独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。国土交通省は8月9日、「サービス付き高齢者向け住宅」の整備に対して建設費などの一部を補助する事業の応募・交付申請の受け付け期間を2013年2月末まで延長すると発表した。応募申請の状況によっては、締め切り前でも受付を終了する可能性もあるとのことです。改修費の3分の1(1戸当たりの上限100万円)を国が補助するというもの。土地=床面積の2倍に当たる土地面積相当分の価格等を減額)などのバックアップが用意されています。住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準の3つの基準のそれぞれ一定の要件を満たし、都道府県に登録された住宅である。ホームとサービス付き高齢者向け住宅の、大きく2つにまとめられることになった。サービス付高齢者住宅の登録状況は、2011年10月からスタートして2012年8月末現在で66,410戸となっています。すごい勢いで増えています。住宅メーカーや建築会社などが地主さん向けに不動産の有効活用として、盛んにセミナーなどをされてアピールされていることをよくお聞きします。確かに、従来の賃貸住宅経営での有効活用にくらべれば、市場としてはまだまだ供給不足です。ある試算によると、2020年で少なく見積もっても60万戸の高齢者向け住宅が不足します。補助金をあてにして6万戸程度が参入したとしても、供給過剰というには値しません。ビジネスモデル上、弱点があることも忘れないでください。サービス付き高齢者向け住宅は介護付き有料老人ホームやグループホームの定額制の介護保険が下りる施設と異なり、介護サービスは訪問介護事業所を併設することで、或いは外部の訪問介護事業所と提携することで提供するというビジネスモデルですから、収益確保が難しいという弱点があります。皆さんが介護保険を使うとは限らないからです。地主や建築会社などにとっては確かに追い風でも、それを運営し収益を確保するには一定のノウハウが必要であることをしっかりと認識して頂きたいと思います。一括で借り上げる運営事業者の資質を見極めること。一括借り上げを解約されたときの処置方法を用意しておくこと。一部地域では供給過剰となりつつあるので、市場調査を徹底すること。法令の改変に対応できるよう建物や提供するサービスのスペックに余裕を見ておくこと。最低限のサービスではなく、今後必要とされるサービスの提供余地を残しておくこと。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。