サンフランシスコ講和条約で、日本を含む締約国は相手国の責任を追及する「外交保護権」を放棄した。広島、長崎の被爆者が55年に、日本政府に賠償を求める訴訟を起こすと、政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。朝鮮半島に資産を残してきた日本人が日本政府に補償を求めることを封じ、矛先を外に転じるためだったと、戦後補償にかかわる専門家はみる。90年代になると、「内向き」に説明してきた理屈によって隣国から訴えられるようになる。87年に民主化を遂げた韓国で、かつて戦争被害にあった人が個人請求権にもとづいて補償を求めるようになった。その結果、2000年代に日本政府は「個人請求権は消滅していないが、協定により日本国内の訴訟では救えない」と強調するようになった。日本の裁判所は請求そのものは退けつつ、現行制度における救済策の不備などを指摘し、解決を促してきた。適切な立法措置を講じることが期待される」と踏み込んだ。戦時中の中国人元労働者らが西松建設に賠償を求めた訴訟では、最高裁が07年、「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。実際に韓国人や中国人の被害者と日本企業との間では「道義的責任」などを踏まえ、複数の和解が成立している。10月末の韓国大法院判決を受け、日本の弁護士グループは今月初め「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府の姿勢を批判する声明を発表した。「日本企業や日本政府が法廷外の交渉で問題を解決することは否定されていない。『解決済み』と切り捨てず、話し合いでの救済をめざすべきだ」と語る。韓国の屁理屈をいかにはばからせるかというのがキモになっています。中略から後に紹介した部分は会員専用記事の部分になります。消滅していない個人の請求権に対する説明として日本が中国などに対してとってきた姿勢と違ってダブスタであるとそういう説明をしています。嘘記事だと断言できます。日韓請求権協定の中身について当時の会議録があります。肝心な部分のみ抜粋します。補償金とはどのような性格のものなのか。含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。この被徴用者には軍人軍属を含む。-----そしてここのところの韓国での裁判で日本企業が敗訴している内容はまさにこの「精神的苦痛への補償」いわゆる慰謝料という代物です。文大統領と韓国政府は個人の請求権は消えていないと個人が請求する権利はあると訪韓している日韓議員連盟相手にも説明しています。日韓請求権協定においてその策定段階からすでに韓国側が慰謝料も含めて韓国側が窓口になるからオメーラは一括で金出せや。いう話になっていたわけです。韓国や朝日新聞などは慰謝料については別みたいなことを言っていますが、それも含めて「日韓請求権協定で韓国政府が全て負う事で解決済み」なのです。・日本としては韓国政府が全て引き受ける事で解決済みの問題であるというのが正しいのです。・それなのに日本は解決済みと強弁しているニダ、他の国と扱いが違うニダ!ダブスタニダ!となっています。個人の請求権が消えていないというのは日本政府も国会で繰り返し説明してきた事です。国際条約を守る立場からもこの姿勢は変わっていません。青瓦台の対日情報ソースは朝日新聞が基本となっています。この朝日新聞のロジックを確認してあらためて文大統領は「個人の請求権は消えていない」ということだけを言って韓国政府が責任を持っている事には言及せずに日本国内の世論が誘導されて日本側が折れて日本側から賠償をさせる事を狙っているわけです。今回は特に日韓議連の中でも韓国のご機嫌取りをしたい議員30人(うち共産6)がわざわざ訪韓しているわけですが、その同じ日に韓国はあえて竹島での軍事訓練を開始しました。文政権はどうせまた抗議しかできないだろと支持率が急速に落ちている事も踏まえて反日を加速させている形です。