政府が6日にまとめた「経済連携の基本方針」では、焦点となっているTPP交渉参加問題について、関係国との協議を開始するとしました。農業団体だけでなく労働者や中小業者など幅広い反対の声を受けて、交渉参加への明言を避けたものの、この「協議開始」はあくまでもTPP参加を目指したものです。一握りの輸出大企業のために農業や雇用、地域経済を破壊する「亡国の道」に一歩踏み込んだことになります。(仮称)を設置して、農業の「競争力」を強化するなどといいます。国内でも大規模化が進んでいる北海道で、「多くの市町村で壊滅的な影響が出ることを危ぐしている」と道農政部が指摘しているように、TPP参加と農業の活性化は両立するものではありません。菅政権が、財界・大企業の意向を受けTPP参加に突き進めば、国民との矛盾はいよいよ広がっていきます。info@jcp.or.jp。