≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。目加田博史7月6日~10日にかけての西日本豪雨災害で、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々の平安をお祈りいたします。だれもが「まさか、こんなことになるとは思わなかった」というのが正直な気持ちでしょう。避難指示が出ていたにも関わらず避難しなかった責任を感じておりますが、我が家の防災対策の見直しの必要性を改めて痛感しました。従来から継続している町内会活動への参画がその一助となると思っております。アメリカと中国の関税合戦が激しくなっておりますが、実際に実行されれば、日本への影響も少なからず出てきます。米中間の貿易は、アメリカの対中輸出が1164億$、対中輸入は4367億$で、合計貿易額は5531億$(約61兆円)になります。これは、日本の貿易額12520億$(輸出6449億$、輸入6071億$)の45%にも当たります。日中間の貿易は、日本の対中輸出が1167億$、対中輸入は1317億$で、合計2484億$で、日本の総貿易額の約20%を占めます。日米間の貿易は、日本の対米輸出が1335億$、対米輸入は720億$で、合計2055億$で、日本の総貿易額の約16%を占めます。日本からすれば、貿易額の1位が中国、2位がアメリカで、この2国が貿易戦争を始めるわけですから、成り行き次第では、大きな変化が起きること間違いありません。一方で、アメリカの中間選挙までのポーズという見方もありますので、中小企業としては、防災準備のやりようがないのが実情です。できることは、ベースとなる安定顧客基盤を強固にすることと、その数を増やすことに尽きるでしょう。商品やサービスの品ぞろえを充実させることと、顧客に寄り添える人材育成を図ることだと思っています。中国が強大な権力を持った習近平体制に入ることで、かっての「皇帝」と同じ軌跡をたどるのではないかと思います。強大な権力を持っても、一人の人間であることに変わりありませんから、崩壊のリスクが高まったように思っています。荀子の子道篇に「身を張って諌言する家臣が4人、超大国にいれば、領土を削られるような失態はしない。身を張って諌言する家臣が3人、大国にいれば国は危険にさらされない」という名言があります。習近平政権の4人の諫言者がいるかどうかわかりませんが、中国の歴史を見れば、多くの王朝で権力があるが故の崩壊劇をくりかえしていることからも、日本の対応策が垣間見えるのではないでしょうか。今から1500年前のこと。646年、当時の権力者である蘇我氏を排除し、中大兄皇子が中心となって、政治改革を起こし、初めて元号を定めて大化の改新としました。親密国であった朝鮮半島の百済国は、高句麗と新羅に囲まれ滅亡しました。百済国の遺臣が政権を樹立し日本に救援要請をしてきたので、663年、中大兄皇子は母である皇極天皇を説得して、半島に出兵し、白村江の戦いで唐・新羅軍と交戦しました。結果は惨敗で、命からがら逃げかえり、唐・新羅軍の来襲に備えて九州に防人を配置し、都は少しでも遠くへと、大津に遷都しました。それほど怖かったということです。兼ねた遣唐使は、907年に唐が滅びるまで頻繁に行き来していました。朝鮮半島は新羅が統一し、935年に滅亡するまで統治しました。日本と半島と大陸との力関係は、ほとんど、変わることなく、今も同じような状況にあります。1895年に日清戦争で日本が勝利してからは変化が生じましたが、戦後は連合国側にいる中国との距離感は、大和朝廷時代の関係と酷似しているように思います。一定の距離を置きながらも、文化面・経済面では活発な交流がありました。中国が皇帝体制に近付けば近付くほど、約1500年前の歴史が、将来のロードマップになるのではないかと思っています。アメリカは、宗主国のイギリスの植民地から独立し、王国や帝国の弊害を除去し、民衆の智慧を結集することで建国した合衆国ですから、トランプ大統領といえども皇帝にはなりえない国です。完全な法治国家ですから、いずれ大統領は変わるでしょう。第一次世界大戦までの覇権国イギリスは、ヨーロッパ大陸で失敗し、財政的に破たんした結果、覇権国はアメリカに移り、今に至っています。覇権国の寿命はせいぜい100年ですから、そろそろ次の覇権国あるいは覇権会社になるかもしれません。IT王国が誕生するかもしれないからです。日本は、様々な世界の潮流と変化の中で、建国後2678年間、存続しています。ダーウィン先生の言葉を借りれば、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である」と言っておられます。常にアンテナを張り、情報を収集して、変化してゆきましょう。templates!。