(BIS)に「新興市場諸国が外国からどれだけのおカネを借りているか」というレポートが掲載されました。脅威は株価暴落ではなく外貨不足』でも紹介したBIS統計を利用した分析なのですが、このBISレポートに触発され、あらためてBIS統計について分析してみたところ、韓国の外貨建債務の対GDP比率は一貫して下がっているという意外な結果が明らかになりました。韓国が通貨スワップ・ポジションなどで苦しい立場にいる、という実情は、その後もあまり変わっていません。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。:株安は基本的に脅威ではないよく「韓国の株価が急落すれば、経済が崩壊する」、という言説を見掛けることがあります。これは韓国の総合株式指数「KOSPI」がある一定水準以下に下落すれば、そのことによって韓国経済がめちゃくちゃになり、やがて、経済が崩壊する、といったロジックで語られるのですが、改めて申し上げると、これは正しくありません。脅威は株価暴落ではなく外貨不足なぜこんなことを申し上げるかといえば、「株式は払込資本であり、有利子負債と違って返済の必要はない」、という、極めて基礎的な知識(※これは万国共通です!)が抜けたままで韓国経済について議論している人が多いからです。ある国の経済が本当に危ないかどうかを見る上では、株価はベンチマークの1つですが、別に株安となったからといって、その国の経済がダメになるとは限りません。「株価が下落するような何か」が発生すれば、結果的に経済の崩壊と株安が同時に発生するかもしれませんが、「株価が落ちたことそのものによって、その国の経済が危機になる」、という因果関係は間違っています。株式市場では日々、多くの市場参加者がさまざまな思惑で株式を売買しており、これはどの国であっても例外ではありません。日本の日経平均株価も、毎月最初の金曜日に公表される米国の雇用統計や突発的なイベントなど、日本経済とまったく関係のない理由で変動します。国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱が決まったのは2016年6月23日のことですが、翌・6月24日の日経平均株価は前日比1286円33銭安の14952円02銭で取引を終えています(下落率にして実に8%近くの株安です)。株安になった場合、「なぜ株安になったのか」という理由の方が重要なのであり、「株安になったからその国の経済はお終いだ!」といった短絡的な議論をする人は、マーケットのことも経済のことも法律のことも会計のこともわかっていないと言わざるを得ません。先日の議論の繰り返しですが、本当に怖いのは、株式市場の動揺ではありません。資金市場(金利市場)の動揺です。株式の世界だと、別にS社の株価が急落しようが、投資家(S社の株主)が損を被るだけの話であり、S社の経営には何の影響もありません。通貨スワップ市場といった具合に、さまざまな種類があるのですが、要するに、企業がおカネを借りる市場のことだと考えれば良いでしょう。グローバルに活動する企業であればあるほど、金利、為替動向などを見ながら、世界中のさまざまな投資家からさまざまな通貨で一番有利になるようにおカネを借りようとする傾向があります。「その企業の株価が下落した結果、市場に動揺が広がり、その動揺が債券市場、コール市場、レポ市場などの資金市場(金利市場)に波及することで、その企業が外貨の借金を借り換え(ロール・オーバー)できなくなる」ということにより、企業が倒産することはあり得るのです。その場合に破綻の引き金を引くのはあくまでも資金市場であって、株式市場ではありません。俗にいう「無借金経営」をしている会社の場合、そもそも資金市場の動向など関係ありませんので、株安になったことを直接のきっかけにして倒産する、ということは、基本的にあり得ない話なのです。「因果関係」と「相関関係」はまったく別物この「株式市場で株価が急落したからといって、直ちに企業が倒産するものではない」という原理は、きわめて重要です。この原理は一国経済を読むうえでもまったく同じことが成り立ちます。先ほどの文章を、「韓国の株価が下落した結果、市場に動揺が広がり、その動揺が債券市場、コール市場、レポ市場などの資金市場(金利市場)に波及することで、韓国の銀行、企業、政府が外貨の借金を借り換え(ロール・オーバー)できなくなる」と読み替えれば良いだけの話です。その場合は韓国経済の破綻の引き金を引くのはあくまでも資金市場であって、株式市場ではありません。因果関係で示すと、一国経済が破綻する際には、典型的には1韓国経済に何らかのショックが発生する(例:北朝鮮が核実験を行う、輸出が急減する、など)2→株式市場が反応し、株安となる3→市場の動揺が資金市場に波及し、資金流出が発生する4→韓国の企業や銀行が資金不足からテクニカル・デフォルト状態に陥り、韓国経済が破綻するという経路を取るはずです。1が発生していないのに2が発生する、ということは往々にしてあることですが、このような場合には、3、4に波及することは極めて稀です。1が発生したときには、23が同時に発生し、最悪4の状態に至ることも考えられますが、もしそうだとしても、4の状態に陥る原因は3であり、3の状態に陥る原因は2というよりも1です。2の状態と3、4の状態には「相関関係」は成立するかもしれませんが、「因果関係」が成立するものではない、ということについては、改めて指摘しておきたいと思います。EMEs)にもまったく同じことがいえます。BIS)のウェブサイトに、興味深いレポートが掲載されたからです。BISホームページより)このレポートで分析対象とされている「新興市場諸国(EMEs)」とは、「アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ポーランド、ロシア、南アフリカ、韓国、タイ、トルコ」の17ヵ国だそうです。「近年、これらの17ヵ国において、外国の銀行からの借金が右肩上がりで増えているので、民間銀行はEMEs特有のリスクをちゃんと分析して、適切にリスク管理してくださいね」というものです。これらの国でカネを借りている主体の多くは民間銀行ですが、それだけに限られず、たとえば政府部門も外貨建ての国債などの形でおカネを借りています。レポートのPDFファイルの3ページ目(印刷面ではP17)に該当するグラフが掲載されているので、興味があればご一読ください。(レポート自体は英文ですが、図表が多用されているため、金融に詳しくない方でも何となくわかると思います。先日の内容の再掲ですが、2018年9月末時点において、「本社が韓国に所在する企業集団」が外国から借りているおカネの総額は、米ドルに換算して3101億6648万ドルですが、その内訳は次のとおり、日米英の3ヵ国で全体の7割以上を占めています(図表1)。100.00%(【出所】BIS『最終リスクベース与信統計』より著者作成)ここで、「最終リスクベース」とは、たとえば、「最終的なリスクを取っているのはどこの国の銀行か」、という意味です。おカネを貸していたら、「所在地ベース」では「米国の銀行が米国の企業におカネを貸している」とカウントされますが、「最終リスクベース」では、「日本の銀行が韓国の企業におカネを貸している」とカウントされます。G-SIBs(グローバルな金融システムにおける重要な金融機関)が日米英の3ヵ国にあるという状況を反映しているともいえますし、また、日米英3ヵ国の金融機関が何らかの理由で韓国企業を一斉に忌避しはじめれば、3000億ドルを超える外貨建債務が返せなくなる、ということでもあります。時系列に見てみると?ただ、先日の分析に続き、もう1つ、興味深いデータを紹介したいと思います。データが存在する2005年3月期から時系列で韓国企業が外国から借りているカネを集計してみると、あまり大きく動いていないのです(図表2)。韓国の企業集団の外貨建債務推移(【出所】BIS『最終リスクベース与信統計』より著者作成。グラフ縦軸の単位は「十億ドル」)いかがでしょうか?韓国メディアの報道によれば、「韓国の家計債務が膨らんでいる」、といった情報を見掛けるのですが、債務が膨らんでいるのは家計部門の債務であって、企業部門などの外貨建債務は、あまり大きく動いていないのです。(※韓国の家計債務に関する報道については、『韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」?』でも取り上げましたので、適宜ご参照ください。)韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」?(※また、図表2では、2005年から2008年にかけて、急速に外貨建債務が膨らんでいるようにも見えますが、これはおそらく『最終リスクベース与信統計』の精度(捕捉率)の問題と見るべきでしょう。)(広告・スポンサーリンク)韓国経済、意外と健全?GDPに対する外貨建負債比率は低下この外貨建債務の推移、私自身、調べて意外でした。右肩上がりで伸びているんだろうな」と思い込んでいたからです。ためしに、先ほどの図表2の外貨建債務残高データを、韓国銀行が発表しているGDPデータ(四半期ベース、季節調整後)のデータと突合してみましょう(図表3)。四半期GDP(季節調整後)(【出所】BIS『最終リスクベース与信統計』および韓国銀行データより著者作成。グラフ左縦軸の単位は「十億ドル」)(※なお、このグラフに掲載しているGDPは、一般的なGDPと異なり、「四半期GDP」です。ちなみに韓国の2018年を通じた年間GDPは米ドル換算で1.78兆ドル、つまり1ドル=110円換算で約200兆円です。)これを見ると、韓国企業の連結ベースの外貨建債務金額がほぼ横ばいであるのに対し、GDPは一貫して右肩上がりで増えていますので、いわば、「GDPに対する外貨建債務」比率はじりじり下がっているのです。一般的には、これは韓国に対する通貨危機のリスクが低下している証拠といえるでしょう。リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機(2018年9月)の直前の2008年3月には、四半期GDP(2)に対する外貨建債務残高(1)の比率は125%に達していました。それから約10年が経過した2018年9月末時点において、この比率は69%に過ぎません。韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』などで申し上げてきたとおり、私自身、どうも韓国が外貨準備高などの基礎的な統計でウソをついている可能性は否定できないと考えています。韓国の外貨準備の額は信頼できるのか韓国銀行の公式発表によれば、2019年1月末時点の韓国の外貨準備高は4055億ドルだとしていますが、その割に、韓国が米国内に投資している流動性が高い債券の投資残高から逆算して、外貨準備高に含まれる米ドル建て資産の金額は、多くてもせいぜい2000億ドルです。それだけではありません。韓国国内では、「通貨危機が韓国を襲ったときには、1200億ドル程度の外貨不足が発生するかもしれない」といった試算が出ていますし、私自身も「韓国の外貨準備高が4000億ドル」といっても、内訳はすぐに換金できない資産がかなり含まれているのではないかとすら感じています。中央日報日本語版より)ただ、今回のBIS統計から見る限り、外貨建債務の実額は大して動いていないものの、GDPに対する比率は顕著に改善していることが伺われます。単独の統計だけですべてを判断するのは早計ではありますが、それと同時に、外貨準備高が怪しくても、意外と韓国企業は外貨建債務残高をうまくコントロールしているのではないか、ということは言えると思います。韓国が保持するスワップただし、『日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応』などでも触れましたが、韓国のメディア報道を見ていると、やはり、韓国国内では、通貨危機に対する危機意識は相当に高いように思えます。朴槿恵(ぼく・きんけい)政権末期の2016年9月、「新たな韓日通貨スワップの規模は500億ドル(!)になる」といった怪情報が韓国国内で流れましたし、また、昨年2月にはスイスとのたかだか100億フランのスワップ(しかもローカル通貨スワップ)に狂喜乱舞したのも記憶に新しいところです。2017年10月に中国との通貨スワップ協定が失効した際には、韓国銀行総裁が「口頭でスワップ契約が更新された」と述べましたし、2017年11月に締結されたカナダとの為替スワップを「通貨スワップだ」と勘違いしていた節もあります。ちなみに韓国が現在、諸外国との間で「確実に」保持しているスワップ協定の類いは、図表4のとおりです。報道発表等をもとに著者作成。米ドル換算にあたっては2019年3月5日時点のWSJの各通貨終値を利用)これで見ると、通貨スワップの金額の合計額は825億ドルで、これにチェンマイ・イニシアティブ・マルチ協定による引出可能額384億ドルを加えれば、韓国はトータルで約1210億ドルのスワップラインを有している計算です。これに自称外貨準備高(4000億ドル少々)を加えれば、韓国の外貨ポジションは、実に5000億ドルを優に超えます。韓国の外貨ポジションが5000億ドルを超えているという想定に立つならば、スイスとのたかが100億フランのスワップに狂喜乱舞したのも、執拗に日本との通貨スワップ協定を求めてくるのも、いずれも不自然としか言い様がありません。実際には中国とのスワップは、実際に存在するのかどうかがわからないスワップでもありますし、「米ドルで引き出すスワップ」ではなく「人民元で引き出すスワップ」でもあります。3600億元を引き出せたとしても、オンショア(中国本土)で米ドルに交換するには中国人民銀行の許可が必要ですし、オフショア(香港など)で米ドルに両替しようとしたら、マーケットがぶっ壊れてしまいます。マレーシアやインドネシアとのスワップは事実上、米ドルへの両替が困難ですし、CMIMの384億ドルにしたって、実際にIMFの介入なしに引き出せるのは、その30%相当額(つまり115.2億ドル)に過ぎません。上記を考慮に入れれば、結局、韓国が保有している通貨スワップ・CMIMのうち、使い物になるのは、オーストラリア、スイスとのスワップと、IMFデリンク額、金額にして合計286億ドル弱に過ぎない、というのが実情ではないかと思うのです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。08:43同じ韓国ネタでも、こういうのがやはり新宿会計士さんの真骨頂だと感じました。ところで、>韓国企業の連結ベースの外貨建債務金額がほぼ横ばいであるのに対し、GDPは一貫して右肩上がりで増えていますので、いわば、「GDPに対する外貨建債務」比率はじりじり下がっているのです。日本はどうじゃろうと調べたら、ずばりこんなタイトルの記事がwhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/52012なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか?有料記事なので全部は読まなかったのですが、まあ最初の章の>消費税率引き上げの後遺症でだいたい説明が付くのだろうなあと思います。今年は韓日で成長率は逆転するとは思いますが・・・。分子の「外貨建債務」に関しては、根拠までは探していませんが、日本は分母に対して非常に小さいのではないかという印象を持っています。誠司さんが書かれた記事なんですね最近この方を知ったのですが、好感をもってお説を拝聴しております。08:46最近韓国でSWAPの話はあまり出なくなりました。>朴槿恵(ぼく・きんけい)政権末期の2016年9月、「新たな韓日通貨スワップの規模は500億ドル(!)になる」この時は相当騒いでましたが、釜山領事館前の慰安婦像設置の後、日本がSWAPの協議を打ち切りました。無能であることも考慮に入れなければならないのですが、前回の日韓外相会談でもSWAPに関する報道はありませんでした。小生の友人(韓国企業の取締役)曰く、韓国の財閥系は各国に資産を分散させており、仮に韓国がdefaultになったとしても大丈夫だそうです。財閥系は良いとしてもそれ以外の中小企業は韓国経済の動向に敏感に反応するしかなさそうです。実際の経済はどうかと言うとかなり厳しいです。最低賃金の値上げと労働時間の短縮に対応できるのは財閥企業を含む余裕のある企業だけであり、中小企業や個人商店などはほぼ対応ができません。実際に中小企業の倒産は続いており(これも小生の友人の話で、韓国マスコミは詳細な報道はしてません)、小生の会社でも自動化技術導入による人減らしが優先課題になっています。今年の暮れには公約通りだと最低賃金が1万ウォンを超えます。韓国で最低賃金が上がると退職金に大きく影響するので、その前にリストラが発生すると思います。韓国の退職金は次のように計算します。退職金=退職月の前3カ月の平均給与(賞与まで含む場合も有)×勤続年数これはかなり大きな額であり、この退職金を当てにして銀行から借金して投資している人も数多く見られます。サムスン等の財閥企業で20年務めた部長クラスだと退職金は2000万円を超えてきます。韓国で早期退職が多いのも、この退職金の計算方法が原因の一つであるのは間違いないでしょう。09:47やっぱり数字を元にした経済記事は読み応えがあります。経済音痴の私にとって、こういう記事は本当にありがたい存在です。二十年、2ch/5ch界隈では毎日のように韓国は経済破綻するというお題目が唱えられ続けていますが、そして実際に1998年と2008年に深刻な事態を迎えましたが、なんのことはない、直ぐに復調して成長を続けています。私が「我々が知らない何か」といい、鞍馬天狗氏はそれを「ダークマター」と呼んでいらっしゃいますが、安易な韓国経済破綻論では見えない質量が存在しているように私は思っていました。それが実は、株価と資金市場を混同したところから来る錯視だっただけかもしれません。消化不良ですが、よく噛みしめてみます。二十年間、破綻しない韓国経済の謎に首をかしげてきた私にとって、こうやて一つ一つ事実を積み上げて分析してくださるサイトは貴重です。ありがとうございます。自社株価の下落は、「企業の社会的な信用力の低下」との見方もできます。企業経営に対しての直接的な影響としては、保有株式の担保価値減少に伴う「資金調達能力の低下」の方が問題なんですよね。喫緊に必要なのはキャッシュフロー〔資金のやり繰り〕能力なんだと思います。以前の通貨危機のとき、外貨保有残高が2000億ドルを残っているにもかかわらず「米韓通貨スワップ」を利用してました。いうことは公称外貨準備高の半分近くは、「現金化し難い不良債権」である可能性は否めません。中央銀行が発行している「通貨安定証券」の残高の大きさも気になってます。*****もし、国家ぐるみで粉飾会計をしているのだとして、その資金〔2000億ドル弱〕は、いったい何処に消えたのでしょうか?1歴代の北への贈り物?2資産運用失敗の隠蔽?3国家間懲罰金の隠蔽?4大型ポッケへの収納?私には、これくらいしか思いつかないんですけど、どれも有りそうなんですよね。.*経済ネタは、大歓迎です。引続きよろしくお願いします。11:23韓国のGDPの数値にも疑いの目を向けた方がいいのかなと思います。それを言ったらお仕舞なのかもしれないですが。GDPは定義はあっても、算出方法は各国に任されているのではないですか。日本でも昨年だったか、内閣府と日銀がそれぞれでGDPを計算したところ大きな乖離があって話題になったと記憶しています。韓国政府の発表は得てして大本営発表になりがちですし、その辺りはどうなんでしょうか。11:48>これを見ると、韓国企業の連結ベースの外貨建債務金額がほぼ横ばいであるのに対し、GDPは一貫して>右肩上がりで増えていますので、いわば、「GDPに対する外貨建債務」比率はじりじり下がっているの>です。一般的には、これは韓国に対する通貨危機のリスクが低下している証拠といえるでしょう。GDPかさ上げのための生産調整を行ったヒュン〇イ自と年間生産の多くが在庫積み増しになっているサム〇ン電子という話が出ているぐらいなので売り上げベースでのGDPでは無く生産量ベースで計算している部分が少なからずあるかと思います。対比を年ごとに見比べていくと案外答えが出てるかもしれません。13:39よく韓国の報道でサムスンの携帯やヒュンダイの車がが何万台売れたとか言ってますが、これは全て出荷台数であって実際の販売数ではありません。従って、自動車販売店や通信機器販売会社には在庫が腐るほどあります。小生は作る側なので、どうやって処分するのかは定かではありません。この処分については何故かほとんど聞こえてこないのです。韓国で10年暮らしても分からないです。13:45韓国在住日本人さんへ>この処分については......。韓国で10年暮らしても分からないです。22:19国際的な会計基準との整合性はどうなってるのかなという感じがします。サムスンや現代が韓国市場のみ株式を上場しているならば問題ないでしょうが。12:14株価が下がっても経済崩壊にはつながらない、というご主張には同意いたしかねます。確かに、A社の株価が暴落しても、A社の財務に大きな影響はないでしょう。A社の株を保有しているB社に含み損が発生し、その規模によってはB社の経営に大きな、場合によっては致命的な、ダメージを与えると考えますが、この点どうお考えですか?例えば銀行などの金融機関の保有株の資産価値が急落すれば、金融機関の財務が悪化し、貸し出し余力が蚕食されて、社会全体に信用収縮が起こると思います。そもそも、株価下落(他の債権類でもそうですが)の影響を論ずるのであれば、第一義的には株主に対する影響から論ずるべきですよね。株式の発行者への影響ではなく。15:05hiwochanさま素人考えを申し上げます。ご一考いただけますと幸いです。hiwochanさまの仰っている論点は1「株価下落時における、当該株式会社の株主である一般事業会社の影響は?」2「株価下落時における、当該株式会社の株主である金融機関の影響は?」この2点と理解しました。(ここが違ってたらごめんなさい)まず1「株価下落時における、当該株式会社の株主である一般事業会社の影響は?」についてですが、株価下落の要因が当該株式会社(以下A社とする)の本業の不振によるものではないと仮定します。(記事がそのような話なので)すると、A社の株主である一般事業会社(以下B社とする)は、保有するA社株式の株価下落幅によっては、A社株式の価値を切り下げる必要が生じます。その評価損はB社の経営状態に影響を与えますが、それは一時的なものに過ぎない(本業はしっかりしてる)ため、B社の経営状態に致命的な影響はなく、信用力にも影響しないはずです。仮にB社がA社株式の評価損が原因で赤字になったとしても、B社の本業が無事ならばB社のキャッシュフローに影響はないため、少なくとも倒産はしません。A社の株価下落がA社の不振によるものでない以上、B社のA社株式に対する投資は失敗しておらず、A社の価値は相対的には不変であるため、B社の信用力にも影響せず、B社は以前通りの資金調達が可能です。長くなりましたので、ここで一旦切ります。いう企業でも本業が何とかなっていれば融資を継続してもらえるモノでしょうか。銀行が株主の場合、保有する株式に非常に大きな評価損が出た場合、融資できる金額に制限が発生したりしないのでしょうか。「暴落」というべき事態になれば、少なくない企業が債務超過に陥ったり、金融機関も大きなダメージを受けたりすると思うのですが、それでも融資はかわりなくなされるのでしょうか。重ねてコメントありがとうございます。いう企業でも本業が何とかなっていれば融資を継続してもらえるモノでしょうか。除き、すべて時価会計の対象です。上場会社株式を保有する場合、多くのケースはその株式は時価評価の対象であるため、保有する株式に時価会計ないしは減損処理を適用した場合に債務超過に陥るような財務体質の会社が、そもそも金融機関の融資を受けるということ自体、想定としてはかなりイレギュラーだと思います(そういう会社がない、というわけではないと思いますが...)。拝領したコメントにつきましては、私自身が常識だと考えて説明を割愛した箇所に引っかかりを覚える人もいる、という点に気付かされたという意味で、重ねて深く感謝申し上げたいと思います。引続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。19:20hiwochanさま遅くなりました。