米国政府はトランプ氏の大統領就任により、先日TPPから正式に離脱しました。これを機に以前の当ブログと重複しますが、今一度農業の観点からTPPについて考察してみたいと思います。安倍政権は「聖域なき関税撤廃は認めない」などとあたかも国内農業を保護する努力を行っているかのように装い国民の目(関心)を逸らそうとしていますが、元より食糧自給率が39%しかない我が国においては、すでに海外からの食糧輸入は解放されているのとほぼ変わりありません。その裏にある本当の危機的問題は、すでに経団連と手を組んでいる米国大手バイオ企業の市場拡大戦略による「遺伝子組み換え作物」の普及と公認なのです。TPPにより、「遺伝子組み換え作物」が認められてしまえば、知的財産権の侵害を理由に「遺伝子組み換え作物」使用の有無を表示できなくなる可能性さえ考えられ、「遺伝子組み換え作物」を否定する私たち歩荷農場のような弱小一農家が、とんでもない大企業に提訴されてしまうことすら起こり得る異常事態なのです。「遺伝子組み換え作物」は、その安全性が未だ確認されていません。福島の放射能汚染と同様に「遺伝子組み換え作物」を食べ続けた人の20~30年後にその答えはある程度分かるのかもしれませんが、この事実は現政府を含めた一部の人間の目先の利益のため、恐ろしい負の遺産を未来を担っていく子供たちに残すことに他なりません。安倍政権が選挙の時だけ「ウソつかない。