反対する市民らが駆けつけ、抗議の声をあげた。特定秘密保護法案を考える市民の会2013年10月25日(金)午前、安倍内閣はこうした抗議の声のなか、同法案を閣議決定した。今国会で国家安全保障会議(日本版NSC)創設とセットで、この法案の成立をめざす構えだ。処罰について、報道機関も対象になると言われていることから、新聞労連や多くのジャーナリストからも反対の声が挙がっている。この日現場に駆けつけたメディアは、東京新聞としんぶん赤旗、フリーランス記者、ネットメディアのみ。マスメディアの当事者意識の薄さが露呈している。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。適正評価を受けるべきは国務大臣。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。