ビジネスや産業用にドローンが活用されるケースが増える一方、プライベートでも安価に購入できるドローンが販売されています。ドローンを飛ばして空から撮影したいと思う方もいることでしょう。注意しなければならないのは、ドローンを使って空から撮影するのに、申請が必要になる場合があることです。ルールを守って、ドローンの飛行や撮影を行ないましょう。200g以上の重量のドローンやラジコンは「無人航空機」と認定され、航空法の規制対象になります。200g未満の重量のドローンは航空法の規制対象にならないものの、地方自治体の条例等によって規制対象になることもありますので、注意が必要です。150m以上の空域の3カ所です。人のいない山間部で撮影を行なう場合は申請が必要ないかもしれませんが、住宅地や商業施設等の撮影の際には申請が必要になる可能性が高いでしょう。無人航空機に認定されるドローンを、空港周辺や人口密集地域の上空で飛行や撮影を行なう場合には、地方航空局長から許可をもらう必要があります。そのため、国土交通省に申請しなければいけません。国土交通省に申請し、ドローンの飛行許可が下りた場合でも、ドローンを自由に操縦、撮影できるとは限りません。航空法で定められたルールに則り、ドローンを飛行、操縦する必要があります。具体的なルールは以下の通りです。・日の出から日没までに飛行させる・目視の範囲内で飛行させ、常時監視する・人あるいは建物等の物との間に30m以上の距離を空けて飛行させる・祭礼等の人の集まるイベントの上空では飛行させない・爆発物や危険物を輸送しない・無人航空機から物を落下させないドローンで撮影を考える方にとって、目視での飛行やイベント上空での規制は気になるルールでしょう。これらのルールによらずに無人航空機を飛行させる場合には、地方航空局長の許可をもらう必要があります。飛行させる場所にかかわらず、守らなければいけないルールですので注意しましょう。ドローン飛行および撮影の申請について知っておきたいこと航空法の規制対象になる場所や条件で、200g以上のドローンを使って撮影する場合には、国土交通省に申請する必要があります。申請方法は紙ベースの申請書を提出するか、オンラインで申請をしなければなりません。どちらの場合も、ドローンを飛行させる予定の10開庁日前までに、申請書類の提出を済ませる必要があります。郵送や受付窓口での提出も可能ですが、書類に不備があると許可が下りるまでに時間がかかりますので、10開庁日よりも余裕をもって申請を行なうのがいいでしょう。航空法のほかにも、ドローンの飛行や撮影の場合に遵守すべき法律があります。よって原則禁止されます。道路交通法により、一般交通に著しい影響を及ぼすドローンの飛行には、道路使用許可が必要になります。飛行は都市公園法や自然公園法による規制がありますので、注意が必要です。このほかにも、撮影映像の取り扱いを定めたガイドラインが定められています。住宅近辺の撮影では、カメラの角度を住宅に向けないなど、撮影に配慮しなければなりません。人の顔など、撮影映像にぼかしを入れるといった配慮も必要です。撮影した映像や画像をインターネット上に公開し、万が一、削除依頼があった場合には速やかに対応しないといけません。これらのガイドラインは、あくまでプライバシーの侵害に当たらないための目安ですので、留意してください。関連記事ドローンを安全に飛ばそう!ドローンと安全について考えるドローンは基本的に安全な製品ではありますが、操作によっては墜落などのリスクがあります。...2017.12.12ドローンビジネス続きを読むドローンをレンタルする際に押さえておきたいポイントとお勧めのレンタ...ドローンもレンタルできる便利な時代になりました。様々な目的で利用できるレンタルサービス...2017.11.14ドローンビジネス続きを読むドローンでFPVを楽しむなら押さえておきたい電波法、海外からの輸入...ドローンの醍醐味の一つに、まるで自分が飛行しているかのような感覚を味わえるFPV飛行が...2017.12.01ドローンビジネス続きを読む初心者でもできる?ドローンの点検を徹底解説!皆さん、ドローンの点検または整備を定期的に行っているでしょうか。必要な機材をご紹介...映画、テレビ、プロモーションなど、ドローンの導入がいち早く進んだのが映像業界です。(那覇校)第7位JUIDA広島ドローンスクールはJUIDA認定スクールです。平日集中コースでは基本月・火が座学、水・木が実技となります。reserved.Facebook上に戻る。