子どものいじめ問題で中山市議は、子どものサインを見逃さず、いじめが放置されないよう、教員が子どもに向き合う余裕が不可欠だとして、教員の多忙化解消を求めました。全校配置を迫りました。中山市議は「40人学級では、子ども一人ひとりの行動の背景や思いを受け止めることが十分できない」として、教員の増員と少人数学級の拡充を求めると、教育長はいじめ対策のうえで少人数学級やスクールカウンセラーの配置を「重要」だとする認識を示し、「国に要望していく」と答弁しました。学校と保護者の双方からの情報を冷静にとらえる第三者機関の設置を要求したのに対して、教育長は「重要」「検討していく」と答えました。言って一部の選ばれた子どもだけに特化する教育をしていると批判。ついては、芸能人の扶養問題をきっかけに生活保護バッシングが行われているとして、この事例は不正受給にあたるのか質問。市側は「不正受給であるとは解せない」と答弁しました。中山市議が、福岡市の「不正受給」の内訳の多くは稼働収入や年金の無申告であり、届けたのに算定されなかったケースなど行政側の対応の遅れや周知不足を原因としているものが大部分ではないかとただしましたが、保健福祉局長は「不正受給とならないようつとめている」と答えただけでした。中山市議は国の試算を活用し、福岡市では生活保護水準以下なのに受けていない家庭が数万世帯にのぼるとして、広報などでの制度の周知を求めるとともに、受給申請を妨害する窓口での不適切な対応をやめるよう迫りました。非正規雇用増大によるワーキングプアや、低年金の高齢者など、年齢を問わず困窮世帯が増えている中で、生活保護基準が高すぎるかのような論調がふりまかれています。中山市議は、基準改悪や老齢加算廃止をやめるよう国に求めるとともに、エアコンが生活保護費に算入されておらず、熱中症のリスクも高まる中、市として独自に加算の手だてをとるべきだと要求しました。