今回の自衛隊の海外派遣が特別措置法によらず、防衛省設置法第4条の「調査・研究」を根拠に行われることに関して、「今までの自衛隊の海外派遣の中で、最もリスクの高いところへ、最も軽い根拠法で行く。こんな軽い法律を根拠に行かせていいのか。それを再考してもらわなければいけない。これがまかり通れば、いつでもどこへでも行かれることになってしまう」など、渡辺周衆院議員ら出席者から懸念が相次いだ。派遣される自衛隊の任務である海上警備行動で収集した情報を米軍に提供するとの説明に対して、法令上の根拠を示すよう求めたところ、防衛省担当者は「確認する」として答弁できなかった。出席議員からは、「根拠法令の検討もなく閣議決定したのか」「憲法や自衛隊法が骨抜きだ」など批判の声が上がった。