業績の下方修正は株価下落に直結する。3月決算企業の本決算発表が4月下旬から本格化する。上場企業は、経常利益や純利益の前期実績、あるいは直前に公表された会社予想に比べて、新たに算出した予想値に、30%以上の乖離が生じた場合などに、開示が義務づけられている。今年は、年明け以降、円高の進行や原油価格がさらに下がるなど市場環境が激変。製造業(メーカー)における生産・研究設備の新・増設に限らず、流通業の店舗開発など、企業の成長エンジンとなるのが設備投資。賃上げとともに安倍政権が大手を中心として企業に促している。このうち改めて設備投資とは、建物や機械設備などの有形固定資産に資金を投じることで、企業が行う民間投資と国や地方公共団体が主体となる公共投資がある。フィードバック数:0最新「CSR企業ランキング」業種別トップ20東洋経済のランキングです。信頼される会社を、複数のデータから見つけるCSR企業ランキング(総合)。先日紹介したとに続き、今回は「所属業種別から見たランキング」をお届けする(金融・未上場を除く。同業種は別途発表予定、ポイント算出方法など、ランキングについての解説は)。総合ランキングは大手の製造業が上位となりやすい。CSR活動は業種・業態により行える内容の差も大きい。検索オプションこのページをシェアツイートmixiチェック「調査のチカラ」ってなんだ?「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。各リンク先にてご相談ください。マーケティングRSSFacebookTwitterメルマガ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。