工事監理の業務(以下「コンサルタント業務」という。重視して、公正自由な競争を図る必要があるため、建設工事等の入札に参加を希望する者に対する合理的な資格基準を設け、適正な運営を行うために必要な事項を定めるものとする。市長は、建設工事の競争入札に参加を希望する建設業者について、経営規模その他経営に関する客観的事項の審査の結果に基づき、工事の種類に応じて区分し、主観的要素を勘案してこれを発注の標準とする工事金額と対応させて入札参加者を決定し、又は指名する。市長は、コンサルタント業務の競争入札に参加を希望する業者(第4条第2項において「コンサルタント業者」という。)について、経営規模等を審査してコンサルタント業務の適格者を決定し、又は指名する。次の各号のいずれかに該当する事実があった者は、その事実があった後2年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。建設業法(昭和24年法律第100号。所在市町村の納税証明書(伊那市外の業者においても同様。登記事項証明書(法人の場合に限る。)又は代表者の身分証明書(個人の場合に限る。委任状又は社内規則(法第3条の規定による許可を受けた主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合に限る。資格審査基準日(申請の日の属する年度の10月1日をいう。次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。コンサルタント(建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)の規定による登録を受けている建設コンサルタントをいう。(昭和52年建設省告示第718号)の規定による登録を受けている地質業者をいう。)及び補償コンサルタント(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)の規定による登録を受けている補償コンサルタントをいう。所在市町村の納税証明書(伊那市外の業者においても同様。登記事項証明書(法人の場合に限る。)又は代表者の身分証明書(個人の場合に限る。経営規模等総括表(各登録規程の規定に基づく現況報告書の写しをもって代えることができる。次号、第6号及び第8号において同じ。委任状又は社内規則(法第3条の規定による許可を受けた主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合に限る。前2項に掲げる書類のうち、それぞれの発行官公署等において定めた様式があるものは、当該様式によるものとする。伊那市内に本店を有する者であって、法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を申請していないものは、第1項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる書類の添付を要しない。)の提出期間は、資格審査を受けようとする年度開始直前の2月1日から同月末日までの間とする。前項の期間経過後に資格審査申請書を提出しようとする者は、翌年の2月1日から同月末日までの間に提出することができる。市長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。入札参加資格の審査は、市長が2年に1回定期的に行うものとする。前条第6項の規定により資格審査申請書が追加提出された場合は、定期に行う審査(以下「定期審査」という。)以外においても審査を行うことがある。市長は、前項の審査について第4条第1項各号又は同条第2項各号に掲げる書類に基づいて行うものとし、審査の結果が不適当であると認めるときは、資格を付与しないことができる。85号)の定めるところによる。前項に定めるもののほか、必要な審査の項目及び基準は、市長が別に定めることができる。市長は、入札参加資格があると認めた者(以下「有資格者」という。