/司法書士を京都・滋賀でお探しなら、優司法書士法人へ。trackback※写真をクリックすると拡大表示します。StatusreloadProfile優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。株式譲渡に関する規定として『当会社の承認を要する』という会社の譲渡承認機関は株主総会(取締役会設置会社に当たっては、取締役会)の決議によらなければなりません。『当会社の株式を譲渡するには、取締役会の決議を要する』という規定するのと、『当会社の株式を譲渡するには、当会社の承認を要する』と規定するのと意味は同じことになる。ここで司法書士的な観点で、定款作成を考えた時、後者で定めることを推奨します。定めを廃止する際、前者の場合、譲渡制限に関する規定についても、変更する必要が生じるととにより、依頼者様に登録免許税3万円を余計に負担してもらわないといけなくなるからである。定めを廃止したとしても、自動的に承認機関が取締役会から株主総会に変わるだけで、変更登記に必要はないことになる。おける平取締役の就任(再任を除く)に住民票などの実在確認できる書類の添付が必要になりました。最近、そういう登記を依頼される際、前までやったら、認印だけで済んだのに、いまは、上記のようなものが必要になりますよと案内するわけですが、お客様によっては、やはりちょっと抵抗があるようです。基本的に新規に就任する役員の場合、就任承諾書に実印の押印と印鑑証明書を要求しておいたら、間違いないことになりますね。あと、印鑑届をしている代表取締役の辞任にも個人実印及び印鑑証明書が要求されることになりました。会社実印による辞任届が必要になりました。会社実印を実質的オーナーが管理しているケースもあるので、辞任の際には、個人実印及び印鑑証明書を要求することが確実かもしれませんね。本人が日常生活で使用する分を除いた金銭を、信託銀行等に信託することで、後見人による本人の財産の横領を防ぐ制度です。これにより、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするには、家庭裁判所の指示書が必要になり、後見人が勝手に払い戻しや解約をすることができなくなります。一定の財産(1000万以上)をお持ちの被後見人の方を想定しています。その財産が現金であれば、後見人からの不正はなくなるので、結構な制度ではございますが、その財産が有価証券などの場合は、本人の意思を尊重することを考えると慎重に制度を活用しなければならないと思います。遺言がある場合や、親族に反対しているものがいる場合などこの制度を適用するのが適当かしっかり考えないといけません。利用する方向で考えているそうです。後見人の権限って、すごい強大で、責任重大な仕事だなって心から思います。専門職後見人でも人によって考え方も違うので、この制度の利用についての意見もいろいろだと思います。RankingreloadSearch半角スペース区切りでAND検索します。