ニュースジェンダー平等に近づくジンバブエ【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】ジンバブエでは、女性にとって引き続き越えなければならない様々な困難はあるものの、2030年を期限とする「持続可能な開発目標」の第5目標に沿ったジェンダー平等の達成という点においては、かなりの前進が見られる。今日では、国会議席に占める女性議員の比率は改善し、大学入学者数でも、女性の方が男性の増加数よりも上回っている。ジンバブエの女性は、かつては男性優位だった職域にも進出するようになっている。世界の指導者らが2015年9月に承認した持続可能な開発目標(SDGs)を国際社会が実行し始めてから5カ月、非政府組織(NGO)と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。続きを読む...「学ぶ権利」を求めるバングラデシュの若い女性たち【コックスバザール(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】バングラデシュでは、若い女性の多くが、主に貧困や貧困関連の理由で学校に通えなくなっている。学校に通い続けたいという強い気持ちが、この数年間でこうした状況に変化をもたらしつつある。家父長制の慣行と、農村地帯の概して貧しい家庭では女の子が学校に通ったり仕事に出たりする必要はないとの旧来からの考え方があるにもかかわらず、バングラデシュの多くの地域で、若い女性たちが、そうした伝統に抗することが実際にはいかに自分たちの生活のためになるのかを証明してきた。国連加盟国は、ジェンダーに敏感な「2030アジェンダ」の履行を約束している。した中、3月14日から24日まで開かれた第60回「国連女性の地位委員会」(CSW60)は、いくつかの結論に合意し、より強力な法制や政策、制度、質の良いデータ、強化された資金調達を呼び掛けた。同委員会は、女性に開発の主体として極めて重要な役割を認めている。「2030アジェンダ」の中核を担う「持続可能な開発目標」の進展は、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワメントなくしては不可能であると認識している。(CTBTO)準備委員会は、2016年の国際女性デーのテーマである「プラネット50-50平等な地球社会:ジェンダー平等を加速させよう」を実現するための必要な措置を採る決意を固めている。UNIDOのリ・ヨン事務局長は「私たちは、女性の経済的エンパワメントに投資することは、ジェンダー平等や貧困根絶、包摂的な産業発展に向けた近道であると考えています。(IEA)と協定を結んで、世界市民と持続可能な開発に関する教育の測定を行うことになったが、他方で、母語を軽視する傾向が世界的に続いており、国連の「持続可能な開発目標」第4目標達成の妨げになっている。「2030アジェンダ」は「第4目標」の中に、「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進すること」を目的とした7つのターゲットを含んでいる。国連の潘基文事務総長が、世界の女性のエンパワメントは「世界的な課題」だと述べて、初の「女性の経済的エンパワメントに関するハイレベルパネル」の開催を発表した。英国政府、世銀グループ、UNウィメンが支援したこのパネルの設置は1月21日、世界経済フォーラム(WEF)の開催地であるスイスのダボスで発表された。観測筋によると、この発表は驚きではない。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の第5項目は、ジェンダー平等の達成とすべての女性・女児のエンパワメントを掲げている。今年のWEFが提示した世界の十大重要課題のひとつに、ジェンダー平等が含まれているのである。Report)」を通じて、変化のペースを測ってきた。2006年に初めて発行された同レポートの2015年版は、10年間のデータを使い、「世界は全体として進歩してきたが、不平等が未だに頑として存在している。このペースだと、男女間の経済格差を完全に解消するにはあと118年(2133年まで)かかるだろう」と述べている。【国連IPS=タリフ・ディーン】2015年以降の開発課題の完全実行のための集中的な世界キャンペーンを開始した国連は、9月に世界の指導者が採択した17の持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが不可欠であると明確に主張している。国連の潘基文事務総長は、人類の半数を占める女性が「あらゆる領域において(男性と)完全かつ平等な参加者として」扱われるようになるまで、あるいはそうならない限り、国連の開発目標が100%達成されることはないだろうという政治的メッセージを強く発した。国連は創設以来、人間を中心にした開発に焦点を当ててきた。このことは、最近採択され、「誰も取り残さない」ことを謳った持続可能な開発目標(SDGs)にも表れている。これらの目標はどのようにしたら達成できるのだろうか?この問いかけは「次世代の世界市民」に焦点を当てた「国連アカデミック・インパクト」(UNAI)5周年を記念して11月10日に行われたイベントでも提起された。持続可能な開発目標(SDGs)が9月に採択されてから、持続可能な開発を促進したり、若者を「暴力的な過激主義者」に加わらせないようにするうえで世界市民教育(GCED)が果たせる役割について注目が高まっている。(ユネスコ)のアプローチは、世界市民教育を通じて加盟国に支援を提供するところにあります。世界市民教育は様々な価値観を重んじるものだからです。責任者であるクリストファー・キャッスル氏は語った。