逗子市では高齢化率が既に28%を超え、県内第2位の高さです。そのため、子育て世代への積極的な移住政策が求められています。昨今では、手厚い子育て支援政策を推進する自治体が見受けられ、本市においても葉山等への転出が増えている傾向が見受けられます。教育環境の整備と続いています。逗子では総合病院もなく、小児科医も1院しかない状況の中、医療過疎地域であることから、市長自ら総合病院誘致を働きかける必要があります。平成26年度から導入しようと検討している「敷地面積の最低限度」についても、若年層世代の排除となってしまう危険性をはらんでいることから、より慎重な検討が必要です。来月上旬には10億円かけて第一運動公園内に整備している体験型学習施設がオープンします。今求められているのは、箱物政策だけでなく、手厚い子育て支援施策を推進し、逗子市で子育てしやすいトータルな環境作りが求められているのです。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。