「保証人相談可」といった文言が見受けられます。どの老人ホームへ入居するにも必ず身元引受人(保証人)を立てるよう求められますが、なかには誰も当てがない方も多くいらっしゃいます。「頼れる身内がいない...」とお困りの方には有難いサービスですが、本来であれば必須の引受人です。「相談可って具体的にどういった中身なんだろう...」こんな風に思う人もたくさんいます。今回は、身元引受人を不要・相談可としている施設が、どのような対応をすることで入居の受け入れをしているのか。いう文言は果たして本当なのか?他の老人ホームでは必須となる身元引受人。なかには2名以上立てる場合もあります。不要といっても2パターンあります。◆身元引受人に当たる人が一切いなくても受け入れる◆親族による引受人が不在の場合は後見人をつける必要あり高級な老人ホームであれば前者のケースが割合として多いです。そのため(リンク)身元保証人がいない場合どうすれば良いかにあるような方法で何かしらの手立てを探ります。身内に誰もいなければ後見人を立てることで身元引受人の代わりとする老人ホームがほとんどです。※あくまでも本人に認知症がない場合に限ります。認知機能に低下がみられるのであれば後見人を立てる方向へ進むでしょう。実際のところ「不要」でも「相談可」でも大した差はありません。「相談可」のところは「身内がいないなら後見人を立てて入居してもらう」という条件が前提です。※本人に認知症がない場合なら不要で受け入れるところも稀にあります。「身元引受人がいなくて困っているんです...」という悩みに対して「であれば後見人をつけましょう!手続きについては繋ぎ役になりますよ。」と相談にのれる体制を整えています。※お抱えの弁護士など士業を紹介されることが多く、そこにいる法律家と法廷後見(任意後見)契約を結ぶことで入居可能になるケースが大半いずれの方法も選択しないのであれば受け入れ不可になる恐れが高いです。後見人をつけることを前提としています。(リンク)成年後見制度(法廷後見)とは?(リンク)成年後見制度(任意後見)とは?身元引受人不在の穴をどのように埋めるのか?もし引受人が不在という形で入居した場合、こういった人たちが本来担う役割を遂行する人が当然いません。危篤や急変などで生ずる何かしらの治療や延命措置などを医療機関から説明されます。その内容に同意できればサインしますが、通常、施設職員はこういった一連の行為に対して意向を提示することが出来ません。そのため、事前に本人と意向を確認して書面に残しておきます。緊急時にはそれを医療機関へ提示することで本人の意向を代弁することが可能となります。入院手続きに関しても、「医療の説明・同意」と同様に施設はサインすることが出来ません。退院後における調整の兼ね合いもありますので、そこを考慮して入院時の身元引受人にサインしてくれる場合もあります。病院側も身内や後見人がいない患者を多数受け入れている実績がありますので、退院後の連絡調整を施設側も交えて行ってくれるのであればサインは不要としている医療機関もあります。きにおける上記以外の手段として、施設側が医療機関に対して「本人にとって最善の措置を求めるよう促す」ことがあります。治療・手術に関して同意が出来る人がいないが、病院が良しと判断する措置を講ずるよう頼むということです。引受人不在によるデメリットはあるのか?皆さんが気になることかも知れません。後見人や身元保証人が不在で入居した場合、何か不具合などが生じるのか。結論としては、デメリットはほぼ無いと言ってよいです。何かあった時の対応方法が変わるだけです。受け入れる施設が家族に代わって調整しながら各機関と連携して対応しますので、入居者に負担が生じるような事態にはなりません。「頼る相手が誰もいない」と老人ホーム入居を躊躇しているあなた。身内がいなくても施設が親身に相談にのってくれます。1人だけでは到底浮かばないアイディアや解決策を施設のスタッフは数多く持っています。予算や介護度など希望に合った老人ホームが簡単に検索できる便利なサイトです!特養などの情報もあり使い勝手抜群!プロフィール訪問いただいてありがとうございます。高齢者に関するさまざまな相談を受けてきた経験を踏まえ、老人ホームに入居する際に気を付けてほしいポイントなどをご紹介させていただきます。このサイトで知識をつけておくことで、より良い老後生活が送れるよう私も全力でお伝えしていきたいと思います。