≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。JSTNo.533【アメリカ大統領選挙】-2008.11.5今日の午後には新しいアメリカ大統領が決まっていることだろう。公共投資と雇用創出による「大きな政府」を目指す民主党オバマ候補と企業減税、民活を中心とした「小さな政府」主義のマケイン候補のどちらが選出されても、日本経済に大きな影響がある。オバマ氏が勝てば、保護貿易の傾向が出てきて、輸出が縮小傾向にならざるを得ないだろうし、マケイン氏が勝てば従来路線の自由貿易によるグローバル化がさらに推進されるだろう。1929年10月24日に発生した世界恐慌時のフーバー大統領も、2008年9月16日に発生したリーマンショックによる金融恐慌時のブッシュ大統領もともに共和党である。世界恐慌を大きな政府主義で公共投資により国民の雇用を創出して乗り切り経済を立て直したルーズベルト大統領は民主党であった。今回も民主党が有利になるとも思えるが、選挙だけは水もので開けてみないとわからない。いずれにしても、経済は当面は激しい変化にさらされることは避けられない。従来のやり方を見直し、しがらみや思い込みを排して、経済環境や社会環境に適応した政策をとっていただきたい。バブル崩壊後の失われた15年を乗り越え、デフレ経済からやっとの思いで立ち直ったと思ったら、今度の金融恐慌なので、企業経営者も大変だが、ぼやいている暇はない。買い手<売り手のデフレ構造になっていることを再確認し、原理原則で経営に立ち向かってゆこうではないか。バブル崩壊時と同様、貸し渋りや貸しはがしが出てくる。「銀行が困っているときには借金してまで出資や預金協力をしたのに、手のひらを返すように今度は貸しはがしとはどういう量見だ」と息巻いたところで全くの無駄である。義理や人情が通用するならとっくに銀行ビジネスはこの世から消滅している。ぼやくだけ時間の無駄であるから、どんなことをしても利益を出して、金融機関と付き合う必要のない経営体質に変革することである。なれば、銀行の支店長が手土産を持って日参してくれること間違いなしだ。営業面ではトップセールスの展開を再開することだ。顧客密着して、かゆいところに手が届くような関係にならねばならない。バリアフリーな関係を構築し、皆で収集した顧客の情報を一元管理し、日常の営業活動や提案活動に徹底的に生かしてゆく、案件によっては、社内プロジェクトを組んでどうすれば顧客のニーズを満たし、問題解決できるのかを全社をあげて提案する時代になっている。