就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。Thursday14:47超高齢化社会といわれる日本において、以前から介護現場の人手不足が叫ばれてきました。同時に、その人手不足を外国人で補おうという声もありました。外国人が日本で働くためには「就労ビザ」が必要であり、外国人が介護現場で働くためのビザは存在しないため、介護現場で外国人を雇用することができない、というのが実情でした。そこで、政府はこの現状を鑑み、介護現場で外国人が就労することができるよう、「介護ビザ」の新設について入管法の改正を審議してきました。2016年11月18日、とうとう参議院で審議が終了し、本法案が可決されました。これをもって、今後介護現場でも外国人の雇用が可能になってくる見込みです。雇用される外国人は誰でもいいというわけではなく、当然要件があります。当該法案は以下のとおりです。)の一部を次のように改正する。下に「、介護」を加える。「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同号の次に次の一号を加える。別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること(正当な理由がある場合を除く。第二十二条の四第七項に次のただし書を加える。同項(第五号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消す場合において、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合は、この限りでない。三中「第二十二条の四第七項」を「第二十二条の四第七項本文」に改め、同号を同条第二号の四とし、同条第二号の二の次に次の一号を加える。第二十二条の四第一項(第五号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者(同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。第三号の三まで」に改め、同条第四号ルを次のように改める。他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。他の外国人が偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は前節の規定による許可を受けること。入国審査官」を「、入国審査官又は入国警備官」に改める。まで」の下に「(第七項ただし書を除く。次に次の一号を加える。二中「第二十二条の四第七項」を「第二十二条の四第七項本文」に改め、同号を同項第三号の三とし、同項第三号の次に次の一号を加える。第二十二条の四第一項(第五号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者(同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。)で本邦に残留するもの第七十条の二中「、第二号」を「から第二号の二まで」に改める。第三号の三まで」に改める。第七十四条の六中「又は第二号」を「若しくは第二号」に改め、「いう。)」の下に「又は同項第二号の二に規定する行為」を加える。項及び興行の項」を「及び企業内転勤の項から興行の項まで」に改め、同表企業内転勤の項の次に次のように加える。この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。この法律の施行の日(次条において「施行日」という。)前に受けた上陸許可の証印等(この法律による改正前の出入国管理及び難民認定法(次条第一項において「旧法」という。)第二十二条の四第一項第二号に規定する上陸許可の証印等をいう。)について同項第三号に掲げる事実が判明した場合における在留資格の取消しについては、なお従前の例による。施行日前に旧法第二十二条の四第一項(第三号に係るものに限る。以下この項において同じ。)の規定により在留資格を取り消された者及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第二十二条の四第一項の規定により在留資格を取り消された者に対する退去強制については、なお従前の例による。この法律による改正後の出入国管理及び難民認定法(次条において「新法」という。)第二十四条第四号ル((2)に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同号ル(2)に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者について適用する。交付することができる。第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。-----------------------------------------就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。