});産業革新機構(INCJ)は9月1日、保有する出版デジタル機構の株式の一部を、同機構に売却したことを明らかにした。INCJが売却した株式は、出版デジタル機構の発行済株式の39.4%に相当するとしている。国内の出版社数十社と、官民出資の投資ファンドであるINCJが共同出資する形で2012年4月に設立。総額150億円を上限とする産業革新機構の出資額も注目を集めた。その後、2013年には電子書籍取次大手ビットウェイの全株式を取得、合併しており、電子書籍取次も手掛け売り上げを伸ばしている。日本交通社の専門書籍などを皮切りに、さまざまな出版社、作品のPODデータを取り次ぐ。多くの新任の取締役を選任。代表取締役を2人置くことでそれぞれの知識や経験を生かした事業の展開を目指す。国を挙げての出版業界再編に舵を切るか。出版デジタル機構とパブリッジが目指すもの出版デジタル機構——出版物の電子化支援を掲げこの4月に設立された同組織は、日本の電子書籍市場に欠けていた最後のピースなのだろうか。彼らが何を目指しているのか、あるいは胸にはどんな思いを秘めているのか、その輪郭を掴むべく、今回直接経営陣に話を聞いた。お問い合わせITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。