相続発生後の金融機関対応について!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。金融機関は口座名義人の死亡を知ると、その口座を凍結します。しますと、預貯金の出し入れがほぼ出来なくなります。金融機関によっては、葬儀費用の支払いなど必要最低限の用途に限っては引出しができるところはありますが。これは、遺産分割前の無用なトラブルを避けるためです。領収書等を保管しておくようにしましょう。“名義変更”や“名義書換”と呼ぶこともあります)実際には、故人名義の口座を相続人代表等が解約をして、その預貯金額をそのまま相続人代表等の口座に移す取扱いが一般的です。その際、つぎのような書類が必要になります。相続人全員の印鑑証明書は、金融機関ごとに原本提出していると費用がかさみますし、そのことで相続人間がギクシャクすることもありますので、金融機関に原本を提示して確認してもらったらコピーで対応してもらいましょう。金融機関によっては、窓口で「原本をいただきますので返せません」と言われることもありますが、そこは強く主張しましょう。短いところで発行日から3カ月、大抵は6カ月です。考えて各相続人に請求するようにしてください。各相続人に法定相続分に応じて帰属するものとされているのです。相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解する。実際の手続きは、上記のようになるのです。金融機関も自己防衛上、仕方がないのでしょう。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。