)は2日、東京都内で全国活動者会議を開きました。)にたいする運動方針を討議。米価とTPPで、農協や自治体・議会に働きかけることなどを確認しました。あわせて組織強化も決めました。)対抗市民行動にふれ、「農作業が大変な時期だったが、たたかってこそ展望が開けることを示した」とのべました。菅内閣について、農民の苦悩と地域経済の破壊をかえりみず米価暴落を野放しにし、TPP参加を検討していると批判。「アメリカや財界いいなりだ。食料自給率向上の選挙公約を投げ捨てている。この内閣は何を考えているんだ、との不安・不信が地域の農民や農協にあふれている」とのべ、運動を強めようと呼びかけました。10日におこなわれるJA全中などが開く緊急全国集会に参加するなどして共同を広げよう、と訴えました。ヒト、モノ、カネを好き勝手に使いたい要求を出していると指摘。「アメリカは、BSE(牛海綿状脳症)の牛肉やコメの自由化などをねらっている。国民が事実を知れば世論は劇的に変わるだろう」と訴えました。info@jcp.or.jp。