2はてブ0Pocket地震大国である日本において、不動産投資を行うということはリスクが高いと感じる方も多いのではないでしょうか。2011年の「東日本大震災」で多くの建物が倒壊したことは記憶に新しいところでしょう。不動産を所有するプロフェッショナル大家さんの林克吉氏は不動産投資において地震をリスクと考える必要はほぼ無いと語ります。「地震大国の日本で建物を持つのはリスクが大きくないですか」と質問されたことがあります。それに対するわたしの答えは、「まったく問題ありません」となります。確かに、日本は地震大国です。今後100年以内に二つの大きな地震と同クラスの地震が2から3回発生すると言う専門家もいます。時には、倒壊している建物を横目に見ながら神戸で被災者が住むための「仮設住宅」を建設していました。東日本大震災の時には、サラリーマンの仕事で、岩手の社員の安否確認に右往左往し、不動産賃貸業では、自分の所有している物件も地震の被害にあいました。そんな経験をしているわたしですが、不動産投資において地震をリスクと考える必要はほぼ無いと考えています。やってリスクを回避するのかというと、ありきたりな答えですが、地震保険でカバーするのです。地震保険の話しをすると、店舗や事務所にかけることができないとか、一軒あたり5000万円が上限だとか、保険料が高いとか、一部損や半壊や全壊なんかそんなに簡単にならないから保険金をもらうことはできないとかいろいろな理由をつけて地震保険を否定する人もいますが誤解をしている部分も少しあります。店舗や事務所ビルでも住居部分があればかけることができる。一軒あたり5000万円が上限なので、10室のアパートなら補償額5億円が上限。地震が頻繁に起きると認識しているならば、払い戻しを受けることができる地震保険は割高ではなく割安。全壊になることは正直あまり無いが、一部損に判定されることは多い。地震保険をかけることによって、「地震で建物は使えなくなったが、借金だけのこって、破綻する」というような、賃貸経営に致命的な痛手を負うこと無く安心して経営を続けることができるのです。リスクはその内容を見極めて、そのリスクに適切な手段を講じることによって対応できます。地震が起きて心配が必要なのは、入居者さんの命だけで、建物が壊れたかどうかを心配する必要はありません。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。3度目の経済危機へ?カギを握るのは崖っぷちのウォン相場=勝又壽良ついに始まった45歳以上の大量リストラ。