(通称:宅建)を目指そうという人には合格は気になる所ですよね。宅建の合格率は大体15%くらい、高ければ17%という年もあります。同じ法律系の人気資格である行政書士で9%前後と言われているので、それに比べれば1.5倍以上合格しやすいのかもしれません。今回は、宅建の合格率についてお話をさせていただきます。15.6%上記のように、合格率は15~17%、その合格ラインは35問くらいになっています。いうことは、宅建の合格率の中に入るには50問出題されるうちの35問以上正解すれば、平成22、23年を除けば合格するということになります。宅建業法16条3項に基づき、宅建業従事者を対象に行われる講習。不動産関係のお仕事をされる方などが受験者のほとんどを占めるようで、この登録講習を修了している人は少し合格しやすい内容になっていますね。名称を変更し、宅建も行政書士などと同じく【士業】の仲間入りをしました。内容もそれに合わせて少し難しくなり、宅建の合格率も平成27年からは15%からほとんど動いていません。合格率高い?低い?宅建の合格率は行政書士の1.5倍くらいあるとお話ししましたが、受験者の数では圧倒的に宅建の方が人数が多いのです。10年間振り返っても最高数値です。受験者数は約4万人、合格者数は6,000人しかいません。宅建の平成29年は、受験者数が約21万人、合格者数は3万人もいます。行政書士と宅建は合格率で見れば少しの差ですが、人数で観ると5倍も宅建を目指す人が毎年合格しているのです!!こう考えると宅建合格への意欲も湧いてきそうですね。受験者みんなが本気というわけではない宅建は合格率は15%ほどですが、受験者の全員が本気で合格しに来た人ではないと思われるます。資格講座などのCMも後押しし、宅建やFP(ファイナンシャルプランナー)、行政書士も人気資格となっています。中でも、宅建とFPは他の法律系の資格試験に比べると難易度が低くなっており、試験の出題形式は、四肢択一という方式です。試験を「とりあえず一度」と受けに行く人も多いのではないでしょうか??腕試しなど、記念受験をしに来た人数を省けば、実は宅建の合格率はもっと高いのかもしれません。不動産関係のお仕事に就いている人にとっては、受験・合格は必須な会社もあるかもしれません。あれば、宅建はそれだけ身近な法律の資格で、取りやすいレベルと考えることもできるのではないでしょうか。宅建の資格が必要なのは不動産関係だけではない!!宅建の合格率が15%くらいなのは、「とにかく受験者数が多い」という事が関係していると思います。こんなに受験者が多いかというと、宅建の資格は不動産関係以外でも十分に役立つ資格だからです。この2つの仕事で活きてきます。建築関係の仕事では、自分たちで建てた建物を自社で販売する時に必要です。金融関係の仕事なら、銀行に勤めた場合に、不動産を担保にして融資する時の評価をするのに宅建の資格があれば有効です。言えば、仕事だけではなく、プライベートでも宅建の資格は行かせる場合があります。それは、自分が家を購入もしくは借りる時。家を購入することになれば金額が大きくなるので失敗したくありませんし、借りるにしても余分な出費は避けたい所。そんな時に宅建の知識があれば、相手の業者が悪質ではないか、払わなくてもいいお金はないか、内容は適正なのか、などが分かり自分のお財布を守ることに繋げられるのではないでしょうか!まとめいかがでしょうか??宅建の合格率は、他の法律に携わる資格試験に比べれば、それなりに高いものと個人的には思います。就職のために何か資格が欲しいという人は、就職だけでなく、今後の人生でも大いに活かせる宅建を目指してもいいかもしれません。宅建の合格率15%が今後上がることはあるのでしょうか。最後までありがとうございました。