26日、開いた市障がい者自立支援協議会こども部会の中で、国の方針に沿って2020年度末までに設置を目指す児童発達支援センターについて協議した。報告され、委員らがハード・ソフト面について意見を交わした。市は次年度、設置に向けた方針を策定していく。同センターは、障がいのある児童を通所させ日常生活における基本的動作の指導、自立活動に必要な知識や技能の習得、集団生活への適応のため訓練を行う施設。各支援のほか放課後等デイサービスも行う。市は福祉型の設置を検討。いずれかに該当する障がい児(発達障がい含む)▽上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童(医療型)▽児童相談所や医師等により療育の必要性が認められた児童(手帳の有無は問わない)—などの条件がある。(5事業所)のうち1カ所をセンターに移行できないか提案。これを受け委員は、5事業所の定員がいっぱいで飽和状態にあるとして「センターを新しく設置しないと待機障がい児の解消にならない。センターを運営する上で人員はどう確保するのか」と指摘。子が島外で治療を受けている現状に、「八重山は圏域でみて医療型が良いのでは。事業所単独で医療型運営は難しいと思うので、市が運営したほうがいい」と民間への移行に難色を示した。設置期間が迫っているとして「市が率先して進める部分と(民間事業所も含めた)分担する分業型でないと、センターはいつまでたっても設置できないのではないか」とあらゆる可能性の模索を求める声も。含めた圏域での設置や県内の法人にセンター運営を依頼するなど議論を重ねていく。部会ではこのほかに、医療ケア児のスクールバス利用について県の見解として、「胃瘻(ろう)から栄養を注入するなど医療ケアを必要としなければ利用できる」と紹介。たんの吸引などケースに応じて県と相談し対応をしていくことが報告された。一切の責任を負いません。関連するニュース関連するニュースはありません。