陽光事務所の高松です。建設業許可申請を主に取り扱っております。雨続きで、佐賀の方ではかなりひどい災害になっているようです。他の地域でも、水害が起きてしまう可能性があるので各市町村が出しているハザードマップ(被害予想地図)などを確認して、非常時には対応できるようにお気を付けください。今年の国会で決まった改正建設業法ですが、令和2年の秋ごろに施行される予定になっています。施行後は、建設業許可や更新の要件として健康保険・年金の加入が義務とされています。これに伴い、建設キャリアアップシステム登録も許可要件になるのではと一部で噂されていますが、確定情報ではありません。(2019年9月現在)建設業に係る全ての事業者が対象です。次に、建設キャリアアップシステムは建設業許可を持っている事業者だけが対象でしょう?と聞かれることもありますが、建設業の許可を持っているか持っていないかは全く関係ありません。建設業の工事に携わる事業者は、すべて建設キャリアアップシステムの対象になります。二つの疑問が残っています。一つ目が、元請事業者が建設キャリアアップシステムに登録してカードリーダーなどを用意していないと下請事業者が登録していたとしても意味を成さないという状況が生まれています。これにどう対応するのかという疑問が残ったままであることもう一つは、個人営業の店舗や一般家庭等から仕事を直請けしていて従業員もいない一人親方の方ですね。この場合、元請がご本人ですし、下請事業者も従業員も居なければ登録する意味があるのかという問題も残っています。これらについては、いずれ明確な情報が出ることと思われます。疑問は残りますが、できれば登録しておきましょうさて、本題に戻します。元請次第ということになると、主に下請けでされている会社さんは振り回されてしょうがないという状況に追い込まれてしまう可能性があるので、元請がいきなり建設キャリアアップシステムを取ってくださいと言い出しても対応できるように、登録料自体高いものではないので先に登録しておくのが良いと思われます。元請事業者の方は、現場入場者や下請の保険や許可の有無などの管理を簡素化するためにも登録してカードリーダーの設置などをしたほうが良いのではないでしょうか?建設キャリアアップシステムのことは、情報が入り次第、更新していきます。当事務所では、建設キャリアアップシステムの代行登録を行っております。