「なるほど」と同感したのだが。結果として参入が少ない理由として「窓口が市町村毎に分断されてしまっているから」と語っていた。全国区の企業であれば、農業へ参入する際に、最適地(第一号参入地)のセレクト作業で「全国47都道府県、1,000超の市区町村を、横一線に俎上に載せる」ことになる。「上越市で参入OKでも、隣の柏崎市では参入NG」なんてことが日常茶飯事になる。「入口段階で、検討作業のボリュームにギブアップしてしまう」となる。日立製作所なら日立市を手始めに、旭化成なら延岡市を手始めに、ということになるんだろうが、そういう「取っ掛かり」を持たない東京の全国企業だと、「1,000を超える市区町村の、どこから調査をはじめたらいいのかわからずに、途方にくれる」ということになる。「農水省として企業参入を増やしたいのなら、1,000を超える市区町村の中で、どの自治体が積極的か、どこから始めるとスムーズなのか、そういう情報を提供することから始めるべき」と説教したらしいが、果たして話が通じたかどうか。今日の新聞見てたら新潟に本社がある暖房機器メーカー・コロナが秋田県角田市で農業へ参入するという。