福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。安全確保を唱える人は、どこまで増強したら完璧なのか、誰一人として具体的に私たちを安心させてくれない(その5)2010/07/2905:00ここ数日に目についた核兵器関係の報道記事を四つ並べて読んでいただきます。日本だけが逆に進もうとしているように見えます。【ニューヨーク=丹内敦子】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は26日、広島市で27日から開かれる国際会議「2020核廃絶広島会議」(国際NGO・平和市長会議と広島市主催)に向け、「確実に核兵器使用を防ぐには、核兵器の全廃しかない」とするメッセージを出した。潘氏は、平和市長会議が掲げる20年までに核兵器廃絶を目指すという行程を評価し、「特に核保有国の指導者らには広島と長崎を訪れ、核兵器を使った戦争による激烈な現実を直接見るよう促す」と主張。自身は8月6日の平和記念式に出席するとし、核軍縮を前進させるよう訴える考えを示した。)が首相に提出する報告書案の全容が26日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。否定し、離島付近への重点配備を強調した。報告書は8月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘し、事実上、三原則のうちの「持ち込ませず」を見直すよう求めている。日本周辺の安全保障環境について、中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などに触れ、「米国の力の優越は絶対なものではない」と位置づけた。そのうえで「日本を含めた地域諸国が、地域の安定を維持する意思と能力を持つかが、これまで以上に重要」とした。した認識を背景に、報告書案は、米国に向かうミサイルを日本が撃ち落とすといった形での集団的自衛権行使に言及した。武器禁輸政策で国内防衛産業が「国際的な技術革新の流れから取り残される」とも指摘。先端技術に接触できることや開発経費削減などのため、米国以外の国々との間でも装備品の共同開発・生産をできるようにするため、武器輸出三原則を見直すよう求めた。冷戦時代に採用された「基盤的防衛力」という考え方について、「もはや有効ではない」と明言。この考え方に基づく自衛隊の全国への均衡配備を見直し、中国海軍が頻繁に行き来する南西諸島周辺を念頭に置いた部隊の配備や日米共同運用の強化などの必要性に言及。潜水艦の増強も「合理的な選択」とした。