コメントは次のとおりです。コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定についての民放連コメント2月25日、総務省は、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」をとりまとめ公表しました。今回のガイドラインは、放送番組の製作取引に関連する下請法と独禁法の基本部分を取り上げたもので、コンプライアンス上、当然遵守すべき事項が盛り込まれているものと理解しております。おける下請法遵守マニュアル」を策定するなど、法令遵守のための取り組みを行ってきました。民放連会員各社では、これらに基づき番組制作委託取引に関する自主基準などを定めるなど、取引適正化に向けた自助努力を続けているところです。民放連としては、ガイドラインが策定されたことを受け、上記の取り組みに加えて、ガイドラインの周知徹底のための説明会の実施や、下請法遵守マニュアルの改訂等も急ぎ進めることにいたしております。このガイドラインの“問題となり得る事例”は、あくまでも下請法等の観点から、問題となり得る事例・行為を列挙したものであります。ある報道については、放送事業者の信用を著しく傷つけるものであり、誠に遺憾である旨、申し添えます。