福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧TPPに反対する弁護士ネットワーク2013/08/0406:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。)TPPに反対する弁護士の運動。政府に環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を求める弁護士らが29日、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」を発足し、政府に要望書を提出しました。TPP参加は国の主権をおびやかし、憲法違反だと指摘しています。318人が賛同します。同日、東京都内で開いた会見で、宇都宮氏は、TPPに盛り込まれようとしているISD(企業と国家の紛争処理)条項について「国民を守る国内法や規制が、一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない」と指摘。TPPの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず、国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました。岩月氏は、「TPP参加は憲法問題だと知ってほしい」と提起。ISD条項の違憲性を、▽司法主権を侵害し、司法権の独立を定めた憲法76条1項に反する▽国会の立法裁量を阻害し、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反する―などと明らかにしました。国民生活への影響や人権制約の懸念について、中野氏は食品安全規制の緩和や公共事業の国外企業への発注などが危険性として十分考えられると例示。宇都宮氏は、国民が運動で勝ちとった規制や立法までもがTPPの標的になりかねないと、貧困や多重債務問題に取り組んで貸金業の高利規制を実現した経験から語りました。)はTPP交渉の情報開示や撤退を政府に求めることで、国民の人権、自由、財産を守る弁護士の使命を果たしたいと語りました。(転載ここまで)「TPP参加は国の主権をおびやかし、憲法違反だ」、もっともな指摘だと思います。政府に向けた要望書を転載させていただきます。徹底した情報の公開を求めるTPP交渉は21分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。TPPでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がTPPによって改廃を求められることになる。消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、TPPは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。よって、政府に対して、TPP交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。)条項の概要ISD条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。二国間の投資協定に伴うISD条項は、古く1960年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)にISD条項が存在したことから、先進国間においてISD提訴が活発になされるようになり、ISD条項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでISD条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。2011年には判明している限り、過去最多の46件のISD提訴がなされ、累計件数は450件に及んでいる。日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。他方、ISD条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ISD条項は、同項の例外をなすことになる。その概念が極めて不明確である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓FTAの締結に当たって、ISD条項の影響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。2011年12月には、韓国の裁判官167名が米韓FTAのISD条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓FTAについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。政府は、TPP参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法76条3項との関係で問題があるとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるISD条項には、憲法76条1項の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。よって、ISD条項は憲法76条1項に違反する。effect)勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。2011年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって38億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定にまで、ISD提訴が及ぶようになっている。米韓FTAに反するとする意見を受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。一国の基本的な政策決定や立法まで、ISD提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。日本国憲法41条1項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ISD条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。多国間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウンドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例があるが、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。TPPについてもISD条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導入に強く反対している。このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのISD条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日本国憲法76条1項に反するとともに、41条1項に反する疑いが強い。ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。よって、日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回することを強く求める。以上(転載ここまで)法律家である弁護士からこのような疑問を呈される政治とはいったいなんなのでしょう。TPPは日本国民の生活にとって害ばかりで益がないということを強調し、TPPに反対の意思を表明します。(2011/11/04)貿易条約「TISA」はTPP同様、企業が行政府を支配する主客転倒の仕組み。要望にこたえて、対案を示します。(2013/01/07)日米貿易協定(日米FTA)は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。(2011/11/15)TPP交渉での守秘契約は日本国の主権喪失を浮き彫りに。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。