億円の現金類似資産を保有しています。億円ですから、これらの保有現金等がいかに巨額なものかが判ります。億円と、巨額であることに変わりはありません。会社の規模に比べて現金等の保有が多いという意味で、上場企業の中でもトップクラスです。積極的に活用していくことが期待される」等と記載され、今月からコーポレートガバナンス・コードも実施されています。向上を目指して配当性向を大幅に引き上げたり、大規模な自社株買いを実行する上場企業も増えてきました。当社も、この社会的要請に応えて、積極的に資金を事業のために活用し、使い切れないものは配当や自社株買いで株主に還元すべきです。資や消費に使えば、資金が循環し、日本経済の活性化にも資するでしょう。10%以上を目指していただきたいと思っています。変動や世界的な技術革新、大きな天災事変にも耐えうる強固な財務体質」が重要だとお考えのようです。「有事に備えて」ということのようです。そのために有事に備えて現預金や有価証券として資産を保有しているということになります。今や、このような独自の理論で内部留保を貯め込んでいる企業は、大変珍しいと言えるでしょう。現金や有価証券の溜め込みが有事の備えにならない理由を説明したいと思います。第一に、これからインフレになっていけば、この現金はどんどん目減りします。債などの流動性の低い有価証券に投資しています。金化できないかもしれません。有事に備えるのであれば、有事に資産価値が危険にさらされるような有価証券に投資してはいけません。有事に備えるために必要なことは、現金類似資産の溜め込みではありません。要なことは、本業の強化です。年のリーマンショックでも、当社を含めた殆どの日本企業は生き残っています。それは、本業がしっかりしていたからです。本業の強化に向けて資金を活用していただきたいと思います。あるように「取締役会として経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き」を定めて開示し、前澤社長の次のリーダーを適切に選べるようにしておくことが必要と思います。善を図るべく、取締役会が迅速・果断な意思決定ができる仕組みを構築することです。コーポレートガバナンス・コードを遵守していただければ、有事に備えることになると考えます。資本も多額で、これ以上の内部留保の積み上げは必要ないと考えます。株主の皆様におかれましては、当社の株主価値向上のために、株主提案に賛成いただきたく、お願い申し上げます。1(丸木):アイベックスエアラインズへの社長個人の出資について当社の子会社のアイベックスエアラインズには前澤社長も個人で出資しています。社長個人が出資しており、その後当社が第三者割当増資を引受けて子会社化したわけです。利益相反の問題があります。「当社からの資金の貸付については、子会社の金利負担軽減を図るため合理的な利率を決定しております。」と記載されています。債務保証も行っていると記載されています。話はややこしくなります。値向上となってしまうのです。人の出資があると、認められない。従って、アイベックスエアラインズに対する社長個人の出資を解消する必要があると思いますが、その考えはありますか。年以上の関わりがあり、詳しい。一定の発言権を維持するために出資を継続している。将来的に上場とか資金調達の場合に利益相反の問題は考慮の必要があるかもしれない。現在は、個人の出資を解消する予定はない。(丸木)私の質問の前提は、今でも利益相反状態にある、ということです。上場や売却を待たなくてもそれは変わりません。2(丸木):アイベックスエアラインズを子会社として持つ意義について第一に、子会社のアイベックスエアラインズと親会社である当社との事業に相乗効果はありません。第二に、社長が航空業界に詳しいとしても、当社の経営能力でアイベックスエアラインズが大きく成長していけるとは考えられません。売上の殆どが全日空に対するもので、これは全日空に航空券を販売してもらっているからでしょう。第三に、利益率が低いです。3.7%にすぎません。却する方が良いと思いますが、いかがでしょうか。2(前澤社長):大手がやらない分野をビジネスモデルとしてやっている。全日空と協調してやっている。社会的意義がある事業である。収益力があるから、支援できる。先ほど、株主様の言っていた通り、関係者や社会に対する利益還元である。買い手もそう簡単には出てこない。売却は選択肢にはない。(丸木)社長は私の発言の趣旨を誤解しています。株主のために、会社の資金を使って投資をしたり、株主還元を行ったりすれば、それは社会のためにもなると言ったのであって、社会のためにどこかを支援して欲しいとは言っていない。全日空との仕切り価格である程度の薄い利益は確保できる事業だから、買い手はいると思います。当社が持っている意味はないと思います。援されていたのだから、また個人で支援をしていただくなら、それは構わないとも思います。私は、社長のお兄さんに対し、報酬を二重払いしている疑いがあると考え、質問してきました。「金額が小さく、会計基準上は開示の必要が無くなった」との回答でした。月期はどうだったのでしょうか。払いは昨年度も継続していましたか。前澤栄氏個人への給料の支払いは昨年度も継続していましたか。それぞれについてお答えください。3:従業員としての給料は、前澤栄氏が税理士業界及び税理士業務に精通しているため、当社の製品に関する経営的な知見のアドバイスの対価として支払っているのであり、税務顧問の報酬とは異なるもの。開示するほどの大きな数字ではなかったが開示していただけで、現在も両方とも支払っている。(丸木)もはや、前澤栄氏に聞かなくても、当社の顧客の多くが会計事務所なのであるから、そこから顧客のニーズは十分くみ取れるのではないかと思います。月期までは設備の設計監理料を支払っていました。億円以上支払っていました。この設備の設計監理の実態をお尋ねしてもその内容をお答えいただけなかったので、これも社長のお兄さんに対するお手盛りの報酬である疑いがあると考え、質問してきました。当社は、最近になって、これは設備の設計監理料だけではなく、工事代金も含まれている(「含まれているものもある」と前澤社長が発言)と主張されています。当社の過去の有価証券報告書には「設備の設計監理料」と記載されていますので、この項目名を訂正する必要があると思います。代金としてお兄さんから工事業者に支払われる額を控除してお兄さんの手元に残る額に金額を訂正する必要があると思います。過去の有価証券報告書は訂正されるのでしょうか。年前に他界しており、今後はこのような取引は生じない。当社の設計等は、如何に私の意向の通りに出来るかが重要で、親身になって繰り返し推敲できるメリットがある兄に頼んできた。規模の大きなものは、設計監理料は別になっているが、小さいものは施工費も含まれ、これまで監査法人に認められており、有価証券報告書を訂正する予定はない。頁の通り、前澤社長の個人会社である有限会社ジェイディエル技研に当社から出向者を出しています。提供しているとのことです。今や、インターネットで保険を申し込む方が安い時代です。昨年の私の質問に対しては「十分に社員の福利厚生になっている」との回答でしたが、全く合理性のない回答です。本当の目的は、社員の福利厚生ではなく有限会社ジェイディエル技研が保険代理店業務を営むことではないかと疑ってしまいます。限会社ジェイディエル技研の会社の相続財産としての価値を下げること、が目的だと疑われてしまいます。このような公私混同の取引は止めてはいかがでしょうか。5(前澤社長):保険代理店業務は非常に小さなもので、会社(有限会社ジェイディエル技研)の評価を下げられるものではない。やめることは考えていない。ついて昨年、私が中期経営計画を策定すべきではないかとこの場で社長にお尋ねしたこともご記憶のことと思います。後でこう言ったじゃないかということになってしまう。私にお任せいただきたい。」などとお答えになっていました。今月から実施されているコーポレートガバナンス・コードには、中期経営計画の策定しそれを開示するべきことが定められています。良く読んで検討してください。取締役が株主との面談に対応すべきであると定められています。私は、社長が株主や投資家と面談することは、当然に自らの業務の一環として行うべきことであると考えています。昨年、社長は「投資家対応は、職務分担として担当役員に任せている」とのお答えでした。面談もしていただけません。電話しても断られ、メールを送っても無視されます。当社は、投資家とは一切面談しないとの方針に変わったのですか。6(前澤社長):当社内では、浅井取締役が対応してきた。(丸木):浅井取締役は昨年の総会以降私に会ってくれません。電話に出ても会いたくないと言われ、メールも無視されます。(前澤社長):当人同士の問題があるのではないか。決算の説明が聞きたいからです。(前澤社長):浅井氏本人とも良く確認してみたい。意見(丸木)議案について:社外取締役を推薦していただいたことは、大いに評価したい。当社の議決権行使基準に従い、社長選任に反対する。低いにもかかわらずそれを認識して目標を設けていない、内部留保が過剰で配当が少ない、等の理由による。浅井氏の選任に反対する。担当であるにも拘わらず、我々との面談を拒否されるからである。吉田政吉氏は社外取締役候補ということなので、当社の議決権行使基準に従い、反対する。