MENUメニュートップページお問い合わせ講演、取材を申し込む費用についてブログお気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。減資が相次ぐFacebooktwitterHatena小売業で,資本金を減らす会社が増えているそうです。なる動きが広がっていることが15日,分かった。帝国データバンクによると,今年1~7月に減資したのは412社に達し,前年同期の252社から6割以上増えた。(令和1年8月15日共同通信)令和1年10月からの消費税10%への増税に伴い,キャッシュレス取引に限り5%(コンビニなどは2%)のポイントを還元する制度がはじまります。キャッシュレス・消費者還元事業は,増税される10月から9か月限定で導入され,適用対象は,次のとおりです。例外もあり,資本金5億円以上の会社の子会社には適用がないほか,自動車や住宅の販売については,キャッシュバックの対象ではありません。資本金を減らす目的として,一般的には,欠損填補による財務改善や税制面でのメリットを受けるものであります。資本金の減少をするには,厳格な手続があり,時間と費用がかかります。公告や債権者への個別通知も必要で,誰にも知られずに秘密に進めることはできません。減らす額やその効力発生日を決定するためには,原則として,株主総会の特別決議が必要となります。減らす旨を,官報等,定款に定められた方法で,効力発生日の1か月以上前から公開しなければなりません。決算公告を官報に掲載していない会社の場合には,掲載日が限定されているため,申込みから掲載までに約2週間はかかります。取引先や金融機関に対して,会社が把握している全部に対して,資本金を減らす旨を各別に通知しなければなりません。取引先にとっては,会社の資本金は信用であり,同意なく勝手に減らされれば,困るためです。金融機関の中には,資本金を減らすことに対して,異議申立てや,反対の意思表示をしてくることがあります。その場合には,金融機関に対して,満足のいくような弁済をしたり,担保提供をしたり,追加での措置をしなければ,減資をすることができません。上記の手続を済ませて,効力発生日を迎えたら,2週間以内に,法務局で登記の手続をしなければなりません。資本金を減らすを減らすための手続には,上記のとおり時間と費用がかかります。取引をしている金融機関とは,事前に打ち合わせを済ませてください。出し抜けで進めますと,途中で失敗します。許認可の必要な事業をしている会社については,許認可を取得したり,その許認可を維持するために必要な資本金の額を把握したうえで,検討してください。入札条件に,資本金の額が定められていることがあります。無計画に資本金を減らすと,入札ができなくなり,経営に差し支えることがあります。専門とする司法書士です。相続登記や遺産承継業務のような死亡後の相続の事務手続だけではなく、生前での相続や事業承継への対応に、適切な助言をいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。なると資産が凍結?人生100年時代と言われておりますが、これに伴い、認知症のリスクに備えなければなりません。65歳以上の5人にひとりは認知症になると予想されています。85歳以上では、2人にひとりとも言われております。遺言書を預けられるようになります法務局における遺言書の保管等に関する省令案が発表されました。令和2年7月10日から、全国の法務局にて、遺言書を預かってもらえる制度がはじまります。子のいない夫婦、いわゆるおふたりさまの相続のご依頼です。夫が亡くなったので、相続の手続をされたいとのことです。依頼に来られた方は、相続人が自分ひとりしかいないと思い込んで、私の事務所を訪れました。TOPブログアクセス。