利用者は延べ何人くらいいるかという規模を知りたいのと、それから今度広がった場合にどれくらいの規模まで拡大するのか。それからもう一点、これを利用する場合は難病手帳、カードが必要になるんですね。それと関係あるのか、ないのか。その辺をはっきりさせたいのですが。実績なんですけれども、大変お恥ずかしいといいますか、低調でございまして、例えば難病患者等ホームヘルプサービス事業、難病患者さんは今56疾患でも70万人を超えておりますけれども、315名の利用実積になっております。全部で315人しか使われていない。正確にいいますと、そもそも事業を実施している自治体が5割に満たない状況で、実施していても実際の患者数から見ると全体でも300人強ということがございます。えば特殊マットですとか、難病患者ですとネブライザー、パルスオキシメーターみたいなものがありますけれども、それでも729人、700人強ということで、実は十分に行き渡っていないといいますか、そういう事業になっております。障害者総合支援法の対象になったときにどう拡大するかということですが、これは法律を施行してみないとわからない部分はありますけれども、少なくともすべての市町村で事業を行うことになりますので、現在より増えていくことは十分予想されるとは考えておりますが、具体的にどこまで増えるかというのは現時点ではなかなかつかみかねるところだと思います。それから、難病カードについては、難病カードがないと総合支援法のサービスが受けられないということではありませんので、市町村においてそういう支給の認定が行われればサービスの対象になります。難病等の特徴についてちゃんと配慮するということですけれども、ここはすごく大切だと思うのですが、今の例えばコンピューターの一次判定などでは発達障害とか精神障害は非常に低く判定されてしまうので、その配慮規定というものがあるようです。難病についても疲れやすいであるとか、痛みであるとか、あるいは今の状態はそれほど重くはないんだけれども、生活上、無理をすると体調が悪化する可能性があるので活動の制限があるだとか、そういう難病の特徴をちゃんと配慮することが非常に大切だと思います。おっしゃる点については、やはり難病等の特性に配慮した認定が行われるような形が必要だと考えておりまして、お手元の資料でいいますと1ページの最後の※5のところにありますけれども、障害程度区分の認定について全国の市町村で難病等の特性に配慮した円滑な認定が行われていく必要があると考えていまして、今、私どもとしてはできれば1月中に政令は公布して、それで2月くらいをめどに市町村にマニュアルを配布したいと考えております。難病についての基本的な情報ですとか、難病等の特徴ですとか、認定調査のときの注意点とか、こういったものを整理したマニュアルを市町村に配布して、市町村においてそういう適切な対応ができるようにする。それに向けて今、準備をしているところでございます。それから、もう一つです。委員長からの、疾病の表記の仕方が適切ではないのではないかという御指摘についてでございますが、この疾病の表記につきましては先ほども申し上げたとおり、法制的な観点から法制局とも調整しながら整理していくことになっておりますので、そういう御意見があったということを踏まえて調整したいと考えております。御意見があったんじゃないんです。これは、変えてもらわなくちゃだめなんです。ハンチントン病はだめなんです。いいますと、これは患者さん団体と厚生労働省とが相談をしてハンチントン病と呼ぶということを決めたんです。国際的にも決まっているし、それを今から協議はいいですよ。そのような結論にしてくださらないと困ります。このハンチントン舞踏病という言葉はないんです。いずれにしても法制局との調整が必要になりますので、今の御意見を踏まえて調整したいと思います。