政府は環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を進めていますが、沖縄県では11月9日の県議会をはじめ、41市町村のうち40市町村で反対の意見書が可決されていることが25日、JA沖縄中央会の調べでわかりました。全自治体の98%に上ります。JA沖縄中央会は、来年1月29日に5000人規模のTPP反対県民大会開催を決め、経済団体や消費者団体などに参加を呼びかけています。意見書を可決した自治体は次の通り。info@jcp.or.jp。