これについて海洋水産部はVOAからの取材に「ここ3年の間にこの船が韓国の港を出入りした記録はない」と明らかにした。仁川海洋警察も本紙の電話取材に「ここ1年で民間の船舶が専用埠頭に停泊した事実はない」と説明した。匿名のある関係者はVOAに対し「GPS(衛星利用測位システム)の単純なエラーだろう」という説明を仁川海洋警察署から受けていたと伝えた。ID:txtyEdkl9防衛省は2019年5月24日(金)、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮の船舶が関連する海上での積み替え、いわゆる「瀬取り」への対応で、6月にカナダ軍による警戒監視活動を実施すると発表しました。FFH-334)」と補給艦「アステリックス(Asterix)」が東シナ海を含む日本周辺海域で警戒監視活動を実施します。カナダ軍が航空機を派遣するのは2018年以降3度目、艦艇による活動は2度目となります。日本政府は、北朝鮮の完全で検証可能、かつ、不可逆的な方法ですべての大量破壊兵器やあらゆる射程の弾道ミサイル廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結し、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、一連の取組を歓迎しています。海上自衛隊が関係国と緊密に協力する方針を示しています。ID:CAP_USER韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。ID:CAP_USERハノイでの米朝首脳会談は決裂したものの、大きく分けて二つのことが確認できた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に非核化の意志がないということだ。金委員長は会談の間、終始一貫して古びた寧辺の施設と事実上の全面制裁解除を交換しようとした。米国が体制に脅威を与えたため核開発を行ったと主張する北朝鮮は、米国が準備した朝鮮戦争の終結、修交、脅威の除去、経済協力などの体制保障のフレームには全く関心を示さず、単に制裁解除だけを主張し続けた。結局トランプ大統領は、包括的な非核化合意が可能かどうかを質問し、金委員長は否定的な見解を示した。トランプ大統領のメッセージは簡潔だった。「金委員長には非核化の準備が足りないようだから、準備ができたら連絡せよ」とのことだった。第3回首脳会談を行うためには、非核化の戦略的決断を下し、これを証明する措置を執り行うよう要求したのだ。した状況の中、金委員長の非核化への意志は確かだと、米国に対して間違った情報を伝達してきた韓国が、米朝対話の促進者を装い、グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)、アーリー・ハーベスト(早期収獲)といった感性的な用語で飾り立て、事実上の制裁緩和を要求してきたのだ。仕事の手順からすれば、当然北朝鮮に非核化の戦略的決断を促し再確認することを優先しなければならなかった。予想通り韓米首脳会談は成果なしに終わった。金委員長でさえ韓国に、さしでがましい仲裁者役はご免だと言い切った。これほどまでに南北が共に関心を示す制裁緩和とは一体何なのか。ハノイ会談での最大の成果は、対北制裁が非常に効果的だったということを確認できた点だ。(安保理)は、大量破壊兵器(WMD)関連の活動に限られていた対北制裁から、北朝鮮経済に直接影響を与える力強い制裁案へと水準を引き上げ、決議した。石炭など10億ドル(約1120億円)に上る鉱物の輸出が禁止され、北朝鮮の交易は90%近く減少した。外貨稼ぎの主な手段だった海外への人材派遣も大幅に減った。国連安保理は、北朝鮮が輸入することのできる原油を400万バレルに、そして精製油(航空燃料などを含む)は50万バレルに制限した。北朝鮮経済が必要とする精製油を毎年500万バレルとした場合、その90%が阻まれる計算だ。ハノイ会談で金委員長が制裁解除に固執した理由がまさにここにある。