就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。8局、支局が7局、出張所が61ヶ所、入国管理センターが2ヶ所設けられています。これらのどこでも自由に申請できるわけではなく、指定された特定の入国管理局(支局・出張所も含む)へ申請しなければなりません。そもそもこれらの中にはビザ申請業務を取り扱っていないところもあるため、注意が必要です。詳しくは入国管理局のホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html)をご参照ください。行う場合(すでに日本に住所がある場合)は、原則、申請人となる自分自身の住居地を管轄する入国管理局(支局・出張所も含む)へ申請することになります。いずれかに申請することが可能です。行う場合(申請人の住所が日本にない場合)は、申請人となる外国人の方がまだ日本に居住していないため、ルールが変わってきます。就労ビザの申請を行う場合、一般的には受入れ機関となる企業の担当者が申請代理人になりますが、原則、その企業の所在地を管轄する入国管理局(支局・出張所も含む)へ申請することになります。大阪市に本社がある企業が就労ビザの認定申請を行う場合は、大阪入国管理局へ提出しなければならないということです。私たち行政書士がお客様の代わりに入国管理局へ申請する際にも、上記のようなルールに基づいて指定された入国管理局へ申請する必要があります。東京に事務所を設けておりますが、全国の入国管理局(支局・出張所も含む)への出張申請も承っており、北は札幌入国管理局から南は福岡入国管理局まで実績がございます。関東以外の申請が必要な場合もぜひお気兼ねなくご相談ください!就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。