当社では、韓国市場を開拓するため、現地への法人設立を検討しています。世界の都市圏のデータ(2014年)によると、第1位は「東京-横浜圏」で人口3700万人です。「ジャカルタ」「デリー」「マニラ」の各都市圏が続きます。それぞれ人口2300万人という規模になっています。韓国も首都一極集中の傾向が強く、ソウル市場は、イメージ以上に巨大であることがご理解いただけるかと思います。日系企業の進出自体は決して多くはありませんが、新たな市場として検討する価値は十分にあろうかと思います。日系企業が海外進出する場合に、形態として、次の3パターンがあります。日本本社が出資し、現地の内国法人として、新たに法人を設立する。日本本社の支店として、現地法令に基づき、許可を取得する。業種等で制限がある場合が多い。ため、小規模なオフィスで現地拠点を設立する。原則として、営業活動ができない等の制限がある。一般的には、現地法人として進出することが多いのですが、具体的な違いを見てみましょう。【1】税務上の比較(韓国)【2】経営上の比較(韓国)韓国進出の場合、実務上は、ほとんどの日系企業が現地法人を選択します。簡便性」というメリットがある反面、海外支店には実務上のメリットがないとされています。一般顧客を相手にする場合は、日本企業の支店よりは、現地法人の方が、信頼感に優れるとされています。支店形態で進出をするのは、韓国内の既存代理店に配慮する場合などに限られるようです。現地法人として進出する場合、最低資本金1億ウォンを積む必要がありますので、その点を含めてのご検討となります。次回は、進出のコストや手続についてご案内させていただく予定です。弊社では、韓国のみならず、中国、ASEAN各国への日系企業様の進出を支援させていただいております。ともにワンストップでご支援できる体制ができており、ほとんどお客様のご負担なく、手続が完了できる体制ができております。韓国進出をご検討の場合は、どうぞお気軽にお尋ねください。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。