(FRB)は追加利上げを行う前にインフレが上昇する兆候を見極めることが賢明かもしれないと述べた。低インフレを踏まえ、追加利上げを急ぐ必要はないが、緩やかな利上げ計画を撤回することもないとの認識を示した。総裁は「2度目の利上げに踏み切る前にインフレ指標が強まるのを待つことが賢明かもしれない。短期的な政策については個人的に数カ月前よりも一段と慎重に見ている」と述べた。インフレ率が1.5%に小幅上昇して、失業率は4.7%に低下、全体の国内総生産(GDP)伸び率が年末までに2.7%に達すれば、今年後半に「真の意味で(政策)正常化ができる」と指摘。「有意義」な利上げが可能になるとした。総裁は、原油価格とドル相場の安定化が追加利上げのカギになるとの見方を表明。今年前半に利上げを行う可能性も残るとした。原油安やドル高がインフレの下押し圧力となるなか、経済について前向きに評価。「われわれの金融システムは良好で、経済の基礎的条件も良い。労働市場はなおダイナミックで、所得の伸びは堅調、消費支出も底堅いペースで伸びつつある」と話した。(FOMC)で投票権を持っていない。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。