消費税率を今より5%幅引き上げて10%にした場合、4人家族の平均世帯で年間16万5千円程度の負担増になる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間34万6千円に達する見通しという。消費税は、1%幅税率を引き上げると、税収は2兆5千億円増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を黒字化するには、税率を27.3%にする必要がある。(GDP)は6%幅押し下げられ、増税2年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるという。試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話す。【asahi.com】この試算は参考であって、上げなければ国の財政状況の推移、また、消費税増税の大きな目的である医療含めた社会保障への行方について言及されていません。鳩山首相は14日夜、時事通信社の世論調査で鳩山内閣の支持率が19・1%と20%台を割ったことについて、「国民が『政権交代に期待したけれど十分な成果が上がってないじゃないか』といら立ちを強めている。その中に、政治とお金の問題もたぶん大きく影響している」と述べ、首相自身の政策対応や民主党の小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が影響しているとの見方を示した。【読売新聞】20%切りは危険ライン突破であるにも関わらず、まるで他人事にようなコメントです。本来ならば、党内から何がしかの反応があってしかるべきなのですが。(75)が、体調不良を理由に、夏の参院選島根選挙区(改選数1)への立候補を断念する意向を同党島根県連幹部に伝えたことが15日、分かった。青木氏は比例代表にも出馬せず、政界から引退するとみられる。県連幹部によると、13日に開かれた会合中に体調不良を訴え、そのまま同県出雲市の病院に入院した。別の県連幹部は、比例代表からの出馬についても「あり得ない」と述べた。15日に県連幹部が不出馬を正式発表する予定。秘書を経て、1986年に参院選島根選挙区で初当選。官房長官や参院議員会長などを歴任した。参議院を束ねたいた存在だっただけに、党内に大きな波紋を呼ぶかもしれません。理念浸透せず随所でブレ」という強烈なタイトルの論文が掲載されていました。政権を投げ出さず、中期的なビジョン掲示を。脱し、原点に立ち戻り自己修正せよと説いています。昨今の、民主党政権のブレに対して居た堪れなくなっての論文の投稿、愛のムチだと思います。自己修正できるでしょうか。5月13日、医科医療機関からの請求に占めるオンライン請求か電子媒体による請求の「電子レセプト請求」の割合が、4月請求分は件数ベースで81.7%だったと発表した。前月から3.3ポイント増え、8割を上回った。これを施設別に見ると、400床以上の病院99.2%、400床未満の病院96.9%、診療所76.0%。病院はほとんどがオンライン請求だが、診療所ではこのうち半数以上が電子媒体による請求だった。このほか、歯科が前月から1.6ポイント増の4.6%、調剤が0.3ポイント減の99.6%だった。合わせた全体の51.5%が電子レセプト請求だった。前月から1.9ポイント増え、5割を超えた。医科の65.1%、歯科の3.7%、調剤の91.1%が電子レセプト請求だった。医科を施設別に見ると、400床以上の病院が98.2%、400床未満の病院が94.2%、診療所が62.2%。歯科も僅かながら増加してきました。多さ、また多種多彩な疑似解釈などが理由であることは、中々知られていません。本人負担低く抑える独立行政法人(独法)のうち28法人がそれぞれ加入する健康保険組合で、職員が月給から払う保険料の割合が、多くの会社員の半分から3分の2程度になっていることがわかった。会社員の多くや公務員などは本人と雇用先が半分ずつ保険料を出しているが、独法が多く払って職員の負担を軽くしているためだ。負担割合の見直しを求める。厚労省の内部資料によると、104の独法のうち健保組合には33法人が入り、他は国家公務員の共済組合や会社員が加入する「協会けんぽ」などに入っている。33法人のうち28法人が入る健保組合で独法が多く負担し、職員が払う保険料の割合が協会けんぽや国家公務員より低かった。職員の保険料は25法人が月給の3%未満、3法人が4%未満だった。月給の2%余りで、協会けんぽの半分に満たない。月給から引かれる保険料が低いため、加入者の平均年収は同機構が約910万円、協会けんぽが約385万円なのに、この場合の年間の保険料はそれぞれ約19万円、約18万円とほとんど変わらなくなっている。職員の保険料が低いのは、同機構が払う保険料を月給の4%近くにして、多く払っているからだ。協会けんぽのように本人と会社が半分ずつ保険料を払えば、職員約4千人の同機構は年間約3億円の支出を削ることができる。給与の5%相当を払っている。約41万円の平均月給をもらう職員の場合、毎月約2万1千円を同機構が払い、職員は約1万4千円ですむ。協会けんぽや公務員の共済組合などは保険料を本人と会社などの雇用先が半分ずつ払う原則になっている。大手企業などがそれぞれ作っている健保組合は従業員と会社の話し合いで従業員の保険料を低くできる。「独法は基本的に国などからの公金で運営され、コスト意識が低いのだろう。年収も高く、独法と職員が半々で保険料を出さないと国民の理解は得られない」と指摘する。した批判を意識し、長妻厚労相は13日、厚労省が監督する9独法が入る7健保組合の保険料の割合を公表し、独法が多く払う4健保組合(6独法加入)に「保険料負担を折半にするよう求める」と発表した。独法の健保組合の存在、また健保組合では従業員の保険料を低く抑えることが出来るなど、こうゆうニュースをみると、医療側では分からないし支払い側のからくりも分かってきます。Comments(0)この時期に発信するメルマガの内容ではないでは[負担を分かち合う]連休中の5月4日、沖縄を訪問いたしました。住民の方々との対話集会をもたせていただきました。私も校舎の屋上から直接拝見いたしましたが、この小学校は、普天間基地の飛行場のすぐ隣に接しています。住宅やマンションの上を飛行機やヘリコプターが飛び、私の訪問中にも、飛行機が数回上空を飛んで爆音を響かせました。学校の先生や保護者の方からは、「授業を遮る爆音、基地があるために起こる事件事故の可能性を1日も早くすべて取り去って頂きたい。子どもたちが安心して学校生活を送れるようにしてほしい」との切実なご意見を頂戴しました。危険性や騒音を除去するためには、1日も早く移設先を探さなければなりません。米軍の施設等がある県内の19市町村長ともお会いいたしました。首長のみなさんからは、「県民大会で示されたように、県外移設を求めている。安全保障全般の議論をすべきであり、全国で応分の負担をしていくべきではないか」などのご意見をいただきました。先週金曜日には、鹿児島県知事や徳之島の3町長と官邸でお会いしました。ご迷惑をおかけしたことについて率直にお詫び申し上げるとともに、沖縄の負担を「一部、ぜひ徳之島でお引き受けいただけないか」とお願い申し上げました。日本の0.6%の広さの沖縄県に、普天間基地を含め在日米軍基地の74%が存在するという現状。基地問題は、北東アジアの地域が依然として不安定な状況の中で、この国の安全のため、国民全員で考えていかなければならない問題です。すべての国民のみなさま方にご理解いただき、負担を分かち合うというお気持ちを持っていただければと考えています。昨年政権に就いてから約8カ月、さまざまな角度から米国とギリギリの交渉を行っています。日米同盟を守り、国の安全保障を維持しながら、トータルとして沖縄県民のみなさまの負担をどれだけ軽減できるか、5月末の決着に向けて、私自身がその先頭に立って誠心誠意努力してまいります。率直な意見を述べることは悪いことではないですが、非常にデリケートな時期に責任ある立場の人が発す内容ではありません。以前鳩山首相が言っていた内容を確認しているのでしょうか。特有の手持ち無沙汰で、手元にあるモノのパッケージをひたすら眺めてた。すると、キシリトールガムのパッケージで、目が止まった。ネオ』の側面に書かれてた“1日摂取目安量”の項目。“1回に2粒を5分噛み、1日7回を目安にお召し上がりください”とある。1粒しか噛んでなかった僕は、サッともう1粒、口に放り込んだ。そこで今回、なぜ食べ方が薬並みに細かく指定されているのか、株式会社ロッテに伺った。理由は簡単に言えば、トクホ(特定保健用食品)で表示する必要があるから。ネオ』には歯の再石灰化(抜けたミネラルを歯にもどす働き)を促進する効果があって、それが確認された量と時間が、“1回2粒を5分間”と“1日7回”だったという。この食べ方にはどんな根拠があるんだろう。「まず“1回2粒を5分噛む”という部分ですが、キシリトールガムの再石灰化促進効果は、再石灰化に関係する一定量の成分を、一定時間、口の中にとどめると発揮されることが確認されています。“1日7回”の理由は?「機会が多い日中の飲食の平均回数と、一般的なガムの摂食回数をもとにして、まず5回を算出。それに睡眠時には唾液の分泌が少なくなると言われているので、その前後にあたる就寝前と起床時の2回の摂取を加え、合計1日7回に設定しました。この回数で、充分な効果が確認されています」そんなわけで、1日摂取目安量の「2粒×7回=14粒」から、キシリトールガムは14粒入りになっているそうだ。やめたやめた!」って、めげちゃう人もいるかもしれない。こんなに説明してもらって申し訳ないけど、多少サボっても大丈夫なんだろうか?「大丈夫ですよ。キシリトールガムは、本来チューインガムというお菓子です。薬ではありませんので、効能効果についてのみをあまり堅苦しく考えるのではなく、おいしく楽しく召し上がってください」やー、よかった。あぶなくガムを薬箱に入れるとこだったけど、今まで通り、自由に食べていいそうだ。効果を気にしたい人は摂取量を意識しつつ、よりライトに楽しみたい人は自由に噛んで問題ない、キシリトールガム。今度、人見知り特有の手持ち無沙汰になったら、今回知ったことを話題にできればと思います。コネタ】キシリトールの効用は当然知っていても、トクホであることも、1回2粒×7回は知りませんでした。国民医療費の増加に歯止めがかからない。高齢化が進む日本では、薬価改定による薬剤費の引き下げだけでは、医療費の削減が進まない。そこで厚生労働省は、特許切れの先発薬と同成分・同じ効果で、かつ薬代が軽減できる「ジェネリック(=後発、以下GE)医薬品)」の普及促進を図っている。GE医薬品の普及に伴い、先発医薬品メーカーは世界的に需要拡大が見込める大型医薬品の開発に力を入れている。その一角を担っているのがバイオ医薬品だ。国民が1年間に医療機関等で傷病の治療に要した医療費は2007年度で、34兆1,360億円にのぼる。前年度に比べ1兆84億円、3.0%の増加である。このうち、国内の医療用医薬品は5兆8,280億円と前年度に比べ245億円、0.4%増加した。2年に1度の薬価引下げもあり、この5年間の平均伸び率は1.3%程度にとどまり、安定成長業界とは言い難い。2010年前後は大手製薬メーカーの主力医薬品が軒並み特許切れとなる、大変な時期である。この前後5-6年の間にピーク時には世界で3000-5000億円の売り上げがあった主力医薬品が特許切れになり、価格の安いGE医薬品が大量に市場に出回ることになる。これを業界では「2010年問題」と呼んでいる。他の先進国に比べて日本ではGE医薬品の普及が進んでいない。普及を妨げる理由にはGE医薬品に対する医師・薬剤師の信頼不足と、安定供給がなかなか難しいというGE医薬品メーカーの問題などがある。GE医薬品の普及は米国、英国、ドイツ、フランスなど先進各国で進んでいる。主要国の普及率(数量ベース)は、米国67%、英国61%、ドイツ64%、フランス40%であるのに対し、日本は20%に過ぎない。医薬品は10年程の開発期間と発売後データの蓄積があり、安全性には定評がある。GE医薬品は、先発薬と同じ成分を使ったほぼ同等の医薬品といわれるが、医師・薬剤師の多くがこの“ほぼ”に引っかかるらしい。安全性を確信できない医薬品を患者に処方できないのはもっともだが、偏見もあるようだ。◆政府主導で積極生産へシフト現在、日本でも医療費抑制のため厚生労働省主導でGE医薬品の普及が進められている。具体的な動きとして、2008年4月より処方箋の書式が変更になり「病気に対して処方できるGE医薬品がない」「患者が新薬を望んでいる」など、特別な事情がない限りGE薬が処方されるようになった。この動きに合わせて、医薬品メーカー各社はGE医薬品の積極生産へシフトしつつある。ついて、2008年改定の4点(1点10円)から、要件を変更した上で、最大17点に引き上げた。今までは8割以上の薬局が処方箋ベースでGE医薬品調剤率30%以上を満たしているが、数量ベースでGE医薬品割合20%以上を調剤する薬局は3割程度に過ぎない。数量ベースの多寡に、インセンチブが無いのが原因とされる。今回の改定では、数量ベースで20%未満は加算点数をゼロとし、30%以上を17点、25%以上を13点、20%以上を6点とした。改定以前では30%以上の薬局は1割程度だったと推測されているが、全体の9割の薬局はGE医薬品の使用割合を上げて、積極的に加算点数の獲得に動くとみられる。あるGE医薬品専業メーカーは、4月以降の出荷に手応えが感じられるとアナリストの取材に答えている。関連企業にはGE医薬品専業メーカーはもとより、GE医薬品調剤に積極的な薬局もあげられる。GE医薬品の対極にある新薬開発に特化したバイオ医薬品ベンチャーも注目されよう。分かれていくとみられるからだ。【読売新聞】GE薬品については、歯科の調剤という観点よりも、医療費全体への影響ということで今後も注視しなければ行けない問題です。世界的にみると、日本のトップ企業である武田薬品でも中位であり、今後の新薬開発にどのように影響するかもGE薬品の促進での注目点のようです。この記事にもあるように、2010年問題がどのように推移するでしょうか。夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党各党の非公式協議が12日、国会内であり、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認めることで合意した。提案する議員立法とすることで合意した。施行日は法案成立日とする方向だが、国会の会期延長がなく、参院選の投開票日が7月11日となる場合は、同日に予定されている滋賀県知事選でも適用される可能性がある。一部の地方選ではテレビの政見放送がないなどの事情があることから、ネット解禁の可否を引き続き協議する。これまでの協議では、参院選に間に合わせることを優先し、今国会で各党間で合意できる範囲に解禁範囲を絞る方向で進めてきた。4月に独自に改正案を衆院に提出している自民党などは、電子メールや簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁を求めていた。)との慎重論が根強く、今回はHPとブログに限ることにした。各党は将来的にはネット利用の全面解禁をめざして引き続き協議を続けることで一致。電子メールの取り扱いなどは、今後の検討課題とした。ネット利用をめぐっては、総務省が「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当する」と解釈して選挙期間中の利用を禁止してきたが、昨年の衆院選では、各党が「通常の政治活動」などとして党のHPを更新するなど実質的な利用は進んでいた。候補者のHPとブログの更新が法律で認められることで、無所属の候補者を含めて日々の選挙運動の記録を公開し、政策や意気込みなどを書き込めるようになる。選挙でのネット利用は飛躍的に拡大することは確実で、選挙の勝敗にも一定の影響を与える可能性がある。【asahi.com】HP、ブログに限定はされましたが、今まで違反とされていた選挙期間中の更新が可能となりました。これだけも相当、選挙運動に変化を及ぼしそうです。これに対してのマニアルはまだありません。参議院選挙では各党、候補者の知恵比べです。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。