9月6日、鳥取県米子市で淀江産廃処分場の建設に反対する「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」と懇談し、山根一典代表の案内で現地を視察しました。市谷知子県議も参加しました。県環境管理事業センターが建設計画を進める淀江産廃処分場について、伊木隆司市長は8月末、市有地の利用を認める方針を表明。これを受け、県は9月議会に測量・設計案を出しています。上流に計画され、専門家が指摘する汚染地下水の流入▽環境プラントエ業が運営している一般廃棄物処分場の排水が流される塩川でダイオキシンが基準値を超えた——などの問題に懸念を表明し、建設計画の白紙撤回を求めました。仁比氏は資料を精査して問題点を明らかにしたいと話しました。5月19日、熊本県内で始まりました。(前衆院議員)らが、4年目を迎えた被災地をめぐり、いまだ癒えぬ地震の傷痕を確認し、被災者から要望を聞き取りました。仮設団地で入居者と懇談。仮設では、行政の無理な「追い出し」が入居者を苦しめています。立ち退きを迫られたという女性(60)は、行政から賃貸物件への転居を求められるなど「不安な気持ちが日々強まっている」と訴えました。仁比議員は、行政が力を入れる方向性を間違えていると指摘し、「被災者の不安を取り除くことにこそ力を入れるべきだ」と強調しました。甲佐町の芝原地区では、地盤沈下被害が深刻です。男性(75)が住む住宅団地では、私道の排水路が地盤沈下で傾き、生活排水などが流れない汚染に悩まされています。排水路の復旧には約1500万円かかると見込まれ、男性は「家の修理だけでも厳しいのに、これ以上の負担は無理だ」と話しました。田村議員は、被災住民の生活が成り立たない問題の解決には手を差し伸べる必要があるとして、「最善の支援策を国の機関と相談したい」と話しました。徳島病院(徳島県吉野川市)を閉鎖し、東徳島医療センター(板野町)への移転・統合を計画している問題で、徳島県議会は3月8日、徳島病院の存続を求める決議を全会一致で採択しました。決議は、徳島病院が四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設として先進的な研究や実践をしており、移転・統合で県中西部地域の医療機関の維持などが懸念されるとしています。吉野川市の住民らでつくる「徳島病院を守る会」が取り組む存続を求める署名は現在、市の人口を超える約4万6000人、医労連などの労組分を含めると約5万6000人分が寄せられています。みよし、つるぎ、牟岐の5町の議会で可決されています。日本共産党の仁比そうへい参院議員は7日夕、徳島病院を視察しました。仁比氏は病棟を訪ね、入院患者に話を聞きました。人工呼吸器が必要になり、3年あまり入院している筋ジストロフィー患者の男性(53)は「(移転計画は)ぼくら患者の賛否も問わずに決定された。ここは自然環境が良く、落ち着く。できれば移りたくない」と訴えました。仁比氏は「患者にとっての病院の重み、患者の主体性を無視するやり方だ」と応じました。