お話がありましたけれども、同じように投票率の向上について質問させていただきます。今、NHKの大河ドラマ等もございますけれども、投票権を得るまでの長い人間の歴史を考えると、今、投票率が非常に低いということは、大変残念な結果だと私は思っております。国によっては、義務投票制をしいている国とそうではない国がございまして、その議論は賛否両論あると思っております。科せられる、そういう制度でございます。裁判所から裁判費用の負担も要求されるので、オーストラリアでは、投票率は、選挙人名簿の約九五%が投票しているということでございます。この義務投票制については、長所、短所いろいろございますので、ここでは省かせていただきます。日本は義務投票制ではないので、投票率を上げるためにも施策の展開が必要ではないかと思っております。あります「Let’sすたでぃ選挙」、これは非常にわかりやすく内容を説明してありまして、すばらしい冊子だと感じております。平成十五年度から作成しているものでございます。この冊子は、選挙について話をしようと題して、投票率の現状、棄権の理由や、選挙制度、選挙の流れ、選挙の歴史などを紹介しており、今年度の冊子には、インターネット選挙運動や世界の選挙制度などの記述も組み入れたところでございます。約十二万部を作成し、各中学校に配布して、公民の授業の中で、選挙の歴史などを学習する際に活用していただいております。ホームページにも掲出し、活用できるようにしてございます。私も友人にいろいろ聞きましたら、中学校三年生の公民の授業で活用してくださっているということで、全ての子供たちがその冊子を手にしながら、選挙の仕組み等、歴史等を勉強していくことが望ましいのかなと思います。一票を担う児童、生徒、学生への働きかけ、先ほども申し上げた主権者教育を積極的に行うことが大変重要であり、そのためには、学校教育の場を活用することがぜひとも必要でございます。そのため、「Let’sすたでぃ選挙」の配布や選挙出前授業の実施などを通じて、教育現場の声を十分に聞くなど、学校教育との連携をさらに密に図り、政治や選挙の重要性を若い世代に伝える取り組みを推進してまいります。実施する、政治や選挙に関する若者意見交換会などの機会を活用して、若い人たちの政治に関する意識を高めるとともに、そこで出された自由な意見を取り入れた啓発活動も積極的に展開してまいります。民間団体などが連携して、若者の政治意識高揚のための取り組みを幾つか行っておりますが、都が積極的にこれらの情報の収集、提供を図り、こうした活動の拡大を促進してまいります。区市町村と民間団体などが連携した取り組みなどを熱心に行って、さらに啓発活動を努めていただきたいと思っております。若者への啓発が投票率の向上に寄与する。それともう一つは、高齢になり、投票所に行きたいという意識はあっても、体が、障害を持ったりしてなかなか行けなくなったりする場合もあると思います。体に障害を持つ人の投票手段として、一つは郵便投票制度があります。送付することで、投票を行うものでございます。障害の程度が一級もしくは三級の方、免疫、肝臓の障害の程度が一級から三級の方、そして、介護保険法に基づく被保険者証の要介護区分が五の方が該当することになります。申請し、郵便投票証明書の交付を受けることが必要となります。〇野上委員だんだんと高齢化率が高くなってまいりまして、うちの葛飾区で今、六十五歳以上の方が二三・二%、このまま推移すると、二〇三〇年には三人に一人が六十五歳以上という、そういう時代がやってくるわけで、こうした郵便投票制度について、より投票を促すため、この制度の周知が必要であると思っております。制度や選挙情報の周知は、大変重要なことと考えております。本年六月に行われた都議会議員選挙では、郵便投票を行うことができる有権者が五千四百六十五人おり、うち三千六百七十九人がこの制度により投票を行ったところでございます。ホームページや都福祉保健局が発行する「社会福祉の手引」に、制度の説明や必要となる手続などについて記載してございます。事務説明会で周知を図るなど、都と区市町村で連携した取り組みを進めております。今後、福祉部局を初め関係機関との連携を一層密にし、郵便投票制度の周知と活用を進めることにより、身体に障害のある方々の投票環境の改善に積極的に取り組んでまいります。今の若者の投票行動を促す方法とか、また未成年者に対する施策、それから障害を抱えた方々について伺ってまいりました。ネット、携帯に対する質疑を行います。ネット、携帯に関するトラブルから子供を守る施策について質問いたします。今日の情報社会の発展は目覚ましく、私たちの暮らしの中においても、パソコンや携帯電話により、誰もが簡単に世界中のさまざまな情報を入手できるようになりました。その情報の中には、例えば自殺の仕方とか、有毒ガスの発生の仕方とか、さまざまな有害な情報も含まれておりまして、これらの情報から子供たちを遠ざけるようにすべきであると私は考えております。その一つの方法に、有害なサイトへのアクセスを制限するフィルタリングという機能がございます。東京都の条例では、インターネット上のトラブルから子供を守るために、子供が使用する携帯電話を購入する際に、販売店が保護者に対してフィルタリングの内容を説明することとしております。その上で、保護者がフィルタリングを利用しないと判断した場合には、その正当な理由を記載した書面を販売店に提出することを求めるというふうにしておりまして、フィルタリング解除手続を厳格化した規定を設けております。最近は、従来の携帯電話にかわってスマートフォンが急速に普及しておりまして、今後、子供にも広まってくるものと考えます。スマートフォンにおきましては、インターネットに接続する方法は二通りございまして、一つは携帯電話回線を使用するもの、もう一つは無線LAN回線を使用するものでございます。現行のフィルタリングは、携帯電話回線での使用を前提としてつくられているため、無線LAN回線におきましては、機能的に十分対応し切れてございません。したがいまして、スマートフォンにおいて、無線LAN回線を使用した場合、現行のフィルタリングだけでは、有害サイトへのアクセス制限が不十分となるということでございます。〇野上委員フィルタリングについて、私も平成十三年から、委員会質疑や一般質問等で、しっかりとフィルタリング機能で子供たちを守るべきだということを訴えてきたわけでございますけれども、今、もうガラケーの携帯電話も売っているところがすごく少なくなって、ほとんどがこれからは主流となるスマートフォンになってくると思うんです。してくると、現行のフィルタリングだけではもう十分ではないということでございます。フィルタリングの機能に加えまして、保護者のしっかりとした管理のもとでインターネットを利用させることが不可欠であることから、各家庭で親と子が話し合ってルールを定めることが重要でございます。そこで、都では、インターネットや携帯電話の利用につきまして、各家庭でのルールづくりを支援する取り組みといたしまして、保護者や教職員等を対象としたファミリeルール講座を平成十九年三月から実施しております。当講座におきましては、参加者を数名ずつのグループに分け、身近なトラブルの事例について話し合ったり、ルールづくりにおけるポイントについて一緒に考えるなどの活動を通じまして、親子のきずなを深めつつ、各家庭に適したルールづくりを支援しております。〇野上委員スマートフォンは大変便利な機器だけに、各種の犯罪のツールとしても使われるようになると思います。子供をネット犯罪の被害者もしくは加害者にしないためにも、このファミリeルールの活動は重要であると思っております。地域でいえば、ファミリeルールの講演会とか使い方についての講習会を受講した人が、それぞれの学校に戻ってきて、PTA活動の中で、自分が知ったことをそれぞれの家庭に伝えるような取り組みもしているということでございます。徹底してファミリeルールについて家族で話し合って、トラブルの原因にならないようにするということが大事だと思っております。きのう、NHKの「あさイチ」という番組で、皆様方、仕事だから見ていらっしゃらないと思うんですけど、ネット依存、驚きの実態というのを報道しておりました。この中に、普通に生活をしていた成績優秀の女の子が出てきまして、この子が、LINEという、無料で通話できるので、LINEでつながって友達をたくさんつくってきたということで、起きているとき、ずっと携帯をしている。携帯というか、スマートフォンでLINEをやっていると。すると、学校にもどんどん行けなくなって、昼と夜が全く逆転の生活になってしまって、勉強が手につかないで成績がどんどん低下してきて、食欲がなくなり、やせ細ったと。最後はもう風呂にも入らないという、そういう状況が来ているということでございます。設置しているということで、これは有名な先生ですけど、何か本当に困っている家庭があればぜひ受けてくださいというようなことでございました。このことにつきましては、また別の機会に質疑をしたいと思っております。次に、実際のトラブルに遭ってしまった場合の対応として、東京都では、子供から相談を受ける窓口であります東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、この愛称はこたエールという事業ですが、これを行っておりますが、このこたエールの相談内容の中で最も多いもの、こたエールでアドバイスしている対処方法について伺いたいと思います。こたエールの中で最も多い相談は架空請求でございまして、こちらは相談件数全体の約四割を占めております。典型的な内容といたしますと、十八歳以上と記載されているサイトに年齢を偽ってアクセスしたところ、料金請求のメールが次々と送られてくるようなものなどでございます。対処方法といたしましては、相手の誘導やおどしに応じず一切無視し、住所、氏名、メールアドレス、電話番号といった個人情報を教えないことでございます。なく、インターネットに関するトラブルから子供を守るには、子供だけでなく、保護者を含む大人もしっかりとした知識を身につけることが大変重要であると思います。この架空請求に関しては、私どもの方にも本当にたくさん相談が寄せられるところでございまして、対処の仕方等をお教えしてきたわけでございます。最後に、都が行っている二つの事業、ファミリeルールとこたエールについても、こういう機能がありますよということを積極的にPRして、都民にしっかりと広めていただくことをお願いしたいと思います。それともう一つ、若年者の自立支援について質問させていただきます。先ほどと同じ質問になるんです。鈴木副委員長と最初が一緒なんですけれども、そこは飛ばします。平成十九年度に、東京都内のひきこもりの子供たちが、十五歳から三十四歳の若者のうち二万五千人という推計結果が出ているということでございました。この二万五千人の若者が引きこもっているということは大変なことだと思います。本来ならば、東京の将来を担って大いに活躍すべき若い世代の人たちが、これほど多くひきこもりの状態にあることは、大変深刻な問題でありまして、対策の強化、充実が必要と考えております。自分の身近な相談の中でも、私も教師をしていた関係ですごく多いんですけれども、いじめがきっかけで中学校、高校で不登校になって、そのまま部屋の中から出てこない、何年も出てこないと。洋服なんかもそのまま、一年間着っ放しなので、ぼろぼろの状態という子供たちにも会ったこともあります。その子も、結局いろいろな支援をきっかけに、まず最初、風呂に入って髪を切って、そこから見事に立ち直ったということもございました。それからもう一つ、最近では、大学を卒業して就職活動しているうちに、私のところに百社の名簿を持ってきました。百社受けて全部落ちたと。非常に優秀であったにもかかわらず、要するに不合格をもらうたびに落ち込んでしまって、鬱病のようになってしまった。引きこもっていたんだけれども、その子の場合も、いろいろ手だてを講じて、今、復帰しております。よれば、ひきこもりの状態にある若者のうち、ひきこもりの状態になった時期が二十五歳から二十七歳の者が二五%を占めております。原因も、職場不適応が二八%、就職活動不調が一三%と、就職、就労に関することが多いということのほか、病気、人間関係の不振、不登校等、さまざまとなっています。こちらの関係機関に相談する意向といたしましては、約八割が相談を希望しておりまして、相談したい機関の条件として、無料で相談できるとか、親身に聞いてくれる等が挙がっておりまして、気軽に相談でき、丁寧に話を聞いてくれる相談機関や場が求められているものと見られております。私は、初め打ち合わせしたときに、不登校からのひきこもりが断トツ多いのかなというふうに感じていたんですけれども、この調査結果によると、就職してから、二十五歳から二十七歳が二五%、四分の一というのは非常に驚きました。親御さんの立場からするとやっと就職してくれてよかったなと、家族もほっとしたと思うんです。どこでこの子供たちがつまずくかわからない。これからも油断できないんだなという、そういう事実があると思います。それから、ひきこもった人の約八割が相談を希望しているという実態、これが大事だと思っております。調査結果から、ひきこもりの状態になる原因や背景はさまざまで、画一的な対応では解決できないことや、悩みを気軽に相談できる機関が望まれていることがわかり、こうした実態に即した取り組みが必要であると思っております。ひきこもりは、さまざまな原因により生じることでありますので、その支援も個々の事例に即したきめ細かな対応が必要であるため、住民との接点を多く持つ区市町村で、本人や家族への個別支援を提供できる体制が求められております。そこで、地域の支援体制の整備を促進するため、平成二十年度から三年間のモデル事業を経まして、二十三年度から、ひきこもりの若者の自立支援に取り組む区市町村への財政支援等を実施しております。引きこもっている子供にとって一番身近な地域、区市町村、そこでの支援体制を東京都が進めてきたということがわかりました。おける支援体制整備のために、補助事業や区市町村職員向け研修を実施しております。補助事業は、平成二十三年度からの三年間で九自治体が活用しました。ひきこもり支援について、ノウハウ、経験を持つNPO法人等の団体を複数確保いたしまして、地域の体制整備のため活用していくことも必要でございます。支援体制の整備に向けた取り組みの実績を、今お伺いしたんですけれども、東京都と連携をしてひきこもり対策に取り組む区市町村、今のところ九自治体という、まだまだ少ないと思います。きめ細かな支援を支える民間団体もまだまだ不足している状況でございます。一方で、ひきこもりの問題は、個々の家庭で抱えがちになりまして、外部の支援機関にも結びつきにくく、潜在化する傾向があると思います。そのため、今後、早期に発見して支援につなげていくための取り組みが求められております。国でも、都道府県における訪問支援を中心とした補助制度を設けて、取り組みを促進しております。とも、ひきこもり対策に取り組む区市町村と、区市町村が連携できるNPO法人等をふやしていくことを通じまして、ひきこもりの若者本人や家族が、身近な地域で安心して支援を受けられる環境の整備が必要でございます。ひきこもりの若者の個々のニーズを見きわめ、適切な支援を提供していくためにも、訪問支援は有効でございます。そのため、今後、区市町村における取り組みを促進するため、国の補助制度の活用も含めまして、訪問支援の充実を検討していきます。国の補助制度の活用も含め、訪問支援の充実を検討していかれるということでございます。東京の将来を担う若者の自立と社会参加を目指し、今後とも、区市町村やNPO法人等と連携をして、ひきこもり対策への着実な取り組みをお願いいたしたいと思います。都は、若者支援策として、若者の総合相談事業であります若ナビも実施しておりますが、どんなことでも気軽に相談できる窓口として相談件数も増加傾向にある等々、成果を上げていると聞いております。小さな悩みでも誠実に受けとめ、真摯に対応していく地道な取り組みが、若者の自立支援のため重要な役割を果たしていると思います。ひきこもり対策と同様、若ナビもあわせて、都の若年者支援の一層の充実をお願いいたしまして、質問を終わります。