政府は、昨年の国内総生産(GDP)成長率が2%を記録したことについて、「それなりによく守り抜いた」と自評した。輸出環境が悪化した状況で、国の資金(財政)を解き放ち成長率を支えたのは「素早い対応」だとも強調している。財政は、文在寅政府の成長戦略である「所得主導の成長(所主成)」の中核的な動力である。「所得主導の成長」の財政事業などにより雇用と所得を増やして市場内の需要を生かし、今後の企業の投資・生産拡大につながる好循環を追求する。昨年の韓国の経済において、このような戦略は成功したのだろうか。中央日報が、主な経済指標を用いて分析した結果、生産量の増加幅が鈍くなった中で、工場で作られた製品があまり売れず、倉庫に積まれていく在庫が増えたことが分かった。それとともに、企業の投資余力も減少した。ポータルによると、昨年(11月基準)の全産業生産指数は109.7を記録した。この指標は、国内のすべての産業の生産活動の動向を指数化したものである。基準年である2015年より製品やサービスの生産が多ければ100以上、少なければ100以下である。文在寅政府が発足するまで、この指標は着実に上昇していた。2015年から2017年(108.2)までの2年間で、6.6ポイント上昇した。政府発足後の2017年から昨年までは1.5ポイントの上昇にとどまった。生産活動がそれだけ鈍くなったという意味である。産業別の生産指数をみると、景気全般に影響が大きい製造業・建設業の生産指数は、最近2年間の間にすべて下落した。下落幅は、製造業0.2ポイント、建設業19.2ポイントで、不動産規制による建設産業の下落幅が目立った。産業生産指数が上昇した分野は、金融ビジネスの影響が大きい保健・社会福祉サービス業、行政関連産業であった。韓国の「成長エンジン」と称する製造業などの生産は鈍くなり、財政が主導した低収益事業分野のみ生産が活発になったのだ。工場で生産した商品がどれくらい倉庫に積まれているかを調べる鉱工業在庫指数は、最近2年間で11.6ポイント上昇した。現政府発足前の2015年から2017年までの上昇幅(3.7ポイント)の3倍を超える。商品が倉庫にたまるスピードが速くなったという意味である。商品が市場で売れている状況を把握することができる鉱工業出荷指数は、着実に上がっていたが、最近2年間で4.2ポイントも下落した。専門家は、昨年の設備投資増加率が8.1%減少したのは、最近の在庫・出荷の流れの結果だと分析している。高麗大経済学科の元客員教授キム・ドンウォン氏は、「昨年の国内総生産の具体的な内容を見てみると、生産物が売れずに倉庫に溜まっていくだけという様相が目立つ」とし、「経済危機以前はいつも在庫の増加が先行したため、政府は、このような指標を軽視してはいけないと思う」と強調した。輸出はもちろん、内需製造業の市場も大きく萎縮した。「所得主導の成長」は、「国内需要の増加→内需製造業の生産・販売の活性化」という好循環も追求していたが、このような結果は現れなかった。最近2年間の鉱工業出荷指数は、輸出部門で1.5ポイント低下したが、内需部門では、輸出よりも大きく(-6.3ポイント)下落した。政府は、最近の景気低迷の原因を、米中貿易戦争とBrexitなど対外変数を中心に見いだそうとしているが、国内市場も、企業投資の萎縮により、韓国産の機械・装備などの製品を購入する余力が大きく落ちたのだ。壇国大経済学科のキム・テギ教授は、「国内メーカーが設備投資に使うお金が無くなったことが、内需出荷指数が大きく下落した理由」とし、「今は、既存設備の維持・補修さえ難しくなった企業が多くなったと見ることができる」と説明した。