福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。「タイガーマスク運動」を国全体で富の再分配につなげることが日本を救う2011/01/1908:00前の記事、「タイガーマスク運動は政治と報道と強欲経済の悪をあばき、日本再生のともし火になるのではないでしょうか。」に引き続き、タイガーマスク運動が日本社会に問いかけるもの、提唱しているものについて、さらに書こうと思います。「タイガーマスク運動」を慈善、あるいは寄付、あるいは個人の善意とだけとらえるのは、見失うものが多くて「もったいない」です。結論を先に言ってしまうと、この運動を個人的な寄付や慈善や善意として見るのではなくて、「社会全体での再分配」、つまり「政府を通じた富(税)の再分配」につなげようと政治(政治家)に求め続けることが、日本社会の閉そく感をなくすのではないでしょうか。日本社会を「自分さえよければ他人はどうでもよい」という自己中心主義社会から、「すべての人が安心して暮らせる共生連帯社会」に変えてゆける可能性を開くのではないでしょうか。十分でない施設などに個人的に援助する人がこれだけいて、そのことがこれだけの感動を呼び、お祭りのような喜びに満ちた報道の連鎖という結果となって現れたのです。その担税力や持てる富に応じた応分の税金を払い、それを必要とする人々に再分配するという税金の基本的な「再分配機能」を社会全体に徹底させるチャンスだと考えることができます。(笑)が仮に今政権にあって(笑)、私が総理大臣であるなら(笑)、私は「応分の負担による再分配機能」を国民に、そして、何よりも財界に訴えようと想像します。そのために、富める者や法人がその富に応じて多くを負担し、貧しい者はその負担力の範囲で負担をする税制をつくろう、と。最初は財界の反発を買うかもしれません。悪魔の税である消費税を上げて一般国民を犠牲にするよりもずっとましです。それは、担税力の弱いところから優先的に税を強奪してそれを経済強者に移転するという、「消費税値上げと法人税減税とキャピタルゲイン課税緩和の維持」を続けるよりもずっと意味があることです。社会保障は削られ続け、雇用は不安定にされ続け、給与は下がり続けて人々は生活に疲弊しているのですから。仮に私が総理大臣なら(笑)、ぜひそういう仕事に挑戦したいところです。(笑)なによりも、それは日本社会全体を覆う閉そく感を解消することは疑いがない、と何度でも言いたいです。「タイガーマスク運動を政治にも取り入れさせよう!」と言いたいのです。そこで個人的に思い出すのは、フランスで1986年からずっと続いている、貧しい人々や失業者に食料を提供する「心のレストラン」という社会運動のことです。過去にこれを全部で8回にわたる連載記事、「誰もが運命のいたずらで仕事や住居を失って明日ホームレスになるかもしれないという思いのもとに」にしてありますが、その中から、この種の社会運動や政策を社会に浸透させるうえでとても大切なことを改めて思い出すことができます。この連載記事を読んでない方にはぜひご一読をお願いしたいのですが(記事のリサイクルにもなるしwww)、ここで言いたい要点をざっとまとめてしまうと、次のようなことです。この「心のレストラン」は慈善運動でもありますが、社会の富を効率よく再分配することへの挑戦であるという方が適切です。余剰食糧を、食料を必要としている人々に最小限の経費で回すことができるように考えて運動をすすめていて、現場の運動の集合なだけあって、現場で援助や運営のアイデアがたくさん出ています。この運動はもちろん慈善の側面も持っていますが、運動の創立者であるコリューシュ(Coluche)は、人気芸能人であるという自身のキャラを最大限に活用して、企業への援助要請を行い、右派から左派まであらゆる党派の政治家を運動に引き込み、芸能人や有名人まで動員して祝祭の雰囲気と連帯を演出しました。「コリューシュ精神」とでも呼べるそういう考え方はしっかりした実務面とともに、運動の後継者にしっかりと引き継がれています。運動には困難や問題もありますが、必ず道はあるという参加者の信念に支えられています。ここに手を差し伸べようとする人々の広がりも、フランス全土、あらゆる年齢層に及んでいます。ゆとりのある人々が一方的に貧しい人々に寄付するというのではなく、寄付する人も援助される人からの精神的に受け取るものがあります。このような社会運動すべてが、フランス社会に連帯感をかもしだしています。このような社会運動にもかかわらず、フランスの貧困はいまだに解決していませんが、このような社会運動が続いていることそれ自体がフランス社会に良い影響を残し続けていると思います。慈善は偽善だとか効果はないとか論じているよりも、行動が起こされたことが、社会が冷笑主義と無力感におちいることを防ぎ、人々に良い影響を与えているように思います。(貧困と闘う、フランスのある社会運動)』で紹介しました。その一部をここに転記します。県知事は、帰るとき、ここの代表者が私であるというので私と握手しました。「これらすべて、みなさんにとっては明白なことのようですね。「ご存知のように、これは良識の問題なのです。何か問題があれば、解決策を探すものです。私は彼のこの発言を図々しいと感じて、こう答えました。「簡単であることなどほとんどありません。なんとか解決策が見つかることもよくあるのです。「いずれにしても、援助を必要としている人々のためにみなさんが行っているあらゆることに対しての謝意をお受けください。「いえ、援助を必要としている人たちこそが私に多くのことをもたらしてくれるのですよ...」これは県知事様にとってとどめの一撃でした。彼は私を見ましたが、私の言葉を理解していませんでした。県知事には決してわからないでしょう。私は彼には言いませんでした。物質的になにも不自由していない私の人生を、生活を、命を「心のレストラン」がいかに救ってくれたかは彼にはわかる由もありません。人が倒れないのを見ることでもたらされる喜び、あるいは、人がしっかりと立ち直るのを見ることでもたらされる喜び。私が「心のレストラン」で出会った多くの友達。チーズを一人分の分量に切り分けながら、あるいはトラックに荷積みを行いながら楽しく過ごした夜。年末の楽しいお祭り騒ぎ。(引用ここまで)この種の社会運動が一方的な施しではないということがこれほどよく表現された文章を私はほかに知りません。長くなってしまいました。まとまりのない文ですが、このへんにして、今回の結論にいってしまいましょう。)を払い、それが弱者に適切に再分配される制度を確立する。具体的には、黒字企業、特に内部留保をためている大企業の法人税はむしろ上げ、所得税は高額所得者に応分の負担を求め、社会の中で応分の責任を果たすように求める。それが日本社会全体を救うと説く。◆企業にできることすでに利益は内部留保という形で積み上がっているのだから、それの一部を活用して雇用を創出すること、給与を上げること、あるいは社会運動への寄付のような形で社会に還元することは企業のイメージにとってプラスになりこそすれ、決してマイナスにはならない。ある意味では、利益を溜め込むだけのケチで冷血な企業だと思われるよりも良い宣伝効果にすらなると考えられる。そもそも、経済活動から得た富を社会や労働者に還元してお金の流れを作ることこそが、経済効果を生むのだから、富を財界で独占することはかえって経済効果を殺すことを自覚する。◆個人にできること身の回りでそれぞれのできる範囲でできることをする。強欲企業を支持しない。強欲政治を支持しない。富の再分配を政治家に求め続ける。(まとめここまで)当たり前の、恥ずかしいくらいに単純な結論ですみません。当たり前のことを愚直に実行することだけが社会を救うのだという結論にどうしても戻るのです。関連記事三つをご案内します。12:50●ススムが進むタイガーマスク現象を本物の運動に・・・・。↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。Zoneのサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。(2015/11/03)生活保護の縮小は困窮者を命の危険に追いやることですよ。(2011/03/01)公務員削減は失業者の増加をもたらす。(2010/03/29)やはり内部留保の労働者への還元は可能じゃないですか、お財界様。(2012/08/10)裕福な家庭の者だけを優先的に司法人にする制度に反対する。(2010/08/27)反格差デモを論じる新聞社説を読みくらべてみた。(2014/06/21)貧困と闘わずにホームレスと戦う日本と、ホームレスを援助して貧困と闘うフランス。CM:3TB:1橋下・大阪府知事は府民の支持を背景に、大阪府の子どもたちの学力低下政策に乗り出しました。MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011820490113-n1.htm平成20年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。採用拡大につなげたい考えだが、企業の採用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのにhttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011820490113-n2.htm■縮む市場、余る雇用http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011820490113-n3.htm■減税分も「内部留保」に政府は23年度から法人税の実効税率を5%引き下げる方針だ。創出効果があると試算する。帝国データバンクの昨夏の調査によると、減税分の使い道で最も多かったのは、企業がためこむ「内部留保」(25・6%)だ。このままでは就職氷河期は長期化する。--菅政権は、お金の使い方を間逆に間違えていますね。消費税を値上げすることしか頭にない。強欲政治は記載のずれを針小棒大に政治と金疑惑にでっち上げ、日本憂国の政治家を失脚させることに頭が一杯。タイガーマスクはどう強欲で凝り固まった頭をほぐし、富の再配分に持っていく???いかなるタイガーもこの相手には手を焼くはずだ。新自由主義という怪物退治に手を焼くはずだ。相手はしぶといからねじ伏せるのに時間がかかるから・・・・KOとは行かない。アメリカという応援団もいる。ジョーでも力石のようにKOとは行かない。土俵際のきわどい攻防になる。JST「表面は変わっても中身は相変わらず」という古い警句を具現化する国があるとすれば、それは日本だろう。菅直人首相が先週実施した内閣改造を見て欲しい。日本の指導者が、旧来の考えを持つ旧来の政治家を起用する内閣改造を実施した。このことは、与謝野馨氏の経済財政相就任をめぐる政治的な議論からは当初、明確にはならないかもしれない。小泉内閣でも閣僚を務めるなど、現在野党の自民党では愛党心の強い政治家だった。自民党では同氏を嫌う人が多い。民主党自体でも、民主党議員ではない同氏を閣僚に起用したとして不信感や不快感が出た。この混乱はその最たる特徴は見落としている。与謝野氏には新味のある経済政策構想がない点だ。姿勢の特徴は、これ以上債務を増やすことはせずに、増大する社会保障費の財源を確保する一方策として消費税を上げるという、お馴染みの大義を熱心に支持していることだ。日本では、この種の増税は財政規律派に通用している。このことは、なぜ与謝野氏が閣僚ポストを得たかを正確に説明しているように見える。消費税はまた、菅首相の十八番でもあるためだ。その結果、新たな考え方が切実に求められている状況にもかかわらず、日本は経済政策立案のトップにもうひとり財務省支持派の人物を据えてしまった。金利がゼロ近くにあるため、政府と地方自治体は借り入れを増やし、債務残高は国内総生産(GDP)比数倍まで膨らんでいる。政府が歳出削減を開始しなければ、金利負担で債務も増えていく。省エネ家電などの政府補助プログラムが終り、消費者信頼感は低下している。与謝野氏の考え方は、現在の状況下では完全に過ったものである。消費が増えない限り、財政上、消費税は政府にとって効果的な収入源とはならない。慢性的な景気低迷により、消費税引き上げの目標が早急に達成される可能性は小さい。日本の財政問題は20年に及ぶ景気低迷に由来している。そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。人口の高齢化のため、政府は年金や社会保障の負担も抱える。消費税はこれらの問題いずれも解決するものにはならない。この国は、債務問題を解決するには経済成長のほか、持続不可能なペースで増えている社会保障給付の改革を同時に進めることが最善の方法であることを理解するタイプの「財政緊縮派」によって運営されたほうが得策といえる。少なくとも部分的にはその種の政治家だった。同氏はかつて、小泉政権の郵政民営化を支持していたことで知られる。完全民営化が民主党によりとん挫した現在、与謝野氏は消費税についてくどくど繰り返し、菅首相はそのために与謝野氏を起用した。菅首相は、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加支持に傾いている。この種の協定により、日本の保護された業界の多くが開放され、競争が促進され、経済の活力が生まれる可能性がある。不人気の菅首相がTPPへの支持取り付けで困難に直面する可能性はますます高まっているようだ。このため、菅首相は与謝野氏と消費税に頼らざるを得なくなる可能性がある。大きな政治問題に直面するかもしれない。55年に及ぶ自民党の一党支配政治に飽きた有権者は2009年、自民党を放逐した。以来、民主党は選挙綱領で示した公約を実現できないため苦しんでいる。菅首相は現在、包括的な経済プランを進めることはせずに孤立した状態に戻っている。世論調査では、菅首相の支持率がやや改善した。内閣改造後の調査で、支持率が上昇するのはよくあることだ。菅首相が自身の考え方を改造しない限り、それも長続きしないだろう。MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/stt11012007330016-n1.htm--新自由主義による格差拡大は支持しません。消費税増税による格差拡大も支持しません。所得税の最高税率の大幅アップによる格差是正を支持します。消費税増税なら、消費を減らすことによって、政策への不支持を意思表示します。自民党・公明党などと、民主党単独のいずれにも過半数を取らせないような投票行動によって、不支持を意思表示します。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)変節菅がとうとう股裂きww昨日の記事でちょっと触れた海江田vs.与謝野の対立構造ですが、一部(単数ではない)の報道では八百長ではないかという見方があるようです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。