おいて「ふるさと納税の神奈川県の取り組み」について質問をいたしました。ふるさと納税は、私が秘書を務めた菅官房長官が総務大臣時に創設した制度です。当初は「自身のふるさとを思い納税をするという制度」として発足しましたが、利用する国民の知恵が結集し、東日本大震災では助け合いの制度として数千億円が東北に集まったり、また自治体が返礼品を付けるなど様々なバージョンアップがなされてきています。今年の4月からは住民税の2割までがふるさと納税が出来るようになり、さらに5自治体までは確定申告不要となりました。神奈川県は、当初から今まで積極的にはふるさと納税を推進はしてきませんでした。そもそもの設立経緯を大切にしてきたからです。返礼品合戦などで多額な納税を手にする自治体も現れる中、神奈川県から流出する税金は大きいのではないだろうか、と予測をしていました。知事は答弁の中で「県全体の市町村のふるさと納税収支は5億円の赤字である」と発表をしました。各社新聞も取り上げる大きなニュースとなりました。ふるさと納税の設立経緯は、ふるさとを思う気持ちでありましたから、神奈川県は都心部の県ですから収支がマイナスになることは想定されます。指をくわえていて何もしないのはどうなのでしょうか。収支がプラスマイナスゼロに近くなるくらいは努力をしても良いのではないでしょうか。33市町村の中で返礼品を行なっているのは17団体ということですが「県は今後、ふるさと納税の研究を積極的にして、市町村への協力も積極的に行っていく」との知事答弁がありました。これは県政の方向性の大転換であり、新人議員としては大変な快挙であるとのことです。今後とも魅力ある神奈川県づくりに私も尽力して参ります。千年に一回の災害が頻繁に起きてしまう昨今、どうしようもない時は避難するしかありません。茨城県の鬼怒川の堤防の決壊をみても、迅速で確実に伝わる避難情報を提供、受信するのはなかなか困難なことだと区民の皆様も感じられていると思います。避難指示は横浜市長の権限ですので、県知事に対して質問するのはおかしいのですが、泉区民の安全のために質問しました。泉区の境川流域ではお隣の藤沢市、大和市の防災無線が聞こえますが、横浜市の出す情報は正直よくわかりません。聞きました所、メールやインターネットで出しているとのことですが、高齢者の多い泉区ではメールの避難情報をキャッチできるかは疑問です。防災無線でも耳の不自由な方には不向きです。このようにどれか一つでは難しいのです。広域的で多角的な避難情報を提供するべきではないでしょうか。簡単に言えば、色々な方法で避難情報を出すシステムを作る、ということです。今回の県の答弁で防災ラジオについては市町村に補助金を出すと明言しました。横浜市も検討すべきと思います。視覚的にも伝わるようにLアラートというテレビ等でも発信できるシステムを整備するとの答弁もありました。今後とも泉区民の安心安全を守るために行動して参ります。一般質問が神奈川新聞一面に取り上げられました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト2019年2月26日の一般質問が毎日新聞に掲載されました。毎日新聞に掲載されました。タウンニュース6一般質問が朝日新聞に掲載されました。