桜を見る会について、加藤大臣にお聞きをいたします。おいて役所からの依頼はなかったとおっしゃっているんですが、役所以外、官房やあるいは、直接、事務所などについて、その推薦枠について話があったことはありますか。財務大臣は百人から二百人とおっしゃっているので、その点について確認させてください。推薦をしてくれと、あるいは枠がある、こういう話はなかったということは答弁させていただきました。あとの後段のところでありますけれども、これについては、私どもの事務所にいろんな方からこうした桜を見る会に参加をしたい、そういった声をそれぞれ内閣官房に届けていた、また、副長官のときには言わばそういう窓口をしていたということは認識をしているところであります。端的にお答え願いたいんですが、今年、厚労大臣でいらっしゃるわけ、あっ、今年はこれは違うね、そうしたら、今の答弁だと厚労省の枠はないということなんですが、それ以外の枠はあるんですか。事務所からそれを出したことはあるんですか。いや、ですから、大臣としてこの厚労省の事務局から言われたという、こういうルートは全くありません。それから、今の、それ以外において、その前からもそうですけれども、私どもの事務所に出席したいという声があれば、それを副長官のところに伝えて、あるいは内閣官房に伝えていたと、そういう流れであります。トータルとしてどのぐらいかというのは今ちょっと数字ありませんけれども、数十人規模だったというふうに聞いています。いつ、数十人なんですか。いつ、数十人という意味は、直近、最近においては数十人ぐらいだというふうに聞いております。具体的な数字は手元にありませんので分かりませんが、いずれにしても数十人規模だというふうに聞いています。事務所に、事務所が把握しているということなわけですから、というか事務所が、からやっているわけですから、これについて詳しいことを理事会に提出してくださるよう要求いたします。後刻理事会にて協議します。産後ケア事業についてお聞きをいたします。世田谷では、ネウボラがあり宿泊ができると。小さなホテルのような宿泊で、助産師さんがいたり看護師さん、そこで産後泊まる、赤ちゃんと一緒に泊まってケアを受けることができる。たくさんの視察の人がいるんですが、残念ながら、こういう宿泊的なものはなかなか広がりませんでした。今回の法律の成立によって、これ、こういうことももっと応援してもらいたい。厚労省、いかがですか。今御指摘の宿泊型というのは、今予算事業として実施しております産後ケア事業の一つの形態で、いわゆるショートステイ型ということでございますけれども、今こういったショートステイ型を実施している施設の多くが病院とか助産所の空きベッドを活用したものが大半で、御指摘のあった世田谷のような独立した施設を持っているということは全体の五%程度にとどまっております。今般の産後ケア事業の法制化を受けまして、こうした御指摘のショートステイ型のような多様な形態のものが広がっていくように、既存の予算の活用も含めまして普及を図っていきたいと考えております。子育て世代包括支援センターについての今後の事業展開と予算について教えてください。それから千七百十七か所ということで設置をされております。このセンターにつきましては二〇二〇年度末までに全国展開をするということでございまして、この全国展開に向けましては、好事例集の積極的な活用ですとか、あるいは設置が困難な市町村につきまして例えば共同実施をするとかそういった助言をするとか、さらに、国などによる研修会の開催などきめ細かな対応を実施しておりまして、必要な予算の確保も含めまして、全国展開に向けて積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。世田谷区では、子育て支援の一環として、WEラブ赤ちゃんプロジェクトと共同して、泣いてもいいよとステッカーなどを配布しています。このプロジェクトが全国各地で少しずつ広まっている一方で、ベビーカーに席は譲りません、あなたの責任で産んだんでしょうというマークがSNSに投稿されて話題ともなっています。子育てがしやすい社会をつくる必要があるんじゃないか。厚労大臣として、子育てについての啓発活動など、どのように考えていらっしゃるでしょうか。今委員御指摘のように、子育てしやすい環境をどうつくっていくのか、特に、子供はもうある意味では泣くのが当然だというところもあります。少子化が進む中でそうした場面に遭遇することも少なくなってきた、そんなこともそうした背景にあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、今の世田谷の事例、あるいはほかの地域でも、例えば福井県ではママ・ファースト運動をするとか、様々な取組がなされております。いった取組をどう普及啓発をしていくのか、周知していくのか、そういう中で国としてどういうことがやれるのか、今後とも検討して、また具体的な対応を考えていきたいと思っております。クー・トゥーやそれから眼鏡禁止などについて、均等法の趣旨に反する、合わないと大臣が答弁してくださったことが多くの人に大分勇気を与えております。このことについて、パンプスを履くことを強制しないことも雇用管理上の措置に含まれるのではないか、あるいは、外見、服装全般についてもハラスメントに当たり得るという注意喚起が指針や通達において、あるいはパンフレットなどにおいて明確に示されるべきではないでしょうか。一定の服装を強制するような言動については、パワハラの定義である三要素を満たせばパワハラに該当する場合がございます。一方で、職場での服装は、個々の企業が提供するサービス、あるいはその業種や業態、また社会的な慣習等を踏まえて一定の指示等が行われており、業務上の必要性や相当性が認められるものも当然あるところでございます。いったことを、現場が混乱しないような形で分かりやすく丁寧な周知を行うことが必要だと考えておりまして、具体的な周知の方法につきましては、今申し上げましたような観点から今後検討を進めてまいりたいと考えております。パンプス強制については、厚労省は、パワハラに該当する場合があり得る、現場が混乱しないような形で周知していきたいと答弁しています。この周知するというのは通達で行うんでしょうか、パンフに記載するんでしょうか。具体的な対応はいかがでしょうか。今申し上げましたような観点から今後どういう形で行うか検討していきたいと考えておりますけれども、具体的には、例えばパンフレットであったりというようなことで考えていきたいと思っております。ハラスメント指針案に関してパブコメをやる、これからやると。この上がってくる様々な声に関して、ハラスメントを根絶するため、どの程度反映するつもりでしょうか。必要な内容は反映されると考えてよろしいでしょうか。パブコメにかけることが了承され、現在パブコメを実施をしているところでございます。今後、パブリックコメントの結果も参考に労働政策審議会で最終的な結論を取りまとめいただいた上で、その結果を踏まえて指針を策定をすることになります。円滑な施行に向けてしっかりと周知を図っていきたいと考えております。国会の審議、附帯決議、パブコメの声、みんなの声、要望書を是非踏まえて、更に充実したいいものにもっと踏み込んでやってくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。ご依頼メールマガジン。