5:59シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA円安が続き、株価が上昇している。これは、安倍晋三政権の金融緩和策を市場が予測した結果だと言われることが多い。それを表現する「安倍バブル」といった言葉も生まれている。確かに、為替レートや株価は、予測が変化するだけでも変化する。これは、本連載の第7回で述べたことだ。いま生じているのは、そうしたことではないと考えられる。円安をもたらしたのは、国際的な資金の流れの変化だ。考えられる証拠を示す(下図)。ここには、イタリア10年国債利回りとドル/円レートを示した。この二つは見事に相関している。円安が進行する時期には、日本から投資資金が流出して南欧国債に回帰し、その利回りを引き下げているのである(ドル/円レートを用いるのは、ユーロ圏との資金のやり取りは、イギリスやアメリカを経由している可能性が高いからである)。詳しく見ると、つぎのとおりだ。イタリア10年国債の利回りは、2011年11月から12年1月までは7%を超える水準だった。1月初めから急低下し、3月には5%になった。これと並行して円安が進展した。ところがその後再び上昇し、7月には6.3%になった。これが円高の進展と一致している。そこから再び下落し、13年1月には4.1%になっている。これが円安の進行と一致する。利回り低下は、ユーロ危機が一時的にではあるが休止していることの影響だ。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。