バカラ村フィナンシャル・タイムズにナバロ氏が「ドイツは著しく過小評価されたユーロを使用している」と報じたことでユーロが上昇し、ユーロドルは1.0780ドルまで上がりました。先ほどトランプ大統領が「他国は切り下げによって有利になっている」「中国と日本はマネーマーケットを仕組んでいる」と発言し、ドル円は112.62円まで下がりました。byトランプ米大統領が新設した「国家通商会議」の責任者であるナバロ氏が、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで有利な立場を得ていると述べたとする英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の報道が材料視されている。トランプ米大統領が新設した「国家通商会議」の責任者であるピーター・ナバロ氏は、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで米国や欧州連合(EU)の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。日銀の黒田東彦総裁は、今年の春闘における賃金上昇に強い期待感を示した。賃上げによる購買力の上昇を起点にした経済の拡大を狙ってのことだろう。過去最高水準の利益を稼ぎながら、賃上げもせず、設備投資もせず、内部留保をため込む経営者に対しては、市場がもっと厳しい評価を下すべきだ。みずほフィナンシャルグループは、中核子銀行のみずほ銀行頭取に藤原弘治常務を充てる人事を決めた。グループ横断で各ビジネスラインに大きな権限を与えるカンパニー制の導入に熱意を傾けた本人が、その成否を試されることになる。日銀が31日の金融政策決定会合で経済成長率見通しを上方修正する一方、物価見通しを据え置いたことを受け、市場では、無用に長期金利への上昇圧力をかけないための配慮との見方が浮上している。欧州連合(EU)統計局が発表した1月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は、前年同月比1.8%上昇した。エネルギー価格の急伸を受け、伸び率は予想(同1.6%)を上回った。12月は同1.1%の上昇だった。日銀は30─31日に開いた金融政策決定会合で、巨額の国債買い入れを通じて金利で足元をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%とする現行の金融政策の据え置きを決めた。経済成長率の見通しを上方修正した一方で、物価見通しは据え置いた。記者会見で黒田東彦総裁は米トランプ新政権の保護主義に懸念を示した。東京電力ホールディングスは31日、未公表だった2017年3月期の通期連結業績予想について純利益を除き発表した。経常利益は前年比10.7%減の2910億円を見込む。液化天然ガス(LNG)など火力燃料費の低減などで4年連続の経常黒字となる予想だ。三菱自動車は31日、2017年3月期通期の連結業績予想を上方修正したと発表した。営業損益は10億円の黒字(前期は1384億円の黒字)となる見通し。従来は276億円の赤字を見込んでいたが、為替の円安効果に加え、経営効率の改善が寄与する。