独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。(実勢価格)があります。ために公表しているかなどに違いがあります。相続税や贈与税などの算定基準となる指標です。おおむね、公示地価の8割程度が目安となっています。今年は、相続税が増税されたこともあり注目されてみえる方も多いのではないでしょうか。全国約32万9000地点の標準宅地は前年比で平均0.4%マイナス。7年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。3都府県はそろって上昇しており、上昇は前年の8都府県から10都府県に増えました。詳しくは、こちらを↓http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm上昇地点の方に注目が集まりやすいですが、下落地点も昨年より3府県減ったもののまだ35道県あります。(島根など5道県では未だ下げ幅が拡大)結局、二極化が進んでいるということなのでしょう・・・。相続税の課税対象にはならないとされています。「弔慰金」名目で受け取ったすべてが”相続税の課税対象外”となるわけではありません。該当すると認められる部分の金銭この部分の金銭については、相続税の課税対象とされます。該当すると認められる部分”とはどう判断するのでしょうか?それは、次の2つに分けて判断されています。合わせた金銭のことこのように名目だけでなく、実質的な内容も加味されて判断されますのでご注意ください!!(追伸)おかげさまで、弊ブログも本日より4年目がスタートしました。読者の皆様には、大変感謝致しております。今後は不定期の更新とさせていただきます。理由としましては、一定の役割が果たせたこと及び、次の展開をしていきたいと考えているからでございます。今後は、お伝えしたい時事や話題があったときなどを中心に更新して参ります。定期的にご覧いただいてた方には、本当に申し訳ございません。次の展開で挽回したいと思いますので、お許しください。/相続5/11、国税庁HPに相続税の申告手続きが必要かどうかを判定できる「相続税の申告要否判定コーナー」が開設されました。これは、今年1月から相続税の基礎控除が大幅に引き下げれられるなど課税強化されたため、課税対象者が大幅に増加することが見込まれるから開設されたものと推察します。税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合に利用できます。印刷した「相続税の申告要否検討表」に相続人、被相続人の氏名などを手書きで記入して、税務署への回答として提出できるのです。注)相続税の申告書を作成するものではありませんので、誤解のないように。次のような場合は判定できません。相続する土地等を路線価方式により評価額を算出する場合で3つ又は4つの道路に接している場合あくまでも、おおよその要否を判定できる仕組みとなっているということです。使ってみる価値がある方は多いのではないでしょうか。土地等(路線価方式で評価する場合)実測図又は公図の写し、土地の形状などが分かるもの登記済証や登記事項証明書など土地の所在、面積、持分が分かるもの(法務局で確認してください。固定資産税評価額が分かるもの(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)登記済証や登記事項証明書など土地の所在、面積、持分が分かるもの(法務局で確認してください。固定資産税評価額が分かるもの(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)登記済証や登記事項証明書など建物の所在、面積、持分が分かるもの(法務局で確認してください。有料老人ホーム等への入居に際して、入居一時金に該当する金額を支払う場合があります。その入居一時金は高額となるケースも珍しくありません。「贈与税の非課税財産」とされるからです。「贈与税の非課税財産」に該当するとされたケース、されなかったケースがそれぞれあります。(具体例1)配偶者に代わって支払った入居一時金は945万円で、その一部は、入居年齢に応じた償却期間(60ヵ月)で、毎月均等に定額償却され、定額償却期間内に入居契約が終了した場合は一部が返還されるというもの。自宅における介護を伴う生活費の負担に代えるものとして相当と認められることなどから、入居金に相当する金額は、配偶者の生活費に充てるために通常必要と認められるものと解するのが相当として、「贈与税の非課税財産」に該当するとされた。支払うべき入居一時金1億3370万円の一部(1億2359億円)を被相続人が負担したケース<裁決>入居一時金が極めて高額なことなどから、社会通念上の生活費には該当しないとして、「贈与税の非課税財産」に該当しないとされた。実際には、微妙なケースもあるでしょう。(通常の生活設備としてどうか)などを総合的に勘案して、個々のケースごとにみていくしかありません。それまでの生活状況を踏まえて、考えてみましょう。おいては、自己判断能力の低下度に応じて次のような段階があります。判断能力(事理弁識能力)の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度である。裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」があります。事前照会がなされており、回答が公表されました。(所得税については、以前に回答されています)結論からお話しますと、所得税、相続税とも、特別障害者控除の適用ができます。その方が成年被後見人かどうかの判定については、法務局が発行する登記事項証明書により確認することになります。相続開始時から相続人である成年被後見人が85歳に達するまでの年数(その年数が1年未満であるとき又は1年未満の端数があるときは、1年としてカウント)に12万円(平成27年1月1日以後の相続等からは20万円)を乗じて計算した金額を障害者控除として、その成年被後見人の相続税額から控除できます。控除しきれない金額が発生した場合には、すぐ切り捨てられるのではなく、その障害者の扶養義務者の相続税額からも控除できます。相続税法第1条の2第1号に規定する者で、原則として配偶者と直系血族及び兄弟姉妹です。(民法第877条第1項)なお、扶養義務者が2人以上いる場合には控除を受ける額の計算は、協議により決めるか税額による按分を行うかのいずれかとなります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。