け」3日目をおこない、森林所有者が山火事や自然災害に備えて加入する森林国営保険(森林保険特別会計)を廃止し、早急に民間など国以外の主体に移管することを求めました。移管先を探す間は区分経理を続けるとしています。「民間がやれば保険料が高騰する」と発言。仕分け結果には「保険事業を引き受けるところがなければどうするのか」と述べました。エネルギー対策特別会計の議論では、高速増殖炉サイクル実用化を含む予算を、10%をめどに縮減することが求められました。高速増殖炉「もんじゅ」に意見が集中。再開したとたん、8月に原子炉内に重さ3トンを超える装置が落下した問題などがとりあげられ、「『もんじゅ』はこのままいっていいのか考えるべきだ」という発言もありました。地方交付税の交付金を経理する交付税特会では、交付税は必要より多いのではないかとの観点から議論され、総務省側は「あまりに実情を知らない発言」と反論しましたが、仕分け人多数が「特会廃止」としました。info@jcp.or.jp。