朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。外交ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist日本外交が揺らいでいる。普天間問題での外交方針のぶれは鳩山内閣の退陣につながった。菅内閣においても尖閣諸島問題等の外交問題が政権を揺さぶっている。日本外交が右往左往する様子を見せる中、特に日本にとって重要である米国との関係について、「米国において日本が軽視されてきているのではないか?」、「中国の存在が増す中で米国にとっての日本の重要性が薄らいできているのではないか?」といった日米関係の重要性の低下を懸念する声が聞かれるようになっている。これらの設問に対する答えは、Yesであり、Noでもある。短期的にそのように見える部分があるという意味でYes、長期スパンで見ればそのように傾斜していってしまう危険性があるという意味でYes、根本的な米国にとっての日本の重要性は変わらないという意味ではNo、そういったトレンドは数年程度の短期スパンでは大きく変わらないという意味でもNoである。ここでのポイントは二つ。一つは、国家間の関係は長期的に大きなトレンドを描いているということ。一つは、とはいえ、短期的な変化の積み重ねは、大きなトレンドに対して長期的に影響を与えていくということ。この二点を踏まえると、外交がなすべきことの基本は二つ。常に大局観をもって大きなトレンドをつかみ、その大きなトレンドに沿って舵取りを行うこと。裏を返せば、大きなトレンドに反する変化を短期的に求めないこと、短期的な一発逆転を狙わないこと。二つ目は、中長期的な目標達成に向け、地道かつ着実に努力を重ね成果を挙げていくこと、同時に、目標達成を妨げるような失敗、すなわち失点の積み重ねを防ぐことである。日米中の相互関係のトレンドは、短期的な振れはあっても、これまで中長期的には変わらぬトレンドを描いている。民主主義といった共通の価値観を軸とした日米関係、しかも日米安全保障条約を軸とする両国の協力関係の基本は脈々と従来どおり変わっていない。米中が戦略対話を経済だけのものから安保を含むものへ格上げしたりするなど従来よりも接近する一方で、日米で普天間問題が解決に向けてなかなか進展しなくても、米国にとっての日本の安全保障上の戦略的重要性は変わっていないし、すぐに大きく変わることはないだろう。確かに、極東の安全保障環境は変化し、それに応じた日米関係の意味づけも変わってきている。それとて、米中関係が短期的に日中関係に取って代わることを意味するものではない。軍事的にひたすら増強を続ける中国は日本にとっての潜在的脅威であり、そのカウンターバランスとして日米安保同盟は必要である。軸とし、極東の脅威への備えをしつつ、周辺国との関係改善に努め、自国の安全と経済的発展を図っていく、それが従来の日本外交の基本姿勢であり、日本外交を取り巻く長期的トレンドを踏まえ、大局観をもって外交に臨めば、この基本姿勢は変わらないはずだ。この基本姿勢をぶれずに内外に示しつつ、基本的なことをひとつひとつしっかりと失点なくこなしていく、それが今の日本外交で忘れられつつあり、もっとも重視しなければならないことである。維持し、根気よく交渉を続けていくことが基本である。船舶が衝突した事件の扱いが、ただちに、領土問題の解決をいい方向にも悪い方向にも決定付けるものではない。このような事件に際しては、日本外交の基本方針にぶれがないことをしっかりと示すこと、問題対応で失点しないことが重要である。その意味で、船長の釈放は、直接的な政治的介入があったか、なかったにかかわらず、政治的な介入があったのではないか(そういう意味で従来の日本の外交方針からのぶれがあったのではないか)という印象が内外に対して示されてしまったこと自体がマイナスであった。人々の負担軽減」といった問題を総合的に勘案して根気強く解決に向けて努力していくという基本姿勢が揺らいでいる印象を内外に与えてしまった。当初唱えていたこと自体が間違っていたとは筆者は考えない。県外・国外移設を唱えるのであれば、これまでの長期的なトレンドを踏まえ、大局的見地から、今後長期的にどのように周辺からの安全保障上の脅威に対処するのか、日本の自衛力をどのようにしていくのか、従来からの方針転換について米国をどのように説得するのか、そういったことをしっかり考えた上で、その中で、普天間の位置づけを考え、ロードマップを示し、時間をかけて県外・国外移設に根気強く取り組む覚悟が必要だった。このように見ると、結局のところ、民主党外交の問題点は、短期的な変化と成果を望んであせっていることではないかと感じられる。外交戦略の舵取りにおいて、大局観を持たず、大きなトレンドを無視し、失敗を重ねたことは、鳩山政権が短命に終わることにつながった。菅政権もまた同じ過ちを繰り返そうとしているように見える。・・・ログインして読む(残り:約312文字/本文:約2716文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センターシニア政策アナリスト。(博士(国際貢献))。経て退官、2002年11月より現職。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由7新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。