こんなにもかかるのかといえば、テレビアンテナだとか上下水道の整備とかにゼニがかかっていたため。なんでインフラに、と疑問に思ったものだが、こうした設備には幾ばくかの個人負担が必要なことがままあり、こうした小さな集落だと分母が小さいため、一人頭の金額がべらぼうに高くなることがある、ということだったかと思う。今はそうした高額な個人負担がかかってくるような事業が近い将来あるわけではない、ということで、月額5千円に減額されたところで、今後、さらに減額される可能性はあるものの、世知辛い世相で個人負担率があがることもありうるだろうから、なんともいえないとしかいえないのが実情。そんなわけで今の一世帯当たり月額5千円(年額で6万円にもなる!)という金額のうち、どれぐらい不在地主が負担しなくてはならないのかの議論が始まったのだが、詰まるところはその根拠がはっきりし、不在地主が恩恵を受けられない部分は減額し、恩恵を受ける部分は負担してもらう、という形にするとお互い納得感が得られるのではないか、と思ったのだが、なかなか判断が難しく、今年はとりあえず半額にしようということになった。実際のところ、周辺集落で半額にしてるから右へ倣えしたわけなのだがw個人的感覚として、半額というのはまだ高すぎるように思うが、様々な管理を委託しているという面も実際にはあるわけで、負担ゼロというわけにもいかない。どれぐらいが適切なのか、各集落で事情はいろいろだろうが、私も思いきし当事者になってもうたので、折を見て調べていこうかと思っている。そもそもなんでこんなにも自治会費が高いのか、という点については、やはり住人の分母をあげる方策を見つけるのがセオリーであって、都市住人の移住を期待するしかないのか、と考えるが、それがうまくいかないようなら、集落移転などをいつかは考えざるをえないのではないかと個人的には思っている。数人しかいなくなった集落にも数千人の集落と同等の行政サービスが受けられるように整備すべきなのか、という問題があり、今後日本は衰退するわけで余裕もなくなってくるだろうから、まだ手の打てる今のうちに着手すべき、という発想。はじまる戦略的再編」という本があるのだが、この本では「集落移転」の他にも「荒れた人工林を自然林に」「放棄された水田を放牧地に」など、そこだけ切り取ったのでは現住人の気持ちを踏みにじるかのような言葉が出てくるのだが、この本は「選択と集中」とかいう中央官僚による数値を弄ぶようなゲーム感覚の机上の戯言とは違って、すっと腑に落ちるところがある。「集落移転」というと震災後におなじみのフレーズとなったが、この本は東日本大震災の前に出版されており、今読んでもまったく違和感はない。現時点ではちょっと想像しがたいけど一つの有力で現実的な解ではあるなぁ、というのが一読した印象で、この問題に関心がある向きには一読をお勧めする。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。宮腰吉郎ウェブサイト。