日経平均は後場上げ幅縮小。2万2017円付近で推移している。定会合で金融政策の現状維持を決定したと発表。為替が円高方向に振れ、1ドル108円を割り込んだことをにらんで日経平均先物も上げ幅を縮小した。市場からは「米国が利下げした一方、日銀が動かなかったので日米金利差の縮小が意識されていそうだ。ここからドル/円が105円方向に向かうような円高進行は想定しづらく、為替も現状水準で落ち着くのではないか」(国内証券)との見方が出ていた。(FOMC)を無難に通過し、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。結果発表を控えて様子見ムードも出ている。FOMCは市場の大方の予想通り25ベーシスポイントの利下げを決定。追加利下げの手掛かりはほとんど示されなかったが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見でハト寄りの姿勢を示したことが安心感につながった。米国の追加利下げ期待が後退する中、米国の債券利回りが上昇。外為市場ではドル買いとなった。朝方はドル高/円安基調が日本株の支援材料となり、日経平均は2万2255円56銭まで強含んだ。市場からは「4月につけた年初来高値(2万2362円92銭)が近づいてきて、利食いや戻り売りが出やすかった。TOPIXは1.05%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0441億円だった。東証33業種全てが値上がり。値上がり率上位には、電気・ガス、証券、繊維、サービス、建設などが並んだ。東証1部の騰落数は、値上がりが1826銘柄に対し、値下がりが233銘柄、変わらずが89銘柄だった。日経平均は上げ幅拡大。2万2200円台前半で推移している。市場からは「想定以上に強い印象。大きなイベントを無難に通過したことで、出遅れの修正が出やすくなった」(ファンドマネジャー)との声が聞かれた。確定や戻り売りも出やすい。超えていくには追加の材料も必要」(同)との指摘があった。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比103円75銭高の2万2064円46銭となり、反発した。国株市場でダウ平均が上昇。東京市場もその流れを引き継いで高く始まった。為替がドル高/円安方向に振れたことも支援材料となっている。