会代表の大阪市長・橋下徹が衆院選間近になってこの手をフルに使ったら、既成政党、とりわけ民主党から離党者が続出するのではないか。橋下は4月11日の定例記者会見でこう語った。「(政党を)辞めた国会議員をどうするかは、政治判断だ。既成政党と一線を画す、これまでの姿勢を一転させ、人によっては受け入れるというのである。これによって、維新の弱点とされてきた法律上の政党要件(所属国会議員5人以上など)を満たす可能性が生まれるほか、候補者不足を一気に補うことができるようになるかもしれない。新自由クラブが1976年6月に、日本新党が92年5月に、それぞれ結党した直後の国政選挙でブームとなりながらも、当時の第1党だった自民党には遠く及ばなかった。これは、全国にくまなく候補者を擁立することができなかったのも一因だった。ブームになっても、その受け皿となる候補者がそろわなければ議席には結びつかない。全国で有力な候補者を立てる選挙態勢があるのは民主、自民両党だけだ。今年2月「次期衆院選に300人擁立、獲得目標は200議席」という報道があっても、それは無理だろうと思われた。維新政治塾に約400人の定数枠を大幅に上回る3326人の応募があっても、民主、自民両党の選挙関係者は「公募でそんなに優れた人材は集まらない。公募には『1割の法則』というのがあって、応募者の1割しか使いものにならない」と、高をくくっていた。既成政党からの離党者も受け入れるとなると、局面は大きく変わる。五月雨的に離党者が出ている民主党では「離党予備軍」はまだまだいる。それは、小沢系議員だけではない。「民主党という“破れ傘”で選挙を戦うよりも、新党で戦った方がはるかに戦いやすい。別に、民主党への愛着はありませんから」こう割り切る民主党議員は少なくない。民主、自民両党の体質の違いは、自民党が地域に根を生やした保守勢力に下支えされているのに対して、民主党には組合ぐらいしかないことだ。議員同士が助け合う、先輩議員が後輩の面倒を見るという政党内の人間関係が、民主党は自民党より希薄だ。逆風にさらされると、脱出して新天地を探そうという動きが起きやすい。自民党でも従来に比べ地域、議員同士の結びつきは弱まり、特に関西の候補者には維新が巻き起こした風に動かされる人もいる。維新の影響を受けやすいという点では、民主党の方が切実だ。期待感は坂道を転がる雪だるまのように膨らむ関西ブロックの小選挙区選出で、選挙運動もまじめに行っている民主党若手はこう言う。「今年初め、自分で世論調査を実施した。維新の候補者が決まっていないのに、維新の候補者が出馬したら、という条件で調査したら圧倒的に負けていた。私の選挙対策は維新の候補者が出ないようにする、その一点だ」また、ベテラン議員でも「もし、維新が出馬したら吹き飛ばされてしまう」と嘆く。維新候補出馬による落選への恐怖心が衆院選を先送りしたいという心理となっている。先送りしたら、状況が改善するのだろうか?ある選対関係者はこう言う。「維新への期待感は坂道を転げ落ちる雪だるまのように膨れあがっていくのではないか。橋下はいろいろ問題があっても、実に良いタイミング、たとえば原発の再稼働、消費増税などで強いメッセージを発信して耳目を集めている。これが続いて、来年になったらどうなるのか。維新への期待感が膨らむ原因をつくっているのは自分たち自身であることに、民主党議員の多くは気付いていない。気付いていても、行動を起こさない。その結果、野党の強い反発を招き、消費増税法案の成立は難しくなるばかりだ。こんなことを続けていたら、いざ、選挙となった時、維新に逃げ出す議員が続出するのではないか。離党して新党へ所属政党を変えることは可能です。これを橋下大阪市長に仕掛けられたら、民主党の候補、特に現職議員は一気に雪崩をうって維新の会へ移るかもしれません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。