佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)内のパイプドビッツ総合研究所(以下「PB総研」)は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを、本日2015年4月2日にレポート会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。調査レポートhttps://pi-pe-ri.jp/research/本レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第一弾レポートとなります。してほしいか否か(推進要望)を調査しました。分析すると、年代や都道府県、地域コミュニティへの参加経験有無などの回答者属性により、関心度や推進要望に差が出ることが分かりました。傾向に加えて、認知度と関心度をかけあわせて(関心があり知っている、関心はないが知っている、関心はないが知っている、関心もなく知らない)年代別に集計し分析したほか、関心度と認知度の差異をとった都道府県の散布図、分析から導き出された今後のICT活用の方向性などをまとめました。パイプドビッツ総合研究所Webサイトからレポート会員(無料)にご登録いただいたレポート会員限定で公開していますので、ぜひご登録のうえ、ご覧ください。と順次公開してまいりますので、どうぞご期待ください。地域における問題を解決するために推進されている情報技術を活用した各種政策に対する、市民の関心や認知、ニーズについて明らかにする。パイプドビッツがどのように貢献してゆけるか等の調査研究を進めるとともに、地域や民間組織などにおいて実証実験し、成果の公表や提言などを発信してまいります。受付時間:平日10:00~18:00TEL:03-5575-6601記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5575-6601におかけください。(通話料金がかかります。COMPANY|内部通報窓口(外部リンク)。