避けるためには避けられない結論なのだから、それを単純に批判するのは間違っている。(前回の投稿を参照)、延長登録制度の趣旨を超えて権利者を過剰に保護することを容認している現在の審査基準だって批判は免れないだろう。このように、悪いのは大合議判決だけじゃない。それに大合議判決は、現在の特許庁の審査基準が容認している不適切な多重延長を明確に否定したという点では画期的な判決だ。いう不適切な事態は現実のものとなるだろう。現在の審査基準は、物質特許については1回目の医薬品承認を受けるだけでその医薬品と有効成分と効能・効果が同一のすべての範囲について延長した特許権の効力が及び、その範囲内にある別の医薬品について承認を受けても、もやはその特許を延長することはできない。先行医薬品の承認に基づいて物質特許を延長済みであっても、先行医薬品を含まない発明について分割出願を行って特許にしておけば、その特許を延長することができる。したがって、物質特許の出願から剤型ごとに分割出願して剤型ごとに特許をとっておけば、たとえ有効成分と効能・効果が同じ医薬品についてすでに承認を受けて物質特許を延長済みであっても、新しい剤型について追加承認を受けるたびに剤型特許を延長することができてしまうのだ。容認していると言える。原則として一致しているという解釈を前提としているとして次のように説明している。原則として一致していると解釈することが合理的であると考えます。改訂審査基準は、この解釈を前提としています。上記のように解釈しないと、・・・、一の特許権に対応する複数の処分がある場合に、例えば以下のような不都合が生じると考えます。仮に、前者の範囲が後者の範囲よりも狭いと解釈すると、先行処分によって実施できるようになっていたといえない範囲において後行処分による延長登録が認められた結果、複数の処分により延長された特許権の効力の範囲が互いに重複し、この重複範囲について複数の異なる存続期間の延長がなされるケースが生じてしまうため、延長登録制度の趣旨を超えて権利者を過剰に保護することになります。他方、仮に、前者の範囲が後者の範囲よりも広いと解釈すると、先行処分によって実施できるようになっていたといえる範囲においては後行処分による延長登録が認められないにもかかわらず、先行処分により延長された特許権の効力は後行処分に対応する範囲には及ばないケースが生じてしまうため、延長登録制度の趣旨に合致せず権利者に不利益を及ぼすことになります。いう事態も起きないと言っているのだ。断っているところがミソだ。