対象地域外から一時金が給付された被害者の居住地域が明らかになり、政府がやってきた“地域による線引き”の不当性を示したのは被害者の運動の成果だと強調。被害者と党が一貫して要求してきた不知火海沿岸に居住歴のあるすべての人々の健康調査について小泉進次郎環境相が「手法を研究中だ」と述べた問題に触れ「特措法ができて10年間、何もやろうとしない政府の姿勢を追及したい」と決意を述べました。不知火患者会の元島市朗事務局長は、2022年3月までの判決をめざす熊本の訴訟を皮切りに近畿、東京の訴訟で「連弾の勝利で一気に世論を起こして政治的な解決を図りたい。力添えをいただきたい」と訴えました。田村氏は「国は救済に全力を挙げろ、チッソに対する指導責任を果たせ、と求めていきたい」と述べました。人たちと懇談しました。山本伸裕県議が同席しました。ノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の森正直団長は「原告の平均年齢は72、73歳。死亡した人も80人いる。生きているうちにすべての被害者の救済が私たちの願いです」と訴えました。熊本、鹿児島の両県の原告ら16人が参加。幼少期から魚を行商から買ったり海岸で取ったりして食べていた鹿児島県阿久根市の原告の女性(75)は「結婚して2年続けて子どもが亡くなった。このごろ夜中でも引きつけで目が覚める。箸や包丁を落とし、しょっちゅうけがしている」と告発しました。同県出水(いずみ)市の男性(73)は「特別措置法を申請して兄は認められたが、私は却下された。国、県は国民の福祉と健康を守る手だてを取っていない」と話しました。仁比氏は、地域や出生年の不当な線引きによって被害者を切り捨てる国と環境省を批判。「水俣病をどう解決していくか、旗印を掲げ、他の野党と共同して、すべての被害者の救済へ本気のスクラムを組んで頑張る」と力を込めました。参院熊本選挙区・あべ広美予定候補(弁護士)と熊本市で懇談し、すべての被害者救済に向けた支援、協力を要請しました。森団長は、第1陣の提訴から6年がたち、長期化する裁判での原告の高齢化(平均72歳)は深刻だとして、「国政を通じ、一日も早い被害者全員の救済に力を貸してほしい」と求めました。小池書記局長は、1987年に水俣市で行われた水俣病大検診に民医連の医師として参加したと紹介し、「地域に限定のない被害の広がりがよくわかた」と発言。民間医師団の懸命な努力で被害の全体像を明らかにしてきた到達点を踏まえ、全面解決に向けて「国は責任ある対応をしなければならない」と語りました。患者が高齢化する中、「医療だけでなく生活、介護も含め改善の道を探っていく必要がある」とのべました。仁比議員は、国が日本神経学会に被害者の主張を否定させる働きかけまで行い、被害者救済を地域や生まれた年代で線引きすることにこだわり続けていると批判しました。ノーモア訴訟の弁護団としてともにたたかっている、あべ氏は、公害の原点といわれる水俣病できちんとした救済ができなければ、この先、原発事故も含め犠牲者は報われないと指摘。恒久的な救済の枠組み実現に向けて「みなさんのだたかいと連帯していきたい」と話しました。懇談では、熊本県天草市の女性(78)が、15歳のころから水俣病特有の手の震えやこむら返り、難聴などの症状に苦しみ、水俣病だと判明するまでは「こんな体に産んだと親を恨んだこともあった」と告白。救済を実現させることで「私たちを助けて」と訴えました。