独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しませんとしています。太陽光発電設備の購入時に個人で支払った消費税は、還付されません。還付される余地があるということでしょう。納税の義務はありません。出すことによって、消費税の納税義務者になることができます。して、消費税の納税義務者になることによって、太陽光発電設備の購入時に個人で支払った消費税を取り戻すことができるようになるのです。調べてみるといろいろと厄介なことがあるようです。忘れずに提出することなど。太陽光発電設備の購入時に個人で支払った消費税の還付は安易にはできないということでしょうか。確定申告のことを気付かれてみえない方がおみえになります。今回は太陽光発電による売電収入の確定申告についてお話したいと思います。給与以外の所得額が年間20万円以下の場合には、(収入ではなく所得ということに注意してください)申告しなくてもいいことになっています。住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告で行う場合には、たとえ所得額が1円であろうとも申告する義務があるということになります。すると新築で住宅を建てたりして、初年度に住宅ローン控除を受けるためには確定申告をすることになりますので、必然的に太陽光発電による売電収入についても額にかかわらず、所得があれば申告する必要が出てきます。どのようにすればいいのでしょうか?太陽光発電の売電収入は、確定申告の所得区分上は、他の所得に含まれない「雑所得」となります。雑所得の所得額は、収入金額-必要経費で求めます。構わないかと思います。減価償却費と借入金で設置した場合の借入金利子になります。減価償却費とは、取得価格を耐用年数で割って1年当たりの減価償却費を計算します。交付された補助金等は取得価格から差し引きます)太陽光発電設備の耐用年数は、17年で償却率は0.059です。なります.ここで注意が必要です。その全てが必要経費に見られるかどうかは、余剰買取か全量買取かで違います。売電したものと自家消費したものがありますから、自家消費割合分を除いたものが必要経費となります。支払利子についても同様の考え方になります。確定申告をする場合は、申告しなければなりません。住宅ローン控除のため、初年度に確定申告される際は特に気をつけください。内部通算は可能ですが、損益通算はできません。概要について公表されました。太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器、および設置工事に係る費用を含みます。太陽光発電の普及に伴って、補助金額も年々縮小されています。平成25年4月17日(水)より開始する予定です。参入しているようです。ソフトバンクやローソンが積極的に参入しているニュースはお聞きになったことがあるでしょう。今回は、その売電収入の税務上の取り扱いについてお話したいと思います。太陽光発電の売電収入の取り扱いにつきましては、設置状況で異なります。自宅に設置したケース、自宅兼店舗に設置したケース、賃貸アパートに設置したケースなど、それぞれでその取り扱いは違います。確定申告の所得区分上は、他の所得に含まれない「雑所得」となります。売電収入が収入金額となります。耐用年数で割って1年当たりの減価償却費を計算します。実際の計算では、1を耐用年数で割った償却率が耐用年数ごとに定められています。国や県・市町村から交付を受けた補助金は取得価格から控除します。太陽光発電システムの耐用年数は、国税庁のHPから17年です。1年当たりの減価償却額は、(取得価格-補助金)÷17年となりますが、その全てが必要経費になるわけではありません。自家消費割合分を除いたものが必要経費となります。上記の方法により、雑所得が計算されます。経費を差し引いて所得が発生する場合には、確定申告の義務があります。給与以外の所得額が年間20万円以下の場合には、申告しなくてもいいことになっています。住宅ローン控除や医療費控除などを確定申告で行う場合には、所得額がたとえ1円であろうとも申告する義務があります。賃貸アパートに設置した場合は不動産所得扱いとなります。詳しくは、下記HPをご覧ください。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。