Comment中断していましたが、再開します。人身事故で95%を占める、後遺障害のない、どちらかと言えば軽傷事故。前回は被害者が相手保険会社と交渉するケースを検証しました。それでは、この煩わし交渉を弁護士に依頼した場合をシミュレーションしてみましょう。治療期間が3か月に及ぶ頃、相手保険会社が「そろそろいかがでしょうか?」と電話がかかってくるようになりました。痛むと言って治療を伸ばしても担当者はだんだん強硬になってきました。そこで知人の紹介で弁護士の紹介を受け、相談したところ、「むち打ち」程度の軽傷では受任しないそうです。そこでホームページで交通事故に強いとある弁護士に相談しましたが、「後遺障害の等級が取れてからまた連絡を」との対応です。検索してようやく数件目で受任してくれる弁護士事務所を見つけました。その弁護士さんは治療の延長を交渉し、なんとかあと1か月の延長を取り付けました。代理人・弁護士のおかげで少しの間、一心地です。休業損害しかし休業損害の延長については弁護士もあきらめムードです。むち打ちで何か月も会社を休むなどそれ相当の医師の診断がなければ難しいと言われました。問題となっていたのは休業日額です。自営業者で所得は実態より少な目に申告していますが、その申告書の数字から相手保険会社は譲りません。現状、1日=5700円の最低補償(自賠責)基準の算定額しかくれません。弁護士は「売上-経費=所得」の計算を少し修正しました。(自動車保険の掛け金、個人事業税)など、被害者本人が休業していても待ったなしにかかってしまう経費を所得に加算しました。これで相手保険会社の5700円から7000円にアップしました。これ以上の金額は総勘定元帳などを作成して交渉することになります。弁護士は税理士にお金をかけてまで立証書類を作成する増額効果が少ないこと、倫理的には申告書を基とすべきことから、これ以上は断念するようにとのことです。530000円(別表II⇒むち打ちはここでみます)慰謝料はズバリ以下の表をみて検討してみましょう。重傷3カ月37.8735346487290447.99067576090113556.7105796772108135664.3116897680120150770.6124978485.3128160876.91321039090.6136170981.913910995961441801086.9145113100101.31521901190.7150117103106.61602001293.2154119106110.6166208さて材料は揃いました。敏い被害者さんは弁護士に委任すべきか否か、もう判断ができそうです。治療費の交渉と延長、休業損害の増額交渉と違い、慰謝料ははっきりとしたもので378000<530000円となり、差額152000円は増額の可能性が高いとえます。明日はもう少し解説を加えてみます。»こちらの記事もご覧ください。病院同行に日夜奔走しています。解決まで二人三脚、一緒に頑張りましょう。Reserved.サイトマップ。