過疎地域に限らず、都市部でも高齢者を中心に?買物難民?が増えている。農水省がこのほど実施したアンケート調査によると、回答市町村の8割以上が何らかの対策が必要としているものの、実際実施しているのは6割強で、都市規模が小さいほど実施率が低くなっている。調査は平成23年度から実施し、今回で4回目。調査は農水省が「食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査」として、平成26年11月、全国1742市町村を対象に実施した。回答数は1138市町村(65.3%)。それによると、現時点で対策が必要とした市町村は959(84.3%)。このうち何らかの対策を実施している市町村は599で、実施率(62.5%)は前年より7.1ポイント落ちた。対策を検討中は89(9.3%)で、270市町村(28.2%)は対策を検討も実施もしていない。現在対策を実施している市町村割合は、大都市の75.0%に対して、中都市65.8%。小都市60.5%で、小都市になるほど低くなっている。衰退」(57.5%)、「単身世帯の増加」(45.5%)と」続いており、この傾向は前年と同じ。都市規模別では、大都市で「単身世帯の増加」、中都市で「郊外への大規模量販店の出店」、小都市で「公共交通機関の廃止などのアクセス条件の低下」が高い。民間事業者は、対策を必要とする市町村の61.1%で参入しており、宅配・御用聞き・買い物代行サービス、移動購買車が多い。小都市になるほど参入率は低くなっている。財源面での支援を求める回答が多い。Reserved.このページの先頭へ。