独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。税率引き上げの可否を問う議論の真っ最中です。そんな中、今回は、ネット物販における消費税の適用税率の判定時期についてお話したいと思います。前回(平成9年4月1日)の消費税率引き上げから、およそ17年が経過しようとしています。参考事例が少ないうえに、事業者も未経験ということも少なくありません。納税義務が生じるのは、「課税資産の譲渡をおこなった時」とされています。課税資産が棚卸資産である場合には「引渡しの日」のことです。「出荷した日」を指すことが多いのではないでしょうか。「相手方が検収した日」「相手方において使用収益ができることとなった日」等も「出荷した日」とされています。商品の購入手続きは、旧消費税率時期で、商品の出荷した日が新消費税率時期であるような場合の適用税率は、新消費税率ということになります。消費税の税率が平成26(2014)年4月1日(施行日)以降5%から8%に変わる予定になっています。今回は、「経過措置」について一部、お話したいと思います。どちらの税率が適用されるかについてです。施行日以後に工事や製造の請負を完成させた場合には、消費税は5%の税率が適用されます。平成27年10月1日以後に譲渡されるものの消費税は8%の税率が適用されます。注)請負契約等の範囲につきましては、「請負契約書」などの形式を要するものではない、また、名称だけにとらわれるものではないとの前例があります。施行日の前から同日(施行日)以後にわたって引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合には、消費税は5%の税率が適用されます。上記以外にも経過措置があります。今回ご紹介した例は一部です。増額される前の部分については5%の税率が適用され、増額された部分については、8%の税率が適用されます。(賃貸借契約等の場合)平成25年10月1日以後に対価の額が変更された場合には、変更後の全てについて8%の税率が適用されます。中心に一部ご紹介させていただきました。経過措置の適用の件だけにとらわれすぎて駆け込まれる必要はありません。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。