会員や地域の党員ら20人とともに中東での戦争を回避し自衛隊派遣を止めるため地域から声をあげようと、共同の街頭宣伝をしました。仁比氏は、外交的解決でこそ道筋が開けると指摘。安倍政権に対し、アメリカの無法行為を批判できず、安保法制のもと米軍と一体に行動できる自衛隊を中東に派遣しようとしていると批判しました。世界中から巻き起こる自制を求める声やアメリカ・イランの戦争回避の動きにふれ、「平和憲法を持つ日本の政府が責任を果たせと声をあげていこう」と力をこめました。宣伝に足を止めた女性(77)は「安倍首相は世界ではしっかりした意見を言えず、このまま自衛隊を派遣すれば泥沼の戦争に引きずり込まれるのでは。国会でも危ないことを数の力で押し通そうとする。野党を増やさないとダメ」と語りました。1月7日、徳島市の徳島駅前で新春宣伝し、「格差をなくし、最低賃金は全国一律1500円に」と求めました。山本正美議長は、中東での軍事的緊張が戦争にならないように「米国とイランに冷静な対応を求める」と訴えました。格差をなくし、公正公平な社会の実現には賃金の大幅引き上げが必要だと強調し、「中小企業に十分な補助を行い、8時間働けば普通に暮らせる社会にしよう」と呼びかけました。各労組の代表がリレートークし、県医労連の井上純書記長は「医師・看護師の人手不足のなかでも懸命に地域医療を守っている病院を名指しで統廃合を押し付けるなど、とんでもない」と安倍政権を批判。くしま生協労組の豊田門郎書記長は「徳島の最賃時給793円では必要な栄養も取れない」と指摘しました。連帯あいさつし、「安倍政権を終わらせ、抜本的な賃金引き上げを」と訴えました。ともに市役所前で新春宣伝をしました。田村氏は、各地で相次ぐ気候変動による災害について、石炭火力発電など温室効果ガスから決別する政治の流れをつくっていくとのべ「SDGs(国連の持続可能な開発目標)推進に全力で取り組む」と力を込めました。仁比氏は、米軍のイラン司令官殺害と、それに認識を示せない安倍首相を批判。自衛隊の海外派遣を具体化する安保法制に対し市民と野党の共闘が力を広げていると強調しました。まじま氏は、「桜を見る会」私物化やカジノ・IR疑獄、公文書の改ざん・破棄など安倍政権の腐敗を指摘。野党共闘の進展を強調し「来る総選挙で政権交代を何としても実現したい」と呼びかけました。宣伝に参加した男性(42)は「日本の針路が決まる激動の一年になると今からひしひしと感じます。野党共闘や日本共産党の政策を周囲に伝えていく」と語りました。