当社は米国インターナップ社とNTTグループによる合弁事業という性質から両株主間のパワーバランスをとるために、役員については、原則各株主より持ち分比率見合いの指名を行うことになっております。当社は資本金が5億円以上であり大会社の扱いになるため、常勤監査役を置かざるを得ないこととなり、そこに大きな費用が発生します。従いまして、これまでは委員会設置会社とすることで、常勤監査役設置を避けてまいりましたが、今般の会社法改正により、発行済み株式の過半数を保有する株主に所属する取締役は社外取締役とは扱うことができなくなったため、米国インターナップ社に所属する当社取締役が全員社内取締役となり、「各委員会の過半数が社外取締役であること」という委員会設置会社の要件を満たすことができなくなりました。移行することにより、当社ガバナンスに対する各株主間のパワーバランスを実質維持したまま、引き続き常勤監査役設置による負担を避けることといたしました。以上、会社形態は変わりましても、当社のガバナンスは従来通り各株主および外部監査法人により厳正に監督されておりますことをご報告いたします。当社日本語研修が「フジサンケイビジネスアイ」に掲載されました。IT経営改革フォーラム』セッションに登壇します。パートナーイベントに登壇します。2019年7月16日7月23日(火)『Marketplace』活用事例紹介セッションに登壇します。不具合のお詫びアーカイブ2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年お電話でのお問い合わせ03-5209-2222メールでのお問い合わせお問い合わせ資料ダウンロード各種お問合せ、お見積もり、資料請求に関するご質問を承っております。お気軽にご連絡ください。Japanのプライドはサポートのスピード、ICTネットワーク技術、日本語/英語に取り組む真面目さです。