)に本社を置く住友グループの電機メーカーです。日電(にちでん)と略されることも稀にあるが、一般的には略称の『NEC』が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられています。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していません。ITサービスなど総合的に取り扱っている企業です。企業の有価証券報告書をもとに調査する業界動向サーチによると、2015~2016年度の業界規模は83兆8,018億円といわれており他の業界と比べて圧倒的な市場規模を誇ります。共通して言える課題は、海外市場の影響にどう対応するかではないでしょうか。2015年度の売上高をみると重電や時計で増加した一方で、家電やOA機器、半導体分野においてはマイナスとなっています。精密な技術と質の高さで世界のトップクラスに君臨していた日本製の家電製品ですが、サムスンやLGなど韓国企業の追撃や中国企業の勃興により、大きく売り上げを落としているのが現状です。大量生産を強みとする中国企業の進出は勢いがあり、スマートフォンや白物家電分野においても中国が世界にシェアを広げてきました。総合電機メーカー系の1つである東芝では、2015年に不正会計問題、2016年末には原発の巨額損失問題と相次いで不祥事が発覚していることも赤字から抜け出せない要因です。稼ぎ頭であった東芝メモリの売却契約や事業の推進体制刷新など再建に取り組んでいるものの、急成長のカギとなるような収益確保が求められています。生産量では中国に勝てない今、日本の総合電機メーカーに求められるものはAI(人工知能)を応用したビジネスです。AIの導入は欧米に先を越されている形でしたが、日本の総合電機メーカー系も取り組みに力を入れ始めました。東芝はAI連携研究の拠点を理化学研究所に開設し、三菱電機は産業ロボットにAIを搭載する技術に着手しています。日立製作所は、2017~2018年度で総額1兆円をM&Aに投資することを発表しました。IoT分野の海外企業を買収し、AIで先行する欧米各国の競合とシェアを争える収益体質を築くことが目的です。した動きによって人材確保も必要になってきており、再び世界のトップに返り咲くことが期待されます。更新日2018/3/7)。