アメリカの経済状況を説明するサイトです。日本政府は半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。変更(2)先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正-と詳しく書かれていた。今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。スポンサードリンク今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。いうことは制裁強化の余地も残っている。モノとカネのどちらもカードはある状態だ。日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。)http://www.zakzak.co.jp/カネのカードを切るには、瀬取りによるフッ化水素渡しを引き出すことである。日本領海で、レーダー照射はなぜ行われたのかは、厳しく追及することになる。それまでの瀬取りで、危険物質を北朝鮮に渡していないかかを含め、事実を公表する事である。この事実が報じられれば、韓国政府は完全にアウトとなる。そこまで実施したうえで、正式に金の制裁へと導くことである。今回の事で日本製品の不買運動が勃発し、日本企業に影響が出始めていると中央日報は報じている。事実ならば、軍事目的での規制がなぜ不買運動になるのかは、しっかりと見極めて対応する事である。韓国は、日本政府の動きに舞い上がった状態だ。このタイミングで日本政府は、韓国を厳しく指導する事である。気を緩めればすぐに反発する連中である。これから自国民にとっては地獄が来る。韓国政府のすべきことは山ほどある...。