仮想通貨に関する税金ルールは、2017年9月には発表されていた。知らなかったじゃ済まされない。関する税金ルールは、2017年9月には発表されていた。知らなかったじゃ済まされない。時期が近いので、結構いろんなところで話題になっている。いえば先日、WBSでも仮想通貨の課税について特集されてたなー。2018年2月5日こういったニュースもネットに溢れており、また「税金が払えない人が出てくる」みたいな話もちらほら。これも、年末から年明けまで高騰し続けた仮想通貨が、1月後半から2月頭にかけて大暴落してしまった影響も大きいだろう。Coincheckに仮想通貨資産を人質に取られるという想定外の出来事も大きい。......仮想通貨への課税は2017年9月に出ていた今、世の中で言われている、仮想通貨トレードに係る所得税の見解は、2017年9月頭に、国税庁のタックスアンサーという形で発信された内容である。国税庁のサイトより引用。ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。これがリリースされた時、Twitterのタイムラインはこの話題で持ちきりだった!当時このブログでも記事にしていた。仮想通貨の税金問題、よりも...出ていくお金を減らすより入ってくるお金を増やしたい!なので、このルール自体は以前から言われていたことであり、意外でも何でも無い話。少なくとも2017年9月以降に仮想通貨を始めた人は、その時すでに国税庁の見解が発表されていた。今の税金問題に関する盛り上がりは、「そもそも仮想通貨の税金ルールがわかっていない人」が多いからだろう。ここ最近でスタートした人は、「買えば儲かるらしい」くらいの気持ちで買った人も多いはず。税金のことなんか考えもしなかったのかも。ちなみに、2017年に出した利益に対する税金を払うお金がないという人にも、この2通りがあるはず。前者の場合は、暴落リスクを考慮できていなかったということ。・価格暴落リスク・取引所に保管するリスク・ウォレットでGOXするリスク・パスワードや秘密鍵を漏らしてしまうリスク・知らぬ間に脱税となっていまうリスクこういったリスクについては私も重々承知していたが、このリスクが税金に直結してしまうことまでは思ってもいなかった。仮想通貨を保有するのであれば、改めてこの辺りの「税金リスク」について理解を深めておき、ヒドイ目に逢わないようにしたいものだ。仮想通貨の税金問題、よりも...出ていくお金を減らすより入ってくるお金を増やしたい!貧乏人の方がお得な累進課税ってどうよ(ZOZO田端氏vs藤田氏の論戦を見て)所得税の支払方法。いに仮想通貨税金問題/今年のトレード利益をもし来年食い潰したら、今年の所得税+来年のマイナスで悲惨なことに!?この記事を書いた人PANDAサラリーマン地方都市在住の30代サラリーマン。アフィリエイトで稼いで株式投資や仮想通貨投資を実践。プロフィール詳細はこちら。仮想通貨を買うなら、Zaifコイン積立が最強な理由(感情を排除...次の記事Coincheckの日本円出金が遂に再開!出金手続は事前申請が...ブログ内検索PANDAPANDA地方都市在住サラリーマン。アフィリエイトで稼いで仮想通貨投資を実践。プロフィール詳細はこちら。お問い合わせはこちら。