要するにアメリカサイドの「原子力ムラ」のボス級の人物です。紙に成り果てています。大学3年生の就職活動生の知らない真実ですね。詳しい経歴は新聞記事を紹介した後に見て行きましょう。マーティン先生、「日本の原発依存度は30%がベスト!」と派手に断言しています。――安倍政権で動き出した日本の原発政策の転換をどうみるか。「日本のエネルギー需要の大きさをよく調べて考えなければならない。首相が政策を見直すのは国家の経済的な競争力や環境、安全性を踏まえ、バランスの取れたエネルギー供給を考える必要があると判断したのだろう。べてのエネルギーの需給をみれば、電力部門で原発は少なくとも全体の30%は必要だとの結論に達するだろう」あーあ、「多くでも30%」じゃなくって「少なくとも30%」とか言っちゃっています。ガス、代替エネ」といろいろ並べているくせに、「原発が3割」も必要というのはどういう了見なのでしょうか。民主党政権ではここまで露骨にこの協定の名前を出す人は高官でもあまりいなかった。阿吽の呼吸という感じでした。民主党政権の高官はこのマーティンにもお伺を立てているようです。それでけんもほろろに「脱原発は許さん」と叱られたわけです。いう大看板をバババーンと掲げて論戦を挑んできています。――日米関係にどう影響するのか。「米国が日本の原発政策に強い関心があるのは、日米が原発の様々な分野で連携しているためだ。策を定めた)米国との原子力協定に基づき、原子力の技術開発を進めている。日米の協力は日本のためだけでなく、米国のためでもある。「日米関係に重大な悪影響」。