む!(弁護士などのプロが調査。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。▲517円)と3週ぶりにプラスとなった。進展から、一時22,240円まであっての22,040円(※土曜時点)で引けた。先週金曜日の米中通商協議は、トランプ大統領がツイッターで煽りまくった効果で、ダウは一時500ドルを越える大暴騰になったものの、引け間際に明確に「部分合意」である可能性が浮上し下げ足を強め、+320ドル高で引けている。30%の引き上げを見送ってもらうかわりに、米国農産物の購入を拡大する」だけで合意を勝ち取っている。これまで「部分合意などない、あるのは完全合意だけだ!」と、息巻いていたトランプ大統領は、「これは第一弾の合意で、第二弾に向けてさらなる協議が進む」とのたまわっているが、眉唾ものだろう。市場はそれを理解していながら、爆上げを演出した可能性が高い。その根拠は、先週に決算発表を終えている、韓国・サムスン電子(横左写真。※日足)と日本・安川電機(6506)の決算後の値動き(※日中足)に現れている。サムスンに関しては、業績をみてもコンセンサスを上振れ、受注状況をみてもわかりやすく反転している様子がわかる。これを受けて日本でも「SUMCO(6677)」が、出来高を大量に伴いながら爆騰している。FA関連の「安川電機」は、決算発表後の先週金曜日に、業績の大部分を担う中国市場が弱いままで、よくここで切り返したものだと驚いた。米中通商協議前の悪地合いだったのだ。半導体に関しては、ポジティブなニュースが続々出始めている。市場調査会社IHSの見立てでは、「世界の半導体市場は、4480億ドルと今年の4228億ドルから+5.9%成長する。各国で5G通信が半導体市場を再びスーパーサイクルに導く」としている。2018年は4856億円と、山はかなり高いが、直近6月の328億ドルを底に、8月には342億ドルに増加と、持ち直しの動きが鮮明に出ており、ここから需要は長期化しそうだ。半導体市場は、将来的に渡って5G通信に伴うIOT、AI、自動運転、ロボット、データセンターなど、高成長が約束された市場だということは、買い方に安心感をもたらす。そもそもこれからますます情報社会となっていき、半導体まみれの社会になっていくのだろう。今週のストラテジーへと移りたい。現在14日(祝)PM18:30のNYダウの先物や日経平均先物は、「中国は第一弾の合意署名前にさらなる交渉を希望する」との報道で、弱含み始めている。これにトランプ・ツイッター砲などがさく裂すれば、かなり大きなマイナスになりそうで、週明け火曜日はまず米中貿易摩擦の行方に気を配ることから始めたい。今週の山場は、米国による「対EU報復関税」と「ブレグジット」、そして「企業決算」である。「対EU報復関税」から。18日(金)は、航空機製造メーカー・エアバスへの補助金がWTOの規約違反だと主張する、米国による対EU報復関税の発動予定日だ。これが発動されてしまうと、米国のボーイングにも同様の報復関税が待っていそうで、相場の火種となる。米国をしても世界各国と喧嘩し続けるのは得策ではないと思うが、選挙前のトランプ大統領は無理をしそうで怖いところだ。英国のEU離脱(ブレグジット)期日を今月31日に控えて、17日のEU首脳会議で英政府が離脱協定に合意できない場合は、19日(土)までに英国は離脱延期を要請することが義務付けられている。ジョンソン英首相は、「離脱延期などしない。合意などなくても、荷物をまとめてでていくだけだ。ダメなら法的手段に訴えることも視野に入れている」と強硬姿勢を崩さず、市場に大混乱を生じさせる可能性が高まっている。ちなみに筆者は、ブレグジットは、日本株式市場に短期的にはダメージを及ぼすが長期化しないと考えており、万が一、合意なしのブレグジットとなり市場が大混乱になればただ底値買いを意識した対応をするつもりだ。最後に、15日(火)から米銀を始めとした決算発表が本格化する。TSMC」の決算である。筆者は、おそらく、この2社の決算後の上昇は著しいと踏んでおり、週明けからは半導体関連企業を買い、ロングホールドする予定である。最後に、今週は日経平均株価が暴落する可能性は低いと考えているが、日経平均が先週金曜日の終値である21,800円となったら黄色信号、25日線の21,700円を下回ったら撤退する考えである。日経平均株価の終値は21,799円。5日移動平均線は21,554円、25日線は21,697円、75日線は21,300円、200日線は21,211円。日経平均先物は、22,040円。5日移動平均線は1584ポイント、25日線は1590ポイント、75日線は1554ポイント、200日線は1565ポイント。21.77)と落ち着きを示している。20を超えると動揺し25に届くと市場の動揺はきつくなる。昨年12月25日は33に届く場面があった。完全に落ち着いている。昨年12月には、36を記録した。10月の日本のSQ値は、21,843円となった。米中貿易協議の進展もあり、ここまで下落する展開となれば、ここが分岐点となり下がりそうではある。ドル建て日経平均株価は、10月12日(土)に203.4ドルと先週比+1.9ドル。※魔の12月25日は174ドルだった。3月初旬からグングン上昇し一時+2.8%まで上昇したが、それ以降の米国経済指標は弱含み始め、利下げ期待が高まってきている。NY商品取引所では2.623ドルと前週比+0.059ドル高。2.7ドルを越えて上昇してくるか?がかなり重要。10月8日、ドル円で+11,012枚とここ1ヵ月間、売りが一気に増えてきたものの、まだ買いのほうが多い。買い越し事態がたいへん珍しいことであり、直近増えてきていることからもこのあたりで止まらないと新しい動きとなり、たいへん危険。CFTCの米国10年債の建玉もみてみる。10月8日現在-122,560枚と、ここ1ヵ月間で売りがドンドン減ってきている様子がわかる。現在の米国債の利回りは、1.736bs。FFレート(2%-1.75)のレンジよりも低い位置。為替レートは、ドル円で10月12日(土)現在、108.404円と、すさまじい勢いで円安となった。この水準のまま10月末の決算時期を迎えれば為替での下方修正はでづらい状況だろう。ここからは現時点での「日経平均EPS」と「PER」。10月11日時点の日経平均予想EPSは1752円と先週比-2円。直近の最高水準のまま動かない。企業決算での上期の数字自体は、前年同期比約-10%とかなり悪いものの、通期の下方修正出す企業も少ない。あとは日銀短観での為替レート108円台に近接できれば。「日経平均」は12.44倍(先週比+0.23)、「TOPIX」は14.02倍(先週比+0.23)、「ジャスダック」は18.15倍(先週比+0.40)。17.51倍の最高値をつけ、2018年12月25日、日経平均は10.71倍まで低下した。単純株価平均で、ファーストリテイリング、ソフトバンクなど値がさ株の寄与度が大きく、偏りが生じていることは周知の事実。そこでJPXが発表する9月末時点での、日経平均株価の加重平均PERをみると14.7倍となる。大型が13.5倍、中型が16.5倍、小型が16.1倍。製造業は15.9倍、非製造業は14.5倍。米国は、「NYダウ」が17.41倍(先週+0.14)、「S&P」は17.75倍(先週比+0.15)、「ナスダック」は21.25倍(先週比+0.10)、ラッセル2000(小型)は27.32倍(先週比-0.24)。※2018年1月12日のNYダウの最高値は20.36倍。ナスダックは8/31に21.97倍、S&Pは、1/26に19.25倍だった。逆に2018年12月21日のNYダウは14.48倍、S&Pは15.09倍、ナスダックは17.15倍だった。次に東証1部市場とマザーズ市場の売買代金に移る。1兆8346億円(※8/4週目昨年最低)。先週は週間で+389円高。先週金曜日に+247円高と高値圏で引け、出来高も2兆1000億円と膨らんだが、いまのところ力強さを見せたのはこの日だけ。相場活況の定義は1日あたり2兆5000億円、大活況で3兆円である。次は、個人投資家の主戦場・マザーズ市場の売買代金。903億円※8/4週目)。現物の出来高はまったく盛り上がらない。悲惨ともいえる推移だった。マザーズの決算は先であり、米中貿易摩擦の緩和がみられる中、この市場だけ浮上しないのもおかしい。次は先物取引の出来高を。158,683→148,894枚)となった。意外にも金曜日は、木曜日よりも出来高が少ない。61,159)と、こちらもまるで盛り上がっていない。最後にマザーズ先物を。2361)とこちらも商いは盛り上がっていない。金曜日は出来高が1,601枚と盛り上がって反落している。ここが底入れかどうかは、週明けにはっきりしそうだ。(日経平均現物&先物・TOPIX・JPX含む)に移る。10月1週目は、-3761億円(先物-5113億円、現物+1352億円)の売り越しだった。当該期間週は、週間では-469円の大幅安。現物はなぜかこのタイミングで買い越し...。本年に入って現物だけでみると、週間で11勝28敗の2兆4472億円の売り越しとなり、本年最低水準から脱出した。※これまでの本年最低は9月4週目の▲2兆5824億円。※2018年の海外勢の売り越し金額は、現物5兆7400億円に達し、31年ぶりの大きさだった。現物&先物合計では2018年1月1週目以降、2019年1月2週目までに▲13兆3288億円を売り越していたが、足元は15兆4750億円(※直近最低は8月3週目16兆7179億円)と売り越し額がまたしても増えてきた。▲-127億円※10月1週目)。10月1週目のマザーズ指数は、-12ポイント安の870ポイント。いまは現物と先物の売買代金が低水準の中、4週連続海外勢が買い越した後の、大幅売り越し。なにがしたいのか海外勢は。10月11日時点で47.1%(※8月5日は過去最高51.5%)となっている。日経平均騰落レシオ(25日)は133.76%(※値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数)で120%以上だと警戒圏、70%で底値圏だといわれる。直近の暴落程度ではまだ過熱感は冷めない。次はNT倍率(日経平均÷TOPIX)。ここ5年来で最高値であり、13年以降の同指標は12.12~12.54倍の間に入っていたため、現在日経平均が買われすぎていることは確か。続いてFEDウォッチ。10月19日は(1.5-1.75が75.4%)と、前稿と変わらない。12月も(1.5-1.75が58.9%、1.25-1.5が24.5%)と、前稿よりも利下げ期待が減小している。来年2月までみても、あと1回程度の利下げ期待に落ち着いているようだ。現在の短期政策金利(FF)誘導目標は2.00-1.75%。10月12日現在の「米国2年債金利」は1.598。米国10年債利回りは、1.736%と、逆イールドはどこ吹く風。利回りの差はこれで一気に広がり+0.138%と広がって落ち着いてきた(※8月3・4週目は2年と10年の逆イールドが発生)。参考までに3年債利回り1.568%。5年債も1.556%。3年と5年の債権利回りは2年債よりも低く、景気後退を懸念している形だ。トランプ大統領の支持率を。