兆候を毎日のニュースから探ります。5月13日の閣議後の記者会見で、元本が物価動向に応じて変わる物価連動国債の保有を、2015年1月から個人投資家にも認める方針を表明しました。スポンサードリンク物価が上昇しても実質的に資産価値が目減りしないため、デフレ脱却が進めば個人にも需要が見込めると判断しました。物価連動債は総務省が発表する消費者物価指数(CPI)が上昇すると元本が大きくなって利息も増えるため、実質的な価値の目減りを防ぐことができます。昨年10月には物価が下がっても元本を保証する仕組みを取り入れました。個人は物価連動債を運用商品に組み入れた投資信託を通じてしか購入できませんでした。個人の直接保有を解禁するのは2015年1月で、対象は2016年1月以降に満期がくる物価連動債です。現在は元本が変動する連動債への課税が難しいため、規制で機関投資家などに取引を限定しています。2016年からは個人が債券から得た利益を自己申告する課税制度に変わるため、個人も直接保有できるよう規制を変えます。財務省は物価連動債の発行額を2014年度に1兆6000億円と前年度よりも1兆円増やします。保有層を広げて国債の安定消化につなげます。日銀シナリオの実現に自信。人手・投資不足を懸念ファンダメンタルズが日銀の思惑通りに動かないか、市場が崩れるか当面の金融政策運営は現状維持。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。当サイトの管理人は超マニアックな健康オタクです。明るい未来を迎える為には自らの健康は欠かせないという強い思いから「サプリメントの基礎知識と選び方バイブル」というサイトも運営しています。健康への投資こそ成功の秘訣だと信じています。