第9条(懲戒諮問委員会の職務及び権限)懲戒諮問委員会は、会長又はコンプライアンス委員会の委員長から当該事案の調査結果の報告を受け、審議の上、処分案を理事会に答申するものとする。懲戒諮問委員会は、審議の対象となった者(以下「当事者」という。)に対して、弁明の機会を与えなければならない。懲戒諮問委員会は、審議に必要と判断した場合、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。懲戒諮問委員会は、審議に必要と判断した場合、関係者等に対し、当該事案の事実関係の回答及び関係資料の提出その他の審議のために必要な措置を求めることができる。第10条(懲戒諮問委員会の運営)懲戒諮問委員会の委員は、自己又は自己と特別の利害関係を有する者に関する事案その他審議の公正を疑われるおそれのある事案に関する手続に関与してはならない。懲戒諮問委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席委員の過半数をもって決する。懲戒諮問委員会は、本条に定めるもののほか、委員会の円滑な運営のために必要な事項を、理事会の承認を得て定めることができる。第11条(守秘義務)懲戒諮問委員会の委員は、職務に関し知り得た秘密を正当な理由なく第三者に開示又は漏洩してはならない。懲戒諮問委員会の委員でなくなった後も同様とする。第12条(処分の決定方法)理事会は、第9条第1項の答申を受けた場合、当該答申を審議し、必要と認めるときは、処分をするものとする。次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める方法により処分をするものとする。理事会において第9条第1項の答申を審議した上、定款第9条に基づき、取り扱うものとする。理事会において第9条第1項の答申を審議した上、定款第27条に基づき、取り扱うものとする。(3)職員(事務局長及び重要な職員を除く。当協会所定の規則等に基づき、取り扱うものとする。理事会は、前項の処分を決定するにあたり、理事以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。理事会は、第1項の処分を決定するにあたり、当事者に対して、弁明の機会を与えなければならない。第13条(処分の通知)会長は、第12条に基づき処分が決定されたときは、決定後速やかに、当該処分の対象者に対し、書面によりその内容及び理由を通知しなければならない。当該処分の対象者の所在が知れないとき又は受領を拒むときその他通知が困難なときは、当協会に届出済みの知れたる住所宛に発送することをもって足りるものとする。第14条(処分の公表)理事会は、第12条に基づき処分が決定された場合、処分を公表する必要があると判断したときは、公表することができる。前項の公表の手段、内容及び期間については、理事会において決定する。第15条(改廃等)本規程の改廃は、理事会が決定する。本規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議によりこれを定める。第16条(施行)本規程は、平成28年7月11日から施行する。Life3JLPGAは、会員向けの小冊子を発刊しています。直近では昨年末、全会員へお届けしました。最終プロテスト、3度目の挑戦だった。「今年は、合格する自信がありました。Life2JLPGAは、会員向けの小冊子を発刊しています。直近では昨年末、全会員へお届けしました。1取捨選択は、編集者の腕の見せどころ。・心をひとつに~LPGAの災害復興支援~このサイトについてプライバシーポリシーLPGAオフィシャルスポンサーお問い合わせ。