相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。経営者保険プランナーの肥後です。マイナス金利が導入されて早3ヶ月が経過しました。今回は、このマイナス金利が、生命保険にあたえる影響について、お話できればと思います。比較的に安全な資産とされる国債で主に運用しています。マイナス金利が導入され、10年国債の利回りがマイナスになりました。本日現在-0.075%となっています。この状況が続きますと、長期的に見て生命保険会社の運用益が減り、あらかじめ保険契約者に約束した利率(予定利率)にもとづく保険金や解約返戻金を契約者に還元すると保険会社に損失が生じます。解約返戻金が変わることはありません(有配当の商品を除く)。貯蓄性の高い「一時払いの終身や年金」商品の値上げや販売停止をする保険会社が増えてきております。保険料が上がったり、解約返戻率が下がることはありません。これは保険会社が契約時に予定利率を約束しているからです。過去にご加入されたご契約の予定利率が高い商品ほど残すことが効果的といえます。いって、解約返戻率がピークを迎えた以降もかけ続けることは得策とはいえません。(体調により保障を確保したい場合などを除く)この場合、解約するのではなく、「払済保険」に変更することが有効な方法です。通常保障金額は下がりますが、返戻率は一般的には払済後に増え続けます。保険会社によっては、ご契約時の予定利率をもとに払済後の返戻金を計算してくれるケースもありこうしたご契約の場合は特に「払済保険」に変更することが効果的です。現在ご加入の生命保険がどうなっているのかをこの機会にぜひ確認してみてください。新規ご加入にあたっての注意点では、今後法人で新たに生命保険への加入を検討する場合に注意すべき点は何でしょうか。ここでは大きく2つ取り上げたいと思います。保険料が上がる・解約返戻率が下がる等が考えられることです。予定利率が下がるのは市中の利率(国債など)が下がってから半年~1年ぐらいのタイムラグがあるとのことです。出てくる可能性があります。2つ目は、保険会社の安全度を今まで以上に慎重に検討する必要があるということです。場合によっては約束した利回りより低い運用益しか得られない、いわゆる逆ザヤ状態が続くことにつながり財務力のない生命保険会社は破綻する可能性が高くなります。過去に破綻した生命保険会社の原因はまさにこの逆ザヤであったわけです。各社の格付けやソルベンシーマージン(支払余力)比率等を参考にして保険会社の選択をすることをおすすめします。法人で新規に生命保険を検討される際に20社の生命保険会社の商品や格付け・ソルベンシーマージン比率等の情報をお届けしております。ご加入中のご契約を今後どうすべきかのアドバイスを行っております。詳しくは弊社の経営者保険プランナーにお声かけください。お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。