(こうていえき)」問題で、県は13日、同県高鍋町にある県家畜改良事業団の種牛6頭を、約20キロ離れた同県西都市に移した、と発表した。事業団の畜舎は、感染拡大防止のために家畜の移動が禁止された区域内にあるが、ブランド牛「宮崎牛」の生産に欠かせない種牛を保護するため、国が特別に区域外への移動を認めた。県によると、事業団は県の委託を受けて優秀な血統の種牛を飼育し、精液を畜産農家に販売している。被害が集中している同県川南町の隣町にあり、川南町の発生農家を中心にした家畜伝染病予防法に基づく半径10キロ圏の移動制限区域内に位置する。近い発生農家とは2キロ程度しか離れていない。口蹄疫発生後は精液の出荷を停止している。今回、移動が認められたのは、事業団が飼育する55頭の種牛のうちの6頭。6頭で事業団の精液供給の約9割を担っている。9部門中7部門で最高評価を受けた。県は今回、「種牛は宮崎の宝」として、区域外への移動を許可するよう国に要請。国は、感染がないことや、移動先の周囲に畜産農家がないことなどを条件に、特例措置を認めた。県は「西都市の仮設畜舎周辺には畜産農家はなく、地元の了解も取った」と説明している。宮崎大農学部の後藤義孝教授(獣医微生物学)は「県産ブランドなど大切な家畜は数か所に分けて飼育しておくなど、感染症に対するリスク分散が重要だ」と指摘している。