白黒をつけるのではなく、当事者の合意による解決を図る。手続きも簡単で費用も安いというメリットがある。証拠調べや債務者の話しを聞くことなく発せられる。債務者が争うと通常の訴訟に移行することになる。請求する金額が60万円以下であれば利用できる。原則として1回の期日で双方の言い分を聞き、証拠を調べ、判決を下す。同一の年に10回を超えて利用することはできない。原則として請求する金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所に提起する。訴訟に勝っても相手が金銭を払ってくれない場合などに行う。相手の給料や財産を差し押さえ競売する。企業法務に携わるためには法律の知識が必要なのは当然ですが、ただ単に法律の知識があればそれでいいというものではありません。「法律の知識」プラス「現場を理解する努力」が必要であると私は考えます。法律知識を持っていても、そのアドバイスが現場の事情とかけ離れたものであれば何の役にも立たないばかりか、かえって弊害となることさえあります。お客様からあるクレームをつけられたとします。そのクレームが法的見地からは全くのナンセンスなものであるからといって客観的な正論を唱えたところで、その対応が法的には正しくても経営判断としては必ずしも正しいとは言えない場合も少なからず存在するわけです。なると、そのお客様を失うばかりでなく周りの方々にも波及してしまう可能性もあります。大企業であればそのような事案に対しては組織内で対応できるでしょうが、中小企業ではそこまではなかなか手が回らないというのが現実です。当事務所ではそのような会社様を支援させていただきます。私(当事務所代表者)も約15年間会社員として、様々なクレームや人間関係を見てきましたので、きっとそのような経験がお役に立つことと思います。このページでは取り敢えず「これだけは知っておきたい」と思われる会社の法律をいくつかピックアップしてご紹介させていただきます。◎割印...2通の文書にまたがる形で押し、その2通に関連性があることを証明します。◎契印...契約書の全ページにわたるように押し、差し替えられることを防止します。◎消印...収入印紙と文書にわたるように押し、印紙の再使用を防止します。◎捨印...文書に予め押すことにより、相手方が自由に文書の内容を訂正することを承認することになります。一定期間の経過により消滅時効になると代金の支払請求権が消滅してしまいます。ならないためにも債権の時効期間を理解しましょう。延滞している相手方に催告をすることによって取り敢えず消滅時効の進行をストップすることができます。その催告から6ヶ月以内に裁判上の請求などを行わなければ、時効中断の効力はありません。ストップしなかったことになります。催告をするのに通常の郵便で督促状を送っただけでは、催告をしたかどうかの争いが生じたときにその証明が困難となるので、その場合は必ず内容証明郵便を利用しましょう。取引先が倒産したら担保がない限り満足な回収はほぼ不可能です。取引先が倒産しそうだという情報を事前に把握できれば、そのリスクも回避することができます。そこで取引先の危険な兆候を見分ける具体例を記載します。◎取引先の所有する不動産に個人や金融会社の抵当権が設定された。◎正当な理由もなく、手形の支払期限の延期を求めてきた。◎会社の規模に見合わない支払手形残高が大量にある。◎債権譲渡の繰返しによる資金繰りをしている。逆に自社が上記のようなことを行うと取引先から「倒産の危険のある会社」と見られることになります。【リースとレンタルの違い】リースとレンタルはともに物品の賃貸借という点では同様ですが、法律的に見ると全く異なる取引です。リースの場合はリース会社が新品を購入してユーザーがそれを利用することになりますが、レンタルの場合は通常レンタル業者が所有する汎用性のある物品を利用します。リース契約は原則として中途解約のできない長期契約ですが、レンタルは通常短期契約です。一定金額以上の領収書や契約書等には印紙税が課されます。この印紙税は記載される金額に比例して増えるのではなく、段階的に増加します。1億5千万円の領収書を作成する場合は、1枚作れば4万円の収入印紙が必要になりますが、1億円と5千万円に分けて2枚作ると収入印紙はそれぞれ2万円と1万円ということになり、1万円の節約ができます。この点に着目すれば印紙税の節約ができます。【マイカー通勤のメリット・デメリット】マイカー通勤を認めた場合、通勤手当が安く済んだり、深夜残業に対してタクシー代を支給する必要がなくなるなどのメリットがありますが、逆に何らかの事故が起きた場合は会社にも損害賠償責任が及ぶ可能性があるといったデメリットもあります。従って、マイカーの利用を認める場合は、会社側でも利用の実態をきちんと把握して規程などを作成しルール化することが必要です。FAX:048-234-7570e-mail:g-lawyer@ad.em-net.ne.jp。