詳しいプロフィール「年金分割」を耳にされたことはあるでしょうか。離婚をする際や離婚をした後に、一方の配偶者の厚生年金を分割し、もう一方の配偶者の年金を補助することができる制度です。年金分割の金額は、夫婦の収入によって変わりますし、払ってきた保険料によっても変わります。年金分割した場合の金額を知っておくと、協議離婚における財産分与などについても正しく判断することができます。本記事では、その年金分割の計算について説明していきます。合意分割の場合、按分割合の交渉が金額を左右します。年金分割の複雑な計算や交渉は弁護士へお任せください年金分割の計算は、合意分割と3号分割どちらを適用する?年金分割は、合意分割と3号分割とに分かれ、それぞれ適用される条件や請求方法などが異なります。合意分割とは、夫婦間の合意によって行う年金分割です。自分たちで合意ができなかったときは、家庭裁判所に調停や審判の申立てをして年金分割をすることができます。この年金分割の割合は夫婦間の話し合いによって決めることができますが、上限は5割(50%)になります。3号分割とは、夫婦のどちらか一方が第3号被保険者(専業主婦(主夫))である場合に適用される年金分割です。これは、配偶者の合意なしでも分割請求ができる分割方法になり、分割割合は2分の1と決められています。このように年金分割は2種類に分けられますが、どちらか一方だけが適用される、とういうわけではなく、両方適用される場合もあります。この場合は、基本的に2008年4月より前に婚姻していた夫婦に限ります。詳しい年金分割に関する解説については、下記のページをご覧ください。詳しく3号分割の手続きと流れさらに詳しく合意分割に必要な条件と手続きの流れ年金分割の計算をする前に年金分割の計算をするときには、情報通知書が必要になります。情報通知書には、年金分割の割合を決めるために必要な情報が記載されていますので、まずは請求をしましょう。請求先は原則として、請求者の住所地を管轄する年金事務所となります。「按分割合」は年金分割を計算する際に必要な情報です。「按分割合の範囲」の項目を確認しましょう。これらは、年金分割を計算する際に必要な情報になります。情報通知書の請求をする際に希望すれば、50歳以上または障害年金受給権者は、年金分割後の年金見込額を知らせてもらえます。その場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記載し、年金事務所に提出する必要があります。年金分割の対象となる年金は、厚生年金と旧共済年金(2015年10月に厚生年金に一元化)になります。対象外となるのが、国民年金や国民年金基金などがあります。このように、年金分割には対象とする年金が決まっているので注意しましょう。年金分割できるのは婚姻期間中の年金のみとなり、相手の年金がすべて含まれるわけではありません。よって、受け取れるのは年金額ではなく、婚姻期間中の年金記録が分割されることになります。合意分割における按分割合の決め方については、下記のページをご覧ください。合意分割の場合、按分割合の交渉が金額を左右します。弁護士へご相談ください合意分割での按分割合は、夫婦間の話し合いで定めることができます。割合によっては、それぞれ入ってくる金額も変わってきます。割合が高ければ高いほど入ってくる金額も多くなりますが、上限は5割と決まっています。年金分割で損をしないためにも、弁護士を介入させることをおすすめします。協議がうまくいかないとなれば、調停、審判の申立てをすることになります。なった場合でも、弁護士が代理人として尽力いたします。合意分割や按分割合について分からないことがありましたら、ぜひ弁護士へご相談ください。年金分割の計算をする際、配偶者が専業主婦(主夫)なのか共働きなのかで、分割の金額、計算方法が変わります。「按分割合の範囲」を使った計算式です。きの2つの場合を例に挙げて、具体的な計算方法について説明していきます。138,700,000円×5481/1000(※3)=760,214円≒760,200結果として、年金分割後の老齢厚生年金額は2人とも年額約760,200円となります。妻は、婚姻期間中の標準報酬総額が本来は0円だったところ、離婚に伴う年金請求をしたことで69,350,000円になったことになります。