追悼文を月刊誌「月刊Hanada」(7月号)に寄稿。「(渡部)先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。稲田氏は9日の閣議後会見で寄稿の内容について質問され、「防衛大臣として先の大戦の認識を問われると、昨年の8月14日の総理談話で述べられている通り」「(自分を)歴史修正主義者とは思っていない」などと釈明した。稲田氏は防衛相就任以前にも保守系雑誌などに頻繁に登場。「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないでしょうか」「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」などと持論を展開。