廃止に向けて議論」に、天間西小学校PTAの保護者であるサルままさんからコメントがありました。4月の全体集会の挨拶で、「私のHP・ブログを見て下さい。意見がありましたらメールでも構いません。一般のPTA会員の意見をもっと吸い上げたいと思っていても、なかなか「情報を伝達する道路」が整備されていないので、私が期待している活発な意見交換ができなかった。今回、私のブログにPTA会員から初めて直接コメントが寄せられた事に、とても嬉しく思った。アンケートを行うにしても、それが必要かどうかの議論から始まり、執行部会で合意を得ないとできない。印刷して児童を通じて配布するには先生の協力が必要で、どうしても時間がかかってしまう。それと、慎重にならざるを得ないのは、アンケートを実施する以上、その結果は必ず反映させなければならないという性格がある。アンケートの実施を提案した人の期待に反した結果が出たからと言って、アンケート結果を隠したり無視するような事があってはならない。アンケートと言えども、「民意を問う」という点では「投票」に近いあるいは同程度の重さを持つものと考えている。さるママさんの貴重なコメントに答える形で私の考えを提示したい。●さるママさん学校便りの学校評価集計について読みました。部活に入ってなくても学校の一員として払うべきというのは...保護者として西小の子供たちをみんなで育てるという意味での助け合いだということなら、援助ということで納得もできそうですが...とにかくちゃんと毎年説明してから徴収すべきです。それでも納得できない人がいるなら、廃止したほうがいいです。清悦PTA会員の多く(過半数)がその方法が最良だと思い合意しているのであれば、規約に従って従うしかないと思う。国の税制に対して私は納得はしていないが、選挙で選ばれた議員の多くがそういう法律を作ってしまった以上、不満ではあるが従うしかない。それは選挙で国民がより良い選択をして過半数を獲得して変える事ができる。PTAの児童活動費については、今までも一部の保護者からの不満の声があったと思うが、それを「ごく一部」という扱いで処理(無視)してきたと思う。PTA副会長の時はPTA会員から直接意見を聞く場面がなかったが、今年度初めてPTA会長になってみて、PTA会員から直接意見を聞く機会が多くなった。児童活動費に関する意見に対しては、相手が納得できるような回答ができなかった。「子どもが部活動に入っていないのに、払わなくてはいけないの?」「サッカーのスポーツ少年団に入っているが、それには全く補助がなく、他の部活動には補助があるというのは不公平ではないか?」「○○部は部員の数も多いのに、補助の配分額が少ないのではないか?」「○○部では廃品回収をして資金集めの努力をしているのに、○○部はそういう努力をしていない。それでいながら○○にお金がかかると言って補助を要求するのはおかしい」「部活動(大会・練習)を優先してPTA行事に参加できないというのであれば、補助する必要はないのではないか?」等々。中学校は全員部活動に入らなければならず、教職員もそれを指導する事が仕事の一つとして明確にされており、中体連という大きな大会も学校行事として組まれているが、小学校に関しては、実に不明確であり不安定だ。配置される人数が国の基準で決まっている。部活動として指導する事を職務としていないため、部活動を指導するのはサービスという事になる。部活動を指導している間に遅れた仕事は、夜遅くまで残って行う事になる。放課後は教職員ではなく地域が児童の指導をする。スポーツに関してはスポーツ少年団が受け皿となり指導する。方向としては他の市町村もそれに向かっていると思うし、実際、各種大会はスポーツ少年団に登録していないと参加できないのがほとんどらしい。問題はそのスポーツ少年団の受入・指導態勢が万全かどうかという事なのだが、辛うじて町民のボランティア精神に支えられている状況ではないかと思う。種目は忘れたが、七戸中学校と七戸高校の両方を無償ボランティアで指導していた人が、両方は無理だから中学校の指導は辞退したそうだ。その話の中に指導員の弁当の話も出た。ある保護者が600円の弁当を準備してきたら、「500円の弁当でも十分ではないか?」と発言する保護者もいたらしい。要は、保護者の意識にも相当幅があるという事なのだが、私はその発言をした保護者を責めるつもりは全くない。家庭の経済状況にも幅があり、要保護あるいは準要保護の家庭でありながら、子どものために好きなスポーツを頑張ってさせている保護者もいると思うから。)を変えなければならない事は勿論だが、七戸町が今後も「教育の町」を標榜するのであれば、少なくとも小中学校だけでも、家庭の経済力の格差によって、やりたいスポーツがあるのにできない子がいるといった格差につながらないようにして欲しいと思う。学童保育実施と支援」「小中高生の登下校にも適したコミニティーバスの運行」を掲げました。これらは七戸町長選挙の立候補者に、掲げて欲しい政策でもあります。していますが、従来の児童を通じて文書配布(しかも一方通行)、参観日の全体集会での説明では、とにかく意見交換の頻度が少なすぎるのと、手続きが煩雑で、「遅い」「情報量が極めて少ない」という欠点を感じていました。従来の伝達方法が、まるで海外に住んでいる人に手紙を出すような感覚でとても億劫になります。青森県がインターネットの普及率が全国最下位?なのも、竹中平蔵がIT産業振興に力を入れ、そうゆう政策を打ち出した時に、青森県や市町村が普及に力を入れてこなかった(反応が鈍かった)事が原因だと思っています。首長のITに対する意識がITの格差につながったと思う。さるママさんのように、インターネットで直接意見を寄せてくれるPTA会員が増えてくれる事を期待しています。私もそのように努力してくれたPTA会員の意見は尊重し、素早く対応したいと思っていますし、それがITを重要視し活用する人にとってもメリットになるようにしたいと思っています。●さるママさん学校予算と、部活の後援会会費で賄えるようにするのが一番です。「学校予算と、部活の後援会会費で賄えるようにするのが一番です。」私もそれが一番だと思っていますが、今までのやり方を変える事に抵抗感がある人もいます。町が負担してくれる学校行事は何も問題はないが、町が負担してくれない学校行事は、誰が負担すべきかを考えなくてはいけませんし、年会費2,000円の児童活動費から部活動に補助したところで、部活動毎に新たにそれ以上の年会費を集めている状況下で、わざわざ児童活動費として2,000円支払い、PTA事務員の仕事を発生させて、それから同等の金額をバックするやり方に何のメリットがあるのかと疑問に感じるし無駄に思います。メリットを感じている保護者は、自分の子どもが入っている部活動が、支払った会費以上にもらう補助金が多いと感じている保護者という事になると思いますが、その逆になる人も当然いる事になります。私は12月の全体集会で、「年会費5,000円の部活動があるとします。児童活動費を廃止すれば2,000円払う必要がなくなるので、その分年会費を7,000円にすれば同じ事になりませんか?ただし、校外学習等に支出している分(約500円)は、現在7,000円の年会費を7,500円にするなどの対応をしなければなりませんが。するのが一番良いと個人的には思っています。「互助の精神」を尊重する人は、「募金(困っている人がお金に余裕のある人からお金をもらう)」や「寄付(お金に余裕がある人が困っている人にお金をあげる)」を検討する方法もあると思います。●さるママさんこれから、どんどん子供が減っていくのですから、欲張ってはいけません。部活も数を減らすべきです。いうか、踏襲する方向で四苦八苦する時間が無駄ではないでしょうか。こんなに考えても、子供は減っているのですから。行政が力を入れなければならない最重要課題は、そのための政策を実施する事と、それに必要な予算を確保する事だと考えています。多くの市町村が行っている行財政改革は、予算を削減(節約)して借金を減らす事だと思っているようだが、「人口を増やし施設の稼働率を高め一人当たりの維持費を低下させる。そのためにPFIを活用し、人口を増やし定住させるための政策にむしろ資金を投入する」と積極的かつ大胆な行財政改革を打ち出している首長を見かけない。天間西小は30年前の児童数は760名だった。今は半分以下の300名を切った。児童一人当たりの校舎・グランドの維持費は倍以上になった。ある町の道路や施設を維持していくには、人口を増やして住民一人当たりの維持費を低下させるという発想が大事である。そのためには、女性が独身よりも結婚を選択したくなるように、男女共同参画を強力に進める。経済的負担を軽減するために第3子以上は保育料・学費等は無料にする。地元就職を希望する生徒・学生には、町が責任を持って斡旋する。採用した事業者には若年者の技術・技能指導料という名目で給料の一部を支援する。世話をし、定住者を増やす。