(日医)の原中勝征(はらなか・かつゆき)会長は9日の記者会見で、親しい関係を強調してきた民主党の小沢一郎前幹事長の辞任を受け、「こういうふうに事態が変わると、個人的な関係や思いを捨て、公人としての態度を取っていかないといけない」と述べ、今後は小沢氏と距離を置く枝野幸男幹事長らとの関係構築を図る考えを示した。原中会長は小沢氏との太いパイプを誇示し、今年4月の日医会長選で当選したが、「日本の政治は小沢氏の存在抜きには考えられなかった」と、小沢氏との協調関係は間違っていなかったとの認識もにじませた。「強い社会保障の実現」を表明した菅直人首相に対し「医療再生を切望する日医の方向性と一致するもので、しっかりと支援する」との声明も発表した。【共同通信】どんな強力な組織をバックにもっていても、果たして政治的な人間関係をそう簡単に替え、信頼関係を構築出来るのでしょうか。政治の方向性が定まらない現時点では、広く浅く、そしてポイントにはそこそこ関係をもつ。そんな姿勢で良いのではないでしょうか。その間でも組織は強固なものを堅持することは重要です。...今後30年予測2029年に砂漠の緑化技術が普及し、32年にはiPS細胞(新型万能細胞)による再生医療が実現する――。大学教授や民間技術者ら約2900人に今後30年の技術発展を予測してもらった結果、こんな未来像が明らかになった。12分野の832課題について、技術が社会に普及する時期などを専門家らに予測してもらった。がんの転移を抑える薬は31年に、マグニチュード6以上の地震を予測する技術は、37年に普及するとしている。今後30年では難しいが、実現可能な技術として「100万円以下の宇宙旅行」なども挙げられた。「アトピー性皮膚炎の根治」は、5年前の調査より6年遅い33年と予測された。調査は約5年ごとに行っており、今回が9回目。調査から20年以上が過ぎた1~5回目の予測を検証したところ、「ヒトの遺伝情報の解読」など、予測した技術の約7割が何らかの形で実現しているという。【読売新聞】iPS再生医療であと12年。歯科領域だとどんな技術発展が考えられるのでしょうか。日本医師会は6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。声明では、医療ツーリズムについて、診療報酬上の点数よりもはるかに高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされ、▽医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じる▽通院中の高所得者が、検査費用を自己負担するので優先的に受けたいと思うようになる-などの可能性を指摘。した流れが、混合診療の全面解禁を後押しすると懸念している。中川俊男副会長は、同日開かれた定例記者会見で、「日本人であれ外国人であれ、患者を診察、治療することは医師の当然の責務」と述べる一方、「日本人の保険診療の患者が締め出されたり、日本人を含む自由診療の患者が膨大な治療費を請求されていたりすれば問題だ」と指摘した。営利企業の関与に対しては、「外国人の富裕層をもっと受け入れるにはどうすればいいか、最初は相談に乗り、手伝いをし、最終的に実質的な経営権を持ってしまうことが十分あり得る」との危機感を示した。今後、医療ツーリズムへの対応について病院団体と意思疎通を図るという。医療ツーリズムをめぐっては、政府の行政刷新会議のライフイノベーションWG(ワーキンググループ)が4月に検討テーマに掲げており、これに対し日医は、医師や看護職員が不足する中、「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示していた。声明ではまた、混合診療が全面解禁されれば、医療費を支払えるのは「一定以上の所得者だけ」と指摘。拡大などで対応するよう主張している。法律で禁止を明記してほしい」と訴えた。歯科の場合はどう対応すれば良いのでしょうか。9日、夏の参院選日程を「6月24日公示、7月11日投開票」とする方向で最終調整に入った。支持率の急激な回復で、参院民主党を中心に今月16日閉会の今国会の延長に慎重論が強まっているためだ。連立を組んでいる国民新党は郵政改革法案の今国会成立を主張しており、調整が難航する可能性もある。終盤国会の運営をめぐり意見交換した。この日は最終結論を見送ったが、党内で7月11日投開票を求める声が大勢であることを確認した。4日、郵政改革法案について「速やかに成立を期す」と明記した合意文書に調印。菅内閣は民主、国民新両党による連立政権として8日発足した。9日、記者団に「両党首の合意がほごにされれば、当然、連立離脱は選択肢だ」と語った。民主党は鳩山内閣時代には今国会の会期を延長せず、「7月11日投開票」とする方針を決めていたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が辞任。菅政権の発足に伴い、国会会期も約2週間延長させる案が浮上した。菅政権が「脱小沢」路線を掲げたこともあり、民主党や内閣の支持率が急激に回復していることから、党内には短期決戦で参院選に臨んだ方が得策との判断が強まっている。民主党にとってみれば、V字回復した支持率の高い間に選挙を実施したいと思うのは当然です。問題は、連立を組む国民新党の動向です。ここで連立離脱すれば、郵政改革法案が廃案の可能性もあり、何がしかの確約をとって、審議継続となる判断をするかもしれません。7月11日投票が濃厚です。関する情報提供の解禁だ。日本国内のドラッグラグ、デバイスラグ(外国で承認済みの薬や医療機器が日本では承認されていないこと)は有名だ。承認されていないかという情報になかなか接することができない。情報を提供してはならないことになっているからだ。医師に最新の技術や薬の情報提供ができず、日本国内における医療の進化を阻害しているのだ。国民はいかにドラッグラグ、デバイスラグがひどいか気づかない。厚労省は、この通達は未承認のそうした薬や機器の広告を禁止しているのであって、情報提供は禁止していないというのだが、ほとんどのメーカーは「厚労省の嫌がらせ」をおそれ、又、問い合わせをするとほとんどのものが広告にあたるとされ(厳密に言うと役所は広告にあたるとは言わないが、それ以外に解釈ができないような霞ヶ関文学、または、もしそんなことになったら云々という暗黙の脅し)、メーカーは情報提供に後ろ向きだった。今日、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームで、PTのホームページにこうした情報を載せるのはこの通達に違反するのかと尋ねたところ、違反には当たらないとの回答を得たため、その旨を文書でもらって各メーカーに情報提供を呼びかけることになった。諸外国と比べて、日本がどれぐらい遅れているのかという最新の情報を国民にきちんと提供し続けることが、この問題解決に向けての第一歩になると思う。正面突破だけを狙わず、こうゆう方法もあること知りました。再任された長妻昭厚労相は6月9日未明、省内で記者会見した。「少子高齢社会の日本モデル」に取り組んでいく考えを表明し、看護や介護、精神医療のアウトリーチ(訪問支援)など、在宅サービスの充実の必要性を示した。新たな枠組みの構築などの6項目について、菅直人首相から指示があったと説明した。毎年1兆円にも上る社会保障費の自然増に言及し、「消費税を含めた税制改革の議論は進める必要がある」と述べ、その前提として、省内の予算の無駄遣いや官僚の天下りなど、行政改革に引き続き取り組んでいく考えを強調した。【キャリアブレイン】2年後のW改定を見据えての発言です。いって即在宅歯科診療の充実だけでは歯科医療の広がりは望めません。マンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。公開されたこの間の6年で、計約4222万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて(住所を)貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。計約463万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約483万円~約855万円だった。会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。秘書宅を届け出て批判を浴びた08年も約483万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年9月に解散した。代表の「民主党北海道第3区総支部」。08年の収入は、後援会が3485万円、総支部は3012万円、研究会が664万円だった。後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は8日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、9日以降に回答したい」とした。荒井氏は農水省出身で現在5期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。【読売新聞】またかという感じです。後援会も解散していますが、菅総理の側近だけに、菅内閣の出鼻をくじかれる結果にならなければ良いのですが。Comments(0)歯科医師から医師への道が?行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の報告書に中期的検討項目も列挙されていました。役割この2項目が目に留まりました。中期的項目ですので、現在の歯学部の受験生減少への即効薬とはならないようです。7日、新しい仕組みづくりを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書は新たな担当相が了承すれば、6月中にも閣議決定される見通し。厚生労働省は、専門家による審査で、安全性や有効性が認められた治療法に限り、「先進医療」として現場への導入を認めてきた。審査時間がかかるため、進歩の早い先進医療に対応するには、柔軟さや迅速さに欠け、「見直しが必要だ」などの意見が専門家から出ていた。報告書などでは、審査を簡略化する代わりに、実施は高度な医療ができる大学病院など、一定の要件を満たす施設に限定。審査も、新たに厚労省が審査機関を設け、現行より審査の頻度を増やすなどするとした。具体的な仕組みは今年度中に検討するという。現行では、健康保険が使える保険診療と、保険が使えない診療の併用(混合診療)は原則として禁じられている。このため、保険ではまだ認められていない先進的な医療を受ける場合、保険で本来は認められる治療も患者の自己負担になる。厚労省は例外的に認める「先進医療」制度をつくり、一部を認めてきた。【asahi.com】これだけ歯科にも影響が及ぼす可能性がありながら、一向に歯科界内外からのこの問題に対しての取り組みの情報がありません。これを医科だけの問題と考えていたとした大間違いです。夏の参院選を目前に新政権が誕生した。政治団体が民主党支持に転換したり、組織内候補を立てず自主投票にしたりするところも見られる。『支援』という両建ての姿勢を打ち出したことが波紋を広げている。「診察するときに、民主党支持ですか、自民党支持ですかと言うようでは医師の資格はゼロです」-。励ます会」で森喜朗元首相は、西島氏を支持する全国の医師会幹部らを前に演説した。続けて、森元首相が「きょう、日医会長は来ておられるのですか」との発言に、会場が笑い声に包まれる場面もあった。この後、原中会長の代理で出席した横倉義武副会長が登壇し、「5月連休後に、あのように結論付けをせざるを得なったことについては理解をいただきたい。(西島氏は)『支援』になっている」と釈明した。「わたしたちは本当に苦渋の選択をした」―。5月11日、日医連の執行委員会後の記者会見での原中勝征委員長(日医会長)の発言だ。対応を決めるはずだったが、候補者を一本化できず、全国支部に持ち帰り、再度意見調整することにした。その結果、参院選は、複数候補を応援することになった。日医連が、連盟全体の調和を配慮したことが、結果的に、同連盟が政治団体として一枚岩でないことを印象付けた。日医連は今回、候補者を、『推薦』と『支援』で分けたが、「資金面でも各県支部の要請があれば、当然われわれの仲間として支援する」(原中委員長)と述べ、資金支援で区別しないことを強調する。関係者に聞くと、『支援』候補の資金支援額は、『推薦』に比べて少なくなるということだ。日医連の集票力に陰りも見える。04年参院選に自民党から立候補した西島氏は、約25万票を集めて当選したが、同じく自民党で07年参院選に出馬した武見敬三氏は、18万票強にとどまり落選した。『支援』は陰ながら応援?原中氏は4月の日医会長選で、政権与党との太いパイプを強調し、集票活動を続けて当選した。会長就任後も、民主党と頻繁に接触し、同党の医療・介護分野の参院選マニフェストを検討する国民生活研究会と意見交換するなど、日医の考えが政策に反映するよう活動を続けている。政府の行政刷新会議で、混合診療の原則解禁や特定看護師資格の創設などが検討課題に挙がると、日医が民主党寄りであることをアピールしつつ、反対姿勢を示している。民主党との関係を重視しながらも、自民党の西島氏を応援する理由を原中氏はこう説明する。「長年、わたしたちの仲間としてご活躍をお願いしてきた。西島先生を応援する県は非常に多い。(鮫島健委員長)も統一候補を絞り込まなかった。(元厚生労働副大臣)を『支援』する。いう応援の仕方は、日医連に倣った」と述べた上で、「政権政党は政策が実現しやすいというのはある。2大政党制とか、政権が交代するような時代になると党派により推薦するのではなく、医療に対しどのような考えを持っているかが判断材料になる」と説明する。政権交代後初の本格的な国政選挙での政治団体の動きについて、杏林大学の豊島典雄教授は、「自民党と長い友好関係を裏切れない心理や、最近の鳩山内閣の支持率急落などによる、民主党の政権喪失の可能性も考えれば悩ましい選択だ。地方支部などでは、組合勢力の強い民主党を受け入れ難かったのだろう」と分析する。「わたしのできることは先生方、現場の方々の声をきちっと吸い上げて、制度・政策に反映していく。それを一番やっていきたい」―。総会で、医療関係者らを前に、政権与党から立候補する自身を支持することが、政策実現の近道だと強調した。安藤陣営や応援する政治団体の危機感は強い。安藤氏『推薦』を決めた同連盟の梶原優委員長は総会後の記者会見で、「安藤氏が一番出遅れている。このままでは負ける」と引き締めた。安藤氏は毎日、朝4時に起床し、全国の病院や介護施設など10か所以上を回る。民主党への逆風が強まる中、初めての選挙活動に不安もぬぐえない。「病院を回ると手ごたえを感じる。回っていないところはどうか分からない」とこぼす。国政に打って出ることなど1年前には想像もしていなかったが、病院団体からの要請を受け、医療崩壊を食い止める施策を実現できればと出馬を決断した。比較的軽症の急性期患者を受け入れる「地域一般病棟」の創設や、国が廃止を決めている介護療養病床の存続などの施策を掲げ、初当選を目指す。2004年参院選に与党候補として出馬した西島氏は今回、野党で選挙に臨む。日医連から『支援』のお墨付きをもらい、西島陣営は胸を撫で下ろしている。西島氏は「言葉は違うかもしれないが、『推薦』も『支援』も一緒。社会保障制度は、国民生活を支える一番の根幹。昨年の衆院選では、その根幹の年金問題が党利党略のツールにされ、選挙の争点になった。正常ではない」と強調する。日医連は、自民党の西島氏だけでなく、みんなの党から出馬する清水氏も、『推薦』より格下だが、『支援』の形で応援する。当の清水氏にしてみれば、『支援』を受けたことが「望外の喜び」だ。日医連による『推薦』や『支援』を得るには、2つ以上の都道府県医師連盟から推薦を得ることが前提条件だが、清水氏には、この条件をクリアすること自体が想定外だった。民主党の公認を取り付けた安藤氏や、これまで日医の「組織内候補」として全国に名前を売ってきた西島氏に比べ、知名度ではかなわない。厳しいローカル戦を強いられているだけに、清水氏は「日医の選択肢に加えていただいたのは非常にありがたい」と胸の内を語る。清水氏は昨年の衆院選で苦杯をなめた。参画した実績などをアピールし、参院での政界復帰を狙う。非常に複雑な様相を呈しているようです。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。