住宅履歴情報の蓄積・活用の支援サービスや整備を手がけるプロパティオン株式会社(本社:神奈川県横浜市)が提供する、町内会・自治会の運営を助けるスマート回覧板アプリ「町内開帳」は、日常の連絡だけでなく、災害時には安否確認メールを一斉配信できるほか、防災グッズの所在や備蓄品の消費期限などを共有できる。地域の親睦や災害時の安否確認を支援するために、国土交通省の採択事業の一環として開発し、住宅市場における事実上の標準として整備検討を進める住宅履歴情報「いえかるて」を母体としたシステム。同社で管理するクラウド型データベースを基盤としている。一軒ごとに資料を回す回覧板では、どうしても最初と最後の家にタイムラグが生じてしまうが、パソコン・スマートフォン・タブレットといった身近な端末でアクセスが可能。朝型の家庭から夜遅くに帰宅する単身世帯まで、それぞれの生活リズムで地域情報を確認できる。システム維持のための運用費は、地域企業がスポンサーとなり、各戸の利用者は無料で使えることを前提として開発した。費用は一つの町内会につき年間3万円。回覧板をオンライン化するだけでなく、オプションとして不用品の物々交換ができる「フリマっちょ」や、施設予約管理も搭載している。住所などのテキスト情報だけでなく、イベントの写真など画像ファイルにもリンクできるため、地域の想い出の共有もできる。HPhttp://www.propertyon.jp/campaign.html(了)リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。