PIXTA)蔓延し続けるデジタルアドフラウド(広告詐欺)のせいで、マーケターは相当のコスト増を強いられており、パブリッシャーは収益をかすめとられている。Research)によると、2016年時点で推定74億ドル(約8300億円)。2021年には、109億ドル(約1兆2000億円)に上る見込みだ。それ以上の被害を見積もるレポートも存在する。最近の事例を振り返ると、米配車サービス大手ウーバー(Uber)が9月、電通傘下の英モバイル広告代理店フェッチ(Fetch)を相手取って訴訟を起こしたことで、いまだ解決策が見えないモバイルのアドフラウドの問題に注目が集まった。Times)は同月末、自社の顧客およびエージェンシーの担当者1万1000人に対し、同社のFT.comになりすましたドメインの広告枠が複数のアドエクスチェンジで大量に販売されていることについて、注意を呼びかけた。Council)が9月末に発表したレポートによると、CMO(最高マーケティング責任者)の72%が、ブランド、エージェンシー、パブリッシャー、顧客のあいだの信頼関係に生じている問題を解決し、広告をより厳重に管理するように、自身の上司から要求されているという。ここからわかるように、問題はすでにマーケティング部門だけでどうにかできるものではなくなっている。デジタルアドフラウドは、手を変え品を変え行われている。有名な広告詐欺スキーム「メスボット(Methbot)」の手法を真似たクリックファーム、ボット、ドメインなりすまし。パブリッシャーの広告在庫を転売して利ざやを稼ぐ行為や、広告を目に触れない位置やサイズでこっそり表示させる手法。ヘイトスピーチ、テロを称賛するコンテンツ、フェイクニュースなど、広告主のブランドにとってふさわしくないコンテンツの隣に広告を表示させる手口までもがある。した詐欺に気づかず、広告費を無駄に支払っているマーケターが後を絶たない。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。