セミナーで講演をしておりました。担当し、他の全カリキュラムは長岡文明先生が講義を行いました。講演終了後に、「契約書の委託料金欄に『別途見積』と記載するのは違法ですか」という質問をいただきました。実のところ、最近特にこの質問をいただくことが増えていますので、改めてブログの方で整理をしておきたいと思います。筆者の個人的見解としては、それを「否定的」にとらえています。関して合意をした証拠として、契約書を作成・保存することを義務付けています。基づく発注をした証拠となる「発注書」や「注文書」が必要と思われます。ご注意いただきたいのは、「見積書」と「発注書」があれば「契約書」は要らないということにはなりません。それだけだと法定記載事項を書き洩らす可能性が高くなるからです。「契約解除後に残された産業廃棄物の処理」は法定記載事項ですが、見積書や発注書にその内容を記載することは普通考えられませんし、記載をしたとしても、これまた排出事業者から処理業者へ一方的に送り付けた文書にしかなりません。結局のところ、法的記載事項を網羅するためには、ストレートに契約書を作成保存する方が合理的です。口約束に基づく合意を排除するために、委託契約書の作成と保存が義務として定めれられている以上、契約書として厳格に運用する方が安全です。見積書を紛失する可能性が高い常識的な感覚からすると、見積書は単に金額を見積もった文書に過ぎず、発注や支払いに先立つ「仮の文書」という位置づけになります。筆者だけかもしれませんが、自分に送られてきた見積書は、取引終了後に破棄してしまうことがほとんどです。取引が終わっている以上、見積書を保存しておく意味がないからです。さておき、管理責任を負わない他の従業員の場合、軽い気持ちで見積書を破棄してしまう確率は非常に高い、と言わざるを得ません。現場や支店が複数にわたる排出事業者の場合は、よりその危険性が増すと考えられます。結論このように、法的及び実質的リスクから考えると、「契約書」+「見積書」という運用は非常に危険と言えます。|カテゴリー:委託契約書トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。廃棄物処理法の解釈や実務でよくある問題点などをわかりやすく解説する無料メルマガです。必須の知識をわかりやすくご解説いたします。