JA全農は1月5日、東京・大手町の経団連会館で、平成30年新年賀詞交歓会を開催した。会場には、JAや取引先の関係者など800名を超える人たちが参集した。全農の置かれている状況はきわめて厳しく「全農改革はまさに待ったなし」とした上で、共存共栄の精神でこの改革を組合員すべての力を結集して乗り切っていかなければならないとした。政府が掲げている「日本の農業は成長産業である」との方向性には理解を示しつつも、いまだ食料自給率が38%で、向上の兆しすら見えていないという現状は、政治が本来の役割を果たしておらず「口先だけのものになっている」との厳しい見方を示した。食料安全保障の確立は、国の根幹に関わる最大かつ最重要の課題であり、その課題克服の前提は、すべての国民が農業に対する理解をより一層深めることにあるとして、全農の情報発信力をさらに高めていく必要があると述べた。支える環境づくりに邁進したいと述べた。Reserved.このページの先頭へ。