...今後30年予測2029年に砂漠の緑化技術が普及し、32年にはiPS細胞(新型万能細胞)による再生医療が実現する――。大学教授や民間技術者ら約2900人に今後30年の技術発展を予測してもらった結果、こんな未来像が明らかになった。12分野の832課題について、技術が社会に普及する時期などを専門家らに予測してもらった。がんの転移を抑える薬は31年に、マグニチュード6以上の地震を予測する技術は、37年に普及するとしている。今後30年では難しいが、実現可能な技術として「100万円以下の宇宙旅行」なども挙げられた。「アトピー性皮膚炎の根治」は、5年前の調査より6年遅い33年と予測された。調査は約5年ごとに行っており、今回が9回目。調査から20年以上が過ぎた1~5回目の予測を検証したところ、「ヒトの遺伝情報の解読」など、予測した技術の約7割が何らかの形で実現しているという。【読売新聞】iPS再生医療であと12年。歯科領域だとどんな技術発展が考えられるのでしょうか。日本医師会は6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。声明では、医療ツーリズムについて、診療報酬上の点数よりもはるかに高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされ、▽医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じる▽通院中の高所得者が、検査費用を自己負担するので優先的に受けたいと思うようになる-などの可能性を指摘。した流れが、混合診療の全面解禁を後押しすると懸念している。中川俊男副会長は、同日開かれた定例記者会見で、「日本人であれ外国人であれ、患者を診察、治療することは医師の当然の責務」と述べる一方、「日本人の保険診療の患者が締め出されたり、日本人を含む自由診療の患者が膨大な治療費を請求されていたりすれば問題だ」と指摘した。営利企業の関与に対しては、「外国人の富裕層をもっと受け入れるにはどうすればいいか、最初は相談に乗り、手伝いをし、最終的に実質的な経営権を持ってしまうことが十分あり得る」との危機感を示した。今後、医療ツーリズムへの対応について病院団体と意思疎通を図るという。医療ツーリズムをめぐっては、政府の行政刷新会議のライフイノベーションWG(ワーキンググループ)が4月に検討テーマに掲げており、これに対し日医は、医師や看護職員が不足する中、「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示していた。声明ではまた、混合診療が全面解禁されれば、医療費を支払えるのは「一定以上の所得者だけ」と指摘。拡大などで対応するよう主張している。法律で禁止を明記してほしい」と訴えた。歯科の場合はどう対応すれば良いのでしょうか。9日、夏の参院選日程を「6月24日公示、7月11日投開票」とする方向で最終調整に入った。支持率の急激な回復で、参院民主党を中心に今月16日閉会の今国会の延長に慎重論が強まっているためだ。連立を組んでいる国民新党は郵政改革法案の今国会成立を主張しており、調整が難航する可能性もある。終盤国会の運営をめぐり意見交換した。この日は最終結論を見送ったが、党内で7月11日投開票を求める声が大勢であることを確認した。4日、郵政改革法案について「速やかに成立を期す」と明記した合意文書に調印。菅内閣は民主、国民新両党による連立政権として8日発足した。9日、記者団に「両党首の合意がほごにされれば、当然、連立離脱は選択肢だ」と語った。民主党は鳩山内閣時代には今国会の会期を延長せず、「7月11日投開票」とする方針を決めていたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が辞任。菅政権の発足に伴い、国会会期も約2週間延長させる案が浮上した。菅政権が「脱小沢」路線を掲げたこともあり、民主党や内閣の支持率が急激に回復していることから、党内には短期決戦で参院選に臨んだ方が得策との判断が強まっている。民主党にとってみれば、V字回復した支持率の高い間に選挙を実施したいと思うのは当然です。問題は、連立を組む国民新党の動向です。ここで連立離脱すれば、郵政改革法案が廃案の可能性もあり、何がしかの確約をとって、審議継続となる判断をするかもしれません。7月11日投票が濃厚です。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。