共同通信DVDレンタルや書籍販売の「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、雑誌や書籍を幅広く発行する徳間書店を買収する方針を固めたことが14日、分かりました。共同通信CCCは子会社を通じて徳間書店に議決権ベースで約15%出資していますが、出資比率を約96%まで引き上げる方向で調整しているとのこと。顧客との接点があるツタヤと連携し、出版やコンテンツ事業を強化する狙いだといいます。ロイター/アフロシャープの戴正呉社長は13日に開いた記者会見で、あらゆるものがインターネットにつながるIoT技術を中核に据えた企業への転換を急ぐ考えをあらためて示しました。グローバル展開も加速させるとしています。戴社長は「今までのシャープのイメージは家電メーカーだが、これからは人に寄り添うIoT企業になりたい」と説明し、「守りから攻めの戦略、業績拡大の戦略」にシフトすると強調。戦略の実現に向け、グローバルでのブランド強化や新規事業の加速などを盛り込んだ中期経営計画を策定、5月中旬に発表します。廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工とエジソン社は損失負担額を巡り対立。共同通信なお三菱重工は、すでに引当済みの金額を加味すると、今回の賠償支払いによる2017年3月期業績への影響は軽微としています。スポニチサウジアラビアのサルマン国王が来日してから一夜明けた13日、国王は安倍晋三首相や岸田文雄外相と会談。国王は王族や閣僚、使用人ら1000人とともに来日しており、都内の商業施設は"サウジ特需"を期待していましたが、団体での爆買いは見られなかったといいます。スポニチ秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは、店内に国旗とアラビア語のポップを飾り、歓迎ムードを演出しましたが、数人での来店しかなかったとのこと。中東文化に詳しい鷹鳥屋明氏(31)は「国王は公務と休暇をはっきり分けられる。今回は外交目的の来日なので、豪遊ということにはならないはず」と指摘しています。共同通信シャープの戴正呉社長は13日、堺市の本社で記者会見し、2017年度の賞与(ボーナス)について、高い業績を挙げた社員に最大年8カ月分を支給すると明らかにしました。平均は年4カ月ですが、業績に応じて最大2倍を支給します。時事ドットコム逆に、最も少ない場合は年1カ月とし、戴社長が掲げる信賞必罰の処遇を一段と徹底。戴社長は「(社員の)やる気を高める」と強調しました。18年春の大卒採用については約300人と、17年春(約150人)から倍増させます。連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が13日、官邸を訪れ、安倍晋三首相に、罰則付きの残業規制導入を受け入れると伝えました。焦点だった繁忙期の上限は過労死ラインに相当する「月100時間未満」とすることで事実上決着しました。人手不足が深刻な中小などの企業は、規制をクリアするのは簡単ではないといい、鋼材加工業の経営者は「短納期の大口商談が入れば月100時間を超える残業は当たり前」と述べ、「とにかく猶予期間が欲しい。労基法改正がなるべく遅くなることを期待する」と吐露。産経ニュースまた、過労自殺した元電通社員高橋まつりさんの母・幸美さんは13日、代理人弁護士を通じて、「このような長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と強く反対するコメントを出しました。神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請しました。時事ドットコム経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形で、経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は、首相裁定で決着しました。時事ドットコム政府は、最長で年720時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に着手します。シャープの戴正呉社長が13日記者会見し、次世代の超高精細な8Kの放送技術を使った液晶テレビなど10事業によって、成長を加速させる考えを示しました。戴社長は「守りから攻めの経営に転換し業績を拡大していく」と述べ、新規事業の開拓に意欲を示しました。戴社長は、2016年8月に傘下入りした台湾の鴻海精密工業から派遣され、7カ月に。成長をけん引する事業として、あらゆるものをネットワークにつなげる「モノのインターネット(IoT)」を使い生活を便利にする商品や、企業向けの液晶パネル事業、中国で展開を強化する白物家電などを挙げました。共同通信またシャープの首脳は2月28日、2018年度中を目標としていた東京証券取引所2部から1部への復帰時期について「今年の年末から来年春にも希望している」と述べ、早ければ年内にも復帰実現を目指す方針を明らかにしました。産経ニュース13~20日の日程で、神戸港を起点に初めての日本発着クルーズを予定しています。神戸への寄港は2015年以来、3度目。約1900人の外国人観光客のうち約850人が下船して国内観光へ。3機が米国に渡っており、今回の機体を含めた4機態勢を整え、本格的な飛行試験を進める計画です。共同通信グアム島や米ハワイ州などを経由し、試験拠点がある米西部ワシントン州のグラントカウンティ国際空港を目指します。当初は2016年中に現地へ飛ぶ予定でしたが、国内での飛行試験に時間がかかったため大幅にずれ込みました。Corporation。