審査を本委員会に付託された。刑事訴訟法を改正する法律案を議題といたします。昨日中途でやめたのですが、引続いて聽きたいのは、昨日の御説明で身柄を拘束せられた者に対して救済の手続を認めたことが、本法のいわゆる基本的人権を保障するゆえんであるというお答えでありましたが、私らは根本的に違つた考えをもつておるのであります。人身保護の根本は、不必要なる拘束をしないということが大原則でなければならない。しかるに拘束はするが救済はしてやるのだから基本的人権を保護したという御説明には、何としても承服することはできないのでありますが、この点はいかがにお考えになつておられるか、まずそれから聽いてかかりましよう。その点につきましては、本案におきましては、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき、こういう條件を積極的に設けておりますので、全然罪を犯したことを疑うに足りる理由のないような場合には勾留される。いうことがありませんので、その意味で現行法よりもはるかに実質的な担保は強くなつておるものと信ずるものであります。わが意に充たぬ御答弁でありますが、現行刑法では八十七條において、「被告人定リタル住居を有セサルトキ」「被告人罪証を湮滅スル虞アルトキ」「被告人逃亡シタルトキ又ハ逃亡スル虞アルトキ」この條件があつて初めて勾引し、この條件があつたときに初めて被告人を勾留することができるということは九十條において決定してありまして、いかに犯罪を犯したる嫌疑があつたからと言つて、この條件がなかつたら勾留することはできないという建前になつておるのであります。しかるに改正法案はこれをずいぶん狹いものにいたしまして、現在のこの規定よりも狹くしておる。しかるにかかわらずこの九十條によつて、前よりも人身保護を盡しておると言われることは、これは何としても私は了解がいきませんが、それでも特別な理由があるのでありますか。現行法第八十七條には一号ないし三号に掲げる理由のある場合のみ勾引し、從つてまたこれを勾留することができるというようになつておるのでありまして、本案ではその点は明記してない次第でありますが、実際の運用を考えますと、ほとんど大差ないことになろうと思います。それよりもむしろあとの方の担保をしつかりしておいた方が、実際問題としては被告人の人権の保障を厚くするゆえんになるものと考えておる次第であります。私は納得がいきません。それよりも私は根本的に承りたいことは、この六十條は犯罪の嫌疑があればなぜ勾留しなければならぬのか。ここに私らの最大の疑問があるのであります。犯罪の嫌疑があるというだけで勾留しなければならぬというその理由が根本になるのですか。これは立案の際にどうお考えになつておりますか。英米法と申しましようか、あちらの方の考え方では、私どもが一応取調べ、あるいは聞いたところから考えてみますと、被告人というものはとにかく一旦身柄を拘束されてしまつて、それから保釈という形になつていくというように、むしろ大陸法系的の立て方と逆のようになつておるようでありまして、本案の方はむしろそちらのような考え方に從つた部分が多いのでございます。すれば罪を犯した嫌疑がある以上は、ふんづかまえるのがほんとうだということになると思うのですが、なぜふんづかまえなくちやいかぬのか、拘束しておかなければいかぬのかという、その根本の理由がなくちやいかぬと思う。技術的に申しますと、起訴をすると一応身柄が裁判所の管理下にはいり、裁判所がその身柄にひもをつけておく。実際に身体の拘束をしておく必要がなければ、保釈して外へ放してしまう。保釈ということでひもをつけておくというふうに考えます。くどいようですが、それでは取調べるために必要だから、裁判をするために必要だからというのではありませんね。犯罪を犯した嫌疑がある以上は縛らるべきものだという思想に聞えるのでありますが、そうなりますか。すればわれわれの今まで考えておつたこととは根本的に違うのです。これはあとの拘束開示の理由その他からも、どうもそういうふうに考えられる点があるのでありまして、私は本法において論点の焦点となるのはこの点じやないかと思うのでありますが、これは今言う通りに犯罪の嫌疑があつた以上は縛られるものだという思想から出てきておると解釈してよろしいでしようか。その点につきましては、この案はまだ必ずしも純粋にアメリカ式に徹底したというところまでは至つていないのではないかと思います。罪を犯したることを疑うに足る相当な理由があるとき、こういうものを一応勾留原因にした。して他方保釈というものを現行法よりも廣く活用していこうという点において、非常にアメリカ法的思想を取入れておるわけであります。運用によりましては、身柄不拘束のまま起訴するということも考えておるのでありまして、その点在來法の考え方も残つておるわけであります。私の根本的に聽かんとするところにまだいきませんが、これはどうせ法務総裁か長官が見えたら聽かなければならぬ重大問題であります。私の聽くのは、六十條の精神は罪を犯したことを疑うに足る事由があれば、縛らなくてはいかぬものだ、こういう思想から出ておると思います。犯罪の嫌疑があつた、しかも身柄を勾束しておかなければ取調べに困るという、この理由がなかつたら人の身柄を拘束しないという思想から出ておるのかというこの点なのです。六十條を読めば、犯罪の嫌疑さえあれば縛つてよろしいと聞えるのでありますが、これは根本的に身柄拘束に対する思想の相違が出てきております。基本的人権の保護をもつて本法の目的とするこの改正案において、さようなことであるというならば、われわれはこれは重大な問題が起るものと思う。考えるから申し上げるのでありますが、あなたの方でそれ以上の答弁ができないならば、後で聽いてもよろしゆうございます。ただいまの点につきましては、檢務長官の総括的説明のうち、第八章被告人の召喚、勾引及び勾篤の項の第一項で、ただいま私がるる申し上げた点をとりまとめて説明してある次第であります。いま一度これを繰り返しますと、御指摘のように本案におきましては、勾留につきましては現行法の考えをまつたく変えまして、英米法的考えを導き入れまして、勾留の原由としては、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由あることを條件といたしまして、全然嫌疑のない者は拘束を受けることがないように、裁判官に対して、疑うに足る相当の理由があるかどうかという審査の義務を負わせ、逆に住居不定とか何とか、そういう理由は必ずしも勾留するに当つては必要としない、そういう建前であります。それではあとで法務総裁なり檢務長官に、われわれの考えていること並びに本改正案の趣旨についてお聽きすることにいたします。私のお聽きしたいのは、逮捕と勾留との関係であります。この逮捕についても、犯罪の嫌疑がありさえすれば、いつでも逮捕できるという建前のようでありますが、やはりそうでありますか。第百九十九條の規定によりまして、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときには、裁判官のあらかじめ発する逮捕状によつてこれを逮捕することができる。いうことになつております。二百四條だと思いますが、逮捕をしたら六十八時間以内に被疑者の勾留を請求いなければならないとありますが、これはやはり勾留の要否を考えることなく、逮捕の原因があれば当然勾留ができる、かように解釈するほかはないのでありますが......。第百九十九條の規定によりまして、裁判官が檢察官等の請求によつて逮捕状を出す場合には、被疑者がはたして罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるかどうかということを取調べまして、相当の理由があると認めた場合に、初めて裁判官は逮捕状を出すわけであります。それからその逮捕状に基いて檢察官は被疑者を逮捕し、あるいは警察官が逮捕したときには、二百三條の規定によりまして四十八時間以内に檢察官に送致の手続をする。檢察官がこれを受取つた場合には、二百五條の規定によりまして、二十四時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。被疑者の勾留の請求を受けた被判官は、総則の規定にもどりまして、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときにはこれを勾留することができる。これは起訴前の被疑者の勾留についてもこれが準用になつておりますので、やはり勾留状を発するためには、再び被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるかどうかをさらにそこで審査をして、相当な理由がある場合に限つて勾留状を発する。しこうして勾留状を発するにつきましては、被疑者の意見弁解を聽いてからこれをする、そういう高前になつている次第であります。そこで私の聽くのは、再び勾留のときに理由を調べると言われるその理由の内容でありますが、これはやはり犯罪の嫌疑ありや否やというだけなのでありますか。勾留の要ありということもですか。その点が私の聽く要点なのであります。ただいまの点につきましては、捜査段階における勾留と、公訴を提起と同時の勾留と区別して考えたいと思います。檢察官が警察から逮捕された被疑者を受取つて、二十四時間以内に取調べをして、一応勾留の請求をするときに、なお起訴するか起訴しないかを決定するだけの調べができていない場合には、起訴しないでただ勾留の請求だけをいたすことになるわけであります。してその勾留の請求は、どつちかと言えば捜査のための勾留でありまして、この場合におきましては、総則の勾留の規定も準用になるわけでありますけれども、ただ保釈に関する規定は準用になつておりません。從いまして裁判官は犯罪を犯したことを疑うに足る相当な理由があると認めるときには勾留状を発し、勾留状を発した後に、もし勾留の必要がなかつたという場合には、檢察官の方で、起訴前でありますならばこれを釈放することができるという建前であります。起訴御でありましたならば、もし裁判官の方で犯罪を犯した相当の理由はあつても、現実に拘禁しておく必要がないと重う場合は、勾留をするとともに、ただちに職権保釈手続きによつて保釈する。いう運用になつておることを申したいと思います。手続の方はそういうことと思いますが、私の言うのは逮捕状をもらうときには、罪を犯したと認めるべき相当の理由のあるときに逮捕状が出される。そこで逮捕状が出て檢事が取調べをすると、二百四條によつて四十八時間以内に勾留の請求をすると、こうなつております。そこで先ほど言つたように六十條の規定から見れば、犯罪を犯したということを疑うに足る相当の理由があれば勾留できる。いうのだから、この場合には勾留の要否ということを眼中におかないで、犯罪の嫌疑ありや否やということだけをもう一遍調べるのか。それとも進んで勾留の要否をも調べるのか。いうことを私は聽きたいのです。その点につきましては、やはり捜査と起訴後の場合を一応区別して考えてみたいと思います。捜査の場合においては捜査の必要上、勾留状の請求がなされるわけでありますので、犯罪嫌疑があるならば、捜査のため身柄を拘束することが必要であるかどうかという判断は、裁判官がそこまですべきではないものと存じます。公訴提起と同時の勾留につきましては、そこで身柄が裁判所の管理に移るという関係になりますので、もし裁判官があらゆる事情から見て、現実に身体の拘束をする必要もないし、また保釈というひもで被告人を裁判所と強く繋いでおく。そこまでの必要もないということを確信したならば、勾留状を出さなくてもよい場合があり得ると思うのであります。しますると二百四條の場合も、裁判官は、犯罪の嫌疑がありや否やだけを調べるということになりますと、これは裁判官が違えば別でありますが、逮捕状を出した裁判官であれば、もう調べぬでもいいということになるのでしような。犯罪の嫌疑があるときに、疑うに足る相当な理由があれば逮捕状を出す。逮捕状を出した通りだから勾留します。言えばいいということになりますか。逮捕状を出すにつきましては、被疑者に全然当つておらずに、捜査官側の証拠によつて出すわけでありまして、勾留状を出すについては、さらに被疑者自体の弁解を聽いたりして出すのでありますので、理論的に申しますとその弁解を聽くことによつて、犯罪の嫌疑が全然なくなるということも考え得るものと思うのであります。この点はたいへんよくわかりました。その次にそこに書いてありまする「公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。」これは先ほどから公訴の提起の場合と、こういう御説明ですが、これはどういうのですか。勾留の請求をすることを要しないのだから、しなくても控訴を提起した以上は、当然に勾留という意味ですか。それともどういう意味ですか。しくは第二百十條の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第二百四條又は第二百五條の徳間が制限内に公訴の提起があつた場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聽き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。」こういう規定でありまして、裁判官は速やかに被告事件の要旨を告げて意見弁解を聽き、そのままもう現実に身柄を拘束しておく必要も、保釈というひもによつて身柄を繋いでおく必要もないという場合には、その釈放を命じなければならいな。いう規定を置いておる次第でございます。するとこの場合もいずれも勾留の要旨ということは、ひとえに犯罪の嫌疑濃厚なりや否やといふことだけで、ここにも書いてありますが、いづれの場合も勾留状を発しない――まず勾留状を発しないときと読んでよいと思いますが、その要旨はひとえに犯罪の嫌疑濃厚なりや否やということだ、かように解釈するほかないのでありましようか。勾留の條件といたしましては、第六十條に規定してありますように、「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」ということでありまして、逆に申しまして被告人の罪を犯したことを疑うに足る相当な理由がある場合に、裁判所は必ずこれを勾留しなければならないという点まで、必ずしも六十條は言つておるわけではありません。今のお答えがさつきの点とちよつと違つてきましたが、六十條のときの説明では、罪を犯したということを疑うに足る相当の理由があれば勾留できるのだとこう聽いたのです。そこで私はしつこくお聽きするのですが、今のお話ではそのほかにもなお繋いでおかなくちやいかぬという理由が必要だというようにも聞えますが、その点を私は今まですべて聽きたかつたのです。六十條を御覽いただきますと、被告が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、これを勾留しなければならない、そうは規定してございませんで、「勾留することができる。」とあつて、ここで勾留のために必要な絶対的な條件を規定しておるのでありまして、それ以外、以外と申しましようか、はたして公訴を提起した具体的な場合に被告人を勾留するかどうかということは、ある意味で裁判所の裁量権に任す、そういう趣旨でございます。それでは木内檢務長官にお伺いいたしますが、ただいまお聽きの通り、勾留の要件について先ほど來、質疑応答をしておるのでありますが、問題は、六十條から出てくるのであります。罪を犯したと疑うに足りる相当の理由があれば勾留できる、そうして現行刑事訴訟法のように、勾留するについての特別の理由を要しないのだ、こういう御説明であります。そこでわれわれ考えておる身柄の拘束というものと、たいへんな大変革を及ぼす法案であるということで、しつこくお聽きしておるのでありますが、あなたから出ておる説明の第八章の第一のあとの答弁から見ましても、さように読めるのであります。そこで改めて承りたいのは、犯罪の嫌疑が濃厚であれば必ず拘束ができるか、こういうことからまずお尋ねいたします。先ほど來野木政府委員からるる御説明申し上げました通りでありまして、なるほど仰せのように現行法とは勾留原因が変つておりますけれども、ただ犯罪を犯したことを疑うに足る相当の理由のあるときはこれを勾留することができるとなつておりまして、当然かような場合において勾留するというのではないのであります。私どもの考えとしても、その趣旨で解釈しておるのでありまして、こういう理由があつたら当然勾留するというのではなくして、勾留するか否かは裁判所の裁量権に任してあるわけであります。今野木さんから最初に私が聽いたときには、そういうのではなくやるのだ、なぜそういうことをやらなければならぬのだというと、公訴の提起された以上は裁判所は被告人とつながりをもつておかなければならぬから、身柄を拘束する必要がある。それでだんだん進んできた。するとわれわれの今までの観念からいうと、たいへんな相違があります。ただいまの御説明ならば非常にゆとりのあることになりますが、しからばこの犯罪の嫌疑ある以外に理由ということも考慮すべきものだ、こうなればどういうことが考慮の中にはいりますか。私どもはこの法案の全体の趣旨からもまた、なるべく勾留ということをせずに公判を進行していくということが最も望ましいことでありまして、從つて八十九條の場合におきましても、被告人を勾留いたしましても、一号から五号までの條件がなければ、当然保釈の請求があればこれを釈放しなければならぬということにいたしまして、権利保釈の建前をとつているのであります。その趣旨も先ほど申し上げました通り、つとめて不拘束のまま公判の審理を進めていくのが、当事者訴訟主義にも適うものであるし、それがいいと考えているのであります。そのためにかえつて公判の進行に影響を与えるとか、あるいは証拠隠滅等のおそれがあるような場合には、これを拘束しておかなければならないという必要も起きてくるのでありまして、結局八十九條と六十條とをにらみ合せまして、裁判所においては被告人を勾留する場合には、これらが八十九條の一号ないし五号に定められたるようなことが決定される資料になると思うのであります。わかりませんね、今の御説明では。八十九條というものはこういう場合は保釈せぬでもいいという規定なのですが、今の御説明から言えば、八十九條のようなことがなかつたら勾留せんでもいいのだ、これなら大変いいのだが、そうでもなかろうと思います。その理由さえあれば保釈するということは要らない。勾留した以上は、これをもつてやるならば保釈せんでもいいのだから、保釈ということは要らないことになる。この理由以外にそうでなくみな留めておくものだから、この理由があるならば留めておいてもいい、それでなかつたら放せということになる。私の御説明の言葉が足りなかつたと思いますが、今鍛冶委員の仰せになつた話はまことにごもつともと思うのでありますが、要するに一号ないし五号だけが六十條のいわゆる勾留する場合の資料だと申し上げたわけではなくして、少くともそういうようなこと、ないしこれに類したようなことが勾留するかしないかの裁判所の判断の資料になるだろうと申し上げたわけであります。先ほどの説明の中にありましたが、六十條に規定してあるこの理由が、これはなくちやいけません。これを前提としてですよ。そこで証拠隠滅とか、あるいは今後の取調べに拘束しておかなければいかぬということがあればとおつしやつた。私はそれが根本だろうと思うのです。それがなくては私は人を拘束すべきものでないと思うのでありますが、八十九條のは留めておいてもいいことであります。こんなものはいいと思うけれども、後に至つてこれがよくない。これがあるから留めておくのだ。いうことになるのでありますから、その証拠隠滅とか、なお拘束しておかなければ都合の悪いという、これの理由でなくてはいかぬと思うが、やはりその点は六十條においても要求せられるのでありますか、それさえ聽けばいいのです。先ほども申し上げました通り、公判においては、とにかくの当事者訴訟主義の建前から、不拘束のまま公判を進行していくのが、私どもの原則であると思うわけであります。申しますと、六十條の勾留の場合に、この、八十九條の一号ないし五号に書いてあるような理由がかりにあるのして、初め四号の証拠隠滅の疑があると思つて勾留したが、その後になつてそういうおそれがないという場合も起り得ると考えるのであります。大体の目安は、八十九條の一号ないし五号というものに置いておるとかように考える。しからざれば八十九條の一名権利保釈という建前をとつた趣旨にも合致しない。先ほどからずいぶんやつたのですが、どうも政府委員の御説明を聽くと、不拘束で調べるということを原則とする考えだ、これはよろしいのですが、一旦拘束したものを八十九條その他によつて不拘束にして調べるという考えのように先ほどもずいぶん聽いておりますが、それでは私の考えとよほど違うのです。拘束したものを放すならば、初めから拘束せんでもいいものは拘束しなければ、一番私は基本的人権の保障の根本だと思う。それを聽いておるのです。そこで最初にやるときにそういう條件が要るのか要らぬのか、これを言うのです。抑えてから放すということと、私の聽くのとは、根本的な違いがあるのです。先ほどの説明で言葉が多少足らなかつた点もあると思いますから、補足して御説明申し上げたいと思うのであります。一面被告を勾留しておるということは、公判の進行ということも考慮に入れてあるのでありまして、たとえて申しますると、今度は現行法のような逃亡のおそれがあるときと、そういう点は除かれましたが、しかしながら建前は先ほども申しました通りに、罪を犯したことを疑うに足る相当な理由ということでありますが、そのうちには理由ということが勾留する一つの理由となつておりますが、勾留するかしないかの裁判所の判断のうちには、公判の進行等も考慮して、被告がもし逃亡するとかいうようなことがあつては、公判の進行上差支えが生ずる場合もあり得る。さような点もこの勾留か否かを決定する場合には資料にされる、かように考えた次第であります。すると逃亡のおそれなしという確信があれば、勾留せぬでもいいということになるのですか。結局もとにかえつて、それだけが勾留するかしないかを決定するのではなくて、やはり根本は犯罪を犯したことを疑うに足る相当な理由があるかないかということが、その勾留をするかしないかを決定する重大なる点である。考える次第であります。まわりますが、もちろん大前提としてとの犯罪を犯した嫌疑がなければ、これをやらんことは申すまでもありません。これがあつて、そのほかに逃亡のおそれがあるとか、証拠隠滅のおそれがあるというものでなかつたら、勾留できないのじやないかと私は聽いた。先ほどからもあなたがおつしやる。すればこのほかに逃亡のおそれがあるとかないとか、証拠隠滅のおそれがあるとかないとか、こういうことを前提にきめなくてはならぬのではありませんか。それともそういうことはなくてもいいんだ。犯罪の嫌疑さえあればいいんだ、こう言われるか。この六十條の考え方と、現行法の八十七條を内容とする九十條の考え方と、根本的に違います点は、六十條の場合には裁判所としては勾留するかどうかにつきましては、罪を犯したことを疑うに足る相当な理由があるかないかという点を調べまして、なぜそのようにしたかと申しますと、罪を犯したことを疑うに足る相当な理由がある場合には、むしろ一応身柄を勾留しておく必要があると、推定すると申しましようか、一応推定されるというような考え方でありまして、現行法のように定まりたる住居を有せず、罪証を隠滅する虞があると書きますと、勾留に際して裁判官側で積極的にこういうことまでも調べ上げて勾留するかどうかをきめなければならない。いうことになりまして、その点が非常な差異があると思うのであります。從いましてもし逆にすでに勾留のときから、全然身体の拘束をしておく必要がないということが積極的にあれば、あるいは被告人側も、立証なりあるいは何なりにまつて、積極町にわかつた場合には裁判所は勾留しない、そういうことになつていくと思う次第であります。一つの所にあまり止まつていてもしようがありませんから、結論だけ申しておきたいと思います。先ほど長官のおつしやつたようなことが、当然考慮せらるべきものとは思うが、しかし考慮せんで勾留の言渡しをしてもやむを得ないと思う。いうことになりますが、結論は犯罪の嫌疑さえあればそれで差支えないとおつしやる。先ほどから長官のおつしやつたのは、長官としての希望、意見に止まつて、法律論としてはそんなことはやらぬのだ、こう聞く以外にはないと思いますが、いかがでしようか。いう場合もあり得ると考えます。そのために八十九條による権判保釈の問題が起きてくると思うのであります。そこで私は長官にぜひ聽いてもらいたい。先ほどから野木さんとはずいぶん議論したが、そうであるとすれば、本法の第一條には基本的人権の保障をもつて眼目とすることを規定しておる。しかるに現行刑事訴訟法よりも、人身をたやすく拘束ができるということになつて、それで一体人権の保障ということが言い得るものでしようか。本法を改正せられる根本趣旨に逆行するものと私は考えざるを得ない。先ほど來の御答弁で聽きますと、その代り八十九條以下の保釈の制度、もしくは身柄拘束の理由開示の制度等があつて、十分保障しておる。言われるが、それは消極的の保障である。何と言つても最初から必要のないものは留めぬということほど大きな保障はない。それを何でもかんでも犯罪の嫌疑さえあれば、あとはどんなことがあろうと留めておく。その代りあとでやるからいいのだということは、基本的人権の保障ということとはたいへんな逆行である。かように私は考えるのでありますが、長官その他この立案に当られたる法務廳の根本方針として、これをどうお考えになつたかを承りたい。御心配の点はまことにもつともと私も考えます。現行法には勾留するについて三つの條件を規定しております。改正案においてはこれを除いてありますが、一応犯罪の嫌疑があつて、一号ないし三号の都合は勾留できるわけであります。改正案におきましては、ただちよつと嫌疑があるということだけではだめでありまして、いわゆる「疑うに足る相当な理由」というわくがかかつておるのであります。実際の裁判所の判断といたしましては、從來のような勾留のいたしかたとは非常に変つてくると私どもは確信しておるのであります。從つてこの六十條については、現行刑訴より、人権の保障について退歩しておるとは考えない次第であります。これが実施される暁には、政府当局としても、この点については御心配のないように、十分通牒等を出してやるつもりでおる次第であります。議論がましくなりますけれども、現行法のもとにおいては犯罪の嫌疑のない者も、八十七條の要件さえあればひつぱるということでありますが、どこへ行つたつて犯罪の嫌疑の濃厚な者でなければひつぱらない...。そんなことは言わない。嫌疑があつてのことであります。それは当然だと思います。そこで今長官は、実施にあたつてはわれわれの憂えておるようなことをなくすると言われましたが、それならばいつそのこと、明文に表わしておくほどいいことはないのでありますが、何か明文に表わしていかぬ根本的な理由があるのでありますか。改正案は大体英米法を参照してでき上つたものでありまして、英米法には御質問のような條項がないために、本改正案においてはそれを採用しなかつたわけであります。われわれはただいまの答弁では、本法改正の根本趣旨は入れられてはおらぬというように考えます。基本的人権を保護するということを建前とする以上は、現行刑事訴訟法より簡單に身柄の拘束ができるということでは、法律の系統が変るからとおつしやつても、さようなことではそういう系統の法律をとつてこられることが、かえつて退歩になると言わざるを得ないのでありまして、これはこれ以上議論してもやむを得ませんから、十分御考慮願い、また私も研究することにしたい、かように考えます。そこで、同じことになるのでありますが、六十一條を見ますと「被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聽いた後でなければ、これをすることができない。」こうなつております。これが勾留理由の開示の規定であろうと思うのであります。そこで憲法第三十四條には「正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」ということが規定されておりますが、この「正当な理由」ということは、これだけではこの六十一條に現われておらぬように思うのでありますが、いかがですか。御趣旨のことは六十條と八十二條の二つの條文にわけて書いてあるわけであります。私の言うのは「被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聽いた後」こういうことです。これだけでは憲法三十四條が要求しておる「理由を直ちに告げ」とか「正当な理由がなければ」というこの理由が欠けておるように思うのでありますが、いかがです。これだけでよいのでしようか。「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」この條文を受けたものは、抑留に相当する勾引につきましては第七十六條、拘禁に相当する勾留につきましては第七十七條の規定をもつて受けておる次第であります。それから第三十四條後段の前の方の分「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、」という点につきましては第六十條で「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、これを勾留することができる。あとの方の分「要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」この條文は本案の第八十二條ないし第八十六條の規定で受けておる次第であります。私の聽かんとする意味があなた方の方によく通ぜない。結局は先ほどからの議論と同じなのですが、六十一條に「被告人件を告げ」と書いてある。それから七十六條には「公訴事件の要旨」こう書いてあります。この被告事件を告げまたは公訴事実の要旨を告げるということが、拘禁することについては正当な理由だ、かように解釈しておられるのであるか。われわれはこれだけではさように思えぬがどうであります。憲法第三十四條には、理由という文字がたしか三箇所出てきておりますが、この最初の「理由を直ちに告げられ、」というこの理由は、英文によりますとたしかチャージということになつておりまして、これはいわゆる控訴事実、それでまさしく足りるものと信じておる次第であります。あとの、「正当な理由がなければ、拘禁されず、」これはたしかコーズという言葉になつていると思います。しますとこの点は單に控訴事実というのとは多少ニュアンスがありまして、從いまして八十二條におきましても、「拘留の理由の開示を請求する」だけということにして、控訴理由の開示を請求するという点と使いわけておる次第であります。これはまた議論が先にもどりますが、先ほどから言つているように、犯罪の事実があつてもこれを拘束するにあらざれば捜査ができぬとか、公判がやれぬ、理由がなかつたらやらぬのだという建前であれば、これだけでは足らぬということになります。今のあなたの御説明からいうと、なおさらそんなことはどうでもいいのだ、犯罪の嫌疑さえあればいいのだから、嫌疑の事実だけを告げてやればいいということに聞えますので、そのあとは議論になりますが、私らとしてはそれだけでは足らぬ。現行法から見ますならば、たいへん退歩の規定になつておる、こう言わざるを得ないのであります。これは意見の相違ですから、そのくらいにしておきます。休憩前に引続き、会議を開きます。裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案について各党の協同提案になる修正案が提出せられております。これを朗読いたします。裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。