日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。【ソウル聯合ニュース】韓国に定着した北朝鮮脱出住民(脱北者)約200人が18日、ソウル市内で新党「南北統一党(仮称)」の発起人大会を開き、党の設立に向けた準備委員会を発足させた。設立趣旨文は「8000万人の南北住民の同一性と相違性をすべて盛り込むことができる政党を設立する」として、「最悪の人権じゅうりん、自由と人権が何か分からずに生きている北の住民の惨憺(さんたん)たる現実も盛り込む」と表明。「脱北民の主導で南北の住民が共につくっていく統一を準備する新党」と規定した。大会で北朝鮮戦略センターの姜哲煥(カン・チョルファン)代表は「2300万人の北の同胞と脱北者の権益を代弁する政治勢力が必要だ」と強調した。(テ・ヨンホ)氏はあいさつで、「南北統一党が設立されれば多くの脱北民が党に入り、より多くの北の同胞が北を離れて韓国にやってくる」と述べた。up!」(2月18日放送)にジャーナリストの有本香が出演。安倍総理が金正恩委員長に新たな首脳宣言づくりも可能と打診していたとするニュースについて解説した。首脳会談と共に打診していた新たな日朝首脳宣言づくり共同通信によると安倍総理大臣が2019年5月、北朝鮮の金正恩委員長との前提条件のない首脳会談を呼び掛けた際、新たな首脳宣言づくりも可能と打診していたことが16日までにわかった。飯田)この打診に対して、北朝鮮がどのような反応をしたかは伝えられていません。これは共同通信のみが出しているようです。有本)そのため、まだわからないところではあります。昨年(2019年)2月、ハノイで米朝首脳会談があり、その後に日本側がかなり動きを活発化させたことは間違いありません。飯田)当時の内閣情報調査室の室長だった北村さんが、いろいろ会っていたという話も出ています。有本)現在の国家安全保障局長ですね。日本側から複数の筋があるのは、かなり異例だと思います。通常は二元外交だと言われてしまうので、一本化してしか会いません。北村さんは外務省の人ではありません。飯田)もともとは警察官僚ですね。有本)それ以外に、議員筋からも北朝鮮に対しての接触を、かなり積極的に去年(2019年)の春ごろしていました。それは私も情報を貰っています。北朝鮮はあのような国なので、過去に日本側が一元外交で行って来たことも功を奏していないため、やれることはすべてやるのだということを言っていました。小泉政権時代の日朝平壌宣言を上書き、レベルアップさせ、現実に合ったものにしようという希望が日本側にはあります。具体的な案を本当に投げたかどうかは、私は疑問符をつけています。いうねらいがあったことと、かなり接触をしていたということは事実です。共同通信だけが報じていますが、共同通信は平壌に支局があります。支局があるから北朝鮮側の情報が深く取れるという見方もできますし、あちらはプロパガンダが上手いので、その一連のものというきびしい見方をしてもよいのではないかと思います。飯田)向こうからのメッセージなのか。有本)現在、北朝鮮は非常に困窮していますが、簡単にあちらが引いて来るということはまずありません。何かを仕掛けているのかなという気もしますよね。飯田)制裁がある程度効いていて、経済が困窮しているという説もあります。一方で北朝鮮からの石炭は、約8割が瀬取りで中国に行っているという話もあります。3都県の小選挙区に擁立する計7人。れいわは、主張する消費税率5%への減税で野党共闘が実現しなければ全国で100人規模の候補者を擁立する方針。櫛渕万里氏を東京22区に立てる。́д⊂)・人が居ないんだな・渡り鳥かぁ...そうです!小沢議員の子分でし。・元民進党の人ですか...。無責任な人を擁立するのですかられいわ新撰組はやはり信用できない政党ですね。韓国を念頭に「そっちの国より(日本産のほうが)よっぽど安全だし、きれいだ」と述べた。輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性がある。発言の根拠について、田中氏は「福島の食材は日本の中でも問題はない低い(放射能の)数値だ。韓国の数値も把握している。(日本は)世界中でもっとも厳しい基準をクリアしているものを流通させている」と説明した。受け、日本は1キログラム当たり「100ベクレル」と厳格化した。韓国は同370ベクレル、米国は同1200ベクレル、EUは域内流通で1250ベクレルと、各国地域で基準が異なる。経営陣の給料の一部返納や社員の休職などの対策を発表しました。東南アジア路線の運航が25%減少し「ばく大な営業赤字を記録する危機的な状況に直面した」と発表しました。した状況を受けてアシアナ航空は、社長が4割、役員が3割の給料を会社に返納することや、全社員を10日間休職とすることなどを決めました。日韓関係の悪化に伴って日本路線の需要も落ち込んでいて、新型コロナウイルスの感染拡大が経営に追い打ちをかけた形です。LCC=格安航空会社に3000億ウォン、日本円にしておよそ280億円の緊急融資を行うことを発表していて、影響が広がっています。