不動産投資Tweet日経株価やアメリカのダウ平均が一気に値下がりしたり韓国のGSOMIA破棄、中国も経済成長が止まったなどあまり経済的にいいニュースが無いこの頃です。いいニュースが無い中、不動産売買も下火になっています。現場では無いものの、長年不動産会社に勤めており自分も好きなのでそこそこ詳しいのです。本記事では2019年の不動産市況についてお伝えしたいと思います。物件が動いていない民泊も下火に住宅用は買うべきなのかまとめ今副業として不動産投資をするべきかタイトルに書いてますが、オススメしていません。理由はいくつかあります。因果関係はともかくとして現状、下記のような要素が不安材料としてあるのです。不動産の価格が上がっており、特に建築費は年々上がってお理、新築を建てて収益を出すのが以前より難しい物件が全然動いていない都市部では民泊下火に不動産のプロで自分で目利きができ、仕入れのルートが確立されているような人はいい物件があれば投資すべきでしょう。今から副業として始めるには不動産投資の状況は厳しいと言えます。不正融資が一時期ニュースを賑わしていました。その余波は未だ収まっていません。今まで積極的に不動産融資を進めていた金融機関が一気に締め付けに入りましたから当然不動産取引も減ります。今はそんな状況なのです。以前はサラリーマンの副業としての投資でも積極的だった金融機関はどこにもいません。近年、建築費がどんどん上がり続けています。その結果、土地を購入してマンションを建てて収益を得ようとするには相当安く土地を仕入れる方法しかありません。物件が動いていないこれは不動産の売買や仲介をしている営業さんから聞いています。物件が動いていないようです。そのせいもあって営業さんの歩合は減っているようで厳しい状況です。補足しておくと、建築費の高騰が無関係というわけでもありません。建築費が高くなると、当然土地+建築費+諸経費トータルの金額が上がります。この中で一番費用割合が高いのは建築費です。土地を安く買えたとしても建築費の高騰が続いていることによって、新築マンションを建てたシミュレーションの収益性が悪くなっているのです。結果、良さそうな土地があっても実際に取引まで至らないといった状況です。民泊も下火に民泊も一時期よりブームは去ってしまったようです。京都では観光地ではホテルがだいぶ建ってきて宿泊需要に対応しきれてきたことと、個人と民泊事業者が一気に参入して撤退していっていること、そして民泊の法律が厳しいことがあり下火になっています。結果、民泊関係の不動産も売買が減っています。住宅用は買うべきなのか私の持論ですが、早めに買うことです。今は金利が安いしこれ以上安くなっても大して変わらない建築費が上がり続けており、少子高齢化の影響でオリンピック後も下がる保証はない都市中心部から公共交通機関の沿線周辺を基本として都市計画が推進されている観光推進で中心部に近いほどホテルなどの事業で買われていく結果どうなるのかというと、まだ不動産は都市部において高騰する可能性があります。都市部と公共交通機関の周辺といっても便利な立地は限られていますよね。事業者が中心部で不動産を買いますから住めなくなったり、買えない人はその周辺に散っていくわけです。中心から周辺へ価格高騰が波及していきます。@sideinlaboスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。