正人おはようございます、社会保険労務士の内海です。いつもありがとうございます。ございましたら、下記よりお問合せください。旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。」が発売になりました。今まで、私のメルマガなどで取り上げた題材も多く含まれています。久々の出版でしたが、今回用意した原稿の元は何と500頁を超えるもので、編集作業がとても大変でした。出版社の編集長、編集担当の方が熱心に取り組んでいただけたので、満足の1冊となりました。導入部分やイラストなどもこだわりの1冊となっています(笑)。読まれる方が「おっ!これはウチの会社に関係あるな」「上司として知らなければいけないことなんだな」と言う内容を中心にまとめました。320頁と言う内容ですが、気になる項目から読み進めていただければ、この書籍の価値が感じていただけると思います。https://amzn.to/2v5BkySでは、今日は「会社にもとめられるパワハラ対策について」を解説します。そこで相談を受けた件数が平成28年度(平成29年6月16日発表)は約113万件でした。そのうち、「いじめ、嫌がらせ」の割合は約23%と、この問題が理由のトップでした。「解雇」の割合は下がり、「いじめ、嫌がらせ」が大きく伸びたのです。「いじめ、嫌がらせ」はいわゆる「パワーハラスメント」(略してパワハラ)と言われ、民法の不法行為に該当します。職場でのいじめやパワハラが近年の社会問題として顕在化しています。いじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ(WG)」は2011年7月から、パワハラの現状や解決策について議論していました。WGが取りまとめた報告書で、以下の行為を「職場のパワーハラスメント」と定義しています。与える又は職場環境を悪化させる行為」さらに、厚生労働省は平成24年1月30日、職場における「パワーハラスメント」の定義を発表し、報告書を公開しました。同僚の間や部下から上司への行為も含むものとしています。良いのでしょうか?これに関する裁判があります。社員Aは先輩社員BとCに長期間にわたりいじめ、パワハラを受けていた。会社はこの状態を放置していた。会社はAを配置転換させたが、十分な引継ぎも実施されなかった。配置転換後もBとCは頻繁にAを呼び出して、叱責していた。その後、Aは強い心理的負荷を受けて、うつ状態に陥り自殺をした。Aの遺族らは会社と従業員B、Cに対して、損害賠償を求めて裁判を起こした。裁判は高裁まで行き、以下の判断が下されたのです。Aのうつ病は業務の影響により発症したことを認めた。B、Cの損害賠償は明白である。