個人事業主や小規模企業の役員などが事業をやめた場合や退職した場合、一般的なサラリーマンのように退職金を受け取ることがあまりないイメージがありますが、あらかじめ準備をしておけばそうでもなくなります。業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。個人事業主や小規模企業の役員などであっても退職金的なものは受け取れりたいものです。そこで、1つの方法をご紹介します。これは、個人事業主や小規模企業の役員などが事業をやめた場合や退職した場合などに解約をし、それまで積み立ててきた掛金に応じて共済金を受け取ることができる共済制度です。小規模事業者の場合、自社で退職金制度を整備するのはなかなか難しいケースが多いこともありますので、こういった共済制度を活用して退職金の代わりにするのも1つの手です。加入資格は下記のようになります。掛け金は全額経費(所得控除)になる=節税になる・契約者貸付制度があるため、資金繰りに困った際は資金を借りることが可能<デメリット>・元本割れのリスクがある注:掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満の場合は元本割れとなります。・短期間で解約した場合は節税効果が薄くなる・共済金受け取り時に課税される注:一括受け取りの場合は退職所得、分割受け取りの場合は雑所得として扱われ、どちらも所得控除が受けられますのでメリットと考えることもできます。掛金は月1,000円~70,000円の範囲にて500円刻みで決めることができますし、一定の年数を超えれば増額されて戻ってきますので、創業期の若手経営者などには良い制度と言えるでしょう。学校等を卒業または中退した者で、通常の労働者として同一の事業主に12ヶ月以上雇用されたことがない者を新規採用すると、最大で80万円の奨励金が支給されます。方は『協会けんぽからのお知らせ』などにて知る機会があるかと思いますが、従業員にはなかなか回覧されないケースもあったりしますので、今回は高額療養費と限度額適用認定証に関してお話しします。ついて地方創生応援税制とは、いわゆる『企業版ふるさと納税』のことで、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業が税額控除を受けられるものです。記入が必要になっています。5180001057463)。