(昭和52年神栖町条例第23号)の全部を改正する。この条例は,神栖市(以下「市」という。)の設置する公共下水道及び都市下水路の管理及び使用並びに施設の構造の基準等について,下水道法(昭和33年法律第79号。)その他の法令で定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。法第2条第1号に規定する下水をいう。法第2条第1号に規定する汚水をいう。法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。法第2条第2号に規定する排水施設をいう。法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。法第2条第7号に規定する排水区域をいう。法第2条第8号に規定する処理区域をいう。法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管,これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み,し尿浄化槽を除く。法第12条第1項に規定する除害施設をいう。排水設備から公共下水道の本管に接続する排水管をいう。下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。排水設備の新設,増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは,次に定めるところによらなければならない。公共下水道に下水を流入させるため設ける排水設備は,汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ますその他の排水施設(他人の排水設備により下水を排除する場合を含む。)で汚水を排除すべきものに,また,雨水を排除すべき排水設備にあっては,取付管等で雨水を排除すべき側溝又は溝若しくは水路に固着させなければならない。排水設備を公共ます等に固着させるときは,公共下水道の施設の機能を妨げ,又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で,規則の定めるところによらなければならない。排水設備の排水管の内径及びこう配は,市長が特別の理由があると認めた場合を除き,次に定めるところによるものとし,排水きょの場合の断面積は,次の表のそれぞれ左欄の区分に応じ,当該中欄に掲げる内径の排水管及び当該右欄に掲げるこう配に相当する流下能力のあるものでなければならない。一の建築物から排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は,75ミリメートル以上とすることができる。)の新設等を行おうとする者は,あらかじめ,その計画が排水設備等の設置及び構造に関係する法令の規定に適合することについて,規則で定めるところにより,市長に申請し,確認を受けなければならない。前項の申請者が,申請事項を変更しようとするときは,あらかじめ,その変更事項について,同項の規定による市長の確認を受けなければならない。排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては,事前にその旨を届け出ることをもって足りるものとする。市長は,前2項の規定に違反して排水設備等の新設等を行っている者に対しては,当該工事の中止を命じ,かつ,前2項の規定に基づく確認を受けさせるものとする。