石原慎太郎知事(78)が、4月の都知事選に出馬しないことが22日、分かった。長男で自民党の石原伸晃都連会長らが支援者らに伝えた。石原知事らは後継候補として、神奈川県の松沢成文知事の擁立を進めている。自民党都連は石原知事への出馬要請に向け準備を進めていたが、戦略の練り直しを迫られている。候補者選びに難航する民主党へも影響しそうだ。21日夜の地元の支援組織の会合で、有力支援者に伝達。3選当選時は「最後のご奉公」と宣言し、東京への五輪招致による首都再生を最大の政策課題に掲げたが、最近は「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と去就について言葉を濁していた。石原知事は平成11年に初当選、15年には308万票を獲得して再選、現在3期目。導入するなど先駆的な取り組んだ。自民党は石原知事に4選出馬を促す方針で、22日には自民党都連の総決起集会で、再度の出馬を要請する予定だった。伸晃氏も「ぜひ出て欲しい」と立候補を求めていたが、石原知事は「結局は私が決めること」などと繰り返してきた。民主党は「最強候補」として蓮舫行政刷新相(43)に出馬を打診したが、本人は難色を示している。石原知事の不出馬で選挙の構図が一気に流動的になるのは必至の情勢だ。(53)らの名前が挙がっている。いうこの報道が本当ならば、統一地方選挙、そして可能性が出てきた解散総選挙にも影響を与えそうです。社民党は22日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、2011年度予算案と関連法案への対応を協議した。5%引き下げを盛り込んだ税制改正法案については、いずれも反対を決める見通しだ。重野安正幹事長が民主党の岡田克也幹事長に会い、協議結果を伝える。特例公債法案について社民党は、「法人税引き下げの一方で借金をするのは問題」などとして反対する方針。子ども手当法案に関しても、保育所整備などの現物給付拡充を求める立場から、反対する方向だ。成立しない場合の自治体などへの影響を考慮し、「現時点で賛否を確定せず、政党間協議の可能性を残すべきだ」との意見もある。削除や、法人税引き下げ撤回など6項目を要求。会派離脱表明で政権が動揺する中、協議は打ち切られていた。2011年度予算関連の赤字国債発行、子ども手当両法案に反対する方針を固めた。民主党内で浮上している菅直人首相の退陣と引き換えに成立させるとの打開案にも応じない方向だ。4月の統一地方選を前に、野党色を鮮明にする必要があると判断した。野党が両法案にそろって反対する立場となり、菅政権は一段と厳しい立場に追い込まれた。公明党首脳は21日、両法案について「首相が交代してもマニフェスト(政権公約)を前提にした予算を組んでいる以上、重要な関連法案にも協力できない」と明言した。通したくても、社民党も公明党との協力は厳しいようです。菅政権の次なる一手は。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。