平成30年度税制改正により、2020年1月から所得税の一部が改正されます。これは、フリーランスなど働き方の多様化が進む中、働き方によって控除の差が出ないようにするための見直しです。「所得の再分配」を機能させるために、高所得者は増税となるような改正になっています。2020年から適用される税制改正のポイント今回の主な改正点は4つです。見直し1給与所得控除額の一律10万円の引き下げ給与所得控除の額が一律10万円引き下げられることになりました。控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現行の「年収1,000万円」から「年収850万円」となりました。基礎控除額の一律10万円の引き上げ基礎控除は全ての納税者に適用される所得控除で、一律38万円を控除することができます。これが2020年1月以降は一律10万円引き上げられ、48万円に増額されます。所得金額に応じて控除額が段階的に減額されることになります。給与所得控除額の引き下げと、この基礎控除の引き上げをトータルで考えると、年収850万円以下の方は影響を受けませんが、年収850万円を超えると所得税の増税となります。よって税負担の軽減が行われます。創設されることに、なります。対象者は年収850万円を超え、かつ以下の3つの条件のいずれかに当てはまる給与所得者です。控除額なお、年収1,000万円が上限になるので、年収1,000万円以上での控除額は一律15万円となります。見直し配偶者控除や扶養控除を受けるための要件である合計所得金額についても見直しされます。配偶者や扶養親族の扶養の要件は、これまで合計所得金額38万円以下でしたが、2020年以降は合計所得金額48万円以下に変更となります。給与所得控除額の10万円引き下げに伴う改正なので、年収額が「103万円以下」であることは変わりありません。Accountant。