明けけましておめでとうございます。昨年はアベノミクス効果で株価が改善の兆しを見せましたが、多くのマスコミが指摘するように今年最大の課題は実態経済の改善ということであり実態経済の改善なくして景気が回復したとは言えないわけです。その最大の障害が4月から予定されている消費税率の引き上げです。僅かながら消費意欲の改善が見られてきておりますが消費税率の引き上げが消費者心理に水を差し、その結果国民の購買意欲が逆戻りすることになれば実態経済の回復はとても期待できません。消費税の引き上げがあっても消費者の購買意欲を持続させる最も有効な手段として期待されているのが相当の賃上げです。このような意味で賃上げをぜひ実現してほしいところですが、賃上げについては必ずしも多くの企業で足並みが揃っているわけではありません。この辺の課題がどのように推移するか慎重に状況の推移を見守りながら、中小企業は自らの賃上げや新規事業投資等への対応を考えていかざるを得ないと思います。