≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。目加田博史この1年間で、日本はとてつもない変化をしました。昨年、2015年9月19日には安全保障関連法が成立し、内閣の判断で集団的自衛権を発動できるようになりました。10月5日はマイナンバーが施行され、いよいよ、ビジネスにおける不正な資金の流れの多くは透明化される可能性が高まりました。11月30日には中国の人民元がIMFのSDR入りを果たしました。これは、国際金融に中国元がデビューしたことを意味しており、外貨取引について中国当局が干渉しない決断をしたことになります。本当にできるかどうかわかりませんが、2016年9月11日の日経新聞の11面では、これにより「流出した人民元は分かっているだけでも74兆円」以上だと言われています。そのうちの22兆円近くは日本の国債が買われています。今年に入り、2016年1月29日は日銀が大胆な金融緩和策の一環でマイナス金利を導入しました。2月4日にはTPPの加盟国による署名調印が行われ、加盟国の比准をまって発効するようになりました。5月26日~27日のG7伊勢志摩サミットでは、日本のリーダーシップでロシアをメンバーから外して行われました。その時の安倍総理の「世界景気の後退はリーマンショック並だ」との発言が波紋を呼び、イギリスのキャメロン首相から「それほどひどくはない」と異論を唱えられました。実際には、公表されていないだけで、本当はもっとひどいのではないかと思います。その後、6月23日にはイギリスがEUを脱退するというブレグジット問題が住民投票で賛成多数で成立しました。このショックにより、株価や為替はリーマンショック時のように大きく揺らぎました。住民帳票の結果、離脱が決まっただけで、これほどの衝撃が走るのですから、本当に離脱手続きを取るプロセスでは、もっと大変なことが起きてくるでしょう。7月10日には参院選で自民党・公明党が勝利し、日本維新の党を加えると単独で2/3以上の議席を確保しました。これによって、衆参ねじれ状態が完全解消し、法案成立のスピートが加速し、改憲論議が過熱してくると思われます。8月のオリンピックが終わると、9月9日には北朝鮮による5回目の核実験があり、東アジアに安全保障面で大きな緊張が走りました。そのどれもが、世界や日本の枠組みを改革する重要な出来事です。毎日のニュースだけではピンと来なくても、1カ月、6カ月、1年というスパンで変化を見てみると、その変化の大きさが見えてきます。私たちの会社経営に、これがどのような影響を及ぼすのかを注視してゆきたいものです。