パート1では、支払能力のあるUKに登記された会社を閉鎖する場合の重要ないくつかのステップについて移民法と商法の観点からご紹介しました。これらに加え、ビジネスのオーナーは余剰人員解雇の手続や既存のリース契約等についても考慮しなければなりません。雇用法について店舗やオフィスを閉鎖するのであれば、従業員の大半を整理解雇しなければならない場合がほとんどです。同時に、誰がビジネスの閉鎖について監督するのかも検討しなければなりません。他のロケーションからの従業員を責任者とするのか、または、余剰人員解雇の対象となるリスクのある従業員に任せて彼ら自身で閉鎖手続を進めるのか。後者を選ぶのであれば、公平なプロセスに従うことを確実にすることが労働裁判の主張を避けるために不可欠となるため、どの従業員が余剰人員解雇プロセスの管理に最も適しているかを決定する必要があります。よって、コンプライアンスを確保するため、あるいはボーナスの提供によって従業員にインセンティブを与えることを検討する必要があるかもしれません。余剰人員解雇の手続には、影響を受けるすべての従業員に通告し、事業の規模に応じて、グループおよび個人の両方のコンサルテーションを行う時間も含まれます。採用可能なポジションがある場合は、それらを特定し、採用枠について余剰人員解雇の対象となるリスクのある従業員に知らせる必要があります。合理的距離の範囲内に他のオフィスやロケーションがある場合、これらの対象従業員を採用することができるか否かについても検討する必要があります。余剰人員解雇の対象となるリスクのある従業員に対して公平な選考基準を適用して空きポジションの選考を行い、選考されなかった従業員には不服申立する権利を認める必要があります。全ての対象となる従業員が各々の年齢や勤務年数に応じて正確な余剰人員解雇手当を受領することを確実にする必要があります。不動産法について大家からリースされている不動産でビジネスを行なっている場合が多いのではないでしょうか。できるならば、会社として違約金を負担することなく不動産の利権を破棄することを望まれるでしょう。テナントにとって契約期間前にリースを終了させて不動産を返却することを大家に要求することは、非常に費用のかかる手続となります。弊所にて会社のリース契約を確認し、契約期間前の契約終了や、リース契約から解放されるためのその他の方法について可能なオプションをご提案することが可能です。以下が一般的なオプションとなります。これはテナントが契約期間終了前に違約金を支払うことなく契約を終了できることを、大家とテナントが事前に合意したリース契約条項上の規定です。このオプションはリース契約条項で認められている場合にのみ可能となります。ほとんどのリース契約は、大家の同意があればテナントは第三者にリース契約を譲渡する権利を含んでいます。テナントは大家に対して保証を提供することが必須要件となりますので、テナントはリースの譲渡後でも契約内容について責任を負うことになります。リース契約によって許可されている場合、テナントは転借人に又貸しすることができますが、テナントはリース期間が完了するまでは転貸後も契約条項に縛られるので、このオプションは常に実行可能というわけではありません。テナントが早期退去のための補償金を支払ってリース契約を終了させることを大家が受諾可能性があります。これは大家の同意がある場合のみとなります。これは、例えば家賃を支払わない等、テナントが何らかの違反行為を行った場合に大家がリースを取り戻す権利です。大家はテナントを退去させる強制力を持ちますが、これを行うことには財政的な影響が伴います。上記オプションについてのより詳細な説明については、商業用リース契約の終了に関する弊所のニュースレターをお読みいただくことをお薦め致します:ビジネスの閉鎖についてのガイダンスやサポートをご希望の場合、弊所のリーガルチームにご連絡ください。法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。|www.nobuyukitaguchi.com。