内堀が日々思う事を書いています。本日は,相続放棄と保険金の関係について説明していきます。保険契約の契約者が被相続人,被保険者が被相続人,保険金受取人が被相続人の子供,死亡保険金額は1000万円である場合を考えます。被相続人の相続人は,配偶者と子供の2名とします。相続放棄と聞くと相続人の財産は全て放棄するので,相続人が契約者かつ被保険者であった死亡保険契約についても放棄する必要がありそう,と思う方もいらっしゃいます。実際には,死亡保険金は,被相続人の相続財産ではなく,保険金受取人の固有の財産となります。被相続人の相続財産を放棄したとしても,保険金受取人である子供は自己の財産として,保険会社から死亡保険金を受け取ることができるのです。死亡保険金は,本来の相続財産ではありませんが,相続税法の規定により,相続税の対象となります。いわゆる,みなし相続財産といわれます。被相続人の課税財産が基礎控除額を超える場合(今回のケースであれば,法定相続人は2人なので,4200万円を超える場合)には,保険金を受け取った子供が相続税を支払う必要があります。このケースで,保険金を受け取る場合は,非課税枠があるので,相続税を支払う必要がないのではないかと思う方もいらっしゃると思います。たしかに,生命保険金の非課税枠は,法定相続人の数×500万円なので,今回のケースのように相続人が2人いれば,1000万円の非課税枠があります。非課税枠の計算の際には,法定相続人の数が重要なので,相続放棄して相続人が一人減ったとしても,非課税枠の金額は変わりません。1000万円の非課税枠があったとしても,非課税金額の適用を受けることができるのは,「相続人」であるため,相続放棄をして「相続人」でなくなった被相続人の子供が非課税金額の適用を受けることはできません。そのため,相続税を納める必要が出てくるのです。このように,相続税は,意外な落とし穴がありますので,相続税が発生しそうな場合は,専門家にご相談することをおすすめします。税理士法人心は,名古屋駅の近くに事務所を構えておりますので,お気軽にご相談ください。名古屋もずいぶん寒くなってきました。本日は,相続税における基礎控除額を計算する際の注意点を書いていこうと思います。相続税の基礎控除額は,相続税の申告義務があるか否かを判断するにあたって,非常に重要な基準となります。この基礎控除額の算出過程に誤りがあると,申告義務があるにも関わらず,申告が必要がないと勘違いしてしまい,相続税の申告期限後に税務署の税務調査が入り,無申告加算税というペナルティを受ける可能性すらあります。平成27年1月1日以後発生した相続については,相続税の基礎控除額は,3000万円+(600万円×法定相続人の数)という計算式から求められます。相続人の中に相続放棄した人がいる場合でも,相続放棄した相続人も法定相続人の人数に含めて,基礎控除を計算します。ある間違いは,相続放棄した相続人は,遺産を相続することがないので,基礎控除額の計算で法定相続人の数に含めないという間違いです。相続放棄した相続人が1人の場合,本来の基礎控除額より600万円低い金額が基礎控除額であると誤信し,相続税申告が必要でないのに,相続税申告をしてしまうというおそれがあります。相続人が被相続人の子供1人だけ(第1順位)で,その子供が相続放棄をした結果,第2順位である被相続人の父親と母親の2人が相続人となった場合を考えます。ある間違いとしては,相続人が父親と母親の2名が相続人であることから,基礎控除額が4200万円であると考えてしまうことです。この場合も,法定相続人は,相続放棄したとしても,子供1人だけですので,基礎控除額は3600万円となります。このように,本来の基礎控除額よりも600万円高い金額が,基礎控除額であると勘違いしてしまった結果,相続税申告をする必要があったのにもかかわらず,相続税申告をせず,税務署に指摘を受けるということがありえます。このような,間違いをしないためにも,相続税に詳しい専門家に相談することをおすすめします。税理士法人心では,相続税申告の業務を承っております。賃貸アパートを建てることがなぜ相続税対策となるのかということを説明していきます。現金1億円よりも1億円で購入した土地の方が相続税は安くなる理由まず,賃貸マンションを建てるには,土地を買う必要があります。借りて土地を確保することも可能ですが,ここでは,相続税を如何に減らすかということに焦点を合わせていますので,土地を購入することを前提に話を進めます。相続税の計算は,相続により取得した財産の価額に基づいて行われます。現金の相続税評価額は,額面そのまま,すなわち,1億円となります。他方,例えば,1億円で名古屋市の土地を購入した場合,相続税評価額は,いくらとなるのでしょうか。名古屋市内の土地であれば,基本的に路線価から相続税評価額を算定することが多いです。土地の相続税評価額は,だいたい取引価額の8割程度といいます。1億円の土地を購入すれば,課税財産は,8000万円となるのです。(購入してすぐに相続が開始された場合など,例外も設けられています。)そのため,現金を1億円のまま相続するよりも,取引価格が1億円の土地を相続するほうが,相続税評価額が低くなり,相続税も低くなります。一般的に人気のある土地は,相続税評価額と取引価額との乖離が激しいといわれています。賃貸マンションを建てると更に土地に課税される相続税が安くなる1億円の土地を購入し,購入した人が賃貸マンションなど貸家を建てて人に貸している場合,単に土地を更地で所有しているよりもさらに,相続税評価額を下げることができます。このような土地を貸家建付地といいます。貸家建付地の場合,建物に他人が住むため,所有者は土地を自由に使用することができなくなります。そのため,土地は自用地(所有者の自由になる土地)の評価額から,一定の評価減が行われます。土地が所在する場所にもよりますが,貸家建付地は,更地の相続税評価額から15%程度減額されることが多いです。このように,賃貸マンションを建てることで,土地の相続税評価額を下げ相続税をより安くすることができます。通常建築費用や建物の取引価格より低い額とされますので,賃貸マンションを建築するというのも相続税対策になるといえます。相続税を少なくすることばかりに目が行き,財産を目減りさせてしまっては,本末転倒です。1億円の土地を買い,その上に建物を建てるのであれば,どれだけ収益が見込めるのかも重要となってきます。購入した土地が本当に1億円相当の土地なのか,9000万円で購入できた土地を1億円で購入することになっていないか,信頼できる不動産業者を探す必要があります。建築費用が割高になっていないか,信頼できる建設業者を探す必要があります。本当に相続税対策になっているのか,信頼できる税理士を探す必要があります。賃貸マンションを建てて相続税対策をしたいと考えている方は,一度専門家にご相談されることをおすすめします。名古屋の弁護士の内堀です。今日は,遺留分と相続税について説明していきます。遺留分とは,一定の範囲の法定相続人に最低限認められる相続財産の取得割合のことを言います。遺留分は,侵害されている相続人が請求,すなわち遺留分減殺請求するか否かを自由に決めることができます。逆に,遺留分を侵害するだけの相続財産を受け取った相続人は,遺留分の請求がされるかわからない,不安定な立場に立たされるということでもあります。遺留分減殺請求は,自己のために相続の開始等を知ったときから1年以内に行う必要があるのに対し,相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内とされていることから,遺留分減殺請求の時期等によって,税金の申告の扱いが変わってくることがあります。相続税の申告期限である相続開始から10ヶ月以内に,遺留分の請求がされ,遺留分の額も決まれば,遺留分を請求し相続財産の一部を受けたっと人も含め,各人が各人の取得する相続財産に応じて,相続税の申告及び納付を行えばいいことになります。問題は,10か月以内に各人の取得する相続財産額が確定しない場合です。このような場合は,遺留分を侵害している遺言等の内容でいったん,10か月以内に相続税の申告及び納付をする必要があります。具体的に各人が取得する財産が確定すれば,遺言等の内容よりも多くの財産を取得することになる相続人は,修正の申告をして相続税を納付します。遺留分を侵害していた額を相手方に渡し,遺言書の内容よりも少ない財産を取得することになる相続人は,更正の請求をして,支払いすぎた相続税の還付を求めることになります。遺留分の争いばかりに意識がいき,相続税のことを忘れている相続人の方も時々いらっしゃいますが,税務署は,そのようなことを考慮してくれません。本日は,生前贈与の注意点をいくつか書いていきます。相続税は,相続開始時における相続財産を評価して,相続税評価額を確定した上で算出される税金です。いうことは,相続開始日までに事前に相続人に贈与をしておけば,相続税が少なくなります。贈与の額によっては,贈与税が課されます。一般的に,同じ額であれば,贈与税の税率のほうが相続税の税率よりも高いので注意が必要です。暦年贈与について贈与税には,毎年(暦年)110万円の基礎控除があるので,110万円以下の贈与であれば,贈与税はかかりませんし,申告も不要です。相続開始日から3年以内の相続人に対する贈与は,110万円の基礎控除額以内の贈与であっても相続税の計算の基礎となる財産として加算されます。このような加算を避けるためには,法定相続人ではない方に贈与するのがおすすめです。被相続人予定者の孫,法定相続人の配偶者に贈与するという方法も考えられます。相続時精算課税について相続時精算課税とは,一定額(2500万円)まで贈与時に贈与税がかからないかわりに,相続の時に贈与時の評価額で相続税の計算の基礎に加算するという制度です。相続財産の先渡しというイメージで良いかと思います。そのため,現金で贈与する場合は,同じ額が相続税の計算の基礎に加算されるので,結局,贈与しなかった場合と同じ相続税を払うことになります。利用して贈与しておけば,相続開始時に,その土地や株式が値上がりしていたとしても,相続開始時において,相続税の計算の基礎として2500万円加算するだけですみますので,値上がり分だけ相続税を少なくすることができます。その他にも国は,生前贈与を勧めており,配偶者に対する贈与,住宅資金の贈与,教育資金の贈与,結婚子育て資金の贈与の場合に,一定の要件のもと,贈与税の優遇をしています。名古屋に住んでいる方はお気軽にご相談ください。2027年にリニア開業が予定されていることもあり,地価が上昇傾向にあり,また,20階以上のタワーマンションも建設が続いています。皆さんのなかには,不動産を購入することで,相続税を減らすことができると聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。その仕組みを説明していきたいと思います。相続財産として,現金1億円があったとします。この場合,現金1億円は,当たり前ですが,1億円として評価され,1億円が相続税評価額となり,相続税が課税されます。これに対し,1億円で,市場価格1億円の土地を購入したとします。土地の相続税評価額は,市場価格と異なります。土地の相続税評価額は,路線価方式又は倍率方式のどちらかで算出され,一般的に売買価格の8割程度の評価になるといわれています。すれば,市場価格1億円の土地は,8000万円程度の評価額となり相続税が課税されます。このように,2000万円分相続財産を減少させ,相続税を節税することができます。上記の例では,相続税評価額が市場価格の8割と想定して計算しておりますが,この割合は平均的な例を出しただけで,実際の割合は,個々の土地によって違います。取引価格に比べ相続税評価額の低い不動産を購入できれば,より節税効果が高まります。取引価格に比べ相続税評価額の低い不動産として,よく話題になるのがタワーマンションです。マンションを購入した場合,専有部分だけでなく,マンションの敷地も専有面積按分で所有権を得ることになります。タワーマンションの場合,一等地の敷地に建っていることが多いので,その分敷地の評価額が高くなりますが,戸数が多く按分した土地の持ち分は少なくなることもあり,相続税評価額は,市場価格に比較して8割以下となることも多いです。タワーマンションは,最上階の部屋と1階の部屋では,かなり売買価格が異なるのに対し,相続税評価額の計算方法は一緒となります。被相続人が,タワーマンションの1階部分の部屋を1億円で購入した場合,不動産の相続税評価額は7000万円(市場価格の8割という一般的な割合よりも低い額を想定しています。)として,3000万円分相続財産を低く評価できるのに対し,最上階の部屋を1億5千万円で購入した場合,相続税評価額は1階と同じく7000万円となるので,8000万円分相続財産を低く評価できることになります。2017年以降に建設されたタワーマンションの場合,タワーマンションの上層部分の固定資産税の額を高く計算すると税制が改正されたように,相続税評価額の算出方法が今後変化する可能性もありますし,相続開始前直前にタワーマンションを購入し,相続人が比較的早期に売却するという,まさに典型的なタワーマンション節税が否認された事例もありますので,注意が必要です。安易にタワーマンション節税という言葉に踊らされず,相続税のシミュレーションと各人にふさわしい生前対策をしっかりと検討すべきといえます。相続税4月に入り,名古屋も少しずつ暖かくなってきました。本日は,養子と相続税対策について書きたいと思います。相続税は,一定以上の相続財産がある場合に,課せられます。相続財産に関わらず支払わなければならない税金ではありません。平成27年改正以後,3000万円と600万円×法定相続人の人数の合計額以上の相続財産がある場合に,相続税が課されるようになりました。3000万円と600万円×法定相続人の人数の合計額を基礎控除額といいます。法定相続人には,養子も含まれますので,養子縁組をすることで,基礎控除額を増やし,相続税対策になるといえます。養子を増やし,無制限に基礎控除額を増やすことができるわけではありません。前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の規定による相続人の数(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。二人この様に,被相続人に実子がいる場合には,基礎控除額の計算の基礎となる養子の人数は1人まで,被相続人に実子がいない場合には,基礎控除額の計算の基礎となる養子の人数は2人までに制限されています。税法上の養子の人数が制限されているだけですので,民法上養子の数は制限されていません。養子縁組すれば,相続人となる予定の人達にとっては,自分の相続分が少なくなることを意味しますので,相続人になる可能性がある人達を交えてじっくり話し合う必要があります。相続税だけに目を向けるのではなく,様々な視点から考えた上で,相続税対策をする必要がありますので,専門家にご相談されることをおすすめします。