事業継続計画(BCP)の策定1月6日の新年式で、私は4つの今年度経営指針を発表した。Plan事業継続計画)の策定であった。今年初めて掲げた(4)について、次のように説明した。BCPとは、企業が大きな火災、テロなどの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時の備えとして、事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。他産業のBCPは、主に取引先の要請など、経済的合理性によって、取り組むべきかどうかの基準が判断されることが多いが、建設業のBCPは地域の安全・安心や人命そのものに深くかかわっている。当社は、このことを強く意識し、企業責任としてBCPを策定する。今年度の指針として、(1)や(2)の「徹底」とか(3)の「展開」といった期限の定めが明確でない表現ではなくて、「策定」という期限を切った言葉を使ったのは、どうしても今年中に、それも出来るだけ早くBCPを作り上げなければいけないという思いからであった。私は、一昨年の7月と8月に、午後半日ずつ3日間にわたっての「BCP事業継続計画作成セミナー」に参加した。BCPという言葉を耳にし始めたので、勉強方々参加しようと思ったのだが、参加者はほとんどがBCP作成の担当者か責任者で、社長の立場の人も建設業者からの参加も私だけだった。このセミナーでは、BCPを作成するには、「1.事業継続計画の方針」から始まって「2.役員・従業員の安否確認」と続き、「4.災害対策本部を置く拠点」とか、「8.財務上の手当て」、「12.防災に必要な教育と訓練」、「13.点検、見直し、是正処置の実施」など盛り沢山のことを決めかつ実行しなければいけないと知って、気が重くなった。宿題も良い加減になり、セミナー終了後も役員会や経営戦略会議で話題に挙げることもなかった。経営戦略の構築に重点が置かれています。備えていることと思われますが、BCPを策定することで災害時に必要な具体的な行動がより明確になります」とあったことだ。当社は災害協定に従って東日本大震災時に2人、昨年7月に発生した石川県小松市の梯(かけはし)川氾濫危機の時にも4人の社員が出動したが、富山県が大災害に見舞われた時は、災害協定を結んでいても果たして当社から出動できるのだろうかとかねがね思っていたので、何かの参考になりそうに思い参加することにしたのである。参加させたが、今思えば、良い判断だったと思う。一昨年の2月に「三方良しの公共事業改革」カンファレンスin仙台に参加し、仙台の建設会社深松組の社長から東日本大震災時の事例発表を聞いたことも、この講習会への参加の動機になっている。ませてください」と言ってきたが、震災で亡くなった息子さんの葬儀を執り行うためであったという話など今でも記憶に残っている。プランを策定する時、私と一緒に作業に当たった人であった。質問を「朝日建設さん、どうですか?」と当社に振ってきて、出戸副本部長は八尾オフィスを念頭に「3日間」と答えたが、「本社はダメだね」と私は横でつぶやいた。非常に分かりやすく、具体的にやるべきこともイメージできた講演会だったが、BCPを作成できそうだと思ったのは、「まとめ」での『当初から完璧な仕組みを整えるのではなく、「継続的改善」を意識し、レベルアップしていく』という植草さんの言葉であった。建設業を営むものの使命は、ふるさと富山を発展させるために構築物を造ったり維持修繕したりするだけでなく、ふるさと富山が大災害に見舞われた時すぐに復旧活動できるようBCPを作成することも大事な使命だと思った。当社が老人介護事業も営んでいることを知っている植草さんは、「介護事業では、災害が発生した時にどのようにして利用者さんの生命の安全を守り、スタッフやご家族と連絡を取るのかなどを考えれば、BCP作成は非常に重要」と話された。朝日ケアでもBCPを作成しなければいけない!」と思った。あさひトピックTOPへ戻る。