「琉球処分」の不当性を踏まえると、沖縄の自己決定権を踏みにじる政府の姿勢の不当性は一層明らかだ。3条約は日本政府が没収し、現在、外務省が保持している。その理由についても「経緯が明らかでない」と外務省は回答を避けた。説明責任を回避する姿勢は遺憾だ。政府が保持し続ける理由はない。沖縄が主権国家であったことの証しである3条約は、自己決定権を求める上での基礎資料ともなり得る。日本政府に返還を求めたい。(2014/07/15)琉球処分の不当性が明らかになった。1879年の「琉球処分」は当時の慣習国際法に照らして「不正」との見解を示した。今日の国際法に基づき、不正の責任を日本政府に追及することが可能という。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。