労働基準法上の労働者の場合には、労働基準法91条を限度とする。LPGAツアー競技又は当協会に関連するイベント等の会場への立ち入りを禁止又は制限する。役職又は資格等級のいずれか又はその双方を引き下げる。当協会の役員等を解任し、職員を解雇し、又は委託契約等を解除する。おける資格を停止する。当協会における資格を無期限に剥奪する。コンプライアンス・倫理規程第5条に違反した者が、前各項に定める複数の地位に該当するときは、それらの地位に対する各別の処分を併せて科すことができる。第3条(刑事裁判等との関係)処分の対象となる違反行為について、その対象者が刑事裁判その他の当協会以外の処分を受けたとき又は受けようとするときであっても、当協会は、同一案件について、適宜に、その違反者を処分することができる。本規程による処分は、当該違反者が、同一又は関連の違反行為に関し、重ねて当協会以外の処分を受けることを妨げない。第4条(処分の解除)第2条の処分のうち、3年を超える期間の処分又は無期限の処分を受けた者は、処分開始日から3年経過した後に、会長に対し処分解除申請書及び処分の原因と同種の行為を二度と繰り返さない旨の誓約書を提出し、処分の解除を申請することができる。会長は、懲戒諮問委員会に前項の書類一式を回付する。懲戒諮問委員会は、処分解除申請者を聴聞の上、処分解除が相当であるか否かに関する意見を会長に答申する。会長は、理事会の決議を経て、処分解除を決定する。第5条(言語)懲戒諮問委員会及び理事会その他の本規程に定める手続及び書面における言語は日本語を使用するものとする。関係者等が外国語を使用する場合には、関係者等は、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。第6条(手続の非公開)懲戒諮問委員会及び理事会その他の本規程に定める手続及び記録は非公開とする。理事会は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。