国交省調べ全国の約2割の世帯が住宅の住み替えや改善に前向きな意向を持っている—。国土交通省の住生活総合調査(速報)でそんな実態が分かった。どのような住み替え・改善の意向があるかを尋ねたところ、「リフォーム(増改築、模様替え、修繕など)」が最も多く、実現時期は「5年以内」とする世帯が6割に達した。名称と内容を変更したもので、5年ごとに実施している。今回は全国約9万7000世帯に調査票を配布し2008年12月1日現在の状況を尋ねた。有効票は約8万3000票で回収率は86%だった。それによると、現在の住宅や住環境に対して何らかの不満を持っている世帯は28・8%を占めた。対する安全」が最多の14・7%で、「治安・犯罪の防止」が13・2%、「地震・台風時の住宅の安全性」が11・7%と、安全性に関する項目が上位を占めた。住み替え・改善の意向の有無を尋ねたところ、「意向がある」と答えた世帯は18・8%。住み替え・改善の内容については「リフォーム」が37・5%で最も多く、「家を借りる」25・9%、「家を購入する」21・1%、家を新築する」6・5%、「家を建て替える」4・4%と続いた。5年前の前回の調査と比較し、住み替え・改善の「意向がある」世帯は1・1ポイント減った。「リフォーム」の意向は1ポイント増。する」は2・2ポイント、「新築する」は3・8ポイント、「建て替える」は4ポイントそれぞれ減少した。実現時期は「1年未満」が12・9%、「1〜2年」が21・4%、「3〜5年」が30%で、5年以内の実現を見込む世帯が64・3%に上っている。