新着通知はありません。16:26まあ、山海の経営を例えると大型トレーラーの運転を原付免許しか持っていないジジイがおそるおそる運転しているようなものです。本人はプロドライバーと勘違いしていて、だれにもハンドルをにぎらせません。今、横を自転車が追い抜いていきました。大型トレーラーの後ろは大渋滞になっていますが、それを気にする余裕すらないようです。15:23このような経営しかできないのならB株なんて弊害でしかないよそもそも平和利用なんて理由自体がバカげてる。特捜が証拠隠滅して逆に逮捕されていたっけ証拠がなければ証拠を偽装し、不都合な証拠があれば隠滅する。やって事件を形作り冤罪者を増やしている気がしてならない。13:15人口減少は単身赴任などそういうことを許している日本の構造自体に大きな問題がある。女性も職を持ち、昔のように一家総出で転勤先にいけるような時代でもない。すれ違いの生活が続けば夫婦の溝も出てくる。家庭を持って一緒に暮らすという人として最低限の人権を業務命令という一言で人権侵害が平然と行われている。二重生活になり家庭の総収入は損なわれていく。このように社会の基本である家庭というものをおろそかにして企業や社会、国が活性化するはずがない。日本が人権主義国家かと言えばそれはない。介護と養育は国民の義務と言いながら単身赴任で家族離散など、笑えない会社の業務命令が当たり前のように今も出る。23:36日本の治安は最先端の司法制度で成り立っているわけではない。温厚な国民性で治安が成り立っている。化石化した司法制度でも問題ない。警察が冤罪でも犯人をつるし上げ見せしめにすれば全体は落ち着く。03:11日本では業務命令1つで転勤させることができる。単身赴任で家族離散となる。2重生活で家庭の経済も圧迫する。欧米の転勤はマネージャークラスがポジションや待遇を十分加味されて本人同意のもと行われる。日本はまだ大日本帝国時の習慣が抜けないでいる。企業に家族離散させる権利などあろうはずもない。02:22結局、アジア人(日本含む)に人権や自由なんて本当にあるのか?アジアは組織のために人間がいるが、欧米は人のために組織がある人権侵害するとアジアでは二束三文の賠償だが、欧米はその数百倍、数千倍の賠償を課せられる。23:55同じB株で創業者が議決権を所有しているベンチャーはニューヨーク市場にもあるが、成長を前提として上場している。株主の経営参画より経営者の判断で企業成長させ株価や配当で株主に報いるという形である。アルファベット社は上場から6年で株価は2.7倍になっているしフェイスブックは7年で約8倍になっている。株主に対して成長という責任の一端をはたしている。それでもB株については論議がある。その議論の中心は企業ガバナンスについてである。このガバナンスが機能しない最大の株主リスクは将来的に企業成長もなくなり株主に対する責任も果たせず、ただ単にB株所有者の保身だけに利用されることがあるのではないかということだ。ちなみにファイスブックは議決権なしの株式発行を株主から提訴されている。株価を見てみると、もうすでに現状株価は上場時の株価付近におり、6年経っても企業成長はまったく評価なしということになっている。このようでは、そもそも山海氏はなぜB株を保持しているのか?という疑問が出てくる。今、現実を考えるとサイバーダインの作っているものがどうのように軍事利用されるのか???というあたりまえの疑問にぶち当たる。株主としては絵空事でB株を安易に所持されては非常に迷惑である。それは上場企業の経営者たる者が企業ガバナンスや株主を欺いてまでするべきことなのかと疑問に思う。現状で軍事利用を語れるのはアメリカのボストン・ダイナミクス社だけで、もうそろそろ山海氏も絵空事を言うのはやめ、自己保身も捨てて、サイバーダイン社が真に発展していくためには自分がどうすればよいのかという立ち位置を真剣に考える時期に来ているのではないか。少なくとも経営者が経営音痴で自己保身のためのB株であっては上場意義が根本的に本末転倒しているし、上場会社のトップとしては卑しすぎるのではないか?上場から6,7年経ち株価が去年、上場来の安値をつけたことの意味は経営者失格ということを意味している。株価は正直で山海氏に三行半を突き付けたのだ。ダイワハウスも大株主なら、元手は山海氏の画策で清算できたかもしれないが、公の企業体の大株主としての社会的責任や自覚を持つべきではないか?B株という虎の威をかりた山海氏2020年という節目に0ベースでサイバーダインという会社を見直してほしいと切に願う。15:07結局、大塚家具は大塚家具のやり方があったということですね多くの顧客を取り込もうとした娘の失策で身売りせざるを得ない事になった。Reserved.違反報告ガイドラインに違反していると思われる投稿を見つけた場合は、このフォームから報告できます。違反報告について詳しくはこちら。JAPANが個別にお答えすることはありません。JAPANが対応、処置することをお約束するものではありません。エラーが発生しました。時間をあけて再度お試しください。