違いは?B!仕事をしている中でトラブルが起きたり、自分ひとりでは解決できない企業との間で問題があった場合に、相談する機関として思い浮かぶのはいわゆる「労基(ろうき)」ではないでしょうか。いうものも存在します。これらはよく似ていますが、それぞれ異なる役割を担っているため、勇気を出して相談したのにろくに対処もしてくれなかった!なんて経験のある方は、もしかすると相談しに行く場所を間違えている可能性が。いうわけで今回は、このよく似た3つの機関それぞれの役割と違いについて解説していきます。上記3つの機関は、一番トップに厚生労働省が存在します。見るとこのようになります。それぞれどう違うのか見ていきましょう。労働基準局とは労働基準局とは、厚生労働省の内部部局で厚生労働大臣が監督・指揮をしています。労働者が直接相談する機関ではなく、あくまでも「厚生労働省の中にある部局」であり、労働問題に関する事務を所掌する立場となります。指揮・監督を行っていますが、必要に応じて違反企業の調査に立ち会ったり、法令の施行を出すこともあります。労働局とは正しくは都道府県労働局といい、「大阪労働局」や「東京労働局」などの名称で呼ばれています。全都道府県に配置されており、厚生労働省の地方支分部局という立ち位置。こちらは労働者からの相談を請け負う窓口が設置されており無料で相談することができます。都道府県労働局による話し合いのあっせんがあっても法律的な強制力はないため、企業が話し合いに応じず拒否された場合、解決は難しくなります。相談すれば問題を解決してもらえるというわけではなく、あくまで相談内容を聞いたうえで助言や法律に関する知識を提供し、解決への選択肢を提示することが主な職務です。自分でどの内容に該当するか判断できない場合でも、窓口で相談することは可能です。労働基準監督署は、労働基準法に則って全国の会社を監督する行政機関です。問題に関しては対応は難しく、パワハラやセクハラなど民事的な問題を相談しても別の窓口を案内するか取り合ってくれない可能性もあります。直接的に労働者の救済措置を行うのではなくあくまで「違反企業の取り締まり」を目的として設置された機関ですので、たとえば不当解雇などの相談をしてもグレーゾーンの場合は正当か違法かの判断は行いません。明らかに労働基準法違反であるという場合は、あらかじめ証拠(タイムカードや給与明細など)を用意してから相談に行くといいでしょう。違反行為に当てはまりますので、労働基準監督署ではなく労働局の管轄となります。労働基準法に違反しているかどうか判断が難しい場合は、訪問する前に電話で確認するか、都道府県労働局への相談がおすすめです。都道府県労働局の相談スペースが設けられていることもあります。合わせて読みたい2019/10/04どんなことがパワハラになるの?具体的な事例や言葉についても紹介します!>続きを読む労働基準監督署に相談したらどうなる?2018年7月からは、一部の業務が民間に委託されています。そのため相談窓口で対応するのは外部から雇われた臨時職員であったり、法律の知識がない人である可能性があるため、その場ですぐに問題が解決したり詳しいアドバイスが聞けるとは限りません。産経ニュースですが、明らかに労働基準法違反であるような場合には専門家によって法律にのっとった正しいアドバイスをしてもらったり、悪質な場合は会社に対して調査や是正勧告などの対応をしてもらえることもあります。各機関の上下関係では一番下に位置する労働基準監督署になぜそのようなことができるかというと、強い権限をもった労働基準監督官がいるためです。労働基準監督官とは労働基準監督官には、2つの権限があります。それが「臨検監督」と「司法警察官」という権限です。臨検監督:立ち入り調査が出来る司法警察官:逮捕や強制捜査ができるこの2つの権限がある労働基準監督官がいるため、強制捜査や立ち入り捜査をして違反企業の摘発を行うことができます。年間約100万件もの相談に対し全国に配置されている労働基準監督官の人数はわずか3,000人程度と明らかな人手不足であり、どうしても人命に関わる問題が最優先されます。新設2016年に通称「かとく」と呼ばれる長時間労働に対する特別対策班が新設され、より取り組みが強化されています。相談する場合は、事前の準備をしっかりしておく先ほども述べたとおり、年間100万件もの相談に対し、全国に321署ある労働基準監督署に配置された労働基準監督官はわずか3000人程度。すべてが違反企業とは限りませんが、単純に1人あたりの担当数を計算すると年間約333件もの事例を扱うことになります。現実的に考えてすべて解決するのはまず不可能ですので、相談内容があやふやであったり証拠が揃っていないとどうしても優先順位を下に位置づけられてしまいます。明らかに労働基準法違反であり、なにかしらの対処をしてもらいたいのであればこちらも事前にある程度の準備をしておく必要があります。相談前の準備とは、労働基準監督署に訪問したさいに「情報の整理」をしてわかりやすく内容を伝えられるよう、関連する「証拠」をそろえておくこと。実名で「申告」することもポイントとなります。情報の整理とは?ハラスメントによる損害賠償請求などは労働基準監督署では解決できないため、まずは、相談したい内容が労働基準法違反に該当するか確認しておきましょう。その上で、相談内容を簡潔に伝えられるよう整理しておくことも重要です。整理の仕方としてはどのようなトラブルが起きているかトラブルが発生したのはいつか具体的にどのような被害にあったかトラブルを証明できる証拠これらを揃えておきましょう。なにが証拠になるの?提出する証拠ですが、トラブルの内容によって変わります。就業規則やタイムカード、給与明細など証拠になりそうなものをコピーしたり写真に撮っておくといいでしょう。申告ってなに?申告とは、違反行為を告発し対応を求める手続きのこと。相談だけですとアドバイスをもらって終わり、となってしまうかもしれませんが、申告手続きを行い、さらに証拠がしっかりあると動いてくれる可能性が高まります。実名で申告することで、より緊急性が高いと認識してもらえるからです。匿名での申告もできますので、状況に合わせて判断してくださいね。電話やメールでも相談できる実際に違反企業を申告する場合は直接訪問がいいと述べましたが、電話やメールでも相談することはできます。トラブルが労働基準法違反にあてはまるのか良く分からない場合や、なにが証拠となるのか判断が難しい場合はまずは電話やメールで確認しておくといいでしょう。公務員や教員は相談窓口が別どの職業でも仕事上のトラブルが起こる可能性はあります。公務員や教員も相談することはできますが、上司とのつながりがあるかもしれない同じ公務員に相談するのは少し不安ですよね。基づいた相談内容を取り扱っていますが、そもそも国や地方公共団体と個人の公務員の間には契約関係がないため、労働契約法や労働組合法が適用されません。適用され、さらに一般職国家公務員は労働基準法の適用も排除されます。(一般職地方公務員は適用あり)公務員の労働問題は適用される法律が違うため、民間とはかなり異なります。合わせて読みたい2019/11/27みんなの転職のきっかけは?アンケート・口コミをもとに探る2018年の転職>続きを読む結局どこに相談したらいいの?機関によって取り扱う問題は違うということが分かっていただけたかと思います。トラブルごとにどの相談機関を利用すればいいのか確認していきましょう。労働問題に出くわした場合は、まずは社内の相談窓口に行くことをおすすめします。社内の人間関係など万が一相談した事実がばれてしまうのではないか不安だという場合は、社外の匿名で利用できる相談窓口などを利用するといいでしょう。いや長時間残業など、労働基準法に違反するであろう問題は労働基準監督署へ。いじめやパワハラなどが原因の解雇などは都道府県労働局へ。社内に相談窓口がないという場合もこちらがおすすめです。トラブルの内容が複雑であったり法律の判断が難しい場合はまずそちらに相談しましょう。専門家に相談したい場合は法テラス弁護士などの専門家に相談したいがどこに行けばいいのかわからない、という場合はトラブル内容に合わせた関係機関を案内してもらえます。法テラスまとめ労働問題にはさまざまな相談機関がありますが、それぞれ違った役割を持っています。なんらかのトラブルに巻き込まれてしまった場合は、トラブルの内容がどんな法律に触れるものなのか確認し、相談機関を使い分けましょう。「訴えたい!」という場合は直接弁護士事務所に相談するほうがスムーズですし、そこまでは思っていないけどなんとか解決したい、とにかく誰かに聞いてもらいたい・・・といった場合は、まずは都道府県労働局へ。匿名での相談もできますし、電話でも受け付けています。国の機関のため利用時間が平日の9時~17時の場合が多いため、訪問する場合は休みをとって行かれる方もいるかもしれません。勇気を出して訪問したにも関わらず「相談内容はこの機関では解決できない」「証拠がないと動けない」などの対応をされてしまわないよう、労働基準監督署に申告される場合は事前の準備をおすすめします。合わせて読みたい2019/09/26残業代未払い、相談するならどこにする?選ぶうえでのポイントは?>続きを読む働く悩みを“ゼロ”に今よりいい会社に転職しませんか?転職活動は転職エージェントを活用した方が効率的です。複数の転職エージェントを併用すると希望通りの転職が実現しやすくなります。リバティワークスのおすすめ転職エージェントは、転職実績No.1の『リクルートエージェント』と20代・30代に人気の『マイナビエージェント』です。自分の市場価値がわかるアプリ「ミイダス」も利用すれば転職成功率はさらに上がります。登録はスマホ一つで簡単!最短3分で完了!転職エージェントのサポートは完全無料なので、まずは気軽に転職の相談をしてみましょう。転職成功実績No.1!非公開求人20万件超!!圧倒的な求人数であらゆる業種・職種を網羅する業界最大手の転職エージェント。20~30代の転職決定者が多く、営業職に強い。充実の面接対策も人気!リクルートエージェント公式へ20代に信頼されている転職エージェントNo.1!登録者の76%が35歳以下で手厚いサポートに定評アリ。中小企業で独占求人が多く、IT系にも強い。転職回数が少ない求職者は転職活動が有利に進む。マイナビエージェント公式へ現在の年収が500万以上ならハイクラス転職サイトがおすすめ!年収500万円から利用できるハイクラス転職サイト。求人の3割以上が年収1,000万円超え!登録時に入力した情報をもとに企業から直接スカウトされる。中でも「プラチナスカウト」を受け取ると企業やヘッドハンターと必ず面談できる。キャリアアップを望む人は必ず登録しておきたい転職サービス。Upピックアップ記事ジェイック(JAIC)で30代ニートを抜け出せる?就職率が跳ね上がる支援内容とはパソナキャリアの口コミ・評判は?サポート力や利用に向いている人を大調査dodaのスカウトサービスでプレミアムオファーを獲得!面接確約で転職をより確実にする方法!【動画あり】ビズリーチのヘッドハンターって何者?優秀な人の選び方と転職成功の秘テクハローワークの適性検査で転職成功率アップ!無料なのに自分で気づけない適性まで知れる?Osusumeおすすめ記事これを読むだけで転職成功率アップ!?厳選おすすめ転職エージェント18選40代の転職を成功させる秘訣!需要が拡大中の今がチャンス【第二新卒の転職】成功ポイントと具現化する方法とは20代後半は転職のチャンス!やりたい仕事に就く4つのポイントとは!?【30代必見!】今こそ転職のタイミング!?理想を叶える30代の転職成功法とは?仕事は人生の一部いっそのこと、人生まるごと楽しもうリバティワークス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