最終更新:2018年1月13日5月末に長期金利が急上昇して、金融機関の経営に影響があるのではないかといわれています。長い視点で見たら、長期金利は名目で1年前の水準に戻っただけの話です。それほど騒ぐような話ではないと個人的には思っています。1%にすら達していない状態で、国債暴落と言われてもね。それに長期でインフレが考えられるのなら、長期金利の上昇は当然のことですしね。確かに、瞬間的な上昇率はかなり大きいものでした。ビックリして大騒ぎになったと言う感じなのでしょうか。興味がある人は下の記事に当たってみてくださいイザとなったら地方銀行がピンチらしいところで、本当に国債が暴落した場合、どの金融機関がヤバイのでしょうか?実際の暴落の可能性は低いにしても、これはぜひ知っておきたいところですよね。実はこれに関して、面白い記事を見つけました。山崎元が書いたものなのですが、国債暴落の可能性や仮にそういうことが起こった場合の影響が書かれています。元(現代ビジネス)この記事の中で一番興味深かった指摘が、メガバンクよりも地銀の方が問題になる可能性が高いと言う点です。長期金利が上がった時に、債券価格は下落します。債券をもっている金融機関には損失が発生するわけです。このときに金利上昇の影響を受けやすいのは、償還までの期間が長い債券です。償還までの期間が長い債券の方が、金利が上昇したときに、債券の市場価格の下落が大きくなるわけです。金融機関が持っている債券の償還までの期間の平均を調べれば、長期金利が上昇した時の影響の大きさもある程度分かるわけです。した平均期間のことを金融の専門用語でデュレーションと言うそうです。デュレーションを日本語になおすと「期間」ですから、そのままの意味ですね。金融機関が保有する日本国債のデュレーションを調べた所、メガバンクよりも地方銀行の方が長いと言う事実があります。いうことは、国債暴落の影響を受けやすいのは、メガバンクよりも地方銀行ということになるわけですね。いうことは、今後、長期金利が上昇すると予想するのなら、地方銀行株は売りということになりそうですね。かなりの割合を国債で運用する地方銀行にとっては、長期金利の変動で大きな損失を出す可能性もありますから。地方銀行の存在意義って何だろう?上の記事の中でも書かれていますが、地方銀行が保有する国債のデュレーションが長くなる理由の一つは、長期国債が重要な運用手段になっているからです。したら、銀行の存在意義って何なのでしょうか?銀行の本来業務は、お金を広く集めてそれを個人や企業に貸すことです。国債を買うことではないはずですよね。国債の購入くらいしか運用手段を持たないところを、銀行って言われても困ってしまいますよね。ただの日本国債の保有会社です。いう状況を見ると、地方銀行の数は明らかに多すぎるのでしょうね。確かにメガバンクに比べて業界再編が進んでいないと言われています。興味がある人は下の記事に当たってみてくださいこの記事には、他にも面白い点があります。興味がある人は、もとの記事に当たってみてください。記事のタイトルで検索すれば、見つかるはずです。専門用語が多かったりして、基礎知識が無い人には厳しく感じるかもしれませんけどね。頑張って読む価値はあると思います。個人投資家が債券に投資するなら、ネット証券が便利!大手のネット証券なら、個人向け国債から高金利の外国債券まで購入する事ができます。リスクが高い商品も購入可能です。債券の投資に興味を持っているなら、チェックしてみましょう。ちなみに、お勧めは、SBI証券です。SBI証券スポンサードリンクまずは確定拠出年金(個人型)を検討しよう個人の資産運用で一番有利な金融商品は、何と言っても確定拠出年金(個人型)でしょう。普通に働いている人なら、年間数万円から数十万円の節税が可能です。こんなに有利な金融商品は、他には存在しません。加入がまだの人は、とりあえず検討だけでもしてみてはいかがでしょうか。はじめるには、窓口となる金融機関を選ばないといけません。お勧めはSBI証券かマネックス証券です。フィードで購読することができます。現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。コメントは受け付けていません。よるサービスを使用して広告を表示しています。これらの第三者配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示する目的で、当サイトや他のサイトへのアクセスに関する情報を使用することがあります。この情報には氏名、住所、メールアドレス、電話番号は含まれません。これらの情報が使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。