実施から1ヶ月以上経過してしまいましたが、金融庁が2017年3月8日に長崎県での説明会を開催したとされています。公式の記録は確認できていませんが、一定の記事が存在します。「市場が寡占化して貸出金利が高止まりする」といった地元の不安を解消に加えて、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合実現に向けた“援護射撃”統合効果が乏しい地銀再編に警鐘を鳴らす金融庁の意図が推測されています(上記「きんざい」記事より)。金融庁が地銀の経営統合を積極的に推進しているという見方ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を金融庁が強く働きかけたとの見方については誤解と述べられたようです。この「誤解」に関して下記の論文を連想しました。低下などの「事実が検証されるなか、十八銀行と親和銀行の合併を促さない事由は何であろうか。結論として述べています。公取委が経営統合を「認めない事由」でなく、「促さない事由」となっており、経営統合を促すような積極的な関与を暗に提言しています。この「促す」主体は明示されていませんが、公取委が促すことは無いと考えられ、金融庁又は政府全体と考えられます。このような論文からも、金融庁が長崎県の地銀の経営統合を積極的に推進しているとの見方は整合的に感じられます。金融庁は寡占化による貸出金利の上昇シナリオは、「検査・監督を通じたモニタリングによって解消可能」(幹部)という考え方を有しているとのことです(上記「きんざい」記事より)。具体的に想定される手段、その手段の効果は定かではなく、貸出金利上昇を「解消」できるのかも不明です。競争政策の観点からは、価格に対する行政機関の関与は原則として、否定的に解されています。*1以下の記事もご覧ください。自由な競争を維持・促進するためには、商品又は役務の価格設定が事業者の自主的な判断に委ねられる必要があり、行政機関は、法令に具体的な規定がない価格に関する行政指導により公正かつ自由な競争が制限され、又は阻害されることのないよう十分留意する必要がある。「ガソリン...2017-03-21新潟県の地銀が経営統合との報道3週間連続で銀行関連の記事となってしまいました。新潟県で最...2017-03-13長崎県の銀行の企業結合:金融庁の説明会と官房長官コメント前回の記事と関連する内容です。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)2017-03-27日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授2017-03-21新潟県の地銀が経営統合との報道2017-03-13長崎県の銀行の企業結合:金融庁の説明会と官房長官コメントはてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。