株主ごとの各別の定め・・・etc...などなど上記のように会社法で定められています非公開会社であれば、取締役は1人以上いればよく、取締役会や監査役の設置は任意ですが、公開会社では株主総会のほか、取締役会と監査役の設置が絶対必要となります。研修旅行で、九州に行ってきました。実は、この10年で、大宰府天満宮に3度目の訪問になりました。見る風景となってきました。その隣にあるのが、国立九州博物館でございます。今回は、特別展で三国志展がやってました。ここ数年、京都の不動産を沢山ご購入される中国人のおよそ1800年前の先祖たちのお話です。そんな前の遺跡から発掘されたものなどはるばる中国からやってきましたので、貴重な機会でした。中学時代から三国志にゲーム、小説にはまり、高校時代には、東洋史学者を志すほど、好きだった三国時代の話。最近でも、神戸の関帝廟、三国志館など頻繁に訪れておりますなか、この特別展は、興奮しました。その時代の生活がどんなだったかなど考えながら、展示物を見ていると身震いがしました。魏の創始者・曹操の墓の埋蔵品の展示や当時使われていた印章など、貴重かつ一生みることができないものが沢山ありました。最近も中国人の方、中国人の会社が京都の不動産を購入する時に立ち会うことが多々ありますし、周りの司法書士の話でも、そういう取引でのトラブルについて質問があったりします。中国の方にとっての三国志はどんなものなのかをリアルに、今度中国人の取引時に聴いてみたいと思いますが、大概、なんやかんやのトラブルや交渉、今後の流れなどで、時間がとられることが多く、そんな世間話をする余裕は我々には無いのが残念です。中国の方名義の不動産を売却する取引も今後増えてきそうですし、相続登記も増えてくるでしょう。時代と共、我々の業務もグローバル化が必要になってきているようになっております。役員変更の登記のご依頼いただいた際、注意しなければならないのが、監査役がいる会社の場合です。平成27年5月1日、会社法が改正され、監査役を設置している会社のうち、監査役の権限が会計監査に限定されている場合、その旨を登記しなければならなくなりました。)そもそも、株式会社の監査役には大きく分けて2つの職務があります。�@業務監査(取締役の業務執行が法律や定款の定めに従って行われているか、著しく不当な行為をしていないかの監査)�A会計監査(会社の作成する計算書類等が適正に処理されているかの監査)原則は�@の業務監査権限(+会計監査権限)ですが、定款で定めることによって�Aの会計監査権限のみに限定することができます。これが「会計監査限定の定め」と言われるものですこれまでは、登記簿を見ても監査役の氏名しか記載されていなかったので、その会社の監査役の権限がどこまであるのかが定款を見ないことにはわかりませんでしたが、この平成27年5月1日の改正以降は、登記簿を見ればその会社の監査役の監査権限の範囲がわかるようになりました。「会計監査限定の定めがある旨の登記」が必要となるのは、以下の条件に全て該当する株式会社です。資本金が1憶円以下である。(旧商法時代の平成18年5月1日当時、資本金が1憶円以下であり、かつ負債の金額が200憶円未満)発行する全ての株式に譲渡制限の規程がある。(平成18年4月30日以前から現在まで)監査役の監査の範囲について、定款を変更していない。(平成18年5月1日から現在まで)監査役会及び会計監査人を設定していない。上記の条件を満たす会社は、実際の定款には「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」が定められていなくても、その旨の定めがあるものとみなされているためです。発行する全ての株式に譲渡制限の規程がある。監査役会及び会計監査人を設置していない。会計限定監査役の定めがある。最近、法務局から会社の登記がずっとされてない法人について、通知が来ているようですね。登記懈怠で過料が来ている会社様より、最近やたら連絡があります。登記事項が発生して2週間以内に登記しなければならない所、していなかった場合にくる行政罰でございます。1年遅れて2万円くらいが相場ではないでしょうか。5年で10万円といった所でしょうか。そんなことを失くす為、任期管理は自己責任でということでお願いしたい所ではございますが、そこを管理してご案内をして差し上げることが出来れば、そこは付加価値のあるサービスだと思います。以前であれば、2年に一回必ずあった役員改選の時期ですが、現在は、定款規定により、10年に一回となっております。なると、管理しようにも管理コストもかかります。そこもシステマチックに管理できれば、有難い話だろうなって思います。司法書士専用ソフトでも任期管理ができるようにはなっているのですが、もう一つ使いこなせていない現状です。我々も法人化して12年経過するので、10年前以降に設立した会社が続々と任期満了を迎える時期になっております。自動化のシステムの導入を当事務所では検討中でございます。完成しましたら、またご案内いたします。取り急ぎ、会社を経営されている方、総務の方などは、会社の登記簿を一度ご確認いただいて、役員の任期が満了していないかどうかを確認してみて下さい。RankingreloadSearch半角スペース区切りでAND検索します。