ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック日本がアブナイ!mewrun7.exblog.jpブログトップ小沢弁護団が、行政訴訟を提起&発表した文書の要旨これは、今日2つめの記事です。2つのランキングに参加しています。それぞれ、どこか1箇所のバナーを1日1回クリックして頂けると幸いです。ひとポチッと、よろしくです。最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。議決を無効であるとして、行政訴訟を提起。指定の執行停止(仮処分)も合わせて申し立てた。告発され、不起訴処分とされた。これに対し、同審査会は4月の議決で小沢氏を起訴相当とした。今月4日公表の2回目の議決では、告発内容に加え、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円を収支報告書に収入として記載しなかったことも「犯罪事実」として認定。小沢氏を起訴すべきだと議決した。検察審査会法は、検察官の不起訴処分に対し、起訴すべきだと2回議決されれば強制起訴されると規定している。小沢氏側は、告発内容や1回目に含まれていない内容を付け加えた2回目の議決について、「検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なもので、その全体が無効だ」と主張。議決の取り消しとともに、東京地裁が進めている指定弁護士を決める手続きを中止するよう求めた。元代表は15日、「議決は審査会の権限を逸脱し違法で無効」として強制起訴手続きの差し止めなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。提訴と同時に、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないように仮差し止めや執行停止も申し立て。行政訴訟に発展したのは初めて。小沢氏の代理人弁護士は訴状の要旨を盛り込んだ文書を公表。「(強制起訴によって)政治活動への制約が深刻なものになる。わが国の民主政治自体の損失でもある」として「違法な議決に基づいた起訴を座して待たなければならないのであれば憲法違反」としている。議決を不服とする行政訴訟については「提起は許されない」との最高裁判例(1966年)があるが、訴状では「審査会法改正で強制起訴制度が導入される前の判例であり、妥当ではない」としている。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆また、小沢弁護団が今回の訴訟提起に関して、文書を発表したとのこと。共同通信が、その要旨を載せていたので、ここにアップしておきたい。議決の取り消しと、これに基づく指定弁護士の指定の差し止めを求める訴訟を提起するとともに、議決の執行停止と指定弁護士指定の仮差し止めを申し立てる。今回の議決は(1)陸山会の土地購入をめぐる、いわゆる「期ずれ」についての虚偽記載の事実(2)陸山会が小沢氏から4億円を借り入れたことについての虚偽記載の事実とを犯罪事実としている。不起訴処分のいずれでも容疑事実として取り上げられていない。強制起訴を行うには、検察官の2回の不起訴処分と検察審査会の2回の議決とを必要とした検察審査会法に正面から反する。4億円借り入れの事実は、この事実を隠すために偽装工作として銀行借り入れまでなされ、収支報告書の虚偽記載の動機となったと認定されている。資金の出所自体に疑惑が潜んでいるかのように言及され、強制起訴議決の根拠とされている。強制起訴するという結論自体が否定された可能性が極めて高い。無効な強制起訴議決の効力を否定し、指定弁護士の指定や小沢氏に対する起訴がなされることを回避するためには、強制起訴議決の取り消し訴訟や指定弁護士の指定の差し止め訴訟といった行政訴訟(抗告訴訟)が可能だ。古くは検察審査会の議決の適否は行政訴訟の対象とならないとした判例もあるが、それは強制起訴制度が導入される前の判例で、今日では妥当ではない。指定弁護士の指定は、裁判所がするものではあるが、公務員ではない弁護士に捜査や起訴といった公権力の行使を行う地位を与えるもので、行政訴訟の対象となる行為と考えられている。訴訟)が可能なはずである。指定弁護士による捜査が開始されれば、それに対する対応も必要であり、万が一の起訴にまで至れば、その応訴の負担は極めて大きなものとなる。現実化しつつある政治活動への制約が深刻なものであることは周知の通りで小沢氏本人のみならず、わが国の民主政治自体の損失でもある。これらの損失は、いったん生じてしまえば取り返しのつかないもので、強制起訴議決の効力が訴訟によって最終的に否定されるまでの間、指定弁護士の指定をされないことはむしろ当然である。強制起訴議決が検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なものであるにもかかわらず、それに基づいて指定された指定弁護士の捜査を甘んじて受け、自らに対する起訴を座して待たなければならないのであれば、そのこと自体が憲法違反と考えられるべきである。小沢氏の当然の権利である。*小沢氏とその弁護団は、もし法律的な瑕疵(欠陥・問題点)を抱えたまま強制起訴の手続きを進めたり、実際に起訴をなしたりすることになった場合、小沢氏が不当に政治活動を制約されることになり、わが国の民主政治自体の損失にもなると。それゆえ、強制起訴の手続きを止めて、まず、この強制起訴が違法、無効なものであるかどうか、門前払いをせずに、きちんと裁判所で判断すべきだと主張している。(・・)<この政治活動への影響などに関しても、訴訟上、考慮すべきものなのかどうかというのが争点になるかも知れない。>ただ、この文書は訴訟提起に関するものなのだけど。何だか、これまで小沢氏が、時に理不尽な形で負わされて来た苦悩や政治家としての様々な思いを訴えているようなものであるような感じがして&その思いが、ひしひしと伝わって来るような感じがして、ちょっとジ~ンと来てしまったところがあるmewなのだった。・・・組織票はなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。