つどいで、変形労働時間制について、たっぷりと学ぶことができました。昨年12月4日安倍政権は、多くの反対の声を押し切って、公立学校の教員を「1年単位の変形労働時間制」で働かせることを可能とする改定給特法を、強行成立させました。今後、制度の導入は各自治体の判断に委ねられます。●まずこの制度の本質的な問題点を。*長時間労働の解消となる方策は何一つない。*8時間労働は、人間的生活の最低限を保障する大原則。平日の拘束時間を延ばすことは、この原則を崩す。労使協定を必要としているが、今回は条例主義を採用。勤務時間と休日を30日前に決めなければならず、決定した休日の変更や割り振り変更ができない。その結果休日放棄をした場合、事故が起きた時など公務災害対応が困難。生徒の事故に関わる国家賠償法の対象にもできない。運用上の条件が、国会の質疑などを通じて下記のように。*恒常的な時間外労働がないこと。*制度適用の職員は、残業月45時間という国のガイドラインを遵守すること。*勤務時間の延長日は、時間外勤務は不可。●その他、留意すべき国会答弁。導入する学校や具体的な導入の仕方を決定することとなる。)*導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるもの(中略)今回の制度を活用する対象者を決めるにあたって校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよくくみ取ることが求められております。)●条件や国会答弁を知れば知るほどメリットがないだけではなく、余計な手間が増えるばかりだなあ、と。休日の確保は変形労働時間制を用いなくてもできます。(岐阜市や横浜市で、既に行っています)また、一日の所定労働時間を増やすことにより、さらなる長時間労働が生じやすくなります。