不動産の専門家ですので、不動産のご売却のお手伝いや有効活用のご提案を行います。法律や税金などについては各専門家にお願いし、各士業との連絡等を取りまとめる役割となります。「遺産分割」を考え「納税資金」を確保し、その後に「節税」対策をとっていくという順序になります。アパート建築等を行っているメーカーの営業の方は「節税」を最初に提案しますがそうではありません。将来各相続人にどういうふうにしてもらいたいかお客様の意思等を踏まえて「分割」をどうするかを考えていくべきです。一般的に「節税」対策ばかりが先行し、勧められるがままアパート建築や土地有効活用を図ったために、財産をかえって大きく減らしてしまうケースが多発しています。初めに客観的に不動産資産等を見直し、どうするのが最適かを将来見据え計画していくことが大切です。その他お役に立てると考えられることして、相続税の支払いがあるが、本当は自宅を売らずに住み続けたいお客様へのコンサルティングです。各士業が提案する最善案と相続人、非相続人であるお客様の最善案は、必ずしも一致しません。そこで、私共ではお客様にとっての最善案をお客様と共につくり上げていきます。実際に相続が起きた後ですと、相続税の申告期限が10ヶ月と決して長くないため、複雑なやり取りを窓口1本化にして行い、スムーズに行うことが重要です。単純な売買でしたら、きちんとできるところであれば、仲介はどの会社でもよいのかもしれません。相続税対策など税務や権利関係がある場合は、相互に様々な関係がありますので、私共のようなコンサルティング会社の方がお役に立つものと思います。その他にも、下記の点でお役に立てます。・不動産をスムーズに換金化できます。・不動産の有効活用案を作成し、付加価値を高めて売却できます。私共は、自社で買取ることもできますが、不動産の買い取りを行うハウスメーカーや不動産再販業者とも関係を密に築いています。坪以上の大型用地でしたら注文住宅メーカー、小型用地なら建売業者など、各不動産の特性を見極めた上で、最適な売却先を見つけ出し、換金化をスムーズに行います。売却の際にも、単に土地を右から左に流すのではなく、どのようにしたら最も高く売れるかを検討し、動きます。相続対策における不動産の有効活用と言いますと、一般的には賃貸住宅の建設をイメージしてしまいがちです。郊外や駅から遠い立地ですと空室が多くなる傾向が強く、例え、相続税対策では有効だとしても、その後の運用の面ではマイナスが大きくなる可能性があります。そこで、お客様のライフプランを考慮した上で下記のような活用方法をご提案いたします。・収益悪化している不動産のリノベーション等を通じた収益性改善のご提案お客様とのご相談に応じ様々なご提案をしていきたいと考えております。ご所有の資産全体を見渡す必要が生じる場合は、提携するファイナンシャルプランナーと一緒にご提案していきます。自宅に住み続けたいが、相続税の支払いが必要な場合は?自宅を売却しないと相続税が支払えないが、本当は住み続けたいというお客様もいらっしゃいます。不動産の規模や形状にも左右されますが、必ずや方法はあるといえます。一時的に相続税分となる金額をお渡しし、場合によってはご自宅を解体して賃貸や分譲して相続税支払い分を回収する方法なども考えられます。自己資金0円、借入金0円で行う方法などもあります。一般的に新たにアパート・貸家等の収益不動産を建築するなどして、多額の借り入れをおこす方法がとられますが、定期借地権等を利用すれば、土地を残しつつ、多額の借入をすることなく不動産を活用することができます。定年退職後プランとして日本では資産の大半を不動産が占めていると言われています。退職後の人生を豊かに送るために、ご所有不動産を活用してみてはいかがでしょうか?ということです。お客様1人1人、資産状況等は異なりますから、それに合わせてプランをおつくりいたします。手元資金を確保)→田舎暮らし(賃料収入で暮らす)というケースもあります。ご所有不動産の属性を把握して、売却なのか、賃貸なのか、それとも活用するのかを、お客様のご希望とライフプランに合わせてご提案いたします。