名波大樹Tweet依頼者は、美容師として働いていましたが、この2年間、毎日残業をしているにもかかわらず、全く残業代を支払ってもらっていませんでした(正確には、勤務時間は決められていなかったのですが、毎日の労働時間が8時間を超えていました)。諸事情により美容室を退職することになり、その際、相手方(美容室)にこれまでの残業代を請求したいと考えました。依頼を受けて、まず相手方に内容証明で残業代請求をしましたが、一切支払わないという回答だったため、労働審判を申し立てました。残業代請求の時効が2年であるため、過去2年分の残業代を請求しました。労働審判になると相手方は、残業代支払い義務があること自体は認めましたが、残業時間は非常に短い時間であったという主張をしてきました。裁判所が和解案を出してきたことや、早期解決を依頼者が希望したことなどから、一定の譲歩をしましたが、それでも残業代として200万円を超える額を支払うという和解が成立しました。