犯人の二人が偽の日本のパスポートを持っていたこと、また金賢姫の日本人化教育を行った「李恩恵」と呼ばれる女性が、拉致被害者である田口八重子さんだとみられていることなどから、日本でも大きく報道された事件だ。このような国家的なテロ活動は、北朝鮮が困難に直面した時に行われる。世界の目を抱える問題から逸らし、外向けには緊張を、内向けには統制を強めるためのものだ。魚雷の使用からも工作員のテロというものではなく、軍が関与しての「攻撃」といっていいだろう。これは北が核を保有したことで、反撃の恐れがないと判断して行ったことだと思うが、その荒っぽさを見ると、北朝鮮は今や崩壊寸前ではないかと思える。金正日は魚雷攻撃が北の犯行であるとの発表される前の五月上旬に、脳梗塞の後遺症をおして中国を訪れたが、これも決定的な証拠が出て国際的非難を受ける前に自らの犯行を否定して体制維持への危機を訴え中国に支援を求めてのものだ。核実験に対する諸外国からの制裁が効果をあらわし、今や北朝鮮は崩壊・暴発寸前の状況へと陥っているのであろう。北が崩壊・爆発時にストレートに巻き添えをくらうのは韓国である。今回の韓国哨戒艦撃沈は「援助しないと暴発するゾ」との北朝鮮からの「脅し」と受け止めるべきである。一九九一年の冷戦終結以降、東アジアの情勢は往時より緊張感を増していると言っても過言ではない。その原因は、北朝鮮に対する「甘やかし」だ。冒険主義に走る北朝鮮が問題を起こす度に穏便に収め、むしろ支援を強化する事すらあった。韓国が哨戒艦撃沈のような暴挙を見過ごすかのような対応をとった場合、北朝鮮はますます増長し、第二・第三の事件を起こすことは間違いない。今回の相手は韓国だったが、次は日本に向けた攻撃かもしれない。そんなことが現実となった場合、いつも坊ちゃまが怒られてこれ以上怒られないように同情をかう様な顔をする鳩山首相はいかに対応するのだろうか、想像するだけでも恐ろしい。このような事態を再び招かないためにも、まだ核がミサイルに搭載できる程度に小型化する前に韓国は必要な反撃として予告の上、魚雷攻撃をした小型潜水艇と母船の帰港地、黄海の海軍基地に対して、「限定的な」報復ミサイル攻撃を行うべきである。鳩山首相は五月に沖縄を訪問した際に、『昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった』(五月四日付産経ニュース)などと、抑止力の意味を十分に理解していないことを暴露した。野党時代が長いとはいえ一国の首相が、また衆議院議員を八期も務めている政治家が言うことだろうか、こんなレベルの人物は首相になってはいけない。普天間飛行場を辺野古沖に移設することは、日本とアメリカが長い時間をかけて協議した上で合意した、国と国との約束だ。政権交代が行われたといって、反故にしてよいものではない。注目が集まっている海兵隊とは、どういう軍隊なのか。独立したアメリカ第四の軍隊だ。その最も大きな役割は、即応部隊としてのもの。海兵隊は、戦車から上陸用舟艇、英国が開発した垂直離着陸ジェット戦闘機ハリアーにヘリコプターなど、陸海空すべての機能を持っている。「即応」のために、紛争が起こりそうな地域のできるだけ近くに基地を設けている。普天間の移設先はグアムや日本中どこでもいいから...というわけにはいかないのだ。メディアは、航空機の墜落など事故の危険性や、婦女暴行や交通事故など海兵隊員の住民に対する不祥事ばかりが大きく取り上げる。日本が日米安保に頼らず、独立自衛の国として自ら攻撃力を持ち、抑止力も確保できるのであれば、確かにアメリカ軍は不要だろう。日本国憲法の制約により、自衛隊ができるのは自衛のみ。攻撃力による抑止力という部分はアメリカ軍にお願いするというのが、今の日米安保体制での役割分担なのだ。この背景の下に沖縄の海兵隊が抑止力として存在していることを理解せず、事故と不祥事だけで基地を排斥しようとするのは、間違った行動だ。この反基地意識を煽っているのが、沖縄タイムスや琉球新報など、左傾化した沖縄のメディアなのである。私の友人でもあるテイケイ株式会社会長の高花豊氏は、沖縄で「県民大会」が行われる度にその写真を上空から撮影し参加人数を数え、主催者発表の数字との余りにも酷い乖離を指摘し続けてきた。反対集会では、朝日新聞などが主催者の十一万人参加という発表をそのまま伝えたのだが、テイケイ調べでは六分の一の一万八千人だった。県民集会では、主催者は九万人と発表し、メディア各社もそれをそのまま報道した。私も写真や映像で集会の様子を見たが、どう考えてもそんなに人がいるようには思えない。二~三万人程度ではないかと考えていた。(テント下、木陰含まず)。主催者発表の実に八分の一だったのだ。こんな過大な報道がまかり通っているのは、異常である。デタラメな数字が報じられる一方、丹念にカウントした実際の参加人数は、メディアから一切無視されているのである。メディアの報道はやはりおかしい。その「おかしなこと」をおかしいとは気づいていないのだ。アメリカ軍の基地には地元の負担という面があるのはもちろんだが、それだけではない。逆に基地がすべてなくなると、沖縄経済はかなり厳しくなる。徳之島でも、基地に反対する人ばかりが目立っているが、島の経済の建て直しのために基地を歓迎するという人もいる。沖縄でも表向きは反対だが、内心では税金がかからない莫大な軍用地の借地料や、各種補障金に基地の雇用による経済効果に期待してる人がかなりいるのだ。実際移設先となっていた辺野古周辺には既に、先行的な経済支援が行われていた。この問題は、一面的ではなく多面的に理解する必要がある。小沢幹事長の院政を許すな鳩山内閣の支持率は下落に下落を重ね、とうとう二十%を切るような水準となってしまった。調査によっては、民主党への支持が自民党のそれを下回っているという。今のまま参院選に突入すれば、民主党は過半数はおろか、ボロ負けをすることは必至。なれば、鳩山首相も小沢幹事長も詰腹を切らされるのは確実である。検察審査会で起訴相当とされた小沢氏、検察がまたもや不起訴にしても、再度審査会が起訴相当とすれば、強制的に起訴されることになる。後に影響力を残すのならこのタイミングに...と、二人とも選挙前に辞任して派手に党首選を演出、親小沢でも反小沢でもない適当な人物を党首として、新生・民主党で選挙に挑み、その後は小沢チルドレンや小沢ガールズをバックに、小沢一郎氏が院政をしくのではないかと私は先月号の本誌に書いたのだが、幹事長を辞任すれば税務調査が入り脱税罪に問われ起訴されるのではと一向に支持率が回復しないのに、現体制のままで参院選へと突き進んでいる。参院選で負ければ連立相手を社民党・国民新党に変えて公明党と手を組む腹積もりも見え隠れする。選挙後に行われる民主党党首選で小沢はポスト鳩山に菅直人財務大臣をあてるだろうという声もよく聞くが、国民はかつての民主党のCMで嵐に吹っ飛ばされた小沢氏を鳩山首相とともに支えていた菅氏の姿をしっかりと覚えていて、イメージが良くない。新党首が誕生したとしても小沢院政下での日本の将来には大きな不安が残る。私が期待しているのは、真正保守主義を掲げる党が、今度の参院選で躍進を遂げることだ。今年になって数多くの新党が登場してきたが、その理念に共鳴できそうなのは、山田宏杉並区長を党首とする日本創新党だと思う。彼は毎年行われる成人式で特攻隊の遺書を読み「彼らは自分たちが犠牲になることで、日本を守り、新しい日本がつくられるのだと信じて、命を捧げたのです。今日、君たちがきれいな着物を着て、乾杯ができるのは彼らのおかげでもあるのです。その人たちの分まで立派に生きていくことが君たちの責務なのだ」と伝えます。平沼赳夫氏のたちあがれ日本にも期待をしたいのだが、どうもバックに過去に国政を担い、自民党をだめにしてしまった長老の姿が見え隠れする。私が期待する「誇れる国日本の再興を目指す」ことを党是とする新党が作られないが、真正保守主義を主張する人が参院選で善戦し一定の力を得て、政界再編の目となることに期待したい。北朝鮮が核兵器を保有したことで自信をつけて、韓国哨戒艦を魚雷で沈めたことは、明らかに暴挙であり戦争行為だ。このとばっちりがいつ日本にまで及ぶか、わからない。そんな時に、即時対応能力のある海兵隊を沖縄からはずして、九州やグアムに遠ざけるなどというのは、愚の骨頂だ。愚かなブレーンの進言に基づく鳩山首相の人気取りの言葉遊びで、日本の安全保障が危険にさらされるのは、真っ平御免である。北朝鮮の今回の暴走は、周辺国の妥協の産物だ。責任が重いのは、金大中、盧武鉉と二代の大統領の十年間も続いた韓国の太陽政策であり、これによって北朝鮮は増長したのだ。今の李明博政権は過去とは一線を引くためにも、哨戒艦撃沈の報復として北朝鮮への予告限定攻撃を行うべきだ。これを行わないと、今後も一歩ずつ後退させられ、援助をむしり取られ、いずれ全面戦争となる。この攻撃は韓国のためであり、隣国の日本のためでもある。これを機に、日本も強い政権をつくり、独立自衛のできる軍事力を持つべきではないか。そんな思いから、『誰も言えない「国家論」』という本を今月上梓した。一人でも多くの方に読んでいただきたいと願っている。