ルモンド紙報道(4月12日付)フランスの日刊紙ルモンドは12日付の紙面で「日本は長期的で場所によっては大量の放射能汚染を処理しなければならない」と報じている。「より局地的なチェルノブイリ」と表現し、「著しく汚染された地域は縮小するが、汚染レベルは同じぐらいになる」と語った。データをもとに住民が受ける予想年間被曝量を計算し、汚染の危険は原発から30キロを超える場所にも広がっているとの見方を示した。IRSNの報告によれば、事故当初に発生した放射能を含んだ蒸気の影響を受けた地域は四角形状の約6000平方キロメートルに及び、その多くの地域で住民が浴びる年間被曝量は0.5ミリシーベルトになるという。原発から北西方向の約1200平方キロメートルにわたる地域では被曝量がさらに増え、一般人に許容されている量の30倍に当たる年間30ミリシーベルトに及ぶ場所もある。同研究所グルムロン局長によれば、爆発により放射能が遠距離に飛び散ったチェルノブイリ事故と違い、福島では放射性物質は雨や雪によって地上に落ち、汚染範囲は限定されるがセシウム134や137が多く残る地域があるという。隣県で生産された野菜と生乳の消費を控えることを勧めている」と伝えている。グルムロン局長によれば「日本は最も被害の大きい地域の住民の遠方移動と食物管理措置を取らなければならない」という。水素爆発を防ぐための窒素注入が行われる中、新たに大気中に放射性物質が排出される可能性があるとルモンド紙は指摘する。IRSNは「原発周辺の海水測定で重要な海中汚染が認められる」と見解を述べる一方、11日日本政府は「状況が悪化して大量の放射能を排出する危険性は著しく減った」と発表している。12/04/2011同記事ではIRSNのデータをもとに予想年間被曝量を地図上で表している。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。