上関原発中止求め署名提出0中国電力が山口県上関町田ノ浦を埋め立て、上関原発をつくろうとしている問題で、上関の自然を守る会(高島美登里代表)など4団体は6月19日、建設中止を求めて5月中旬から始めた署名3万6303人分を経済産業省に提出し、参院議員会館で集会を開きました。呼びかけて行ったもの。盛り込むことを求めています。署名を受け取った経産省の担当者は「現段階で原発の新増設は考えていない」と述べました。「守る会」の高島代表が「政府のエネルギー政策の中で上関原発の扱いが決まっていく。山口県知事は埋め立て許可期限を延長しており、油断は禁物。100年後の未来の子どもたちに豊かな自然を残したい」と訴えました。日本共産党の仁比聡平参院議員が参加。「野党共同で提出した原発ゼロ法案の成立へ全力を尽くす」とあいさつしました。中国電力が山口県上関町の沖合約14万平方メートルを埋め立てて2基(ともに熱出力137・3万キロワット)をつくる計画。1原発事故により工事は中断しましたが、16年8月に村岡嗣政(つぐまさ)山口県知事が埋め立て許可を19年7月まで延長しています。地方議員ら合わせて20人が参加するかつてない規模の調査になりました。規制基準に適合したとされる安全対策の各実施箇所を視察しました。視察後の質疑応答で議員団は、核燃料が原子炉容器の下に溶け落ちた場合に水を張って冷やすとしていることについて、水蒸気爆発は起きないとしている根拠について質問。九電側は「粒状になった燃料が落ちてくると考えられ、それが水の中に落ちても燃料の表面に水の蒸気膜ができて水蒸気爆発は起こらない」と断言したものの、その根拠となるデータなどは何も示さず、全て九電の想定通りになるという「安全神話」が大前提の説明に終始しました。九電は今回、「報道1社だけの取材は認められない」として「しんぶん赤旗」の取材を拒否。真島氏は視察に先立ち、東京電力など電力他社は党の視察の際、「赤旗」の取材を認めたことにふれ「国会議員は国民から選ばれた者として公務を報告する義務がある。党機関紙の取材拒否はその義務を否定するものだ」と抗議し、九電側に対応を見直すよう迫りました。住民会議の仲秋喜道さん(87)や新雅子さん(83)らと懇談しました。新鮮な魚料理が評判の民宿を営む男性(58)は、原発4基のうち2基が老朽化し、廃炉が迫っていることを指摘。作業員増で利用客の見込まれた定期検査が1期2回に減れば「旅館業として原発だけに頼っては食べていけない」と話し、福岡のフラダンスグループなどとの交流によって農・海産物をPRし、町の活性化へ模索を続けていることを紹介しました。仲秋さんや藤浦晧党町議は、九電のカネと支配で物が言えない町となった中、40年以上前に党が初議席をめざした時期を回想。仲秋さんが「和尚さんの言った通りになったなあ」と声をかけられるように変化が生まれているといいます。真島氏は、原発と同じように交付金などの絡む沖縄の基地問題について「オール沖縄が保守を巻き込む運動になったきっかけの一つは、基地を撤去し自立経済に転換した方が発展すると共通理解になったこと」と強調。原発をなくしても住民自らの力で町を発展させていく上での展望を示すことの重要性を述べました。