独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。昨日(2014.6.3)、厚労省より年金の平成26年財政検証結果が公表されました。将来にわたる年金財政の維持可能性をチェックする作業のことです。これは、5年に一回のペースで行われており、今年がその対象年です。「あいかわらず、見通しが甘すぎる」というのが率直な感想です。前置きが長くなりましたが、今回は年金に絡んで、たまにご質問をお受けする「受給開始年齢について」のお話をしたいと思います。「あなたの寿命次第で変わる」というのがその答えです。受給開始年齢別(60歳・65歳・70歳)に累計年金受給額をグラフにしたものです。繰り上げ受給については月0.5%づつ減額、繰り下げ受給については月0.7%づつ増額しますので、60歳からですと、0.5%×60ヶ月で30%減額、70歳からですと、0.7%×60ヶ月で42%増額となります。60歳開始と65歳開始を比較すると、76歳で逆転、65歳と70歳を比較すると、81歳で逆転することになります。男女共、70歳から受け取るのがお得?ということになります。(現況、65歳からが60%弱、70歳からが1.3%程度)ですが、御自身の寿命というものは、統計で計れるものではありません。(統計にはいろんなまやかしがありますし・・・。)また、私自身は”健康寿命”というものも考慮したほうがいいのではないかとも思っております。最終的には、「年金」というものをどうとらえるかによって判断が変わってくるということでしょう。人によってとらえ方はさまざまでしょう。損得だけでは、判断し切れないものということです。約10年程度で元がとれて、さらに、障害時や遺族の保障までついている金融商品なんて、他にはありません。来月10月から、現在受給されてみえる高齢者の年金額が引き下げられます。実はこれまで特例として、2.5%高い水準の年金が給付されてきました。この特例水準の解消を今後3回の引き下げでおこなっていくのです。誤解のないようにお話しますが、あくまでも本来の水準に戻すだけのことです。払い過ぎた年金の総額は累計で、なんと約7兆円とされております。払い過ぎた分は、確実に将来世代の負担となって跳ね返ります。ただでさえ、若い世代に年金不信が強まっているのに・・・。年金財政は、いったいどうなってしまうのでしょうか?2009年度の財政検証の前提数値も今となっては、悪意さえ感じます。検証してみると、つぎのようになっています。上記をみると、前提の甘さがよくわかりますよね。「100年安心」とは、どういう意味で使っているのか疑いたくなります。年金が老後生活の糧となるには、役不足なのは確実です。1970年代後半以降に生まれた方々には、顕著でしょう。小手先の改革はおこなっているものの、年金財政を本気で根本から改革するという意思が政治家や官僚などから一切、感じ取れません。これでは、年金不信に拍車がかかっても仕方がないことです。”自分の身は、自分で守る”という自覚を早めに持って実行に移してください!!(年金保険料を払わなくていいということではありませんので、誤解のないように)現時点で既に、そのほうが賢明だと思われます。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。