2社会的排除のプロセス報告書では、53件の事例[9]を収集・分析した結果として、社会的排除に至るプロセスとして以下の3パターンにまとめています。53事例の具体的内容を整理した概要表(外部リンク)をご覧ください。自殺」、「早すぎる離家」の8つの観点から具体的な事例を整理して示しています。報告書は、これに加え、1生まれつきの本人の持つ「生きづらさ」や3学校や職場などにおいて劣悪な環境に置かれたことによって排除状況となったパターンも、2と複合的に作用していることを指摘しています。子ども期に発生した潜在リスク報告書では、上記123のパターンを基礎に視点を詳細化・再編成した形で「子ども期に発生した潜在リスク」を以下の26のケース群に分けてより詳しく分析しています。12-24これらのケース群のうち、「2出身家庭の貧困:全21事例」に該当するケースを概要表から抽出したのがケース群2抽出表(外部リンク)です。うち、出身家庭において生活保護を受給していたことが明らかになっているのは、3事例である。多くの事例で低学歴(中卒、高校中退)となっていた。貧困に陥った要因をみると、1両親の離婚、死別によって稼ぎ手(多くの場合父親)が不在となることによる貧困、2事業の倒産や借金等による貧困、に大別できる。1の場合はもちろんのこと、2の場合であっても、例えば、父親の事業倒産及び多額の借金によって両親が離婚に追い込まれた事例があり、【ひとり親や親のいない世帯】となるリスクと連鎖していることが多い。21事例中、14事例は、ひとり親や親のいない世帯に育っている。併発している(12事例)。経済的理由により進学をあきらめたり、中退せざるを得なかったと確認できたのは3事例であった。出身家庭が貧困であることの影響は、成人後も続く。実家が生活保護受給中のため、自分が実家に戻ると生活保護を打ち切られてしまうと考え、帰ることができない、生活に困窮したときに頼れないなど、実家の貧困に起因する孤立と家族のセーフティ・ネットの欠如がうかがわれた。5)のように図式化しています。周縁化(marginalization):社会から置いていかれる、疎外される、と言った程度の意味。ggcsなぜ貧困率は変化したのか?少なくとも日本の場合は「子ども」が自分で生活費を稼いで生活する例は少数派ですから、「子どもの貧困」問題というのは、実際には「世帯の貧困」の問題です。(2)調査分析・ヒアリングの結果」の「2相対的貧困率の上昇要因(約10年間の変化)」及び「4相対的貧困世帯の特徴(全世帯との比較)」で次のように分析しています。30歳未満は全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。歳以上の高齢者が相対的貧困率の上昇に寄与。(2018)「グラフでみる世帯の状況」これを見ると、1高齢化と2世帯構成の2つをどうにかしないと相対的貧困率は改善しないということにもなりそうで、ちょっとブルーになります。ここでまた「じゃあ、しょうがないじゃん」と悟ってしまうのも悔しいですよね。実は欧米では貧困と社会的排除をテーマにした研究は1990年代の終わりから盛んに行われてきた一方、日本において貧困や子どもの貧困についての研究は10年以上遅れていたみたいです[5]。そんな状況でしたが、近年は日本の意欲的な研究者が多くの論文や報告書等を発表しています。そこで、これからそれらの研究等を紹介していきたいと思います。資料室ABOUTメール。