Sunday15:33トランプ政権の中国をターゲットとした関税、1300品目のリストが公開された(リンク・記事中の公式文書、14ページ目から)。トランプ政権が当初、アルミと鉄に関して国に関わらず無差別に輸入関税をかけると発表したことに対して自由貿易を旨とする心ある保守派は批判を展開した。輸入関税は外国の供給者ではなく自国民を罰するものに他ならないと。その批判が効いたせいかどうかはまだ分からないが、政策が保守派が納得する内容に変化しつつある。対中国、それも戦略物資にターゲットを絞ったものに調整されている。中国の国防予算は1,750憶ドルと米国に次ぐ世界第二位にのし上がり、ますます覇権主義をむき出しにしつつある。我が日本に対しては領海侵犯など日常茶飯時。ニュースにすらならないほどである。その中国の覇権主義を支えているのが中国の経済成長と中国への先端技術漏洩である。中国の経済成長は日本を含めた先進諸国自身の資本主義敵視政策が一因であるが、中国による技術窃盗については対抗措置を取らざるを得ない域に達している。中国はあくまで共産主義であり資本主義ではない。実情に照らして言えば、資本主義を利用したファシズムである。中国市場に参入、あるいは中国でモノを製造する企業に対し、中国政府はある条件をつけている。それはかならず現地中国資本とパートナーシップ契約(現地側が主で)を結ばせるというものである。中国企業が自力で安く製造する衣料品や民生品は買えばよい。中国人が安い給料で我々のために良い商品を製造して提供するなら我々として拒む理由はない。我々側から情報が盗まれ、それが軍事に利用されて我々を脅威に晒すとなれば別問題である。中国に進出する企業から先端技術を盗むための策であることは明白である。これを中国は国家を挙げて実行している。企業はそれと知りつつも利益を追求するため中国に向かう。米国・トランプ政権として対抗措置を取らざるを得ない。保守主義の根幹である自由貿易とは次元を異にする国防の問題である。日本としてはどうすべきか。日本はここで米中のバランスをとろうなどと考えようものなら愚かというものである(ほぼ、そのようになるであろうが)。日本は疑う余地もなく米国と歩調を合わせなければならない。同時に米国に対してはこれでもかとばかりに関税を撤廃して市場を開放しなければならない。関税というものは撤廃したもの勝ちであり、市場というものは解放したもの勝ちである。中国のファシズムによる偽の経済成長は真実の時を迎えつつある。ファシズムと市場経済の違いが分からない我が国のボケ政府はそのことが見えない。よって有効な手を打つことができない。