匠からのお知らせ法人化のメリットやデメリット、【個人事業は会社にするべき?】ツイート匠税理士事務所の法人化を担当する税理士水野です。個人事業の法人化は、大きく2つの理由があります。節税によるメリット(役員報酬や退職金など)一方で法人化したら、個人に戻るのは困難です。】の理解と同時にメリットやデメリットを正しく知った上で、実行することが大切です。>法人化の長所1個人と法人の税率差による節税メリットやデメリットの判断では、節税効果は重要な判断要素です。個人の所得税は、所得によって税率が上がります。そのため一定の儲け以上になると、個人の所得税率が法人税率よりも高くなるので下記所得以上になった時は法人成り検討時期です。個人の所得税は、儲けによって税率が上がっていきます。近年上がる傾向にあります。ちなみに税率33%あたりからだんだんと負担が重く感じてきます。】これに対し、株式会社や合同会社などの税金は最大23.2%、近年、減少傾向にあります。所得税とは違い23.2%以上は上がりません。4,200万円×23.2%】の計算です。所得5,000万でも、大部分が23.2%の税率で法人税は済んでしまうというわけです。所得が増えれば増えるほど法人成りの節税効果は上がる形になります。所得が多ければ多いほど、会社にしたほうが税率ではメリットが生じます。資本金等に気を付ければ、【消費税を最大で2年免税】にできます。2019年10月から消費税が10%になりました。これは個人事業を会社にする法人化の消費税免税効果がUPすることを意味します。移行を予定しております。この制度では、免税事業者には登録番号の発行がされませんので、免税事業者を選択すると、その取引相手先が支払った消費税相当額は、仕入控除税額で認められないというデメリットが出てきます。いう流れが想定されます。】というメリットが最大化される今の状況には大きな変更が起きそうなのです。法人成りをお考えの方は、消費税節税の視点では2020年前後は絶好のチャンスかもしれません。参考:国税庁適格請求書https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htmメリット:3退職金など節税の幅が広がる個人事業主の場合、ビジネス=ご自身なので、退職金をご自身に出すことで必要経費には出来ません。会社の場合には、社長に退職金を出すことで経費化も可能です。退職金は巨額になることが多いため、これを利用して生命保険などを活用し、将来の退職金を交えた節税対策が可能になります。メリット:4採用面で有利になり、人を雇用しやすい社会保険など福利厚生が充実しますので、株式会社は安定感が違います。そのため優秀な人の採用が行いやすくなります。自分なら個人事業に就職したいか、会社に就職したいか考えると明らかですね。★>NO1会社を作る費用が発生します。)NO2赤字の場合は個人では税金は出ませんが、会社の場合は最低7万円の均等割が発生します。税務申告などが複雑になるので、税理士など専門家に依頼する必要がでます。社会保険への加入が必要です。これが一番難関となります。社会保険料の負担が増えるというデメリットと保証が厚くなるというメリットがあります。上記デメリットの会社を作る費用は消費税免税の節税効果で、約25万円の設立費用は回収できます。最低7万円の均等割は全体で考えると微々たるもので判断に影響は与えませんし、利益が出るなら節税効果で回収は可能です。最後の税理士など専門家に依頼する必要についても個人事業で経営されていて、ビジネスが大きくなると、自分で経理を行うには限界があります。税務調査などに税理士をつけず、自分で対応するのは無理がありますし、ある程度の規模になると経営や税務の専門知識が必要になることも事実です。最終的に一番判断を悩ませるのは、社会保険への加入といったことになります。人を多く雇う業種はこのデメリットはあなどれません。逆に人をあまり雇わない業種や、社員でなく外注先が多い会社は、社会保険負担のデメリットは小さくなります。ビジネス上、得意先からの受注増が見込めるなど法人化する経営面での必要性があるのか。今後人を雇ったり、大きな案件の受注など売上の規模が拡大する可能性があるのか。これら経営面のものさしを第一に考えて頂いた上で、次に上記節税などを考えての法人成りお勧めします。節税・社会保険のメリット・デメリットは、業績が良い時と悪い時では逆転現象が生じるため、現状の損得だけの判断は最善ではないと考えるからです。】を軸に法人化を検討されることをお勧めしております。【ビジネス拡大のため、優秀な人材を雇用したい】というお考えがある場合にはもし、自分が就職する場合には1会社が良いか、個人事業主が良いか2社会保険に入っている会社が良いかといったスタッフさんの立場で、メリットやデメリットを考えてみると最終的な答えが出ると思います。する事をお勧めします。いう場合には、個人事業のまま様子をみてもよいかもしれません。まで法人成りに必要な全てをサポートします。詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。◆メリットやデメリット以外の法人成り情報館のバックナンバーはこちらです。法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。サポートサービス皆さまからのご連絡をお待ちしております。説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。こちらの記事が分かりやすかった・お役に立てた場合には、いいね等で応援をして頂けると幸いです。法人成り以外のサービスラインは、下記からTOPにてご確認下さい。品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。404お電話でのお問い合わせ03-6272-4704受付:平日9時〜17時メールでのお問い合わせ対応地域は、目黒区や世田谷区、品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。