フランスとドイツの欧州担当相は28日、英国が欧州連合(EU)加盟国として参加する最後のEU高官会合を前に、英国との新たな通商協定の交渉期限はあまりにも短いとの懸念を示した。英国は31日にEUを離脱し、2020年末までの移行期間に入る。通商や安全保障などの分野におけるEUとの新たな関係について同期間中に合意をまとめる必要がある。フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は「英国が求める域内市場へのアクセスが広ければ広いほど、規則や規範について意見を集約する必要性が高まる」と指摘。「経済開放の度合いは意見集約の度合いに左右されることになる」とした。「ジョンソン英首相が、輸入割当枠や関税の伴わない合意を11カ月間でまとめたいなら、ダンピング(不当廉売)がなく、公正な競争条件が確保されるとの保証が必要になる」としたうえで、「11カ月間で全く新しい貿易制度を思いつくのは不可能で、非現実的だ」と語った。ドイツのロート欧州担当相は「私たちに多くの時間はない。可能な限り緊密な関係をEUは既に提案しており、英国側がEUとの関係について明確な説明を行う番だ。時間的に厳しいというのは無論その通りだ」と述べた。ジョンソン首相は、EU離脱後も従来通りの関係を維持する移行期間について、20年末以降に延長はしない考えを明確にしている。EU側は延長は不可避との見方が一部である。ロート氏は移行期間の延長は「英政府が要請し、全会一致の合意があってはじめて可能になる。それ故、英政府が何を求めているかが重要だ」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。