妊娠女性が最も大きな影響を受けているということは、まぎれもない事実である。汚染区域に常に居住している子供や、事故処理作業者の家族の間に生まれた子供には、健康状態が悪く、多型の身体的病変がみられるという特徴がある。このような子供にみられる子供1人当たりの全種類の疾患の発症率は、「比較的汚染の少ない」区域の子ども達の2倍となっている。現地の疫学的調査結果によると、放射線に汚染された地域にいながらも実際には健康な子供の数は、ウクライナ全域での平均人数よりもはるかに低い。この数は、1997年は3.2%であったが、2005年には0.5%にまで減少した。われわれは、影響を受けたさまざまな区分の集団を対象とした健康状態の統計結果を分析し、事故後数年間で徐々に一定のペースで悪化していることに目を向ける必要がある。影響を受けた集団の罹患率は、小児の罹患率も含めて着実に増大している。成人および青少年での罹患率は4.2倍に増大した(1987年では10,000人中1,372人であったが、2004年には5731.63人となっている)。子供の罹患率は3.1倍に増大した(1987年では10,000人中445.4人であったが、2004年には1422.9人となっている)。(図6)罹患率が最も高かったのは事故処理作業者であり、その次が避難者であった。それ以降は放射線汚染区域の居住者であった。・ウクライナにある医療科学学会の放射線医療センター(CRMAMS)で実施した調査結果を見てみると、汚染区域の居住者によくみられる疾患の程度が、比較的汚染の少ない区域の居住者より有意に高かった(2.6倍)ことがわかる。放射線汚染区域にみられた症例数の半年ごとの増大率(10%)は、比較的汚染の少ない区域での増大率(0.39%)を上回っていたことが初めて明らかにされた。成人の避難集団の健康状態は、非腫瘍性疾患が慢性化していることにより、大きく悪化している。(p.69)特に心配なのは、以下のような疾患の小児罹患率がきわめて大幅に増大していることである。・新生物または腫瘍:1987年の罹患率は小児1000人中0.27例であったが、2004年には2.31例となり、8倍以上(8.6倍)増大したことになる。・上記期間中における悪性疾患の症例増大率が5.5倍に達した。:1987年の罹患率は小児1000人中3.3例であったが、2004年には22.75例となり、6.9倍、ほぼ7倍に増大した。・先天性異常:1987年の罹患率は小児1000人中0.8例であったが、2004年には4.4例となり、5倍(5.5倍)の増大となったいくつか試験を実施したところ、内分泌系が、放射線の影響を大きく受けやすいようであるということがわかった。被災した小児の内分泌系疾患の増大率は、ウクライナの平均増大率の3倍を上回った。リスクの高いグループは、汚染区域に居住する子供と避難した子供である。生まれた子供の内分泌系疾患の罹患経験率が、ウクライナ全体での罹患経験率の2.7倍を上回っていたということである。このことから、人体を調節する最も重要な構成要素のひとつである内分泌系が本質的に、長期にわたる放射線曝露の被害を被っていることになる。内分泌系障害はきわめて危険であり、さらに研究を実施していく必要がある。被災した子供には、血液疾患の増大が認められていることにも注目していきたい。被災した子供の血液疾患の罹患率は、ウクライナ全域の子供にみる罹患率の2.0~3.1倍となっている(図7)。症例数が大幅に増大している。ウクライナ全体でのデータと比較した場合、この疾患の罹患率の増加速度は3.3倍であり、発症頻度は2.6倍となっている。先天性の発達異常などの特定の異常が、大幅かつ着実に増大していることに特に注意を払う必要がある。被災した乳幼児の罹患率は、ウクライナ全体にみる同様の疾患の罹患率よりはるかに高い。人体は、このような短期間で放射線量がこれほど急激に変化することに順応することができないため、集団にみる一般的な疾患の罹患率がこれほどまでに増大し、放射線で汚染された区域で新たな疾患が発生する原因には、複数の因子が関係している。放射性核種の汚染区域に居住する子供や青少年の健康状態の特徴で顕著なのは、畏期の慢性疾患に冒された臓器や系の機能障害の進行が速まっていることである。このような病変の特徴は、持続期間と再発の進行であり、治療や治癒が非常に困難である。放射線により誘発される病気で典型的なのは、その複雑な経過だけでなく、再起不能になる患者の頻度が高いということである。ウクライナ政府は毎年、チェルノブイリの障害給付金の受給資格者として、きわめて多くの労働不能者を登録している。2004年に、チェルノブイリ災害により労働不能者として新規登録された生存者は5,423人であった。このうち、5,171人が成人または青年であり、252人が14歳未満の子供であった。居住者、62人が被曝生存者の子供としてグループIVに登録された十代の労働不能者であった。神経系疾患などの疾患で占められていた。14歳未満の子供に関する身体障害の原因には、先天性異常のほか、悪性腫瘍を含む新生物などが挙げられた。Invalidity)の科学者らは、汚染区域に居住している子供の身体障害の形態は、チェルノブイリ大惨事によって発症した、身体障害をもたらす疾患が増大したことにより、注目を集めるようになったとの結論を下している。呼吸器疾患などの病気を意味する。汚染地域の再起不能レベルは、ウクライナ全域のレベルよりはるかに高いものとなっている。Ukraine)の統計結果をいくつか示した。犠牲者のグループに関する平均データをこのように一般化しても、因果関係を明らかにし、放射能因子の多様な種類と機能的役割を検討することができないことが多い。このため、このデータを用いて、人体に対して放射線因子が及ぼす病的影響の実際の結果を評価することはできない。グループII(避難者)の子供達は、短期間で大量の照射線量を受けている。このほか、放射性核種による汚染区域に居住するグループIIIの子供は、常に少量の放射線に被曝し、それが徐々に蓄積している可能性がある。グループIVの子供の場合は、放射線因子の影響がさらに多面的となっており、子宮内照射を受け、出生後も照射を受けていた。照射線量と照射期間は、程度や時宜によって異なる。このような特性はすべて、きわめて重要なものであり、子供の臓器に対応する病変の形成に大きな影響を与えることは確かである。この特性はこのほか、さまざまな疾患の発現頻度や経過にも影響を及ぼす。このような因子を考慮に入れ、被災した集団での健康障害を分析する個別の新しい方法を開発しさえすれば、このチェルノブイリ災害の影響に関する全体像を検討し、評価することが可能となると考えられる。われわれの見解を確認するために、1987~2000年、2000~2004年の、被災した子供達のさまざまな主要登録グループにみる罹病率の増大に関する比較統計解析を実施した。われわれは、いくつかのデータを追跡し、放射線の影響を取り巻く状況を考慮に入れて、子供の罹病率の増大を明らかにした。被災した子供のさまざまな主要登録グループ間の病状拡大率の増加と、疾患発生率の比較解析。上記の表に表されているように、避難してきた子供の新生物の増大率は、通常の65倍以上という異常な高さとなっている。この子供達の甲状腺の悪性腫瘍は、1992年の60倍の頻度で発生している。避難した子供が受けた大量の照射線量が原因で、腫瘍形成の過程が始まるという事実を否定するのは、全く筋の通らない話である。これはきわめて厄介な傾向であり、緊急に適切な措置を行って、この問題に対処しなければならない。以上のことから、子供の健康に関する状況は特に厄介な問題となっている。3歳未満のウクライナの子供のほぼ85%が、チェルノブイリ事故により0.1~1.0グレイの放射線量を受けているという事実を踏まえると、結果が今後さらに良好となることはほとんど期待できない。4~15歳の子供の60%以上と、十代後半の50%が、0.05~0.3グレイの線量を受けた。被災した子供のさまざまな主要登録グループ間の病状拡大率の増加と、疾患発生率の比較解析。1987~1992年と2000~2004年との比較(続)(p.73)1979~1986年に生まれた子供では、1500人近くが甲状腺に2グレイを超える放射線量を受けた。50センチグレイの線量を受けた子供は140,000人以上にも及んだ。ここに挙げた子供の大半が、放射能汚染地域に居住しており、放射性核種で汚染された食品を摂取し続けている。今日では、これらのチェルノブイリの子供達が「チェルノブイリの孫」と呼ばれる子供を出産し、直接的または間接的に放射能の曝露を受けている。はじめとする未知の放射能からの「贈り物」に苦しむことになり、健康や生活が危険にさらされるおそれがあると考えられる。ウクライナ人口における原発事故にかかわった事故処理作業者と、労働年齢の男性との死亡率チェルノブイリ災害の医学的影響を効果的に評価するためには、過去20年間の被災集団の死亡率を求めることが重要である。0melianets教授は、1987~2004年(両年含む)の、保健省によって統治されているさまざまな機関の医学的管理下にあるウクライナの、チェルノブイリ事故処理作業者の死亡率を解析した。登録簿によると、計504,117人(訳注:原文50,4117)のチェルノブイリの死亡犠牲者のうち、34,449人の事故処理作業者がこの期間中に死亡している。1995年以降毎年、2000人を超える事故処理作業者が死亡しており、2000年以降の死亡者数は年間3000人に増大した。この死亡率の指標を、ウクライナ人口でのさまざまな年齢層の死亡率と比較し、このパターンからさらに、2010年までの死亡率を推定した。この予測結果から、現行のパターンのままでいけば、2010年までには年間死亡者が5,000人を超えるほどまで増大するのではないかと考えられる。この災害が起きてから2004年までの間に、事故処理作業者の死亡率は概ね5.5倍に増大し、1994年には、労働年齢者の死亡率を上回り始めた。1998年までには、労働年齢の男性の死亡率を上回り始めていた(図8および図9参照)。動向をこのように解析した結果から、2010年までには、事故処理作業者の死亡率が21.7%に達し、チェルノブイリの全生存者(犠牲者)グループの全体的な死亡率が17.6%に達するおそれがあることがわかった(表2)。チェルノブイリ大惨事から15年目を迎えてから明らかにされたこの指標と比較すれば、最近では特に、ある変化が生じていることに気づくことができる。心血管疾患および呼吸器疾患の罹患率は増大しているが、内分泌系および消化器疾患は減少しているのである。このほか、腫瘍性疾患による事故処理作業者の死亡率はほぼ3倍に増大している(9.6%から、25.2%以上に増大。死亡率が労働年齢者の死亡率の2.7倍を上回るものとなっている。この大惨事から長期間が経過してもなお、事故処理作業者が依然として死亡率増大リスクのグループに属していることは言うまでもない。このことを踏まえると、医学的スクリーニングおよび社会的予防措置を継続することが望ましく、必要不可欠である。予測死亡率の超過と、新たな癌による推定死亡率および死亡率に関するこの累積データは、2005年9月に開催された国連のチェルノプイリフォーラムの題材となったチェルノブイリ災害の医学的影響に関する楽観的な評価結果と一致していない。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。