就労ビザが必要です就労ビザというものは正式名称ではありません。一般的には外国人が日本で働くために必要な「在留資格」のことを指してビザと呼んでいるのです。就労可能な在留資格は外交や公用、芸術、宗教など全部で23種類ありますが、一般的に取得されることが多いのは次に挙げる5種類になります。�Dインターンシップ(特定活動・その他)※2017年中には「介護」が加わる予定です。これらの在留資格、つまり就労ビザは外国人が個人で申請することはできません。企業などがスポンサーとなって入国管理局に申請することになります。外国人と雇い入れる企業との間に正式な雇用契約がなければなりません。これはすでに日本に住んでいる留学生を採用する場合でも海外から招へいする場合でも同じです。大企業であればそれほど難しいものではありませんが、中小企業では会社の規模や実績についてたくさんの書類を提出しなければなりません。派遣会社や個人事業主でも申請は可能ですが、事業規模が小さい場合や創業後まだ実績のない企業の場合などには難しくなります。会社の規模よりさらに重要なのは、雇い入れようとしている外国人の学歴や職歴と、職務内容が一致するかどうかということです。どんなに大きな実績のある企業でも学歴、職歴と職務内容が一致していなければビザ(在留資格)は許可になりません。外国人を雇いたいけどビザ(在留資格)はもらえるだろうか、または就職が決まったのでビザ(在留資格)を変更したいという方は早めにご相談ください。外国籍の方が日本に滞在するには在留許可(ビザ)を取得しなければなりません。ここでは在留許可の種類や申請方法について解説します。群馬県を中心に帰化申請・外国人VISA(在留許可)申請サポートを行っています。ここでは外国人ビザ(在留資格)の種類について説明します。