3司法書士の成田尚志です。本年もよろしくお願いいたします。終わりが見えてこない^^;売主の必要書類の続きです。今回は4として挙げた「住民票(住所のつながりが取れるもの)」について解説します。住民票は売主さんが常に用意しなければならない書類ではありません。いいますか原則不要です。売却による所有権移転登記の前に住所変更の登記をする必要がありますので、ここでは「登記後に住所が変わっていた」という設定の下に、その変更登記のために必要となる住民票を挙げておきました。実際、必要になるケースがかなりありますので。法人が売主となる場合に商号や本店などが変わっている場合も同様です。司法書士としてもこの点について最大級の注意を払う必要があります。氏名の変更に関しては氏名変更に関する記述のある戸籍謄抄本と本籍が記載された住民票の両方が必要です。住民票も必要となるのは、住所しか記載されていない登記簿と本籍しか記載されていない戸籍謄抄本の両者のつながりをつけるためです。本籍が記載されていない住民票は使えません。請求する際に「本籍入りで」と指定しないと記載を省略されますので注意が必要です。変更を証する書類を添付する必要はありません。(司法書士が事前準備のために有償で登記情報を取得する必要がありますので、その費用負担を求められる可能性はあります)さて、住所を変更したのが1回で、住民票1通で簡単につながれば何の問題もありませんが、登記をしてから長い年月が経過している場合など何度も住所が変わっていると、かなり大変になることがあります。A市に住所があったときに登記をし、その後A市→B市→C市と二度の住所移転をしていたとします。この場合はA市の住所までつながりをつける必要があるのですが、C市役所で取った住民票には、C市の現住所とB市の前住所しか記載されませんので、これでは足りません。除住民票は最短たったの5年(自治体により多少異なります)で廃棄されてしまいますので、B市→C市の住所移転が5年以上前の話ですと取れない可能性が高いです。した場合は、本籍地で「戸籍の附票」というものを請求します。戸籍の附票には、そこに本籍がある期間の住所の変遷がすべて記載されますので、これで解決することはある程度期待できます。住所と一緒に本籍も移した場合など、何らかの理由で本籍も変わっていると、そこに本籍がなかった時代の住所は当然ながら載ってきませんので、戸籍の附票でもつながらないということになります。住所のみC市へ移転した場合、B市役所で取れる戸籍の附票にはB市の住所とC市の住所しか載っていません。C市に本籍も移していれば、そこで取れる戸籍の附票に載っているのはC市の住所だけです。戸籍の附票も、転籍等により除かれてしまえば、住民票と同じくたちまち5年廃棄の憂き目に遭います。転籍等をしなかったとしてもコンピュータ化などで戸籍が改製されることもままありますので、戸籍の附票もそう頼りにはならないのが実情です。使命をまるで果たしていないその姿勢は非難されてしかるべきですが、それをここで論じても仕方がありません。今回はここで終わり、次回は5の書類に移りたいと思います。風邪が流行っているようです。お体を大事にしてください。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。不動産売却はこちら不動産買取はこちら土地活用はこちら任意売却はこちら[PR]ドローンの認定資格「ドローン操縦士」で建物点検コストを大幅削減!【PR】Droneschool.netまだ登記簿で消耗してるの?【PR】トーラス「ビデオリリース」はこうして作られる。成功企業が顧問を雇う理由。