エネルギーの話に戻るんですけれども、先程ご説明の中で、この夏大飯3号機4号機がなくて足りたかどうかってことについて、ものすごい余裕があるという状況ではないというご説明でしたが、市長としては大飯がいらなかった、とまでは言い切れないと...。今の段階では言い切れません。今の段階では、これはね、府市エネルギー戦略会議の中で、一部メンバーが、もう絶対にこれ足りてた足りてた、ってことをね、言われていましたけど、数字を冷静に見ると、いろんなちょっと考え方出てきますこれは、コストってものを度外視すれば、ある程度足りてんだっていっても予備率ギリギリのところだったりとかね、そういうところだって、この辺は関西広域連合でもデータが出てきてますから、府市エネルギー戦略会議でもしっかりとこれは冷静にデータを分析してもらってですね、本当に大飯3号4号がなくても足りてたのかどうなのか、そこの総括は府市エネルギー戦略会議でしっかりやってもらいたいと思っています。総括の時期としては、いつ頃...。市長いや、いつぐらいになるんでしょうかね、それはちょっと府市エネルギー戦略会議で、上田座長もそのように需給関係については丁寧に、検証していこうというふうに言ってたみたいですからね。岩本記者わかりました。エネルギーの関連でですね、市長が8月にエネルギー戦略会議に出席された時に、2030年に原発をゼロとすることについて、いけるんじゃないかというようなこと仰られまして、今もそのお考えってのは変わりないでしょうか。市長あのね、僕は専門家じゃないのでね、いわゆる権威あるところから出てきた資料、そういうのを元にして、自分の論理を組み立てるってのは僕の役割だと思うんですよね。専門家っていうのは100人集まれば、100人皆それぞれバラバラなこと言いますけれども、そういう中で民主国家ですから誰かの意見を採用して論理を組み立てないといけない。その時には、ものすごい例えば経済産業省が出してた資料なんかについてはね、そんなもん官僚が作ったからこんなの信用できんのか、と言う人もいますけども、それは行政としては、じゃあどれを持ってまずデータのベースの基礎の数字を、どれをもって把握するんですかってことになると、やっぱり然るべき権威を持った民主的な統制の元に設立された、組織のデータに頼らざるを得ない。その時に僕は、国家戦略室をね、0パー15パー、20から25パーという、3つのシナリオを、あの資料をまずは、僕のロジックの基盤に置きまして、で、あの国家戦略室の3つのシナリオのパターンを見ると、2030年、2030年ですよ。2030年時点においては、電気料金、それぞれあまり大差ないという思いがありましたのでこれは2030年ゼロっていうのは不可能ではないと、やっていけると、いうふうに思いましてね。あの国家戦略室の資料がまだ覆されてない以上は、今の僕の認識は全く変わっていません。今、読売新聞とか産経新聞だったらもう盛んに電力コストが上がる電力コストが上がるって言ってますけども、そりゃ短期の話でね。それから、2030年までの中長期の話ってものを、全部一緒にしてしまってね、今燃料費がどんどんかかってる、かかってるってところを、わーっとこう煽ってますけども、国家戦略室のあの資料を元にすれば、それから産経なんかもよく言う原発ゼロシナリオになると電気料金が倍になる、ていう話をよく産経新聞なんかも出しますけどね、それはね2030年国家戦略室のあの3つのシナリオの案を見るとね、0%であっても15%であっても、だいたい国民の皆さんがここだろうなと思ってる15%それよりもね、経済界の皆さんもここぐらいまでやらなきゃいけないだろうなと思ってる20から25、この最大限原発をね、稼働させた20から25%シナリオに置いても、電気料金は上がるんですよこれ。そこをね、なんか全部すっ飛ばしてしまってね、原発ゼロシナリオの電気料金が上がる、2030年かそこらで電気料金が上がる、2倍に上がる、そればっかり言いますけども15%稼働しても、20から25稼働しても、電気料金はどの道上がるんです。上がり幅を比べると0%も15%も20から25%も2030年の時の電気料金ってものは、そんなに差はないと。全部皆上がるんですから。いう、そういう国家戦略室の資料が出てきてるんで、僕は2030年ゼロというのも可能じゃないかというふうにいってます。この国家戦略室の資料がひっくり返れば、また僕の考え方も変わる可能性は当然あります。岩本記者その2030年ゼロというものを、府市エネルギー戦略会議では、専門家会議のレベルでは将来の府市のエネルギー戦略盛り込もうといらっしゃいますけれども、府市として、要は市長知事として、こう出していく上では、市長は具体的な中身のプランが、ちゃんとしたものがないと出せないと。電気料金については、今仰られた通り国家戦略室の資料で、なんていうんですか、大差がないということが判った。その市長として、具体的なプランとして、心配されているっていうのはどういうところに...。市長いや、電気料金だけです。あとは、太陽光パネル1,200万個に設置しなきゃいけないとか、いわゆる、なんでしたっけ、かん、環境的、なんていうんですか、あれ、省エネカーですか、電気自動車とか、ハイブリッドとか、これを何万倍に増やさなきゃいけないとかいうのはね、すごい数字かもわからないけども、でもそれ目指していこうっていうことで、そういうルールいろいろ作っていけば、それはやりようによっては、いくらでもやれると思うんですよ。あとはコストの問題だと思いますね。いうもので、どんどん電気料金に負担が生じてくるってことを、今盛んにメディアで言われてますからね。いうのもひっくるめて、国家戦略室は0%、15%、20から25%、2030年においては、どのシナリオも大差はあんまりないです。それからGDPが落ちるのもね、今、産経読売がもうGDPが落ちるとか、雇用が落ちるだなんてことわーって言ってますけども、2030年皆どのシナリオでも、皆落ちます。それぞれのシナリオで比較をした場合に、0%でも、これは新しい国の姿を目指していく為にはこれぐらいやってもいいんじゃないのかなというレベルで収まってるんで、できるんじゃないかというふうに思ってます。電気料金っていうところはある意味、そこがやっぱり国民の皆さんがついてきてくれるかどうかっていうところでね、いきなり電気料金が1月10万になりますっていったら、そりゃ無理ですよ。それはいくら原発からね、脱却しなきゃいけないっつっても、1月10万円の電気料金ってなったら、こりゃ国民ついてきてくれません。電気料金は、こういう形でなりますよってことを示しながら、あとは太陽光発電こんだけ太陽光パネルこんだけ作らなきゃいけない。自動車もこういうふうに、電気自動車とかハイブリッドに変えなきゃいけない。そんなのはもう政策で、やりようによってはやれると思うんですけれどもね。電気料金っていうのは、その3つのプランで大差はないと。岩本記者2030年の段階で。市長だから、今の短期の場合は、これは差が出てくるんで、ここで即0にしていくのかね、それともやっぱりある程度の今ある原発ですよ。要は、今の原発っていうのは事故コストをいれると、そりゃ原発もね、発電コストっていうものは事故が起きた場合のそういうコストいれたり建設費なんかをいれると、コストはわーんと上がりますけども、今ある施設自体を見ればね、これ運営費だけで見る訳ですから、そこには建設コストなんか乗っかってきませんから。いうことを考えると即0でいくのか、それともなだらかに、その2030ゼロに持っていくのか、そこは電気料金との比較の中でね、しっかり考えていかなきゃいけないと思いますよ。正しいことをいってもね、国民の多くの皆さんがついてきてくれなかったら、それ変わらないんですから。学者の議論じゃないんでね。そこは正しい理屈と、国民の皆さんがついてきてくれる理屈っていう、この二つ合わせるような理屈にしなきゃいけないので、そこは府市エネルギー戦略会議でしっかり考えてもらいたいですね。岩本記者そのそういう適切な理屈がまとまらなければ、府市のエネルギー戦略の中に原発ゼロというものは盛り込まないことになって...。市長だって理屈が立たなかったら、そんなの共産党と一緒じゃないですか。理屈なく叫んでるだけだったら意味ないです。岩本記者わかりました。他にございませんでしょうか。横田記者フリーの横田一ですけども、さきほどの規制委員会の田中委員との件ですが、暫定的な安全基準で動かし続けるというのはですね、明らかに府民、市民の安全を脅かすことになると思うんですが、委員長の交代を求める、元々まだ国会同意されてないものですから、国会で徹底的に審議をしてですね、考えを変えなければ不適切な人物だということで交代を求めるというお考えご予定は。市長それはね、結論の交代を求めるというところを最初の獲得目標に置くんじゃなくて、それは委員長に対してね、それをしっかり問いただしていくと、これは次の2部でも言いますけども。それ日本維新の会でしっかりやっていきますよ、それは国会議員いる訳ですから。いうところをやんないと、こういうロジックの矛盾が出てきたところをね、捕まえてそれでしっかりただしていくというのが日本維新の会の姿勢であってね。解散がどうだとかね、もう問責がどうだとか、そんなことどうでもいいんですよ。なってしまぐらい僕はそれぐらいね、重要な発言しかもロジックの矛盾があるというふうに僕は思ってます。実際にこれ国会の場で、ないし国政の場で追及していけばね、実は違うかったということがあるのかもわかりませんが、ここが一番ポイントですよ。政治や経済には左右されない。安全性だけを追求していく。大飯3号4号が安全かどうかっていうのはこれはさまざま議論はありますよ。それはもうしっかり対策ができてるとかね。専門家が100人よれば大飯3号4号が十分だとかいろんな議論があるけれども。客観的に言えば、暫定的な安全基準しかないってことはこれはもう政府も認めてる訳です。暫定的な安全基準で原発を動かすね、そんな規制委員会なんてある訳ないじゃないですかそんなの。こんなの認めてしまったらもう規制委員会なんかいらないですよ、そんなの。これ設立趣旨に叶っていないですね。ために三条委員会にしたんですかね。あれは僕は繰り返し言いますけどね、大飯3号4号の安全性については僕が専門家じゃないからわかりません。それは正直わかりません。今の状況ってのは暫定的な安全基準しかない訳ですから。そら待ったかけないと自分の存在意義を否定してしまうことになりますよ。委員長の発言が政治で決めたことだから、これは止めることができない。政治と安全性は別だってのが原子力規制委員会なんですから。これ政治には左右されない経済にも左右されない暫定的な安全基準で動かす原発行政なんてあり得ない。それに従って止める法律を作りなさいということを言って、それは政府がしっかり受けてね、国会でもいいですけども、しっかりそれの法的根拠を作りゃいいだけの話なんですよ、それは。これで原子力規制委員会がね、大飯の問題をこのまま動かし続けると言ったらもう原子力規制委員会はもうこの時点で御破算。存在意義がないものといううふうに僕は思ってますけどね。横田記者あと一昨日のエネルギー戦略会議のヒアリングでですね、飯田哲也さんから原発ゼロを実現するための使用済み核燃料の処理方法の提案があったんですがその内容は乾式、乾かしてプールじゃなくて、乾かした状態で長期間中間保存すると。その時に受け入れ先として大阪、東京などの電力消費地が原発使用量に応じて引き取ると。電力消費地も相応の痛みを分かち合うという提案を議論の入り口にするべきじゃないかと。訴えられるお考えがあるのかどうかをお聞きしたいんですが。市長まだ府市エネルギー戦略会議で最終的にまとまっていませんから、まだこの段階で飯田さん個人の見解にしかすぎないのでね。まとまってから正式なコメントを出しますけれども。貯蔵施設についてはこれ日本学術会議も方法については提言してますよね。そこと学術会議は学術会議でそれなりの権威が集まった中でね、提言をされてる訳ですからその方法と比べてどうなんだというところは検証しなければならないと思います。この中間貯蔵の方式についてってのは極めて科学的な話ですから。それは日本学術会議が提言をしている以上はそれもしっかりベースにおいてどういう方法がいいのかってことは決めなきゃいけないですね。飯田さんの言ってるところで科学的な話じゃなくて、ある意味政治的な話としてね重要な所は、電力消費地がその消費量に応じて使用済み核燃料その処理負担を負うべきだとこれは僕は最もだと思いますね。日本維新の会の考え方政治的な価値、政治的な哲学は受益と負担の関係を明確化するということです。この受益と負担の関係を明確化することによってね、無責任に受益だけを求める、無責任に権利だけを求めるってことはなくなるというのがこれはもう僕の政治哲学でもありますから、社会保障でもそうですし地方交付税の廃止っていうのも自治体に責任を負わせる。それと同じように電力の問題についても消費地に責任を負わせるとそうであればねそれだけの使用済み核燃料、中間貯蔵でも置いておくのが嫌だということになれば電力の消費を止めればいい訳ですよ。抑えていけばいい訳ですよ。いう意味では受益と負担の関係を明確化するといういことは非常に重要だと思います。一点考えなきゃいけないのは大都市の場合にはね、単純な電力消費地ではありません。経済の中心地っていうこともある訳ですからこの大阪で電力を消費することが周辺の市町村に対して周辺の地域に対してプラスの面を生み出してるというのも現実ある訳ですね。雇用の面でもそうだし、経済の面でも。受益と負担の関係を明確化しなきゃいけないというのはものすごいわかるんだけども、じゃあこの経済の中心部においてね、本当に受益と負担の関係をそんだけ負担を求めていくかっていうことになれば、みんなが市民の総意、府民の総意で使用済み核燃料中間貯蔵が嫌だから電力消費量を抑えていこう抑えていこうということになると、じゃあそこで経済の面はどうなるのかというところは考えなきゃいけないと思いますね。受益と負担の関係を明確化していこうという基本方針は僕は賛成です。横田記者ありがとうございました。他にご質問のある方は。お一人だけでしょうか、他にはございませんか。山本記者フリーの山本と申します。がれきの問題とそれから府市統合本部の問題にちょっとついてお伺いします。ほとんどが小学校と中学校が測定個所なんですけれど、これを見るとSPMとか浮遊粒子状物質とかオキシダントが、あとPM2.5もそうなんですけど、基準値を達成してるところがないんですよ。山本記者どこのやつってこれは御市で出されている環境データです。市長で、それはその被災地でのデータですか。山本記者いえいえ大阪市のデータです。それで私が言いたいのはこの大阪市のただでさえ大気の環境が悪い所において、はたしてがれきを持つことが大阪の市民の公益にとっていいことかどうか。それについてお伺いしたい。基準値をクリアしてれば問題ないですけどもね。基準値をクリアしてないっていうんで全部バツなんですよ。あとでこれを見ていただければわかるんですがそれが1つとあともう1つはですね。基準値をクリアしてないっていうことは、今基準値クリアしていない状況になってるってことですか。山本記者そういうことです。市長その数値が出てるっていうことは、それは数値が出る場合がありますからね。それが環境基準とかそういうものを全部クリアしてないということですか。環境基準をクリアしていることはずっとないはずです。大都市では大体クリアしてないんです。東京もそうなんですけどね。大阪の場合は人口密集地だということでそこで新たにそのがれき、放射能の汚染の恐れがあるものを燃したらば、ここに住んでいる特に小さい子どもたちに対する環境影響と健康被害が非常に懸念されるので、その点についてお伺いしたいのが1つと。日常生活、我々営んでいても放射線ていうものは一定量浴びてる訳ですから、その量と比べて絶対に大丈夫だというラインで安全基準を引いてますので、その安全基準を基に大丈夫だというようなそういう判断をしています。山本記者はい、まあそれは環境省の方が言われてることなので、でも私らの市民の立場からすると完全に先ほど仰った暫定的な安全基準値なんですよね。市長だからそこはいろんな考え方があるのでこの民主国家ですからあなたのその意見を否定するつもりもありませんし考え方もいろいろありますけどもね、やっぱり民主国家である以上はどの考え方、どれか1つ考え方を選んでいかなきゃいけない。あなたのような考え方を国の方針にするということであればぜひ衆議院総選挙でね、あなた方があなた方の意見を代弁してくれるようなそういう候補者を立てて選挙で国の方針を変えてもらったらいいと思うんです。山本記者まあね今、私は選挙の話をしてるんじゃないんでね。今個人的な見解をここで述べられてもね、僕は市長という立場ですから個人の意見に対してね、どうだこうだっていってもこれはもう答えようがないんですね。個人的な意見ではないですよね。安全基準はだから満たしてます。大気汚染の物質のこの大阪市が出している環境測定図でおいてSPMとオキシダントとPM2.5が全部達成、基準を達成していないというのが事実です。市長ちょっと待ってください。問題点整理してください。大気汚染の問題と放射線物質の方をわけてください。今言ってるのは、さっき言ったのは大気汚染物質の話です。大気汚染の物質はまた環境局でじゃあ調べて。山本記者そうですね、調べてください。市長で、放射線物質は全く安全だから大丈夫です。山本記者で、次なんですけど、同じがれきの問題なんですけど、北九州市の方で9月17日からがれきの本焼却が始まっていますが、試験焼却の時もその報告があったんですけど、今回も近隣の小学生の間にかなり鼻血を出しているお子さんが増えている、こういう報告が私の所に来るんですね。僕の所には来てません。私の所には来るんです。山本記者それでですね私が聞き及ぶところをその大阪市の市議会でじゃあ試験焼却を行う時は小学生を全部休みにさせた方がいいような話が出ているように聞きましたが。誰からそういう話が出てるんですか。議会でそういうこと言ってる人がいるっていうことで。噂とか都市伝説をこの場でやる訳じゃないのでまた別のところでやってください。山本記者そりゃそうです。私の意見として聞きますが、そういうおつもりありませんか、試験焼却について、危険性があるので。専門家から意見が挙がってくればきちんと対応します。専門家っていうのはさっき仰ったようなとこですね。国にも大阪府にも専門家会議がありますのでね。山本記者それから3番目なんですけど府市統合本部っていうのを去年の12月19日ぐらいからでしたっけ、お作りになってて、私はこれ非常におもしろい試みだと思いまして、実はどういう背景があるのだろうと思って、そこに至るまでの経過を今ちょっと調査中なんですけれど。担当局に行っても何もご存じないんですよ。どこに行っても誰もわからない。何の背景を知りたい訳ですか。山本記者この府市統合本部は設立した背景です。