info@takahira-hajime.jpはじめ文字サイズ:標準大特大トップページプロフィール長崎創生のマニフェスト県政リポート活動トピックスメッセージ県政リポートトップページ>県政リポート一覧へ戻る平成30年県議会6月定例会での一般質問2018-06-306月県議会定例会で一般質問を行いました。今回は「県都長崎市のダム機能の拡充」に絞って、これに関連する具体の課題について質問しました。以下に、この質問についての新聞報道記事と、質疑応答について紹介します。国では、このまま何もしなければ、男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚のまま一生を過ごすと見込まれております。社会の再生産機能を維持していくためには、子どもは、いわば社会の公共材であり、国は、結婚・出産を希望する若い世代を積極的に支援するとともに、国民全体で子育て世帯を支えていく必要がある。総合的な家族政策が求められているという、私としての基本認識のもとに、具体策として幾つかお尋ねをいたします。婚活サポートサービスの拡充についてです。情報の提供にとどまらず、多様な出会いの場づくりや婚活サポーターによる相談支援、サポートサービスの普及・啓発、婚活サポートセンターの設置、民間の主体的な集いの場、機会の紹介など、仮に長崎市が今後積極的に取り組むとした場合、県として、どういった支援が可能か、お尋ねをいたします。県では、長崎県婚活サポートセンターによる相談業務や、お見合いデータマッチングシステムの運営のほか、地域の仲人さんである縁結び隊によるお引き合わせや、結婚イベントによって出会いの場を創出するながさきめぐりあい事業などの婚活支援事業を実施しております。したことから、長崎市に対しては、データマッチングシステム端末の貸与による婚活サポートセンターの窓口整備でありますとか、縁結び隊の養成講座を県、市が共同で開催することによって、婚活サポーターの効率的な育成を図ること、あるいはまた多様な出会いの場づくりにつきましては、ながさきめぐりあい事務局による婚活イベントの情報発信に加え、運営ノウハウの提供などの支援が可能と考えております。新たな制度設計に伴うところのいろいろな支援活動について、県、市ともに積極的に取り組んでいこうというお話だと思います。子育てに係る経済的負担の軽減策についてお尋ねをしますが、幼児教育の無償化や西暦20年4月からの大学の授業料減免などの国の措置とあわせて、0-2歳児の保育料の減免枠や私立高校の授業料の減免枠の拡大、あるいは大学の給付額奨学金の拡充等について、仮に長崎市が今後上乗せ、横出しをするとした場合、県として、どういった支援が可能か。県独自の、これらについての現行制度の拡充はできないか、あわせてお尋ねをいたします。市町による保育料の上乗せ減免に対する県の支援につきましては、国からの特段の財政支援等がない現状においては、困難であると考えております。現行制度において、既に各市町では、独自の取組により保育料の減免等が実施されており、今回の国の無償化措置に伴い、その財源が余剰となります。国は、この財源により子育て支援のさらなる充実を図るよう促す方針であるとお聞きしており、その財源を市町の判断で有効活用していただくことも可能であると考えておるところでございます。私立高校の授業料の減免枠の拡大についてでございますが、私立高等学校の授業料は、平成32年度から年収590万円未満の世帯について、実質無償化が実現されることとなっております。年収590万円以上の世帯については、依然として保護者負担が大きく残っているという状況になります。万円を境として保護者負担の格差が大きく広がることとなります。議員のお尋ねは、この格差が拡大する点について、市の上乗せ措置への県の支援、あるいは県独自の支援措置についてのお尋ねでございますが、高校教育における経済的負担の問題については、基本的に国の制度の中で検討すべき課題と考えております。さらなる拡充の要望を行ったところでございます。社会的養護が必要で、学力、資質等の要件を満たす学生に対して、月2万円から4万円の支給がなされております。現在、国においては、非課税世帯に対する大学授業料等の減免や給付型奨学金の増額、また年収380万円未満の非課税世帯に準ずる世帯に対しての収入に応じた段階的な支援の検討がなされているところです。お尋ねがありました、市が奨学金を上乗せした場合については、市独自の実情を踏まえて取り組まれることであり、県からの支援は現在のところ考えておりません。県独自の奨学金制度の拡充については、多額の財源が必要となるため、困難であります。県育英会においては、県内就職者への半額減免制度を検討した経緯がありますが、返還金を貸与原資としており、ほかからの財政支援なしには県育英会単独での実施は困難であるとの結論に至っております。減免のさらなる追加といったことについては、実質的に現状が6割の減額という取扱いになっているから、そこの財源をうまく活用してやるのではないかというご示唆をいただきました。高校、あるいは大学の分についての対応ということについては、なかなか所要財源が多額に上るというようなこともあって、現行制度をどう維持するかといったことについても、これは文教厚生委員会でかなり論議をしてきましたけれども、県の財政事情から見れば、難しい。このことは十分承知をしています。国が今回、消費税を上げると言った、その財源をもって、今までなかなか難しかった高等教育、家庭としては一番金がかかるという、そのことについて思い切った措置をしていこうという流れにあるといったことから考えてみると、ここは何らか自治体としても、そこに言ってみれば共同歩調で取り組むような、そういう施策というものを今後十分検討していく、そういう課題があろうと認識をしています。いずれにしても、市が仮にやった場合に、それに単独の市に対して県が特別に措置をするといったことはなかなか難しい話でしょうから、県全体としてどこまでできるか。私の質問の意図というのは、長崎市がいろいろ検討した上でやろうとした場合どうかという話でありますから、基本的には第一義的には長崎市の取組の問題であると承知をした上でお尋ねをさせていただきました。ところで、乳幼児の子育て支援策の拡充についてですが、我が国は、かつて各家庭は経済的に貧しいながらも、多くの子どもたちを生み育ててきたわけですが、その時代の家庭、地域の子育ての在り方に学ぶべきことはないかどうか。核家族化、あるいは地域のつながりの希薄化等による育児の孤立化など、地域の子育て、あるいは家庭を取り巻く環境が大きく変化してきているものと考えております。こども園、放課後児童クラブの充実などに取り組んできたところでありますが、依然として不安感、負担感を持つ子育て家庭は数多くいらっしゃるところであります。した、かつての子育ての在り方に学ぶということでは、地域の実情が大きくさま変わりしておりますので、現状に見合った地域での支援がますます重要になってくるものと考えているところであります。そのため、地域における育児の相互援助活動や、子育て中の親子の交流の場づくりなど、地域の中で支え合う取組を進めているところであります。一定ご答弁をいただいたわけでありますけれども、私なりに考えてみますに、まずひとつは、子は社会の宝と考えるような子宝思想の普及・啓発に国として取り組んでおったんではないか。農耕を中心とする社会にあって、大家族中心に地域社会全体で担う共同養育が行われていた。今、この点については、ちょっと知事の方からも触れられました。親から子、子から孫へと家系をつなぎ、家を守り、家を継承していくということが社会通念とされている。子育てにおいて、今日と比べると経済的負担が少なかった等々が考えられるのではないかなと思うんですね。そこはその時代における子育ての在り方であったろうと思うんですが、私としては、現代の社会システムにこれらをアレンジをしていく中で、新たな施策を立案をしていく必要があるんではないかなと考えるところであります。次に、子育て家庭の住宅政策なんですが、良好な子育て環境や子育て世帯の経済的負担の実態を見る時に、住まいの問題が非常に大きいと思います。子どもの一定の成長時期までを考えた住まいを、借家を含めて取得できることが大切であると思いますが、残念ながら長崎市内のアパート等の賃貸料は、一般的に高いと言われています。家庭のための住宅政策を仮に長崎市が実施するとした場合、市とともに県としての支援が可能か、この点についてお尋ねをいたします。子育て世帯に対する低廉な家賃の住宅の供給は、重要な課題であると考えております。既存の県営住宅の募集の際には、子育てを主な目的とした優先入居枠を一定程度確保しており、特に長崎市内においては毎回20%程度の枠を確保するなど、子育て世帯に配慮した募集方法を工夫しており、これらについては、他の入居世帯とのバランスも考慮しながら、今後も可能な範囲で枠を広げることも検討してまいります。民間の空き家等を活用した子育て世帯向け住宅の供給につきましては、空き家の所有者に対し、新たな住宅セーフティネット制度について説明をし、積極的な活用を促進してまいります。家庭のための公営住宅の枠を広げていきたいと。空き家の活用を積極的に行っていきたいと。非常に積極的なご答弁をいただいたと思います。持ち家関係についても、3世代の同居・近居について新たな制度をつくって、そのことをまずは推進していきたいという話でありました。同居・近居に限らず、参入枠を広げてもらうようにお願いを申し上げたいと思います。2.若者の転出超過の解消について総務省の人口移動報告によりますと、昨年の長崎市の転出超過数は1,888人で、全国市町村のうちでワーストスリーの状況になっています。北九州市が全国ワーストワンで、2,248人となっているわけでありますが、しかし、北九州市は、長崎市の人口の倍以上はおるわけでありまして、そういう意味では、長崎市の転出超過は、全国の中でもとりわけ深刻であるといったことがうかがえると思います。そこで、その転出超過の大きな要因になっているのは、まさに18歳から23歳までの若者の流出でありまして、その解消策が喫緊の課題となっているわけであります。そこでまず、若者の志向に合った働く場の創設・拡充ということについてお尋ねをいたします。若者にそれぞれの職業の大切さを教える、多くの選択肢を選択の俎上に上げることが大事でありますが、その一方で、時代のトレンドとも言える職業が、長崎市内にはそもそも立地をしていない、あるいは数が少ないといった職種の企業を多く立地させることが、若者が定住するために大切だと思います。おける企業誘致につきましては、保険会社などの事務センターに加えまして、金融システムの保守開発を行いますIT部門、あるいは自動車などの制御を行う組み込みソフト開発、製造業の研究開発などの企業を対象に誘致に取り組んでおり、産業振興財団に長崎市から職員2名の派遣を受けまして、連携して誘致に取り組んでいるところでございます。した分野の企業は、高度の専門人材や協力企業を求めており、大学などと連携した専門人材の育成、地場企業の技術習得等を図りながら、積極的な誘致活動を行ってまいります。最後に言われたスタートアップ事業、これについては相当力を入れないと、なかなか長崎県内からの実績というか、そういうものが他県と比べると少ないという状況にあると思うんです。配置をされておった、いろいろ企業のマッチングをするについての専門的なそういう人材とか、それに類するような人を、より多く産業振興財団とかに配置をすることによって、いろいろなネットワークというか、相互の情報の互換というか、そういうものを通じた中でのベンチャー等の創出について、なお一層力を入れていく必要があると思いますが、今、答弁の趣旨の大宗としては、そういうふうなことで、県としては取り組んだといったことが承知をするところであります。そこで、働きたいと思う職種というか、企業がなかなか少ないと、魅力ある企業が少ないということとあわせて、都会と比べて賃金が低いということで、県外に転出をしてしまうというようなケースがあるんですが、私は、賃金そのものよりは実質的な可処分所得を向上させていくということが何より大切だろうと思っているんです。都会の企業と比べて、県内の一般企業の賃金は低いと言われているわけでありますが、その可処分所得において、例えば、長崎から東京に働きに出る新東京人と、長崎で就労する長崎人との間でほとんど差がなく、これに加えて定性的な住みよさというものが加わって、長崎で暮らすということが、いわば得をするといった状況をつくり出すということが大切だと思うわけでありますが、そのためには、家計費の支出として大きい住宅関係費を圧縮してやることが一番だと思います。先ほどの子育ての関係についても重複するところもあります。このため、企業において、例えば、社員住宅の整備についての財政支援、あるいは独身者のための低廉な住宅の整備、その他雇用の確保の観点から、住宅政策を仮に長崎市が実施するとした場合、市と連携して推進する考えはないか。ご指摘のように、所得、あるいは生活に要する費用等の面を比較した場合、本県並びに福岡県、東京都の世帯当たりの生涯収支を比べてみますと、ほとんど差がないところでありまして、県では、こうした情報をパンフレットに取りまとめ、学生やその保護者の方々に配付するなど、あらゆる機会を通して本県の暮らしやすさを紹介してきたところであります。した中、長崎市は、確かに民間賃貸住宅の月額の家賃が全国的にも高いということもありまして、この負担を軽減することは、若者の地元定着を図る対策として、選択肢の一つではなかろうかと考えているところであります。この社員住宅の整備への助成、あるいは住宅手当の支援などについては、行政の直接的な施策としてはなかなか難しいと考えているところでありまして、既に県内企業の中には、若年層の雇用確保のために社員住宅、あるいは独身寮等を開設されたり、住居手当の創設、ボーナスの増額等について、自社努力で対応しておられるところも出てこられているわけであります。新規高卒者に対して、来年度から県が所有する空き校舎を提供することができないか、準備を進めているところであります。ありがとうございました。1点目の可処分所得において、あまり差がないといったことについては、これは徹底して普及・啓発というか、意識醸成を図るような取組をぜひさらに追加してお願いをしたいと思います。それと、県の空き校舎の活用といったことに触れられたわけでありますが、そういったことを長崎市としても独自に考えていくということが必要であろうと認識をいたします。その際、いろいろ協議をするといったようなこともご答弁いただきましたので、そういう取組ができればなと思う次第であります。次に、新たな大学の立地と拡充についてです。仕事で離れるという人もおりますけれども、今度は学びのために離れると、県外に出ていってしまうといったような若者も非常に多いと思うんです。そこで、学びのために一旦ふるさとを離れると、その地でそのまま就職をして定住するという若者も多数に上るわけでありますので、そういう現実からは既存の大学の専攻科目をもっと広げて、学びの選択肢をさらに増やすとか、あるいはかつて大分県が立命館大学を誘致して多くの学生が集まったというように、特色ある学科を持った大学を誘致するとか、こうした取組を促進したり、主体的な働きかけや財政支援をするということも必要だと思います。伴う若年層の県外転出は、本県にとって重要な問題であり、これまでも若者の県内定着促進に向けて、関係機関と連携しながら、さまざまな施策を講じてきたところでございます。議員ご提案の大学の誘致につきましては、県内高校生の地元進学の促進が期待できるものと考えておりますが、一方で、全国的に少子化が進み、18歳人口が急激に減少する中、定員割れや他県では誘致後に撤退した事例も見受けられるなど、課題も多いものと認識をしております。このような中、県内では、県立大学や長崎大学において、社会のニーズに対応した新たな情報計画部の設置が進んでおりますが、県としても、県内産業の活性化に貢献できる専門的な人材の育成を担う学部等の存在が、若者の継続的な県内定着につながるのではないかと考えております。今般、国においても、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」の中で、地域における大学振興と若者の就学就業を促進する方向性が示されたところであります。協議をお願いしたいと思いますが、夢を語れば、私としては、グローバル企業とグローバル大学をセットで誘致をする。韓国なんて、まさにそういうことをやっているんです。ほかでもやれるわけですから、そういうものに向かって、歩を進めるというような思い切った取組も必要であると、私としては思っています。3.産業の振興と雇用の拡大について。域内の経済循環を最大化するための対策についてであります。県民所得や市民所得を向上させたり、地元雇用を伸ばしたりするためには、県民経済計算上からも、生産から最終商品に至るまでの域内での経済循環を高めることが最も効果的であるといったことが、これはもう理論的にわかっております。経済循環を高めていきますことは、県民所得の向上を図る上でも重要な視点であると考えております。取扱いの拡大を図っております。加工用原材料の域内調達につきましては、産地と食品企業とのマッチングや1次加工業者の紹介による商品開発支援など、6次産業化や農商工連携の促進に取り組んでおります。このほかの物づくり企業につきましても、これまで中堅企業が外貨を獲得し、県内企業へ波及させる取組を進めてまいりましたが、さらに企業間連携によるサプライチェーンの強化や新技術開発に対する支援を行うこととしております。最大化するという中でネックになるのが、そもそもいろいろな生産資材の調達ということで考えた場合に、その技術がなくて賄えていない。したがって、県外に頼らざるを得ない。いろいろなものはあるんですけれども、県外よりもコストが高いといったもので、コスト競争に負けている。言ってみれば、次の質問をさせてもらうんですが、地場の小規模の企業の体質強化をいかに図るかといったことが一番肝要なことで、先ほど言われたサプライチェーンといったことも有力な取組方だろうと思いますので、そういう認識を持った上での取組をさらに加速をさせていただきたいと思う次第であります。そこで、今言いました地場の中小企業の体質強化策についてでありますけれども、本県は、製造業の出荷額が少ない。そのことが県民所得の伸び悩みの原因となっているわけであります。1事業所当たりの平均出荷額も、他県の半分程度にとどまっている。県が今後、力を入れていこうとしているICTやAI、あるいはロボット産業等で、長崎市内で先駆的に操業をしている優良事例を、私としては勉強不足も手伝ってか、承知をしておりません。食品産業やサービス産業一般にしても、県外に大きな販路を持つ事業所も、長崎市内に本社を置く事業所は数えるほどしかありません。地域の産業特性に応じた目標を共有して、販路拡大や付加価値向上に取り組むという取組を進めております。この問題は、もうまさに命題でありまして、そう簡単に成果がすぐには出るものではない。それは十分承知をしています。策定して、関係機関、団体が一つになって取り組もうとしているというお話がありました。これは、政策評価じゃありませんけど、その取組状況と成果がどこまで具体的に顕在化していくか、ここはしっかり把握をしながら、あの手この手長崎の総合力で取り組んでいただくよう、強く要望したいと思います。そこで、地場経済を牽引する多様な基幹的産業の創出についてです。長崎市の基幹産業というのは、言うまでもなく、造船、重機であるわけでありますが、時代のトレンドや国際的な価格競争の中で、地域経済の自立的発展を展望する時に、これのみに頼っていてはなかなか難しいと私は思います。造船、重機にさらに頑張ってもらえるように、行政としても手を打っていくことも必要でありますが、その一方で、造船、重機に比肩するような新たな基幹的産業を創出していくということが何より大切だと思います。県内でも、他の市町には大きな雇用吸収力を持った優良企業が立地をしているわけでありますが、長崎市内には残念ながらそういう状況にありません。した状況から、先に進むために、仮に長崎市がこうしたことに今後積極的に取り組むとした場合、市との連携も含め、県としてはどう取り組むか、そのことについてお尋ねをいたします。知事、答弁をお願いします。【中村知事】さまざまな産業構造上の問題に直面する中で、これからはより付加価値の高い、先駆的な産業を強化していかなければならないと考えているところであります。ありがとうございました。長崎市が基本的な地域経営の戦略ということをしっかり立てた上で、県としっかりと協議をしていく。そのことについては、窓口を開いているというようなお話であります。いった施策の推進についての展開が図られるようにやっていく、このことが何より大切だろうと思います。ところで、クレインハーバービルの利用促進とオフィス系企業の立地促進についてのお尋ねでありますが、まず、クレインハーバービルについて。いったことについての説明とは裏腹に、現在、市内からの県外企業の移転とは別といたしまして、県外からの新規の入居企業はゼロの状態になっています。そこで、あわせてクレインハーバービルへの入居に限らず、オフィス系企業の長崎市内への立地はそもそも難しいのでしょうか。12月に完成したクレインハーバー長崎ビルは、現在5フロアのうち1フロアが入居済みで、先般もう1フロアの入居が決まりました。いずれも平成26年度に誘致した企業が、事業拡大して移転したもので、新たに200名の雇用が創出されます。全国的に人材確保が難しくなっている中、確実に人材を確保するため、既に進出した拠点を中心に事業拡大を図る傾向があることから、県、市、大学などでしっかりとこのような人材確保、事業の推進を支援することが大切でありまして、そのことがさらなる誘致の促進につながるものと考えております。現在、力を入れておりますITでありますとか、組み込みソフト研究開発部門等の分野では、高度な専門人材、あるいは技術力のある協力企業を確保するということが必要とされておりますので、人材の育成及び地場企業のマッチングに取り組んでいく必要があると考えております。オフィスビルの建設計画が進んでいることは、企業誘致にとっての大きな戦力になるというお話ですから、それぞれの建設時期等をにらみながら、県として、率先した取組をぜひお願いしたい。それにあわせて、長崎市も今、産業振興財団に2名職員を配置しているということでありますが、そこに甘んじることなく、より積極的な誘致活動をさらに展開していかなければいけないと思うんです。企業誘致と一言に言うけれども、例えば、この間、産業振興財団の職員からレクチャーを受けましたけれども、もう訪問企業数というのは山ほど上っているわけです。そこの中で、しかし、実際に長崎ということを検討の俎上に上げるという企業も非常に限られている。そこの中から、さらにふるい落とされて、実際誘致をするというのは本当に厳しいというか、そういう状況にあるわけでありますので、ここはもう本当に長崎の総合力で、さらに鉢巻き、ねじを巻いてやらなければいけないと思います。あの手この手で、もうみんなで一緒になってやるという、そういう機運、体制をつくっていく必要があると思っています。ところで、産業の振興、あるいは子育てについて、可能な限り、それをしやすいような社会環境づくりといったことをお尋ねしてきたわけでありますが、そういうこととあわせて、人が残っていくには、住んで楽しいまちづくりというのが進まなければいけないと思うんです。ジャパネットの計画への県の対応についてであります。ご案内のとおり、ジャパネットがサッカー場、マンション、オフィス、ホテル等の建設を行う等の提案をもって、三菱の公募に採択されました。総投資額は、約500億円。外国のディペロッパー企業の参加も含め、市内の町なかの民間投資としては、県都のダム機能の発揮に大きく寄与をするということも含めて、画期的なことだと私は認識をしています。何としても計画を達成し、成功させるために、県、市連携して、例えば、都市利用規制や道路整備対策などのハードルをクリアしていくことが必要だと思いますが、知事、考え方いかがですか。【中村知事】この三菱の幸町工場跡地の活用に当たりましては、これまでも県から三菱重工に対して、良質な雇用の場の確保、交流人口の拡大、あるいは長崎の魅力の向上に寄与する活用策が望ましいと申し上げてきたところであります。今回の計画は、サッカー専用スタジアムのほか、ホテルやオフィスなどの複合施設を整備する内容でありまして、これまで私どもがお願いしてきた意見に相当程度沿ったものであると評価をいたしております。した計画の発表を受けまして、県においては、既に県庁内の関係部局による連絡調整組織を設け、優先交渉権者との間で情報共有、あるいは意見交換を行っているところでありまして、交通対策をはじめ、想定される諸課題について検討を始めたところであります。実現に向けて積極的にかかわっていきたいというような強いご主張がありました。昨日の晩、ワールドカップで日本がコロンビアに勝ちました。日本全国で老いも若きも、男性も女性も一丸となって、歓喜し興奮をしたと思います。いう姿を目の当たりにしていますと、もうスポーツの力というのは本当にすごいなと思います。何としても、今回のジャパネットの計画は成功してもらわなければならないわけであります。そのために、県としても、強い決意を持って積極的な役割を果たしていただくことを、さらにお願いをさせていただきたいと思います。ところで、長崎市は、MICE関連予算を6月市議会に計上しておられます。IR関連法案が今国会に上程され、県としては、何としてもハウステンボスに立地決定するよう推進をしております。ショッピングモール、それらが一体的に整備されることになります。投資額は約2,000億円と聞いています。した動きや勢いがある中で、長崎市は、市民の税金約150億円を投じて、同じようにコンベンションホールやメッセ会場をつくろうというような計画であります。民間活力の活用によるホテル建設などは別といたしまして、市が直接財政負担をして実施をするコンベンション施設やメッセ会場といったものが、佐世保にできるであろう圧倒的なIR施設と重複をする中で、また、県外に類似施設があまたある中で、果たしてうまく稼働するのか、私としては率直疑問が先に立つわけでありますが、まず、そもそも県として、市のこのMICE計画に対して一定の財政支援を行うのかどうか。仮に計画が実現をした場合、IR施設への誘客対策のほかに、MICEへの誘客に対して、県としても、何か積極的に関与しようという考えはあるのか、お尋ねをいたします。MICE計画は、市が主体となって民間活力の活用を図りながら整備する計画となっているところであり、同計画に県の補助は予定していないところであります。財政支援はないといったことが明確に述べられました。その他、コンベンション関係については、今の知事の答弁ではよくわからないのでありますけれども、多様なコンベンションが展開をされるといったことは望ましいという、そこの話にとどめておったと理解をいたします。昨日、同僚議員から、IRに関する質問がありました。県の財政への寄与度、あるいは地域経済の振興を考えての、いわば、これは切り札としての県の計画であると思います。民間の営業において相互融通というようなことはなかなかに考えにくいということでもあろうと思います。した意味で、現実的には長崎市が市民の税金を投入してやるという計画は、私としては、よほど慎重にやる必要があるのではないかと思っております。ご指摘の、新たなMICE施設によることなく、既存施設や地域の特性を活かした工夫を講じるということによって、コンベンションの誘致を進めていくという考え方も当然あり得るものだと思っております。その一方で、長崎市が予定されているMICE施設につきましては、複数のホールや複数の会議室が併設された計画となっておりますので、分散せず1カ所で分科会を開催する必要がある大規模な学会など、これまでよりも多様なコンベンションを誘致する可能性はあるのではないかと考えております。副知事の答弁は、全く的を射た答弁であると思います。なければないでやりようがある。あったらあったで、それを活用したやり方というものを工夫して頑張っていかなければならない。当然のことでありますが、コンベンションということを盛んに言いますけど、大事なことは、なんでそこのまちでそのコンベンションをするのかという主催者側の動機付けに対して、しっかり訴え得るインセンティブというか、そういう特徴を持ったまちでなければならないということと、それとあわせて、アフターコンベンションについて、やはりその魅力度が高いまちである、あるいは長崎市でやるとする場合にそこでわざわざやるという意味があるコンベンションの議題の内容である。いうものでないと、これはなかなかそう簡単ではない話でありまして、この辺を共通認識を持って、いろいろこういったことについては取り組んでいく必要があろうと、私としては考えています。跡地活用としまして、先行して検討を進めることとした広場と交流、おもてなしの空間につきましては、昨年度、県議会の総務委員会で検討内容をお示しし、ご議論をいただいたところであり、その議論等を踏まえ、備えるべき機能や規模など、さらに検討を進めているところでございます。文化芸術ホールにつきましては、昨年2月の県議会からの意見書を踏まえ、長崎市が整備を検討しているMICE施設におけるホールとの機能重複に関する調整を確実に行う必要があるものと考えております。質問をしようとすることについても、もう一定踏み込んで今答弁があったやに思いますけれども、もう一度お尋ねをしますが、長崎市の計画の進捗も視野に入れる必要があると。そのとおりであると思うんですが、旧県庁の閉鎖、解体ということが進む中で、周辺のにぎわいも低下をしていると言われています。長崎市のまちの成り立ちに大きな役割を果たしてきた市内の一等地であることから、これは長崎市民の理解を得る跡地活用策がいよいよ求められていると思うのであります。移転した後、周辺地域について、にぎわいが低下しつつあり、関係の皆様方が大変心配をなさっておられるというお話を、私もお伺いしているところであります。したがいまして、できるだけ早いうちに跡地の活用について方針をお示ししたいという思いがあるところでありますが、先ほど担当部長がお答えしましたように、現在、市議会において、MICE関連施設の議案が審議されているところでありますので、近々一定の方針が出されるものと考えているところであります。した審議の動向を見極めた上で適切な時期に判断してまいりたいと考えております。着手する中で、一定全体工事が終了するのが2カ年程度かかるというような話でありますから、その間においては、やはりその次、どう手を打つかといったことについての計画はしっかりと組み立てをし、県民、市民の理解を得るといったことについて、ぜひ取組をお願いしたいと思います。対策ということについてであります。長崎市内は、我が国でも特色ある歴史を有しているわけでありますが、残念ながら多くは以前ここに何があったというような石碑でありますとか、掲示板の設置で終わっております。そのほか、観光の目的地となるべきような施設や街並みもインパクトが弱い、もったいないというような状況にとどまっているものが多くあります。おきましては、これまでも歴史に彩られた本県ならではの資産を顕在化させ、観光資源として磨き上げることに力を入れてまいりました。観光資源となり得る歴史的、景観的な価値の高い建造物等については、文化財の指定やまちづくり景観資産の登録を行った上で、保全等の行為に対して、市町と連携して支援しております。とも、これまで以上に連携して進めていきたいというお答えをいただきました。あとは、だから、長崎市がいわゆる積極的なそういう取組を主体的にやっていこうとする、その姿勢いかんであろうと思います。あわせて、観光産業の振興といったことについてお尋ねをいたします。観光の振興というのは、入り込み客数がどうかということにとらわれず、観光産業の振興でなければなりません。観光の第1次受益者である市内の旅館・ホテルは、厳しい経営環境にあって、従業員の人手不足も深刻な状況にあります。このため、旅行形態に対応する設備投資や高付加価値化への対応も難しいといった状況です。地場の土産品等の販売額も伸び悩んでいると言われています。従来、主に誘客による量の拡大に取り組んできたところであり、観光客数には一定の成果が出ておりますが、産業としての観光の活性化や良好な雇用環境の創出などについては、まだ十分ではないものと認識をしております。このため、近年では、より消費を高めるプレミアムコンテンツの開発などによる観光の質の向上に取り組んできたほか、観光産業の核である宿泊業の生産性向上への支援を行い、例えば、業務見直しを進め、接客業務の質を高めることにより、顧客満足度が向上している事業者もあります。旅館・ホテルが大変に苦戦をしています。いう中で大手資本による企業買収等が進んで、地場の事業所といいますか、これまで地場の資本で運営をしておったような旅館・ホテルというのがなくなっていってしまう。長崎市においても、幾らかそういうふうな傾向が出てきています。今、生産性の向上という話をされましたけれども、そういったことに取り組むためには、例えば、協業とか、共同とか、幾らかそういったことを、チェーン化を図るというか、そこまでしなくても協業、共同で一体的な取組をやっていくとか、いろいろな工夫が必要になってくる。インバウンドの対策についても、ここは観光連盟なんかでやっているんだろうけれども、いろいろな受け入れについて可能な旅行・ホテル一体となって進めていって、配分をしていくとか、いろいろな取組があろうかと思うんです。今までは、第1次受益者のその経営の向上、そのことによって観光産業の生産額を伸ばしていって、県民所得の向上につなげるという、そういう視点が必ずしも明確ではなかったと思っているんです。観光統計の数字だけで一喜一憂するような状況にあった。実際は狙いとするのは、認識は一致していると思いますが、観光産業の振興があって初めて、その地域経済にプラスになるということでありますので、ここは産業労働部と一体となった中で取組をぜひお願いしたいと思います。あわせて、あと1点、国際クルーズ船の対策についてであります。年間105万人が上陸をし、国内でも第2位の寄港地と長崎市は言われているわけでありますが、県内の貸切バスの需要が減少したり、地場の土産品店等での売り上げにあまり影響していなかったり、まして宿泊関係は無縁だったり、長崎の経済浮揚にはほとんど関係のないところで動いていると思います。県外の中国系ランドオペレーターが大手を振っているというのが実態で、長崎は、彼らにいわば利用されているという状況であると言っても過言ではないと私は思います。いった状況を改善し、地域経済のプラスにするため、長崎市や観光関係機関との連携も含めて、県としてどう取り組むのか。クルーズ振興の取組につきましては、基本的には県が誘致活動を、地元自治体が客船の受け入れ対応を行っているところでございます。長崎港に入港するクルーズ船の寄港地ツアーに関しましては、長崎市が、市内におけるツアーの充実等を行い、県は、長崎港から島原半島などへの県内広域周遊対策に取り組むことで、地域経済の活性化を図っているところでございます。中国からのクルーズ船では、依然として特定の免税店へのツアーが集中していることから、地元の旅行会社と共同で新たな着手型ツアーの造成を目指しているところでございます。今後とも、長崎市や旅行会社などの関連観光機関と連携をいたしまして、クルーズ客の周遊性の向上を積極的に進めてまいりたいと思っております。それから、準母港化を目指すぐらいの意気込みということでございますけれども、県産品の客船への供給でございますけれども、船会社との協議を重ねた結果、昨年度から、長崎港等での積み込みが増加をしておりまして、今後の取引拡大に向け、船舶納入業者等と共同で、新たな県産品の紹介を船会社に行うことといたしております。県内での宿泊を伴う乗下船クルーズ商品の開発にも、平成28年度から取り組んできたところであり、その成果といたしまして、昨年度は長崎港において2回実施をされ、今年度においても5回計画をされております。中国発着のクルーズにおけるフライ・アンド・クルーズ(航空機と客船を利用した旅行)商品の開発に、今年度から地元の旅行会社と連携して取り組んでいるところでございます。上海から長崎への航空便で訪れたお客様が、県内で宿泊滞在をした後に長崎港から乗船する商品の年度内の販売開始を目指しているところでもございます。いろんな取組について、今、政策監の方から紹介をいただきました。本当にうまくやっていければいいなと思うんですが、なかなか難しいところがある。それははっきり言うと、マージンの問題とか、そういうことですよ。いったことがネックになって、なかなか商品企画をしてもうまくいかないとか、こちらの方にお声がかかってこないとかいうことがあるわけで、その辺は総合力を持って取組をよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。