2016年度地方財政計画が11日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、消費税8%増税による家計消費の落ち込みを安倍晋三首相も認めていることなどをあげ、「地域経済のためにも消費税10%への増税は今すぐやめるべきだ」と主張。法人税減税の穴埋めとして、赤字の中堅企業にも外形標準課税で負担を押し付けようとしていることを批判しました。深刻な待機児童問題を取り上げた吉良氏は、「私も含め多くの親の願いは設備が整い、子どもの成長を一緒に喜びあえる保育士がいて、保育の質が保障されている保育所に預けたいということだ」と述べ、保育所の増設、保育士の賃金引き上げなどを要求。子どもの医療費無料化を国の制度として確立するとともに、自治体が独自に行っている、子ども医療費助成制度に対する国保の国庫負担額の減額調整(ペナルティー)は「今すぐやめるべきだ」と主張しました。待機児童について安倍首相は「地域と連携し、対応策を検討する」「今春まとめる『ニッポン一億総活躍プラン』の中で、具体的で実効性のある(保育士の)待遇の改善策を示す」と述べました。jcptokyo©2001年。