ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。基づき、学校における計画的なICT環境整備の促進を図っている。平成32年度に小学校から順次実施される予定となっている新学習指導要領は、各学校の教育活動において積極的にICTを活用することを求めている。このことを受けて、市の小中学校のパソコン関係機器については、導入から5年が経過したために更新時期が到来していること及び搭載しているOSのサポートが終了することから平成31年度に更新を検討している。更新に当たっては、文部科学省の「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応したシステムで全体最適化を図り費用対効果を最大限引き出したシステム等を構築することを前提とし、将来の拡張性に優れた情報システム基盤の整備を実施することとしている。Information)を実施し、資料等の提供を求めるものである。市への情報提供に当たり、次のことについて留意するものとする。市内18小学校及び7中学校のパソコン教室に整備しているパソコン886台のリプレースに当たっては、普通教室及び特別教室での利用も想定し2in1パソコンの導入を想定していること。普通教室でのパソコン利用は、無線LANを整備することを前提とし、当該パソコンと大型提示装置との連携を行い、授業に活用できるものを想定していること。ICT支援員の活用については想定していないこと。パソコン教室の学習用機器を普通教室でも利用することを想定し可動的なハードウェアの導入による基盤の構築を目指す一方、学習用サーバ等をセンター又はクラウド上で一括管理を行い、各学校で利用する教育用コンテンツの有効活用を図るシステム構築を予定していること。統合型校務支援システムの運用形態は、WEB方式、クライアント・サーバ方式又はクラウド方式の3つの形態が考えられるが、市として採用する方式は、提供された資料等により検討する予定としていること。保健管理を予定としていること。統合型校務支援システムのテレワーク利用は、提供された資料等により検討する予定としていること。教育情報セキュリティ対策及びネットワーク分離は、国の指針に準拠したものであること。最新の情報技術に準拠し、強固なセキュリティを確保するために教育情報セキュリティポリシーを平成31年度に整備する予定であること。次に揚げる資料を任意の様式により提出することにより行うものとする。統合型校務支援システムの初期構築経費に係る見積書(ハードウェアの推奨環境に関する資料、サーバの役割及び関係性を明記したサーバの構成図、データバックアップ環境構築のための費用、教職員研修に係る費用等を含む。電子メール(任意様式)でのみ受け付ける。質問に対する回答は、平成30年10月31日(水曜日)までに質問者に対し電子メールにより回答するとともに、四国中央市ホームページに掲載する。本情報提供に要する費用は、全て情報提供者の負担とする。本情報提供依頼は、情報システムに関する技術、価格等の各種情報を得るための手段としており、今後の調達における契約に対する意図及び意味を持つものではない。本情報提供依頼に対し、どのような提案を受けても、それをもって将来の調達を約束するものではない。提供を受けた提案、資料等については、今後実施を予定する調達の際の調達仕様書に反映する場合がある。情報提供依頼に回答するに当たり、知り得た当市に関する事項については、将来においても一切他に漏らしてはならない。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。ファクス:0896-28-6060お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。ファクス:0896-28-6056。