ら15人を充てると発表した。中心に議論し、法律上の国民会議の設置期限である来年8月21日までに結論を出す。岡田克也副総理は27日午前の閣議後、人選について首相官邸で記者団に「最強の布陣を念頭においた」と説明した。初会合で、委員互選で清家会長を選任する見通し。極端な考え方を持っている委員はいない雰囲気ですが。候補乱立ならぬ政党乱立となった衆院選は各党がテレビ番組などで非難合戦を繰り広げ、早くも選挙戦に突入した。どんなに激しく対立しても、来月16日の投開票を終えるとすべてリセットされ、各党は何事もなかったように協力関係を模索するようになる。今回は時計の針を1ヵ月ほど先に送り、衆院選後の政権運営を展望してみよう。選挙の結果は投票箱のふたを開けてみるまで分からない。各報道機関の世論調査によってトレンドは読める。それに民主、自民両党が行っている選挙情勢調査を加味すれば、おおよその結果は予測できる。それは次のように集約できる。《自民党が第1党になるのは確実で、公明党を含めると過半数を占める可能性が高い。民主党は惨敗を喫し、過半数の240を上回っていた議席数が3分の1か半分になる公算が大きい。日本維新の会は大躍進し、協力関係にあるみんなの党を加えると民主党に匹敵する勢力を持つようになるだろう。国民の生活が第一など他の政党は国政を左右するような勢力になる可能性は低い》この前提で考える。衆院選直後にまず焦点となるのは特別国会の召集時期と首相指名選挙の動向だ。その時期は12月25、26日ごろになるだろう。「衆院本会議や委員会で使う議員名を記した木札を書くのに2週間ぐらいかかる」と言われた。1983年の「田中判決解散」では12月18日に投開票が行われ、8日後の同26日に特別国会が召集され、第2次中曽根政権が発足した。首相就任が確実視される安倍は内々、「年内に新政権を発足させたい」と漏らしている。前回2009年は投開票から召集前日までに17日間を要したが、03年、05年の衆院選の際は10日間だった。今回、年内に新政権がスタートするのは事務手続きから考えても可能だ。年末に閣僚や副大臣、政務官に就任した与党議員の晴れがましい姿を見ることになるだろう。予算編成と日米関係の再構築から新政権が発足する段階で、自民、公明両党がふたたび連立を組むことは当然のこととして、民主党あるいは維新の会などに連立を呼び掛けるだろうか。自公が過半数を獲得するなら、その可能性は低いとみている。来年夏に参院選が行われることになっているからだ。連立を行うのは、ねじれ状態にある参院で過半数を獲得するのが目的。来夏の参院選でどの党が勝利するか、まったく分からない。衆院選の結果を受けて引き続き維新が躍進するのか、それとも民主党が復調するのか・・・。自公両党はその結果を見てから連立相手を決めても遅くはないだろう。自民党の幹事長・石破茂や、安倍の懐刀といわれる幹事長代行の菅義偉はそう考えている。新政権が真っ先に取り組む課題は今年度の補正予算案策定だ。公明党代表の山口那津男が早くも10兆円規模の補正予算編成に言及しているように、補正予算案はかなり大型となる見込みだ。これは再来年4月からの消費増税を可能にするために、実施を最終判断する来年秋時点での景気指標をできるだけ良くしたい財務省の思惑とも合致している。補正予算案の国会提出は来年1月末、来年度予算の国会提出は2月にずれ込むだろう。来年度予算成立は4月以降になる見込みだが、補正予算が執行されていれば、来年秋時点で公表されている4-6月の景気指標を良くする効果が期待できる。予算編成と並行して新政権が取り組むのは日米関係の再構築だ。新首相は1月にも訪米し、日米首脳会談を行うようになるだろう。その際、野田政権下で決めきれなかった環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について態度を決めざるを得なくなるとみられている。いずれにしても、民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだすことになる。首相・野田佳彦が「近いうち解散」の約束をかろうじて守ったことによって、政治が機能回復するのは間違いない。自公政権が復権して衆議院選挙後の8か月という期間が、どう参議院選挙に影響を及ぼすかは非常に微妙です。当然ながら、自公政権が期待外れだったらばねじれ現象継続、そして成果を挙げれば安定政権となります。あてに、社会保険診療への消費税課税の在り方の検討を求める要望書を提出する。して医療機関の負担になっている問題の早期解決を求める。児玉孝会長の三師会の代表がそろって記者会見する。来月21日に総決起大会を開催する予定で、それに先立ち、財務相に控除対象外消費税の問題を直接、アピールすることで、国民世論を喚起したい考えだ。現段階では課税、非課税の具体的な考え方が別にして、消費税損税の問題を提起しているようです。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。