詳細は「ロシアの国際関係(英語版)」を参照ロシア連邦政府は1990年代まで続いたソビエト連邦の正式な後継政権で、国際連合では安全保障理事会の常任理事国5か国のひとつでもあり、その他国際組織でソ連の持ち分を引き継いでいる。国際関係は多面的であり、世界の191か国と関係を持ち、大使館を144か所置いている。国際関係の方針は大統領が決め、具体的には外務省が執行する。「超大国」を引き継いではいるが、現在の多極体制へ移行した世界の中でその立場は専門家の間でさまざまに議論されており、列強ではあるが「潜在的な超大国」扱いである[29]。ロシアは「中東カルテット」のひとつで、北朝鮮問題では「六者会合」に参加している。(OSCE)、アジア太平洋経済協力(APEC)の一員である。1997年には「人権と基本的自由の保護のための条約」を批准している。ロシア連邦の発足当初は米国とも北大西洋条約機構(NATO)とも友好的であったが、現在はさまざまな分野で対立が顕著である。21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしにソ連時代の旧東側の東ヨーロッパへのミサイル防衛基地の展開を進めているアメリカや、NATOとの緊張状態は高まりつつある(新冷戦)。結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインの支線も大慶油田へ引いている。relations)を結んでおり、インドはロシア連邦兵器の最大の顧客である。Russia)、自由でないメディア、LGBT禁止問題などがある。(サハリン2を参照)なども生じており、その関係はあまりよくない。その上で、ロシア人の日本に対する信頼は、米国や英国に対する信頼よりも高いという調査結果がある。