・つみたてNISAとは?(姉妹サイト)つみたて次郎です。新年早々、嫌なニュースが飛び込んできました。株などの配当・売却益にかかる金融所得課税が、現在の20%から25%への引き上げられるかもしれません。時期については、早ければ消費税アップとなる2019年10月からになるのではないかという推測も出ております。わず大きなダメージとなります。日本株においては増税前の利益確定売りが入り、一時的な調整を迎える可能性もあります(米国株はそんなに心配しなくていいかも)いずれにせよ、投資クラスタの方にとっては、ひじょーに悪いニュースとなっています。増税が検討されている理由としては、労働所得と金融所得の格差を軽減するためです。働いて得た労働所得に関しては、累進課税により税率が決まっており、最高税率は55%(課税所得4,000万円以上)となっています。必死に働いて得た収入の半分以上が税金として取られてしまいます。ちなみにつみたて次郎は最低の15%(課税所得195万円以下)ですので、皆さん羨ましいかと思います(泣)その一方、株式等の売却益や配当金にかかる課税は一律20%となっており、非常に不公平です。仮に金融所得にかかる税金が25%になっても、ほんの少し差が縮まるだけで、結局金融所得が多い人に有利な状況は変わりません。冷静に考えて、汗水たらして働いて得たカネよりも税金が安いって、世の中間違っていると思います。スポンサーリンクただでさえ資本主義は、労働所得が増えるスピードよりも金融所得が増えるスピードのほうが早いのですから、深く考えなくても格差が広がるのは想像できます。そのため、本来であれば金融所得も累進課税にして最高70%とか取ってしまえばいいと思いますが、これをすると富裕層が日本からみんな出て行ってしまいます(笑)海外には意図的に金融所得への課税を優遇し、金持ちを呼ぼうとしている国が多数あるため、金融所得への大幅増税は現実的ではありません。不労所得を稼ぎまくる真の金持ちから課税するには、世界レベルで共通の課税システムを構築しなければなりませんが、つみたて次郎が生きている間には無理だと思っています。金持ちから奪い取るのはあきらめて、少しでも金持ち側になる努力をするほうがマシでしょう。今回のニュースは、専業トレーダーや配当金生活者にとっては大きなダメージかと思いますが、サラリーマン投資家であれば、あまり悲観しなくてもよいのかなと思います。楽観的な考えですが、金融所得への課税が増えた分労働所得への課税がマシになる(減るとは言ってない)はずなので、プラスマイナスゼロと考えましょう。ちなみに今回のニュースは、つみたて次郎にとってはあまり関係ありません。配当課税はイヤ※お知らせ...本日を持って、1日2回更新は終わりにしたいと思います。明日からは毎朝6:00に投稿していきたいと思いますので、毎日遊びに来てください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。technology.。