我々が発信してきた「世代間格差」という言葉は、すでに一般化されるまでに浸透してきた。消費税増税が進み、選挙権が18歳に引き下がった。「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げた2008年時には、先進的過ぎると言われた我々が提示した政策も、少しずつ時代が追いついてきた感がある。した「ワカモノ・マニフェスト」の中でも、世代間格差是正のための本丸が「社会保障と税の一体改革」だということは言うまでもない。自民党がこの本丸に本気で踏み込むのであれば、若者政策においても他党を圧倒する可能性すらある。■世代間格差は一人当たり1億円を超える2008年当時、平成17年次経済財政報告に掲載されていた世代会計をもとに、60歳代以上と将来世代の格差が約1億円であることを指摘した。2010年試算では、将来世代の政府からの受益と負担の差は、生涯で一人当たり8,309万円のマイナスになるとされ、60歳代以上との世代間格差は一人当たり1億円を超えた。これだけ「世代間格差」という言葉が浸透してきた一方で、事態はさらに悪化していることを示しているわけだが、こうした事実は、当事者である若者たちには、ほとんど知られていない。設置は、これまでの既得権に踏み込んだ画期的な取り組みになるのではないか。若者も期待できる対策だと言える。言っても、自民党が世代間格差の是正に本気で踏み込むのか、ということについては、しっかりと見極めていく必要がある。いろいろな意味で非常に上手くできている。4月頃に中間報告を出すことで、その後の参院選に向けて一定の期待を集める方向性が示されるだろう。その一方で、最終的な提言については、年内いっぱいにまとめることになっているため、喉元を過ぎれば、選挙後に方向転換や骨抜きという可能性がないわけでもない。疑いたくなるスケジュールでもあるのだ。ワカモノ・マニフェストでは、国政選挙ごとに「ワカモノ・マニフェスト」を提示するとともに、各政党のマニフェストを若者度で評価もしている。各政党マニフェスト若者度評価<2014総選挙版>この夏は、18歳19歳が初めて参加する選挙になる。したものも参考にしながら、どういった政策が本当に若者のためになるのか、どこがポイントなのかを考え、いったいどの政党が「ホンモノの若者のミカタ」なのかをしっかりと見定めてもらいたいと思う。下げは実現するか?』と題し、被選挙権年齢の引き下げについて書いた。義務化」、「官邸フェローや政治任用促進による政策人材の流動化」などを挙げている。マニフェスト作成は、ここからが本番だ。踏み込んだ政策提案を期待したい。党と、若者の声をマニフェストに反映させるための政策提言の場として「日本版ユース・パーラメント」を実施した。今月は、2月18日に民主党と実施することとなった。マニフェスト作成のプロセスにおいても、当事者である若者の声に耳を傾けながら策定する新たな形を期待したいと思う。アドバイザーなども務める。会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。目を向けるべきは高齢者層と若年層の世代間の問題ではなく、富裕層と貧困層の格差の問題だろう。国民間に対立を持ち込むのは、無能な政府がまず考えることだ。世代間の対立を煽り、やるべき貧富の格差是正から国民の目を逸らそうとしているのだ。所得累進課税の最高税率を上げるべきだ。現在所得税は6段階で最高40%だが、かつては19段階で最高75%だった。実施すると、労働者は齢をとるに従って生活が苦しくなる。同一労働であっても若手の独身労働者と、たとえば高校生大学生の子供を持つ夫婦四人家族の中年労働者とでは生活にかかる費用が全く違う。これを同一賃金とするとおそらく中年労働者は生活困難になるだろう。考えが労働者全体の賃金引下げを狙ったものと考えられるからだ。tDwH8L7NsPc[200]▲△▽▼>世代間格差是正のための本丸が「社会保障と税の一体改革」だということは言うまでもない。>自民党がこの本丸に本気で踏み込むのであれば、若者政策においても他党を圧倒する可能性すらある。自民党が“そこまで本気で踏み込む気ゼロ”なのを、分かって書いてるこの筆者って何者?(笑)>田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設>テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。日高見さんマスコミを巻き込んだ自民党の国民洗脳工作をなめてはいけないよ。民主党政権時代のばらまき批判,税と言えば消費税しか思いつかないように,国民はすっかり洗脳されているからね。民主党政権も,野田政権に至ってはその洗脳に加担した。富裕層に増税,法人税減税反対と言えば,富裕層・企業が海外に逃げるという。多くの国民はこれを信じている。多くの人は,自分の給料が上がらなくても,株価が上がれば喜ぶんだよ。株なんて持っていないくせに。自民党政権が作った成長か分配か,という不毛な二者択一。的外れなことに,多くの国民にとってはこれが争点になっているのだ。パイを大きくすることが先決だと。再分配による格差縮小こそが成長戦略だ,と言っても耳を傾けてくれる人は少ない。パイは多くの一般庶民を犠牲にすることによって大きくなったのだということに,どれだけの人が気づいていることか。あの小泉政権時代だって,多くの国民は痛みに耐えることを選択したのだ。この国の国民はマゾか,と言いたくなるけどね。>>1も言うように,資産格差を世代間格差にすり替える。消費税増税を主張することが,社会保障充実に本気なのだと判断する,財源も示さない野党は無責任だと思う。そこまで国民は洗脳されている。高齢者向けの福祉を削ることが若者の貧困対策だと,そう信じかねない。この流れを変えるのは容易ではないけど,まあ,少しでも変えていこう。城なんかと一緒というところで正体バレバレ。tDwH8L7NsPc[214]▲△▽▼>>06了解です。若者たちを拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。