一覧はこちら筆者は、現在の金融市場が次に挙げる「7つのブーム」で支えられている、と考えています。ETFブーム既に、お気づきのとおり、これらは互いに独立しているわけではなく、一方が他方を生み出していたり、互いに作用し合ったりしていると考えられます。いずれにせよ、これらは現在、それぞれの壁に直面しており、「7つのブーム」は「7つのリスク」に姿を変えつつあると、筆者は見ています。強気派にとっては「時間の問題」ですが、弱気派にとっては「時間こそが問題」と言えるでしょう。本稿では、上記3の「M&Aブーム」について、考えてみます。M&AブームM&Aブームは、企業による「マージン拡大の追求」のうち、寡占化を指します。企業がマージンの拡大を追求する理由は、パイの拡大は鈍化しているにも関わらず、資本家が要求する収益率は変わらないためです。M&Aによる寡占化と価格支配力の確保は、生産移転や自動化と並んで、企業が利益を伸ばし続けるための有力な手段です。調査会社ディーロジックによれば、2018年5月中旬までの世界のM&A金額は、約2兆ドルに上り、過去最高だった2007年のペース(約1.8兆ドル、5月中旬時点までの実績)を上回っています。M&Aブームは、レバレッジ(資金借り入れ)ブームと表裏一体であり、前述の金融引き締めと購買力低下の壁、後述するレバレッジ拡大の壁が立ちはだかりますが、反トラストの壁もあるでしょう。トランプ政権はこれまでのところ、人気取りも幸いしてか、企業の合併・買収に幾分否定的な見解を示しています。S&P指数の直近のマージン(営業利益ベース)は13.9%であり、データが遡れる1999年12月以降は14%を超えると頭打ちになっています。マージンの拡大は、労働分配率の低下を含め、ピークに差し掛かっていると考えるほうが自然でしょう。Marketsで金融・経済を知る詳しくはこちらJ.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。