007年5月、安倍晋三首相の強い意向により設置された政府の教育再生会議は、母乳育児や子守歌の励行などを盛り込んだ「子育て提言案」をまとめた。家庭の問題に「立ち入りすぎる」と批判され、すぐに撤回されたが、再登板した安倍政権の少子化対策にも、この伝統的家族観が色濃く表れている。...子育て施策の充実は目指すものの、政策の根っこにあるのは「子育ては親の役割」という考え方だ。「社会全体で育ちを支援する」とした民主党の政策からは軸足を移す。○朝鮮学校に学ぶ生徒の大半は日本に生まれ育ち、将来も日本社会に生きる。教科学習も日本の高校に相当し、多くの大学は朝鮮学校卒業生に受験資格を認めてきた。高校のスポーツ競技でも交流は活発だ。○金をもらって暴力団関係者に捜査情報をもらす。署長が部下の窃盗をかくす。強盗強姦(ごうかん)事件の証拠をでっちあげる......。いまや警察官の犯罪は珍しくない。センターで開かれました。自治会長を含む約50人が詰めかけ、「住民の合意と納得がないまま実施するな」と声をあげました。○米経済に深刻な影響を与えかねない「財政の崖」を巡り、米与野党の協議が30日も続いた。○内戦が続くシリア情勢を巡って先週、アサド大統領と会談した国連などのブラヒミ特使は、事態が悪化の一途をたどっていることに強い懸念を示し、平和的な解決が唯一の方法だとして、反政府勢力に対話への参加を呼びかけました。○中国でインターネット管理が急速に強まっている。ネット利用者の個人情報の管理を審議していた全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会は28日、利用者の「実名登録制」の義務化を決定。「ネット言論の自由がさらに脅かされる」との懸念が高まっている。○インドの首都・ニューデリーで性的暴行を受けて重体となっていた女子学生(23)が29日、死亡し、当局は、拘束していた男6人を殺人罪で起訴した。事件を受け、性的暴行事件への対策強化を訴えるデモがインド各地で発生し、一部が暴徒化していた。エジプト側の境界線についても、親米の旧ムバラク政権はイスラエルに協力する形で封鎖を続けていましたが、今年になってパレスチナへの連帯を示すモルシ政権が成立してからは封鎖が緩和され、今回、5年ぶりに建設資材が搬入されました。○29日、エジプト側の境界線にある検問所から、セメントや鉄鋼などの建設資材を乗せたトラックがパレスチナ自治区のガザに入りました。ガザ地区は、イスラエルが陸上と海上ですべての境界線を封鎖しているため、人や物資の自由な出入りが出来ず、「天井のない監獄」とも呼ばれる状況が続いています。合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ(集計量)の世界では、かならずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語を指す。あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。...市民中心の青い地球に。生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。日本には、幾多の暗黒が。