日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。2月17日夜、加盟社の一つである共同通信から「新型肺炎で御報告」と題した文書が送られた。その文書が、官邸中枢に波紋を広げている。共同通信はこのハイヤーに乗車した記者ら10人を自宅待機とし、保健所に相談しているという。共同通信の関係者が語る。「念のため10人全員、自宅待機となっているけれど、誰も症状は出ていません。そのなかに安倍総理番の若手女性記者が含まれていた。彼女は共同の何人かいる総理番の1人で、総理と面と向かって話すというよりは、総理の背中を追っかける感じですね。今のところとても元気で、感染しているような気配はないようです」この知らせに記者クラブ一同は大慌てとなった。加盟社の官邸記者は語る。「その日の午前中には共同通信の記者から一報を聞いていたのに、正式な通達は夜になってからだったので、ちょっと対応が遅いんじゃないかと記者会では不満の声が上がっています。総理番は、総理だけでなく秘書官も担当している。万が一にも秘書官に感染すれば総理にも感染させてしまう可能性があります。記者会では今、取材先である総理らに迷惑をかけてはいけないと、みんなマスクをつけはじめています」その後、18日になって共同通信社から「新型肺炎で追加報告」と題した文書が出た。それによると、保健所から共同通信社に連絡があり、〈10人中、乗車から14日間経過していない3人について、乗車から14日間、健康観察とするよう指示〉があったという。それに従って共同通信社は3人に引き続き自宅待機を指示。この3人には前出の総理番の女性記者は含まれていないといい、〈3人以外の職員は順次、業務に復帰させます〉とも記されていた。コロナウイルスショックは、ついに国家中枢である首相官邸にまで及んだ。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態がもたらした経済的打撃状況を「非常経済の局面」と規定し、「あらゆる手段を動員した特段の対策が絶対的に必要な時」と述べた。文大統領は同日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した国務会議で「政府は防疫に最善をつくした上で、COVID-19が与える経済的打撃に、それこそ非常経済の局面という状況認識を持って厳重に対処しなければならない」と述べた。)やMERS(中東呼吸器症候群)の時よりもはるかに大きく長い衝撃を与えるという憂慮まで出てきている」とし「非常経済状況に対応するためには、いかなる制限も設けずに予想を超える政策的想像力を発揮してほしい」と力説した。文大統領は「現在の状況は思ったより非常に深刻」とし「苦境にある企業の被害を最小限に抑えることができる強力な支援策を設けてほしい」と求めた。活力のために必要であれば破格的水準の支援策を積極的に検討してほしい」と付け加えた。文大統領は特に「前例のある、なしにかかわらず考え得る対策をすべて出し、可能なあらゆる手段を動員しなければならない」と強調した。すべての部署に総力対応を求めたことで、COVID-19事態でブレーキがかかった経済活力を回復できなければ民生・経済分野の成果創出は不可能だという切迫した認識によるものと見られる。文大統領は「政策はタイミングが命」とし、「非常な時期だけにタイミングを逃さず緊急対応しなければならない。国会も非常な経済状況の克服に協力してほしい」と語った。政府がCOVID-19拡散を阻止するために汎国家的力量を投じるため、政府に完全に任せて国民は動揺せずに日常の経済生活に集中してほしいというメッセージも繰り返した。文大統領は「過度の恐怖と不安は、経済をより困難にする」とし「最終的に経済を生かす力も、結局国民にある」と述べた。続いて、「我々は世界最高水準の防疫体系と医療システムを備えている」とし「政府の対応を信じて衛生の心得を守りながら、正常な経済活動や日常生活に戻ってくだされば、経済回復に大きな力となるだろう」と付け加えた。対策」などの強い表現を使ったのは同日の国務会議が初めてだ。ID:CAP_USER日本政府が福島原発の放射性物質を含む汚染水を海に放流する方針を定めると、韓国国内の各界要人が糾弾の声を出した。ための100人共同声明書」を公開した。海洋放出は人類に対する犯罪行為であり生態系に対する『核テロ』だ」と批判した。続いて「海洋放流は最も容易に安く汚染水を処理しようということ」とし「日本政府は全人類に深刻な被害を抱かせるぞっとするような決定を撤回すべきだ」と促した。半減期(12.3年)の10倍の123年間、汚染水を大型貯蔵タンクに保管するなどの代案を提示した。日本の有権者の半分以上も東京電力が推進することにした福島原発汚染水の海洋放出案に反対していることが分かった。読売新聞が14-16日に18歳以上の有権者を対象に実施した世論調査で、福島原発の汚染水を海に捨てることに対し回答者の59%が反対し、27%が賛成した。福島原発の汚染水は、2011年の東日本大震災で爆発事故を起こした原子炉内の冷却水から浄化装置で三重水素を除いた、放射性物質の大部分を除去した水。日本政府は最近、福島原発に保管している120万トンの汚染水を海洋放流するという結論を出した。放出の時期は今年夏に予定された東京オリンピック・パラリンピック後になると予想される。中国国営テレビによると、新型コロナウイルスの発生源とされる湖北省武漢市で18日、武昌医院の院長が同ウイルスへの感染により死亡した。話として、新型コロナウイルスの感染者がいないと報じた。北朝鮮当局は今月2日に初めて自国内に感染者がいないと正式に明らかにしてから、関係者やメディアを通じて連日のように感染者が出ていないことを強調している。同幹部は北朝鮮当局の新型コロナウイルス対応の成果を評価した上で「現在まで感染者が1人も発生していない」と述べた。感染者が発生した場合に備え可能な限り全ての対策を講じていると強調した。保健分野のインフラが不十分な北朝鮮は先月28日に国家非常防疫体系を打ち出した。各地域に非常防疫指揮部を設置し、総力を挙げてウイルスの流入防止に取り組んでいる。