問題だと捉え、39条1項が二重特許を禁止していることに言及しつつ、以下のように論じている。観点から連動論を支持しているのだ。問題にされてしまっている。井関先生の説明はよく分からない。観点で反論しているのだが、これがなぜ理由になるのか私には分からない。脚注17において、「クレームが重複しない39条の場合と、同一クレーム内における重複である68条の2の場合を同列に論ずることはできないと考える。連動させたところでこの問題を解決することはできず、同一の市場をターゲットとする特許権者の複数の医薬品に対して異なる延長期間を設定することをやめる必要があることは前回の投稿で説明した。問題として論じているのは、本当の利害調整の問題を持ち出すと、井関説がうまく行かなくなる可能性を井関先生自身が認識しているからだろう。実際、ジュリスト8月号では、以下のようにそのことに言及している。論点が強調されているのは、井関説では本当の利害調整を行うことができない場面が生じるという自覚の裏返しではないかと感じてしまう。いうだけで延長された特許権の効力範囲が狭く解釈される結果、特許権者が同じ市場から利益を受けていない状態で製剤特許を延長した場合は、医薬品の承認を受けるにあたって特許権者が被った不利益を十分に回復できない制度となってしまうおそれが高いし、逆に、特許権者が市場から利益を受けつつ、同じ市場をターゲットとする後行医薬品の承認を、より長い時間をかけて受けて特許を延長した場合は、特許権者に過剰な利益を与えてしまうおそれがある。いう観点でも、井関説や大合議判決が優れているとは思わない。しては、井関説や大合議判決のような考え方は致し方ない面があるとは思うが、それを論じて終わりにするのでは、問題の根本的な解決に近づくことはできないのではないか。いえ、ジュリスト8月号を読む限り、井関先生は排他的効力の権利期間は侵食されていないとまだ思っているようだから、そこが変わらない限りは井関先生と意見が一致することを期待するのは難しいかも知れない。採用されていたことに言及している(10ページ)。「連動論」を支持し、制度も始めのうちは比較的うまく運用されていたように見える。させればうまく行くというものではない。特許権者が、市場競合性のある範囲において複数の延長期間を設定できないようにするために、こうした範囲を新たに設定することが、今の延長制度には求められているのだと思う。した範囲を判断する必要がある。捉えることはできない。その範囲はどのように設定されるのか。設定することが必要だ。してもそれなりに機能していたと思われる。私はもっと広げた方がよいと思うが、具体的にどうするかはともかく、この範囲を設定することにさほどの抵抗感は感じないのではないか。ある特許権者が先発医薬品を独占的に販売して市場を独占していたとして、その特許権者が、同じ市場をターゲットとする新型製剤について承認を受けた場合は、新たな延長期間を設定することは阻止しなければならないものの、新型製剤の承認を受けた者が、その特許権者とは利害関係のない第三者であった場合は、その第三者が持つ製剤特許は延長できるようにしなければならない。重なる部分においては、複数の延長期間を設定することを認めず、それ以外の部分においては、新たな延長を可能とする。一律に判断していた結果、たとえ先行医薬品を実施していたのが他人であっても自分の特許を延長することができなかった昔の制度の欠陥を是正することができる。延長の機会を広げるために必要なものであって、特許権者の利益となるものだ。重なる範囲が、複数の延長期間が設定されることを阻止する範囲として機能する。(もちろん、特許発明の技術的範囲の範囲内で)。用いることが共通しているという意味では、連動しているとも言える。それにより、特許権者が後行医薬品の承認で延長期間を引き延ばすことにより二重利得を得ることはできなくなると共に、特許権者の先発医薬品と競合する後発薬が早期に出回ることで特許権者が不利益を被ることもなくなり、特許権者と第三者との間で衡平が図られることになる。最後に、私は、市場競合性のある範囲では特許権者の複数の医薬品の承認で延長された特許権の終期を揃えるべきだと思っているだけで、延長させるなと思っているわけではない。前回の最後にも書いた通り、私は特許登録前に臨床試験を開始した場合でも延長されるべきだと考えているから、それを実現するためには法改正を避けて通ることはできないかも知れない。いずれにしろ、延長制度がどうあるべきかについてもっと議論が行われ、考え方が集約していくことになれば、たとえ最判や条文が障害になるとしても、乗り越えられないものではなくなるはずだ。|この記事へのトラックバックSeesaaブログ。