2018年5月9日セクハラを肯定している人はいない福田事務次官のセクハラ発言について、野党がここぞとばかりに政権潰しに動いています。事務次官のセクハラ発言を週刊新潮が報じたことを受け、やはり、財務省は国民からの、とりわけ野党からの批判をかわすために事務次官に辞任を表明させた。「被害者が特定されない以上、事実関係の解明は困難」と発言したことで財務省がマスコミに叩かれる始末。これに便乗して立憲民主党をはじめとする各野党は、安倍政権打倒のチャンス到来とばかりに麻生大臣や安倍総理にまで辞職を求めています。テレビ報道などは、財務省は女性蔑視などとあたかも財務省や政府がセクハラ行為を正当化しているような報道を繰り返している気がしています。自由に自分の考えを発言できるネット上では、これはハニートラップとか、女性記者の発言だけが字幕なのはおかしいなどと言った批判も出ています。テレビのワイドショーのコメンテーターや野党の議員たちは、政府がセクハラ行為を正当化しているような印象を与えようと躍起になっている感が目立ちます。ネットで女性記者や野党、コメンテーターを批判している人達の意見でも、セクハラ行為を正当化しようとしている人たちはいないのです。男女平等と言えるのか?女性記者が1年半前から福田事務次官と会食を共にしながらセクハラ発言を受けてきたとしながら、次もまたセクハラ発言をするだろうと予想していながら、一次会が終わった後の午後9時ころに次官から電話で呼び出されてその誘いに乗って2人きりで会食したとされている。女性記者は、またセクハラ発言をされることを予測して2人だけの会食に録音機を携帯し、セクハラ発言がされるならば録音してやろうと考え、まさに次官がセクハラ発言を始めたということで、次官に秘して録音を始め、次官のセクハラ発言を録音することに成功したのであるとしたら、どちらが被害者なのって思いませんか?女性記者が誰であるかを明らかにすれば2次被害に遭う可能性があるからという理由で女性記者個人を特定させない。女性記者の音声すらも字幕で女性記者が次官のセクハラ発言について何という言葉を返したのかさえ明らかになっていない。次官は、全体を聞いてもらえればセクハラでないことが分かると言っているのですから、全てを披露すべきではないですか?こんな不公平な形でも、国の機関である財務省のトップを辞めさせたのです。女性記者の個人情報を表に出せなどとは財務省は言ってないのです。財務省が女性記者を二次被害を受けるようにさらし者にしろと言っているようなニュアンスの報道がされているのです。麻生大臣も言っている通り、弁護士には守秘義務があって、知りえた秘密を暴露することも財務省に教えることもできないのですよ。事務次官にも家族がいます。これまで努力して築き上げてきた地位を失い、その家族達も不幸になっているのです。日本の刑事訴訟手続きとして、被害者が誰だかわからないまま有罪判決を言い渡されることはないのです。それができる国ならばどこかの独裁国家と同じです。それなのに、本当に被害を受けた女性記者がいるのか?女性記者が誰なのか?本当に被害者なのか?など分からないまま財務事務次官という職を辞さなくてはならないのは明らかに不公平です。この女性被害者が強姦や強制わいせつなどというような辱めをうけるような被害を受けたのであれば、被害者保護について重要視するのは分かりますが、あの発言をされただけで被害者として女性を特定させない行為は次官辞任と比べて不利益の差が大きく、男女不平等と言わざるを得ないと考えます。思い出してください、テレビ朝日の親分は朝日新聞ですよ。慰安婦問題で、吉田清治氏の虚偽証言を大々的に報じて日本国を貶めようとした朝日新聞ですよ。その吉田証言が捏造であったことを認めながら、国民への心からの謝罪はなく、世界に対してもそれを訂正しようともせずに平気で今でも新聞を販売している会社なのです。朝日新聞の考え方とテレビ朝日の考え方は同じなのです。そんなテレビ局ですから、官僚一人をおとしめて不幸にするくらいのことは平気でやるのではないかという猜疑心が多くの日本国民にはあるのです。日本国民は、セクハラ行為をした次官をかばっているのではないのです。男女平等を主張するマスコミや政治家たちに対して、この問題についても男女平等を考えながら発言してほしいと思っているのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。