福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。脱原発発言は本物か」の記事の続きとして。脱原発派は、小泉氏を歓待せず、まだまだ黙殺すべきである。したら、もっとリップサービスを余儀なくされ、言質とれるw。2013私は脱原発の考えを持ち、原発ゼロでいくべきだと思っていますし、さらに言えば、すぐにでも「原発ゼロ」の国家的決定をしてそれに必要な検討や作業をすぐにでもはじめて一刻も早く日本のすべての原発から撤退し輸出もやめるべきだと確信をもって思うに至っています。ちなみに、記憶違いでなければ、現時点では稼働している原発はないはずです。いう脱原発の主張をするにあたって小泉元首相を持ち上げたりその「権威」によりかかることはよいことでしょうか。私はそうは思いません。第一に、彼の首相在任中の政治姿勢と政策には問題がありすぎたからです。純一郎が未だに人気あるというのも困った話だ。いう悪法を通したのも純一郎。それがわかっていないのか。2013そして、第二に、彼が主張しようとほかの誰が主張しようと、「脱原発論そのもの」を判断の対象にすべきだと思うからです。そこで、こんな「世論調査」の結果を眺めています。政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は60%にのぼり、「支持しない」の25%を上回った。安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は72%で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は75%、「支持しない」は16%だった。語る内容で脱原発以外のことがいろいろとひどいです。小泉元首相会見の報道、多くのメディアは原発ゼロ発言のみを報道したが、小泉氏は「靖国参拝は当然。文句言っているのは中韓のみ。中国は自分がいかに間違っているか知る日が来るだろう」というようなことを言っている。十二日に行った日本記者クラブでの会見の要旨は次の通り。新聞に「小泉原発ゼロ発言を批判する」という社説があった。代案を出さずにゼロ発言をするのは、無責任で楽観的すぎるとの批判だ。原発問題は広くて大きくて深い。国会議員だけで答えは出せない。私一人で代案を出すのは不可能だ。政治で一番大事なことは方針を示すこと。原発ゼロの方針を出せば、良い案をつくってくれる。原発ゼロに賛同する官僚、識者も含めて、何年かけてゼロにするのか、再生可能エネルギーをどう促進するか、原発地域の発展や従事者の雇用問題という広範囲な問題が残る。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ。多くなるという批判がある。数年以内に燃料電池車は実用化され、設置費が高くても発光ダイオード(LED)を使う家庭も(増えた)。「核廃棄物の最終処分法は技術的に決着している。問題は、処分場が見つからないことだ」と言う。ここから(先が)違う。必要論者(の主張)は「処分場のメドをつけるのが政治の責任ではないか。つけないのがいけない」と言う。私はこれからの日本で、核のごみの最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的だと思う。後でも、政治の責任で見つけられるという必要論者の主張の方が無責任だ。フィンランドのオンカロ処分場に行った。世界で唯一の最終処分場で、島の地下四百メートルに縦横二キロメートルの広場をつくり、廃棄物を埋め込む。ここも原発二基分しか容量がない。フィンランドは四基の原発があり、二基分は住民の反対で場所が決まっていない。オンカロの建設は、国会でいかなる国の廃棄物も受け入れないという前提でまとまった。日本は四百メートルも掘れば温泉が出てくる。四基は廃炉が決まり、福島第一原発5、6号機も廃炉だろうが、最終処分場をどれだけつくらなければいけないのか。使いにくい権力、使っても実現できない権力があるはずだが、決断すればできる権力は原発ゼロだ。私の在任中の郵政民営化よりもはるかに環境が良い。国会で法案は否決された。民営化法案は否決され、私は衆院を解散した。国民の支持で、郵政民営化は勝利した。自民党の参院の反対派議員はくるっと賛成に回った。今は、野党は全部、原発ゼロに賛成で、反対は自民党だけだ。本音を探れば自民党議員はゼロと原発必要が半々ぐらい。安倍首相が「原発をゼロにする」という方針を決めれば、反対派は反対できない。国家の目標として、ほとんどの国民が協力できる。しても政治の責任で最終処分場をつくるとして、住民の反対を押し切れるか。(原発ゼロは)壮大な夢のある事業。それに権力を振るえる、こんな運の良い首相はいない。安倍首相には国民が望む方向に権力を使うことを期待する。結局、首相の判断と洞察力の問題だ。できないことに、中国も本心では困っていると思う。会談したくても内政の事情で、やりにくい事情があるのだろう。私が靖国神社に参拝するから、首脳会談ができないと批判された。私が辞めた後、首相は一人も参拝してないが、日中問題がうまくいき、首脳会談ができているのか。戦没者に対する哀悼の念を首相が表し、靖国を参拝することを批判する首脳は、中国と韓国以外にない。中国への対応は、安倍首相の対応でいい。「(首脳会談を)してくれ」と言わなくて良い。首脳会談を行わなかったら両方に良くないと、時間がたてば分かる。米国の影響力は、かつてよりも落ちたが、政治的にも経済的にも同盟国として代えてもいいような国は見当たらない。日米関係が良いほど、中国、韓国とも良い関係が築ける。米国は日本を守ってくれるのかと言う人がいるが、その前に、同盟国として日本は米国にとって信用できる国なのかを考えた方が良い。<質疑>-安倍首相が原発ゼロに踏み切るには。自民党の石破茂幹事長は「小泉さんと方向性は変わらない」と発言した。幹事長が音頭をとって、原発を含むエネルギー政策を党内で議論する。議論すれば賛否両論が出る。両論併記で安倍首相に上げればいい。首相が判断しやすい環境をつくることは難しくない。自民党議員の中にも、本心はゼロが望ましいという人がかなりいる。声が上がらないのは、首相が必要と言っているからだ。首相の力は絶大だから、ゼロにしようと言ったら反対は出ない。首相は在任中に、この方向性を出した方がいい。-安倍首相が考えを変えることはあるか。ありうると期待している。