新電力ネットについて新電力ネットについて新電力ネットは一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)が運営する情報サイトです。入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。都市ガスを供給しているガス会社の一覧です。ガス事業には大まかに、都市ガス、LPガス、簡易ガスがあります。電力・エネルギーに関する個別相談を受け付けております。電力・エネルギーに関する悩みや課題に対してアドバイスを実施致します。>SDGsSDGsSDGs(持続可能な開発目標)とは持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。計画では、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。SDGsはSDGsを達成することがゴールではなく、あくまでも先を見据えての2016年から2030年までの国際目標でもあり、中期目標です。限界を超えた生産・消費活動等)にさらされています。人に関する最近のデータは、1日1.9ドル以下の生活をしている人約7.67億人(2016年)、飢餓人口再上昇2015年の7億7700万人→2016年に8億1500万人(2017年)、安全な飲み水を入手できない人約21億人(2015年)、児童労働に従事させられている子ども約1.52億人(2016年)、世界の難民・避難民は過去最高の6560万人(2017年)、世界の現代奴隷数(強制労働と強制結婚)約4000万人(2016年)と、悪化している状況も少なくありません。環境と開発に関連した国際動向は、1972年にストックホルムで行われた国連人間環境会議から始まりました。先述したMDGsもその中の一つです。MDGs(ミレニアム開発目標)とは、2000年に採択された国連ミレニアム宣言をもとにまとめられた開発分野における国際社会共通の目標です。達成期限は2015年で、8つの目標、17のターゲット、60の指標からなっています。21世紀の国際社会の目標として貧困削減などを目指す「ミレニアム開発目標(MDGs)」。2015年にその期限を迎えるにあたり、それに変わる新たな国際目標としてポスト2015アジェンダ(のちの2030アジェンダ)が作成されました。開発アジェンダ(ポストMDGs)、持続可能性アジェンダ(SDGs)が合わさり、2030アジェンダとなりました。SDGsの概要SDGsは17ゴール・169ターゲットを踏まえつつ、各国政府が国家目標を定め、国家戦略等に反映していくことを想定しており、民間セクターの役割・責任に言及し、指標を開発して、成果をはかっています。SDGsには重要な5要素(5P)があります。貧困をなくそうあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促進する。質の高い教育をみんなに全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保障し、生涯学習の機会を促進する。ジェンダー平等を実現しようジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女の子のエンパワーメントを行う。安全な水とトイレを世界中に全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を保障する。働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)を促進する。産業と技術革新の基盤をつくろう災害に強いインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。人や国の格差をなくそう各国及び国家間の格差と不平等を是正する。住み続けられるまちづくりをまちや人々が住んでいるところを、誰もが受け入れられ、安全で、災害に強く、持続可能な場所にする。生産と消費の形態を持続可能なものにすることを促進する。気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じる。海の豊かさを守ろう海と海洋資源を守り、持続可能な利用を促進する。陸の豊かさを守ろう陸の生態系を保護・回復し、持続可能な利用を促進し、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化、生物多様性の喪失を止める。平和と公正をすべての人に持続可能な発展のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。パートナーシップで目標を達成しよう目標達成のために必要な行動を強化し、持続可能な発展に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する。これ以外に17目標それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計169個あるので169ターゲットと言われています。169のターゲットのさらなる詳細版である具体的な数値目標が書かれた全244の指標(重複を除くと232の指標)も策定されています。世界におけるSDGsと達成状況SDGsが強力なところは、この数値目標を定期的にモニタリングしていくことです。Forum)というものがあります。具体的にはSDGs達成に向けての進度状況を各国が自分たちで報告を行うというものです。そのレビューが毎年7月頃に行われています。「実際のSDGsの達成状況の見える化」がされていて、前国連事務総長であるパンギム氏が立ち上げたNPO団体によって以下の進度状況がまとめられています。この表では緑が達成で、赤にいくほど未達成を意味します。このように世界の現状を一覧で見ることで、OECD各国とアフリカには大きな差があることが分かります。一覧で見ることで自分たちがやらなければならないことを明確にできます。2016年から2030年までの達成目標であるため、現段階ではまだ未達成が多いことが分かります。出典:SDSN日本におけるSDGs日本では2016年5月20日に安倍総理が本部長、すべての国務大臣がメンバーになり、第1回「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」が開催されました。多くのものがこれまで取り組んでいたものを改めてSDGsの枠組みで表現しなおしているのだと思いますが、日本のSDGsに対する姿勢を表しているものだと言えます。SDGsに関して政府主導でいろいろな取り組みが行われています。2019年年初に発表した「SDGsアクションプラン2019」に沿って代表的な取り組みの見てみます。SDGsアクションプラン2019の大まかな内容は3つになります。人にまつわる観点から推進されています。1については、2017年11月に経団連が7年ぶりに行動企業憲章を改定したことです。Society(ソサエティー5.0)というコンセプトのもとSDGsに本気で取り組む、と述べています。経団連は一部上場企業の7割が加盟していて経済界で最も影響力がある団体であり、ビジネスの力を使ってSDGsを実現していこうというものです。2については、SDGsが合意されて以来、各地域ではSDGsを活用して地方創生を実現していこうという流れになっています。2019年7月1日に発表されたSDGs未来都市はその1つの象徴的な動きです。31の都市が選ばれ、10都市には予算を付けて推進しています。ちなみにこの取り組みは2018年から実施されています。SDGs未来都市とは、持続可能な都市・地域づくりを目指す自治体を選定し政府として予算もつけてサポートしていこうという取り組みです。3は、1の経済やビジネス、2の地方創生でカバーしにくい部分、特に人にフォーカスした内容になっています。研究開発」などそれぞれが膨大な内容をカバーしています。