Q&Aコラム第三者認証お問い合わせcolummHOMEイベント産業廃棄物とは何?その扱いと処理について2019.05.27産業廃棄物とは何?その扱いと処理について※環境省が発表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等について」をベースにしております。家庭から排出される一般のごみである「一般廃棄物」の処理責任は市町村にありますが、いわゆる「産業廃棄物」はその廃棄物を排出した事業者に処理責任があります。これら2種類の廃棄物は法的な取り扱いが違うことから、廃棄にあたっては市町村等が管理している一般廃棄物用の処理施設で処理や処分を行うことはできません。処理・処分を委託されることになっています。処理を委託することは違法となってしまいます。この産業廃棄物の最終処分場をめぐっては、地下水の汚染や粉塵による健康被害などが社会問題となっています。そのため、最終処分場跡地については廃棄物処理法において指定区域が定められて、不動産取引の重要な説明事項のひとつとなっています。産業廃棄物の種類には、以下のようなものがあります。その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」として特別管理廃棄物を規定しています。この特別管理廃棄物に関しては、別途必要な処理基準を設けて通常の廃棄物よりも厳しい規制によって処理を行うことにしています。さい、廃石綿など)が特別管理廃棄物に規定されています。廃棄物処理法とは?先述した通り、産業廃棄物の処理については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)で定められています。廃棄物の収集・運搬・処分については不法投棄や環境汚染といった問題が生じやすいため、過去に何度も更新されています。日本における産業廃棄物の排出量は、5年前の平成26年度で約3億9284万トンと推計されています。産業廃棄物の処理の割合は、53%を再生利用し、44%を中間処理などを行って減量化し、3%が最終処分となり、最終処分場の残余容量は平成26年4月1日現在でおよそ約1億7000万m3となっています。設置許可件数は、中間処理施設が1万8691施設、最終処分場が1880施設となっています。同時期の産業廃棄物処理業の許可件数は約22万2000件で、そのうちのおよそ94%(約20万8千件)は収集運搬業の許可件数で、残りが処分業の許可件数となっています。産業廃棄物の不法投棄は、メディアでもたびたび取り上げられている社会問題のひとつで。不法投棄のピークといわれる平成10年代前半と比較すると大幅に減少していますが、平成27年度には年間143件・総量16.6万tという新たな悪質な不法投棄が発覚しています。産業廃棄物処理におけるマニフェスト制度とは?産業廃棄物の処理に関して、マニフェスト制度というものが定められています。これは、産業廃棄物の委託処理における排出事業者の責任を明確にすることと、不法投棄の未然防止を目的として実施されているもので、産業廃棄物は排出事業者が自らの責任で適正に処理することを謳っています。い上の注意事項」などを記載した産業廃棄物管理票であるマニフェストを交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることを義務付けています。処理を他業者に委託する場合にマニフェストの使用が義務付けられるようになりました。その後、平成10年12月からはマニフェストの適用範囲がすべての産業廃棄物に拡大され、従来の複写式伝票である「紙マニフェスト」だけでなく、電子情報を活用する「電子マニフェスト」も導入されました。これにより、排出事業者は「紙マニフェスト」もしくは「電子マニフェスト」を使用することを義務付けられ、平成13年4月には産業廃棄物に関する排出事業者責任の強化も行われました。このように、産業廃棄物の処理に関してはどんどん規制が厳しくなっています。電子マニフェスト制度により合理化を図る電子マニフェスト制度についてもう少し詳しく紹介しましょう。センターが全国で唯一の情報処理センターに指定され、電子マニフェスト制度の運営を行っています。電子マニフェスト制度を活用することで、情報管理の合理化を図り、事務処理の効率化とデータの透明性の確保、法令の遵守の徹底などを推進できるとしています。排出事業者が処理の終了を確認するマニフェスト制度においては、排出事業者の処理終了の確認を徹底しています。場合は60日以内)に、ta他業者に委託した産業廃棄物の中間処理が終了したことを、マニフェストで確認しなければなりません。中間処理を経由して最終処分される場合においては、マニフェストの交付後180日以内に、最終処分が終了したことを確認しなければなりません。排出事業者は、これらの期限を過ぎても処理業者からマニフェストによる処理終了の報告がない場は、委託した産業廃棄物の処理の状況を把握した上で、適切な措置を行い都道府県などに報告することになっています。排出されて産業廃棄物が投棄されていたことが発覚し問題化しています。土壌汚染や住民への健康被害などのみならず、産業廃棄物が原因の地盤沈下が起こっていることから、「住民」「土地を造成した県」「住宅を販売した都市再生機構」の3者がもめている状態が続いています。周辺に住む市民が福岡県に廃棄物の撤去を求めた訴訟で、福岡地方裁判所の1審の却下を取り消して、2011年2月に福岡高等裁判所は「住民の生命・健康に重大な損害を生じる恐れがある」として、福岡県に必要な行政措置を日本で初めて義務付けています。最後に、産業廃棄物を処分する際の料金の目安を記しておきます。処理は高いように思われるかもしれませんが、この処理を徹底しなければ健康被害につながりかねないので、慎重に処理することが求められています。