公明が「人間の復興」前に進める平成は大規模自然災害が相次いだ。災害への備えとしての「防災」「減災」と並び、発災後の「復興」もまた令和の時代の重要課題にほかならない。社会の主流に」と訴えている。政権与党の一翼を担う公明党は、その取り組みの先頭に立ってきた。大きな契機となったのは東日本大震災だ。公明党は、発災直後から岩手、宮城、福島の被災3県に国会議員の「担当制」を敷き、住民や自治体と意見交換を重ねてきた。党所属の地方議員と連携する中で、現場から上がった課題について一つ一つ解決に奔走してきた。この「担当制」は、「全国的組織ができている公明党の強みだ。)と評されるように、他党に例を見ない取り組みだ。ここで強調したいのは参院議員の役割である。地震と津波、原発事故という未曽有の災害から復興を成すには時間を要し、中長期の視点での支援が欠かせない。原子力災禍の爪痕が深い福島では、なおさらのことだ。公明党の参院議員が粘り強く合意形成に努め、参院の委員長提案の形で成立した法律は少なくない。今回の参院選でも、公明党は有為な人材を擁立している。復興をより一層進めるためにも、ぜひとも参院に送り出したい。きょう、発災から震災8年4カ月を迎えた東北の被災地では、復興は着実に進みつつあるが、課題もいまだ山積している。昨年の西日本豪雨など大規模災害の被災地も同様だ。いずこの地でも、一人一人が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで、公明党は総力を挙げて支える決意だ。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。