各界の8団体が公表した独自基準による評価では、与党に対し「実現度は不十分」などと厳しい評価が相次いだ。経済同友会は公約の進捗状況について「0-5までの評価で、自民3、公明2」と指摘。個別政策では、自民党の道路公団改革について「法案内容が民営化推進委員会の意見書に反する」」と評価ゼロとした。民間シンクタンクの「構想日本」は公約の実現率について「自民10%、公明17%」、言論NPOは全体評価として「100点満点で自民36.1点、公明31.9点」などと、辛口の採点をつけた。その理由として、両団体は「『抜本的改革』など内容が抽象的」「将来に向けた数値目標が掲げられても、その過程でどこまで達成するかがあいまい」などと指摘。参院選に向け、マニフェストを作りなおすよう求める声が相次いだ。3党の政調会長も招かれ、各団体は参院選に向け、マニフェスト配布の規制を緩和する公選法改正を求めた。公明党の北側一雄、民主党の枝野幸男両氏は前向きな考えを示したが、自民党の額賀福志朗氏は「各党間で協議したい」と述べるにとどめた。Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。