大阪大は29日ホームページ上で、調査を行っていた二つの不正事案について明らかにした。公表された「大阪大学職員の工事発注における不正な契約手続きに係る懲戒処分等について」によると、2013年12月以降に施設部が発注した工事に、会計規程によらない不適切な契約があったことが判明。退職した職員を含め、関与した施設部職員8人の処分を発表した。当初想定できなかった土壌汚染や地中埋設物が発見されるなど工事が遅延する中、期限に間に合わせるため完成を急いだとみられる。していたと認定し、同教授に返還を求めている。09年からは東京からの通勤や私的な旅行を出張に見せかけた虚偽請求があった。所属する部局の規定で認められていない出張中のタクシーの利用も認定された。同教授が公的研究費の不正使用をしている疑いがあると通報があり、調査委員会の書面の調査や関係者からの聞き取りの中で判明した。これらの不正事案の発生を受け、阪大は「不正経理等の根絶に向けて全学をあげて取り組み、信頼回復に鋭意努めてまいります」との西尾章治郎総長のコメントを発表した。POSTは、新聞やフリーペーパーを関西の9大学と合同で制作している報道サークルです。文章を書きたい・マスコミに興味がある・様々な人と出会いたい・クリエイティブなことがしたい......などなど、いつでも興味のあるあなたを募集しています。途中入部でも大丈夫!取材の依頼もお待ちしております。handaipost@gmail.comもしくはお問い合わせフォームまで。eVisionThemes。