正人おはようございます、社会保険労務士の内海です。いつもありがとうございます。ございましたら、下記よりお問合せください。旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。平成24年に改定されました。この改定で60歳の定年を迎えた後でも、継続雇用制度を行っている場合、本人の希望を聞いて※65歳まで働いてもらうことになります。※経過措置があり、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢に合わせて、継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。この継続雇用についてのお問い合わせが多くあり、内容は60歳前の働き方と60歳後の働き方についてです。合わせて、「賃金水準を同じにしなければいけないのか?」というご相談が多いです。迷っている会社が多くあるのです。不法行為に該当するでしょう。このような状況なので、「賃金の差異がどのぐらいなら許されるのか?」を知りたいという意見が多いのです。これに関する裁判があります。Aは他社を定年退職し、車両管理者として嘱託採用された。会社では社員も車両管理者として、同じ業務を行っていた。同じ内容の仕事をしている従業員で、Aを含む満60歳以上の者の賃金額が、満60歳に達しない者の賃金額よりも低く定められていた。裁判所は以下の判断を行ったのです。法令に同一労働同一賃金の規定はないが、不合理な差別は不法行為になると判断した。配慮があり、同じ状況ではないと判断した。この裁判を詳しくみていきましょう。我が国では、ある企業において定年に達した者が同一の企業で又は別の企業で雇用されることを希望する場合、賃金水準が定年前のそれと比べて低く定められることは一般的です。このことは、法で定年を迎えた者が再就職した場合、月の賃金額が60歳に到達したときの賃金月額の約6割以下まで下がることを想定しています。ついて、満60歳に達しない者に対する支給額が、嘱託社員より上回るというのであるが、これらはいずれも終身雇用型の雇用制度の特徴が反映されたものなのです。これらの差異が生じることは一定の合理性があるものというべきであると裁判所は判断しています。長期間の雇用と1年単位の雇用では会社が求める「働き方」が異なるからなのです。Aは会社に在職中、社員のおおむね8割程度の年収を得ていたので、その具体的な金額を併せて考慮すると社員との間の格差が不合理な差別であるということはできないと結論づけたのです。手待ち時間や運転業務に従事する長さ等が異なるので、同じ状況ではないと判断したのです。類似の裁判は最近増加傾向にあります。雇用保険や老齢年金の支給等で「実質の収入」について事例の裁判では言及しています。相当と判断しているのです。60歳前の社員と定年後の60歳超の社員の働き方を異にすれば、事例の裁判のように裁判所は賃金の差等も考慮されるのです。責任の範囲も同じであるという状況であれば、話を変わってきます。事例の裁判では、異動、業務の時間の長さなどが「異なる」運用をされていたので、「同質ではない」とされたのです。ここがポイントとなっています。60歳前の者と60歳超の者の処遇を明確に分けて、業務に従事させることが、トラブル回避の第一歩です。そのためには60歳超の再雇用時等に処遇について、詳細な説明を行い、文書等で配布し、理解を求めることが第一と考えられます。他社で定年を迎えた人を再雇用する場合でも、正社員と異なる処遇であれば、その旨を丁寧に伝えて理解してもらいましょう。ここまで行えば、トラブルのリスクがぐっと下がります。採用についてもよくご相談をお受けします。入社したら、すぐに出社できなくなり、実は精神疾患を患っていた等のご相談を受けました。【法的なポイント】も重要なのです。その方が重要なこともよくあるのです。正直なところ、ここをないがしろにし、性善説に立ち過ぎた採用活動を行なっていくと、落とし穴に落ちる確率が非常に高くなるのです。事が起こってから、私に相談にいらっしゃることも本当に多いのです。ご相談に対応していて思うことが「基本的なことの保全さえできていれば、こんなに傷口を広げずに済んだのに・・・」ということです。本当に本当に歯がゆい思いを何度も何度もしてきたのです。このDVDは面接、採用に関して法的に保全すべきポイントを多角的に解説しています。「会社の出口」である解雇に関しても「法的な保全が甘い」ということがよくあり、結果として、トラブルになった場合は傷口を広げることになります。両方を保全するという意味から、解雇についても解説しているのです。採用・面接の極意と戦略的解雇の方法セミナーを収録したDVDです。ご覧になってください。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。http://www.success-idea.com/utsumi.html--------------------------------------------------------------------●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。https://www.roumu55.com/mm/●恵まれない方のために皆さんが1クリックすると協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。私も毎日、ワンクリックしています。詳細な要件などは省略していることもございます。お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。М&Aのご相談がありました。大手の企業買収?というイメージではなく、事業を継ぐ人がいない為ということでした・・・。未払い残業のリスク、長時間労働のリスクなどをチェックしました。細かくみると、残業時間のカット、偏った社員の長時間労働などがみえてきました。なると企業価値にも影響が出てきますね。最近のМ&Aは「労務リスク」が大問題となることが良くあると弁護士さんがお話しされていました・・・。いろんな分野で「労務」がクローズアップされています。下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。