一定の広がりを持った範囲であるという見解を示しており、特許庁と知財高裁の立場は著しく異なっている。(6月17日の投稿を参照)、あいついで大合議判決の傍論に対して批判的な意見を掲載した文書を公開した。なってしまうと、バランス上、大合議判決の正当な部分を評価しなくてはという気持ちになってしまう。及び、かつ、その医薬品と有効成分と効能・効果が同一の別の医薬品の承認をさらに受けても、再び延長することはできないという運用がされていた。ついては、何があろうと二度と延長されることがないため、同じ発明が何回も重複して延長されることがない制度だったと言える。先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは,先行処分がされていることを根拠として,当該特許権の特許発明の実施に後行処分を受けることが必要であったとは認められないということはできないというべきである。・・・,先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない以上,上記延長登録出願に係る特許権のうち後行医薬品がその実施に当たる特許発明はもとより,上記特許権のいずれの請求項に係る特許発明も実施することができたとはいえないからである。説示し、たとえ有効成分と効能・効果が同一の先行医薬品が存在していても、先行医薬品が特許範囲に含まれない特許を持っている限り、その特許の延長を認めなければならないと判示した。この最高裁判決を受けて改訂されたのが現在の審査基準であり、現在の審査基準は最高裁判決と矛盾しないものとなっている。最高裁判決は何通りにも解釈できるものだから、現在の審査基準は最高裁判決と矛盾しないとは言えても、最高裁判決に支持されているものとは言えない。なり、それ以外の特許の場合は、その特許発明の発明特定事項に応じて決まる一定の範囲となる。(もう何回も引用しているけど...)。原則として一致していると解釈することが合理的であると考えます。改訂審査基準は、この解釈を前提としています。上記のように解釈しないと、ご指摘のとおり、一の特許権に対応する複数の処分がある場合に、例えば以下のような不都合が生じると考えます。仮に、前者の範囲が後者の範囲よりも狭いと解釈すると、先行処分によって実施できるようになっていたといえない範囲において後行処分による延長登録が認められた結果、複数の処分により延長された特許権の効力の範囲が互いに重複し、この重複範囲について複数の異なる存続期間の延長がなされるケースが生じてしまうため、延長登録制度の趣旨を超えて権利者を過剰に保護することになります。他方、仮に、前者の範囲が後者の範囲よりも広いと解釈すると、先行処分によって実施できるようになっていたといえる範囲においては後行処分による延長登録が認められないにもかかわらず、先行処分により延長された特許権の効力は後行処分に対応する範囲には及ばないケースが生じてしまうため、延長登録制度の趣旨に合致せず権利者に不利益を及ぼすことになります。関してだけで、例えば剤型ごとに分割出願を行って複数の特許を取得しておくことで、簡単に多重延長ができてしまうことは前回の投稿で述べた。いう事態が起きる審査基準になっているのだ。なるから、承認を受けた注射剤に限定されず、あらゆる剤型を含む範囲となる。改訂審査基準に従えば、延長された特許権の効力が及ぶ範囲は、剤型特許の特許発明の発明特定事項に応じて一定の広がりを持った範囲となる。剤型をさらに限定してカプセル型の剤型について分割出願を行い、その特許を取得しておけば、同じ有効成分を含むカプセル剤について追加承認を受けることで、その特許を延長することもできる(下図)。延長された特許権の効力が及ぶ範囲は、やはり一定の広がりを持った範囲となる。他の抗癌剤との併用用途について分割出願を行って特許を取得しておけば、実際にそのような医薬品について承認を受けることで、その特許を延長することもできる(下図)。物質が新規なのだから、たとえ相乗効果がなくても併用用途に進歩性はある。したがって、併用に関してなんら実験していなくても併用用途の分割出願が特許になる可能性はかなりある。適当な用量や用法について分割出願を行って特許を取得しておけば、実際にその特許範囲に含まれる医薬品について承認を受けることで、その特許を延長することもできる(下図)。このように、現在の審査基準のもとでは、同じ有効成分を含み、同じ効能・効果に用いられる医薬品であっても、想定される剤型や用法について別々の特許権を取得しておくことで、それらの医薬品の承認を受ける度にそれぞれの特許権を延長することができる。現在の審査基準においては、そのようにして延長される特許権の効力範囲には上述の通り一定の広がりがあり、かつ、初回承認で延長されている「有効成分および効能・効果」の範囲内にあるのだから、それらを合わせてみれば、下図に示した通り、最初の承認ですでに延長されている部分が、何度も延長し直されることになるのだ。「複数の処分により延長された特許権の効力の範囲が互いに重複し、この重複範囲について複数の異なる存続期間の延長がなされるケースが生じてしまうため、延長登録制度の趣旨を超えて権利者を過剰に保護することになります。言っておきながら、そういう事態が起こる審査基準を自ら作っているのだから自己矛盾を起こしている。複数の処分により延長された特許権の効力の範囲が互いに重複しないようにするべきだということになる。ところで最高裁は上記の通り、先行医薬品が特許範囲に含まれない特許を持っている限り、その特許の延長を認めなければならないと判示した。いう手段を使えば、先行医薬品とほとんど同じだが、先行医薬品は特許範囲に含まない特許は簡単に取得できてしまう。非常に狭く設定するしかない。理屈の上では、医薬品の用量ごとに分割出願することだって不可能ではない。含まれないようにすること、すなわち、個々の延長された特許権の効力範囲は極限まで狭くするしかないということになる。これが大合議判決の傍論だ。説示したのは必然だったんだよ。