決議文アジアの民主化を促進する東京集会は、今年平成30年(2018年)8回目を迎えた。中国政府が東トルキスタン(新疆ウイグル)で行っている人権弾圧、特に、「再教育センター」という名のもとでの政治犯収容所に、何の罪もない人々を拘留していることに対し、深刻な人権問題として改善を勧告した。他にも、チベット、南モンゴルにおける人権弾圧、さらには法輪功をはじめとする臓器売買など、中国政府が現在行っている残酷な行為が明らかにされている。世界各国は、中国に対し経済支援を通じて友好関係を深めることが、民主化と平和な中国を生み出すと信じていた。現実には、中国政府は経済発展を遂げると同時に、外に対しては軍拡による覇権主義、国内においては人権弾圧を強化し、今や世界の平和を脅かす存在となっている。アメリカをはじめとした民主主義諸国はこの現実に気づき、中国政府に対し人権改善を求め、かつ国際的なルールを守るよう要請しはじめた。わが日本国も、中国政府に対し、人権改善と民主化、そして各民族の自決権を尊重することを強く求めなければならない。それは人権外交の理念と同時に、このアジアの平和と民主主義の実現のためにも必要なことである。中国政府は公然と台湾への軍事侵攻をほのめかし、尖閣列島における我が国の主権を侵害し続けている。北朝鮮をはじめとするアジアの独裁体制を陰で支え続けてきたのが中国政府である。一時的な経済利権を求めて、中国政府の主張する一帯一路政策に協力するならば、わが日本は、独裁体制の犯罪と覇権主義に、自ら手を貸したことになってしまうだろう。私たちは、日本国政府が、中国政府の蛮行に強く抗議することを求めると共に、一人一人がアジアの民主化のために信念を持って行動することをここに誓う。info@freeasia2011.orgアジアの民主化を促進する東京集会Translate。