おいて、未来の有権者(投票日当日に17歳以下)を中心にした「2019模擬参院選」の実施を、全国の学校等に呼びかけました。模擬選挙推進ネットワークは、2002年の町田市長選挙で模擬選挙に取り組んだことを契機に、2003年の総選挙からすべての国政選挙で模擬選挙の実施呼びかけを行ってきています。国政選挙での模擬選挙の実施は、今回12回目(衆議院総選挙6回、参院選6回)となります。今回の模擬選挙での投票者数を加えますと、これまでに8万人以上の方が投票したことになります。投票結果(暫定)は、以下のとおりです。シート・届け出政党一覧表です。必要に応じてダウンロードの上、ご活用ください(各自の責任でダウンロードしてください)。サイト一覧いよいよ公示となる参院選。参院選の争点は何なのか。活用できる資料・教材は?そんなことが手軽に気軽に分かるサイト一覧です。あたり参考となる資料(ワークシート・投票用紙などのデータ)、政策情報(各政党のマニフェスト・ポスターなど)につきましては、現在、準備をすすめています。模擬選挙の実施を予定されている学校等の担当者の方は、以下のフォームに必要事項を入力し、送信をお願いいたします。事務局で確認後に、必要となる資料などを送付させていただきます。*2019参院選における模擬選挙実施に関する登録フォームhttps://forms.gle/PKjnxSpBmEBmf9KD6模擬選挙実施についての問い合わせは、以下までお願いいたします。解散・総選挙となったこともあり、学校での政治教育の取り組みに注目が集まりました。模擬選挙推進ネットワークは10月22日(日)投開票の「第48回衆議院総選挙」において、未来の有権者(投票日当日に17歳以下)を中心にした「模擬選挙2017」の実施を、全国の学校等に呼びかけました。模擬選挙推進ネットワークは、2002年の町田市長選挙で模擬選挙に取り組んだことを契機に、2003年の総選挙からすべての国政選挙で模擬選挙の実施呼びかけを行ってきています。国政選挙での模擬選挙の実施は、今回11回目(衆議院総選挙6回、参院選5回)となります。今回の模擬選挙での投票者数を加えますと、これまでに7万人以上の方が投票したことになります。投票結果(暫定)は、以下および次ページ以降のとおりです。実施した学校、模擬選挙取り組まれた先生方のコメントなどは、以下のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。(2017年10月10日公示、10月22日投開票)において、模擬選挙推進ネットワークは、これまで同様に「模擬選挙」の実施を呼びかけています。)から模擬選挙の実施の連絡をいただいております。※取材可能な学校の一覧表を、連絡をいただいたメディア関係者に提供いたします。以下まで、お知らせください。それぞれ、投票理由の記入欄が「あり」「無し」を選べます〇名称をクリックするとword形式の投票用紙のひな型をダウンロードできます。これからを考える~2016年6月19日から「18歳選挙権」が始まりました。7月の参院選では、模擬選挙の参加者が1万人を超え、中学校や高校での模擬選挙に注目が集まっています。これからについて模索が続いています。ついての意見交換を、以下の要領で実施します。皆様のご参加、お待ちしています。公立・私立の中学・高校の先生方からの報告、取材をされていた記者(複数社)や民間側でサポートしていた団体からの問題提起などを予定(ほぼゲストは固まりました)。できること・すべきことなどなど、深めていきます。終了後は、懇親会も予定しています(実費負担/4000円程度)。mogisenkyojapan@gmail.com※メールの件名を【模擬選挙研究会2016】としてください。18歳の高校3年生が投票できるということで、18-19歳の投票率や投票動向を含め、その投票結果に注目が集まりました。おいて「模擬選挙2016」を実施しました。模擬選挙推進ネットワークでは、2002年の町田市長選挙で模擬選挙に取り組んだことを契機に、2003年の総選挙からはすべての国政選挙で模擬選挙を行ってきました。国政選挙での模擬選挙の実施は、今回10回目(総選挙5回、参院選5回)となります。今回の模擬選挙での投票者数を加えますと、これまでに6万人以上の方が投票したことになります。今回の参院選における模擬選挙においては、期末試験期間と重なった学校もある中での実施となりました。投票結果(最終確定)は以下のとおりです。NPOなどで行われました。6000人以上もの投票があり、その結果をすでに公表しています(第1次集約分)。実施を呼びかけて活動をしてきました(団体設立は2006年。それまではNPO法人Rightsとして模擬選挙を実施)。模擬選挙の実施にあたっては、模擬選挙に取り組む学校・教員・団体に対し、教育基本法第14条(政治教育)を踏まえて、特定の政党・候補者への賛成・反対意見を一方的に述べ生徒・学生を一定の方向に誘導していると受け取られかねないような言動を控えること、公職選挙法などの法令を遵守すること等を強く求めてきました。それは、今回の「模擬選挙2016」においても同様です。)が開設され(【資料1】参照)、7月18日(月)未明に終了しました(【資料2】参照)。調査サイトを通じての実態調査は終了したものの、調査サイトにおいては、以下のような文言がありました。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。」この文言は、<模擬投票(模擬選挙)において偏向教育が行われやすい>との印象を受けることにつながりかねない内容で、模擬選挙の普及・推進に取り組んできた推進ネットワークとしては看過できません。有権者として求められる力を身につけるために』において「模擬選挙(2)」として取り上げられているように、有権者として求められる力を身につけるために必要となる主権者教育の重要なツールです。主要政党の政策などをすべて示し、それらを生徒が読み、自ら考え、教室内外で討論を行い、メディア情報などに触れながら、未来の有権者がどの政党に投票すべきかを選んでいく教育方法です。模擬選挙においては、特定政党のみをとりあげて「特定のイデオロギー」を教えるようなことはありえないものです。一環としてポピュラーな取り組みであり、その教育効果の高さは様々な場面で言及されています。実際、今回の参議院議員選挙においても、模擬選挙を含めた主権者教育の効果によって、これまでの選挙において20代の投票率が3割台だった中、18歳台の投票率は5割を超える結果となっています(総務省発表の速報値より)。この提言において、「1.政治参加等に関する初等中等教育の抜本的充実」として、以下のように書かれています。子供達が国家・社会の形成者としての意識を高め、主権者として社会参画の意義についての深い理解の上に、その自覚を持って責任を果たすという意欲と態度を育むため、次のような施策を行い、政治だけではなく社会や経済の在り方など主権者として求められる知識の習得や自覚を高める教育を抜本的に充実させる。1まずは・・・すべての高校生に対して政治参加等に関する副教材を配布(模擬選挙や模擬議会、ディベート等の体験活動にすぐに使えるワークシート、公職選挙法に関する知識等)このように、主権者教育の一環として模擬選挙の必要性を自覚し、模擬選挙等を通じて主権者として求められる知識の習得や自覚を高める教育を抜本的に充実させることが提言されています。今回の実態調査および調査サイトの文言からは、前述しましたように<模擬投票(模擬選挙)において偏向教育が行われやすい>との印象を与えかねないこととなっています。その結果、自民党自身も提言において必要としている、主権者教育の実施を妨げかねない状況となっているのも事実です。模擬選挙に取り組む現場の教員等においては、授業内を含めて多様な視点からの議論を行うことが不可欠であり、特定の政党のみを取り上げるのではなく、政治的中立の立場で取り組むのは当然です。注目された18歳・19歳の若い有権者、ならびに未来の有権者である(主な)中学・高校生に対する主権者教育を停滞させていくのではないかと危惧せざるをえません。事実、今回の参院選挙における模擬選挙においては、「政治的中立」を過度に意識するがあまりに、実際の政党名を伏して模擬選挙を行う(公立中学校)、選挙公報を配布するだけで教員は政党名すら授業内で話さずにも模擬選挙を行う(公立高校)、といった事例がありました。その一方で、推進ネットワークで取りまとめた参院選の模擬選挙の開票結果は、実際の比例区の結果と大差はなく、今回においても、あるいはこれまでにおいても、いわゆる「偏向教育」によって結果が捻じ曲げられたという事実はなく、「偏向教育」が行われていたという事実もありません。模擬選挙の結果においては、特に地方選挙において実際の選挙結果と異なる場合もありますが、それはまさに、「未来の有権者の政策判断」と「実際の有権者の政策判断」が異なっていたことの証左であり(投票する世代が異なれば、政策判断の結果に差が生じてもおかしくはありません)、そうした結果の比較を通して、自分と政治の関わりについて考える機会となっています。今、求められているのは、18歳選挙権時代において、主権者教育の取り組みを萎縮させることではなく、むしろ、積極的に取り組むような教育環境の充実化・後押しです。模擬選挙推進ネットワークは、政治的・宗教的に中立な団体として運営していくとともに、実際の選挙を題材にした模擬選挙を行う際には、政治的中立性および法令遵守を実施校・教員等に求めていきます。模擬選挙ならびに主権者教育に対する誤解を取り除いていけるよう、啓発・啓発活動にも力を入れてまいります。※本見解に対する問い合わせは下記までお願いいたします。