Q.3年間無申告でしたが大丈夫でしょうか?無申告の場合でも対応いたします。税務調査が入っている場合でも迅速に対応いたします。資料を捨てないでください。税務調査が入るのを恐れ、関連資料を一式破棄しているという経営者の方はいらっしゃいませんか?それは非常に危険な状態です。資料がなければ売り上げや利益を把握することができない。税金を払う必要はないと考えて破棄している場合は破棄をやめてください。経営者の中には、先輩方からの指導で書類はすべて破棄するように訓練を受けてきたという方もいらっしゃるかもしれませんが、税務署はそんなに甘くありません。資料がないからと言って課税しないかというとそんなわけありません。算出し税額の計算を行います。(推計課税)しかし消費税法では資料がないと仕入税額控除ができないと定められております。(推計不可)従って、売上に係る消費税をまるまる納税しなくてはいけなくなってしまったという最悪な事態に陥る危険があります。手遅れになる前に、いち早く連絡をください。Q.税務調査の時、気を付けることはありますか?税務調査の前に税務調査の打ち合わせを必ず行います。そのときに税務調査対応マニュアルに従い、調査の手順・心構え等の説明を行うとともに調査対象年度の帳簿・領収書等の保管状態を再確認させていただきます。Q.税務調査の時期は事前にわかりますか?基本的には税務調査は任意調査ですから、調査日の前に税務署から顧問税理士宛に調査日の連絡がありお客様の業務状況等により日程を変更してもらうことができます。税務調査の都合上予告なしに調査に来ることがありますが、任意調査の場合は日程を変更してもらうことができます。Q.税務調査を短時間で済ませることはできますか?よく調査の「おみやげ」をもってかえっていれば調査が短時間で済むと思われている方がいますがそういうことはありません。Q.領収書が無いのですが、経費になりませんか?原則は、領収書が必要です。領収書がなくても、事業に必要な費用であれば必要経費になります。記入して領収書の代わりにします。支払先とその内容が証明できる書類があれば、それも一緒に保管しておきます。記帳はお客様やっていただくしかありません。預金通帳を現金出納帳代わりに利用できる場合もあります。Q.会社の経費になるものはどんなものですか?経費とは、売上を上げるために必要となる支出全般を指します。したがって基本的には仕事に必要な支出はすべて経費と言えます。Q.社員旅行に連れて行きたいけど、社員の予定が合わないから社員に旅行費用をあげようと思います。これは福利厚生費になるのですか?福利厚生制度として社員全員に周知して、社員全員に等しく渡すようにしてください。給与として課税するように指摘を受ける可能性があります。旅行費用の目安を社員に提示して、その範囲内で旅行費用を後日会社で精算する方がよいかもしれません。Q.手書きの振替伝票を起票していて修正等も大変です。経理ソフトの導入を検討していますが使いこなせる自信がありません。パソコン会計の導入を検討されているお客様には、市販ソフト(3万円から5万円程度)を購入していただき弊社よりパソコン会計の導入指導を行います。データの送受信もインターネットを利用することにより可能なため、距離の離れた場所でも同時にパソコン画面での指導ができます。