営利を目的としない法人もあります。当事務所ではいずれの対応も可能ですが、ここでは代表的な「株式会社の設立」について必要となる手続きや準備について簡単に列挙したいと思います。立ち上げて、一国一城の主になりたい」「アイデアはあるけど、会社の設立の仕方が分からない」「独立してひと儲けしたい」などとお考えの方はご相談下さい。バックオフィス業務のサポートも万全です。従って、面倒な手続きは全てアウトソースして本業に専念していただくことも可能です。専門家が対応しますので、ミスもなくなり人件費の削減にもなります。合計3通が必要となります。あり、会社は基本的に定款に記載された以外の活動などはできません。会社設立時の定款(原始定款という)は、発起人が作成し公証人の認証を受けて初めて効力が生じます。当事務所で作成させていただくことも可能です。発起人会において決定した基本的事項を書面化したものです。作成させていただくことも可能です。類似商号調査については、平成18年の商法改正もあり最近はそれほど厳格ではなくなりましたが、それでも不正競争防止法第4条がある限り、念のために調査をしておく必要があります。従いましてある程度の候補(3つくらい)考えておく必要があるかもしれません。会社の本店を置く住所地となります。会社法の改正前は1,000万円以上必要でしたが、現在は資本金額の制限はありません。決算のために計算期間で、1年以内であれば期間を自由に設定することができます。個人事業と同じように1月~12月に設定する場合と上場企業などに多い4月~3月に設定する場合などが多くのパターンですが、あえて繁忙期を避けて設定している会社もあります。通常は官報に掲載する方法により行います。資本金の保管証明をしてもらう金融機関を決めます。発起設立の場合は、残高証明書でOKです。取締役会を設置しないのであれば特に必要ありません。◆取り敢えずお決めいただくこと株式会社設立に際し、必要な準備や手続き等について簡単に列挙すると以上のようになります。ちなみに株式会社以外の法人を設立する場合は上記とは異なる部分もありますのでご注意下さい。FAX:048-234-7570e-mail:g-lawyer@ad.em-net.ne.jp。