子供のころ、高額所得者の税金は物凄く高かった。プロ野球選手やゴルファーの年収を聞いて驚いたところ、物知りの友人が「だけど8割は税金で持っていかれる」と自慢げに話しをしていたのを思い出す。ところが今では最高でも5割しか課税されない。経済のグローバル化と規制緩和で資本が国境を越えて自由に行き交う現在、金持ちや企業への増税は禁句になってしまったようだ。共産党は依然として大企業や富裕層への増税を主張しているが聞く耳持つ者は少ない。リベラルを自認していた朝日新聞ですら今では国際競争力を重視してか、企業や富裕層への増税を主張することはない。高齢者の医療費や保険料の負担が増大しているのにこれはおかしいではないか。企業や富裕層の税負担を軽減することが経済活性化に不可欠で、経済が低迷すれば税収は減少して福祉を充実させることもできなくなる。企業や富裕層に増税すれば結局回りまわって高齢者や一般庶民が困ることになる。これが企業や富裕層の税負担軽減の根拠とされる。