5月27日に駐日韓国大使館で会合を行ったことを報告している。「同胞経済人が一つにまとまって交流をもち、在日のため、祖国のため、力を発揮しなければならない」などと発言したという。(日本)への貢献」を目的とするものだった。(在日韓商)http://www.kccj.org/kccbbs/info01.phpしかし、在日韓商は5月27日の宣言で、日本ではなく「祖国のため」と、方針を切り替えたことを発表してしまったことになる。今後は日本を韓国発展のための土壌として利用はするが、日本のためには活動しないことを声高らかに宣言しまったということ。今後、在日韓商は日本にとって不利益を生む組織であることを公言したのだ。民団新聞によれば、民団中央本部の呉公太団長も「在日経済が厳しい時だ。一致団結して新しい韓商連の姿を確立しよう」と発言したとされ、日本経済の発展は二の次である旨を公言してしまった。韓国といえば反日でお馴染み、そして在日社会も同様である。いった思想がついに在日経済界にも影響を及ぼしてきたといえる事態。どのような活動で日本を貶めるというのか。注視する必要があるだろう。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。