fxMediaRank7月23日~29日の米ドル円予想は110円~115円とやや上方向7月23日~29日の為替はこう動く可能性が高い!再び上昇気流に乗り始めた米ドル円はいよいよ113円に手が届く位置へと上昇してきました。なんだかんだでやはり世界は好景気と言える状況なのでしょう。株価も上昇していますし世界的にリスクマネーの量が増加中であることは間違いありません。北朝鮮問題についても賛否両論はあるものの核実験やミサイル発射実験がストップしているのは客観的な事実です。リスクマネーは流入しており、ビットコイン以外の仮想通貨にも資金が入り始めています。このまま金融市場はサマーラリーが続くのか。注目されるところですが7月23日~29日は重要指標の発表も多く、手堅い内容で締めることができれば8月も実りの多い夏となりそうです。攻めるべき時にしっかり攻めなければ利益を得ることはできません。7月23日~29日の米ドル円の予想レンジは110円~115円とやや上方向になっています。)(速報値)前回発表値:55.2予測値:前回発表時変動:-0.1pips民間調査会社のまとめた経済指標であり、非製造業における先行き見通しを知ることのできる重要指標です。最近は55近辺の結果が続いており、景気の先行きに対してはあまり楽観視出来ない状況にあることがよくわかります。欧州は米国との貿易戦争が激化しそうな雰囲気もあり、中国と足並みを揃えるのかそれとも欧州独自のスタンスで米国との手打ちを探るのか注目されます。移民問題を背景に、既存政党に対する支持率が低下している面もあり、リーダーシップが失われるような事があれば今後更にユーロの信任が失墜する可能性も否定できません。ユーロは本来安定的であり、米ドルの次に有力な通貨であるはずなのですが、残念ながら現状では腰を据えてロングキープできる対象とは言えなくなっていますね。:17.75%予測値:前回発表時変動:-0.6pips今年5月にいきなりそれまでの8.0%から16.5%へと引き上げられたトルコの政策金利ですが、その後6月には17.75%にまで継続的に引き上げが実施されています。今回はさすがに据え置き予想となっていますが市場からの注目度は高く、トルコの政情不安と併せてアジアと欧州のちょうど中間地点にあるこの国の行く末に視線が集まっています。トルコリラは一時期日本の個人投資家からも積極的に投資対象として選好されていましたが現状ではあまりにも不安定な動きが続くため仮想通貨よりも遥かにハイリスクであると認識されています。今回の中央銀行政策金利についても、トルコリラをダイレクトに売買するための情報というよりは、市場全体に対してどのようなインパクトを与えるかのリトマス紙権威的な位置づけとして認識すべきでしょう。:0.4%予測値:前回発表時変動:-4.9pipsオーストラリアは比較的好景気だとされていますが、インフレ度数が上昇しないため中央銀行は利上げを行っていません。これは中央銀行総裁が発言している事ですが純粋に事実として受け止めるべきでしょう。これを裏返せばインフレ率が上昇すれば利上げが十分考慮されるという事になります。今回発表される消費者物価指数はインフレ具合をモロに指し示す経済指標ですから当然注目度は高いと言えます。オーストラリアドルは最近ではすっかりおとなしい通貨となってしまいましたが、潜在的な爆発力はまだまだ健在であると考えるべきです。ユーロやイギリス・ポンドがあまり魅力的とは言えなくなってしまいましたから、一度火がつけば豪ドルにリスクマネーが集まる可能性も否定できません。この消費者物価指数がその火付け役となるのか。具体的には前年比が2.5%を最低でも超える必要があると考えられます。:101.8予測値:前回発表時変動:+8.9pipsドイツ企業の率直な将来予測を知ることができる指標であり非常に注目度は高くなり。ここ数ヶ月で急激に値が低下していることもあり今回もその行方が注目されます。ドイツ企業は日本企業と似ている面が多く非常に保守的な将来予測をすることで知られています。現在も米国発の貿易戦争に戦々恐々としている状況でありかなり悪い見通しが発表されるのではないかと警戒されているところです。ドイツは長く続いたメルケル政権が求心力を失い始めており政治的にも不安定化することが懸念されています。ドイツはユーロ圏の正に軸であり中心です。今回のIFOの内容がネガティブサプライズ(100以下)となった場合は大きな激震が為替市場に走る可能性も高く警戒心を解くべきではないと言えるでしょう。どちらかといえば下方向に妙味のある経済指標ですから、ポジションの軽いトレーダーは指標発表前に一発ユーロ売りのポジションを持っておくのも良い作戦と言えるでしょう。前後にはアメリカのMBA住宅ローン申請指数と習慣石油在庫統計も発表となります。このうちMBA住宅ローン申請件数は同じく不動産系の経済使用ですからセットで確認すべきと言えます。両方が振るわない結果となった場合は米ドル円の地合いは悪化する可能性が高くなります。トルコの設備稼働率も発表されますが前日に中銀の政策金利の発表が行われた後ですのでこちらは気にする必要はあまり無いでしょう。米ドル円を全くトレードしない投資家にとっては水曜日の夜は週の中休み的な位置づけとなりますね。7月26日:英国・実質GDP(速報値)前回発表値:予測値:前回発表時変動:+0.0pipsポンド絡みの重要指標の中でも特に注目度の高い指標となります。GDPはその国の経済規模をハッキリと示す指標ですが、今回は速報値であるため特に注目している投資家が多いと言えるでしょう。過去イギリスのGDPは若干の下落傾向を示しており、1Qに関してはプラス0.1とマイナスをギリギリ回避できた...というレベルにあります。今回いよいよマイナスとなればイギリスの景気先行きには黄色信号が灯ることとなりますし、他の先進国や欧州の景気にも疑問符がつくことになります。ユーロ圏脱退のインパクトはもうかなり払拭されたイギリスですが、好景気が今後も続くのかどうか、このGDPである程度判断できると言えますね。:0.00%予測値:前回発表時変動:+9.3pipsイギリスのGDP速報値と並んで、あるいはそれ以上に重要度が高いのがこのECB政策金利です。今回も引き続き0.0%が維持される見通しとなっており、予想通りの結果だった場合には市場への影響は限定的となるでしょう。警戒すべきは金利の変更があった場合です。確率的にはとても低いと考えられますが、近いうちに金利が引き上げられる可能性を総裁や要人が匂わすだけでもインパクトは十分となります。ユーロ圏は米国との貿易戦争の行方がどうなるかについて非常に不透明な状況にあり、現状では金利引き上げに関して完全ノーマーク状態です。念の為にリアルタイムのウォッチを推奨しますが、方向性を強く予想して事前にポジションを建てる程の状況ではないと言えます。7月26日:アメリカ・耐久財受注(速報値)前回発表値:-0.4%予測値:0.5%前回発表時変動:+13.1pips一進一退の攻防が続く耐久財受注です。4月・5月分とマイナスが続いていますから、今回はなんとかプラス圏の結果となって欲しいですね。前回の発表時には為替が13ポイント以上も変動しました。同じタイミングに発表されますので相場が大きく動く可能性が高いと言えます。重要指標の発表が続き、相場の感度やボラティリティが高まっているような状況であれば思わぬ動きに巻き込まれロスカットを食らう可能性もありますから注意しましょう。波高きは天底の兆しとも言えます。順張り派の人は要注意な時間帯となりそうです。7月27日:アメリカ・実質GDP(速報値)前回発表値:2.0%予測値:3.8%前回発表時変動:+15.6pips7月23日~29日のメインイベントはアメリカのGDP発表になります。今回は速報値であることから予想が難しく、コンセンサス通りの3.8%前後からはずれた場合は上下どちらかに米ドル円が吹っ飛んでも不思議ではありません。ただでさえ週末であることからポジションクローズの動きも出やすくほぼ確実に相場は大きく動くことでしょう。ポジションをある程度小さくして発表のタイミングを待つ必要がありますね。一気に米ドル円が115円に手が掛かる可能性もあり、楽しみな反面110円割れの恐怖もありますね。各自、命綱をしっかり結んで発表を待ちましょう。上記では経済指標に合わせてどこに注意し取引すればいいのかを紹介してきましたが、実際に取引をするならどのFX業者がいいか悩みますよね?そんな方におすすめなのがレバレッジ最大888倍で、デモ口座サービスの提供、無料分析ツール搭載のXM(エックスエム)です。取引がしやすい事は勿論、海外FX業者なのに日本語対応でトラブル時も安心。日本人向きのサイト作りになっているためどの業者にしようか悩んだ時にXM(エックスエム)を選べば間違いなし。新規口座開設も簡単なので、まだどの業者で取引をするか悩んでいる際はぜひ参考にされてみてください。7月2日~8...初心者におすすめの海外FXおすすめ業者ランキングセキュリティ面が安全で国内からでも取引できるのは当たり前!!海外取引所の中でも特に優良で初心者におすすめの取引所をランキング方式で紹介しています。公式サイトへis6com最大レバレッジ1000倍!is6comはレバレッジがなんと最大1000倍!追証がないので資産がゼロになってもマイナスになることはありません。外国為替(外貨)など、値動きのある商品に投資します。投資中の外貨あるいは通貨ペアが価格変動した結果、お客様の投資元本に損失を与える場合がございます。為替の場合、平日24時間、常時取引が行われているため、常時価格変動している可能性があります。株式等と異なり、値幅制限が制度上存在しないため、短時間で価格が大きく変動する可能性があります。