ビザが一本化されたものです。従来の技術ビザは、理系の仕事をする場合のビザであり、IT技術者やエンジニアを雇用する場合に取得する必要がありました。ビザは、文系の仕事をする場合のビザでした。このビザは「人文知識」と「国際業務」の2つの内容にさらに分けることができ、それぞれの要件も異なっていました。ビザを取得する必要がありました。ビザは、次の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動が該当します。ビザを取得するためには、申請人が下記ののいずれにも該当していることが必要とされます。申請人が、外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法第58条の2に該当する国際仲裁手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでありません。申請人が自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術または知識を修得していること。申請人が、情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し、または法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでありません。当該技術もしくは知識に関する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。申請人が、外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。従事しようとする業務に関連する実務について、3年以上の実務経験を有すること。大学を卒業した者が翻訳、通訳、語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではありません。日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。国または公立の機関以外の機関、すなわち民間の会社との契約に基づいて業務に従事する場合は、その会社の事業が適正に行われるものであり、かつ安定性及び継続性が認められるものでなければなりません。告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し、または法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している」とは、以下の場合が該当します。ビザの在留期間は、5年、3年、1年、3月です。後期課程または専修学校の専門課程において当該技術または知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。招へい機関からの採用通知書の写し※ビザを取得するためには審査基準等を満たさなければなりませんので、必要書類を提出するだけでは立証不十分で取得できない場合が数多くあります。一回不交付になると、次回申請したときの取得の難易度が高くなります。したがって、申請にあたっては、必要書類だけを提出するのではなく、事案に応じた申請理由書を作成して、その証拠とともに添付する方がビザ取得の可能性が高くなります。当オフィスでは、ビザ取得に関する打ち合わせ(ビザ取得の可能性、ご用意する書類等のアドバイス)から申請理由書等の作成、入国管理局への申請まで、ビザ取得に向けた万全のサポートを致します。ビザを取得するためには、申請人の大学での専攻または実務経験と、就労を予定している企業の職務との間に関連性がなければなりません。前記の要件及び関連性を有していることを書面(申請理由書を含む)において十分に立証しませんと、ビザを取得することは困難です。ビザを取得後、同じ会社に勤務していても、部署を異動することにより職務内容が異なるようになった場合や、転職した場合には、資格外活動に該当する可能性も出てきますので注意が必要です。9.専門学校卒業生がいったん帰国した場合の取り扱い従来は、日本の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、日本で就職することができずに帰国してしまった場合は、その後日本で就職先を見つけても就労ビザを取得することができませんでした。これでは留学生に対する就職支援が不十分であり、留学生の受け入れ促進が図れないという批判が起きていました。そこで、就労ビザに係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し、2011年7月1日から、専門学校を卒業した留学生がいったん帰国してしまった場合でも就労ビザの取得が可能になりました。菅インターナショナルオフィス。