新銀行東京について、運営を行っている東京都が東京TYフィナンシャルグループの傘下に入る検討をしていることが、5月26日に明らかになった[1]。産経新聞が関係者に取材したところによれば、新銀行東京の株式と東京TYフィナンシャルグループの株式交換が行われるという[1]。新銀行東京の株式に関しては現在、東京都が80パーセント保有しており議決権を握っているが[1]、株式交換が計画通り行われるとなると、東京都は新銀行東京への影響力を大幅に下げ[2]、それにともない新銀行東京の運営からは事実上撤退する見通しである[1]。NHKは経営譲渡に至った判断を報道しており、新銀行東京は6年連続した黒字を達成できたことから、経営の建て直しが軌道に乗ったと判断して今回、経営譲渡を判断したと伝えた[2]。東京新聞では融資に対する審査基準を見直したことが黒字化を果たせた要因として分析している[3]。この報道について、東京TYフィナンシャルグループ側でも「経営統合について検討開始しているのは事実」と語り、今回検討がされている事自体は認めている[4]。産経新聞(産経ニュース)、2015年5月26日。地銀グループと経営統合へ』。NEWSweb)、2015年5月26日。2015年5月27日。『新銀行東京との経営統合を検討しているのは事実=東京TYFG』。朝日新聞(朝日新聞デジタル)、2015年5月27日。個人用ツールログインしていません。