社会に対する説明責任を果たすとともに、公正かつ透明性の高い学校運営と教育研究事業を実現し、その質を向上させるために、適切な情報を公開することに努めています。資産や負債について、具体的内容を表したものです。改正に伴い、これまでの消費収支計算書に代わって作成するものです。26年度まで学校法人の1年間(4月1日~3月31日)の収支状況を表す重要な計算書類です。基本金に組み入れる額を差し引いて計算されます。消費支出を差し引いて計算されます。その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れたものであり、次の4種類があります。