戻る!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/未分類この平成26年4月から負担増となるものは、消費税だけではありません。75歳以上は1割、所得によっては3割という区分になります。(乳幼児や子どもについては、医療費負担を軽減又は無料とする地方自治体があります)平成26年4月以降に70歳となる方は、70歳になった翌月の診療分の支払いから2割になります。約21万5000円(年収約258万円)という調査結果がありますので、ほとんどの場合、70歳になれば2割となることでしょう。社会保障費がますます膨らむ中、消費増税だけでは補い切れないということでしょう。国の特例措置によって、1割負担となっていましたので、これが本来の2割に戻るだけなのですが、負担増に違いありません。財政健全化に向けては、仕方がないのでしょうか...。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。