これを言えば、日本の外務省はイチコロで戦う勇気すらないことをわかっているのでしょう。この外圧と内圧の絶妙なハーモニーが指圧効果を外務省や関係当局にもたらすわけです。この指圧理論はずっと前に小泉政権時にACCJ(米商工会議所)の講演会で語られた内容です。マーティンさんの経歴にレーガン政権のエネルギー省副長官というものがあったことを思い出して下さい。ド”康弘政権でしたが、アメリカのエネ省のカウターパートはこのマーティン副長官ではないかということです。http://en.wikipedia.org/wiki/William_Flynn_Martin1983年の中曽根・レーガンの日米エネルギー協力に関する共同声明に深く関わっていたということですね。パン・ハンドラー」であることは100%確実になりました。脱原発運動でも「真の敵」の実名を明確にすることが重要になります。リカの属国なのですから、その大きな枠組から真実をえぐり出さなければダメです。まれで、MITで原子力テクノロジーについて学んでいます。なれないポストを経験したあと、問題のエネルギー省長官(1986-1988)に就いています。IEA(国際エネルギー機関)やOECD、国連のエネルギー計画のメンバーとして調査研究をしています。私はロックフェラー系のエリートの言う「成長の限界」理論というのは、イカサマで、欧米の権力エリートに強迫観念のようにつきまとっているマルサス主義の現れからくるものだと思います。力基盤を勃興する新興国の「無駄飯食い」の人口爆発が脅かすと彼らは考えている。ウラン資源を押さえていこうとベルギー・フランスの原子力子爵であるダヴィニオンとキッシンジャーが組んでIEAを作ったということもあると思います。マーティンが原子力の専門家として華々しくデビューしたその時に1979年に米国においてスリーマイル事故が起こります。ブレーキを掛けてまだその後遺症から抜けられていないのは御存知の通り。その後、1986年にはチェルノブイリが起きます。ジネスの面々を交えて議論になったはずです。それも詳しく調べる必要がありますが、ここではそれを作業仮説として前提にして議論を進めます。そこで出てくるのは、アメリカ国内だけではなく、同盟国にも原子力リスクを負担させたらどうかという考え方です。して、88年の日米原子力協定の中に、アメリカが日本に使用済み核燃料の再処理を認めるという条項を入れさせたのでしょう。いと思っているタカ派にとってはこのアメリカの申し出は魅力的だったはずです。東電首脳の中にも核武装派はいるでしょう。日本の使用済み核燃料が、拡散することをアメリカは嫌がった、しかし、日本の使用済み核燃料をアメリカがすべて引き受けるのもリスクが高い。当面は欧州・英国で再処理させるとしても。いずれは日本国内に再処理工場を作らせなければならない。とで、アメリカにとってのビジネスリスクを低くするという思惑がある。マーティンの日経新聞のインタビューからここまで読み解かなければなりません。要するにこれは「バックパッシング」と同じです。別の言葉で言えば、オフショア・バランシングとも言います。形で今、中国を封じ込めさせられています。中国とアメリカは緊張しないで日本を代わりに前衛に立たせるやり方です。それと同じ事をアメリカの原子力ムラは日本にやらせようとしています。それがマーティン元エネ省長官の「原子力は最低30%」発言の意図です。いい、という合理的な考えをしているわけです。アメリカは関連技術や特許、設計図などを抑えておけばいいという知財戦略でもあります。その小型原発が技術的に軌道に乗った段階で、アメリカの方から「軽水炉はやめてもいいよ」といった許可がおりるような段取りになっているのでしょうと私は推測します。よって、このようにマーティン元副長官は語ります。――中国が原発輸出に積極的だ。「中国だけでなくロシアも積極的だ。現在、世界には400基を超える原発がある。今後、20~25年で少なくとも150基は増設されるだろう。わたって国際原子力機関(IAEA)は安全確保のための基準を積極的に示している。「中国などは日米と競争できるように原発の安全性を高めようとしているが、いまのところ日米と比べて安全性は劣る。恐怖心だけではダメであるということです。青森の六ケ所村で核燃料の再処理をさせることがアメリカの究極の目的です。子炉が中国製だろうが、インド製だろうが構わないということです。造をアウトソーシングしているということです。徹底したリスク分散の発想です。私は原発再稼働は厳格な条件付きで容認しますが、核燃料サイクルは断固反対です。その再稼働原発でも使用する燃料はMOX燃料ではなく、通常のウラン燃料であることが当然です。数年以内に15基に減らすことを提唱します。否定することはしません。30年ものの炉を10基持つよりは、新型炉を1基つくることはリスク的には低いからです。フェードアウトしていけばいいのです。reactor)より大きな問題は「原発そのもの」ではなく「核燃料サイクル燃料」なのです。安全基準の議論は国内だけで完結できます。条約に近い協定である日米原子力協定がすべての根源です。国内法は条約に勝てないという法解釈をまず変える必要がある。敵を見誤ってはならない。日本の原子力ムラの背後にいる、アメリカのマーティン元副長官のような原子力官僚たちがすべてのシナリオを描いている黒幕です。日本の反原発派に足りないのは戦略的思考と合理的選択です。(2013/08/07)【皆さん。「はたともこ」に1票入れた方が告発。(2013/07/25)この記事は間違いでした。比例区ではなく、兵庫選挙区でした。(2013/07/24)CSISはアメリカネオコンのフロント組織、いわゆる「ジャパンハンドラーズ」であり、安倍は彼らに従う奴隷であった。新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。