訣別(けつべつ)」を掲げて、昨夏からインターネットを使った言論の活性化を仕掛けてきた非営利団体「言論NPO」の活動が本格化してきた。ネット、雑誌、シンポジウムなどを連動させて新たな言論空間をつくる新しい試みだ。有した質の高い言論を目指し、欧米で定着している非営利法人による活動を構想して、昨年七月にネット上で試験的な「ウェブ論壇」を開始した。当事者も交えた座談会や対談を掲載してきた。その内容を活字化した月刊誌「言論NPO」(千円)を今年創刊。六月初めにウェブ上で公開した「みずほ」システム障害問題に関する独自の調査報告書には、問い合わせが相次いでいるという。一般会員で年間二万円で、ウェブの閲覧や雑誌購読ができる。夏には会員と双方向の論争を展開する「言論フォーラム」をネット上に開設。言論の評価システムの導入や、テーマの多角化を計画している。工藤氏は「対立をあおるのではなく、一致点を見つける建設的議論を目指す。将来は政策提言をして、現実の政治に働きかけていきたい」としている。問い合わせは、電話03(6229)2818。ホームページは、http://www.genron-npo.netTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。