Tweet拡大27日、新浪財経は、日本が再び消費税増税を延期する可能性があるといえる4つの理由について分析する記事を掲載した。2019年4月27日、新浪財経は、日本が再び消費税増税を延期する可能性があるといえる4つの理由について分析する記事を掲載した。記事は、安倍晋三首相は年内に予定している消費税率を10%に増税する意思は変わらないとの姿勢を示しており、リーマンショック級の出来事がない限り予定通り増税すると強調していると紹介。安倍首相の側近からも延期を示唆する発言があったほか、過去に2回増税を延期していると指摘した。その上で、増税延期の可能性があるといえる4つの理由について分析。その1つが「民意」で、野党は増税に反対しており、7月の参院選挙ではこの主張が有権者に受け入れられる可能性があるとした。朝日新聞が3月に行った調査でも、55%の人が増税に反対との結果が出ていると指摘した。6月の日銀短観の内容次第では、延期もありえるという認識を示したと指摘した。3つ目は「5月20日に発表される国内総生産(GDP)で19年第1四半期の日本経済の減速が明らかになる可能性」で、これに加えて10連休中の消費動向も参考指標になるとした。4つ目は「過去2回の増税延期に2人の経済学者の意見が影響を与えていること」だ。この経済学者とは、1人がノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏、もう1人はポール・クルーグマン氏で、2人とも消費税増税に反対の立場だと伝えた。記事は最後に、「安倍政権は、英国のEU離脱と他のエコノミーの経済減速が世界経済に影響を与えたなどと言って、消費税増税の再度延期の理由とするかもしれない」と論じた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。日本経済にとって新たな転機となるか?―中国メディア8日、国際金融報は、「令和」という新元号が日本経済にとって新たな転機となれるかどうかについて分析する記事を掲載した。続きを読む「日本経済のデフレ脱却は依然難航」と中国メディア、「今後も重い荷背負い前進」とも日本経済の現状について、中国メディアは「デフレ脱却は依然として難航」との見方を示した。「日本は課題に対処しようと努力しているが、今後も重い荷を背負い前進する」と論評している。続きを読む日本経済はこのまま泥沼にはまるのか?―中国メディア3日、鳳凰網は、日本経済のGDPが第3四半期マイナス成長となったことを受け、今後の日本経済について論じた記事を掲載した。続きを読む「日本旅行が高くなる」「財布が泣く!」―台湾や香港で報道相次ぐ、19年10月から消費税10%に安倍首相が15日、消費税率を予定通り2019年10月に10%に引き上げる方針を示したことを受け、台湾や香港では日本旅行をする際の出費を論じる報道が相次いだ。「日本旅行が高くなる!」「財布が泣く!」といった表現も見られる。続きを読む日本は来秋に消費税増税へ、中国人の反応分かれる―華字メディア2日、中国メディア・中国僑網は、日本新華僑報の記事を引用し、日本で2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられることについて、在日中国人と中国人観光客とで注目する点が異なっていると伝えた。