当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。改正され、核物質防護規定において「核セキュリティ文化を醸成するための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること」を定めることが原子力事業者に義務付けられた。核セキュリティ文化に関するIAEAの考え方が十分に咀嚼されることなく規制に導入されたため、実施に際して事業者や国等が講ずべき具体的対応が不明瞭である。Culture”及び関連文献の分析、並びに国内外の原子力施設等で発生した脅威事案の分析を通じて、核セキュリティ文化を具現化した核セキュリティ対策の具体像を明らかにすることを目的とする。核セキュリティ文化の根幹を成すのは、「信憑性のある脅威が存在する」及び「核セキュリティは重要である」という2つの信念である。これらを核セキュリティの責任を有する全ての人々に根付かせるためには、定められた制度等を批判なく受け入れるという受け身の姿勢ではなく、関係各主体が自ら主体的に考えて行動する能動的姿勢が重要であり、そうした姿勢を涵養するようなマネジメントシステムが必要である。このようなマネジメントシステムの構築に際しては、原子力安全文化において関係各主体が実施してきた取組に加えて、核セキュリティ文化に特有の取組を取り入れる必要がある。核セキュリティ文化を醸成するためには、関係各主体間で現実的な脅威認識を共有することが不可欠である。機微情報の漏洩は脅威事案の発生に繋がりうる。したがって、脅威認識の源泉となるテロ関連情報が共有可能な者かどうかを判別するための信頼性の確認と、漏洩防止のための機微情報管理について、制度的に担保し、実効性のある枠組を構築することが、核セキュリティ文化に特有の取組として必要である。これらの取組は事業者のみでは実施できない。法的基盤の整備を含めて、関係各主体が協働し、制度を構築・運用して継続的に改善を図っていくことが肝要である。Clearance前ページへ戻る。