納税者と税務当局の仲介役として、中立的な立場で納税者の皆さまを支援します。第50回世界経済フォーラムの年次総会(通称ダボス会議)での大きな第一歩2020年1月29日はじめに;設立50年の節目を迎えた今年の世界経済フォーラム年次総会は、1月21日~24日の間、スイスのダボスで開催されました。毎年1月に、ダボス・クロスタースで開かれる世界経済フォーラム年次総会は、世界、地域、および産業のアジェンダを形成するための共同作業に、世界のトップリーダーたちが参加する最もクリエイティブな活動です。世界の現状を改善するというフォーラムの使命は、年次総会で掲げられる目標を立案、策定する際の指針となっています。義人氏による同総会の速報等を紹介します。出典:https://jp.weforum.org/about/leadership-and-governance創設者:クラウス・シュワブ教授は1938年にドイツのラーベンスブルクで生まれました。官民両セクターの協力を通じて地球規模の課題の解決に取り組む国際機関である世界経済フォーラムの創設者であるシュワブ教授は、現在、会長を務めています。シュワブ教授は1971年に当フォーラムを設立。Interessenten)に配慮しなければならない、と述べています。シュワブ教授は、世界経済フォーラム設立当初から、マルチステークホルダーのコンセプトを支持。当フォーラムは官民の連携を支援する世界で最も重要なプラットフォームの役割を担っています。シュワブ教授のリーダーシップの下、当フォーラムは世界のさまざまな地域の和解の取り組みを推進し、数多くの連携と国際的なイニシアチブを促進する役割を担ってきました。世界経済フォーラムのリーダーシップとガバナンス:世界経済フォーラムは、官民の連携を推進する国際機関です。協調行動を指針として掲げています。:世界経済フォーラムは、創設者であるクラウス・シュワブ教授が会長を務め、当フォーラムの使命と価値を保護し、真の地球市民権を推進する取り組みを監視する役割を担う、卓越した個人から成る評議員会が主導しています。評議員会は、ビジネス界、政界、学界、および市民社会の優れたリーダーによって構成されています。各メンバーは評議員会での取り組みにおいて、個人的および職業的利益を一切代弁しません。さまざまな利害関係者の立場を反映させるため、評議員会のメンバーは、ビジネス界の代表者、国際機関および市民社会のリーダーが均等に割り当てられています。世界経済フォーラムの執行部門として機能する理事会の会長は、当フォーラムのプレジデントであるボルゲ・ブレンデ。私たちの活動が、当フォーラムの使命を確実に果たすとともに、当フォーラムの代表者としての役割を担います。理事会は当フォーラムの執行について共同責任があり、評議員会の下部機関にあたります。出典:https://jp.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2020/about118カ国から3,000人の参加者が集結する今回の年次総会の目的は、当フォーラム創設の指針でもある「ステークホルダー資本主義」の概念に具体的な意味を持たせること、パリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)に向けた進捗状況を監視している各国政府と国際機関に支援を提供すること、そして、テクノロジーと貿易管理に関する議論を促進することです。「人々は、経済的な『エリート』たちに裏切られたと考え、それに対する抗議運動を起こしています。地球温暖化を1.5°C以内に抑えるという私たちの取り組みは、危険といってもよいぐらいに不充分です」「世界がこのような重大な岐路に立たされている今、私たちは『ダボス・マニフェスト2020』を作成し、企業や政府の目標や採点表を再考する必要があります。それは世界経済フォーラムの50年前の創立目的でもあり、これからの50年にわたって私たちが貢献したい点でもあります」と世界経済フォーラムの創設者・会長クラウス・シュワブは述べています。株主などあらゆる利害関係者の役に立つ存在であるべきだとする、クラウス・シュワブが提唱した理念を展開する目的で設定されました。当フォーラムのその後の事業を方向付ける文書となった1973年の「ダボス・マニフェスト」において、この考え方が再確認されたのです。大幅に刷新される今年の年次総会では、当フォーラムのインターナショナル・ビジネス評議会の現会長であるバンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)によって不偏的な「ESG採点表」が発表される予定です。企業の目的は、すべての利害関係者が共有され持続的な価値創造に関与することです。このような価値を創造する上で、企業は株主だけでなく、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、そして社会全体のすべての利害関係者に貢献します。すべての利害関係者の多様な利益を理解し調和させる最良の方法は、企業の長期的な繁栄を強化する政策と決定への共通のコミットメントを通してです。企業は、顧客のニーズに最適な価値提案を提供することにより、顧客にサービスを提供します。公正な競争と公平な競争を受け入れ、支援します。破損に対する許容度はゼロです。信頼性と信頼性の高いデジタルエコシステムを維持します。これにより、顧客は製品やサービスの機能を十分に認識できるようになり、悪影響やマイナスの外部性も含まれます。会社は従業員を尊厳と敬意を持って扱います。多様性を尊重し、労働条件と従業員の幸福の継続的な改善に努めています。急速な変化の世界で、企業は継続的なスキルアップとリスキルを通じて継続的な雇用適性を促進します。企業は、サプライヤーを価値創造の真のパートナーと考えています。新規市場参入者に公平なチャンスを提供します。人権の尊重をサプライチェーン全体に統合します。企業は、その活動を通じて社会全体に貢献し、働く地域社会を支援し、公正な税負担分を支払います。それは、次世代の環境および物質宇宙の管理人として機能します。フロンティアを継続的に拡大し、人々の幸福を改善します。企業は、発生した起業家リスクと継続的なイノベーションと持続的な投資の必要性を考慮した投資利益率を株主に提供します。価値創造を責任を持って管理します。企業は富を生み出す経済単位以上のものです。広範な社会システムの一部として、人間と社会の願望を実現します。パフォーマンスは、株主への還元だけでなく、環境、社会、および優れたガバナンス目標を達成する方法についても測定する必要があります。役員報酬は、利害関係者の責任を反映する必要があります。多国籍の活動範囲を持つ企業は、直接関与しているすべての利害関係者にサービスを提供するだけでなく、政府や市民社会とともに、私たちのグローバルな未来の利害関係者として行動します。企業のグローバルシチズンシップでは、企業がコアコンピテンシー、起業家精神、スキル、および関連リソースを活用して、世界の状態を改善するために他の企業や利害関係者と協力する必要があります。記念すべき第50回ダボス会議が1月24日(金)に閉幕した。「持続可能かつ凝集性が高い世界に向けたステークホルダー」という統一テーマで開催されたダボス会議は、結果的には「気候変動」と「ステークホルダー」の2テーマが中心となって議論されてきた。気候変動問題については、企業を含めて投資家等が「環境に配慮した企業姿勢」を競って披露している感もあった。マイクロソフト社が「2050年までにカーボンネガティブになる」とダボス会議に照準を合わせて発表し、世界最大の資産運用会社であるブラックロック社もESGを基準にした投資をすると宣言した。ESGは、GPIFの水野弘道氏が率先して世界に広めてきたコンセプトだ。一方のステークホルダー資本主義は、「三方よし」に基づく日本企業そのものの考え方である。「やっと世界は日本的資本主義の良さを認識したのか」、というのが率直な感想だ。いう意味では、日本は登壇者が少ないながらも存在感はあったと言えよう。企業経営についての議論は、ほぼ全てがESG絡みだったのが、むしろ物足りなさを感じた。ESGとは全く関係ない「21世紀の経営」というセッションでも、企業CEOがいかに環境を考えているかを競って披露している姿は、滑稽にすら感じた。最新の経営潮流などを聞けるのかと思って参加したのに、残念であった。それもある意味では気候変動問題に対する危機意識の表れなのであろう。ダボス会議2020で学んだ5つのポイント今回、僕がダボス会議で学んだポイントを以下の通りまとめてみたい。1)気候変動問題に取り組む民間企業の姿勢に比べ、CO2削減に向けた国際的な枠組みづくりの議論には本気度は感じられなかったグレタ・トゥーンベリさんが登壇したパネルでは、10代の女性が強い口調で、大人のグローバルリーダーを叱りつけている構図だった。「今すぐ全ての化石燃料の使用をやめよ!虚しい議論は結果が出ないと意味がない。私の世代は諦めることはない」。叱りつけられた格好の大人達のパネル討論は、正直言ってがっかりした。大体以下の構図に分かれている感じだ。憤りを感じるのは、原発の議論が出てこないことだ。CO2が問題ならば、CO2を削減する最も現実的な解決策である原発を強く提唱すべきなのに。質問しても、「技術のことがわからない」と逃げられたり、論点をすり替えられ「核のゴミの問題があるから」と言い訳されたりして、即座にその議論は終了だ。地球環境の敵であるCO2を本気で解決する気があるのか、と強い憤りを感じた。2)世界を牽引するリーダー国が見つからない米国からトランプ大統領が参加した。彼は一切グローバルへの貢献は語らず、弾劾裁判や米国選挙を意識してか自らの国内の実績を誇示することに終始した。ダボス滞在の多くの時間を世界のトップ企業のリーダーと会うことに使い、米国への投資などへの協力を仰いでいた。全てが、「アメリカファースト」なのである。一方の英国はボリス・ジョンソン首相が、「ビリオネアとシャンパンを飲んでも意味がない」と全大臣にダボス会議への不参加を指示したと言う。考え方が、世界を牽引してきた米英の現政権トップから消え去ってしまったのは、悲しむべきことだ。米英以外の国はどうであろうか。中国は序列7番目の副首相を派遣したが、「どうせ中国のプロパガンダを、紙を読み上げて喋るのだろう」とダボスでは話題にすらならなかった。ドイツのメルケル首相が参加したが、レームダック状態で関心も低く、フランスのマクロン大統領は国内問題を優先して欠席だった。我らが日本はというと、国会の関係で大臣の参加者はゼロである。今年のG20の議長国は、カショギ氏殺害やジェフベゾスのハッキング事件で揺らぐサウジアラビアだ。世界を牽引するリーダー国が見当たらないのが、残念なところだ。3)ダイバーシティがさらに増し、パワーや信頼が分散している今回目についたのは、ダイバーシティが増した点だ。10代のグレタ・トーンベリさんがセッションのキーノートに抜擢され、10代のパネルセッションがあった。「今日のダボス」を紹介する動画には20代の若手ユーチューバーが解説していた。女性トップが圧倒的に増えた。IMF長官、米国ナスダックCEO、ウォルマート社長、IBM・ペプシコ・GM社長、ヨーロピアンコミッション代表、ネイチャー誌編集長、さらには30代のフィンランド女性首相が登壇するなど、女性がセンターステージに位置するのが普通になっていた。クリスタルアワードの受賞者は3人が女性で1人が黒人男性だった。ダイバーシティが増しているのと同様に興味深いのは、エデルマンの信頼度調査によると政府・企業・メディア・NGOなど全ての組織に対する信頼度が落ちている点だ。身近な人への信頼度が上がっている。メディアや組織よりもローカル、あるいはSNS等の個人の口コミの方が、信頼が厚くなっている。中央集権的な構図から個人連携的な方向へとパワーが分散していることがわかる。4)ハラリ氏の警鐘:グローバル問題の解決はグローバルな枠組みが必要ユヴァル・ノア・ハラリ氏の指摘は的を射ていた。「アメリカファーストということは、間違っている。全ての問題は、一国では解決できない。アメリカは世界全体を視野に入れてリーダーシップを発揮してきたが、今は利己的な一国主義となった。今は、壊れた家にみんなで住んでいるようなものだ。唯一の超大国であるアメリカが一国主義に陥っていては、もはや世界のリーダーシップを発揮することは期待できない。中小国の連携によって、水平的に仲間を増やしていくことが必要になるであろう。僕が個人的に期待するのは、ヨーロッパ+日本の枠組みだ。ヨーロッパは(英国を除き)、地理的に近接し歴史的にも一国主義でなくて多国主義で意思決定することに慣れてきたからだ。日本は単独で主張すると唯一の同盟国である米国の意向を意識せざるを得ない。ヨーロッパと連携すると矢面に立つことも少なく主張しやすい。今後はヨーロッパ+日本が世界の集団的な意思決定へと導くことができたら一縷の望みが見えてこよう。気候変動問題、デジタル課税、デジタル通貨等でも連携して進めていくことを期待したい。5)ダボス会議の重要性を再確認できた今回ダボス会議は、50回目を迎えた。「グローバルな問題はグローバルな枠組みでしか解決できない」という意味でも、「世界の状態を向上する」というミッションを掲げるマルチステークホルダーの集いの場としてのダボス会議は、さらに重みを増していくであろう。全てのステークホルダーのリーダーが来ているからだ。国際機関に加えて、政治・ビジネス・NGO・アカデミック・メディア・宗教等ほぼ全てのジャンルのトップが集結している。このダボス会議で解決できなければ、世界問題の解決は困難であろう。いう意味でも、シュワブご夫妻の貢献には頭が下がる。堀義人のダボス会議2019速報(5)ダボス会議3つの総括なお、新しいビジネスリーダーにサービスを提供している2012年に設立されたQuartzのサイトに、2020年世界経済フォーラムの総会の総括記事が掲載されたので、ここに紹介します。今週、ダボスで開催された世界経済フォーラムには多くの有名人がいました。話題になった人には名前さえありませんでした。グローバルエリートの最新のスイスの集会では、「利害関係者」について話している人を耳にせずに10歩歩くことはできませんでした。フォーラムのメインプログラムの13セッション以上のタイトルまたは説明に、また非公式のフリンジではもっと多くその利害関係者なる単語が登場していました。これは企業の目的についての急速な変化を反映しています。ダボスのオーガナイザーは今週、会社の目的は「すべての利害関係者に共有され持続的な価値創造に関与する」ことであると述べ、刷新されたマニフェストを発表しました。昨年、アメリカのトップCEOの約200人が同様に感傷的な宣言を発表していました。1973年以来フォーラムの使命にありました。そのリスクは、それが気づかせる広告にすぎないということです。企業の上司の賃金は依然として株主還元と密接に結びついています。本当に従業員やコミュニティなどにサービスを提供したい場合は、そうすることで利益が上がると主張する方が効果的です。Khosrowshahiがダボスの夕食会で語ったように、「私を失業させることができる1つのマスター」は株主なのです。利益以外のことを考慮するための他の障害は、測定できないものを管理できないことです。氏は、「地球は主要な利害関係者である」と述べました。(それを測定しようとするだけの)環境、社会、およびガバナンス(ESG)対策が主要な資産運用会社でポートフォリオに組み込まれていますが、これらのより広範な懸念は、隙間的な提案にとどまっています。ジア人(ダボスに集まった人たちの意?)が今年、誰もが同意できる普遍的なESG対策を開発すること(2-3参照ください。)に合意したことは心強いことです。これにより、ステークホルダーは今年の世界経済フォーラムの最大の勝者になります。あなた方がどの利害関係者であれ、おめでとうございます。時間がかかって申し訳ありません。(IBC)の要請に応じて、世界経済フォーラムは、世界の4大会計事務所と協力して、共通のESG指標と開示に関する提案を準備しています。・提案は、企業やその他の主要なESG関係者とのさらなる協議の後、今後数か月で確定します。こちらをご覧ください。おわりにダボス会議の特徴は、メンバーの資格が広すぎる事、テーマの多様さ等から、50近くの分科会があること、企業や政府への指針、提言等についての、自由な形での議論を旨として、全体的な合意を形成することを旨としている会合と言えます。宇宙理論、動植物に至るまで極めて広範囲なテーマを議論するフォーラムを提供するものです。レポートで引用した、堀氏による速報は、きわめて臨場感にあふれたもので、世界中の各界のリーダーたちの最新の考え方、事業活動等への姿勢等が、きわめて本音ベースで分かることができ興味深い。具体的な流れであるとの意向がうかがえます。提案が、企業その他の主要なESG関係者とさらなる協議の後、今後数カ月で解決します。』を受けたものと考えられます。当フォーラムの創設者であるシュワブ会長の長年の願望が、実を結び始めたことを暗示しています。世界経済フォーラムの総会分科会等の生中継等のサイトも合わせてご覧いただけると、さらに臨場感が体感できます。影響アメリカにおける勤労所得税額控除ついて、IRSによる簡易の悉皆調査を議会が提案オバマ前大統領から。