動きを、そして大阪エリアからアジアのいまをお伝えします。幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。育む体制の整備を複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。ケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。連絡協議会の役割1政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼2外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。マッチングサイト構築)こちら参照▼4教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。エーザイ(本社:東京都文京区)は、7月14~18日まで米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開催される「アルツハイマー病協会国際会議(AAIC)2019」で、抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体BAN2401および経口βサイト切断酵素(BACE)阻害剤エレンべセスタットの最新データーなど、口頭発表2演題を含む合計13演題を発表することを明らかにした。同社はこれらについて、米国のバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)と共同開発している。7月12日、高齢者の火災の被害を防ごうと、ケアマネジャーやヘルパーを対象にした防火教室が開かれた。この教室にはケアマネジャーやヘルパーなどおよそ60人が参加した。消防隊員が火事の映像を見せながら、高齢者だけが暮らしている住宅では、コンセントの中にほこりがたまって出火したり、鍋の空焚きなどで火事になったりすることが多いと説明。高齢者は火事の際、避難が遅れて亡くなったり、けがをしたりするケースが多い。このため、高齢者やその家族に火災警報器の設置を呼び掛けていた。東大阪市では年間に発生する火災のおよそ半分が高齢者の住宅で発生しているという。総務省による今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、5年続けて最多を更新した。外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて2%を超えた。人口を都道府県別でみると、1位が東京で1,318万9,049人、2位が神奈川で897万6,954人、3位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。5つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の3万9,461人で、7年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。厚生労働省の2018年(平成30年)国民生活基礎調査によると、高齢者世帯数は1,406万3,000世帯で、全世帯に占める割合は27.6%となり、いずれも過去最高となったことが分かった。高齢者世帯の構造別内訳は「単独世帯」が680万世帯(構成比48.6%)、「夫婦のみの世帯」が664万8,000世帯(同47.3%)。単独世帯の性別は男性32.6%に対して、女性67.4%と3分の2が女性で、圧倒的に女性の比率が高いことが分かった。334万9,000円。61.1%、「稼働所得」が25.4%となった。所得が公的年金・恩給のみの世帯は、これらを受給している高齢者世帯の51.1%に及ぶ。筆記試験は2020年1月26日(日)、東京都と大阪府で行われる実技試験は3月1日(日)。手数料は1万5,300円。受験書類の受付期間は2019年8月7日~9月6日まで(当日消印のあるものに限り有効)。受験者は9万4,610人で、6万9,736人が合格。合格率は過去最高の73.7%だった。ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は7月9日、介護予防の観点から高齢者の身体的負担を低減し、移動の自由を広げる新装備を産学共同研究を通じて新開発し、同日より全国一斉に発売すると発表した。ターンシート」に採用した「助手席ターンシート」。同社は様々な身体状態の高齢者に、それぞれ最適な商品を提供し、高齢者の移動をサポートすることが介護予防につながると考え、協力関係にある理学療法士や大学教授との産学共同研究を2017年から実施。フレイル高齢者や要支援など軽介護度の方をサポートできる商品開発に取り組んできた。人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、8年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で5年前に比べ3割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。◎65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。MCIスクリーニング検査とは「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。遺伝子で認知症リスクが分かります。認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。