市民の健康保持及び福祉の増進を図るため、本市に温泉施設を設置する。温泉施設の名称及び位置は、次のとおりとする。ランド(以下「元気ランド」という。)を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。市長は、前項の許可(以下「利用許可」という。)をするに当たっては、元気ランドの管理上必要な条件を付することができる。市長は、利用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないことができる。公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。施設又は設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。その他元気ランドの管理上支障があると認められるとき。市長は、利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止させ、又は利用許可を取り消すことができる。偽りその他不正の手段により利用許可を受けたとき。利用許可の条件に違反したとき。前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。災害その他の事故により、利用できなくなったとき。元気ランドを利用しようとする者は、利用許可を受ける際、別表に定める使用料を納付しなければならない。市長が必要と認める場合は、この限りでない。市長は、必要があると認めるときは、別表に定める使用料の額から、その額に100分の30を乗じて得た額以内の額を控除した額の回数利用券その他特別利用券を、市規則で定めるところにより、発行することができる。納付した使用料は、還付しない。次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなくなったとき。前号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めるとき。市長は、特に必要があると認めるときは、第6条第1項に定める使用料を減額し、又は免除することができる。利用許可を受けた者は、その利用を終了したとき、又は第5条の規定により利用を中止され、若しくは利用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。利用許可を受けた者は、施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復しなければならない。原状に回復することができないときは、市長の認定する額を賠償しなければならない。元気ランドの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則で定める管理の基準に従い、元気ランドを適正に市民の利用に供しなければならない。(平成9年前橋市条例第46号)の規定に基づき、当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第3条から第5条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、市長は、適当と認めるときは、指定管理者が使用料の額の範囲内において市長の承認を得て定める額を、元気ランドの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)とし、当該指定管理者の収入として収受させることができる。市長は、必要があると認めるときは、利用料金の一部を市の歳入として指定管理者から徴収することができる。第1項の規定により利用料金を収受させる場合における第6条から第8条までの規定の適用については、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」とする。この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。この条例は、平成16年12月5日から施行する。この条例の施行の日前に粕川村福祉施設の設置及び管理に関する条例(平成10年粕川村条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条の規定に基づき、市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成18年9月1日までの間は、元気ランドの管理を公共的団体(施行日の前日において粕川村福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成16年粕川村条例第6号)附則第2項の規定により管理の委託を受けていた団体に限る。)に委託することができる。則(平成17年6月23日条例第32号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成26年4月1日から施行する。この条例は、平成31年10月1日から施行する。3歳未満の者の利用に係る使用料は、無料とする。老人は本市住民で年齢70歳以上のものを、障害者は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者又は厚生労働大臣が定めるところにより療育手帳の交付を受けた者をいう。施設利用は、当該施設の開館時間内の利用とし、施設利用の「3時間」は利用開始の時刻から3時間以内の利用、「6時間」は利用開始の時刻から6時間以内の利用、「19時~21時」は利用開始の時刻が19時以後の利用とする。施設利用の「3時間」又は「6時間」において、利用時間を超えて利用する場合は、1時間につき200円(12歳未満の者又は老人若しくは障害者にあっては、100円)を加算する。研修室、休養室又は教養娯楽室の利用は、施設利用の時間内とし、利用開始の時刻から4時間を超えて利用する場合は、1時間につき1,570円を加算する。前2号において、1時間に満たない時間は、1時間とみなす。条例第5号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。