[#fad7ace3]防衛大綱は1976年に策定されて以来、2017年現在までに四度改定されている。~:第1次防衛大綱|1976年策定、1995年廃止。&br;当時の米ソ[[冷戦]]に対応したもので、ソ連を第一の[[仮想敵国]]として「侵略に対処しうる防衛体制の構築」によって侵略の抑止を図ることとされ、ソ連が擁する[[核兵器]]の脅威についてはアメリカの核報復力に依存していた。~:第2次防衛大綱|1995年策定、2004年廃止。踏襲などに加え、大規模自然災害への対処や「安全保障環境の構築への貢献」などが明示された。&br;また、[[自衛隊]]のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、[[予備自衛官]]制度の拡張([[即応予備自衛官]]・[[予備自衛官補]]の創設)や[[陸上自衛隊]]の戦略級部隊単位の改編(([[戦車師団>機甲部隊]]1・[[軽歩兵>歩兵]][[師団]]12・[[混成団]]2を戦車師団1・[[機械化/自動車化>機械化]]歩兵師団7・軽歩兵師団1・[[自動車化歩兵旅団>旅団]]5及び[[空中機動>ヘリボーン]][[旅団]]1にすると共に編制を地域の実情に合わせて改編。~:第3次防衛大綱|2004年策定、2010年廃止。&br;1990年代後半以後に顕在化した「[[大量破壊兵器]]の拡散」「[[国際テロリズム>テロリズム]]の激化」による国際情勢の変化を受け、従来の大綱の内容に「([[国連PKF活動>国連軍]]などの)国際貢献活動への参加」などが加わった。&br;これにより、自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、[[防衛庁]]が「[[防衛省]]」になった。~:第4次防衛大綱|2010年策定、2014年廃止。&br;南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の[[弾道ミサイル]]といった脅威、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]への機動的・実効的な対応を目指して「動的防衛力」を整備するという方針が打ち出されている。&br;しかし、2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された(後述)。:第5次防衛大綱|2013年策定。&br;[[人民解放軍]]の海洋進出に対し、[[陸海空自衛隊の一体運用>統合軍]]と機動力を増強すると共に、今後5年間の防衛費の増額を打ち出した。))についても触れられている。