ggcs子どもの貧困は、子ども本人の問題であると同時に社会の問題でもあります。「日本財団子どもの貧困対策チーム」は、子どもの貧困放置による社会的損失を、国民所得1兆円/年、財政収入3,500億円/年と推計しました[17]。7)、64歳になるまでの1生涯所得の合計と、2税や社会保障の純負担*の合計を試算しました。*収入となる税と支出となる社会保障費の差額なので、これが減るということは財政収入が減少することを意味する。1.1兆円のマイナス(同5.7兆円、改善シナリオ6.8兆円)が、それぞれ生じると推計されました。[18]という題名で成書として出版されました。関する推計値も基本的に変わりません。15歳の子どもを対象とした点です。後者の方がより現実に近い推計と言えます。数字(マウスオーバーで表示)をざっと見ると、貧困対策を行うことによって、所得税及び社会保険料の収入項目合計が3,939万円から4,527万円に増加(588万円)する一方で、社会保障支出が756万円から740万円に減少(▲16万円)するので、差し引きで純財政収入は3,184万円3,787万円に増加(603万円)するという推計結果になっています。15歳の子どもを対象として、それ以降ほぼ生産年齢*に亘って所得を積算した数字です。財政収入の減少額15.9兆円も同様です。2016年推計を見ればちゃんと1年換算値が記載されており、所得の減少額は約1兆円/年、財政収入の減少額は約3,500億円/年と明記されています。*生産年齢は15歳以上65歳未満を指す場合が多いが、2016年推計では便宜上19歳から64歳までを対象としている(書籍の中で「生産年齢」という言葉は使っていない。