地域・教育ツイート住民から要望相次ぐ内湾という閉鎖性海域となっているため自然浄化作用がうまく働かず、湾内に流入する赤土等が堆積している川平湾について、2012年度から対策手法の検討に着手した県は8日夜、川平公民館で住民に事業内容を説明し、意見交換した。住民からは「元の川平湾に戻れるようお願いしたい」「調査だけに終わらないようにお願いしたい」と具体的な対策を要望する意見が相次いだ。県が一括交付金を活用し、「閉鎖性海域における堆積赤土等の対策事業」として実施するもの。県は13年度までに陸域の発生源対策に加え、堆積土砂のしゅんせつなど対策手法の確立を目指す。初年度はどこからどういう土砂が流入して堆積したかを調べ、有識者による検討委員会でどのように除去するかなど対策手法を練る。13年度は実証試験を予定している。12日には第1回の検討委を石垣市内で開催する予定だ。県は2年間の調査結果をもとに、14年度以降の事業につなげたい考えだ。意見交換会に参加した住民は、水質が悪化している現状を指摘。真珠養殖に携わる住民は「20年前はロープに海草がたくさんついたが、今は泥しか付着しない。それだけ水質が悪化している」、27年間グラスボード業を営んでいる住民は「透明度が落ちている。堆積した土砂を取り除かないと回復しない。満潮になってもきれいな水が入ってこない」、漁業者は「2週間で定置網が真っ赤になる。慢性的に濁っている」などと訴えた。その上で「元の川平湾に戻れるようにお願いしたい」「事業に大変喜んでいるが、調査で終わらないようにお願いしたい」「川平湾を子や孫にも引き継ぎたい」と要望。「ミシュランで指定された川平湾なので保全できれば経済面でも潤う」との意見もあった。対策を実施して水質環境が改善するまでの期間については県は「堆積土砂の量や工法によって決まる」と説明した。意見交換会は年度内にあと1回開催、次年度も2回予定している。この日は石垣市の関係課長らも同席した。