それでですね、最近の田中実さんの例で言えばですね。内閣総理大臣が今年の4月下旬に田中実さんについての被害者の認定を行いましたけれども、すぐに北京の大使館ルートで北朝鮮当局に彼の帰国の実現を要求しているわけです。このように拉致の被害者として認定すると政府として外交ルートで北朝鮮に対して、その人の安否の確認、そして帰国させるようにという働きかけを行ってるわけですね。そのことは首相官邸のHPにも明確に書いてありましてですね。今日も読み上げましたけれども、新たな拉致被害者として認定される事案が出れば北朝鮮に対して働きかけをしていく所存であると。いうふうにハッキリと言っているわけです。首相官邸のHPに書いてあることとですね。裁判所に出す書面が違っていると言う事はまずお粗末な話なんです。わりやすく言いますとね。いう実態に合わない、普段自らが言ってる事と違ってることをですね。裁判所で答弁をしていると言うのが実態でございます。あとこの間私どももですね、具体的に認定がされた方の事についてどのような違いが生ずるかと言うことを様々に調べました。他にいえば国連にも働き掛けている問題があります。国連の人権委員会にですね。政府として書面を提出しております。書面を提出するだけじゃなくてですね。斎木審議官が、ジュネーブの方にですね。何回も出かけて働きかけをしていると。外務省が一環として取り組みが弱かったとして、支援者の方々のあるいは国民世論の批判がありまして、取り組むようになったという経緯があります。未認定の政府が認定していない人たちですね。古川了子さんとかそういう人の名前は一切出していないわけなんですね。自分達が認定した15人だけですね、国連に対して働きかけをすると。これも明確な事実です。いう関係で皆さんもお読みになったかと思いますが、飯塚繁雄さんが「妹」と言う本を書かれていますが、この中に飯塚さんが国連に行った時の思いなどを書かれていますけれども、こういう証拠も裁判所に提出してですね。飯塚さんと一緒に外務省の斎木審議官の写真も写っているわけであります。他にも例えば、今まで2回首脳会談がありまして実務者協議が確か3回あったんですね。すると今までの首脳会談の2回と実務者協議3回に関してですね。認定被害者の家族には非常に詳しい報告がされています。それは家族の会を通じて行う場合もあれば直接連絡する場合もある。政府の外務省の幹部などが直接訪ねて説明する事ももちろんあるわけです。ところが竹下さん、あるいは他の方々ですね。政府が認定していない被害者の家族の方々については、そのような詳しい説明あるいは手紙、そういう物は無いわけです。報告の対応と言う点を見ても全然扱いが違うと言う事であります。我々認定されていない方に対しても、もっともっと報告を説明をすべきだと考えますが。今訴訟で問題になっていますのは、とにかく政府は認定をしてもしなくてもやる事はやっていると。このまやかしを徹底して追及したいということであります。その点をぜひですね、ご理解をいただきたい。あとご存知のようについ先日ですね。7月の28日に衆議院の拉致問題に関する特別委員会で安明進氏が証言を行いました。これはすでにHPで全文出ております。この中で古川さんの事についても繰り返し安明進氏は証言をしております。「工作員たちの専門病院であります、朝鮮労働党915連絡所で目撃した古川了子さん」と言う表現でですね。何回も証言を繰り返しております。日本政府がなぜ拉致被害者として認めないのか?ということについて「大変残念である」と。古川さんや加藤久美子さん、あるいは寺越さんについてですね。いう方々について、彼は加藤久美子さんについても目撃をしているわけですが、「ハッキリしているにも関わらずなぜ認定しないのか?非常に残念だ」と言う事を彼は国会でも答弁をいたしました。この経過についても裁判所の方に書類その他で提出をしまして、今日意見を申し上げたと言う事でございます。