「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。世界経済を悲観しているわけではないが、何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない。この点に関し、我々G7は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな『リスク』に直面しているとの認識で一致をした」――。5月26、27日の日程で行われた、G7伊勢志摩サミット。サミット終了後に行われた27日の記者会見で安倍総理はこのように述べ、今回のサミットの会合の中で、世界経済が2008年の「リーマン・ショック級前夜」であるとの「ユニーク」過ぎる見解を示し、各国首脳との間で認識が「一致」したなどと表明。国内外に波紋を呼んでいる。POSSIBLE!』が開催された。未来をこの手に!大討論会〜私たちはあきらめない〜」が開催された。テキストGDPが再びマイナスに転じた。昨年、2015年4~6月期にマイナス1.6%となり、7~9月期はかろうじてプラス1.0%、ところが四半期ぶりに10~12月期のGDPはマイナスに転じたことが明らかとなった。アベノミクスの限界は誰の目にも明白である。ボクシングで言えば、ダウンを取られたあと、立ち上がりはしたが、再びダウンしたようなもの。3ノックダウンシステムなら、あと1回のダウンでKOである。2016年3月8日付の日本経済新聞は以下のように報じている。back(私は戻ってきました)」。)で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。2014.7.18抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。内閣の総辞職を要請します」――。らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。安倍政権は、衰退する米国の「リバランス(肩代わり)」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。※3月23日テキストを追加しました!「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。いう言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。よるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。記者会見が行なわれた。「原発のない地球的経済」と題し、第54回を数える「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」が12月27日午前9時より、クレヨンハウス東京店地下一階レストラン「広場」にて行われた。脱原発、自然エネルギーへのシフトを実現していくために、メディアの情報をただ受信するだけでなく、自ら主体的に学ぼうとする市民を応援することをコンセプトにしている連続講座「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」。会場に詰めかけた参加者たちは、浜氏の漫談調の語り口に聞き入り、時に大きな笑い声が上がる一幕も見られ、歓声のあふれる講演会となった。テキスト※12月16日(火)の岩上安身の連投を再掲します。週末に、週明けの株価は下がるだろうとつぶやいたが、その通りの展開に。東証は、よりつきから大幅な売りが出て、日経平均は1万7000円を一ヶ月ぶりに割り込んだ。10月31日に日銀黒田バズーカがぶっ放した2度目の異次元緩和のドーピング効果が、早くも息切れして来た、ということた。一つは、昨夜も書いたが原油価格の下落である。エネルギー資源を輸入に頼っている日本とすれば、これはプラスに働く、と考えるのが普通で、実際、原油価格の下落は円安ショックを和らげてはいるが、しかしこの下落は巨大な破局を招きかねない。アベノミクスの中核は第一の矢の異次元緩和である。いうか、それだけである。この異次元緩和の元祖はベン・バーナンキFRB前議長。2008年のリーマンショックのあと、恐慌寸前に陥った米経済を救うべく、異次元レベルの金融緩和を行い、米国と世界を恐慌から救った、と言われた。「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。)は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。自民党の公約に、カジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)の推進が追加されたことが12月3日、分かった。11月25日に公約が発表された段階ではIRの記載はなかったが、カジノ推進派の強い働きかけにより盛り込まれたという。浜矩子氏や、市民政策アナリストの奈須りえ氏らが登壇した。「日本はリセッション(景気後退局面)に入った」――。7-9月のGDP成長率マイナス1.6%、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」(リセッション入り)を報じ始めた。当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」(※)、「高校生の就職内定率10%アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4%であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。総選挙201411月21日(金)、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日(金)、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。「TPPの真の対立は国内にある」――。リレートーク「いま言いたい!TPP交渉」と題した集会が11月7日、永田町で開催された。慶応大学の大西広教授は、トヨタなど、一部の輸出産業の利益のために農業などが見捨てられようとしていることを指摘。「ある産業、階級の利益を守るために、別のある人々の利益を踏みにじってでも、TPPを推進しようとする人たちがいる。このことが問題だ」と批判した。