対して、無罪判決が言い渡された。立法府に身を置く我々としては、司法の判断についてコメントすべきではないと思っている。この裁判の政治的な位置付けについては、私なりの考えを申し述べておきたい。少なくとも、この一連の話で、約3年、政治の停滞、不信を招いたのは避けがたい事実だ。あり、その一議員の裁判に、内閣総理大臣や民主党全体が振り回されたのはおかしい。「“表の施行部”でなく“裏の権力者”の影響力が大きいのは、それこそ民主党が批判していた古い政治そのもので、まさにそれが今の民主党だ。無罪判決が言い渡されたが、自らの資金管理団体の土地取引を巡り、自らの秘書3人が有罪判決を受けており、『私は関係ない』ということが国民に通る話なのか。この点に関しては、国会で堂々と説明責任を果たされるべきだ。挙証責任は小沢氏と民主党にある。「社会保障と税の一体改革については、自民党側の理事・委員も決まっているので、早々に審議に入ってもらいたい。その審議に一日も早く入れるよう状況を整える責任は、かかって政権与党にある。これはスケジュール感がないという話ではなく、全く(政権を担う)能力がないと思わざるを得ない。野田総理に「内なる敵」と「外の敵」の二つの敵と戦える力があるとは思えません。脱小沢と明確にすれば自民党も消費税増税一点では、野田政権と手を組む可能性もあるようです。野田首相の消費税増税を成し遂げる本気度がこの選択で示されるかもしれません。不安という意味ですね。