国土交通省は、直轄事業で調査・設計業務(測量、土木コンサル、地質調査)の低入札対策を強化する方針を固めた。受注者への対応として▽管理技術者の手持ち業務に低入札案件がある場合、これまで「4億円、10件まで」としていた手持ち業務量を「2億円、5件まで」に制限する▽低入札で受注した案件について、管理技術者と同等の担当技術者の配置を求める—のいずれかの手法を各地方整備局ごとに選択する。システム(テクリス)に低入札情報を登録する。7月10日の「公共工事の品質確保の促進に関する懇談会」に提示した上で、7月中旬にも運用を始める考えだ。調査・設計業務の入札の落札率(予定価格に対する落札金額の割合)は、国交省が2008年12月に打ち出した、第三者照査の義務付けなどの低入札対策の効果で、最近は徐々に上昇している。3月時点で77・4%と、工事に比べ低い水準で推移しているのが現状だ。