読書や園芸もする30過ぎ。マイペースにブログを書き書き、生活中。ブログトップ小型無人機等の飛行の禁止に関する法律。その他の国の重要な施設等、...における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律が2016年3月に成立した。小型無人機(ドローン)はテロやら暗殺にも使用可能な、「兵器」としての色彩も強く規制は必要。第一条から十一条までの条文数は少ない法律だが、定義やら手続きが細かく規定されてけっこう読むのには苦労します。(後述)、等の上空において、小型無人機の飛行を原則禁止。警察官は規定に違反して、小型無人機の飛行を行っている者に、無人機の退去等を命じることができる。一定の要件時には無人機の飛行妨害、機器の破損等の措置をとれる。罰則規定として1年以下の懲役又は罰金。(危機管理に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるもの)の庁舎であって危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるもの。読むのけっこう苦労しました...。起訴された元副署長は7月12日付の最高裁決定で免訴が確定した。↑の事件そのものはいいのです。新聞記事で、被害者遺族の声として「...元署長に次ぐ立場として警備を担った元副署長が責任を負うべきだというのが市民の感覚。裁判所の考えは相当かけ離れている」と憤った。被害者遺族の方には深く同情をするが、刑事事件の裁判と言うものを理解していないとしか言えない。刑事裁判では市民の感覚、で有罪か無罪かを左右する要素にはできない。裁判所はたとえどれだけ世論や、市民の感覚、が、有罪を支持していても、有罪である要件を満たしていなければ有罪にはできない。有罪である要件を満たしていないと判断をするなら無罪(この事件なら免訴)としなければならない。これは刑事裁判の鉄則。刑事裁判と言うのは個人の刑事責任を問うものだからだ。選挙やら、政治の世界とは違うのです。ある意味これは刑事裁判の特殊性ではあるが。元副署長には責任はあるだろう。責任がある→刑事責任がある→有罪である。判決が20日名古屋地裁であった。懲役2年2か月、執行猶予4年、罰金200万円を言い渡した。計6人の住所などの顧客情報の漏えいを持ちかけ、受け取った情報を別の業者にFAXで送信して転売した。設けており、10年以下の懲役または千万円以下の罰金に処するとなっている。ちなみに懲役と罰金は両方とも科すことができる。刑事事件判決が出るのは珍しいです。飛行場の設備もしくは航空保安施設を損壊し、またはその他の方法で航空の危険を生じさせた者は、3年以上の有期懲役に処する。刑法典以外の、処罰規定、つまり行政刑法などに分類されるものです。琉球新報とやらがこの法規について文句を言っていたので知りました。簡単に解説しておくと、「航空の危険を生じさせた者は、懲役刑に処する。この法の趣旨と、第6条の規定などから考えると、「飛行場のーを損壊し、」はただ単に特に例を示したものと解釈するものであると思われる。原則も特に問題はないと思われる。不正競争防止法の疑いで逮捕した。横田容疑者はソフトバンクモバイルの販売代理店に勤務していた2010年7月から8月にかけて、ソフトバンク携帯電話の契約者だった県警の捜査員らの個人情報を不正に入手し、平田容疑者に渡した疑い。平田容疑者はこの情報を別の情報業者に伝えた疑い横田容疑者は「1件数千円で情報をもらしていた」という。↑は自分が新聞記事から要約した。事件だが、これは特に、21条1項の規定に違反したものだ。(という容疑)新聞記事では具体的にどのような犯罪構成要件に該当するか書いてないんで、自分で調べてみました。21条1項7号規定違反と思われる。五号:営業秘密を保有者から示された役員または従業者であって、不正の利益を得る目的...で、営業秘密の管理に関わる任務に背き、その営業秘密を使用し、または開示した者。