ほかの団体さんからも同じようなことがたくさん出ると思いましたので、当協会は、全国の精神科病院に勤務する看護者が主な会員となっておりますので、その精神科病院に勤務する看護者たちが一番気にしている辺りを意見として絞って、まとめてきました。目は、医療ニーズの高い精神障害者に対応できる体制の構築に関してです。精神科医療につきましては、昨年度から、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針というものが出されまして、適用されております。数年の目標でありました社会的入院の解消というのは、まだ十分に達成はされておりませんが、現場の看護者は、長く入院された方も地域へというようなことで、ずっと頑張っているところです。年以上の新たな長期入院患者さんを作らないという方向性での方策が実際に進められて、現場でもそれを実践していくということになります。なりますと、これからは、新しい患者さんは特になのですが、非常に短期間で、急性期を乗り切ったばかりでお家に帰る、退院されるというような患者さんが非常に増えてまいります。それと併せて、長期入院の方々も、地域移行支援の機能を強化した病棟などで、退院に向けた支援を集中的に行って、地域に帰るということになります。いう患者さんというのは、要するに、具合が悪いときを脱したばかりというのは、環境の変化によって、あるいは自宅での療養がまだ必要な患者さんになりますので、病状がまだ不安定だと。要するに、長期入院の患者さんが地域に帰りますと、やはり、これまでと大きく環境が変わるわけですから、そういうことでまた病状への影響が出てくるというような可能性が出てきます。いう方々が安心して地域で長く安定的に生活をするためには、病状が急に変化したとしても、すぐに対応できるという支援計画を作成するということが必要になります。今現在は、障害福祉サービスを利用する方は、計画相談支援ということでサービスの利用に関して計画を立てるということが、昨年の末までにという目標で行われ、実際には全員に立てるのはなかなか難しいということで、現場の相談支援の専門員の方々は、とにかく計画を立案することに追われ、これからはモニタリングに追われ、というようなことを耳にすると、本当にその方のニーズを反映した計画案が立てられているのかなと心配になるし、相談支援の専門員さんも、「これでいいのか」と思いながら立てているという側面もあるということをお聞きします。なりますと、医療サービスも、すぐに使えることを見込んだ計画を立てるということが非常に難しい実態が今、現在あるということ。具体的な意見といたしましては、相談支援を行う専門員の方たちの人材育成といいますか、そういうことも大事なのですが、そういう方々や、あるいは精神障害の方々を受け入れる事業所が、必要に応じて精神科医療の専門職に助言を求める体制というものを構築する必要があると考えます。あと、障害福祉サービスを提供する事業所に、できれば医療職の配置をお願いしたい。居住系のサービスにおいては、医療職がいることで、安心というか、適切な対応ができるのではないか。それから、ショートステイに関しましては、いろいろな事情が発生して利用することになりますので、ここにもできれば医療職の配置が促進されると、安心して利用できることになるのではないかと考えております。「医療と福祉の連携強化」に関してです。精神科医療の現場でも、やはり福祉との連携というのはずっと課題になっておりまして、現場のものも、いろいろなケア会議などで、お互いの顔が見える関係などということで工夫はしているのですが、実際には、意見書にも書きましたが、やはり退院までの支援を私たち病院の中の者は担当します。そのあとは、「地域の福祉の方、お願いします」ということで、バトンタッチがスムーズにできればいいのですが、ここからここまでという、縦割りとは言いませんが、やはり分断された感じがあるような気がするのです。それを努力で何とか連携を、というようなことも一生懸命しているのですが、なかなか進まない現状というのがあるのです。それに対しては、具体的な意見としましては、今現在している努力、ケア会議等の開催を徹底するということを更に続けていく必要性です。協議会という名称に変わっていますが、そこで障害福祉サービスに関しての検討など、いろいろなことを行うところに、医療側からの委員というのが非常に限定的で、ほとんど福祉の現場の方たちが検討に加わっているという自治体が多いように思います。できればそこに医療者側も加わって、それぞれの役割を確認して、活用できるような体制になるといいかと思います。つの方法になるのではないかと思って、意見として出させていただきました。○駒村部会長ありがとうございました。総合支援法のサービスの受け手、つまり、ニーズの判断、帰属の主体である精神障害者の個人、団体の全国組織です。いった立場から、ワーキンググループの論点の整理について意見を述べていきたいと思います。時間も限られておりますので、資料に沿って読み上げる形で進めていきたいと思います。常時介護を要する障害者等に対する支援についてです。点以上という条件が付いていて、事実上使えないという問題があります。いった条件がなく重度訪問介護を活用できるようにしてほしいということです。それから、骨格提言に基づいたパーソナル・アシスタントに将来的にしていくように求めます。日研修を受ければ取れるようになっていますが、こういった研修自体随時開催されているわけでないという問題もあって、していない場合はすぐに入れない。利用したいという声もあります。障害者等の移動支援についてです。移動支援は、個別給付にして介護給付などの義務的経費に含めてほしいです。入院中の精神障害者が退院促進等のために移動支援を利用できるように、病院の中にヘルパーは入れませんから、退院支援とか、目的がある場合に関しては移動支援が利用できるように、活用できるようにしてほしいです。条に基本的に違反していると私たちは考えています。項に規定されている法的能力の平等に反するものだと考えます。成年後見制度を廃止するといったことは困難だと思います。段階的に、行為能力の制限が伴わない支援といったものを考えていってほしいと要望します。次は、相談支援の類型に新たに意思決定支援というものが規定されました。ところが、いろいろな団体がこれについて提言をしているのですが、余りまとまっていないというか、提言のインフレ状態にあり、諸外国における具体的な実践例の調査といったことも特にされていないようです。幾つかはされているものもあるのですが、十分なコンセンサスを得ていないと思います。現時点で具体的な政策を作ることは保留して、むしろ時間を掛けて内実について議論していくようにしてほしいです。精神障害者に対する支援の在り方についてです。目は地域への移行の「地域」の具体的な定義について、グループホームなどではなくて、基本的にアパート単位なのだ、これがスタンダードなのだというようにしてほしいです。アパートがスタンダードであるとしても、いろいろな事情があって、そうではないという形はあると思いますが、あくまでもスタンダードはアパートであってグループホームはその次の段階、特別にどうしても必要な場合というようにしてほしい。グループホームでないと退院させないというようなことを言うこともあるので、そういったことが自立を妨げていると思うからです。割を払ってしまうと、退院に向けた活動などができるほどの予算というのは、ほとんど手元に残らない形になってしまいます。自立支援医療費の入院についても対象にしてほしいです。「状態が変わりやすい等の特徴に応じた支援」と「地域での見守り機能やサービスの柔軟な利用」では、次の問題について提案します。ヘルパーを利用していると、最初に「何曜日の何時から入りますか」ということを聞かれます。入れそうな時間を言うのですが、僕たち精神障害者は、その時々で体調が悪かったり良かったりしますので、明日体調がいい保証というのはないわけなのです。その曜日に必ず来ますから、たまたま体調が良いときもあるし、玄関の鍵さえ開けられないぐらい体調が悪いときもあります。いったとき、結局出られないから、ヘルパーさんは帰られてしまうのですが、そういうときに、「前日になぜキャンセルの連絡を入れてくれなかったんだ」ということを言われたり、あるいは、キャンセルを入れ続けてしまったがゆえに「ほかに入れる人のほうに入りたいから、利用を休止してほしい」ということを求められたり、「連絡もしないでずっと利用しないような状況が続いているから、利用休止を提案したい」といったことを言われることがあります。範囲に、「待機」つまり、外にいる状態で待機している場合も報酬の対象にするということを提案します。サービス」とは異なって、利用者の居宅内での実働時間のみをサービスの対象、範囲とはせずに、利用者の居宅外で待機している時間もサービスの範囲に含むというような提案です。精神障害者が気兼ねなくサービスを利用するために必要なものだと思いますので、よろしくお願いします。「医療と福祉の連携」なのですが、医療というのは非常に強い意見を持っていますので、福祉側をコントロールしてしまうといったことがあると思います。精神障害者が主体的に生きるためには、権利としての介護の保障が必要であって、その介護者をコントロールしていけるようになっていくというのが非常に重要なのですが、その介護者を医療者側がコントロールしてしまうことによって、主体的な生活が破られるのではないかと危惧しています。「退院支援に際して医師は相談支援専門員やピアサポーターの意見を尊重する」とか、そういった一文を付け加えてほしいと思います。「居住の場の確保など地域資源の整備」については、先ほど一番最初に言った意見を踏まえて、施設が地域資源としての住居の場とはみなさないでほしいです。ような敷地内グループホームなどは、結果として人里離れた郊外で大規模住居等のグループホームに住むという地域生活・インクルーシブ社会とかけ離れたものになりかねないと思っています。これは、精神障害者の地域生活を施策によって解消することを放棄し、国策により長期収容された、その場で死ぬまで待つことを迫るものです。人定員としたものを前提としてほしいです。大規模住居等は、給付の対象としないでほしいです。それから、「地域生活における精神障害者の意思決定支援」では、様々な諸外国の実践がありますので、そういったものを踏まえた提言を、特に、強制的な入院の段階的な削減などが行なわれているオランダを例にしていくことは、いいと思います。次は、高齢の障害者に対する支援の在り方についてなのですが、介護保険との併給の場合の優先原則というものは削除してほしいです。その他の障害福祉サービスの在り方等についてですが、「障害の定義」については、疾病別を基本としたものから状態別を基本としたものにしてほしいです。公費負担制度を新設してほしいです。時間が超過していたので。ありがとうございました。○駒村部会長ありがとうございました。団体に、お願いをしているわけでございまして、これはなかなか厳しい時間の使い方でございます。分ぐらいで終わるぐらいのめどで頑張りましょう。質疑に入りたいと思います。質問、御回答を、シンプルのほうが分かりやすいと思いますので、シンプルにお願いできますでしょうか。就労移行支援に対して、皆様方から、もっと現場に、就労先に出ていったり、定着支援をしっかりやるべきではないかという激励を頂いたように思っておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。移行支援事業を労働側でという御指摘があったので、これは持ち帰って十分検討しないといけないのですが、そもそも移行支援事業所に通ってくる利用者は、労働側に位置付けられない、まだ必要な福祉サービスをサポートして就労を目指していくという機能があるわけでございまして、私は、福祉サービスを受けながら一般就労を目指すという今の移行支援事業の形態は、むしろ強化されるべきではないかと思っています。型の事業所の実態がどうなのかというのを、もう少し把握する必要があるのではないかと。論議を聞いていますと、最近、払われてないよね、短時間のところ多いよねと、こういう、定性的と言ったら失礼になるのですが、そういう議論になってしまっているのです。型を利用するというか、労働者であるというのは、とても意義があることで、この理念は大事にしないといけないと思うのです。課題があるとすれば、その課題を整理して克服するという視点で論議されていったらいかがでしょうか。言いたいことは、もう少し具体的な実態を知りたい。そのための努力がされるべきではないかと。これが主張したい点です。団体に限定して御質問をしていただいたほうがよろしいかと思いますが。どこのお話のところでと。おっしゃる意味はよく分かっていて、やはり核と数字がきちんとなければ、客観事実に基づいて議論しなければいけないよねと。それを持っているならば、お示しいただきたいと。なければ、これは国がちゃんと調べなければいけないテーマかもしれないと思いますが、具体的に言うと、どの団体にピンポイントで聞かれますか。○石原委員おっしゃっていましたよね。さんのところでしたっけ。型事業所が非常に乱立している地域が局地的にあるのです。そこの実態を幾つか見ますと、作業所より、軽作業をただ漠然とやっているだけで、工賃はそれなりに払われている。型事業所を経営すればいいと、そういうところが増えているという実感があります。いう意味で、お話しました。団体のほうで付け加えるとか。