業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。個人情報データベース等をその事業活動に利用している者のことですが、実際のところほとんどの事業者はこの定義に当てはまります。管理されていたとすると、この担当者名が個人名であることから個人情報を取り扱っていることになるわけです。個人情報保護法ガイドライン個人情報保護法上のガイドラインに関して、中小規模事業者の場合においては『安全管理措置』が少々緩和された内容になっています。外部からの不正アクセス等の防止における手法の例示としては以下のような違いがあります。<通常の手法の例示>・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入する。・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。<中小規模事業者における手法の例示>・個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。