日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。台湾線で3月から同月下旬まで順次減便する計画を発表した。韓国と台湾の当局が新型コロナウイルスの感染拡大が確認されている日本への渡航について注意喚起や自粛を呼び掛けており、韓国・台湾2路線でも需要が落ち込んでいるため。新型ウイルス拡大の影響が、中国路線からアジアの路線にも広がり始めた。羽田―金浦線は減便に加え、機材も小型化し、需要減に対応する。関西ー桃園線は週7往復から週4往復に減便する。中国路線も2月下旬から関西―浦東(上海)や中部ー天津(天津)でさらに減便する。センターは14日、感染源が不明なケースが相次いでいるとして、日本への渡航に対する警戒レベルを新たに「1」(注意)に指定すると発表した。台湾の渡航警戒レベルは3段階で、「1」は最も低い。指定を受けたことで需要が減少しているとみられる。韓国政府も11日、新型コロナウイルスの感染が広がっている日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の6つの国・地域への渡航自粛を勧告した。*内容を追加しました。ID:lpKCTBpX9542人の乗客の感染が明らかになったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で19日、14日間の隔離期間を経て陰性だった乗客が順次、下船します。感染者が急増して「船内パンデミック」ともいわれる今回のケースは、乗員が媒介しているという見方も出てきました。:「きょうもある意味で残念な報告をしなければならない」17日に4人の感染者が出た和歌山県で、18日に新たに3人の感染を確認。:「(感染が確認された)お医者さんの後から発症した方の子どもさんですね、症状がなかったのですが、プラス(陽性)が出ました」さらに、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では新たに88人の感染を確認。これにより、船内での感染者は542人に上りました。18日から感染が確認された乗船者を開院前の医療施設で受け入れることとなりました。センター」では、最大170人を受け入れる予定です。新型コロナウイルスの陽性反応が出た人のうち症状が出ていない人が対象となり、夕方に近隣住民への説明会が開かれました。横浜港に到着してから2週間以上...。下船することになりましたが、この間、海外メディアからは「人権侵害だ」「『こうしてはいけない』と教科書に載る見本」「船内は“ホットスポット”」。下船させるための迅速な対応が取れなったのか。乗船者を船内に隔離した日本政府の対応に批判が...。これに対し、菅官房長官は18日の会見で...。「適切」だったと話しました。半地下の家族」の撮影地を観光スポットとして売り出そうとするソウル市とソウル観光財団に対し、現地の住民が反発している。記事によると、ソウル市とソウル観光財団は、「パラサイト」の撮影地となったソウル市マッポ区のアヒョン洞一帯を映画専門家と巡る観光ツアーを計画している。「パラサイト」は半地下の家に住む貧しいキム一家が高台に住むセレブなパク一家に入り込み、寄生していく様子を描いた映画。アヒョン洞は昔ながらの街並みが残る地域で、半地下の家も所々で見られる。映画では、パク家を占領して遊んでいたキム一家がパク一家の突然の帰宅に驚き慌てて家を飛び出した後、自宅に帰るため急な坂道や階段を歩くシーンなどが撮影された。マッポ区庁も観光客を呼び込むべく、撮影地に記念撮影ゾーンと、近くのトイレや飲食店の情報を知らせるための看板を設置する計画を発表した。これに対し、住民からは「自治体と公共機関が私たちに貧民層との烙印を押している」という反発の声が上がっているという。ある住民は「観光客から『ここは本当に人の住むところなのか』とまで言われた」とし、「世界的な観光地にすると言うが、世界中の人たちに私たちの貧しさを見せるということか」と指摘した。別の住民は「観光客に写真を撮られるのは気分が悪い」と話したという。ソウル観光財団関係者は「映画で貧しい街として描かれたのは階級の葛藤を表現するための設定に過ぎない。観光客にはただ映画の撮影地だと紹介する」と説明しているという。これを受け、韓国のネットユーザーからは「呆れた。ソウル市は一体何を考えているのか」「利益の前では他人の人権なんて簡単に無視されてしまうんだね」「観光客は一度見学して、楽しんで帰るだけかもしれないけど、住民にとっては生活であり現実だ」「映画の栄光に寄生する人たち。パラサイトの現実をありありと見せてくれている」など、観光スポット化に対する否定的な声が多く上がっている。半地下の家族』が現地の映画を盗作したという主張が提起された。17日、インディアトゥデイ、TNN通信など現地のメディアはインドの映画製作者、PLテナパン氏がポン・ジュノ監督の『パラサイト』をめぐって自身の映画を盗作したとして訴訟を準備中という便りを伝えた。報道によると、1999年『MinsaraKanna』(監督K.S.ラビクマル)を製作したテナパン氏はこの映画と『パラサイト』が構成的な側面で似ているとし「アカデミー授賞式後『パラサイト』を見たが、わが映画の内容と似ていた」と主張した。引き続き「現在、チェンナイにいる弁護士と協議を終え、国際弁護士を選任して2~3日内に告訴をするかどうかを決めるだろう」と伝えた。テナパン氏は具体的に『パラサイト』のどの部分が『MinsaraKanna』を盗作したのかは明らかにしなかった。彼は「法廷にすべてを調べさせよう」として「法廷で判断されるだろう」と話した。同時に、「韓国の映画製作者がタミル語を駆使する映画製作者に訴訟を起こした事例がある」と付け加えた。1999年公開された『MinsaraKanna』はインド南部の言語であるタミル語で製作されたロマンチックコメディ映画だ。K.S.ラビクマルが監督を引き受けた。映画製作会社はKRGムービーインターナショナルであり、公式製作者はK.R.カンガダランだ。TNN通信は『パラサイト』が10日、第92回アカデミー授賞式で作品賞など4冠を獲得すると、SNSで『パラサイト』と『MinsaraKanna』のストーリーラインが似ているという文章が掲載されたと明らかにした。これに対してラビクマル監督は「まだ『パラサイト』を観ていない」とし「訴訟はプロデューサーが決めること」と話した。彼は『MinsaraKanna』が『パラサイト』にインスピレーションになったといってもそのストーリーがオスカー賞を受けてうれしいと伝えた。『MinsaraKanna』は愛を勝ち取るために身分を隠して恋人の家で警護員として働く男性の話を描いた。男性の弟と妹もその家でそれぞれ召使いと料理人として働きながら共に生活する。男性は百万長者の息子であり、その恋人は裕福な事業家の妹で過保護を受けているという設定だ。新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の死者が、中国本土で爆発的に増大するなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、またもや「反日」姿勢を強めてきた。)破棄を再び持ち出してきたうえ、いわゆる「元徴用工」の異常判決で差し押さえた日本企業の資産現金化をチラつかせたのだ。4月の総選挙を見据えて、「危機的な韓国経済」や肺炎から国民の目をそらす狙いなのか。「火事場泥棒」のような隣国の悪だくみを許してはならない。中国本土で、新型肺炎が「パンデミック(感染爆発)」状態となっている。「70都市以上」「4億人」を封鎖・隔離しているとの報道もある。中国の各都市は、映画「バイオハザード」のような恐怖に陥っているとみられる。公言し、同盟国である米国よりも、中国との経済的連携を強めて、政治的接近も進めていた。ところが、米中貿易戦争に加え、新型肺炎の感染拡大で頼みの中国経済が崖っぷちに立たされた。韓国経済も自動車会社が操業を一時停止するなど苦境に陥っている。したなか、韓国外交部は12日、「昨年11月の韓日両国間の合意趣旨に基づき、日本政府は(韓国に対する)輸出規制措置を早急に撤回するよう再度促す」「韓国政府はいつでもGSOMIA効力を終了させることができる」とのメッセージを流した。朝鮮日報(日本語版)が13日報じた。隣国の「反日」発信はこれだけではない。文氏は前日、徴用工訴訟について、「(被害者中心主義が)国際社会の大原則」「(徴用工問題の)解決策を模索する上でも被害者の同意が最も大きな原則になる」と語った。康京和(カン・ギョンファ)外相も、原告側が差し押さえている日本企業の資産現金化について、「時期が鍵だ」と記者会見(6日)で語るなど、現金化を事実上容認した。米国主導で締結されたGSOMIAは「日米韓連携の基盤」である。日本の輸出管理強化を受けて破棄を打ち出したが、実行すれば「米韓同盟の解消」「中国やロシア、北朝鮮のレッドチーム入り」の宣言に等しい。米国の強い圧力を受けて、文政権は昨年11月に破棄を回避したが、再び「対日カード」として持ち出してきたわけだ。日韓の請求権問題も、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国が蒸し返し、2018年10月、韓国最高裁は国際法を無視して、日本企業に賠償を命じる「異常判決」を下した。今後、日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。新型肺炎の感染拡大で、世界各国が大混乱しているなか、文政権は「火事場泥棒」のように、自分たちの勝手な利益を押し通そうとしている。まともな政権のやることではない。ハリー・ハリス駐韓米国大使は、中央日報との単独インタビュー(13日配信)で、「米国はGSOMIAは重要という立場だ」と明言した。韓国メディアも辛辣(しんらつ)だ。民心が悪化している中、『日本たたき』に問題を切り替えれば、与党系の支持層を結集させて中道層の票を取り戻すのに助けとなるという判断があるのだ」と報じた。日本政府も黙ってはいない。日本企業の資産が現金化された場合の対抗策を検討し、準備を終えているとされる。「日本企業の株式や知的財産権が現金化されれば、韓国が日韓請求権協定を根本的から覆したことになる。日韓関係はもう後戻りできない。駐韓大使を召還して、入国ビザも厳格化する。続けて、金融・経済制裁もかける。最終的には『国交断絶』も排除できないだろう」「韓国はいつまで、こんな『被害者ビジネス』で世界をだますつもりなのか。許せない」「日本は今後、韓国政府や左派メディアの動きを監視し、国際法違反や歴史戦で先手を打つ『国際宣伝戦』の専門組織を早急に構築すべきだ」と語っている。