正人おはようございます、社会保険労務士の内海です。いつもありがとうございます。ございましたら、下記よりお問合せください。旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。自転車通勤制度を導入する場合のポイント月刊労務対策の詳細はこちらでは、今日は「うつ病休職のリハビリ出勤について」を解説します。うつ病を代表とする精神疾患で会社を休職されている方が増えています。精神疾患と診断された場合、会社は社員に休職を命じて様子をみることが一般的です。主治医、会社の指定医などの専門家からの意見を基に復職の可否を判断します。精神疾患は再発するケースが多く、復職のタイミングを判断することが難しいとの声を多く聞きます。その為、復職の判断するために「リハビリ出勤」を行うケースが増えています。リハビリ出勤を行うことで、いきなりフル出勤させる前に、リハビリ期間を設け様子をみて、復職の可否を問うのです。リハビリ出勤に関しては、下記の点で注意が必要です。「休職扱いか、出勤扱いか」ということです。これは各社の規程によって、どちらか定められていると思いますが、まず、休職扱いのままリハビリ出勤を行うと、通勤、業務中の事故は労災の対象にならなくなります。万が一、事故などで負傷、死亡等が発生すれば被害額等を全額会社に請求される可能性が高いです。うつ病等の場合、最悪のケースとして自殺などのケースも考えられますので、注意が必要です。次に、出勤扱いでリハビリ出勤させた場合、同じく事故や自殺等があれば労災に該当しリスクは減少しますが、リスクが無くなるわけではありません。いって、リハビリ出勤を認めず、医師等だけの判断では本当の意味での復職には至らず、再び休職となったり、規定で定めている休職期間が満了となれば、即退職になるケースもあります。裁判となることもあります。これに関連する裁判があります。職員Aは精神疾患により傷病休職となった。Aの希望により復職の申出があった。局のテスト出局(リハビリ出勤)のルールにのっとってテスト出局を命ぜられた。休職期間満了により、Aは解雇となった。これを受けてAはテスト出局中の賃金の請求と休職期間満了の解雇の違法性について裁判をおこした。裁判所は以下の判断を下しました。テスト出局中の賃金請求は棄却となった。休職期間満了の解雇も違法性はない。この裁判を詳しくみてみましょう。業務ではなくリハビリの一環として運用されていることがルールで明確に定めてありました。その間は労災法の対象外ということも明示されており、テスト出局の時には治療を支援する目的で交通費相当額を支給するとなっていました。労働契約上の労務の提供と同水準又はそれに近い水準の労務の提供を求めていないとされていたのです。テスト出局は円滑な職場復帰及び産業医等の復職の可否の判断に必要な合理的期間内で実施されるのが相当とのことです。労務の提供ができないので、賃金支払義務は発生しないということとなったのです。リハビリ出勤について、実施することは法的義務ではありません。会社の裁量に委ねられるものなのです。社員が増加し、復職を見極めるには有効な手段でもあります。その際は次のことを注意して運用しましょう。戦力として業務を行ってもらおう」と考えることです。なると、リハビリ出勤でも「労務の提供」とみなされる可能性が出てきて、傷病手当金の支給が止まる可能性もあるのです。リハビリ出勤はあくまでも「復職を見極めるための手段」であることを理解して、制度を構築することが重要なのです。リハビリ出勤について、事前に制度として構築することをおすすめします。言うと、いきなりこのような状況下で会社としてルール化することは厳しいと思いますし、現場は余裕が無いと考えられます。転ばぬ先の杖ではないですが、事前の準備が大切なのです。採用についてもよくご相談をお受けします。入社したら、すぐに出社できなくなり、実は精神疾患を患っていた等のご相談を受けました。面接で確認すべきことは人物評価などだけではなく、【法的なポイント】も重要なのです。その方が重要なこともよくあるのです。正直なところ、ここをないがしろにし、性善説に立ち過ぎた採用活動を行なっていくと、落とし穴に落ちる確率が非常に高くなるのです。事が起こってから、私に相談にいらっしゃることも本当に多いのです。ご相談に対応していて思うことが「基本的なことの保全さえできていれば、こんなに傷口を広げずに済んだのに・・・」ということです。本当に本当に歯がゆい思いを何度も何度もしてきたのです。このDVDは面接、採用に関して法的に保全すべきポイントを多角的に解説しています。「会社の出口」である解雇に関しても「法的な保全が甘い」ということがよくあり、結果として、トラブルになった場合は傷口を広げることになります。解雇についても解説しているのです。採用・面接の極意と戦略的解雇の方法セミナーを収録したDVDです。ご覧になってください。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。http://www.success-idea.com/utsumi.html--------------------------------------------------------------------●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。https://www.roumu55.com/mm/●恵まれない方のために皆さんが1クリックすると協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。私も毎日、ワンクリックしています。詳細な要件などは省略していることもございます。お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、ご注意ください。同社への取材でわかった。一時金として支払うという。(以下略)大きなインパクトを与えた電通の事件でしたが、まだまだ終わらない様でした。未払い残業の金額も大きな額ですが、支払って終わりでは根本の解決ではありませんね。下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。