株式会社ベネッセホールディングスに商号変更し、同時に、会社分割(新設分割)を行い、完全子会社として新たに株式会社ベネッセコーポレーション(2代目)を設立。パソコン教室事業を行う子会社アビバをスリープログループに売却。介護施設事業を行うボンセジュールを買収し、グループインさせる。原田泳幸が会長兼社長に就任。福武總一郎は最高顧問にそれぞれ就任[3]。ベネッセ個人情報流出事件が発覚。事件の影響で、営業損益が4億3000万円の赤字に。ピーク時には420万人だった会員が1年間で94万人減少と発表。2016年3月期上期の107億円の赤字が、10-3月期(下期)は133億円に拡大。副社長兼CAO(最高管理責任者)が昇格。ベネッセコーポレーション代表取締役社長には小林仁が就任[4]。社長が副会長に、社外取締役の安達保が新社長に就任[5]。保有していた株式会社TMJ全株式を、丸紅保有分株式を含めセコムへ譲渡。TMJはグループから離脱[6][7][8]。して2001年4月に設立され、2009年には、生徒手帳事業も加わった[12]。元はアメリカ合衆国資本の英会話学校ベルリッツ(Berlitz)。通訳者養成の英語学校として有名である。タイヘイとの合弁会社で、食材宅配事業。2014年3月末撤退[13]。当初は進研ゼミの「幼児講座」「おやこ講座」だった。2002年(平成14年)よりサービスを開始した、英語技能測定テスト。当社設立時からの事業。岡山県にある日本文教出版と国内シェアを二分している。株式会社スプリックスとの共同開発した読書プログラム。2015年2月17日にベネッセが発売したプリペイドカード。価格は500円と1000円の2種類があり、カードの裏面に記載されたコードを入力することで、学習プログラムを使用することができる。学習する際の個人情報の入力は一切不要。このプログラムの使用対象は、幼児から高校生までとしている[14]。「こどもちゃれんじ」に登場。チャレンジ1・2・3年生に登場。チャレンジ1・2・3年生に登場。「チャレンジ英和・和英辞典」に登場するトラ猫。「進研ゼミ」中学講座の英語のマスコットだった。以下のマスコットが登場していた。社会担当のイヌ(ブルテリア)。算数(数学)担当のカニ。発売された電子学習教材「スタディボックス」では、ホッタロー(理科担当)、タンバリン(算数担当)などのマスコットが登場していた。記者会見を開き、760万件にのぼる顧客情報が漏洩したと発表。最大2070万件まで及ぶ可能性があるとのこと[15]。2014年9月10日時点において、3504万件の漏洩と公表[16]。瀬戸内海に浮かぶ離島・直島(香川県直島町)で「ベネッセアートサイト直島」をはじめとした現代アートを通じた活動も行っている。ベネッセ・スター・ドーム東京都多摩市にあるベネッセコーポレーション東京本部オフィス内にあるプラネタリウム施設。地域貢献の一環として運営を行っている。日本の書店チェーンである福家書店(ふくやしょてん)とは関係ない。それまでは岡山市南方(現本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。本社ビルは1992年(平成4年)の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年(平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。2016年5月6日閲覧。TIMES、2010年12月18日閲覧。2014年6月24日閲覧。2016年6月27日閲覧。2016年10月17日閲覧。2018年8月30日閲覧。2018年8月30日閲覧。2018年8月30日閲覧。2019年3月19日閲覧。2019年3月19日閲覧。2016年10月17日閲覧。オリジナルの2014年7月9日時点におけるアーカイブ。2014年7月9日閲覧。オリジナルの2014年9月19日時点におけるアーカイブ。2014年9月19日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。