」の改正案を発表、両案に対する意見募集を行っている。このうち、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、携帯電話販売店に対して、利用者の利用実態等に応じて適切な料金プランを選択できるように説明を行うことが求められている。電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインは以下にて。「利用者の利用実態等に応じた適切な対応」は一見すると納得感があるものの、例えば従来は月間データ通信量が7GBまでのプランで使っていた利用者が、大容量プラン(20GB以上)を契約して、外出中でも動画などなどの容量の大きなコンテンツを楽しみたい。いう場合に「従来はデータ通信量が7GB/月以下だったので不要」とお知らせするのが必ずしも正しいようには思えない。同様に、これまでは音声通話を利用していなかったけれど、音声通話定額プランへの加入を機に、音声通話をガンガン使うようになる。プランに合わせて使い方が変わることも容易に想像でき、それらの使い方の変化を踏まえた上で「利用実態に応じた適切な対応」を行うのは、実は非常に難しいように思う。個人的には、利用実態に応じた適切な対応よりも、通信事業者側が売りたいプランと売りたくないプランで本体代や月額料金割引に大きな差をつけて販売することで、実際には選択肢が「あってないようなもの」となっている方が改善を望みたいところ。(例えば、ドコモではシェアパック5(小容量)で契約すると月々サポートが減額されるなど。)その他、高齢者に対する説明の望ましい例としては、専用資料を仕様することや親族等の同席、また複数の販売員によって対応するなど、手厚い対応を行うことが望ましいとされる一方で、不適切な対応例として、通話のみを利用していた高齢者がスマートフォンを契約するために来訪した場合に、オプションとして(不要と思われる)モバイルWi-Fiルータやタブレットの契約をすすめ、それらの契約について通常通りの説明のみを実施して契約を締結することは不適切とされている。■高齢者に対する説明:望ましい例/不適切な例こちらもある程度納得感はあるものの、「これまでは音声通話しか使っていなかったけれど、スマートフォンまたはタブレットを使ってみたい」というニーズのある高齢者に対して、スマートフォンよりも画面の大きなタブレットをオススメするケースは実際にはあり得るだけで、「音声通話しか使っていなかった高齢者にタブレットは不要」とガイドラインが一方的に決めつけるのは、やや乱暴な印象を受ける。ガイドラインが上記の様な例を明示しているのは、実際にそのような販売が行われており、契約締結後にトラブルに発展した事例が少なくないため。いう問題点は理解しつつも、ガイドラインによって禁止または不適切な例とされることで、高齢者向けの端末販売だけでなく関連サービスも盛り上がらなくなり、市場全体が縮小した結果として、高齢者向けの端末・サービスの選択肢がほとんど無くなってしまう。総務省は、大手の携帯電話事業者(ドコモ/KDDI/沖縄セルラー/ソフトバンク/ウィルコム沖縄)に対し、行き過ぎたスマートフォンの値引きの抑制を要請。総務省は、2016年5月20日(金)の閣議後に開かれた記者会見の概要を公開。質疑応答の中で、5月17日(火)の一部報道にあった「携帯電話各社に対する、更なる値下げの要請検討」を否定した。閣議後記者会見の概要については以下にて。自動更新を見直しの方向へ携帯電話の契約時に、一定期間の契約を約束することで基本料金などの割引を受けることができる、いわゆる『二年契約』プランについて、二年契約が満了したあとも自動的に契約が更新されるのは、消費者保護の観点から問題がある。して、総務省によって見直しが進められる方針と報道されている。総務省は、2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されている、スマートフォンの実質0円販売について、抜け穴となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針と報道されている。NHKニュースの報...記事を読むYouTubeやSNS使い放題のカウントフリー、総務省が「待った」?共同通信によると、特定のサービス利用時のデータ通信を無料にする、いわゆる「カウントフリー」サービスに対して、通信業界に自主規制を求める方針とのこと。共同通信の報道は以下にて。総務省は、SIMロック解除に関するガイドラインを改正し、通信事業者に対して全ての端末を対象としたSIMロック解除の対応を義務化する方針を発表。ガイドラインの改正案は総務省のWebサイトにて公開されており、12月1日まで意見公募が行われている。総務省による告知は以下より。総...記事を読む総務省、2015年5月以降に発売される機種を対象にSIMロック解除を義務付ける方針へ日本経済新聞は、携帯電話会社に対するSIMロック解除義務付けの方針を2015年5月以降に発売される機種を対象に義務付ける方針であると報道。おける報告書案を作成し、これに対する意見募集を開始している。総務省では、提出された意見を踏まえて報告書をとりまとめる。一般ユーザは置いてけぼり?【IIJmio】スマホが100円から初期費用も1円、中古ケータイも対象。最新のエントリマクドナルド、9割以上の店舗で「モバイルオーダー」を導入LINEモバイル新プラン受付開始、3GB音声付で1,480円。金沢市のシェアサイクル「まちのり」、電動アシスト自転車500台・ポート50か所に。Flipの予約受付、国内モデルはau独占販売。shimajiro@mobiler。