)○駒村部会長では再開しましょう。それではヒヤリングを再開いたします。経過して各団体からいろいろと御意見を頂いておりますので当会といたしましては、野沢委員からのアドバイスもあり、今まで議論になっていなくて共通性のあることについてお話していきたいと思います。研究グループが認知症に関わった社会的費用の推計を公表いたしました。億円と介護保険サービスとほぼ拮抗しております。この家族による介護がどれだけ専門職による介護あるいは支援に置き換えられるかどうか分かりませんが、少なくとも、介護専門職の指導や支援を受けながら有償で家族介護あるいは家族支援をいたしましても専門職の方がやるより発生する費用は従来の介護支援費用を下回るものと思われます。少なくとも、増大し続ける介護支援費用の抑制効果はあるのではないかと思います。万一、削減できた費用と家族介護者への支出が余り変わらなかったといたしましても、家族による介護者には収入が入ってまいりますので、幾分かそれは消費に回り、供給を生んで経済の活性化となり、家族介護者が得た所得からの分も含め、収入も増え、財源のある程度の確保につながるのではないか。したがいまして、今まではパイは広がらないとおっしゃっておりましたが、パイは広がる可能性はあるのではないかと、このように思います。これは精神障害に限らず、障害者にも当てはまるものです。統合失調症の再発防止に顕著な効果があります。その規定を設けるように提案したいと思います。モデルの採用を提案したいと思います。ほうが良好であったという結果も出ております。防止していく、少なくしていくことも大事ではないかと思います。モデル等による就労支援によって入院する精神障害者をできるだけ減らしていけば、早晩、入院患者は減らしていけるのではないか、このように思っております。再入院をできるだけ抑えていけば、徐々に医療費は抑制できるのではないか、このように考えております。地域医療を考える上で、居住支援が今までにも議論になっておりました。地域で生活している人には新たな居住の必要性は余りなくて、退院する人の居住支援が問題になると思います。全体的に言えば、住居は地域で余っております。保証人が見つからず賃貸住宅に入居できない人がいます。設ければ、幾分解決していくのではないかと思います。公営住宅の優先入居等も考えられます。支援をしつつ生活訓練をしていくグループホーム等の施設での訓練も必要ではありますが、これも、家賃補助等の補助金を厚くすることによって促進効果は生じてくるのではないかと思います。したがいまして、飽くまでも、退院すれば地域で自立した生活ができるような支援を進めていくべきであると思っております。類型が規定してありますが、後見制度における代行が障害のある人の自己決定権を制約し、社会参加を阻んでいるのではないかとも言われております。そのような民法の規定ですら被後見人の意思の尊重をうたっておりますし、利益相反の、後見人と被後見人との利益相反の禁止を定めているところです。しますと、非自発的入院における家族の同意要件は問題になってくるのではないかと思います。医療の提供は、家族も医療関係の方も本人の利益のためにしているという考え方はあるわけですが、本人の行動の自由あるいは選択権を制約し侵害していることも事実ですので、精神福祉法改正でも議論していかなくてはなりませんが、在宅ということも考えれば問題が大きいので、今から整理をしておくのも決して早くないと考えております。後の所は、まだ申し上げたい所はありますが、読んでいただきたいと思っております。ありがとうございました。○駒村部会長ありがとうございました。