東洋経済オンライン日本企業のM&A(企業の買収・合併)件数は過去最高の勢いで増加しています。昨年は、超大型買収や著名企業による敵対的買収も実行され、かつてないほどM&Aに注目が集まりました。中堅・中小企業による譲渡、買収も数多く行われるようになり、もはやM&Aは日常の光景になりつつあります。企業規模の大小に関わらず、M&Aとどうかかわるかが企業の存続や成長を左右する時代になったと言えるでしょう。本カンファレンスでは、「会社を次のステージに進める『成功するM&Aの秘訣」」についてトップリーダーの金言から学び、企業の成長を加速させるためのチャレンジなどをお話しいただきます。ホールディングスのV字回復を支えたM&A戦略とは「戦後の日本復興は教育をおいてほかにない」という信念のもと創業した学研は、今や教育業界のみならず医療福祉業界の事業へも進出するなど、社会問題の解決に取り組んできました。創業以降、何度かさまざまな危機を乗り越えながらも、近年10期連続増収をはかってきました。そのV字回復の裏には、長期的なM&Aを視野においた緻密な戦略がありました。お互いにとって一番望ましい方向にベクトルが重なった時のシナジー効果こそがその秘訣です。その戦略の一端をお話しいたします。(現学研ホールディングス)入社。おけるサステナブル経営を目指して~テクノロジーを活用して多様な事業ポートフォリオを活かす~人口減少社会を迎え、労働集約的なサービス産業はそのサステナビリティが大きな課題となっております。「ヒトが生み出すサービスの価値」を付加価値の源泉とする外食産業における、生産性向上の取り組み、テクノロジーの活用そしてステークホルダーとの対話など持続的成長に向けた取り組みについてお話しします。(現あおぞら銀行)入行。00年ドイツ証券を経て04年に当社入社。CEO、現在は代表取締役会長。フードサービス協会会長を務める。弊社は1997年の創立以来、20年以上にわたって多くのM&A成約をご支援させていただいております。今回のセミナーでは、20年の間で経験してきたM&Aに対する企業の姿勢の変化や、現在の経済環境から読み解く今後のトレンド、さらに我々の経験した具体的なM&A事例についてお伝えします。参加される企業の今後の存続と発展のご参考になれば幸いです。公認会計士として勤務後、97年にストライクを設立し代表取締役社長に就任。以来、数多くのM&Aを成約に導いてきた。2016年6月に同社株式を東証マザーズに上場。17年6月に東証一部へ市場変更した。