一般質問通告しました。22日24年度予算要望に当たり、日本や柏崎市を取り巻く環境について以下のように述べた。より暗雲が漂っており、新興国経済の変調も伝えられるなど、世界同時不況の様相を呈しています。日本経済においては、タイの洪水被害の状況が懸念されるなか、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外景気が下振れした場合や、為替レート・株価の変動等によっては景気悪化が大きく進む恐れがあります。兆円に上ることを見込まれるなど、極めて深刻な状況にあります。した中、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権が加速的に推進され、市町村が行う事務が増大する一方で、人口減少社会の到来により、税収が年々減少するという状況となっています。現在、国で進められている社会保障と税の一体改革や補助金の一括交付金化なども、その動向によっては、地方自治体の行財政運営に大きな影響が出る可能性があり、不透明感はますます強くなってきております。このような環境のなか本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入が、漸減を続け、義務的経費や扶助費の増大や災害復旧債の償還などで財政が硬直し厳しい財政運営を余儀なくされているのが現状でありますが、24年度はダ4次総合計画のスタートの年であります。復興計画の最終年度であります。5年10年先の柏崎市の将来を見据えた予算要望を行いました。2地震や津波、原子力災害など複合災害の対策。