/標準生命表の見直し2017.08.18標準生命表の見直し生保標準生命表の改定が正式に決まり、2018年4月以降に締結する保険契約から標準責任準備金の計算基礎となる死亡率が見直されることになりました。保険料率そのものは各社が独自に決めます。生保各社が設定した4月からの予定利率は標準利率とは異なるケースが多いようです。低い保険料率にしてしまうと、責任準備金の積み増し負担が会計利益を圧迫してしまうので無理な料率の設定ができないという仕組みです(あくまで会計利益の話ですが)。男性の改善が目立ちます。2007の作成概要この見直しを保険会社経営(あるいは株主)の目線で考えてみると、保険料率の引き下げは新契約が生み出す利益の減少に直結します。「生命表改定の影響を受けにくい商品戦略採用」などが考えられます。多少料率が下がるとしても、今の環境で死亡保障の販売件数を大きく増やすのは難しいでしょうし、付加保険料の引き上げというのもあまり現実的ではありません。料率が下がれば販売コスト(変動部分)も下がるので、併せて販売コストをどこまで削減できるかどうか。失解率もすでに低いですし。商品戦略の見直しというのも、ビジネスモデルに関わるうえ、それが顧客本位なのかという点も十分検討が必要でしょう(第三分野シフトは一段と強まりそうですが)。今回は同じく生命表が見直された第三分野の料率を引き上げる(保障見直しを含む)会社が出てくるのかもしれません。それにしても、金融庁サイトのパブコメには苦笑してしまいました。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。