公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。給与は、他の法令又は条例に規定する場合を除くほか、通貨で、その全額を、直接職員に支払わなければならない。前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)による勤務に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮したものでなくてはならない。宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、又は無料で貸与される場合には、別に条例で定めるところにより、その相当額を給料から控除する。