70)タイプII認定を取得したと発表しました。独立機関による監査を受けて発行された、Cybertrust社の内部統制の設計および効果に関するSAS70タイプII監査レポートでは、セキュリティおよびリスク管理の設計上の適切性が実証され競合他社との差別化が明らかになるとともに、こうした管理機能の有効性について大切な情報をお客様に開示する取り組みが報告されています。Bailey)は次のように述べています。「今回の認定は、世界的な情報セキュリティのスペシャリストであるCybertrust社が、お客様のみならず自社のセキュリティやリスクに対しても真剣に取り組んでいる姿勢について客観的に評価されたものです。このSAS70タイプII認定取得によって、お客様の重要なデータのセキュリティやアイデンティティの保護、継続的な法令準拠支援などの我々のサービスを高水準の信頼をもってご提供できるようになりました。(AICPA)により開発された国際的な監査基準です。SAS70認定に際しサービス機関は、内部管理活動に関する徹底した監査を受けなければならず、一般にその対象として情報技術や関連手続きの管理が含まれています。経済のグローバル化が進む今日、サービス機関やサービスプロバイダは、顧客のデータを保管および処理する際に適切な管理と安全措置を講じていることを実証しなければなりません。2002年のSOX法(サーベンス・オクスリー法:米国企業改革法)第404条の規定により、ユーザー組織の内部統制の有効性を示す財務報告手続きにおいても、サービス機関のSAS70認定の重要性が高まっています。世界的なMSS市場のリーダーであるCybertrust社は、セキュリティ管理が単なるセキュリティデバイス管理の問題ではないことを実証しました。本当に重要なのは、脅威の評価と問題発生の際の迅速な反応であり、また修復作業の素早い実施とセキュリティポリシーの強化です。沿って、人材配置を含む自社でのセキュリティ環境の管理および監視のみならず、それらセキュリティ機能の一部または全てのアウトソーシングをも可能にする、唯一のMSSソリューションです。これにより企業は、Cybertrust社の専門技術とインテリジェンスに加え、既存の人材、ポリシー、技術を活かして攻撃を事前に予防し、セキュリティ上の脅威に対応することができます。Cybertrust社の認証サービスは、官公庁および企業双方の大規模かつ複雑な環境に適応する費用効果の高いサービスとして、実績と定評を誇ります。標準化による費用効果、特定のベンダに特化しない中立的パートナとの協力による柔軟性、オープンスタンダードに基づくプラットフォームなどを利点とする一方で、具体的なニーズに合わせた完全個別対応も可能です。サポート、効率性を含む最も厳しい要件を満たしてきた実績に、さらなる信頼が加わりました。■Cybertrust社についてCybertrust社は、世界的な情報セキュリティのスペシャリストであり、企業や政府機関がリスクを顕在化しかつコントロールできるための専門知識やマネージドサービスとテクノロジーを提供しています。15年を超える経験をもとに、Cybertrust社は、アイデンティティ管理、脅威の管理、脆弱性の管理、コンプライアンス管理の4つの重要なセキュリティ分野に焦点をおき、セキュリティ・ライフサイクル全般にわたって包括的に取り組んでいる初めての企業です。Labs(r)(本部:米国バージニア州)や世界で30を越えるオフィスをはじめとするリソース、比類ないセキュリティに関する知識と経験をベースに、ビジネスを展開しています。Cybertrust社は、世界中における4,000を超える顧客にとって、情報セキュリティに関する信頼のおけるアドバイザです。米国にて、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダCybertrust社が誕生いたしました。Cybertrust社は、電子認証及びアイデンティティ管理のグローバルカンパニーBetrusted社と、マネージド・セキュリティ・サービスの欧州トップベンダUbizen社、インテリジェントリスクマネジメント領域におけるリーディングカンパニーTruSecure社の3社が合併した企業です。電子認証に関するテクノロジソリューション企業であった日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Cybertrustグループとの資本業務提携により、ビートラステッド・ジャパン株式会社として生まれ変りました。昨年6月に発表されたソフトバンクBBとの戦略的資本提携により、一層の事業拡大を目指してまいります。リンク*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。Fax:03-6215-5266E-mail:press@betrusted.co.jp本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。