米国が作成した報告書に日本、韓国、英国など25カ国が署名し、連名で提出した。安保理は2017年12月、北朝鮮の石油精製品の年間輸入量を50万バレルに制限する追加制裁決議を採択した。報告書では、今年に入り70回超の瀬取りの事例を確認したとし、制裁決議に違反して上限輸入量に達している可能性が高いと指摘。国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を通知するよう制裁委に求めた。米国の輸出中止要請に対し、安保理理事国は18日までに異議を申し立てることができる。北朝鮮の後ろ盾で石油精製品の供給源である中国とロシアが反対する可能性がある。安保理外交筋によると、北朝鮮は瀬取りの方法により昨年1年間で上限の7倍となる約350万バレルの石油精製品を輸入したとみられ、今年も昨年と同じペースで洋上の密輸取引を続けていると警戒を強めている。12日、ニューヨークを訪れ、安保理理事国の代表と日韓の国連大使を集めて北朝鮮情勢に関する会合を開いた。シンガポールでの初の米朝首脳会談から1年となるのに際し、米国の北朝鮮政策を説明し安保理決議の履行の重要性を確認したとみられる。会合後、日本の別所浩郎国連大使は「現状の米国の認識を教えていただいた。内容については控えたい」と話した。ID:???北朝鮮が、「瀬取り」で石油精製品を不正に輸入し、制裁で定められた年間の上限を超える量を入手したと、アメリカや日本などが国連に通報したことが、関係者への取材で分かりました。内部文書で、アメリカが中心となってまとめた制裁逃れに関する報告が記されています。安保理制裁で、北朝鮮が輸入できる石油精製品は年間50万バレルまでですが、報告書によりますと、北朝鮮は海上で積み荷を移し替える「瀬取り」を繰り返し、今年すでに50万バレル以上を入手したということで、証拠写真も添付されています。北朝鮮への圧力を維持したいアメリカや日本、韓国、オーストラリアなど26か国がこの事実の公表を求めていて、制裁委員会では18日以降に公表するべく調整中です。北朝鮮の後ろ盾で、石油精製品の供給源でもある中国とロシアは反対するとみられ、公表できるかは不透明です。国連安保理および、日本、韓国と非公開で面会しました。出席者によりますと、ビーガン氏は制裁の必要性を訴えた一方で、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長からトランプ大統領への親書について、「美しく前向きな内容だった」と説明。米朝交渉が再開する可能性を示唆したということです。合同参謀本部は「該当船舶の船員が北側への帰還意思を明らかにし、北側が通信網で該当船舶を救助してえい航するよう要請してきた」と説明。昨年9月に南北が締結した軍事合意の精神と人道的な立場から海軍艦艇がNLLまでえい航し、午後7時8分ごろ、北側に引き渡したという。合同参謀本部によると、海軍艦艇が北朝鮮の遭難船舶をえい航してNLL上で引き渡した初の事例という。日本政府が、北朝鮮による海上での違法な物資積み替え(瀬取り)を取り締まるための多国籍活動に韓国は参加していない、と明らかにした。ための多国籍活動に韓国も参加しているか」という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の質問に、「韓国は参加していない。韓国が監視活動のため航空機や艦船を派遣した記録はない」と答えた。カナダ・フランス・オーストラリア・ニュージーランドの7カ国は、昨年初めから東シナ海とその近海で北朝鮮の制裁回避行為を取り締まっている。日本は参加国の詳細な作戦規模や期間などを同省のウェブサイト上で公開している」と報道した。韓国は日本の外務省が公開した国際協力リストに含まれておらず、7カ国の統合作戦からも外れている。韓国国防部(省に相当)はこれについて、「韓国軍の作戦区域内では北朝鮮による瀬取りの取り締まり支援作戦や国際協力活動を実施している」と反論した。国防部関係者は「外信が報道した7カ国の多国籍作戦区域は東シナ海とその近海で、韓国軍の作戦区域からは離れている」と述べた。韓国軍は主に海軍P-3C海上哨戒機などを使って西海(黄海)地域で収集された北朝鮮による瀬取り関連情報を米軍などに提供してきたと言われている。軍の周辺では韓米日3カ国の国防相が今月2日のアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、「北朝鮮による瀬取りを抑制・防止・根絶するための継続的な国際協力を含め、国連安保理決議を徹底的に履行するという国際社会の公約が重要だ」と合意した後、このような報道が飛び出した背景に注目している。ある消息筋は「日本政府は北朝鮮による瀬取り取り締まりに消極的な韓国政府・軍に圧力を加えるために、このような見解を明らかにした可能性がある」と話す。日本の岩屋毅防衛相は1日、北朝鮮の制裁回避に対応するため国際的な監視強化が必要だとした上で、北朝鮮問題に直接の関わりを持つ国として韓国・中国・ロシアを挙げ、「国際公益を見据えた一層の連帯を呼び掛ける」と語っていた。大型警備艦バーソルフが西海(黄海)で作戦中であることを明らかにした。バーソルフは北朝鮮による海上での違法な物資積み替え(瀬取り)を監視するため現在韓国に派遣されている。米国務省は北朝鮮による瀬取りなどについて情報提供した場合、最大で500万ドル(約5億4000万円)の報奨金を支払うことにした。先月、北朝鮮が相次いでミサイルを発射したことを受け、今後も北朝鮮に対する制裁が維持されることを明確にするためのメッセージとして受け取られている。米第7艦隊は5日にフェイスブックを通じ、バーソルフが西海で作戦中であることを公表した上で「第7艦隊を支援するため西太平洋に配備されている」と明らかにした。これについてある韓国軍筋は「米軍の艦艇が西海で作戦を行うと中国を刺激するため、これまで米国は公表を控えてきた」とした上で「今回は北朝鮮に対する制裁の意志を明確にし、中国にも制裁に加わるよう圧力を加えるためだ」などとコメントした。米国務省が運営するウェブサイト「正義への報酬」には先日から「北朝鮮による違法活動に関する情報提供者には最大で500万ドルを支払う」との文言が掲載された。米国務省は国際テロ組織に関する情報提供者には報奨金を支払っているが、この制度を北朝鮮の違法行為にも適用したようだ。米国は北朝鮮制裁の最も大きな抜け道として「違法な瀬取り」に注目している。国防相は2日、アジア安全保障会議で北朝鮮による瀬取りを阻止するため協力することで一致した。今回米国務省は北朝鮮を念頭に「最大で500万ドルの報奨金」を設定した。武器取引、ぜいたく品の輸出、サイバー犯罪関連の情報なども報奨金の対象になっている。現在、東シナ海では米国をはじめ日本、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどが北朝鮮による違法な瀬取りを監視し取り締まる活動を行っているという。米国がこの日、バーソルフによる西海での活動を公表したのは、違法な瀬取りによって制裁を回避しようとする北朝鮮と、制裁緩和を主張する中国に対して同時に警告を行うためとみられている。米国はこれまで中国の反発を意識し西海での作戦や訓練は自制してきた。ID:CAP_USER▲米国が北朝鮮の不法海上積み替えを監視するために日本に派遣した海岸警備隊所属バーソルフ(Bertholf)警備艦が先月14日南中国海で移動している。東アジア海上で北朝鮮の不法な船舶間積み替えを監視する国際共助に韓国は参加していないと日本政府が明らかにしました。韓国国防部は確認できないと答えました。パク・スンヒョク記者が取材しました。ための多国籍活動に韓国も参加しているか、とのVOAの問い合わせに、「韓国は参加せずにいる」と公式に回答しました。activities."日本外務省はこの回答で「韓国が監視活動のために航空機や艦船を派遣した記録はない」と明らかにしました。カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなど7カ国は昨年初めから東シナ海と近海で北朝鮮の制裁回避行為を取り締まっています。日本外務省は参加国が海上哨戒機や護衛艦などを交代で派遣し、国連制裁違反の船舶間不法積み替え取り締まりに集中しているとし、詳細な作戦規模や期間などを外務省ウェブサイトに公開しています。日本の横須賀を母港とする米海軍第7艦隊もやはり作戦のために海洋警備隊所属バーソルフを西海(ソヘ、日本名:黄海)に投じたと5日、明らかにしました。答えられない、と明らかにしました。VOAニュース、パク・スンヒョクでした。ID:CAP_USER8年前に廃船となった漁船「ゴールデン・レイク801」の位置情報が昨年から韓国と北朝鮮の双方で相次いで表示されていることが分かり、関心を集めている。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が28日に報じた。韓国海洋水産部(省に相当)の資料によると、この船はここ3年の間に韓国の港を出入りした記録がないことから、「幽霊船」だとか「国家情報院の工作船」などさまざまな疑惑が持ち上がっている。VOAによると、ゴールデン・レイク801は300トン級の漁船で、2009年に運航会社が倒産したため11年に廃船となった。ところがリアルタイムの船舶位置情報を示す「マリン・トラフィック」によると、昨年9月5日に同船の位置は一般の船舶が出入りできない仁川海洋警察署の専用埠頭(ふとう)に表示された。それから1カ月後の10月4日には西海(黄海)北方限界線(NLL)を越え、北朝鮮の黄海道にある長山岬から7キロ沖合で再び表示されてから消えた。