/司法書士を京都・滋賀でお探しなら、優司法書士法人へ。trackback※写真をクリックすると拡大表示します。StatusreloadProfile優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。事務パートさんを募集しております。資格取得を目指す方、長期的に入れる、司法書士の試験受験生大歓迎です。当事務所のメンバーの中には、求人媒体ではなく、ホームページ、ブログを見られての入社のメンバーもおります。【備考】応募される方は、草津事務所まで履歴書(写貼)を郵送して下さい。書類選考後、こちらから追ってご連絡致します。077-516-0332詳細内容は下記ページに記載しております。20:34:46昇順/降順2020/02/17[不動産登記]@登記完了証@不動産登記を申請すると、申請人に対して登記完了証という書面が交付されます。法律に規定された書面であるため、厳格性が求められますので、登記完了後には必ず申請者にお渡しします。銀行等にもお渡ししますので、なくしたら大変な事になります。この書面はあくまで「登記ができました」ということを通知するためだけのものなのです。記載された内容は登記簿を見ればわかりますし、今後登記手続きで必要になることはありません。※参考資料にはなる可能性はあります。いった時代に生まれた方の戸籍では、現在では見ないような記載があったり、手書きの文字が達筆過ぎて読めなかったり、現在は使われていない難しい漢字や変体仮名が使用されていたりと、少し読みづらかったりはしますがすごく興味深いです戸籍の様式は明治から現在までで何度も変更があります。大きな変化でいえば、旧民法では家の単位に戸主を中心としてその直系・傍系の親族を一つの親族として記載されている家督相続制度(家の単位)というものがありましたが、現在は夫婦親子単位で戸籍が作成されています平成に入ってからは、戸籍の電算化(コンピュータ導入)がされ、これまで縦書きであった戸籍が横書きに変わり、だいぶ読みやすくなっていますそんな中、今回古い戸籍で初めて見たのが、ある戸籍の続柄欄の記載についてです。そもそも戸籍とは、その人の出生から死亡に至るまでの間のすべてに関する事項を登録しているものですが、その中で重要なものの一つに父母との続柄があります。いうように記載されているかと思いますが、今回見ていた戸籍では、続柄欄に「女」という一文字のみが記載されていました調べてみると、平成16年10月31日までは、嫡出でない子(※)の場合、父母との続柄欄には単に「男」、「女」と記載されていたようです(※嫡出でない子とは、父母が婚姻関係にない間に生まれた子のこと。)しかし、「戸籍においては、嫡出子(婚内子)と非嫡出子(婚外子)とが明確に判断できるように記載することが要請されているが、国民のプライバシー保護の観点から、その記載方法は、プライバシーの侵害が必要最小限になるような方法を選択し、非嫡出子であることが強調されることがないようにすべきであり、現行の続柄欄の記載は、戸籍制度の目的との関連で必要性の程度を越えており、プライバシー権を害している」との判断が東京地裁より示されたことを受けて、行政上の配慮として、戸籍法改正により平成16年11月1日から、戸籍における「嫡出でない子の父母との続柄」欄の記載などが変更されましたこれによって、平成16年11月1日以降に嫡出でない子の出生の届出がされた場合、戸籍の父母との続柄欄には、母が分娩した嫡出でない子の出生順(同じ母の子でも、嫡出子は含まない順)に「長男(長女)」、「二男(二女)」等と記載されますなお、既に戸籍に記載されている嫡出でない子で、「男」または「女」と記載されている場合でも、申出する事により同じように「長男(長女)」、「二男(二女)」等に変更することもできます(戸籍の続柄欄の記載を改めた事実を残さないように、申出により戸籍の再製もできるようになっています。)戸籍を見れば、その人の出生に始まり死亡に至るまでの一生の身分行為を把握することができます。あったりしますが、その細かい変遷はわかりません。関する、いろいろな勉強会や研修会やセミナー受けていて、結構思うことがございます。自分なりの考え方が出てきているからだと思います。事務所として、信託組成も数年前より取組み、自分なりにそれなりに勉強もしていると、セミナー講師や勉強会講師の考え方とは異なることに気づくことがございます。ついてどう進んでいくのか、進めていくのが法律家として正しい在り方なのかなど、教えてくれる存在として、これから活用させて頂ければと思っております。僕ガ今まで行った勉強会での講師には、勉強会後にご挨拶に伺うと、実際に民事信託組成をされておられない方もいらっしゃるので、気を付けなければなりません。その講師の考え方を初めて聞いた信託組成未経験者は、それが正しいものと考えるかと思います。いろいろな勉強を自らがしていかないと、どの情報が正しいかも分かりません。インターネットで色々調べてこられる相談者様も、間違った情報を鵜呑みにしているケースも結構ございます。同様に、それぞれ各専門家が勉強をすることが必要だと思います。勉強すればするほど、奥が深くて、考えさせられる業務です。海外に住んでいる日本人が、日本にある不動産を売りたい!というような場合があります最近ではお仕事や結婚などで海外に行かれる方も増えてきており、海外に住んでいるけれど、日本国内に不動産を所有しているというケースも珍しくありません。Q.海外在住の日本人が、海外にいながら日本国内の不動産を売却することはできるでしょうか?A.できます実際、現在進めている案件があります。外国人の奥様とご結婚されて海外在住の日本人の方が、日本で住んでいたお家の売却が決まったので、決済に向けて準備を進めているところですそこで重要なのが、事前の書類の準備です手続き可能とはいえ、やっぱり日本国内にいる不動産の所有者と比べるとやや手続きが複雑になり、用意しなければならない書類も少し異なります。日本国内に住所がないと発行してもらえません。そのため、印鑑証明書に代わる書類を用意しなくてはなりません。それを「署名証明書」といいます。�@は、「申請者の署名を単独で証明するもの」で、�Aは「在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を合綴して割印を行う」というものです。海外在住であれば、ほとんどの場合、登記簿上の住所と現在の住所が異なっているはずです。通常の売却の手続きと同じように、前提として日本の住所→海外の住所への住所変更登記が必要となります。日本国内の場合、引っ越しなどされて住所が変わったとしても、住民票や戸籍の附票で登記簿上から現在の住所までの経緯を証明することができます。これでは現在住まれている海外での正確な住所がわからないので、海外のどこに住んでいるのかを明確にする必要があります。そこで、住民票の代わりとなるものとして、「在留証明書」という書類を発行してもらいます。ある場合は住民票の代わりになる「在留証明書」が必要となる点が一番大きく異なる点で、それ以外基本的な流れは同じです。家督相続は、戸主が死亡した時、隠居した時、戸主が別戸籍に移った時、日本国籍を失った時等になされます。相続人の戸籍調査をしていると、たまに昭和22年以前の承継が発生しており、旧民法が適用させる場面があります。戸籍に「大正10年1月1日戸主A死亡」「前戸主A死亡ニヨリ家督相続届出同月10日受付」と記載がある場合、家督相続の効力発生日は、死亡の日か、家督相続の届け出の日か、どちらでしょうか。大正10年1月1日の戸主死亡の日です。届出は必要ですが、現在の相続と同じく、家督相続の原因が発生した日が効力発生日だそうです。死亡以外の原因では、それぞれの手続きが完了した時点が家督相続の効力発生日になります。第32条の2数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。事務パートさんを募集しております。資格取得を目指す方、長期的に入れる、司法書士の試験受験生大歓迎です。当事務所のメンバーの中には、求人媒体ではなく、ホームページ、ブログを見られての入社のメンバーもおります。【備考】応募される方は、草津事務所まで履歴書(写貼)を郵送して下さい。書類選考後、こちらから追ってご連絡致します。077-516-0332詳細内容は下記ページに記載しております。RankingreloadSearch半角スペース区切りでAND検索します。