日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。「慰安婦の加害者は日本ではない。同大の2020年度1学期の講義者リストから削除されたと伝えた。産業化と民主化」の担当教授の名前が、20年度1学期の講義者リストでは空欄になっているという。「リュ教授が当該講義を再び担当する可能性は低く、他の教員が代わりに担当する可能性が大きいと判断した」とする見解を示した。最近、リュ教授を教員人事委員会に諮った。人事委員会がリュ教授を懲戒処分とすべきと結論を出した場合、懲戒の可否は、最終的に教員懲戒委員会で審議するという。講義中に、日本の植民地時代の慰安婦について「直接的な加害者は日本ではない。慰安婦は売春の一種だ」と発言し物議を醸した。「慰安婦問題は検証の必要はない。「雇用した延世大も問題だ」など、リュ教授や延世大に対する厳しい声が上がっている。「表現の自由があるじゃないか。反日感情で『親日派』と罵倒し、人格を否定する国民の民度も問題だ」「表現の自由がない朝鮮半島。真実と向き合う勇気がない国民」などといったコメントも寄せられている。「慰安婦の加害者は日本ではない。産業化と民主化」授業の担当教授名が空欄になった。対策委は「柳教授が該当の授業をまた引き受ける可能性は低く、空欄には他の教員が入る可能性が高い」とし「受講申請まであまり時間が残っておらず、変動事項を注意深く確認していく」と明らかにした。続いて「学校側が柳教授を該当講義の教員に再び任命しないよう引き続き監視していく」とし「柳教授が自らの発言に責任を取るまで声を出し続ける」と伝えた。対策委は「(学校側は柳教授に対する懲戒について)明確な事件処理方向と立場を学生に公開すべき」とし「柳教授を直ちに罷免しなければいけない」と主張した。売春と同一視する比喩発言をしたことが明らかになった。(現正義記憶連帯)が北朝鮮とつながっている可能性があるとし、被害者を利用するという趣旨の発言をした。名誉毀損などで柳教授を訴えた。警察は問題の発言から4カ月後の先月、柳教授を呼んで取り調べに入った。ID:CAP_USERJTBCの『お出かけしまショー(意訳)』が、慰安婦と独島(トクド)特集3部作を公開する。16日(日)に放送されるJTBCの『お出かけしまショー』でキム・グラは、慰安婦被害者への妄言を言い続ける桜井誠を追跡して、延世(ヨンセ)大学校を揺るがした別の慰安婦妄言者である柳錫春(リュ・ソクチュン)教授と李宇ヨン(イ・ウヨン)博士とも対面する。韓国広報専門家である徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授とともに、竹島の日の行事を開催する島根県を訪問する。2015年に締結された韓日慰安婦合意で問題は解決済みだとし、現在まで公式的な謝罪をしていない。独島を日本の領土と主張する『領土展示館』まで今年の1月に開館し、独島に対する野望を露わにしている状況である。キム・グラは日本に出向き、平和の少女像への嘲弄パフォーマンスで慰安婦被害者を侮辱すると同時に、嫌韓デモを主導した桜井誠を探しに向かう。過去に自身のデモ現場を取材していた我が国の取材陣を目の前で嘲弄した桜井誠が、果たして今回キム・グラの取材要請に応じたのかが気になる。キム・グラは日本軍慰安所地図を公開して、インターネットを騒がした資料館を訪問する。彼は、日本の教科書から慰安婦強制動員の内容を削除して歴史を歪曲する日本への怒りと同時に、全世界の数多くの慰安婦被害者の写真を見て、しばらくの間言葉を詰まらせたという。JTBCの『お出かけしまショー』は、火曜日から日曜日に編成が変更される。キム・グラが取材した慰安婦編は、来る2月16日(日)の夜11時に放送される。1月29日に行われた定期水曜集会_______________________________________________________日本軍慰安婦問題は日帝強占期の強制動員とともに、韓国と日本の認識の違いが大きな歴史争点として数えられる。韓国は日本軍慰安婦が日本軍と日帝によって恣行された違法で暴力的な行為であり、被害者に対する補償が十分に行われていないと見ている。ところが、このような見解を論理的に整理して語るのは容易なことではない。東北亞(北東アジア)歴史財団が最近発行した『日本軍慰安婦』は、慰安婦に関する歴史的事実と、両国がどのように外交的に解決しようとしたのかを記述した本である。著者である東北亞歴史財団のチョ・ユンス研究委員は、『慰安婦問題はヒューマニズム』とし、『帝国主義の軍隊に踏みにじられた慰安婦問題は、ヒューマニズムに立脚した普遍性を持つ』と語る。被害者の証言を通じて水面上に浮かび上がった過程、日本の侵略戦争と慰安婦制度、韓国と日本政府の対応、国際社会の動きなど、4つの小テーマに分けられる。集めて提示して、最後に年表を掲載した。用語説明も盛り込んでいる。著者は、「被害者は特別な要求をしてはいない。歴史的事実の認定と謝罪、その証拠として賠償を求めている」とし、「歴史的事実を知ることは、被害者の名誉を回復させる第一歩」と強調した。