/司法書士を京都・滋賀でお探しなら、優司法書士法人へ。trackback※写真をクリックすると拡大表示します。StatusreloadProfile優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。20:34:46昇順/降順2014/01/29[雑感]@磯野家の相続@岩口です。声優の永井一郎さんがお亡くなりになられました。サザエさんの磯野波平の声を45年間もなされていたそうです。以前、磯野家の相続という本が流行ったこともありますが、もし波平が亡くなったら、法定相続人は6分の3フネさん、6分の1サザエさん、6分の1カツオくん、6分の1ワカメちゃんになります。」とカツオを怒る波平は永井さんの声以外には想像つきません。(0)2014/01/26[不動産登記]@抵当権の登記原因〜債務承認契約と債務弁済契約〜@岩口です。今日は抵当権の登記原因について細かな情報を。抵当権設定登記が担保する債権の発生原因となるものが入ります。債権の発生原因がわかれば将来債権や準消費貸借でもOKです。OKですが、債務弁済契約はNGです。債務承認契約は承認によって新たに準消費貸借や更改契約をしたという意味ですが、債務弁済契約は原契約の弁済方法を指定したといったものであり、新たに契約をしたとは言えません。新たな契約をしていないので、被担保債権は新たに発生していないため、債務弁済契約では登記できないとのことです。多くのお客様から相続登記のご依頼を頂くこともあり、相続に関しては登記の面から考えることばかりなので、登記以外でどのような手続が必要なのかは不勉強にも知らないこともあります。にご高齢の方が亡くなられた場合は介護保険の届出や介護サービスの打ち切りなど...。様々な申請を出さなければならないということもあります。昨晩は、京都市の方と京都府の方との交流ができるみちなす会議なる楽しい会合に参加できました。私自身は、仕事で関わる方から、京都府や京都市などの官にもっとこうして欲しいであるとか、ここがあかんとかのご意見を拝聴する機会がたまにあります。官との交流が少なかったので、そんなものかと思っておったのですが、官の方々、少なくても昨日交流させていただいた方々には、もっとよい京都にするんだという熱いもの・頼もしさを感じました。昨日は、司法書士会の研修会にて、解散・清算結了について勉強してきました。意外かと思われますが、商業登記の中で、設立、役員変更についで、多い登記かもしれません。再確認出来た部分もあり、たくさんの知ってる同業者に久しぶりに会えたので、行ってよかったです。今日は、平成25年の業務報告書を作成し、司法書士会に提出しました。不動産登記業務が何件で、商業登記が何件で、裁判業務が何件で、成年後見業務が何件ですということを司法書士会に毎年提出しないといけないのです。この業務報告書が全て真実ならば、どこの事務所が一番件数をこなしているか司法書士会には一目瞭然になるわけです。うちの事務所はどの辺なんでしょうか、ちょっと興味はあります。この作業をすることで、業務件数の変動を把握するのにはよい作業ですが、相当面倒な作業です。いろいろな業務をやっているつもりですが、数字を見ると偏りは大きく見られます。〜消費税増税に向けて〜平成26年の業務開始から3日過ぎ、そろそろ正月ボケから開放されてきました上村です。消費税がこの春より、5%から8%に上がります。それに伴いなのか、ここ最近目立って問い合わせ、ご相談が多いのが会社設立です。会社を設立することで、資本金、決算期の定めた方により、以前は2年以上、H24改正法でも1年半以上は免税事業者になることも可能となっております。して50万円の消費税を支払っているのであれば、増税により80万円、さらに数年後には100万円の消費税を納めることになるわけです。会社を設立するメリットもそれだけ大きくなるわけです。それを知っておられる方は、今、我先と会社を設立しております。1月ということもあり、新しい気持ちで、会社を設立しようとなさる方もいらっしゃることでしょう。個人事業者の法人成りはもちろん、子会社設立などの複数個目の法人設立もあるでしょう。顧問税理士さんによっては、法人化したほうが、メリット大きいのに会社設立を奨めないという方もいるようです。さんに問い合わせてください。そこで答えが明確でなければ、当事務所と提携している税理士さんを紹介させていただき、内容を見てもらい、セカンドオピニオンを聞くことも可能です。提案型のよい税理士さんはたくさんいらっしゃると思いますが、帳面だけの税理士さんもいらっしゃいます。私どもは、できる限りのサービスを提供するために提案型事務所でありたいと思っております。なることからの税理士さんの顧問料などの増加はあると思いますので、それ以上の効果が見込めないときは、法人化をしないことを提案しますのでご安心下さい。新規法人設立の際は、こちらからお願いして税理士さん同席の元、お話をお聞きすることも可能です。消費税節税のための決算期決定であったり、役員報酬の決定であったり、資本金の決定であったり、税理士さんの意見が必要な場面もあれば、出資者や役員の関係で、定款にこういう文言を入れておいたほうが法的リスクがないとか、様々な検討をした上で、会社設立の手続き業務を行います。会社を作るだけであるなら、ただの代行処理です。共にお話をお聞きすることも可能です。お気軽にお電話下さい。相続登記いわゆる不動産の名義を被相続人(亡くなられた方)から相続した方(相続人)に変更する登記手続きにおいて、被相続人の遺産の特定が必要になります。権利証があれば、その不動産について名義を変えれば良いのですが、権利証がない場合には、どこにどういう財産があるか相続人もわからないケースがございます。そんな時、固定資産税の納税通知書は役に立ちます。固定資産税を納めているということはその不動産を所有しているということですので、物件の特定もそれにより可能となります。課税されていない場合、例えば、公衆用道路で課税されていない場合や、価格が低い免税点以下の不動産の場合などは、納税通知書が届きません。そんな時、役所にて、固定資産の名寄せ調査をすると思わぬ物件が見つかるケースもあります。京都市では、課税されていない物件は把握していないそうです。なると、隣接の土地について法務局にて登記簿調査をすることで、相続漏れがないかを調べるなどしなければなりません。相続漏れが生じた場合、その物件について死者名義の登記が残ることになりますので、いざ何かしようと思ったときに手続きができないなどのリスクを負うことになってしまいますので、相続登記をする場合は、細心の注意が必要となります。当事務所では、そのようなリスクを最大限減らすよう心がけ業務を行っております。明けましておめでとうございます。昨年中にお世話になりました皆様ならびに当ブログをご覧頂きました皆様には心より御礼申し上げます。優司法書士法人は本日より業務を開始いたしました。常に心に持ち続け、法的サービスの提供に努めていきたいと思っております。当ブログをご覧の皆様につきましても、誠心誠意丁寧な対応で問題解決に尽力いたしますので、身近な法律問題もお気軽にご相談下さいませ。RankingreloadSearch半角スペース区切りでAND検索します。