トランプ米大統領が北朝鮮のミサイル発射を受けて中国に「極めて失望した」と発言したことを巡り、中国は31日、北朝鮮問題は中国が原因ではないと反論し、関係各国すべてが問題解決にあたる必要があるとの見解を示した。英国のハモンド財務相は、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後、競争力を維持に向け欧州平均をはるかに下回る水準への減税は行わないとし、むしろ欧州の一員として経済および社会モデルを維持するとした。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の任期満了(2018年2月3日)が刻々と近づいている。FRBは年内、あと1回の0.25%の追加利上げと、量的緩和からの正常化であるバランスシート縮小に着手する意向を示している。本当に実行されるのかと言えば、不確実な情勢だろう。欧州連合(EU)統計局が発表した7月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は横ばいとなったが、コア指数は4年ぶり高水準となった。政情不安が続くベネズエラで30日、新憲法制定のための制憲議会選の投開票が行われ、反米左派のマドゥロ大統領率いる統一社会党が全545議席を獲得した。これにより与党は憲法改正や、野党が多数を占める国会の解散、不満分子の罷免などが可能になる。日本航空(JAL)は31日、2018年3月期通期の連結業績予想を上方修正したと発表した。純利益予想は従来の1000億円から1080億円に増やす。パナソニックが31日発表した2017年4─6月期連結決算(国際会計基準)は営業利益が前年比16.9%増の839億円に拡大した。航空機向け娯楽システムや通信などを手掛けるアビオニクス事業はさえなかったが、車載向け部品や産業向けモーターなどが利益を押し上げた。三菱重工業は31日、南アフリカの火力発電所事業における損失負担に関する日立製作所への請求を巡り、同日付で日立を被申立人として約7743億円(約908億・南アフリカランド)の支払い義務の履行を求める仲裁申し立てを行ったと発表した。三井住友フィナンシャルグループが31日発表した2017年4―6月期当期利益は前年同期比31.1%増の2415億円となった。通期予想の6300億円に対する進ちょく率は38%となった。安倍晋三首相は31日午後、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、来月3日にも実施する内閣改造について意見交換した。山口代表は会談後、記者団に対し「改造を機に内閣の支持率を回復できるように、国民の信頼を取り戻せるように、ひとつひとつ頑張っていこうという意思確認をした」と語った。