上海株暴落からはじまる?中国不動産バブルの崩壊7月4日に中国当局が、「中国の大手証券会社21社に、上海市場の主要株で構成...学校では教えてくれない株のことを、年平均+30%で運用しつづける管理人がイチからわかりやすく教えています。中国バブル崩壊7月4日に中国当局が、「中国の大手証券会社21社に、上海市場の主要株で構成する上場投資信託(ETF)を1200億元(約2.4兆円)分購入させる。上海総合指数が4500に戻るまでの間、各社が保有株を売却してはいけない。」と発表し、現在の急落(6月の高値から3割近く下落)を阻止しようとしています。ちなみに、日銀の年間ETF購入額は3兆円です。翌営業日の7月5日の上海市場(大型株)の反応はというと、好感から+7%ほどで寄り付きましたが、その後はずるずる売りに押されて、一時マイナス圏にまで押し戻される結果となりました(+2.41%引け)。深セン(中小型株)の株式市場は-3%超のマイナス引けでした。楽天証券より時価総額(2015年2月)NY証券取引所19.4兆ドルナスダック7.3兆ドル東京証券取引所4.7兆ドル上海証券取引所4.1兆ドルユーロネクスト3.5兆ドル香港証券取引所3.4兆ドル深セン証券取引所2.5兆ドルご覧いただけるように、上海の株式市場の規模はとてつもなく大きいです。よって、2.4兆円(0.02兆ドル)の買い支えが入ろうが(どのようなタイミングで、どれだけの規模なのかは不明)、基本的にわずかばかりの抵抗にしかなりません。海外投資家がほとんど参入できない制度を取っているので、他の市場との直接的な連動性は低いみたいですが、この下落が続くようであれば、中国経済そものもが失速してしまいかねません。いうのも、この株式バブルがちょうど不動産バブルの崩壊を防ぐようなタイミングではじまっており、この支えが無くなったら、今度こそ崩壊するのではないかと(汗”)日本は中国経済と密接な関係にありますので、これらの動向には十分に注意しておかねばならないでしょう。