これらの対策は、これも前の方のページ(3)で紹介した報告書[8]の52ケースの概要表(外部リンク)と突き合わせて見るれば、何を意図したものかその狙いが納得できると思います。最近、子ども食堂(Goolge検索)の広がりについて耳にする機会が増えています。実はこの投稿を書こうと思った直接のきっかけも、ラジオで耳にした子ども食堂のニュースでした。これは「在り方」に当てはめて言えば、概ね3.以下の「食の支援及び食育の推進」や「子供の居場所づくりに関する支援」に該当する民間での取り組みになるかと思います。子ども食堂に限らず我々の力で行える支援はたくさんあり、実際に支援に取り組んでいる個人・団体も数多くあり、逆にどうやって協力したら良いのか迷うほどですが、子どもの未来応援プロジェクト(内閣府)のウェブページで全国の取組事例(外部リンク)が紹介されているので、ここを見るといまどのような取り組みが行われているかをざっと知ることができて便利です。このウェブページで紹介されている団体は、「子どもの未来応援基金」(外部リンク)の支援を受けている団体ですので、もちろんこれですべての活動が網羅されているわけではありませんが、情報が整理されているので「とっかかり」として利用されると良いと思います。次回は、子どもの貧困を放置すると世の中がどうなってしまうのかについて、整理したいと思います[17]。ggcsじゃあ、どうすれば良いのか?ふたつのアプローチ子どもの貧困へのアプローチには大きくふたつのアプローチ、すなわち、1相対的貧困率を下げるアプローチと、2負の連鎖を断ち切るアプローチです。1」でも述べたように、仮に国民全員の年収が一律100万円アップしても相対的貧困率は変わらない)。所得分布が標準正規分布というのは「ふざけてるの?」と言われてしまうレベルですが、リアルの世界では何らかの方法によってグラフ(より正確に言えば、これを個人所得ベースで書き直したもの)のピークがあまり左側(低所得側)に偏らないようにする工夫をしているわけです。いや、そもそも格差を根絶してしまうべきだ!と言う主張も有るにはありますが...。(2018)[13]で興味深い分析が行われています。子どもにしてみればたまたま親などの保護者が貧困であったために自分も貧困になり、挙げ句の果てに「社会的排除」の憂き目に遭う筋合いはありません(いや、それが世の中の厳しさだ、というのはこの際ナシ)。したがって、この家が貧しいと子どもも貧しくなるという「負の連鎖」を断ち切るアプローチがもうひとつのアプローチとなるでしょう。施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。KB])にわかりやすくまとめられています。子供の貧困対策に関する有識者会議)[16]で知ることができます。exclusion)です。社会的排除を考えるときに重要なのが、ここで使っている使っている「相対的貧困」という概念です。日本より遥かに貧しい国があるのにみんな立派に生活している、日本は恵まれている方だ、という議論を目にすることがあります。吾唯知足的な意味ではその通りです。740ドル(世界銀行D/B)に対して日本の貧困線(貧困基準)が12,000ドルですから、日本で貧困ライン上にいる人はブルンジ人の16倍もお金持ちだということに一応はなります。740ドルで暮らすことができるかどうかは普通に考えればわかりますから、精神論的なことはさておき、シリアスな議論において上記のような主張は適当ではないでしょう。サンフランシスコでは年収1,300万円でも低所得者に分類される[7]ということですから、この基準をそのまま当て嵌めると日本人の殆どは低所得者ということになります。したがって、貧困の問題は国際間の絶対的な比較ではなく、ひとつの国(国民が主権を行使し、生活する単位)における相対的貧困を考えることが重要だと言えます。絶対的貧困が重要な課題であり、これを十分に論じなければならないことはもちろんですが、相対的貧困の問題と同時に論じると議論が発散するので、その議論は別の機会に譲ります。Parity:購買力平価)/実効ドルレート表示。購買力平価」に丁寧な解説がある。(内閣官房/内閣府、2012年)[8](以下「報告書」)は、欧州委員会による以下の定義を紹介しています。