スタートアップ企業が同国の暗号通貨規制について会合を行う予定だとCNBCが報じた。以前から、明確な規制機関が存在しないことや適切な法規制が整備されていないことを指摘されてきた同国だが、いよいよ本格的に環境整備に動き始めるようだ。アメリカの現在の法規制アメリカでは1993年の証券法に基づく有価証券関連法で暗号通貨規制が行われている。適切な規制が設けられないだけでなく、明確な規制機関も設けられていないため、同国では暗号通貨関連企業が活動しにくい状況となっており、世界各国の取り組みを評価する「暗号通貨の成長チャート」では「発展途中」というやや低い評価がつけられている。(CFTC)となっている。どの機関も正式に暗号通貨を管轄しているわけではないため、積極的に規制枠組みを作ることはできないでいる。アメリカ内の取引所、Gemini(ジェミニ)・bitFlyerYSA(ビットフライヤー)・BittereX(ビットレックス)・Bitstamp(ビットスタンプ)は、この適切な規制が整備されていない状況から、自主規制団体を設立し、国内の暗号通貨に関連する問題解決に努める方針だ。同国大手取引所はこの団体に所属していない。国内の暗号通貨企業・ブロックチェーン企業は適切な法規制が定められるようロビー活動を行う組織、ブロックチェーン協会発足計画が持ち上がっている。同団体では自主規制団体のように規制を制定していくのではなく、現在法規制整備を行っている政府機関にどのような問題があり、どのような規制が必要なのかを理解してもらい、現行の法規制をよりよく改善していくことを目指して活動していくものとなっている。今回予定されている会合の主催が議会議員である。現在の規制機関でもあるIRSなどが取り締まりを強化させる一方で、明確な法規制や投資家への指針を示していないことを問題視し、税制を整備するよう要請するなど、同国議員たちの暗号通貨規制への関心は高まっており、行動は活発化している。伝統的な機関が新たなものに対して友好的ではないのは、その安全性・立場といったものから仕方のないことかもしれない。新たに誕生したものに対して否定的で過度な規制を行ってしまうとそこに存在したはずの様々な可能性が消えてしまう。この暗号通貨・ブロックチェーン技術が今後世界にもたらす可能性は計り知れない。それは国の将来を大きく揺るがすものとなるかもしれない。した点から議員たちは暗号通貨に詳しい関連企業や暗号通貨やブロックチェーン技術をうまく取り入れようとしている金融機関に対して情報提供を呼びかけ、適切な法規制作りを行おうとしているのだろう。