ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。リーダーフォーラム「学び実践する民団」が広がっている。2018在日同胞社会リーダーフォーラムを開き、180余人が韓半島情勢と来年100周年を迎える「2・8独立宣言」の意義と歴史、組織運営について学んだ。同本部は21日、在日韓国人のゆかりの地を訪ねて歩く第2回フィールドワークを実施し、関東大震災時に虐殺のあった荒川河川敷などを訪ねた。開催され、6県から次世代47人を含む80余人が出席した。毎年恒例の同セミナーは、今年6月に同地協で各県の若い世代7人を実行委員に選出、7月20日の岩手本部での第1回実行委員で、目的や同事業確立に向けた意思確認を綿密に行った。開かれ、都下21支部と婦人会、青年会の幹部ら180余人が内外情勢と組織運営について学んだ。金団長は「常に学ぶ姿勢を堅持し、今日の研修で得た知識・情報を日ごろの活動の担保にしてほしい」と述べた。中央本部の呂健二団長は「民団には様々な意見があるが、組織の維持・発展のために一丸となって運動を推進していく。日本社会と本国とのよりよい関係を構築するために在日の立場から韓日親善に尽くそう」と激励した。第一講義は「大きく変化する韓半島とその周辺」をテーマに、朝日新聞の箱田哲也論説委員が南北首脳会談後の北韓の現状を指摘した。「安定している」と受け止める韓国に対して、「進展なし」と受け止める日本の足並みのずれ。「徴用工裁判」で関係が厳しくなったとしながらも「韓日パートナーシップ宣言20年に立ち返り双方が相手国に対する『無知』と『悪意』を乗り越え、等身大の相手国を認識するために交流を続けるべきだ」と強調した。大阪大学の裵姈美准教授は「2・8独立宣言100周年、その意義と歴史」と題し独立宣言が3・1独立運動の導火線になっただけでなく、1920年以降に朝鮮人留学生が各時代の民族運動を担ってきたと解説。「民団は関東大震災と独立運動の犠牲者を追悼してきたが、本国では大震災の犠牲をほとんど知らず在日の歴史を掘り起こす必要がある」と述べた。中央本部の李清鍵組織局長は「組織活性化と幹部の役割」をテーマに、定期的な戸別訪問で民団運営が円滑に行われている愛知・瀬戸支部などを紹介、25、26歳の同胞が最も多い東京の人口動態を挙げて「新しい層に働きかけ、組織活性化につなげよう」と強調した。Reservedプライバシーポリシーアクセス。