うち、現在、紙レセプトで都道府県労働局に請求している業務を、オンライン又は電子媒体による請求を可能としたシステムです。ともに、都道府県労働局が査定した増減点の情報を提供します。事前チェック(受付前点検)請求前にレセプトのチェックを行うことができます。受付前点検を実施することで、請求の前にレセプトデータの事前のチェックを行うことができます。データに不備があり、10日までに請求できなかった件数分は、当月の12日まで修正して請求することができます。※オンライン請求の場合のみです。土日などの開庁時間外の請求も可能となります。8:00〜24:00※オンライン請求の場合のみです。電子媒体の場合は、毎月10日まで(10日が土日祝日の場合は、翌開庁日まで)にご提出ください。※11日〜12日は、データに不備があり、10日までに請求できなかった件数分のみ請求することができます。安全性の確保セキュリティを確保したネットワーク回線を使用するため、安心してお使いいただけます。レセプトの搬送(窓口への持参又は送付)時の破損や紛失などを回避できます。※オンライン請求の場合のみです。レセプト1件につき、労災電子化加算(5点)が算定できます。ともに対象となります。※調剤(薬剤費)レセプトは、電子化加算の対象外です。[649KB]労災レセプト電算処理システムを利用するためには?労災レセプト電算処理システムの記録条件仕様に沿った電子レセプトを作成する必要があります。現在、健康保険では、電子レセプトによる請求が義務化されていますので、まず、健康保険で使用しているレセコンメーカーにシステム改修の対応状況などをご相談ください。ネットワークを共用しているため、オンライン請求に参加する場合には、健康保険においてもオンライン請求を行っていることが必要です。参加届出書を提出する必要があります。労災レセプト電算処理システムで請求することができる対象(診療月)労災レセプト電算処理システムで請求することができる診療月は、平成25年6月診療以降のレセプトが対象です。平成25年5月診療分以前のレセプトを請求する場合には、労災レセプト電算処理システム利用後も、従来どおり、紙レセプトで請求してください。費用の請求書(検査に要した費用等請求書)など、診療費以外の請求は、引き続き紙媒体で請求して下さい。※療養補償給付たる療養の給付請求書(5号)等は、従来どおり都道府県労働局に提出いただく必要があります。対象とした導入支援金は、平成28〜30年度に引き続き、令和元年度も実施しています。詳細については、以下のパンフレット及びリーフレットをご確認ください。導入は、平成28年4月1日以降に納品のものを対象とします。け平成29年4月1日以降に、労災レセプト電算処理システムで請求するため労災レセプト対応のソフト等を導入(※2)した場合は、導入支援金を申請することができます(労災保険指定薬局を対象とした導入支援金は、平成29・30年度に引き続き、令和元年度も実施しています。詳細については、以下のパンフレット及びリーフレットをご確認ください。導入は、平成29年4月1日以降に納品のものを対象とします。[787KB]3.導入支援金についての説明会システム導入及び導入支援金について説明会を行います。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。