≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。いうタイトルで日米の報酬倍率、ペイ・レシオが掲載されています。ご覧になった方も多いでしょう。社員平均報酬は848万円のJPモルガン・チェース銀行のCEOの報酬は364倍の30億8672万円。フェイスブックは、社員平均報酬が2620万円で、CEOは37倍の9億6940万円。ソフトバンクは、社員平均報酬が1164万円で、CEOは12倍の1億3968万円。トヨタは社員平均報酬852万円で、CEOは38倍の3億2376万円となっています。記事は「米国の報酬格差が社会不満や政治対立を深刻にした側面は否めない。日本の場合は逆に、強すぎる横並び意識が将来の成長を阻害しかねない」と締めくくっています。社員の幸福度を測る物差しは、いったい報酬だけなのだろうかと疑問を持ちます。少ないより多い方がうれしいのは当たり前ですが、高給を取っている社員が幸せとは限らないと思います。「金の切れ目は縁の切れ目」とも言いますので、本人の人間力以外のところで評価されかねません。高給を取る方は本来はノブレスオブリージュであるべきで、国や地域のために、一番に命を投げ出し、普段から社会貢献するのが宿命です。この本来の使命を忘れると、金遣いが荒くなったり、ギャンブルや女性で身を滅ぼしてしまいます。デロイト・トーマツグループの「役員報酬サーベイ2017年版」によると、東証1部上場企業の役員報酬の中央値が発表されています。これによると、会長で5743万円、社長で5435万円、専務で3780万円、常務で3000万円、執行役員で2043万円だそうです。役員平均年収データが参考になります。これによると、資本金2000万円未満の役員平均年収は543万円、資本金2000万円以上5000万円未満では、752万円。資本金5000万円以上1億円未満で、1037万円。平均では全体613万円です。業績によって高低はありますが、概ね、月給80万円~300万円というところだと思います。中小企業は、上場企業と異なり、金融機関に担保を押さえられ、個人補償を要求されている方がほとんどですから、担保料が社長報酬とも考えられます。給与としていただいていても実際には預り金に過ぎないという性格があります。このプレッシャーがあるので、会社をよくしたい、社員を幸せにしたいという思いは人一倍強く、熱いものがあるのだと思います。上場企業のトップはたとえ、会社が倒産しても無くす物はほとんどありませんが、中小企業の場合はすべて失います。顧問先のS社長も会社思い、社員思いの方です。「今年の目玉は働き方改革です。その一環として健康経営を掲げて推進します」と報告に来られました。具体的に何をするのかを聞いてみると、「タバコを吸っている人に禁煙を奨励し、健康を回復していただきます。そのために、禁煙宣言をした方に、宣言をするだけで5万円を支給します。半年後、禁煙できていればさらに5万円支給します。タバコ代と禁煙奨励金を合わせれば、年間で22万円以上の節約になり、なおかつ、健康になれるのです。タバコを吸っていない人には、健康手当として月額3000円支給することにしました。すれば、吸っている人も吸っていない人も公平になります。禁煙成功した方は、その後健康手当を支給します。」と嬉しそうにおっしゃいます。「禁煙宣言された方はおられるのですか」「はい、この方針を発表した時点で、その場で宣言した人が7人いました。