独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。需要減から抜け出せないでいる住宅市場ですが、2015年はどうなるのでしょうか?住宅・不動産業界では、「2015年問題」とか「2019年問題」とか言われるいわゆる世帯数の減少問題が以前から囁かれております。減少傾向になるのは間違いないでしょう。活発に推進し、これまでの戦略からの転換をはかってきています。今後は、持家に関しては新築と中古の割合が同程度に近づいていくことになると思われます。地域における良質な木造建築物の整備の推進などが挙げられております。住宅ローン減税・すまい給付金制度の延長などが示されております。横ばいもしくは、微増程度と考えております。実質所得がマイナスの状態では先行きが不透明で、思い切れないというのが大きいでしょう。最後に、マクロ的な動向は上記のように考えますが、条件や状況が整った方にとってはビックチャンスとも考えます。2015年1月の住宅ローン実行金利(特に長期金利)は、過去最低を更新することは間違いありませんし、当面金利上昇もあり得ないことと上記のような緊急経済対策や税制改正大綱が示されているからです。直系尊属からの贈与が期待できる場合は効果的面です。影響で土地の売却が活発になる可能性もあります。最重要課題ですから本気度が違います。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。