事務所・アクセスホーム相続、遺言お子さんがいない場合の相続お子さんがいない場合の相続お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。お子さんがいない場合の相続権お子さんがいない場合のご夫婦において、一方が亡くなった場合、その相続権は配偶者だけにあるわけではありません。配偶者」の項でも触れていますが、次のように判定していきます。おい・めいが誰もいない場合に、妻が全ての遺産を取得できますが、誰かが存命であれば、その方との遺産分割協議が必要となります。上記1のように、相続権を有する方が複数いると、不動産の相続登記や、預貯金の解約手続きなどにおいて、相続人全員の関与が求められます。それらの書類作成の前提として、遺産分割の話合いやなんらかのやりとりが必要となりますので、最近連絡をとっていない、または一度も会ったこともない、という関係者がいると、かなりの精神的負担になることが想像できます。実際こちらの要望通りに納得いただけるかどうかもわかりませんので、手続きが暗礁に乗りあげる可能性もあります。程度高齢になったご夫婦の場合(80歳超)、多くはご両親が亡くなられているので、その場合配偶者と兄弟での相続となりますが、兄弟も亡くなられていることも珍しくありません。なるとその兄弟の相続権はその子(亡くなった方のおい・めい)に引き継がれますので、関与者が多数になる場合が多くなりますし、配偶者からすれば面識が全くないということも十分考えられます。なると、1相続人全員の居所がつかめない2遺産分割協議に関わりたくない(または納得しない)相続人がいる3相続人が認知症などで意思表示できないという確率が高くなります。1~3いずれの場合も、手続きを進める難易度が高くなります。遺言を作成することをお勧めします。相続人が「配偶者」と「兄弟姉妹(またはその子)」になる場合、兄弟姉妹(またはその子)には「遺留分」がありませんので、全ての財産を配偶者に残すことが出来ます。法的に有効な遺言があれば、様々な相続手続きにおいて、他の相続人の関与なしに手続きできる場合がほとんどですので、残された配偶者の負担軽減にも大きな効果があります。ご夫婦どちらにも一定の財産がある場合は、ご夫婦で遺言を作成すべきだと思います。どちらが先に亡くなられるかはわかりませんので。相続、遺言コメントは受け付けていません。どこかでお聞きになった方もいらっしゃるとは思いますが、言葉が一般的ではないため、身構えてしまう方もおられるかもしれません。[...]相続法改正の概要と施行スケジュール(1)平成30年(2018年)7月6日、改正相続法が成立し、同月13日公布されました。テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感があります。方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかでつまづく方は多いと思います。[...]会社設立のコラム法人化の(会社を設立する)タイミングここでは、法人化するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、そしてどういう状況になったら検討を始めた方が良いのか、を述べてみたいと思います。「定款」とは、株式会社の組織や運営、株主の地位などを定める株式会社の根本となる決まり、です。株式会社設立の際には、この定款を定めて公証人の認証を得る必要があります。設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。いう場合に、会社の定款の定め方によっては、辞任の意思表示によって辞任することができない場合があります。変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。[...]不動産登記のコラム不動産の生前贈与(親から子へ)お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。(贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。いわゆる「住宅ローン」です。その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。土地の売買は、売主と買主が合意すれば売買契約は成立し、合意により定めた時期に所有権は移転します。その他の地域でも対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。事務所・アクセスこのページの先頭へ。