itLinkedInPocketCopyロシア政府、1兆円分のビットコイン購入を検討か|経済学者が語るアメリカ政府からの断続的な経済制裁に対抗する手段として、ロシア政府が仮想通貨ビットコインへの分散化を図っている計画がある事が、露経済学者の言及により明らかになった。50兆円の予算を有するロシアは2月から予算の一部を仮想通貨BTC購入を検討しているとのこと。ロシア政府、経済制裁の対抗手段として仮想通貨に目を向けるロシアの大学教授の仮想通貨に関する発言が界隈から注目を集めている。Ginko氏は9日、ロシア政府が米政府からの経済制裁を理由に100億ドル(約1兆円)をビットコインに換金する構想がある事を明かした。米国の経済制裁の影響はビットコインで軽減されるかもしれない。現在ロシアのエリート層は経済制裁を理由に、米資産や米ドルの投資をビットコインに入れ替えざるを得ない状況となっている。ロシアの中央銀行は、4660億ドル分の資産を有しているが、将来的なリスクも考えて分散化を検討している。Ginko氏によると、ロシア政府は総額4700億ドル(約50兆円)の資金の一部を段階的にビットコインに換金していく構想を有しており、まずは100億ドル(約1兆円)からスタートすると語っている。法定通貨の予算を仮想通貨に変えるのが目的である。ロシア政府からビットコインの購入に関する正式な声明は未だ発表されていない。米政府がロシア政府に新たな経済制裁を下す2月頃からロシアはビットコインに出資する事で国家資産(予備金)の分散化を図るだろう。Ginko氏は露政府に経済における専門家として務めながら、ロシア政府高官達にビットコインが米政府の経済制裁に最も有力な対抗策である事を説明しようと尽力していると説明している。ロシア国家経済行政学院の経済学者である私は全力でロシア社会の様々なステークホルダーに中央銀行の資産をビットコインに投じる必要性を強調している。露政府は仮想通貨に反対はしていない。ロシア大統領はフィンテックの導入をロシア経済の存続に重要であると言及している。同氏は今後ロシアだけではなく、他国もビットコインに国家資産を投じて仮想通貨に分散化してくると独自の予想を語りながら、ロシアは売られ過ぎているビットコインに投資できる素晴らしいチャンスを持っている。とロシア政府にビットコインが参入すべきだとしている姿勢を再度強調した。ロシア政府の動きプーチン大統領は経済制裁に対して以下のように言及している。ドルから離れる意図はない。ドルが我々から離れている。Councilの発表で明らかになっている。プーチン大統領は過去にもビットコインや仮想通貨に対して言及している。2015年にはビットコインが実在する資産に担保されていない点を大きな問題視していた事が国家の運営するメディアIRAが報じていた。我々は新技術の提供する優位性を活用していくべきだ。不必要な規制は設けるべきではないが、国家金融システムを前進させる環境を整えるルールは必要だ。今回のロシア政府がビットコインへ資金を投じる可能性は政府から正式な発表はされていないものの、実現すれば仮想通貨市場だけでなく国際情勢にも関与してくる。仮に、ロシア政府が2月にビットコインへ100億ドル(約1兆円)分の資金をビットコインへ分散するとなると仮想通貨市場への影響は大きい。本稿執筆時点で、ビットコインの時価総額は約6.9兆円に相当する。大量の資金が投入するだけではなく、ロシア同様、アメリカから経済制裁を受けているイランなどの国々も後に続く可能性も指摘されている。これが実現した場合、国家レベルでの資金投入となるため、仮想通貨市場の流動性が高まるだけでなく、長期的にはビットコインのイメージ向上にもつながると考えられるだろう。匿名通貨でアルトコインANONの創設者は以下のようにツイートした。2019年1月10日(これが実現すれば、ロシア政府は)ビットコインの5〜10%を保有することとなる。多くの国々も後を追う形で低リスクでのビットコイン市場への参入を図るだろう。前向きに言えば、この可能性は計り知れない。仮に下落した場合、多くの人々の税金が失われる事となる。仮にロシア政府がOTC取引でビットコインを購入した場合でも市場に与える影響は大きいと予想できる。今後のアメリカ政府のロシアに対する経済制裁や、ロシア政府の動向が気になるところだ。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。