社会保障問題が大きな課題としてあります。少子高齢化社会になりつつある今、しっかりとした対応を図っていく必要がありますが、安易な対策を提示したりする考えが目に付きます。今回、金融庁の「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書もその典型と言ってもいいのではないでしょうか。この報告書は、老後の生活には年金だけでは足りず2千万円必要だとして、若い頃からの投資による資産形成を国民に求める内容のものでした。年金暮らしの高齢夫婦の生活費は、平均で月5万5千円ほど足りない。その分は貯金などを取り崩すことになる。老後が20年、30年続くとすれば、単純計算で1300万~2千万円が必要だとして若い頃からの長期の積み立て投資、年を取ってからもできるだけ働き続けたりすることで自らの「資産寿命」を延ばすことを勧める報告書でした。した報告に対してマスコミ各社は批判の記事をあげています。高齢期に分け、資産形成や運用などの自助に取り組む必要性を国民に訴えている。今の60歳の4人に1人は95歳まで生きる見込み。年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがある・・・。金融庁は報告書を踏まえ、今は選択肢が少ない長期・分散・積み立て投資向けの金融商品の開発を金融機関に促す。簡単にいえば、リスクのある金融投資で資産を増やしたらどうか、という報告書なんですね。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア期、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。テレビのワイドショーなどでも取り上げられ批判が集中していました。金融庁としては、支援制度を使って投資する人を増やしたいという狙いがあるのでは。金融審議会のメンバーは、みんな金融のプロなので、本来、年金や老後について話し合うようなメンバー構成ではない。確かにこうした「自助」へのすり替えは容認できるものではありませんが、根本的な問題がいつも曖昧になってしまっていることに疑問を感じます。それは、税収入のあり方と使い方だと強く思います。(歳入と歳出)取るべきところからしっかり税収を確保すること。無駄な歳出を減らしていくこと。した税のあり方が全く見直されていない点に根本的な問題があるのではないでしょうか。政治というものは、いったいどうあるべきものなのでしょうか。国民生活の安定と安心を第一に考えて、国民に負担を強いらない具体的な政策を打ち出し実行していくものだと思います。少子高齢化による社会保障費の増大から国家財政の危機を訴えることに集中し、国民の理解を得ようとする行為はまさに政治そのものを放棄しているのではないでしょうか。「老後資金が足りない。いう言葉から、政治家をはじめマスメディアも将来に対して不安を掻き立てるような声や記事があちこちから聞こえてきます。した現状に対して私たち国民もまた「そうなんだよな~」と迎合してしまう風潮さえも見受けられます。確かにこうした現実と将来を見据えれば、様々な問題が起きてくることも事実であり、その対策も緊急課題として必要になってくるものだと思います。大きな疑問を持ちます。)も拡大の一途をたどっています。一般家庭における家計収入や支出の計算は、どの家庭でも行われていると思います。収入が減れば支出を抑える、当たり前のことです。必要な支出は確保して、できるだけ切り詰めた生活をするなど・・・。国家財政のあり方においてもまったく同じものではないでしょうか。私たちが納付する大事な税金が、本当に国民にとって有効に使われているか検証されないままに無駄な支出が垂れ流しされているのではないでしょうか。1機100億円を超える米国製戦闘機F135を147機購入?軽く1兆円を超える支出です。本当に必要なことなんでしょうか。原発の放射能汚染水処理にかかる費用は年間1兆円かかり、更に核のゴミ処理費用も税金が使われている現実など・・・。例を挙げればキリがないほど無駄な支出があります。歳入についても、現在所得税は累進課税ですが、所得税負担率は1億円をピークに低くなっているのが現状です。これは莫大な所得にあたる株式などの譲渡にかかる税率が15%に抑えられているからです。法人実効税率は現在29.7%と低く抑えられ、このため大企業を中心とした内部留保は400兆円超になっています。本来税収入を確保すべきところから取っていないことが大きな問題だと思います。した税制のあり方をとってみても見直されるべき点がたくさんあるのではないでしょうか。言うと、その後にくる現実は「社会保障費の増大」と言われます。「社会保障の財源調達」と言えば、その後にくる手段は「消費税増税」ときます。?、それでいいんでしょうか?今年3月、「税制セミナー」に参加してきました。