担当者に日田彦山線の無条件での鉄道復旧を求める要望書を手渡しました。田村氏は、鉄道軌道法改正で黒字の鉄道事業にも災害復旧の補助が可能になり、JR九州の負担は半額になる。添田町、東峰村は首長、住民ともに活性化のために知恵を出すと言っている。この努力に応えてほしい」と強調。仁比氏は、「鉄道はつながっていてこそ価値がある」と述べ、現時点の経営状況で鉄道の復旧をしないとするJR九州を批判。真島氏は、「復旧をしてから、継続的な運行について話し合っていくべきだ」と迫りました。添田町住民の男性(67)は、無条件での鉄道復旧を含まない代替バスなどの案を示し続けるJR九州に対し、「地方切り捨てだ。鉄道復旧しかない」と怒りをにじませました。構成)の代表らは6月4日、国会内で日本共産党に名瀬測候所(奄美市)の地方気象台への格上げを要請し、7181人の請願署名の一部を託しました。同測候所では、トカラ列島と奄美群島の全島を含む広範囲の観測・予報を行っています。代表らは、昨年9月末に奄美群島を直撃した台風24号により「家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生した」と当時の状況を報告。自然の脅威から住民の生命と財産を守るため「名瀬測候所を地方気象台に格上げさせ、防災専門部署を設置させることが何より重要」として観測体制の強化を求めました。「共同の会」の川上真理事務局長は「沖永良部台風(1977年)以来、測候所の格上げは奄美の住民の根強い要求になっています。『例外的に気象台にすることは難しい』という国の姿勢は納得できない」と述べました。(婦団連)は5月31日、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の実現と女性の地位向上を求める署名16万9199人分を国会に提出するとともに、省庁要請を行いました。批准▽家族従業者の給与を認めない所得税法56条の廃止—を求めるもの。ジェンダー平等に背を向け続ける安倍政権のもと、ハラスメント禁止や性暴力の根絶など、女性の権利を国際基準に引き上げようと運動が広がっていることを強調。「憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等が実現されるよう求めます」と述べました。署名を受け取りました。高橋氏はジェンダー平等に向けた共産党の取り組みを紹介し、「みなさんが積み上げてきた運動が世論になっている」と強調。と各省庁にハラスメント禁止の実効ある法整備などを要請。「公務職場の人員削減でハラスメントが横行している」などの実態を示し改善を求めました。