経済同友会や連合など六団体が、各政党のマニフェスト(政権公約)の内容や達成度について独自の視点で格付けした結果が公表された。各党別に表現の「充実度」、同会の考え方との「合致度」で分析、民主を最も高く評価した。自民には「国の将来像が明確ではなく、政策目標と達成手段も不明確」と注文をつけ、重点政策に具体的な財源などを盛り込む必要を指摘。公明には「構造改革への言及が乏しく、国民への負担の議論を避けている」と批判。自公に「連立政権としてのマニフェストの策定」も求めた。民主については期限を設けて政権交代に向けた施策を明示し、マニフェストに基づく独自の予算案を策定したことを評価。「方向性はおおむね賛同できる」とした。社民を含め、マニフェストを作成した四党を比較、「(日本を)どのような形にしようとしているのかビジョンを示す努力がみられた」と、野党に軍配を上げた。下げの方針」を明確にし、地域雇用創出やワークシェアリングの推進を掲げた点を理由に挙げた。雇用に関する記述が多い社民も「具体的な政策目標が列挙してあり、最も充実」と評価した。掲げた公明にも「規制改革による成り行き任せ」と政権党としての資格に疑問を投げかけた。四十項目を採点したが、平均点は自民が36・1点、公明も31・9点といずれも落第点だ。65点、公明は「司法制度改革」の70点。自民の道路公団改革は40点、年金改革は20点にとどまるなど、大半が50点を下回った。自公の達成度を分析した。シンクタンク「構想日本」も、政府・与党がマニフェストの施策をいかに予算案や法案に反映、実行案を策定したかを検証。意見交換では党によって対応がわかれた。「自民党のマニフェストは数値目標や期限などが不明確で、抽象的な表現が多い」(工藤泰志・言論NPO代表)との指摘に対し、「政権を担っている以上、具体的には書けなかった」と反論。設置して、マニフェスト達成状況の検証に取り組んでいることを強調した。公明党の北側一雄政調会長は「(自民、公明両党は)連立政権として公約を統一すべきだ」との経済同友会からの注文を受け、「(党内で)自民党と一緒につくるべきだとの意見もあったが時間がなかった」と述べ、「次の衆院選では考えないといけない」と検討を約束した。衆院通過にあたり、自民、公明両党との合意形成に動いたことについて「われわれの考え方に近づく部分に賛成することはマニフェストに矛盾しないと思っている」と釈明。そのうえで「次の衆院選では国民に支持されるマニフェストを示すことが大事」と述べ、次期衆院選でもマニフェストに積極的に取り組む姿勢を示した。Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。