米中通商協議の不透明感が強まる中、底堅い展開となった。日銀オペのオファー額が据え置かれたことも、安心材料となった。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低下のマイナス0.220%。内証券)と受け止められている。4日の米株は大幅高となり、その状況が続けば、週明けの円債は弱含みとなるはずだったが、7日朝方に米中貿易交渉の難航が一部報道で伝えられ、リスク選好ムードは後退。円債も底堅い動きとなった。日銀オペは、買い入れ額の変更や見送りの可能性が警戒されていたが、すべて据え置かれた。市場では「金利低下のスピードや金利水準からみて、動く必要はないと日銀は判断したのだろう。回数減少の可能性示唆の効果も見極めたかったのではないか」(野村証券のシニア金利ストラテジスト、中島武信氏)との見方が出ている。現物市場で新発債は小動き。2年債は前日比0.5bp上昇のマイナス0.330%となったが、5年債は同0.5bp低下のマイナス0.375%。20年債は前日比0.5bp低下の0.175%。30年債と40年債は取引が成立しなかった。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.005─マイナス0.015%を中心に取引された。「調達意欲は依然強く、加重平均レートは2016年4月以降で最も高い水準で推移している」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。日銀は午前10時10分の金融調節で、国債買い入れを通告した。超3年以下」(買入予定額は4200億円)、「同3年超5年以下」(同3400億円)、「同10年超25年以下」(同1200億円)、「同25年超」(300億円)と金額は前回からいずれも据え置かれた。中心限月12月限は前営業日比2銭高の155円18銭で推移している。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低下のマイナス0.220%で推移している。国債先物中心限月12月限は前営業日比横ばいの155円15銭で寄り付いた。発表の9月米雇用統計は強弱まちまちの内容だったが、中国が米国との通商協議に関してトピックの範囲を大幅に狭めているとの一部報道があり、リスク回避ムードが広がっている。日銀オペに対する不透明感があり、上値は重い。市場では「オペを無難に通過すれば、相場のサポート材料になりそうだ」(国内証券)との声が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。