大学改革の在り方を巡っても注目を集める。)の烏山一氏は、吉澤靖之学長の就任に伴い設置された「学長企画室」と「統合戦略会議」の2つの組織が改革を牽引していると説明する。改革の状況や東京医科歯科大の将来像を尋ねた(2016年11月18日にインタビュー)。(2017年4月より2期目に入る予定)、矢継ぎ早に大学改革が進んでいるように見えます。現在の学内の運営体制についてご説明ください。2014年度に新たに設置されたのが、学長直属の学長企画室と統合戦略会議の2つの組織でした。学長企画室は学長がやりたいということを最初に取り組む組織で、従来は総務企画課が担っていたガバナンス関連の案件を直接担当しています。スタッフは4-5人で、若手中心。室長はまだ40代で、女性が多いのも特徴です。専属のチームを作ったのが、改革の肝だったと思います。一方の、統合戦略会議は理事同士で情報共有をしっかり行うための会議体で、当初は月2回、現在は月1回のペースで開催しています。国立大学法人法では、理事が参加する役員会の設置が義務づけられていますが、議論をすると言うより最終決定機関という色合いが近いです。統合戦略会議はざっくばらんに議論をすることが目的で、議事録も取りません。ゼロからどんなことをやろうかという話ができます。メンバーは理事5人、副学長2人、学部長2人で、学長と監事は“陪席”という立場です。基本的に学長はしゃべりません。法人化後には学長の権限は強化されましたが、だからこそ我々の考えにも耳を傾けようとしているのだと理解しています。――2016年3月には「統合教育機構」と「統合国際機構」が設置されましたが、どのような組織でしょうか。どこの大学でも同じでしょうか、大学組織は増築、増築で、全体を俯瞰することができづらくなる面があります。国際関連の組織も複雑な構造になり、リソースも分散していました。3つの部門を柱に構成されています。機構設置に当たってはまず、人と建物をまとめようとしました。Gateway」としてワンストップで対応できるようにしました。こちらは海外に日本人学生を派遣するときの窓口にもなります。「グローバル企画・推進部門」はさらに6つのチームに分かれており、外国人向けの書類や生活情報などのバイリンガル化を進める「グローバル環境推進チーム」では、学内や病院の標識の英語併記などにも取り組んでいます。2020年の東京五輪・パラリンピックに備えて、英語の問診票なども製作中です。統合国際機構の専任教員が9人でうち3人が外国人です。どのような取り組みを進めていますか。まで一貫して取り組むことを目指しています。7つのチームがあります。アドミッション(入試)チームでは、一部の学科で行われていた推薦入試を全学科に広めます。帰国生入試やバカロレア入試も2018年ごろから行うつもりです。東京医科歯科大は知名度ではまだまだ十分ではなく、特に関西以西では名前が知られていません。今は医学部というだけで関心を持ってもらえる状況ですが、近いうちにそうはいかなくなるでしょう。これから若者の人口がさらに減って、いかに良い学生に入ってもらえるかが、大学の生きる道になると思います。大手予備校の元職員を特任助教として雇用して全国の高校に本学を売り込んでもらっています。2014年度には「スーパーグローバル大学創成支援(タイプA)」に採択されましたが、英語での教育も重要になります。医療系の場合は、最終的には患者のほとんどが日本人ということもあり、医学教育は日本語でやらざるを得ない。新たに立ち上がったIRチームはどのようなことをしているのでしょうか。Researchの略で、データに基づいて改革をするためのチームです。これまでは“勘”みたいなもので教育が行われた面もありますが、今は学生もデータを見せないと納得しない。継続的な学生の指導にはデータが必要ですが、これまではばらばらに管理されていました。作ったのはどのような事情があったのでしょうか。ご存知のように医科歯科大は小さな大学で、医療系に特化しているとはいえ、大学院では2つの研究科、学部も医学部、歯学部があり、研究所も2つあります。新しいことをする際には、文部科学省の「○○プログラム」という支援を受けることが多いですが、その度に受け皿となる「○○センター」を作り、いくつもセンターができてしまうということになりがちです。結果として、大学全体を横断するような取り組みが必ずしもできていませんでした。そこで、機構を作ってグランドデザインを持ってやろうという考えになりました。これまでに教育、国際の2つの統合機構ができましたが、新たに「研究」と「情報」を作ろうとしています。――改革の成果は出ているでしょうか。学長が変わってからスピード感が増していますが、改革の成果はそんなにすぐ出るものではないと思っています。教育や研究といった分野は簡単には進まないのは当然です。した改革は自分たちで、無い知恵を絞って考えています。大学の改革案を考えてくれるコンサルタント会社もあり、この間も説明に来ましたが高いのですよ。何より、コンサルは最終的に効率化のために「人を切れ」「無駄を排除しろ」ということになります。それは果たして、大学の姿でしょうか。変わっていくことは不可欠です。個人的な感想では、医療系の人は、普段から目の前の患者にどんどん対応していかなくてはいけないということで、いい意味でいい加減というか、環境の変化に柔軟だと思います。総合大学だと全学的な改革はなかなか難しいかもしれませんが、本学はどの人もベクトルが近くてやりやすいのだと思います。――今後はどのようなことに力を入れていく予定ですか。本学の課題は、知名度が足りないということが大きいです。そのため広報にも力を入れています。専任で5人、兼任で8人のスタッフがいます。英語でのプレス発表に力を入れたり、大学の取り組みを紹介する記者懇談会を定期的に開催したりしています。新たに設置する統合研究機構では、若手研究者の支援に力を入れたいです。医学部以外では教授と准教授はそれぞれ独立して活動しています。若手でも自分のラボを持って研究ができます。医学部はなかなかそうはいきませんが、若手でもできる人には、時限的でもラボを持てるような仕組みを考えようとしています。専門医指向の高まりもあり、基礎研究に進む若手が減少傾向にあるので支援をしていくつもりです。教職員は、どのような仕事に負担を感じているのか。文部科学省が初めて調べ、27日に発表した。教諭の9割近くが「負担感がある」と答えた業務は「国と教育委員会の調査対応」だった。7割以上が「保護者からの苦情対応」や「研修リポートの作成」をあげた。(OECD)が昨年に発表した国際調査で、日本の中学教員の勤務時間が参加国で最長だったことを受けて実施した。11職種、計9848人を対象に、昨年11月時点の状況を尋ねた。教諭の1日の平均在校時間を調べると、小学校は11時間35分、中学校で12時間6分。自宅に持ち帰る仕事もあり、それぞれ1時間36分、1時間44分だった。その上で、学校の業務を71に分けて負担に思うかを尋ねた。教諭のおおむね7割以上が従事する業務のうち、「負担」「どちらかと言えば負担」の合計が高かったのは「保護者や地域からの要望、苦情対応」と、「研修会の事前リポートや報告書作成」。このほか、負担感だけで見ると「国や教育委員会の調査対応」が9割近くで最も高かった。昨年の国際調査で週7・7時間と参加国平均の3倍を上回った部活指導の負担感は、中学教諭でも48・5%と5割を切った。「負担だがやりがいがある」という答えが多かったという。「授業準備」や「放課後学習」など、授業や子どもと接する仕事は比較的負担感が低い項目が目立った。した教員の「本来業務」の時間を取られることも、それ以外の業務の負担感につながっている可能性がある。文科省は改善に向け、今回の結果を盛り込んだガイドラインを作った。事務職員との役割分担や外部委託などの効率化策、教諭のパソコンをネットワークで結んで情報を共有するシステムの導入などの工夫を重ねている学校の例を挙げた。授業・雑務...14時間息もつけない「世界一忙しい」とも評される日本の学校の先生たち。文部科学省による初めての調査では、行政調査の回答や文書作成などの仕事で負担を訴える声が目立った。どんな学校生活なのか。