03:18:23>>89今回の不十分な対応が契機になって法律作って欲しいね。そのためにもチャーター便で帰国しておきながら検査を拒否して帰った二人の周りで感染が確認されることを望むわ。02:28:27>>113いや”公共の福祉”は個人の自由や権利よりも優先されるんだよ。こればかりは基本中の基本。02:32:37こりゃ、他の国で感染の終わりが見えても、日本では感染が続く感じだよな。02:32:54空港でコロナウイルス申告してきました。中国で仕事してて、会社より帰国命令。実は数日前から風邪気味。空港で自己申告してきました。▽返信するチャーター機で帰って来た人も感染者でてきたね。▽返信する厚労省は役人という名のヤクザです。▽返信するこれが陰謀的な人口削減とかならまだ分かるんだが、現状を見てるとただ単に今の政府に基本的な対応能力の基礎すら存在していないだけという絶望感やばいな。▽返信する陰謀的な人口削減だと思ってたけど確かに対応自体が論外だったな。▽返信する政府政権がどうのではなく根拠法の問題。次の争点は、整備すべきは特措法か個別事態法か非常事態法か。恣意的転用がしづらいほど政治的には安全だが、行政の腰は重くなる。▽返信する※10どのみち強制は出来ないから、帰国してからやっぱ受けない言われても打つ手無し。新感染症の所見がある外国人(特別永住者を除く)は日本に上陸できない(出入国管理及び難民認定法第5条1項1号)。(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)、鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る。新型インフルエンザ等感染症を除く。「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」(感染症予防法第6条9項)である。▽返信する※15今件の疾病が指定を受けるのは来月7日からってのも言っとくれ。対する検疫法の適用基準については検疫法第2条の2に定めがある。検疫法第2条1号に掲げる感染症の疑似症を呈している者については、同号に掲げる感染症の患者とみなして検疫法が適用される(検疫法第2条の2第1号)。検疫法第2条2号に掲げる感染症の疑似症を呈している者であって当該感染症の病原体に感染したおそれのあるものについては、同号に掲げる感染症の患者とみなして検疫法が適用される(検疫法第2条の2第2号)。検疫法第2条1号に掲げる感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものについては、同号に掲げる感染症の患者とみなして検疫法が適用される(検疫法第2条の2第3号)。▽返信するオーストラリア検疫のために、本土から1500キロ離れた自国領の孤島「クリスマス島」で、ウイルスの潜伏期間とみられる14日間にわたって隔離する。▽返信する1ヶ月後が楽しみだ。▽返信する停留の措置[編集]検疫所長は外国で検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには、検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者を停留し、また、検疫官に感染したおそれのある者を停留させることができる(検疫法第14条1項2号)。日本の検疫法上の停留の措置は、検疫感染症に感染しているおそれのある者を対象とする措置である。▽返信する※30いやはや国の成り立ちを理解したら経済的損失も人的損失も国民しかダメージがないものであり。必然的に国家には経済的損失も人的損失も関係なくそれを守るのは建前でしかないということは誰でも簡単に理解できるだろうにな。少なくともそういう認識でしょうな。▽返信するもう日本中に拡散することは確定した。後は一人一人の免疫力にすべては掛かっている。▽返信するここぞとばかりに緊急事態法案のこというネトサポ。▽返信する会社でもついに「少しでも体調悪かったら来るな」とのお触れが。取引先はそれに加えて、海外渡航NGとのこと。国を含め甘く見てる奴はまだ沢山いるから、企業や個人で出来ることからやっていこう。