=が「戦争法に反対し、市民の暮らしを守る市政に転換するため全力で頑張ります」と訴えました。斉藤氏は「戦争法に自治体も協力することになる。一刻も早く戦争法を廃止しないといけない」と主張。市政の問題では、圏央道の青梅インターチェンジ(IC)周辺にある都内最大の農地を破壊する再開発計画の撤回、同市ではまだゼロの児童館の大幅拡充、高すぎる国民健康保険料と介護保険料の負担軽減、コミュニティバスの運行などの公約を掲げました。参加した男性(31)は「今年子どもが生まれて、命の大事さをかみしめています。戦争法や米軍横田基地へのオスプレイ配備に反対する斉藤さんに市長になってもらいたい」と語りました。市長選には、元自民党市議の浜中啓一氏(63)、元生活の党参院議員秘書の宮崎太朗氏(35)の新人2人も立候補を表明。戦争法廃止や横田基地へのオスプレイ配備撤回、青梅ICの農地の保全を訴えているのは斉藤氏だけです。田村議員が支援呼びかけ田村氏は、戦争法廃止を求める国民の声が野党を結束へと動かし、日本共産党が戦争法廃止の国民連合政府の実現を訴えているときに「市長候補自らが、戦争法は許さないと市民の団結を訴えるのはすばらしいことだ」と述べました。危険な訓練を行う特殊部隊であり、米軍と自衛隊が一体となって海外で武力行使を行う戦争法の先取り行為だと指摘しました。市政の問題では、圏央道青梅インターチェンジ周辺の再開発問題について「国、都、自治体や全政党が都市農業を振興させようと言っているときに、なぜ都内有数の広い農地をつぶすのか」と批判。農地保全を訴える斉藤氏の必勝を訴えました。jcptokyo©2001年。