JSTTweetイギリス議会は、EU離脱協定案に関する採決を行い、反対多数で否決ましたので、合意なき離脱に突入する可能性がかなり高くなっていますが、企業はどんな対策をとるべきか再確認しましょう。)と認定される国(EU加盟国に準ずると考えられる国)、(C)第三国、の三つに分類しているが、イギリスは(C)に該当することになる。decision)を受けて(B)になるには少なくとも1年ほどかかる。交渉が決裂し認定されない可能性もある。EU圏内の下請けや孫受けに業務を委託しているイギリス組織にも適用されるすでにGDPR対応している組織に関しては大きな変化はありませんが、忘れがちなのが(4)の契約書の改定です。合意なき離脱の場合、(4)で対応すれば済む組織が多いと思われますが、利用規約などにも適用されますので、様々なサービスを提供している場合は抜けがないかチェックが必要です。Tweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。真由美(たにもと・まゆみ)NTTデータ経営研究所にてコンサルティング業務に従事後、イタリアに渡る。ローマの国連食糧農業機関(FAO)にて情報通信官として勤務後、英国にて情報通信コンサルティングに従事。