お次は民進党(偽)が国会内外でお得意の自民批判パフォーマンスに使っている文部科学省の天下り斡旋問題から。文部科学省の天下り問題を受けて、省内に設けた調査班による第一弾の調査結果を公表し、OBを仲介役とする天下りは、天下りの規制が強化された直後の平成21年から始まり、平成25年ごろまでには、人事課が組織的にあっせんする体制を構築していたと見られることを明らかにしました。文部科学省は、組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、外部の有識者も加えて省内に設けた調査班で本格的な調査を進めています。第一弾の調査結果を公表し、歴代の人事課長への聞き取り調査の結果、OBを仲介役とする天下りは規制が強化された直後の平成21年から始まり、その後、徐々に拡大していき、平成25年ごろまでには人事課長が認識したうえで、組織的にあっせんする体制を構築していたと見られることを明らかにしました。別の事務次官や文部科学審議官が組織的なあっせんを認識していたと見られるということです。文部科学省は、すべての職員およそ3000人と平成20年末以降に退職をしたすべてのOB500人余りを対象に調査を行ったうえで、今月下旬に中間報告を行い、来月末に最終報告をまとめることにしています。職員が絡んで、法をせん脱するような枠組みができたことは、国民の目から見ても極めて不自然だ。厳正な処分を行っていく」と述べました。どのように文部科学省の調査チームによりますと、平成21年1月に、新たな国家公務員法の下、天下りの規制が厳しくなったあと、文科省の人事課の担当者は、現職による再就職のあっせんはできなくても、OBが後輩のため、再就職をあっせんすることは違法だと認識していなかったと答えたということです。いう団体に再就職してあっせんを始めると、人事課は、その活動に期待して、課内で作成した退職者リストを本人に手渡していました。調査に対して、このOBは「規制の強化により、後輩たちが困るため、何か支援ができないかと思うようになった」と説明しました。当時の人事課の担当者は「OBは人脈が広いことなどから、あっせんを期待していた」と話したということです。その後、このOBによるあっせんは徐々に拡大しましたが、平成25年に当時の財団の理事長がOBの業務に難色を示したため、財団を退職することになりました。この時、文科省はOBにあっせんを続けてもらうため、OBが活動する場所を探したと見られる記録が残されています。その後、このOBは平成26年1月に教育の調査研究を行う「文教協会」という公益財団法人の参与となり、さらに自身で「文教フォーラム」という任意団体を設立しました。このころ、OBは人事課に直接足を運んだりメールしたりして、退職予定の人物に関する情報のやり取りをしていたということです。調査チームは平成25年ごろまでに、このOBと人事課を中心とした組織的な再就職のあっせん体制が作られたと見ています。この仕組みについては、人事課長だけでなく、事務次官や文部科学審議官も認識していたとしています。NHK)当ブログでは民主党政権が天下りを拡大したと書きました。http://ttensan.exblog.jp/23810168/ざっくりと流れを書きます。国会で民主党政権になってから天下った官僚OB達が役員などに後輩官僚を推薦するという露骨な斡旋の実例が指摘される。菅内閣は「斡旋ではない」と判断し、天下りにも数えないようにした。平成25年頃、つまり安倍内閣発足までに構築されたとなっています。稼働しはじめたためか公益法人を作ってこんどはそちらを使って天下り斡旋を行っていたというのが今回の文部科学省の天下り斡旋問題の構図です。天下りと扱わなければならないものを天下りにカウントしない上にむしろ天下りを拡大させていました。それが一部の事例を天下りとカウントしないようにしたにもかかわらず3年で元の数に戻った理由でしょう。民主党政権ですら天下りと認めるしかない事例だけで元の数になっていて今回のような露骨な天下り斡旋は天下りにも斡旋にも扱わなかったのです。問題の原因を作ったのは紛れもなく民進党(偽)です。民進党(偽)にとってはこれも致命傷になりかねませんからこの件についてきちんと触れるメディアがない(単にまともに取材してないだけかもしれませんけど)というのは非常に残念です。二重国籍これらだって自民党なら致命傷なのに民主党時代からさんざん批判してきた天下りについては積極的に拡大させてきたのは間違いなく民進党(偽)です。このことはきちんと周知されるべきだと思います。(朝鮮総連)の神奈川県本部(横浜市神奈川区)のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが6日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編(へん)纂(さん)委員会が編集。(横浜市)が昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えた。同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知した。とって大切な機関です。どこにでも利権を作って食いつぶすのは朝鮮人の宿命です。生徒数が減少を続けていて統廃合を進めた方が効率よく運営できるのですが、それぞれの朝鮮学校に利権を作って根っこを張っちゃっている朝鮮人がいるため、この統廃合が全く進みません。おかげで経営効率が悪いこともまた事実です。補助金というのはとても重要となってきます。委員長が解任されたとのこと。朝鮮総連は朝鮮学校と朝鮮総連は関係ないニダ!子供たちから学習する権利を奪うな!朝鮮学校に補助金をよこすニダ!と繰り返してきました。朝鮮学校の補助金問題に関連して総連の幹部が突然解任されるくらいには朝鮮総連と朝鮮学校は密接に関係しています。いうことを自ら示してくれたところはさすがです。パヨクや在日の基本的な共通点はゴネまくって「相手に何かをさせる」事を狙うのです。自分達の方が少しでも努力するということは徹底して拒否します。西朝鮮も含めた特定アジアに共通する部分です。自分達は一切変わろうとせず、相手にだけ変わることを求めるのです。そのことが思い通りにいかなくなれば火病を起こして徹底的にゴネるわけです。面倒事を嫌う日本人相手にはこの筋も道理もないゴネが非常に有効でこれによってやりたい放題やってきました。朝鮮人コミュニティがメディアなどとくっついて力を持ってくると今度はゴネてゴネて言論弾圧をして自分達の特権を維持拡大するという方向になりました。朝鮮人相手に譲歩はしてはいけません。お互い様という意識は彼らには100%ありません。朝鮮学校についても補助金を出すなどもっての他です。日本人拉致の実行犯まで出ているのが朝鮮学校です。そのことを反省する気はまったくありません。朝鮮学校へ資金援助する理由など全くありません。1条学校ではない以上は趣味のカルチャー教室と同レベルでしかないのですから。金平茂紀がのりこえねっとの集会で機動隊宿泊地情報を提供していたことが明らかになりました。今までも沖縄の反基地活動家どもが機動隊員の住所や個人情報などを入手し、それを張り出して個人攻撃を行うということを続けています。隊員に対して「お前の家も家族もみんなわかるんだぞ。お前の娘をめちゃくちゃにしてやる」などと平気で脅しています。今回ははっきりとTBSの記者が情報を流している事がわかりました。TBSはまともな企業であれば金平の懲戒解雇は最低限のラインでしょう。今後は警視庁記者クラブ等へTBSおよび毎日新聞グループの記者の立ち入りを禁止させるのが筋です。記者クラブもそうした対応ができないのであれば、犯罪者のお仲間という事になります。(どうせ犯罪仲間をかばうために処分しないのはわかってるからあえてこう書いているのですけど)↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。x申し訳ありませんが、これはブログ主が勘違いされていると思います。補助金〜とやってて、何か違和感あるなぁ〜と。実際問題があるのは事実なのでしょうが、こうして印象だけ刷り込んで置いて、そこへ<輩団体>も潜り込ませて、味噌糞一緒に補助金支給させる構図を作りたいのでしょうね。x>今回ははっきりとTBSの記者が情報を流している事がわかりました。既存のメディアが信用ならないのは、分かっていたつもりなのですが・・・。今回も貴重な情報をありがとうございます。ここまでメディア側が腐っていたとすれば、我々はどう情報を自衛すればいいのでしょうか?まだ、ワタクシたちはマシです。ここに行きついてしまってますから。これから社会に出てくる人達や、学生の方々。ネットも万能ではありません。間違った思想に流される可能性がないとは言い切れないと思います。個人個人がしっかりとした、バックボーンを持って情報に触れていかないと、騙されてしまう時代・・・・。嫌だなと思いますが、これも時代なのかなと思います。