指定が行われた平成14年度(2002年度)末時点で警戒区域13箇所(うち特別警戒区域8箇所)、翌平成15年度(2003年度)年度末時点でそれぞれ100箇所超に留まっていたが、平成16年度(2004年度)末時点では警戒区域3,580箇所(同1,129箇所)、平成18年度(2006年度)末時点では警戒区域43,722箇所(同17,926箇所)と急増した。平成18年度(2006年度)末から平成23年度(2011年度)末時点までは毎年度約4万箇所ずつ(特別警戒区域は約2万箇所ずつ)のペースで増加している[9]。平成25年度(2013年度)末時点では、警戒区域が349,844箇所、うち特別警戒区域が201,828箇所となっている。都道府県別に見ると警戒区域が多い順に島根県(31,395)、山口県(24,625)、長野県(21,339)、兵庫県(20,131)、福岡県(17,546)、岐阜県(14,698)、鹿児島県(13,245)、広島県(11,789)、京都府(11,546)、福井県(11,660)の10府県で1万箇所を超えている一方、最も少ない沖縄県は796箇所に留まっている。警戒区域に占める特別警戒区域の割合は都道府県により開きがあり、9割を超える県もあれば1割未満の県もある[10]。この数字を土砂災害危険箇所(平成10年度および平成14年度公表)の数字と比較すると、調査年度が異なるため留意が必要だが近い数字の県もあれば5倍以上差がある県もあるなど、開きがある[11]。