山梨県/住宅性能表示制度このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。ポイント:良質なマイホームを安心して取得するために、新制度を理解し、上手に活用しましょう!”人生最大の買い物”といわれるマイホーム。購入したのに生活に支障のある重大な欠陥が見つかったり、耐久性や耐震性などの性能に著しい問題があったら大変です。トラブルを解決するためには、多くの時間と費用とエネルギーが必要となります。2つの大きな柱から構成されています。その一つは、「新築住宅に対する瑕疵担保期間の10年義務化」です。平成12年4月1日以降に契約した、全ての新築住宅の柱や屋根などの基本構造部分に完成引き渡し後、最低10年(特約を結べば最長20年までの延長ができます。)のあいだに瑕疵(欠陥)が見つかった場合、請負人や売買契約の売り主がその補修などを行う義務を負うものです。この制度は、電化製品や自動車を選ぶ際に共通なルールがあるように、住宅を購入する際にも性能に関する共通のルールを整備することで、その住宅がどういった性能を持っているかをわかりやすく等級や数値などで表示し、評価・検討できるようしたものです(活用は任意です)。評価する住宅の性能は、住宅に関する多くの性能のうちの基本的な9つの項目です。ついては、国土交通省ホームページでご確認下さい。(URL:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html)申請書や申請手数料など、詳しくは各評価機関にお問い合わせください。住宅の性能を確実に契約内容として担保したいときは、請負契約書や売買契約書に住宅性能評価書を添付することができます。法律の専門家や建築の専門家等で組織されていますので、迅速かつ公平な紛争処理がなされます。紛争処理の手数料は1事件あたり1万円です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する詳細な情報は、国土交通省のホームページをご覧下さい。