年代初期にかけてのクリントン政権と世界銀行におけるスティグリッツの活躍。政治的配慮まったくなしの罵倒と活躍ぶりは、いい面もあったが悪い面もあった。ちなみに当人による回想記も絶品なので必読。ジョセフ・スティグリッツは、クリントン大統領の権力集団の中ではあまり人気がないはずだ。加わったとき、かれは自分が思うべきだとされる公式見解ではなく、本当に思っていることを口に出してしまうというクセがまったく抜けなかった。その職を辞して、世界銀行の主任エコノミスト兼副主席になったときにも、スティグリッツはアジア経済危機に対する国際通貨基金(IMF)の処方箋をおおっぴらに批判して、ホワイトハウスの経済チームに恥をかかせ、この姉妹組織間の協調関係をずたずたにした。ホワイトハウスにとって、スティグリッツは迷走する大砲で、アメリカ主導のもとで一貫性のある国際経済政策を構築しようとする政府の努力を踏みにじる存在だ。別に、スティグリッツはクリントンの獅子身中の虫になろうと思ってるわけじゃない。かれは、どうも半ば興味本位でまわりの迷惑を顧みずに問題を引き起こしてまわり、その異端の説がどういう結果をもたらすか考えてもないようなのだ。強力な政策立案者になったのに、スティグリッツは自分が一介の学者でしかないようにふるまい、自分自身の知的啓蒙以外に何の目的も持たずに書いてはしゃべっている。いうわけか、これほどナイーブに見えるのに、かれはクリントンの国際経済政策装置の中で、唯一最大の不協和音を鳴らして見せた――しかも建設的なものを。スティグリッツが、ワシントンの権力文化に従わなかったのは、別に驚くほどのことではない。かれは典型的な、上の空教授として知られている。ネクタイはよじれ、髪はボサボサ、上下関係や秩序なんかには、ほとんど目もくれない。歳でマサチューセッツ工科大学の教授になった。この仕事にはいくつかの条件がついてきた。寝るときはオフィスではなく家に帰ること(スティグリッツは、住まいができたという証拠にアパートの賃貸契約書を提出しなければならなかった)、そしてオフィス周辺では靴をはくこと。その後かれは、ジョン・ベイツ・クラークメダルを受賞した。歳以下で最高の業績をあげた経済学者に与えられる年次の賞だ。クリントン大統領の経済顧問評議会に加わって二年後、スティグリッツはその議長になった。したイデオロギー色のある方針を打ち出したりはせず、経済的に筋が通った小さな改革の実現に専念していた。民間企業が政府の補助金付き水力発電と競合する権利について入札できるようにするという仕組みを提案した。これは消費者に利益をもたらして、大気への炭酸ガス放出を減らすという二重の意図があった。スティグリッツはまた、住宅バウチャーを地域限定にせずに全国で通用するようにしようと主張した。すればもっとよい就職機会を求めて引っ越す労働者たちは、住宅補助へのアクセスを失わずにすむ。した発想の基本にあるのは、政府プログラムに存在するインセンティブを正しくしようということだった。これぞまさに、クリントン的な政府の考え方だと思うだろう――お手軽な、コストのかからないイニシアチブの連続というわけだ。驚いたことに、こうした提案がすべてすぐに受け入れられたわけではない。それも、評議会内部のスティグリッツの同僚たちからさえ反対が出た。問題は、スティグリッツのアイデアそのものではなく、かれがその知的スタイルをワシントンの流儀にあわせなかったということだった。スティグリッツは口に出して考えるタイプで、しかもそれがかなり長く続く。政策を進めるよりも、自分の知的興味を満足させるほうに興味があるようにさえうかがえる。これ以下だと必ずインフレが起きる率――が存在するという、これまで不動のものだった発想を疑問視するようになっていた。この論争は、連邦準備銀行にとっては重要な政策的意味を持っている。そこまで失業率が下がったら金利を上げるべきかというのを決めるときの判断材料になるからだ。年に、自然失業率はこれまで思われていたよりも低いんじゃないかと思う、と宣言した――この立場は、ほんの数年後にはほぼ全面的に認められるようになったものだ。スティグリッツとしては、これは無害な知的考察でしかないと思ったのだろう。ホワイトハウスは、連邦準備銀行に政策を指図するようなことは、ほのめかしでさえいやがる。かれらにとって、こんな物言いは越権行為すれすれなのだった。武勇伝を驚くほど単刀直入に述べている。「私が弁護士と政治家まみれのホワイトハウス環境にやってきたときには、別世界にやってきたような気がしてならなかった。専門論文よりも主張の際の証拠に関する基準が低いとは予測していたものの、実に多くの場合には証拠として出てくるものがまったく無関係だとは予想もしていなかったし、これほど空っぽの文章、意味も重要性もまるっきり理解しがたいような文章が口走られるとは思ってもいなかった」アウトサイダーホワイトハウス内でのスティグリッツの文化的孤立は、ウラン貯蔵庫の民営化問題で非常に明らかとなった。これはスティグリッツが大喜びでこだわりたがる、目立たないが重要な問題の一つだ。ソ連が1991年に崩壊したとき、高純度兵器品質ウランが大量にそこらじゅうに転がっていて、盗まれたり転売されたりしかねない状況となっていた。先代ブッシュ政権はそのウランを購入し、低純度の燃料用ウランに変換して、原子炉に販売することを提案した――そうすれば危険なウランがテロリストや悪漢国家の手に入らなくなるし、放っておけばそういう悪漢に技能を提供しかねないロシアの科学者たちにも職を与えることができる。みんな、基本的なアプローチには賛成だった。Corporation)――を民営化しようとしたことだった。収益インセンティブがあれば、同社は業務をもっと効率的に実施できるというのがその言い分だった。クリントンが大統領になったときには、まだ民営化は実施されていなかった。スティグリッツは熱心に民営化撤回を求めた。民間企業では適正なインセンティブができない、とかれは論じた。ロシアのウランは高価だからあまり儲からないので、この会社はもっと安いウランを他から手に入れようとするだろう、と。他のホワイトハウス高官たちは、この民営化は政府再生の見事な例だと思っており、連邦が適切に監督すれば、インセンティブのずれはすべて補正できると主張した。勝ったのはこちらの見方だった。ホワイトハウスにしてみれば、問題はスティグリッツがまちがった議論を支持したということではなく、口を閉じないということだった。スティグリッツは公然と自分の主張を述べ、記者たちに対して記録に残る形で主張を行い、演説の中でもこの話題に触れた。政権内での戦いに負けてからも、スティグリッツは民営化に反対する公開キャンペーンを張り続けた。ホワイトハウスにしてみれば、この異見表明は頭にくるものだったが、それ以上に得体が知れないものでもあった。ワシントンでは、大統領のような強大な人物の顧問は自分の貴重な政治的発言力を大切にするものだ。スティグリッツが負けを認識できず、損失を最小限に抑えることもできないという様子で、かれは単なる不穏分子として見られただけでなく、もっとひどいことに、そもそものゲームのやりかたすらご存じない人物として見られるようになった。スティグリッツが政治的に勝利したときでさえ、クリントン政権の同僚たちに疎んじられることも多かった。一例として、スティグリッツはインフレ連動型の連邦債を発行するという提案を持ち出して、これについて財務省と延々と議論を続けた。これは消費者にとっては、インフレのリスクなしに投資できるのでありがたいものだし、政府にとっても、安全性の高い債券を出すことで、その分利息を抑えることができるから役に立つ。最終的に財務省はスティグリッツの意見にしたがったが、そのためには長々とした(そしてスティグリッツにとっては)いらだたしい内部論争が必要だった。両者の意見の相違がどこにあったかといえば、スティグリッツの言い分によれば、財務省はそんな債券を出したら、物価上昇に対して一部投資家を保護することになり、それはインフレ抑制という政府の決意を弱めるものとなる、というまちがった見解をいだいていたことだそうだ。スティグリッツはそんな反論を無知だとして一蹴し、後にこう書いている:「インフレタカ派ではあまりによくあることだが、連中はまともな実証文献をきちんと見ようともしないし、反論もちゃんと見当しない。インフレ連動債を出せば、インフレは即座に直接的な財政への影響を持つようになるから、政府は自然にインフレを抑えようとするのだ」。自分の意見はただの無知に基づくものなんて言われるのはだれだっていやだけれど、ラリー・サマーズほどそれを嫌う人もいないだろう。ラリー・サマーズは財務副長官だ。インフレタカ派としてスティグリッツの仲間の一人だったサマーズは、IMF政策の面では仇敵となっている。サマーズもまた一匹狼だけれど、かれもまたその輝かしい学術的な実績を上回るほどの知的自負心でも知られる。スティグリッツがCEAに在職中、両者は何度も衝突を繰り返した。学界の論争がかくも熾烈なのは、かかっているものがあまりにセコイからだ、という冗談がある。スティグリッツとサマーズの口論は、本来だったらクリントン派の学者二人の個人的な論争にとどまったかもしれないけれど、でもそこで二つのことが起きた。離れて世銀のエコノミストになった。一つ、アジア経済危機は国際経済政策についてアメリカでできあがりかけていた統一見解をふっとばしてしまった。結果として、一時はサマーズとスティグリッツの目立たない論争だったものが、クリントン政権下においては珍しいものになった:経済政策に関する公開論争だ。それは当時の主要な経済問題のために、クリントン政権が大統領任期の初年度にまでさかのぼるコンセンサスを確立したからだ。議長アラン・グリーンスパンと共闘させるようにした。結果として、クリントン政権の経済政策はもっぱらグリーンスパン、財務省長官ロバート・ルービン、その副官サマーズの手に握られることとなった(二月には、タイム誌がこのトロイカを表紙に載せて「世界を救う委員会」との見出しをつけた)。この取り決めの結果として、クリントン政権内では財務省がすべてを仕切ることとなった。世界銀行に移すのは、かれの意志決定の自律性を高めるように思える。CEAは大統領の直轄だが、世界銀行は国際機関だからだ。実は、世界銀行はホワイトハウスのチームの一部でもあるよう期待されているのだ。IMFは、建前上は世界のあらゆる国が所有していることにはなっているけれど、どちらもワシントンにあって、拠出資金額に応じた口出しを各国に認めている。アメリカは常にこの両機関に対する最大の出資国だ。サマーズ自身も世界銀行の主任エコノミストだったことがあり、総裁になろうとしたこともある(噂によれば、サマーズがその地位を――不当にも――手に入れられなかったのは、世銀での任期中に一部の第三世界諸国が「公害不足だ」とするメモに署名したからだとか)。忠実に財務省の見解を反映するが、世界銀行のほうは異端児スティグリッツの勢力下に入った。おかげで、世界を救う委員会にとって事態は必ずしも快適とはいえなくなったのだ。させる議論スティグリッツと、財務省でのその敵対者たちはみんな、穏健リベラル――つまり基本的には自由市場重視だが、一部の点では重要な制限を加えるという立場の経済学者――の範疇に入る。イデオロギー的にはおおむね一致しているのに、両者の間には知的な方向性の面でも人生経験の面でも深い溝がある。財務省は、国内政策ではおおむねリベラル(特に過去数年の政策をきめてきた保守派の共和党に比べれば)だが、国際経済の面でも強固に主流派の見解を示してきた。ルービンやその相談役の多くはウォール街出身で、投資家を安心させる必要性を強く認識している。財務省は、国際貿易拡大をクリントン外交政策の中核に据えただけでなく、急速な自由化が文句なしによいことであり、それを抑える必要はほとんどないという見方を支持しがちだった。自国では修正型ケインズ主義を支持しているのに、財務省は外国では混じりっけなしの自由放任主義を推進していたわけだ。これに対してスティグリッツは、規制なしの市場が機能しない例を見つけ出すことで頭角を発揮した学者だ。純粋な形の自由市場モデルは、あらゆるプレーヤーが完全な情報を持っていると想定している。スティグリッツの最も重要な成果は、人々がしばしば不完全な情報に基づいて行動する、という想定を出発点にしている。不完全情報を前提にすると、規制なしの市場は最適な結果を生まないことが多い。これを説明するのにかれが使うのは、金利の例だ。ある銀行が低利で融資していて、借り手が多くなって銀行の手持ち資金供給が底を尽きそうだとしよう。古典的な市場モデルでは、銀行は金利をあげて、需要が供給を上回らないようにする――つまりは、均衡となる金利を見つけようとする。ここで、銀行がリスクの高い借り手とリスクの低い借り手を区別できないとしよう。すると、銀行が金利を引き上げたら、リスクの高い顧客――成功したら大もうけできるが、失敗する確率も高い顧客――しか借りられなくなる。安全だが収益性の低い事業のためにお金を借りたい人は、金利負担に耐えられないので、お金を借りられない。これは銀行にとって逆選択問題を創り出す。すると銀行にとっての合理的な対応は、金利を上げることではなく、融資総額を抑えることとなる。この例が経済学的に重要なのは、これが自由市場のもとで需要と供給が一致しない状況を示しているからだ。一致しないかといえば、それは不完全情報のせいだ――この場合は、銀行が顧客について十分な情報を持たず、きちんとした判断ができないのが理由となる。スティグリッツは、これが他の産業でも起こることを示した。保険業界は、保険料を引き上げると、何がなんでも保険がほしい顧客(訳注:つまりはもっとも失敗しそうで保険に救ってもらわないとだめな、保険会社としては保険金払いの可能性が高くて損しそうな客)しか残らなくなることに気がついている。保険料はわざと低く抑えて、保険限度額を切り詰めるか、リスクの高い顧客は保険を出さないようにあれこれ画策する。この議論を念頭において、最近の(アジア通貨危機時点の)金融危機を考えて欲しい。マレーシアやタイのような国が通貨攻撃にあい、投資家の信頼が一気に下がったら、IMFがおきまりの処方箋を持ってやってきた。投資家の信頼回復のためと称して、IMFは援助の条件として、これらの国が金利を引き上げ財政赤字を減らし、財界や政府機関の汚職を改革しろと迫るわけだ。ここにスティグリッツの情報経済学理論を適用しよう。金利引き上げをすればそこにいる投資家たちの収益率が上がり、ビジネスの信頼度が回復するのだ、と主張した。スティグリッツによれば、金利引き上げは、お金を借りる企業が返済不能に陥る可能性を高めてしまい、その経済はかえって投資に向かないと思われるようになる。経済学者たちの人気は、一般マスコミがほとんど見逃していた事実を裏付けるものだ。それは、IMFの考え方がきちんとした経済学に基づいているものとはいえない、ということだ。緊縮方式は、投資家の信頼を回復するように設計されていた――つまりこれは心理的な戦略だ。この心理戦が失敗したのは、その根底の経済学がダメだったからだ。大不景気に直面した国に対し、金利を上げろとか、財政支出を抑えろとか、アメリカが同じ状況では決して考えないようなことをやれと言った。した緊縮方式は、債務漬けのラテンアメリカ諸国でなら成功したかもしれないが、ほとんどのアジア諸国の国家債務は微々たるものでしかなかった。パッケージを公然と批判し始めた。ワシントンのお仲間たちに衝撃を与えた。改革はあらゆる経済的なプレーヤーたちの全員一致見解を示すもので、経済的にどれだけ真剣かを試すもので、国際主義のシンボルそのものとさえ言えた。この政策に反対する者はすべて、ただの騒ぎ屋か無知か、孤立主義者だった。的な見解に与えることで、この見解は即座に無視できない知的な重要性を持つようになってしまった。スティグリッツによる批判は、他の重要で穏健リベラル派経済学者による反対論に、かなりの重みを与えることとなった。ポール・クルーグマンが含まれる。した経済学者たちは、伝統的な緊縮財政方式が発展途上国で常に適切かどうかを疑問視するようになり、もっと広くは、純粋な自由放任主義に対するアメリカの支援を疑問視するようになっていたのだった。これに対し、アジアではちょっとまちがえたと認めたものの、これほどおおっぴらにそれを指摘したことで、スティグリッツに対してはカンカンだ。あまりに政治オンチなので大した影響力は持てない。教授であり、プレーヤーではない。経済政策ゲームを通常のやり方ではやらない、というものだ。それなのになぜか、かれが重視する問題は必ず政策の俎上に上がる。去った後も、一般マスコミの好意的な記事が大量に出て、アメリカ濃縮社民営化に対するかれの懸念は注目を集めた。国際経済学の面でも、かれはずっと権力のある人々が押さえ込んだ議論を再開させた。政治の世界ではときに、負けが必ずしも最悪の事態とは限らないのだ。訳者付記その後、スティグリッツは世界銀行を実質的に追われて学問の世界に戻る......かと思ったら、その後も各種政策論争に大いに発言。政治的な配慮のなさが、逆に発言の信頼性を高めるというよい状況となっている。前に訳しかけていたのが出てきたので、今更ながら公開。年近く前のものとはいえ、この記事には、いまの日本にも示唆的な部分がある。大不景気に直面した国に対し、金利を上げろとか、財政支出を抑えろとか、アメリカが同じ状況では決して考えないようなことをやれと言った。Hiroo<hiyori13@alum.mit.edu>。