約10ページ日本での仮想通貨の規制は2017年から開始されたものの、未だに多くの事柄が決まっておらず、研究会で議論されています。日本では時折、金融庁などの役所からの公式発表より先に、メディアが報道を行うことがあります。これは、日本特有の”記者クラブ”と公的機関の関係や、行政施策が決定される過程での”隠れた意図”の存在等によるものです。本稿では、筆者が30年にわたる霞が関生活で培った経験から、繰り返されるスクープやエンバーゴの裏側、官公庁の傾向を例として紹介。関する研究会に関する報道などから分析し解説。8月に公開した「今後の仮想通貨の規制分析~金融庁の広報を通じて~」の後編となります。