メキシコ経済省は31日、米政府による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税措置に対抗し、鉄鋼製品や農業生産品を含む幅広い品目に対し「同様の」措置を講じると発表した。バカラ村ユーロのショートカバー祭りとなって、ユーロ円やユーロドルは吹き上がっています。先ほどトランプ大統領がユーロ圏にも鉄鋼アルミ関税の対象国としたことから、少し下がっていますが。ドル円は108円台で推移していますね。本日は月末で、このあと特殊フローも出るかもしれませんね。今はアメリカの金利とかよりも、南欧に注目がいってるので、あまり関係ないかもしれませんが。米政府は31日、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)に対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時(日本時間の1日午後1時)から。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%。トランプ米大統領は31日、ニューヨークで行われている北朝鮮との高官協議について、非常に前向きだと評価した。北朝鮮代表団が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の書簡を届けるため、6月1日にワシントンを訪れると明らかにした。日本国内の生産動向に対し、電子部品分野における勢力図の変化が大きな影響を与えている。これまでの主力だったスマートフォン向け電子部品輸出の減少傾向が鮮明化。4月生産は全体として伸びが鈍化したが、半導体やフラットパネルの製造装置などIT設備投資関連の資本財が新しい「主役」として台頭してきた。加熱式たばこ市場を巡る競争が新たな局面を迎えている。需要に供給が間に合わず、店頭に並べば瞬間蒸発した時期は終わった。先行したフィリップ・モリス・インターナショナルのほか、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、JTの大手3社が全国展開を始め、供給体制も整う中で、デバイスの価格競争も始まっている。業界関係者は「これからが本当の競争」とみている。独週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘは31日、トランプ米大統領はドイツの自動車メーカーを米国から締め出そうとしており、マクロン仏大統領にニューヨークを走行するメルセデス・ベンツをなくしたいと語ったと報じた。イタリアの2つの世論調査によると、ユーロ残留派が60─72%と大勢だった一方、ユーロ離脱派は23─24%だった。政局の混迷を背景に今週イタリアの国債利回りが急上昇(価格は下落)したが、国内大手生保のかんぽ生命は3月の総選挙を前にイタリア国債の保有残高を3分の1に圧縮してリスクに備えており、現在は、マーケットが過剰反応し金利が急騰する局面を狙って買いのスタンスであることがわかった。米国のウィルバー・ロス商務長官は、25日発効した欧州連合(EU)の新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則(GDPR)」に対する深い懸念を表明し、貿易障壁を最小限にするために施行されるべきだと主張した。