センター」(適正化センター)を29日から東京・大阪の2カ所に開設する。専門家らが無料で対応。必要に応じて面接での相談も受け付ける。相談窓口は10月をめどに全国で合わせて9ブロックに拡大する方針だ。ホームページ(http://www.tekitori.or.jp/tekisei-1.html)に掲載している「相談申込書」に必要事項を記入した上でファクシミリを送り、相談概要を伝える必要がある。相談内容としては、▽契約書を交付してもらえない▽元請け・下請け間の取り引きで代金支払いをめぐりもめている▽下請け代金の支払時に減額処理されて困っている▽建設業法などに違反すると考えられる行為を元請けから受けている▽発注者から設計変更の費用が認めてもらえない—などを例示している。センターでは相談概要に応じて、▽簡単な事案には電話でアドバイス▽詳細のヒアリングが必要な場合には面接日を指定—する考え。センターがあっせんや調停、仲裁などの紛争解決に直接関与することはない。紛争処理機関を紹介した上で、申請書類の作成方法などを助言する。