Blog2016.12.13人事データと福利厚生のご紹介TweetPocketいま弊社ホームページをリニューアル中でして、そちらに掲載予定の人事データと福利厚生関係の社内制度をご紹介したいと思います。数値は全て2016年12月時点のもので、将来的に数値の変動・制度の変更があるものと予めご了承くださいますようお願い致します。弊社では実績連動の報酬制度をとっており、現在までは幸い上昇基調ではありますが、今後報酬が下がる可能性もあります。報酬額は四半期毎に実績に応じて変動し、社長や上司に介入余地がない人事制度によって決定されます。全社員がお互いの実績と報酬額を確認できるようになっています。年2回の賞与があり、完全な実績連動になります。上場企業のように多額ではありませんし、基準に満たないスタッフはゼロもあります。2015年の実績では、期首時点で在籍していたスタッフの年間賞与額が101万円でした。期中に入社したスタッフは実績が基準に満たないケースも多く、ゼロもしくは非常に少額でした。130~140日なお、アルバイトでも有休が利用できます。残業なし残業や休日出勤など時間の延長に起因する実績は、成長と考えていません。限られた時間内での生産性向上が会社を成長させるという考えから、残業や休日出勤は推奨されず、長時間労働に対する評価も一切ありません。18時終業が基本ですが、お客さま都合による急ぎの作業や訪問依頼があった場合は、18時以降の業務をする場合もあります。ファミリーDay配偶者および3~12才のお子さんの誕生日には、15時で退社してお祝いの準備をする制度があります。フリーランチ・フリードリンクスタッフは、生協のお弁当、スープ類、ミネラルウォーター、コーヒーなどを無料で利用できます。経済的な援助というよりは、創業時にスタッフがカップラーメンやおにぎりばかり食べていたり、忙しいと昼食を抜いていたため、健康面での心配から導入しました。お弁当は、栄養面やカロリー面を考慮されている生協のものを採用しています。競合しない、社内情報・資産を利用しない、業務時間中は行わない、という最低限のルールはありますが、副業を奨励しています。副業を会社に報告する義務もありません。会社の仕組みの外でお金を稼ぐというのは、例え1万円でも非常に難しいものです。一友人として、短い人生の中、起業に興味があるなら必ず挑戦するべきだと考えています。反面、会社経営は簡単に成功するものではないというのも現実として間違いありません。弊社では起業志望者へのアドバイスや、場合によって出資・提携など、できる限りの支援をしています。定例では行っておらず、必要なときに必要なメンバーで実施します。お昼休みも特に時間を決めておらず、各自の判断で休憩をとります。すべてが無駄とは言えませんが、会社内のルールや業務には、実績への貢献がないどころかスタッフの邪魔をするものも多くあると考えています。各自のコア業務に割く時間を最大化するため、従来のルーティンワークで絶対に必要と思えないものはできる限り排除しています。約31%一人あたりの業務量はかなり多く、ほとんどのスタッフが複数のタスクを同時進行させています。残業や休日出勤という逃げ場がありませんので、能力があるか能力をつけるかしないと、求められる個人予算についていけません。研修等も入社時以外はほとんどなく、必要な知識吸収やスキル向上は自発的に行わなければいけません。試用期間が6ヶ月と長くその間は日給7,500~10,000円と正社員に比べ収入が低いので、試用期間中の経済状況が苦しいケースも見られます。実績連動の報酬制度のため、同じ職種でも大きな収入格差があります。2016年上期の月収例では、全く同じ評価制度の中で21万~68万と、3.2倍の差がありました。現在の収入が高くても、実績が下がってしまうと収入も下がるというリスクが存在します。以上、様々な人事データや現行の制度をご紹介させていただきました。冒頭のとおり、数値は2016年12月時点のもので、数値・制度とも今後変動していくものとしてご了承をお願い致します。休業日のお知らせ】ここ数日は心地よい風が吹き始め、沖縄にもやっと秋の訪れが感じられました。季節の変わり目ですので、くれぐれもご自愛くださいませ。今月も琉球オフィスサービスをよろしくお願いいたします(^^)*誠に勝手ながら下記は休業日とさせていただきます。ついて、一般企業様からの支援募集を開始しました。支援について、ご紹介させてください。児童養護施設とは保護者がいなかったり、保護者からの養育を受けられない子どもたちを保護・養育する施設で、沖縄県内に8ヶ所(と1ヶ所の乳児院)があり、約400名の児童が生活しています。子どもたちの入所理由は、保護者の行方不明や精神疾患などがありますが、圧倒的多数の要因は「虐待」です。施設では2~18才の子どもたちが保護・養育され、衣食住と教育の提供を受けていますが、原則18才で退所し、その後は自分の力で生活をしていかなければいけません。住居を確保しなければいけませんが、敷金礼金保証金という経済的なハードル以外にも、未成年に必要な身元保証人を探すところにも苦労するのが実態です。就職希望者の場合、寮付きや住み込みでの仕事を探すことが多く、それがやりたい仕事かどうかが優先されないケースも多くあります。進学希望者の場合はさらに経済的な負担は大きく、学業と並行して生活費を確保しなければいけません。学費は奨学金でまかなうケースも多いですが、アルバイトで最低限の生活費を稼ぐには学生の時給で100~130時間の労働が必要で、勉強と両立させるには時間的・体力的に大変な苦労があります。生活に疲れて卒業を諦めてしまうこともあります。私たちは、この退所後の子どもたちへの経済的支援を行っています。私たち自身が小さな会社であり大きな資金を準備できないことから、非常に限られた範囲でしか支援をすることができていません。109万2000円(年間)1名あたり35~45万円で、年間の住居費を支援することができます。昨年度は当社が単独で支援を実行した結果、対象者がわずか3名、支援内容も生活費のうち住居費のみと非常に限られた内容でしたが、子どもたちには非常に喜んでいただけました。昨年度の結果によってこの支援事業の意義を確認でき、今後も継続し、対象者数を拡大していきたいと考えています。一般企業様からの支援募集について今年度も原則当社が支援の大部分を準備する予定でおりますが、少しでも対象者を拡大するために一般企業様への募集をさせていただきました。1,080円/月~ご参加いただけます。ご協力いただいた支援金については、諸経費や人的負担を差し引くことなく全額を児童支援に活用させて頂きます。ささやかではありますが、当社ホームページにご協力企業のご紹介もさせていただいております。使用用途については随時サイトにてご報告致します。ご協力企業様の紹介ページ一般企業様からのご参加により1名でも対象者が増えれば、その子の生活やその後の人生にわずかでも好影響を及ぼすことが出来るかも知れません。ご協力、何卒よろしくお願い致します。ご参加検討の企業様は、こちらをご覧ください。