“先妻の子vs後妻の子”のバトル~「安心の事業承継」のために、遺言書に明記すべき2つのことあなたが事業を経営していたら、相続の際、個人の財産とともに、事業をどうやってスムーズに子どもなどの後継者に引き継ぐのかが重要な課題になります。)は、「事業承継に当たっては、相続税の節税の前に考えるべきことがある」と指摘します。会社経営者にとっては、相続に際して、事業がはたしてうまく後継者に渡せるのかも、悩みのタネです。中心に、開業60余年の豊富な経験と相続申告500件以上の実績を誇る。顧問弁護士との連携を密にとり、充実の法務サポートを提供。事業承継まで幅広く対応している。いう気持ちに「応える」ように、相続のノウハウ本などを見ても、「こうすれば相続税を少なくできて、事業承継もバッチリ」といったアドバイスをよく目にします。節税できれば、それに越したことはないでしょう。こと事業承継に関しては、まずは「後継者が、問題なく事業を継げること」を第一に考えてほしい。言えば、相続税対策は「二の次」くらいでいいのです。税理士がこんなことを言うのもなんですけど(笑)。事業承継はそんなに簡単なことではない、ということですね。最終的に、会社経営は守られたのですけれど、あとあと大きな禍根を残すことになった例をご紹介しましょう。成長させた私の顧客が亡くなり、相続になりました。亡くなった時には会長になっていましたが、いぜんとして会社の株を4割以上保有していました。社長には長男が就いていて、会長亡き後は、当然、この方が名実ともに会社のトップになる予定でした。ところが、揉め事になってしまった。実は、家族関係がちょっと複雑で、会長には亡くなった先妻との間に子どもが4人、後妻の子も2人いたんですよ。社長になっていたのは、先妻の子どもでした。相続になるや、この先妻側と後妻側で、争いが起こったのです。「農業を続ける決意」も問われる農家の相続~農地は、宅地並みの評価額になることもある父親の死で試される、残された母子の絆~“大黒柱”が亡くなって、初めて露わになる母親の本心もある相続人の配偶者は、損得勘定で動く!?~連れ合いの親が亡くなり相続に。1995年に株式会社ビスカスを設立。税理士を無料でご紹介するビジネスモデルを日本で初めて立ち上げ、現在まで10万件以上のマッチングを実現。相続に強い税理士のみを集めたサイト「相続財産センター」を運営し、相続コーディネーターとしても業界ナンバーワンの実績を誇る。著書に『相続の現場55例』(ダイヤモンド社)、『相続、いくらかかる?』(日経BP社)、『相続は『感情のもつれ』を解決すればお金の問題もうまくいく』(サンマーク出版)などがある。相続の別名は、「争続」。仲の良かった兄弟姉妹が親の遺産を前に骨肉の争いを演じるというのは小説やテレビドラマの中だけの出来事ではないようです。諍いの中心はもちろん「お金」。兄弟姉妹には、他人がうかがい知ることのできない「本音」「思い」があるようで......奥底にある「心の綾」を解きほぐすと争いから一転、分かりあえるのが家族。した「ハッピー相続」の例を解説します。相続人の配偶者は、損得勘定で動く!?~連れ合いの親が亡くなり相続に。親と子では、「見ている時間」が違うのです~相続における「親の心子知らず」を防ぐ秘訣はどこに?(2015.08.15)⇒バックナンバ。