前日はトランプ米大統領に対する弾劾機運の高まりからドルが売られたものの、この日は買い戻しが入った。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る不透明感からポンド売りが目立った。米司法省は25日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が今年7月に行った電話会談の記録を公表した。会談ではトランプ氏が民主党のバイデン前副大統領の息子に絡む疑惑を調査するようゼレンスキー氏に依頼していたことが判明した。前日は民主党のペロシ下院議長が下院でのトランプ氏の弾劾訴追に向けた審議を開始すると表明していた。劾される可能性は依然として低く、ドル売り材料とはならないと指摘した。主要6通貨に対するドル指数は0.7%高と、約3カ月ぶりの大幅な伸びとなる勢い。ポンド/ドルは1%超下落。市場は、英国のEU離脱問題がまだ何カ月も続くと見ており、総選挙を巡る懸念も織り込んでいる。ユーロ/ドルは0.68%安。統領が予想より早く中国との通商合意が得られる可能性があると発言したことを受け、国債に売りが出た。財務省が実施した5年債入札が低調だったことも国債の売りにつながった。標が注目されており、トランプ大統領に対する弾劾調査開始の動きはそれほど重要視されていない。議で望ましくない合意は容認しないとの考えを表明。この日は記者団に対し「中国は合意を切望している」とし、合意が予想より早く実現する可能性があると述べた。エバーコアISI(ニューヨーク)の債券ストラテジスト、スタン・シップリー氏は「大統領弾劾を巡る問題は、米国が景気後退(リセッション)に陥らない限りそれほど重要ではない」と指摘。終盤の取引で10年債利回りは1.721%と、前日終盤の1.635%から上昇。一時は1.63%と、2週間ぶりの低水準を付けていた。30年債利回りは2.134%と、2.095%から上昇。2年債利回りは1.645%と、1.594%から上昇した。回入札の2.48倍のほか、平均の2.36倍も下回った。したことも国債が売られ利回りが上昇する要因になった。上昇し、ダウ平均株価が162ドル値上がりしたほか、S&P総合500種指数<.SPX>の上げ幅は過去2週間で最大となった。民主党によるトランプ大統領弾劾に向けた動きはあまり材料視されなかった。スポーツ用品大手ナイキが好決算を手掛かりに買いを集めた。年7月に行った電話会談の記録を公表したが、市場は弾劾を巡るニュースを消化し、株価指数は上げに転じた。8月の新築一戸建て住宅の販売戸数が市場予想を上回ったことも市場心理を支援した。セクター別では、S&P情報技術が1.2%高。フィラデルフィア半導体(SOX)が1.8%高だった。的なノイズと争い、指標が勝った」と述べた。トランプ大統領がこの日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示したことも株式市場の追い風となった。個別銘柄では、ナイキが4.2%高。第1・四半期決算が予想を上回った。米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルが5.2%高。同業アルトリア・グループとの合併協議を打ち切ると発表した。高感などに圧迫され、4営業日ぶりに反落した。中心限月12月物の清算値は前日比27.90ドル(1.8%)安の1オンス=1512.30ドル。米中貿易摩擦の長期化懸念やイランとの緊張の高まりを背景に、24日は清算値ベースで約3週間ぶりの高値を付けていたが、25日早朝にかけて利益確定の動きが台頭し、相場は小幅マイナス圏に転落した。米司法省が午前、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の7月の電話会談記録を公表すると、相場は下げ幅を一段と拡大。来年の大統領選の有力な対立候補であるバイデン前副大統領が絡む問題を巡り、トランプ氏がウクライナに調査を働き掛けていたことが同記録によって明らかになったものの、トランプ氏罷免へのハードルはなお高いとの見方から、市場のリスク警戒ムードはひとまず後退したもよう。ドルがユーロに対し買い戻されたことも、ドル建てで取引される金塊の割高感を強め、下押し圧力となった。米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報を受けて、需給不均衡に対する警戒感が広がり、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.80ドル(1.40%)安の1バレル=56.49ドル。外国為替市場では、ドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される原油は割高感から売りが先行した。予想(ロイター調査)の20万バレル減に反して積み増しとなった。1250万バレルに達したことが示された。売られ、一時55.55ドルまで下落した。イランのロウハニ大統領は25日、国連総会の一般討論演説で「制裁下でのいかなる交渉にも応じない」と表明し、トランプ大統領との直接会談を拒否した。米イラン間の緊張を背景に、相場は次第に下げ幅を圧縮。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。