年に国家資格化されたソーシャルワーカーである精神保健福祉士の全国団体です。様々な分野で精神障害者やメンタルヘルス課題を抱えた人々の支援に当たっております。行う、私ども精神保健福祉士の立場から意見を申し上げたいと思います。沿って御説明していきたいと思います。常時介護を要する障害者等の支援についてです。障害者の場合は、「介護を要する」という所を「常時支援を要する」と置き換えて考えていく必要があると思っています。精神障害者の中には、強度の行動障害は許さないものの抑鬱状態、意欲の低下により常時の支援が必要な者や、他者との関係構築や自ら支援を求めることが苦手であることから地域生活の維持が困難になる者、身体合併症を有してその自己管理が不十分なことから自身の健康を維持できない者など、手厚い支援が必要な精神障害者が存在します。常時の見守りや服薬の指導といった、常時の支援があれば地域生活が可能となる長期入院者は多く存在しており、常時支援を要する障害者のための医療、介護サービスとともに連携した包括的な支援サービスの創設が望まれると思います。次に、障害者の就労支援です。就労支援の全体状況については資料のように捉えております。次のページに移りまして、就労支援は就労だけでなく、相談機能も含めた生活支援が欠かせないことから、人員体制や加算についても見直しが必要だと考えております。疾病との関係や環境の変化による就労状況の可変性が高い精神障害の方にとっては、障害者の雇用施策と同様に、精神障害者を重度加算の対象とすることや、報酬体系の根本的な見直しが必要であると考えております。定着に向けた支援体制についても同様の状況から支援に、より長い期間を要する場合が多く、利用者との関係性が十分に取れている就労支援事業所が就労定着支援を行うという継続的な伴走型支援が行える体系が必要だと考えております。障害支援区分の認定を含めた支援決定の在り方です。このことについて当協会としては、支給決定プロセスにおいて現行の審査会における障害支援区分認定に基づく支給決定というプロセスは廃止すべきであると考えております。先般のワーキングチームでも述べましたが、相談支援専門員が障害者本人のニーズを的確にアセスメントした上で本人の意向を最大限に取り入れたサービス等利用計画を作成し、自治体担当者との協議・調整により支給決定を行うプロセスへの転換が必要だと考えております。計画相談支援は、そのプロセスはソーシャルワークそのものであり、質の担保のためには、相談支援専門員の基礎資格をソーシャルワーカーの国家資格である精神保健福祉士又は社会福祉士を原則とすべきであると考えております。運用の在り方を見直すことにとどまらず、我が国の成年後見制度のあり様について見直しを行う必要があると考えております。精神障害者に対する支援の在り方についてです。当協会は社会的入院の解消を大きな活動の柱として掲げ、構成員の実践力の向上を目的に活動を続けております。長期入院中の精神障害者の地域移行を推進していくためには相談支援専門員やピアサポーターによる地域移行支援は重要であり、この度、報酬改定によって幾つかの改定が行われたところではありますが、利用数は極めて低位にとどまっています。高齢化が進む中で地域移行支援の量的拡充は喫緊の課題です。おける地域移行部会の設置と精神科病院からの参加の義務付け等、必要な手立てを講じていく必要があります。協働と連携なくしては有り得ません。障害福祉サービスにおいての地域移行支援の推進は、個別給付のみを増やす方策を考えるだけでは進みません。含めた相談支援体制の整備が急務です。次に、精神障害者の特徴に応じた地域生活支援の在り方です。精神障害者は、疾病や環境の影響を受けやすく、可変性や不安定性を有するという特徴があります。連携による新たな包括的支援サービスを創設すべきです。創設、重度かつ慢性の入院者の退院促進のための宿泊型自立訓練、さらに、医療との連携をより促進する仕組みが必要です。それらの仕組みを生かすためにも、一般的な相談機能の強化など、新たな制度の創設が検討されるべきです。次に、総合支援法における意思決定支援と精神保健福祉法上の入院中の方の意思決定支援に関しての整理についてですが、当協会としても現在、整理の途中です。つを区別して捉えたほうが望ましいという考え方がある一方で、障害者の方の権利行使支援や権利擁護の中核は意思決定支援であり、精神科病院の非自発的入院という特殊な状況下に置かれた権利を支援する手立てとして、まずは意思表明の支援が存在するという考え方もあります。今後、より協議を深め、その関係を整理していくことが私どもにも求められると考えております。高齢の精神障害者に対する支援の在り方についてです。介護保険サービスへの移行で生じる利用者への自己負担が増加することで介護保険サービスを利用しにくい精神障害者の存在は多く、低所得者層への何らかの経済的措置が必要と考えます。介護保険サービス事業所等が精神障害者への理解を深めるための取組やサービスのスムーズな移行が可能となる仕組みが必要です。連携の仕組みを支える相談支援の機能の充実が喫緊の課題であるということを再度述べさせていただきまして、私どもの意見としたいと思います。ありがとうございました。○駒村部会長どうもありがとうございました。あみ」という愛称が付いていますが、全国の精神障害の方々の街での暮らしを支える支援サービスの担い手たちの集まりと御理解いただきたいと思います。まとめる力が少し乏しい関係で項目が非常に多くてごめんなさい、かなりスキップしながらお話させていただきたいと思っております。最初に、常時介護を要する障害者に対する支援についてです。精神障害の特性であります「可変性・揺らぎ」と言われている、実はその方の中に障害の重いときも軽いときも同居しているという、そういう「揺らぎ」の状態が非常に強く見られる。いう可変性への対応を図る視点、つまりそれは、支援サービスで言いますと、見守りとか、あるいは待機型の支援を創り出していく、そういう必要性があるのではないかと思っております。それから個別性を重視した支援の展開、細やかな対応をしていくという観点から、骨格提言にあります「パーソナルアシスタント」の創設に向けて検討を深めるべきではないかと思います。横浜では既に自治体として実施されているという事実もあります。次に、移動のことに関してです。なくて個別給付として行うべきではないかと思っております。いうのがありますが、受診時などに当然想定されている待ち時間が、指定契約になってしまって、支援の算定から外れてしまうという状況があります。受診における移動、並びにそれに関わる対応全般という捉えの中で、このことをきっちりと対応していただきたいと思っております。進めていくという観点から、移動支援に関しましては、そういう観点からも強力に進めていただきたいと思っております。障害者の職業センターが稼動していますが、そことの連動なども視野に入れながら本格的なトレーニング、就労の実現というところに結び付けていく、そういうことが望ましいのではないかと思っております。一方で、働くことが暮らしの中心になかなかなりにくい方々もいらっしゃるのは事実です。型であるとか、あるいは生活訓練事業、さらに生活介護事業、そういったものを合わせて生活支援事業、これは仮称ですが、そういう範疇の中で実施していくことがよろしいのではないかと思っております。型事業の問題に関しましては後にいろいろと触れられると思いますが、現状では、やはり不適正な運営が行われているということが散見されます。囲みの中にありますが、雇用対策の中でもこういう捉えがなされています。大きく引き離している。型に参加されている方々をカウントしている、そのような事情もあるやに聞き及んでおります。いうことから、先ほどの話に少し戻りますが、雇用対策としてしっかりと位置付けを施すことが支援として大事なのではないかと申し上げておきます。「支援の区分」に関しましては、やはり認定調査における地域間の格差や自治体間における差が結構見られます。いう意味では、認定調査員の質の確保といいましょうか、人材の育成を含めた、そういう強化をしていただきたいと思っております。ページですが、少し飛ばしまして精神障害の方に対する支援の在り方になります。今般、病院の敷地の中に、あるいはその病棟を使ってグループホーム、生活施設を作っていくという省令が出されました。置いてはならないというものがあったわけですが、その条例改正によってそういうことができる、省令もバックにあるというような流れの中で全国でも取組が始まるやに思います。このことは障害者権利条約に大きく抵触する内容ではないかと私たちは捉えております。設立については反対を表明させていただきたいと思っております。目には、総合支援法からは少し外れるのですが。先般の精神保健福祉法の改正により医療保護入院の見直しがされました。その中で、退院後の生活環境相談員の配置並びに退院支援委員会を病院の内側からそういう仕組みを持ちながら進めていくというようなことが設定されたわけですが、現状、その辺が、地域サイドから見ていると、なかなかまだ動きとして、それが見えてきていないと思います。現状をしっかりと捉えながら、実施状況や展開状況をしっかり捉えながら、そして、さらに推進の方向に向けてプッシュしていくというような視点が大事なのではないかと思っております。事業ですが、それが廃止となりました。都道府県が細々と独自に実施しているというのが現状です。都道府県で全てのエリアにおいて取り組まれたというような過去の経緯もあります。そこで退院の促進が少なからず図られたということもありますので、この事業の再考、再建を望んでおります。ページのその他にまいります。ここも項目が結構多く、報酬の体系に関して一言申し上げておきたいのです。層構造になっていますが、基本報酬部分をしっかりとしたものにしながら、そして実績で上乗せをしていくような、そういう視点が大事ではないかと思っております。これは骨格提言の中でも唱えられた部分です。そこを追及していただきたいと思っております。加えまして、日中活動系に比べまして居住系の支援事業が、グループホームや共同生活援助だったりするわけですが、そこの報酬の単価が非常に低いと捉えております。居住支援に対する評価が低い。利用される方々の命や財産、暮らしの本拠地として果たしている役割は非常に絶大です。時間、そして切れ目のない支援を行うという観点からも居住支援系の事業に対する評価を上げていただきたいと思っております。下のほうにまいりますが、今申し上げたような、居住支援系の事業の拡充に関しましては、長らく地域に安定的に安全にとどまっていただくということを考えたときに、ここにあります看護の機能が付いた、いわゆるメディカルサービスの付いたホームも必要になってこようと思っております。いう観点から居住支援を拡充していくというように思います。最後の最後に、財政のことです。加盟諸国の平均の水準を目指すと、そういう予算の確保に関しましては、そういう視点を持ちながら、一遍に急にということはなかなか難しいと思いますので、段階を踏まえて、少しずつでもその積み上げを図っていただきたいと思っております。長くなりましたが以上です。○駒村部会長ありがとうございました。いただきました日精連の大友と言います。基づいて説明させていただきます。最初に、意見表明の場を与えていただいたことに感謝したいと思います。総合支援法は障害者の尊厳や精神障害者の障害特性を踏まえた制度とはなっていないのではないかと思いまして、この度の見直しでは障害特性を十分に反映した制度としていただくよう、是非御検討をお願いしたいということと。精神保健に関しては本当にいろいろな人たちがいろいろな角度からずっと議論を積み重ねてきましたが、今は決断と実行ということが問われていると思いますし、決断と実行が今一番大事だ、議論はかなり出尽くされているということで是非よろしくお願いしたいと思います。番目の常時介護を要する障害者に対する支援についてです。在宅で、高齢者と同居している障害者に対するサービスをどのように届けていくかということが非常に大きなグループだと認識しております。%ぐらいが引きこもりで、ほとんどサービスにつながっていないという人たちが多いというようなことで、この人たちへの社会参加や自立支援をどうするかということがやはり最大の課題だと認識しております。具体的に、何が不足しており、どのように対応すべきかということについては、民間の訪問介護ステーションが非常に苦慮している。「空振り問題」というか、行っても診療報酬につながらないという問題を何とか改善していただきたいということと。年以上前から横浜市で実施されている自立生活アシスタント、パーソナルアシスタント制度は非常に有効ではないかというようなことで、これについては精神も知的障害者も、両方にわたってサービス提供が行われていますので、是非導入について検討していただきたいということです。番目に、障害者の就労について、制度的枠組みについてどう考えるかということです。型については、多くの人が指摘しているように、特開金と平行活用して制度を悪用しているというような事業者も無くはないということを、どのように適正な規制の在り方を検討するかということが大きな問題ではないかということと。型への移行を促進するというような流れが全国的な流れだと思います。型の制度そのものが非常に液状化しているというような問題、これをどのように理念を踏まえた実態を再整備するのかということが非常に大きな課題ではないか。年という制限がありますし、居宅介護は支援区分が出ないということで、精神障害者の居場所的な利用者の場所が非常に狭くなっている。これから地域で受け皿をどのように整備するかというときに、居場所的な利用者が活用できる制度を是非検討していただきたいということが、ここの大きなポイントです。型については、最低賃金を守って、かつ、生産活動を適正に行う事業所を指定要件とする等、何かの基準を検討していただきたいと思います。年度の雇用義務化に向けては新たなワークモデルを検討すべきではないかと。つの新たなワークモデルとして考えられると思うのですが、そういうことも検討していただけないかというようなことです。居場所的利用者の活用できる福祉制度の枠組みがないと言ってもいいと思うのですが、非常に苦慮しているので、そこのところを何とかしてもらいたいということです。次の障害者区分うんぬんということですが、今の障害者区分の在り方が本当に望ましい在り方なのかどうかということについてもう一度検討していただく必要があるのではないかというようなことです。番目の精神障害者に対する支援のあり方についてです。社会的入院については、権利条約に抵触する可能性があるのではないかということ等、やはり人道上いかがなものかということもありますし、精神科の診療報酬は一般科に比べて非常に低く抑えられているというところを、まず精神科特例を廃止して、診療報酬を一般科並みに近づけていくことが地域生活支援を進めていく上で非常に大事なポイントではないかと思います。一方で、グループホーム等の受け皿をどのように整備していくかということも当然、大きいことですが、精神科特例をそのままにしておいて地域移行と言っても、ほぼお題目に近いということは皆さん十分御存じだと思うのです。我々の立場からすれば、地域特例の廃止と、地域の受け皿の整備は必要で、表裏一体なのだということですよね。高齢の精神障害者に対する支援の在り方についてです。これについては介護事業者と福祉サービスの、化は間違っていますが、専門家が連携してサービス提供できるような仕組みを更に充実していただきたいということと。月から重度高齢化対応グループホームモデル事業を横浜市で行っています。時間体制で支援を行っている。仮に、これをナーシングホームとすれば、こういう在り方についても検討していただきたいと思います。以上、時間がきましたので、私の発言はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。○駒村部会長ありがとうございました。ネットワークの代表をしている倉知です。私たちは精神障害者の社会福祉事業者の全国組織です。点について意見を述べさせていただきます。機能やそこでの支援の在り方についてです。就労移行支援事業は支援の方法が全く違うだろうと考えています。就労移行支援は、作業活動を中心とした授産のモデルから職業生活に必要なスキルを付けていく。いうスキルトレーニングにプログラムを変更していかなければいけないと思います。中で支援するのではなくて、企業など、アウトリーチを中心に個別支援を徹底して行う。つをしっかりと取り組んだ支援の在り方にすべきだろうと思います。なりますと、上の「制度的枠組み」ですが、就労移行支援につきましては、今、アウトリーチについては日数制限があります、しっかりこれを無くして、どんどんアウトリーチで個別援助をしっかりやるということ。型事業所が乱立している状況で、きちんと最低賃金を保障できていないという所もかなり増えてきました。型事業所の存在意義が無くなっていくのではないかと思います。制度的枠組みですが、現在、様々な所が、私どもの会員事業所でも、まず良い支援をどうするかということよりも、経営をどう維持するかというところに、どうもエネルギーをそがれているような気がします。良い支援に収中できる仕組み、どうしていくのかということを本当に考えていかないといけないかなと思います。続きまして、就労定着支援に向けた支援体制についてです。精神障害者の就職件数は、ハローワークの職業紹介件数を見ても分かるように、今、障害者の中で一番多くなっています。%ぐらいしかいない、非常に低いのです。なると、定着がなかなかできていないということが分かります。年間ですが、それよりも就職した後の期間のほうがはるかに長いし、その後、様々な危機的状況も起こるわけで、就労定着に向けた支援は最も重要な支援かなと思います。今の制度設計ですと、就職後、定着に向けた支援は就業生活支援センターが中心になっていますが、就業まで就労移行支援事業がやって、その後、就業生活支援センターのスタッフというように支援者が代わるということは、現実的にはなかなかなり得ないことかと思います。支援を継続的にやるという意味で、やはり就労移行支援事業がしっかりと就労定着に向けた支援まで継続してできる仕組みは必要なのかなと思います。そのためにも就労移行支援事業に、専門職の配置加算なり、又は就労後の定着に向けた支援の報酬算定、この辺りは厚くすべきかなと思っています。次に、労働施策等の福祉施設以外との連携についてです。型事業所は、職業紹介実績なり、又は法定雇用率にカウントすると、ここが結構多いです。ここは雇用率にカウントすべきではないのではないかと考えます。使えないとなっております。ここは対象とすべきではないかと考えています。利用者が少ないと、こういうアンバランスな現状が起こっています。つの機関がつながって一緒にやるのだという意識や仕組みが不十分なのかなと思います。支援力不足ということもあるかもしれませんが、それは就労移行支援事業がきちんと、全員を就労に移行させるのだという意識の下で運営されているかどうかというのはまだまだ不十分な部分も多いと思いますが、一緒にセットで支援するという仕組みに、もう少し強調されてもいいのかなと思っています。次に、精神障害者に対する支援の在り方についてです。病院から地域に移行するために必要なサービスです。これも先ほど出ましたが、地域移行を進めていくためには、地域体制整備コーディネーターが今まではありました。ここは地域移行の推進役ではないかと思います。これが今、無くなってしまったので、地域移行を推進していく機関がなかなか無い。相談支援事業はどうしても受け身としてしかならざるを得ないので、やはり地域体制整備コーディネーターのような役割は必要ではないかと考えます。地域移行が進んでいくときの受け皿としてグループホームが考えられますが、今のグループホームの単価では専門職を雇って配置できないという現状になっています。地域移行を進めていくためにはグループホームがしっかり専門職を雇えるような単価、こういう単価アップが必要ではないかと思います。病棟転換型グループホームにつきましても、これはやはり医療機関の中に住む生活の場があるということはどうしてもおかしい、やはりこれはすべきではない、根本的に見直すべきではないかと。住むのは地域だ、ここは徹底すべきではないかと思います。今のグループホームの中でも専門職が配置できれば十分やっていける、それだけの力量はあると確信しております。ありました地域生活支援センターの機能は、まず、地域の中に安心できる居場所を作って、そこの中から今度は社会に押し出していく、こういう押し出す日常的な相談支援が必要になっています。その機能が今、無くなってしまいました。安心できる居場所、それからアウトリーチを中心とした日常的な相談支援ができる、こういう地域生活支援センターのような拠点は必要ではないかと思っています。最後に、「その他の福祉サービスの在り方」についてです。最後の障害福祉サービス等の利用者負担の在り方です。就労継続支援、働く場における利用料徴収は、どうしても制度的に矛盾を感じざるを得ません。ここは再考すべきではないかと思っています。時間がきましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。○駒村部会長ありがとうございました。