精神障害などの発症が続出しています。「もし、自分が認知症になったら...」と考えるととても怖いものです。“もしも”のために、身のまわりにあるものや財産の整理をしておかなければなりません。ついて詳しく説明します。成年後見人制度の内容やメリット・デメリット、制度を利用する際の注意点・費用などを一緒にチェックしていきましょう。作成する際の注意点とプロに相談する方法1.成年後見人制度とは中高年から高齢者が悪徳商法に引っかかって大金を失うトラブルが増えています。一体、どんな制度なのか詳しく説明していきましょう。簡単に説明すると、判断能力が低い人をサポートする制度です。認知症や精神・知的障害など精神面での障害が身にふりかかったとき、適切な判断ができるかどうか心配になります。判断能力が不十分なとき、誰かがサポートしてくれると安心です。自分の代わりに後見人が判断してもらう仕組みになっています。よって防ぐことができるのです。成年後見人になった人は、対象者の不動産・貯金と言った財産が監理できます。身のまわりのお世話をするヘルパーさんや介護老人施設との契約も結べるでしょう。遺産分割の際にも、成年後見人が大活躍します。「法廷後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。と3つにわかれているのです。判断能力の程度によって選択できるようになっています。それぞれ詳しく説明していきましょう。基本的に通常の状態で判断能力が欠けている人が対象になるのは「後見」です。日常生活にかかわる行為以外は取り消すことができます。成年後見人与える権限は、法律行為になるでしょう。財産に関係するすべてが対象になります。制度を利用した場合、医師や税理士・公務員などの地位を失うでしょう。「保佐」は、著しく判断能力が不十分な人が対象です。後見と同じく社会的地位を失います。「補助」は判断能力が不十分な人が対象です。ちなみに、制度を利用するほとんどの人が「後見」を採用しています。判断能力が低くなった後でも利用できる成年後見人制度です。事前に判断能力が落ちるとわかっておけば、家庭裁判所への申し立てによって受理できます。実際、判断能力が低下したときのことを考え、事前に娘と契約を結んだ人もいらっしゃいました。結果、本人が脳梗塞で倒れ認知症を発症したとき、契約を結んだ娘が審判の申し立てをしたのです。代襲相続人の範囲や方法などについて2.成年後見人のメリット・デメリット2‐1.成年後見人制度のメリット制度を利用する前に、メリット・デメリットをきちんと把握しておきましょう。成年後見人の主なメリットは、全部で3つあります。1つ目は「自分の意志によって信頼できる人を後見人にできること」です。後見人を誰にするのかは基本的に、自分で決めることができます。家庭裁判所に申し立てをして認めさえすればいいのです。親族や法律に詳しい行政書士など専門家にも依頼できます。2つ目のメリットは「判断能力が落ちても財産が管理できること」です。判断能力がなくなると財産の管理ができなくなります。自分の生活まで支障をきたしかねません。成年後見人制度を利用すればサポートしてくれるので安心です。最後の3つ目は「トラブルが防げること」になります。不利益な契約が迫ったとき、判断能力が低い人にとっては不利です。制度がさまざまなトラブルから自分を守ってくれます。2‐2.成年後見人制度のデメリット成年後見人はメリットだけではありません。デメリットもきちんと把握しておきましょう。成年後見人の主なデメリットは、責任ある立場につけなくなることです。判断能力が低くなっている時点で責任が大きい役職につくことはできません。会社の取締役や税理士など責任を問う役柄では仕事ができないでしょう。後見人は本人の財産を自由に使えません。本人の生活や介護に必要なときはもちろん利用できます、しかし、自分のために使う場合は別です。後見人は本人を保護する役割を担っています。よって、裁判所からの監督を受けるでしょう。本人におけるデメリットとしては、「後見人を簡単に変更できない」点があがっています。後見人を指定した後、「やっぱり別の人に変更したい」と伝えても簡単に解任できません。関連記事こたつを上手に処分しよう!捨て方やメリット・デメリットをご紹介3.成年後見人を利用する際の注意点・費用3‐1.成年後見人と相続について本人が適切な判断ができない状態だと、自分の遺産が誰に相続するのか決めることができません。一体、自分の財産はどうなるのか不安でいっぱいになるでしょう。不安を取りのぞくためにも、成年後見人の出番です。よって選任した人が話し合いに参加できます。本人の同意は必要ありません。後見人は参加するだけの権限を持っているのです。本人が遺産分割をするときは後見人が遺産分割を取り消すことができます。種類によっては審判が必要になるので要注意です。「保佐」や「補助」は遺産分割の開始とは別に代理権を保佐人(補助人)に与えるための審判が必要になります。種類によって多少異なる部分があるのでしっかり確認しておきましょう。利用するには、家庭裁判所へ審判の申し立てをしなければなりません。鑑定料などのその他になります。申立手数料に800円、登記手数料に2,600円必要になるでしょう。「後見」と「保佐」に関しては、本人の判断能力を医学的に証明しなければなりません。よって、鑑定料が必要になります。鑑定料にはおよそ10万円以内の費用が必要です。(とおきしょくたく)・印紙代としておよそ2万円必要でしょう。種類によって費用は異なります。スムーズに作業を進めるコツを解説!関連記事一次相続と二次相続の違いと賢い節税対策4.まとめ成年後見人制度の内容やメリット・デメリット、成年後見人を利用する際の注意点・費用について説明しました。いかがでしたでしょうか。判断能力が低下したとき、自分の意志とは異なる判断をしてしまいます。誤った判断をしないためにも、成年後見人は役立つ制度です。信頼できる人が後見人となって生活から不動産・貯金などの財産を管理してくれます。上手に利用するためにも、成年後見人について詳しく把握しておきましょう。前へ次へ遺品整理で知りたい言葉を入力してください。TOP生前・遺品整理ファンデックスTOP遺品安心ナビTOP整理・片付けログインIDパスワードログイン。