ついての私の意見をメモします。含む)の長年(55年)の研究とこの14年の弁護士経験生かして、弁護士に専念しています(2019年)。日本を本当の法治国家にすべく、違法行政をなくすことが目標です。違法行政に泣いている方々を救うことが基本ですが、反対に知事、市町村長が、違法行政をやらないと宣言するなら、行政内部で違法行為がなされないように指導助言すること、部下の違法行為のために首長が責任を負わされないように支援することです。行政法の研究者でも、役所のやることは滅多に間違いないと思い込んで、役所寄りの理論を作っている人が多数ですし、御用学者として、役所のごまかしのお先棒を担ぐ人もいます。役所と争うのは、クレーマーではないかと、疑惑の念でみていることが多いですが、行政訴訟の数は、人口比で、ドイツなら数百倍、隣の台湾や韓国は数十倍で、市民の勝訴率も結構高いですから、役人のレベルが似たようなものだという前提に立てば、日本では、提起された訴訟が全て勝っても、まだまだ勝つべき事件が残っていることになります。日本では、行政訴訟は勝ちにくいので、役人は安心して、確信犯で違法行為をしています.したがって、訴訟になった案件の多数は、役人のやることは違法であるとの推定が働くべきです。このことを裁判所に分かってもらうために苦労しています。(この写真は、郷里、福島の吾妻山、ミニ富士山です。神戸市須磨区菅の台7-8-11・連絡方法メール:attorney-abe?law.email.ne.jpこの?を@に置き換えてください。メールアドレス明記の上、メールでお送りください。その上で,お電話でお話するとか、資料を送っていただくとかすることになります。ご相談の場所、日程、ご相談料は、当方から提案します。日程次第では、大阪、神戸のほか、東京でお目にかかることも可能です。常時超多忙なため、余裕を持って頂かないとお目にかかる時間を取れないことが普通です。難易、お目にかかる時間だけではなく事前事後の調査に要する時間、緊急性などを勘案して提案します。受賞、詳しくは最新のニュースで。