15日、12月12日の下院(定数650)選挙で勝てば、2030年までに光ブロードバンド・サービスをすべての国民や企業に無料で提供する方針を明らかにした。向こう5年で、1,500万~1,800万戸を無料の光ファイバー回線に接続する計画。これに向け英通信大手BTグループの一部を国有化するとしている。国有化の対象となるのは、BTのブロードバンド関連事業。具体的には、同社のローカルループ(加入者宅と最寄りの電話交換局を接続する末端回線)を担当するオープンリーチ部門に加え、テクノロジー、エンタープライズ、コンシューマーの各部門の一部。BT傘下の携帯電話EEは国有化しないとしている。この発表を受け、BTの株価は一時3.7%下落した。同党はこの計画により、ブロードバンド普及の地域間格差が解消されるとともに、国民1人当たり月平均30.3ポンドの出費を防げるとみている。光回線網の展開コストは153億ポンドを見込み、財源には先に公表した2,500億ポンドのグリーン投資予算を充てる方針。光回線網の維持費は年2億3,000万ポンドとみており、米オンライン販売大手アマゾンや、米ソーシャルメディア大手フェイスブック(FB)、米インターネット検索エンジン大手グーグルなどの多国籍企業に対する増税で賄うとしている。BT国有化のコストは、株式の国債への転換によって賄う。光ブロードバンドサービスの普及率は、日本が97%なのに対し英国では8~10%にとどまっている。与党・保守党は先に、2025年までに全国民が光ブロードバンドを利用できるようにすると公約していた。BBC電子版によると、BTのフィリップ・ジャンセン最高経営責任者(CEO)は、光ブロードバンドの完全普及にかかるコストは40億ポンド近くに上るとみている。ビーガン商品が爆発的ヒット(02/19)健康志向や動物愛護の機運の高まりから、英国でビーガン(完全菜食主義者)の人口が急増している。不振の投資銀事業を縮小へ(02/19)英金融大手HSBCホールディングスは18日、向こう3年間の新戦略を発表した。英政府、3月11日に予算案発表=延期なし(02/19)スナーク英財務相は18日、2020/21年度予算案を予定通り3月11日に発表する方針を明らかにした。失業率、12月は横ばいの3.8%=4カ月連続(02/19)英政府統計局(ONS)は18日、2019年12月(3カ月ベース)の失業率が3.8%となったと発表した。辞任(02/19)英首相官邸は17日、首相官邸顧問のアンドルー・サビスキー氏(27)が辞任したと発表した。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。有料サービス利用契約約款NNA。