ネットインパクトメニューを閉じるHOME地球環境と経済環境変化2019年の経済はどうなるのか?2019年の経済はどうなるのか?2018年12月31日月曜日takaです。2019年を前に、アメリカを中心に世界の株価が下落しています。2019年の経済はどうなっていくのでしょう?株価下落の要因としては、アメリカと中国の貿易摩擦による世界の経済の伸び率の減少予想や企業利益の減少とアメリカのFRBの利上げやECBのユーロの量的緩和停止です。今回、株価の下落が大きいのは、IT、ネットの新興企業が集まっているアメリカのナスダックですね。下落前は、ナスダックの予想PERは、20倍を超えていました。フェースブック、アップル、グーグル、E-Bay、インテル、テスラ、など株価が大きく下落しています。なんとなく2000年のアメリカのITバブルの時と似ている気がします。今までの株価は、適切なのか?個人的にはとてもそう思えない状況にあると思います。アメリカではアメリカでは、自社株買いが70兆円と、異常な金額にまで膨らんでいるそうです。株主への配当のために自社株を買うという名目になっていますが、実際は、雇われた経営者がオプションで自らが多額の利益を得るために行われているようです。方法としては、低い金利で社債を発行して、投資家と金融機関からお金を集めて、その現金の多くを、自社株買いに充てるというやり方を繰り返し株価を上げているようです。今回、アップルなど株価の下落の大きな企業の多くは、この方法で株価を高値に操作していたようです。本来、経営者であれば、自社の売上や利益を上げた結果として、会社の価値を再評価され株価の上昇が伴うのがあるべき姿と思われますが、株価操作が業容の改善より優先されているようです。その様な目的の自社株買いが、アメリカでは、70兆円もの異常な金額にまで膨張しています。日本でも日本でも異常な状態が続いています。それは、異次元緩和の一環として行われている日銀の株ETFの買いです。年6兆円という金額で、日銀の持ち株残は既に22兆円も達しています。ファーストリティリング(ユニクロ)などは、日銀のETFの買いで、ほとんど浮遊株が無くなり、誰も高い株価の理由が説明できないような異常な高株価になってます。民間の企業業績の評価による株高ではなく、通貨の発行元である日銀による市場操作で日経平均は高く維持されている異常な状態です。来年は、どうなるのか?おそらく日本では、継続して日銀の株ETFの買いが続くと思われます。続くと言うより、既に止められない深い闇に入ってしまったような状況だと思われます。アメリカの2019年の自社株買いが70兆円を超えるのか?減るのか?これだけ巨額に膨張した金額が、これ以上は増える確率は低いように思います。アメリカの株価が下がれば、日本の株の売買の70%を占めるヘッジファンドの売りで、日本株も下落する確率が高いと思います。年明けの株価の動きが、2019年の行く先を暗示するように思います。