おいて効果が大きい「オンデマンド交通システム」の構築に向けた調査研究についての考えを尋ねます。コミュニティバスの効率的な運行を(小又町長)「オンデマンド交通システム」は、事前に利用者が電話や専用端末等で自宅等から目的地まで乗合で利用するシステムで既に稼働している市町村が全国に幾つかあります。当町では、コミュニティバスを7路線運行しており9月に運行形態を見直し、各地区へ週に3日、1日1往復から1往復半に拡大し、加えて庁舎間の無料電気シャトルバスの1日4往復半の運行を開始し住民の利便性の向上を図っています。7路線を大型バスー台、マイクロバスー台、スクールバス2台の合計4台で効率的な運行体制でカバーしています。先月実施したコミュニティバス利用者からの聞き取り調査結果における問題点等の検証を行い、来年4月以降の路線ダイヤにおいて、より効率的な運行を目指してまいります。ご指摘の「オンデマンド交通システム」ではその対応として、車両の小型化・運行台数の増加・運行コースの多様化等、複雑な運行システム構築と運行コスト自体の大幅な増加は避けられないため今後の検討課題です。【感想】オンデマンド交通システムは全国で導入している自治体がある。昨年10月議員視察で訪れた山梨県北杜市も同システムを導入していることが、後でネットで調べてわかった。現在のコミュニティバスの利用者のみを対象に聞き取り調査を行っているうちは、同じ交通弱者である高校生以下の児童が使えるバスにはならないと思う。これについても先進事例の情報収集が不十分であることがわかった。今後は、検討状況について一般質問で確認していきたい。歳出は34億円と約3分の1で、広報誌での情報発信量は「広報しちのへ」264ページ中、約4ページで全体の2%以下となっています。職員の活躍や苦労、議会での議論を伝え、町民と課題や情報を共有することが大事であり、消防や七戸病院の果たす役割は大きいことから、広域事業組合に関する広報広聴活動の充実について尋ねます。住民生活に密な情報の共有化充実を図る(小又町長)一部事務組合は構成市町村の事務を共同処理する特別地方公共団体であり、その権能は組合が有しています。4町村の合併に失敗したために、「二段階行政」という中途半端な形が残ってしまった。七戸町と東北町が合併しないのであれば、透明性を高め、効率の良い運営を行っていくしかない。良い方策を検討・議論するためには、十分な情報が必要だ。小又町長(中部上北の副管理者)から、「提案していく」という力強い回答を頂いたので、前進したことは間違いない。施設の安全対策を考えるうえで重要であり、東通原発と六ケ所再処理工場が国内の原発と比べ耐震基準が最も低いことも問題です。東日本大震災が3連続核爆発による人工地震が原因だとする説があるのに、政府がそれを調査しないことは非常に大きな問題で、誰が何の目的でどのように人工地震を発生させたのかは本やユーチューブを見ればわかります。基づいて対応することになります。HAARP・ケムトレイルも追加してはどうか。事態が発生した場合、瞬時に情報収集し全町民に情報伝達する事が重要で、その流れは原子力防災計画と共有します。防災無線・エリアメールーツイッター・広報車の世帯カバー率と情報伝達ルートの多ルート化に向けての今後の改善計画及び整備計画について尋ねます。国民保護法に基づいて平成19年3月に制定しており、武力攻撃の類型に気象兵器等を追加することについては、国民保護法が改正された場合には、当然対応しなければなりません。情報伝達ルートの多ルート化における世帯カバー率は、防災行政無線は町全域、エリアメールは約40%、ツイッターは約95%、広報車は両地区に各2台配備しており、多ルート化における世帯カバー率はほぼ100%に近い比率となっています。難聴地域への対応として、今年度実施のデジタル防災無線設計の調査結果を踏まえ、綿密に検証いたします。対策本部と連携を図りながら適切かつ迅速に対応いたします。質問の仕方が悪かった。知りたかったのは、理論上の数字ではなく、実際の数字だった。世帯カバー率100%は、それぞれの情報伝達手段が100%使われた場合の理論上の数字である。防災行政無線は「聞こえない」「個別受信機を設置して欲しい」という要望はよく聞かれる。ツイッターは何人登録しているのかさえもわかっていないし、七戸町のHPから登録しようと思っても、英文の説明が出てくるので、途中で登録するのを断念してしまう。広報車は、豪雪の時には出動できない可能性が高く、町内を巡回するのに相当な時間を要するので、緊急時に十分機能するとは思えない。福島県二本松市に住むおばが家に来た時、携帯のメールを見て「〇〇で火事があったようだ」と言った。自治体によっては、防災行政無線で住民に伝える内容を、メールの一斉送信でごく普通に伝えている。七戸町はこの点でも大きく遅れている。「町民への情報伝達・情報の共有化」は毎回一般質問で進捗状況を確認することになりそうだ。衰退など、あらゆる分野に影響を及ぼしています。若年層の就職促進に取り組む(町長)県内の雇用情勢は非常に悪化を続け、若年労働者の県外流出が進んでおり、来春の高校卒業予定者の職業紹介状況も非常に厳しい内容となっています。早期求人確保活動を展開していきます。児童館設置の考えは(哘清悦)現在、七戸地区に2ヵ所ある児童館が天間林地区にはなく、アンケート結果でも「今後利用したいサービス」のトップに児童館があがっている。天間林老人福祉センターは体育施設に囲まれており、児童の活動拠点としては最高の場所であり、児童館として併用できないか。施設基準を満たす必要があります。天間林地区2ヵ所小学校施設内に学童保育クラブを開設しており、児童生徒の健全育成の観点から、利用希望状況を把握し関係機関との連携を図り、さらに親の就労支援の観点から受入体制のさらなる充実を図ります。/>農協との役割分担と支援方法の考え方を問う(哘清悦)農業の担い手対策や農産物の放射線測定は農協が実施すべきと考えるが、広域合併により資本強化した農協との役割分担及び支援方法についての考え方を問う。農家支援は、事案ごとに協議し継続していく(町長)平成22年の広域合併により1町村1農協の時代とはその枠組みが大きく変わっている現状にあります。町の農業振興及び農家支援については、一つ一つの事案ごとに両農協と協議調整をし、その支援の充実に努め、町と農協が同率または同額の補助をしており、継続して支援体制を取っていきます。農協の経営自体に対する補助は一切おこなっていません。放射線測定に関しては、七戸町だけの検査結果を広域農協が利用できないというジレンマはありますが、協調しながらやっていきます。/>シルバーハウジングの建設計画は(哘清悦)一人暮らしや老夫婦のみで暮らしている65歳以上の高齢者は約2千人おり、安全で快適に暮らせるシルバーハウジングは、長期総合計画で建設計画を検討することとなっているが、どのように進めていくのか。連携を深め、高齢者台帳の整備、情報ネットワークを共有し、日頃の見守り活動並びに災害発生時対応に万全を期します。/>天間林消防署があった平成4年度は現場到着に10分を超えた割合が8%から平成22年度では24%にもなっています。病院への搬送時間は、平均搬送時間で比較すると16分も遅くなっている。病院に着く前に死亡した件数も倍増しており、早い医療処置も不可欠だが、七戸病院の受入が低下しており、逆に管外公立病院への搬送が増加している。七戸町はドクターヘリが15分で到着する距離にあり、今後も定住者や交流人口が増えると見込まれる新幹線駅周辺にヘリポートを整備することも効果的な改善策と考えるが、救急車の到着時間と病院搬送時間の遅れを改善するための取り組み、また、七戸病院の将来像と改革の進め方について併せて尋ねます。管轄する事項で、詳細について申し上げられませんが、合併して中央消防署となり当然出動距離が伸びたということもあります。受入可能等の確認を行い出動しております。医師不足並びに受入状況により十和田市をはじめ管外への搬送となっています。中部上北2町の中核的病院であり、救急医療体制を堅持する観点から、安定的な経営運営は当然のことで、経営診断報告書をもとに改善策が検討され、実行されています。