(先に2を書かせてください)2個目の論点の、2「株価下落時における、当該株式会社の株主である金融機関の影響は?」についてですが、これも1同様にA社の株主である金融機関(以下C銀行とする)の経営成績に影響を与えますが、これは1と同様に致命的な影響はありません。ここではhiwochanさまの懸念なさっている、2-2「C銀行が従来通りに融資を行えるのか」に焦点を当てます。借り手を見ますと、A社もしくは他の会社(社会全体で株価下落の想定なので)の本業は従来通りのキャッシュフローを生む前提に従うと、A社もしくは他の会社の期待収益率は従来通りです。貸し手を見ますと、C銀行が融資を行う資金は従来通りの資金調達コストで調達できます。(金利に影響はないという話なので)結局、C銀行は従来通りに資金調達して融資先のリスクに応じた金利で貸すプロセスが変わらない以上、融資は従来通りに行われるはずです。(厳密には与信先の財政状態の悪化に応じて金利が若干上がるかもしれませんが、重要なのはベースの金利が不変だというところです)長くなりましたのでここで一旦切ります。20:17hiwochanさま素人の考え1に対していただいた返信に対してお返事致します。論点の1は、1「株価下落時における、当該株式会社の株主である一般事業会社の影響は?」でした。それに対して素人は、1)B社のキャッシュフローに影響がないため、少なくともすぐに倒産することはない。2)B社のA社に対する投資は失敗していないため、B社の信用力に影響はなく、B社は従来通り資金調達できるはずであり、B社は倒産しない。3)B社は従来通りの営業利益を生む(これはそもそもの前提)ため、B社は将来に渡って倒産しない。ゆえに論点1は問題ない、でした。新たに提起された論点を整理します。>仮に評価損の程度が甚だしく、結果として債務超過に陥ったとしてもそうですか?極端を想定することは重要ですよね。仰る通り、上記の素人考えはこの点に対して答えていませんでした。この点を考えるために設定を追加します。仮定1:社会全体で株価は半減した(評価損の計上)仮定2:金利に影響はない(リスクフリーレート不変)new!仮定3:投資会社(ファンドとします)D社の資産構成は株式8割(ここでは極端な例で考えます)論点3「株価下落時における、当該株式会社の株主である投資事業会社(以下D社とする)の影響は?」について考えます。事業会社が株式の評価損を計上した結果、事業資産をぶち抜いて債務超過に陥ることは通常想定できないため、D社はファンド、もしくは持株会社のケースを考えます。この場合、もしD社が不幸にも国内株式へ偏った投資を行っていたとして、かつ負債比率が一定以上の場合、確かに債務超過に陥る可能性があります。この場合、D社は新たに資金調達を行うのが困難になるかもしれません。すると借入金の借り替えができずに倒産する、かもしれません。これは本業に失敗しただけです。株価下落による保有株式の簿価切り下げによって債務超過するほどの資産構成なのは、投資が本業の会社です。株価の変動(リスク)に備えてヘッジしてない(偏った)投資を行って、結果負けただけです。D社が倒産しても社会には大きな影響はありません。長くなりましたのでここで一旦切ります。様コメント大変ありがとうございます。>株価が下がっても経済崩壊にはつながらない、というご主張には同意いたしかねます。>確かに、A社の株価が暴落しても、A社の財務に大きな影響はないでしょう。>でも、A社の株を保有しているB社に含み損が発生し、その規模によってはB社の経営に大きな、場合によっては致命的な、ダメージを与えると考えますが、この点どうお考えですか?それは保有者側の話ですね。韓国企業の株主の多くは韓国国内の投資家であろうと想定されますが、べつに株主の所在国は韓国とは限りません。仮に韓国の上場会社株式の50%が外国人投資家の保有であったならば、「韓国の」株安は「韓国国外の」投資家に打撃を与えることになります。●韓国株の保有者の多くは韓国居住者である。いう点を疎明したうえで議論なさるべきでしょう。繰り返しになりますが、「韓国の」株価が下落しても「韓国の」発行体企業には何も影響がありません。>そもそも、株価下落(他の債権類でもそうですが)の影響を論ずるのであれば、第一義的には株主に対する影響から論ずるべきですよね。株式の発行者への影響ではなく。