税金(4)仮想通貨(178)株とFXの歴史から予測!仮想通貨の税率が下がるのは2022年!?仮想通貨にかかる税金は総合課税で最大45%。いずれは仮想通貨も一律20%に?変更はいつかを予測していきます。利益を上げると、所得税として課税がなされます。現在は、どの分類にも属さない雑所得として処理することが発表されていますので、「総合課税」の対象となり、利益が上がれば上がるほど高い税率が課せられ、最大45%の税率となります。額に関わらず一律20.315%の税率になっています。FXも世に広まり始めた当初は総合課税でしたが、申告分離課税へと移行しました。これらの例を踏まえて、申告分離課税への移行に必要なことは何であるのか、移行時期はいつになるのかを考察していきたいと思います。促進や、退職金など政策上の目的などを理由に総合課税から分離して課税額を確定するもの。株式に関する課税などは、所得税15%、住民税5%に復興特別所得税(2037年まで。所得税の2.1%⇒15×0.021=0.315%)を加えた20.315%となります。20.315%株式というのは、会社法上の株式会社が主に資金調達を目的として発行する有価証券の一種で融資による資金調達とは異なり、返還義務のない資金として利用することがメリットとなっています。必要金額を細分化して販売していくことで広い投資家から少額ずつ資金を集めることもできます。投資家はどのようなメリットを受けるかというと、会社法105条に規定されている通り、1剰余金配当、2残余財産分配、3議決権の3つを権利として与えられます。そのため、投資家の得る可能性のある利益は主に配当金ということになります。この配当金には「配当課税」が課され、税率は一律20.315%とされています。20.315%また、株主としての権利を放棄したい場合は、原則、企業に株式を返却するのではなく、第三者に株式を譲渡することで権利放棄が可能となります。そのため、株式市場というものが開かれ、流動性を高めることによって、放棄を簡単に行うことができるよう整備がなされています。市場が流動的であり、売買がいつでも行えるが故に、投資を行い値上がり益を狙うことも可能となります。これが、株式投資ということになります。この値上がり益には譲渡益課税が課せられますが、税率は配当課税と同様20.315%となっています。0%さらに、2014年からスタートしたNISA制度を利用すると、非課税口座(NISA口座)を設定することによって株式投資の配当金、譲渡益が非課税となり利益をすべて所得として得ることができます。NISA制度は政府の「貯蓄から投資へ」のスローガンに基づき、投資へのハードルを下げる狙いが強くあり、2018年からはより少額からのNISA投資を可能にする「つみたてNISA」制度がスタート。ついては2003年に源泉分離選択課税が廃止され、申告分離課税へと一本化されました。源泉徴収によって納税を完結させるか、確定申告を行うか有利な方を個人に選択させる課税方法。ことで、通貨同士の交換によって差額から利益を上げる商品となっています。1ドル100円のときに購入したドルを1ドル105円になったときに売るといったように取引を行います。1000通貨コースや10000通貨コースのように設定されることが多く、100円を1000通貨、つまり10万円分を購入し、10万5000円のときに売るわけですから利益は5000円。1万通貨コースなら5万円というようになります。最終的には差額分の決済しか行わないため差金決済と呼ばれ、本来購入に必要な10万円を用意することなく一定の証拠金のみで取引が可能なことから、株式などに比べハードルが低く学生や主婦層に人気があります。スワップポイント益スワップポイントというのは、通貨に係る利息(金利)の差のこと。日本円は金利の低い通貨ですので、金利の高い豪ドルなどを購入することで金利差を利益として得ることができます。通貨の取引は戦後原則禁止、1980年改正により金融機関等の為替取引が自由化されました。この規制が1998年に緩和、個人の為替取引が解禁されたことによりいわゆるFXが登場しました。現在は金融商品取引法に吸収された金融先物取引に関する法律。現在の仮想通貨交換業者の金融庁登録のように、FX業者の登録制が導入されました。ことで、取引所FXと呼ばれることもあるFXの種類です。対置されるのは店頭FXで、FX会社で行う取引は店頭FXとなります。く365は株式でいう東京証券取引所のように信頼性の担保されたFXの方法であったことから2005年にいち早く申告分離課税へと移行していました。現在は店頭FXも申告分離課税に移行しているためメリットは小さいものと考えられています。VisualHunt.com株式では分離課税が利用できるようになるまで26年、FXでは店頭FXの場合は14年かかって総合課税から分離課税へと移行したことがわかります。仮想通貨への所得税課税について、国税庁からタックスアンサー公表FXと同じなら2022年!?ビットコインは誕生からおよそ10年。業登録までの期間がFXとほぼ同じことを考えると、4年以内・2022年までには申告分離課税に移行するのではないでしょうか。早い可能性も!?FX規制のノウハウも蓄積されており、金融庁としても仮想通貨の健全な発展を目指していることから、4年かからずに課税方式の転換もあるかもしれません。今後の動きに注目していきましょう。必要なこと適切な業登録がなされていること流動性・信頼性が担保されていること株式・FXから考えられる申告分離課税への移行に必要なことはとにかく適切な規制がなされていることでしょう。2018年はコインチェック事件もあり、規制が強化され業者も淘汰されていきました。この規制がうまく進み業界の健全な発展が進めば、課税方式も変更に至ると考えられます。受け取ろうフォローやいいね!をすると、MoneyTodayからの最新情報を受け取ることができます。▲MoneyToday編集部MoneyToday編集部の公式アカウントです。最近人気の記事ランキング120種類の仮想通貨のランキングと特徴のまとめ‐2018年上半期2018年上半期の時価総額ランキングトップ20銘柄の特徴を解説しています。口座開設をしてみたものの、いくらから始めればいいのかわからない...。関する記者会見レポート本日3月2日(金)仮想通貨交換業者16社による新団体発足の記者会見が行われました。マウントゴックス事件の初公判が開かれました。仮想通貨投資を始めたばかりの方へ、まずは基本的なチャートの見かたから解説します。20種類の仮想通貨のランキングと特徴のまとめ‐2018年上半期2018年上半期の時価総額ランキングトップ20銘柄の特徴を解説しています。最新の注目銘柄をチ...2018年分の仮想通貨の確定申告はいつ?いくらから?方法は?ビットコインを始めとする仮想通貨の確定申告は翌年2月~3月。リップル(XRP)に注目が集まっています。リップルを取扱う国内取引所を比較。過去に人気を集めた記事をピックアップ10年で3,000万円貯金した夫婦のたった1つのルールたった1つのルールだけで10年間で3,000万円を貯金した夫婦の話です。リップル(XRP)に注目が集まっています。リップルを取扱う国内取引所を比較。...エクセル、計算機を使った複利計算の方法まとめFXや積立投信などの先々の運用益を考えるとどうしても出てくる複利計算。Pointが、世界各国の税率を調査し、ランキングにまとめて発表しました。仮想通貨の時価総額ランキングTOP10の通貨について、特徴を解説しています。2019年以降の利回りを予測してみた仮想通貨はどれだけ利益を出すのか。過去の利回りを計算するとともに、19年以降の利回りの予想・...2018年仮想通貨の1年を振り返り!上半期編2018年も残すところあと僅かとなりました。2018年は仮想通貨にとって激動の1年だったと思...マネーフォワードが仮想通貨業参入へ!マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨交換事業に参入すること...18年末の仮想価格はどうなる?昨年データと比較してみた2018年もあと1か月。2019年以降の利回りを予測してみた2018年仮想通貨の1年を振り返り!上半期編マネーフォワードが仮想通貨業参入へ!18年末の仮想価格はどうなる?昨年データと比較してみたビットコインの復活にはETFが鍵になる!?過去データから読み解く!年末に仮想通貨価格が上昇する。