政府は12日、2009年度の中小企業者向け契約目標を過去最高の52・4%とする官公需法の契約方針を閣議決定した。契約目標額は08年度の実績に1兆円以上を積み増した5兆1993億円に設定。ごとの契約目標を初めて明確化した。適切な地域要件の設定や適正な価格での契約を強力に推進する姿勢を打ち出した。官公需法は中小企業の受注機会の確保を目的に、経済産業省(中小企業庁)が主体となって国などの契約方針を作成した上で、政府が閣議決定する。地方公共団体に対しては、国の方針を参考に地域の実情に応じて方針を策定することなどを求めている。09年度の中小企業者向け契約目標は、08年度の目標である51%を1・4ポイント上回る過去最高の水準。08年度の実績は46・1%だったため、目標達成には6・3ポイントの上積みが必要となる計算だ。主な省庁が発注する工事の契約目標を見ると、▽国土交通省が予算額2兆5533億円のうち55・2%に当たる1兆4081億円▽農林水産省が2184億円のうち66・3%に当たる1449億円▽防衛省が1883億円のうち68・4%に当たる1287億円—などとなった。ごとの契約目標を定めた。適切な運用や地方公共団体での最低制限価格などの見直しによる適正価格での契約の推進▽工事以外の役務の発注での総合評価の導入・拡充—などを盛り込んだ。