男女とも平均寿命が毎年伸び続けてますが、皆さんは、これからのご自分の家計について、真剣に考えてますか?総務省家計調査によると標準的な高齢夫婦(無職世帯:65歳以上)の家計調査の結果は、平均的な年金収入がある家計で「月額60,000円程度赤字」になってます。「年額で見れば、72万円の赤字」です。65歳から年金支給の方は、当たってませんか?この不足額を老後までに蓄えた預貯金で補填するわけですが、夫が80歳になるまでをシュミレーションすれば、単純に1,110万円(72万円✕15年)の預貯金が必要となります。60歳以上で貯蓄1,000万円以下の世帯は約4割と言われてますので、この間、年金以外の収入がなければ、単純に、夫80歳の時点で4割程度の高齢世帯が家計破綻します。「リタイアメントプランニング」(老後の計画)の必要性が求められてる理由がここにあります。配偶者の死亡や80歳以上の長寿の場合や介護負担などは考慮していないため、現実には、家計破綻する世帯は4割を大きく超えることが見込まれます。加えて、今後の社会保障費の増大を見れば、収入の年金は減ることが予想されます。標準的な家計において、現実的な「老後のキャッシュフロー」をベースにすると、65歳時点で2,200万円の貯蓄があっても、夫83歳の時点で家計破綻すると予測されてます。平均的な貯蓄と平均的な年金収入がある世帯(負債はない世帯)でも、家計破綻が十分に起こり得ると予想されてます。負債があれば、夫72歳時点で破綻するケースも考えられます。「自分は貯蓄があるから心配ない」「現役だから考える必要ない」と思っているあなた、50歳台から検討をお勧めします。老後の家計破綻を回避する一つ目の対策は、65歳以降の就業により収入を確実に増やし、支出減と収入増を同時に行うことです。現在、男性の65~69歳の約5割が就業、70~74歳でも3割が就業しています。支出も少なくなる効果があります。実践すれば、心豊かなシニアライフで過ごせます。加えて、人生90年時代を前提として、老いとともに心身を鍛えて続ければ、健康寿命を維持することができます。【「2025年問題」って、なに?】(H29.2.09ブログ)で伝えのとおり、「老後の漠然とした不安への事前対策」が必須となります。2つ目の対策は、持家の活用・運用です。これからは、少子高齢化の影響により、空き家の増加が全国的に加速します。空き家が増えれば、持ち家の資産価値が急激な下落が予想されます。このため、家計破綻の危機が見込まれる世帯では、高く売却できる時に処分(または、賃貸)する方法です。3つ目の対策は、都市圏から地方移住です。支出を減らすためには、物価の高い都市圏から暮らしやすい地方移住を選択する方法です。「家計破綻」を回避するには、「リタイアメントプラン」を作って、将来のご自分の生活設計を検証することが必要です。当事務所は、超高齢社会の現実・将来を直視し、各データ解析により、一人ひとりの「シニアワークライフ」と「シニアライフプラン」・「リタイアメントプラン」の作成を支援し、老後の家計破綻を回避し、充実した豊かなシニアライフをご支援しております。お気軽に、ご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。