2019年4月1日より、国民年金第1号被保険者が出産した場合、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。対象となるのは、出産日が2019年2月1日以降の人で、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口へ申請書を提出することが必要です。従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに事前の協定の締結と届出を行いましょう。2019年4月に改正労働基準法が施行されることにともない、36協定届の様式が一部変更となり2019年4月以後(中小企業は2020年4月以後)の期間のみを定めたときには、以下の参考リンクにある新様式を利用することになります。年度単位など4月始まりで1年単位の変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。ダウンロードコーナー」http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/[3]退職金の支払い年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。2-7-21-405TEL:072-724-8050FAX:072-724-8050メールでのお問合せ。