文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドラインが完成しました。文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドラインが完成しました。情報提供のお願い文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドラインが完成しました。文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドラインが完成しました。「文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン」についてこのたび、文化財防災ネットワーク推進事業は、文化遺産防災ネットワーク推進会議の「活動ガイドライン」の策定作業を終了し、第11回文化遺産防災ネットワーク推進会議(令和2年2月4日)において承認されました。当ネットワーク推進会議のような文化遺産に関係する専門的な全国組織等が集まったネットワークの3つに大別することができます。災害が発生し、地域の文化遺産に被害が発生した場合、都道府県庁の文化財所管部局をはじめとして、地域内の様ざまな団体や専門家が活動を開始し、また地域外からも救援・支援の活動が行われます。文化遺産に関しては、行政のラインによって速やかに被災状況に関する情報収集がなされますが、災害のダメージが非常に深刻で、地域全体の被害状況の把握にも手間取るという場合には、文化遺産被害の情報収集がさらに遅れる、ということも起こります。未指定文化財については、行政的なケアがさらに遅れます。)に支援を求める必要が出てきます。2.「文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン」もちろん、推進会議に参画する各団体は、それぞれの専門的なルートによって情報を収集し、支援のための活動を開始します。この「文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン」は、災害時に文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体がそれぞれに行う情報収集活動で得た情報を速やかに共有し、より効果的な救援・支援活動を実現するための基本方針を記すものです。この活動においては、文化庁との密接な連携が基盤となります。併せて当該被災地の文化財所管部局とも緊密な連絡を取らせていただきたいと考えております。作成し文化庁長官の認定を申請することができる、ということになり、3月にはそのための指針が示されております。保存活用大綱については、その指針において「地域の文化財防災体制の構築」が推奨されています。各都道府県においては、今年度中または来年度中の完成を目指して大綱策定の取り組みが開始されており、それぞれの事情を反映した地域の文化財防災体制の在り方が検討されているところです。相互支援の体制とともに、是非とも文化遺産防災ネットワーク推進会議の「活動ガイドライン」を整備して体制の強化を進めつつある私たちの「文化財防災ネットワーク」との連携についても念頭においていただきたいと考え、すでに都道府県の文化財所管部局の担当者へは、機会を捉えてその概要をお伝えしているところです。「文化財防災ネットワーク」が名実ともに地域の文化財防災体制の構築においてその役割を果たすことのできるものとなるよう、私たちも努力を続けてまいります。文化財防災ネットワーク。