今回の景気のミカタは、人口減少下において年齢構成や家族形態が変化するなかで、新たなビジネスチャンスを捉えることについて焦点をあてています。将来推計人口によると、日本の総人口は2015年の1億2,709万5千人から、2025年は1億2,254万4千人と2015年と比べて455万1千人(-3.6%)減少し、2035年は1億1,521万6千人(1,187万9千人減、-9.3%)になると予測されています。年齢別でも14歳以下の年少人口と15歳~64歳の生産年齢人口は大きく減少(それぞれ、2025年に187万2千人減、558万1千人減、2035年に348万8千人減、1,234万人減)する一方、65歳以上の老年人口は2025年に290万3千人増加し(2035年は394万9千人増)、なかでも75歳以上は547万7千人増となっています(2035年は627万5千人増)。これまでにも頻繁に議論となってきた急速な少子高齢化の進展です(図表1)。50歳時未婚率(生涯未婚率)の推移さらに、平均初婚年齢が上昇しているなかで、50歳時未婚率(50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合、生涯未婚率)も2015年の男性23.4%、女性14.1%から2035年には男性28.9%、女性18.5%まで上昇すると見込まれています(図表2)。家族類型の推移これらのことは同時に家族の形も変えていくことになるでしょう。2015年から2035年にかけて家族類型別世帯数は以下のように変化するとみられています(カッコ内構成比)。358万世帯(6.8%)総世帯数は2025年をピークに減少するうえ、4割近くが単独世帯となり、いわゆる核家族も緩やかに割合が低下していきます(図表3)。このように、将来の日本の人口や家族・世帯構成が変化していくなかで、経済構造や成長産業も必ず変わります。働き方改革も本格化していくことになるでしょう。家族形態の変化をビジネスにつなげる2020年は5年ごとに行われる国勢調査の実施年です。今年は西暦の末尾が0の年であるため、10年に一度の大規模調査となります。国勢調査は、政治や行政施策の基準となる統計だけでなく、民間企業においても非常に有用です。単独世帯が増えていると食生活が変わり、家族で食べる鍋料理などは需要が減ることが想定されます。そこで、調味料などを家族単位から個人単位に合わせた商品展開にすることが考えられます。人口分布が郊外から都心に移っているのであれば、自動車へのニーズが変わることから、ファミリーカータイプよりも軽自動車など小回りのきく小型車開発に力を入れることになるでしょう。郊外に新店舗の出店を計画しているのであれば、店舗面積をどの程度にし、どのような品揃えにするかの判断材料ともなりますし、高齢化が進行している地域であれば、高齢者のニーズに合わせて栄養等も考えた食品の宅配サービスの提供など、国勢調査の結果を使ったビジネスへの応用は数限りなく考えられます。人口が減少するなかにおいて、年齢構成や家族形態の変化による将来の生活者の姿をイメージすることで、新たなビジネスチャンスを発掘することができるでしょう。窪田剛士)景気動向調査モニターへのご協力のお願い本コラムシリーズで紹介する景気DIや見通しは、ビジネスを展開する企業の皆さまの声の集まりです。政府や官公庁など政策立案にも生かされています。在宅勤務導入に関する意識調査」にご協力ください。結果はカレッジコラムに掲載します。個人情報の取り扱いについて運営会社について(TDBオフィシャルへ)。