独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。保険始期が今月1日からとなる契約分から火災保険料を平均で6~7%程度値上げしたばかりです。一昨日の報道で次の火災保険料の値上げが示唆されました。保険料を決める目安の「参考純率」の引き上げを固めたからです。昨年夏の台風21号での保険金支払いは火災保険だけで5,200億円超となり各種保険金支払いを含めると5,800億円を超え、過去最高となりました。過去最高の1・6兆円になったことも公表されております。この2018年度の災害分につきましては、今回の値上げ分にはまだ織り込まれていないのです。それで、次回の値上げがすぐに示唆されたということでしょう。次回の参考純率は約5%程度の引き上げ見込みで、実際の火災保険料の引き上げ時期は3度目の地震保険料の値上げが予定される2021年1月の可能性が高いと思われます。都道府県別の2018年度の保険金支払額は下図になります。今度の保険料改定においては、この都道府県別の支払額が大きく影響するものと考えられます。愛知県・岐阜県におきましてはT構造・H構造は値下げの都道府県だったのです。上記の支払額をみると、次回はそうはいかない公算が高いでしょう。火災保険等を新規加入・更改される皆様は、長期契約されることをお勧め致します。4社は、2019年10月に火災保険料を平均で「5%から9%」値上げする方針です。その他の損保会社も同様の動きとなるでしょう。方向性としては変わらないはずです。住宅総合保険の火災保険参考純率を平均で5.5%引き上げたことに端を発しております。取り崩して対応していることを報告。今後の保険金支払い体制を再構築する必要性を語ってみえたところです。私達消費者は、少しでも保険料を抑える術を知る必要があるでしょう。ポイントは下記になります。方は、なるべく長期契約一時金払いにすること2.無駄な補償を出来る限り省くこと3.複数社の見積もりで補償内容と保険料をしっかりと比較し判断することです。よっては値下げされるところもあります。どちらなのかをご確認ください。保険料を決める際の基準となる料率(参考純率)を引き上げる方針を固めたようです。台風などの相次ぐ自然災害で保険金支払額が膨らんだことが要因。平均的には値上げになる方向性でしょう。このままいけば、来年2019年に改定となる模様です。値上げ前に途中解約して、更改時期を早めて出来る限りの長期で加入し直すことです。(火災保険は途中解約してもほとんど保険料に悪影響がないため)しかし注意点ですが、火災保険料は各都道府県ごとに決まります。平均的に上がると言っても全都道府県が上がるとは限りません。下がっている都道府県も存在するからです。値上げ・値下げの方向性が分かってから動くようにしましょう。(タイミングが計れる方ばかりではないかもしれませんが・・・)目安としては、この4年間程度で目ぼしい自然災害が発生した都道府県はまず、値上げとなるでしょう。来年1月には地震保険料も再度平均的に値上げとなる予定です。今年11月末以降に決める火災保険の料率について、3~5%程度引きあげる方針を固めた模様です。損保各社が経営戦略などを考慮して、実際の保険料を決める仕組みになっています。今回の報道は、11月の見直しの際の方針のようです。理由としては、ここ数年、台風が増えているほか、ゲリラ豪雨、竜巻などの災害が多くなっており、損保会社の保険金支払いが増加しているためとのこと。2014年7月をメドに、家庭向け地震保険の新規契約の保険料を15%程度引き上げる(内容により異なる)こととあわせてダブルパンチになりそうです。負担が増えることになりそうです。ベースとなる料率が3~5%程度上がっても損保各社の動きはどうなるかはまだ未定です。火災発生件数の減少傾向を踏まえ、さらに損保各社の企業努力も加味すれば、3~5%程度は吸収できるのではないかと思っております。代理店の立場からみても、削減できる無駄はまだまだあります。(経営統合によるものかもしれませんが、各社システムに費用をかけ過ぎです)自動車保険(任意・自賠責共)も最近、毎年のように値上げされております。何でもかんでも、保険システムの維持・安定という大義名分で値上げされてはたまったものではありません。契約者への安易とも思える料金転嫁で苦境を乗り切ろうとする保険会社に将来はありません。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。