(IWJより転載許可済み)(中編の続き)==================================◆米国のために中国と戦争をさせられる日本==================================米中接近の先にあるのは、一体何でしょうか。言うまでもなく、日米同盟だけを盲信し、米国の戦略通りに対中感情を悪化させている、日本の孤立化です。「孤立化だけでは済みません。日本は米国の『雇い兵』になるのです」と警鐘を鳴らすのは、私が12月5日にインタビューした、山口大学副学長の纐纈(こうけつ)厚教授です。(2プラス2)が行われました。この2プラス2で合意された共同発表には、2014年末までに、1997年に定められた日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の再改訂が盛り込まれています。先に指摘した通り、米国は経済面では中国としっかり手を結んでいます。軍事面では、日中間の対立を煽っている、というのです。「今、米国と日本の位置関係は、盾と矛です。日本が盾で米国が矛という関係なんですね。日米ガイドラインの再改訂により、その関係が逆転するんです。日本が矛になり、米国が盾になる、ということです。日本の自衛隊が鉄砲玉になり、最前線に投入される部隊になる、ということです。岩上安身による纐纈厚氏インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226悲しいかな、日本側がいくら切望しようとも、米国はもはや日本を組むべきパートナーと本気では見なしていません。それどころか、尖閣諸島を巡って日中の対立を煽り、日本に米国製の武器弾薬を大量に売りつけ、そしていざ戦争となったら、自衛隊を真っ先に戦場へと押し出そうとしているわけです。千鳥ケ淵戦没者墓苑とは、第二次世界大戦で死亡した日本の軍人や民間人のうち、身元不明や引き取り手のない遺骨を安置するための施設です。施設として定めてはどうか、という議論が、これまでも浮上しては遠のくという繰り返しをしてきました。IWJが千鳥ケ淵戦没者墓苑の担当者に電話取材を行ったところ、米国の要人が墓苑を訪問して献花を行うのは、墓苑設立以来はじめてのことだといいます。5月21日【URL】http://bit.ly/1gxE89c)。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官による今回の献花は、靖国神社をアーリントン墓地になぞらえた安倍総理に対する、はっきりとした批判に他なりません。歴史を優先する、というまぎれもない政治的なメッセージです。私が10月4日にインタビューした軍事評論家の前田哲男氏は、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官の行動について、次のように説明しました。「これは、『靖国はノーだ』という、米国のはっきりとしたメッセージだと思います。日本政府は、相当ショックを受けているのではないでしょうか。安倍総理の復古主義的な姿勢は、韓国からの強い反発を招いています。米国の東アジアにおける軍事戦略は、日本と韓国に存在する米軍基地を基礎にしています。岩上安身による前田哲男氏インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/104957日本に対し、中国との戦争をけしかけているのも米国。他方、日本の右傾化に釘を差しているのも米国です。この、アクセルとブレーキを同時に入れるという巧みな米国の外交戦略に対し、日本はアクセルの部分だけを都合よく解釈し、国益のための主体的な判断をすることなく米国の要請を唯々諾々と受け入れ、特定秘密保護法を可決し、日本版NSCを設置して、戦争の準備に邁進しているのです。具体的にどのようなものなのでしょうか。その内実の一端が、ここにきて明らかとなり始めています。Concept:JASBC)に関する覚書に署名しました。Battle)からの転換を図るために考えだされた、米軍の新しい戦争コンセプトです。「エア・ランドバトル」とは、前線で機動的に動く地上戦力と、敵軍への後方から補給路を断つ航空戦力とが有機的に補完し合いながら、敵軍勢力を撃破していくという戦略です。この「エア・ランドバトル」は、冷戦期にはソ連による西ドイツ侵攻の阻止に貢献した他、湾岸戦争における米軍の「砂漠の嵐」作戦にも適用されました。米軍はこの「エア・ランドバトル」からの転換を余儀なくされます。Denial)を構想していたことが明らかとなったからです。軍事力・2009」で、初めてその存在が報告されました。よる対米国防計画をより具体化したものです。「第二列島線」(図像URL:http://bit.ly/19eajIH)「A2」(Anti-Access)すなわち「接近禁止」とは、弾道ミサイルや長距離爆撃機を整備することによって、グアムやサイパン、テニアンといった米軍の前方展開基地への米国本軍や同盟軍の接近を拒否することを意味します。「AD」(Anti-Denial)すなわち「領域拒否」とは、特定の地域における敵軍の行動の自由を制限することを意味します。戦略」に対抗するために米軍が立案したのが、「統合エア・シーバトル構想」でした。サイバー領域、宇宙領域の5つの領域において、ネットワーク化された統合部隊が攻撃を行う、とされます。エア・シーバトル構想」において、日本の位置づけはどのようになっているのでしょうか。中国は、「縦深性」の深い国土を有しています。攻めこまれても、退却が可能で、容易に屈服しないですむ懐の深さをもっているのです。仮に前線を突破され、沿岸部の主要都市が陥落しても、拠点を奥地に移すことで、長期戦化に耐えることができます。上海や南京を陥落したにも関わらず、内部の重慶に首都を移した国民党政府を攻めあぐね、戦闘が長期化し、泥沼に陥ってしまった日中戦争がその例です。中国はすでに3000kmの射程距離を有する中距離弾道弾や巡航ミサイルを有しています。これらを奥地に構え、前線の敵軍を狙い撃ちすることが可能なのです。縦深性の深い中国に、米軍が攻め入ることは容易ではありません。そこで「統合エア・シーバトル構想」が想定しているのが、沿岸部、もっと言えば、おそるべきことに、日本列島を戦場として限定した「制限戦争」であることです。事実、2011年7月1日に発表された、「統合エア・シーバトル構想」をもとにした日米合同軍事演習のシミュレーション「ヤマサクラ61」では、日本全土が「バトルゾーン」として設定されています。日付は「2011年7月1日」となっており、3.11以後であることが分かる(図像URL:http://bit.ly/IWYnyQ)・日本列島全域が「バトルゾーン」として設定されている(図像URL:http://bit.ly/1epOrfv)元宜野湾市長の伊波洋一氏は、4月2日に私のインタビューに応じ、この「統合エア・シーバトル構想」について次のように説明しました。「『統合エア・シーバトル構想』とは、日本を戦場に仮定した、米軍による対中国戦略です。今までのような前方展開基地の抑止力は、もう中国のミサイル攻撃に対して役に立ちません。米軍は、攻撃の予兆を察したら、まず、日本の前線基地から一時的に撤退させます。米国本土から長距離爆撃機などで応戦しつつ、日本本土から南下。琉球列島をバリアにして中国と戦います。[IWJ日米地位協定スペシャルNo.4]伊波洋一氏インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/5083日本本土を舞台とした米中の戦争が勃発した場合、本来は日本を防衛するために駐留している在日米軍は、中国の中長距離ミサイルを恐れて、一時的に撤退する、というのです。米国本土からの長距離爆撃機などの援軍が整い次第、中国との全面的な戦争に突入します(しない可能性も、もちろんあります)。その際も、想定されている戦場は、日本列島全域です。===================================◆決定的に欠けているのは「原発×戦争」リスク===================================ところで、この「統合エア・シーバトル構想」には、決定的に欠けている視点があります。それは、日本列島に54基ある、原発の存在です。以下の図は、先述した「ヤマサクラ61」の中の一部です。・「ヤマサクラ61」の作戦シュミレーション(図像URL:http://bit.ly/19Ue7cx)この図によれば、中国人民解放軍が、若狭湾から日本本土に上陸することが想定されています。14基の原発を抱える「原発銀座」です。このような原発の密集地帯で戦闘を行えば、日本だけでなく、地球規模での放射能汚染につながります。「狂気の作戦」と言う他ありません。このように、現在の米軍の対中国戦略とは、日本の自衛隊を「雇い兵」にするだけのものではありません。唱え、特定秘密保護法や日本版NSC、さらには集団的自衛権の行使によって、日本を米国とともに戦争のできる国家に作り変えるということは、この「統合エア・シーバトル構想」にのっとって、日本の自衛隊のみならず、日本の国土と国民を、米軍の、米軍による、米軍のための戦争に差し出すということを意味します。戦争の後に残るのは、放射能に汚染され、もはや誰も住むことができなくなった日本列島です。それはすなわち、日本という民族と国家の消滅を意味します。日本にとって、この戦争に「勝利」はありません。第二次大戦に敗れた際には、「国破れて、山河あり」ということが可能でした。今度は「国、勝とうと敗れようと、山河なし」となるのです。===================================◆着々と現実化する戦争準備===================================「あっ、Xバンドレーダー!」12月11日に参議院議員の山本太郎氏と行ったトークイベント「特定秘密会談~(原発×戦争)×秘密=!?」で、中国人民解放軍が若狭湾から上陸することを想定した前掲の図を示すと、山本氏はこのように声をあげました。PPV(ペイ・パー・ビュー)での動画アーカイブはこちらからお買い求めください。http://iwj.co.jp/info/whatsnew/?p=18721「Xバンドレーダー」とは、中国や北朝鮮などからの弾道ミサイルを想定し、これを探知、追尾するための高性能レーダーです。12月12日、日米両政府は、Xバンドレーダー用地として、経ヶ岬分屯基地の一部と、隣接する民有地を米軍側に提供することで合意しました。※米軍にレーダー用地提供=合同委(時事通信、12月12日【URL】http://bit.ly/1bZWhJl)京丹後市経ヶ岬は、若狭湾に面した場所に位置しています。ここに米軍がXバンドレーダーを設置するということは、「ヤマサクラ61」が示す通り、日米両政府は若狭湾から中国人民解放軍の地上部隊が上陸することを想定しているのだと考えざるをえません。そもそも、「原発銀座」の異名を持つ福井県若狭地方が脆弱な交通インフラしか持っていないことは、「IWJウィークリー」21・22号で、原佑介記者が実際に現地入りしルポとしてお伝えした通りです。若狭地方一帯が9月半ばに発生した台風18号による水害に見舞われた際、もんじゅに通じる唯一の道が土砂崩れにより封鎖され、もんじゅは一時孤立状態に陥りました。日本政府は、「原発銀座」のインフラ整備はさておいて、この若狭地方に米軍のXバンドレーダーを設置するための土地の提供を決定してしまったのです。大湾宗則氏は、Xバンドレーダーが設置されることで現地住民に生じる危険性について、次のように指摘しました。「レーダーは『敵状を調べる』という意味で、相手が一番嫌がる行為です。イラク戦争で米軍は、三沢基地からF18を出し、まずイラク国内のレーダーサイトを潰しました。昔の戦争と違い、今は飛行機、軍艦など、あらゆるものがレーダーで誘導されて動いています。レーダーがやられたら、今の近代兵器は鉄くずとなり、役に立ちません。そのために迎撃ミサイルを開発している、というのが現状なのです。いうことは、敵国からすれば、もっとも最初に攻撃しなければならないのは、沖縄米軍基地でなく、(Xバンドレーダーが設置される)経ヶ岬ということになります。Xバンドレーダー設置問題でhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/111795京丹後市への米軍によるXバンドレーダーの設置は、「統合エア・シーバトル構想」にもとづいた、米軍による中国に対する戦争準備の一端であると考えられます。大湾氏が指摘するように、一度戦端が切られたとしたら、最も危険にさらされるのは、レーダーが実際に設置されている、現地の住民です。自衛隊に加え、現地で生活する日本人に多大な犠牲が出る、ということなのです。Xバンドレーダーが、他でもない若狭湾沿岸の経ヶ岬に配備されることからも分かるように、米軍の「統合エア・シーバトル構想」の作戦計画「ヤマサクラ61」は、もはや机上の仮想シミュレーションではなく、現実に動き出しています。現在の日本は、まさに戦争「前夜」なのです。中国に対して突っ張り続ける一方、米国には唯々諾々と盲目的に追従し続ける現在の安倍政権。今の日本政府には、未来に、このような結果が待ち受けているという自覚はまったくみられません。南西諸島で進む軍事強化は、尖閣を利用したアメリカの対中国制限戦争の準備である。(2014/02/23)安倍が目論む教育法改正とは既に行われている管理教育を更に深める、カルト集団によるマインドコントロールそのものだ。答えは、原発を推進したいという国や霞が関の意向が、最高裁事務総局をつうじて、現場の判決に反映される仕組みになっているからだ。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。