朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。一方で、消費増税を織り込んだ平成31年度予算は、早々と3月27日に国会を通過し成立した。国会では、消費増税の中身を問う議論はほとんど見受けられず、そのせいもあって、一部エコノミストのように、「増税は景気の足を引っ張る」「再延期すべきだ」と、誤解(曲解)に基づく言説が出始めている。10月から消費税率10%への引き上げは、少なくとも2021年度まではネットで減税になり、景気にとってプラスに働く。それどころか中期的なわが国経済の底上げにつながる重要な政策である。今回8%から10%への消費増税による増収は5.2兆円(国・一般会計)である。一方で、幼児教育の無償化など社会保障充実に使われる費用は2.8兆円、診療報酬の補填が0.4兆円で、合計3.2兆円が国民の受益に回る。この差額の2兆円(5.2兆円-3.2兆円)は財政再建にまわる、と総理が何度も述べていた。(公共事業)で2兆円の追加歳出が行われる。負担軽減で0.3兆円の減税がある。これらの経済対策をすべて合わせると2.3兆円の経済対策となる。この対策の多くは2020年度にも継続される。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1950年生まれ、法学博士(租税法)。2006年財務省退官。コロンビアロースクール客員研究員。