゚)元々、業務委託で募集してるんなら良いんですけどね~、ま、実際は業務の実態がどうであるかなんですけど。それでは、業務委託とは何なのか!会社に雇われる雇用契約とは何が違うのか!業務委託のメリット、デメリットなどについてお話ししていきます。まとめバイトを始めたら業務委託って言われたけど雇用と何が違うの?雇用とは簡単に言えば働く側から見た場合、会社(会社形態でなくても)に直接雇われて働き、その対価として給料等を貰うことです。働く側の立場は労働者になります。雇用契約とはこの約束をすることです。働く側から見た業務委託は、会社(会社形態でなくても)から仕事を依頼され、その依頼された仕事を行って報酬を貰うことです。働く側の立場は事業主になります。業務委託契約とはこの約束をすることです。雇用とは何であるのかをもう少し掘り下げます。以下の要件に該当するものが多いほど、業務委託と謳っていても実態は雇用であることが大半でしょう。道具は会社のものを使う仕事を他の人に代わりに行かせる事が出来ないどうですか?フタを開けたら業務委託だったって人は、結構多く当てはまるんじゃないでしょうか。実態は雇用なのに業務委託とすることは、いわゆる偽装請負ってやつなんです。明らかに業務委託の仕事で、仕事をする側がその意味を理解し、納得しているのであれば問題ないんですよ。実際は雇用なのに業務委託の形を取るのか!これは、会社側にメリットが多くあるからなんですね。会社側にメリットがあるということは、働く側にデメリットがあるということです。次に、業務委託のデメリットについてお話ししていきます。その前に、業務委託には委任契約と請負契約があり、業務の遂行や成果の考え方が違ってきますが、ここでは委任契約についてお話ししていきます。「いや、自分は請負契約について知りたいんだ!」って方は、ここで読むのは終了してください。́・ω・`)?」って方は、このまま読み進めていってください。業務委託のデメリット働く側から見て会社に雇われるものだと思っていたら業務委託だった・・・。そんな場合のデメリットを挙げていきます。労災が使えない雇い先がどんな所であろうと雇われていれば、もし業務上や通勤上でケガをしてしまったとき、労災保険を使う事が出来ます。使わせまいとされる事もありますが、またそれは別問題。雇い先が労災保険に加入していなくても、労働者側には使う権利があり、使用可能なんですよ!けど、これが業務委託の場合、雇い先の労災保険は使えません。使うとするなら自分で加入しておかなくてはいけないんですね。労働者ではなく事業主扱いなんですから。仕事を辞めても雇用保険が使えない労災と同じく雇われているわけではないので、その仕事を辞めたとしても当然に雇用保険なんて使えません。メリットとしては月々の雇用保険料を支払わなくて良いことでしょうか。金額はすごく少ないですけど。社会保険に入れない雇用されているのなら、一定の要件を満たせば社会保険に入ることになります。社会保険とは健康保険と厚生年金のことです。業務委託の場合は何度も言いますが、雇われているのではないのでそれもありません。国民健康保険料と国民年金保険料を自分で支払うことになります。高い社会保険料の折半金額を引かれないからメリットに感じる人もいるとは思いますが、ハッキリ言ってデメリットです。ココに労働者が社会保険に入るラインなどについて書いてます。有給休暇がない雇用される労働者であれば、法律上、最低でも入社半年を超えれば有給休暇が付与されます。アルバイトであろうとパートであろうと付与されます。「うちの会社は有給なんてない!」って人も多いとは思いますが、実はそれも違法なんです。業務委託ならそんな事は関係なく、有給休暇なんてあり得ません。残業手当がない労働者であれば働いた時間分の給料が貰え、時間外手当もつきます。サービス残業なんてのもありますが、もちろんそれは違法です。業務委託は基本は与えられた仕事を完成させることで、何時間働いたかは関係ありません。中には時間いくらの契約もあり得ます。その場合でも時間外手当は付かないですしょう。それがあれば、もうそれは労働者扱いされているので、業務委託契約をしているのがおかしな状態ということです。各種労働法が適用されない雇用されるということは使用者と労働契約を結ぶことになります。雇う側である使用者と雇われる側の被用者(労働者)は、決して対等な立場とは言えません。そこで、労働者はいろんな労働法で守られているんです。労働関係や労働者の地位の保護や向上のための法律の総称です。それが業務委託の場合、あくまで事業主になるので双方が対等な立場と見られ、労働法で守られることはありません。最低賃金の保障がない労働法でも触れましたが、最低賃金法という法律があり、それを下回る賃金での雇用は基本的に許されません。業務委託にはそんな最低ラインはありません。双方が納得して契約しているという事であれば、まかり通ってしまいます。ちなみに、現在の最低賃金はこうなっています。仕事がないとき、極端に少ないときがあるかもしれない雇われるのであれば、入社時にどれくらい働くのかを決めます。それを労働条件通知書という書面を交付することで、雇い主は労働者に明示しなくてはならない決まりです。業務委託であれば、仕事がなければ仕事を回さなくても構いません。仕事をさせて貰える保障がないということです。仕事がなくなれば簡単にクビにもされることも雇用されれば、会社側は簡単に労働者を解雇することが出来ません。それはアルバイトやパートであっても同じことです。業務委託の場合は、そもそも解雇という概念がありません。先ほどお話ししたように、契約内容次第では仕事を回さずフェードアウトでも問題ないのです。確定申告が必要になる会社に雇われて勤めていれば会社側が勝手に源泉徴収し、天引きしすぎた税金は年末調整で返還してくれます。業務委託を受けている個人事業主であれば、自分で毎年2月16日~3月15日の間に確定申告をしなければいけなくなります。言って面倒ですし、青色申告をするのであれば多少の税務知識や簿記知識も必要になります。税金が多くなる可能性がある給料を貰っているのであれば給与所得控除(最低65万円)を受けることで所得が減り、その分税金が減ります。これが無いということは、特に経費がかかっていないような状態で青色申告もしていなければ、その分、丸々税金を多く取られる事になります。経費が掛かっていない状態というのは、実態はほぼ雇用でしょう。業務委託のメリット次は逆に、雇用ではなく業務委託だった場合にメリットはあるのかを見ていきましょう。給料を貰うよりも報酬が高い雇用ではなく業務委託であれば、いろんなデメリットがある反面、報酬は高くなるのが普通です。同じ仕事を雇用でしている人より少し高いくらいでは割りに合わないでしょう。雇用されているのと同等の報酬であれば、それは会社が様々な義務を負わないための偽装請負です。働き方を自分で決めることが出来る仕事さえきっちりやるのであれば、働く時間や場所などを会社の命令によらず、自分で決めることが出来ます。働く時間も働く場所も、会社側に指定されているような状況であれば実態は雇用であるパターンが多いです。副業禁止など関係ないこのご時世でも、就業規則により副業禁止としている会社は多いです。業務委託であればそんなものは関係ありません。そもそも事業主ですので、本来はいろんなところから業務委託を受けるのが普通なのですから。ココに副業がバレる仕組みなど書いてますρ゙(・・*)マイナンバーで副業バレはホント?どうやって把握?思いついたのはこれくらいです。実態は雇用っぽいけど業務委託の形を取っている事が多い業種は?仕事の実態としては雇用と見てとれるけど、業務委託契約によって労働力を得ている業種を挙げておきます。実態としても業務委託である場合もありますよ。ホステス業種的には他にもいろいろあるかもしれません。こんな業種は偽装請負っぽいとこが多いよってのがあれば教えてください。_)m少し前、すき家を運営するゼンショーホールディングスの偽装請負が話題になっていたことがありましたね。あれなんかは、完全に実態は雇用によるアルバイトでしたが、このような飲食店での偽装請負は非常に珍しと思います。あまりにも無理が有りすぎますので・・。ちなみに、内職なんかは実態的にも業務委託になるところが殆どでしょうね。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。