さん前回2014年の総選挙で安倍首相は、消費税10%の先送りを含め景気回復を訴えて勝利した。戦争法を通したいなんて全く言っておらず、結局は国民をだましたわけで、マナー違反だ。(写真・1月5日新宿東口の街頭演説会)しかし、だまされた国民の方も問題だと思う。7月の参院選挙では絶対にだまされてはならない。今、総がかり行動実行委員会では、戦争法廃止を求める2000万人署名を進めている。昨年8月30日には国会前に12万人、全国で100万人が集まって声を上げた。戦争法をおかしいと思っていてもなかなか街頭には出てこられない人たちもいる。2000万署名は、そうした人たちの声を可視化するものだ。私たちは署名を持って声を掛け、対話を重ねていくことが大切。2000万達成は可能であり、この力で野党を支え、安倍政権を追い込むことができる。私も憲法研究者として声を上げていく。日本体育大学の教師をしているから言うわけではないが、運動が必要だ。憲法にかかわる(立憲主義回復のための)運動です。中野晃一さん(戦争法廃止に向け)市民の側はいろんな人々がお互いを尊重し、手を携える方向になっている。(それなのに)新年になっても野党の共闘はできていない。あんたたちは何をやってんだと。小異を捨てて大同に付くこと、お互いを尊重することが市民にできてなぜできないのか。このままだと、自公が参院選挙に勝ち、衆議院での独裁政治が当たり前になる。私たちのつながりをさらに広げるしかない。危機感を持っていない人や目を背ける人にどう分かってもらうか、がかぎになる。一方的でなく、相手のことを見つめ、気持ちを理解して話しかけているかどうか。私も授業で自問自答しながら工夫している。政治家にはどう対処するか。この前の夏のように、お尻を叩き、押す以外にない。野党共闘の話になると、「野合だ」と言われることがある。与党の自公は消費税の軽減税率問題などで茶番の談合をやっているではないか。皆さんが住んでいる街で野党の人たちに迫ってほしい。候補者たちに伝えてほしい。いい年にできるかどうかは、私たちの手にかかっている。(1月5日にJR新宿駅西口で行われた「市民連合」主催の宣伝行動でのあいさつ)〈連合通信〉-府職労ニュースインデックスへ-。