(かいごろうじんふくししせつ)とは、介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスを手掛ける施設である。これらの施設は老人福祉法第11条に基づく市町村による入所措置の対象施設となっており、その文脈では特別養護老人ホーム(通称:特養)と呼ばれる。基本的に、要介護3から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象となる。これら施設入所者の97.2%は認知症を持っており、さらに61.7%は寝たきり状態である[2]。平均在所日数は1405.1日であった(2013年)[2]。慢性的に供給不足となっており、要介護1-2でも入居を申し込めた2014年における待機者は52.4万人、うち要介護3-5は34.5万人であった[3]。2015(平成27)年からは特養へ入居申込みできる者は要介護3-5に限られるようになったが、それでも2016(平成28)年4月1日時点での待機者は29.5万人と依然高止まりしている[4]。市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。規定する特別養護老人ホーム(入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。30日以下に限定して宿泊するショートステイ。昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイサービス。市場規模編集2012年4月時点で6,399施設が認可されている[5]。対する割合は18.1%である[6]。入所期限はなく無期限であるが、病気や障害が進行や悪化して、心身の状況が、生活施設である介護老人福祉施設でケアできる範囲内を超えた場合は、退所し病院への転院になる。急性期の病気や障害で急性期病院に入院する場合、3か月間は入所権を維持できるが、3か月以内に退院し施設に復帰できない場合は入所権は消失し解約と退所になる。入所権を保有した状態での入院期間は、介護報酬と食費は発生しない(請求されない)が、居住費(居室利用料)は発生する(請求される)。3から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象となる(2015年8月1日の介護保険法の改定前は、要介護1から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象)。要介護1~2の場合であっても、認知症が重度の場合や家族による虐待があるような場合等やむをえない場合には、特例入所が認められる。認知症であることにより、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である。単身世帯である、同居家族が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態である。一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。人員、設備及び運営に関する基準」(厚生労働省令)第2条で定められた必要人員に見える職名は以下の通りである[10]。代理権者(通常は配偶者か子供)が申込者となる場合が多い。個々の事業者にそれぞれ入所申込書を提出する場合や、一枚の申込書で複数の事業所を申し込むことができる場合など、市区町村(=保険者)によって多少の違いがある。けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況など、入所優先順位を決定する要素を数値化し、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定することが多く、申し込み先着順を取る場合は少ない。死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されることから、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される[12]。利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である[13][14][15]。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する[13][14][15]。世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する[16][17][18]。した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。医療保険が負担するので[16][17][18]、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない[13][14][15][16][17][18]。(課税対象年間所得が211万円未満)。(課税対象年間所得が211万円未満)。本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)。上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。大部分の事業者は食費は1日1,200〜1,800円、30日36,000〜54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800〜3,500円、30日54,000〜100,500円に設定している[19]。61,830食費1日分の自己負担限度額は1日300円。居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。64,530食費1日分の自己負担限度額は1日390円。居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。87,030食費1日分の自己負担限度額は1日650円。居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。大部分の事業者は食費は1日1,200〜1,800円、30日36,000〜54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800〜3,500円、30日54,000〜100,500円に設定している[19]。(課税所得が211万円未満)。場合は標準報酬月額が28万円以上。70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。(課税所得が211万円未満)。(課税所得が211万円未満)。(課税所得が211万円未満)。場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。2019年4月25日閲覧。2019年4月25日閲覧。2020年1月18日閲覧。第2条にこれらを「(以下「看護職員」という。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。