日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。適用し、罰金1500万ウォン(約140万円)を科していたことが最近確認された。当初は違法積み替え規模によっては数十億ウォンから数百億ウォン台の罰金刑も予想されていたが、実際の金額はこれを大きく下回り「処罰があまりにも軽い」という指摘が出ている。関税庁の関係者は16日、「昨年6月、対北違法交易が疑われる船舶に対する精密調査に着手し、船会社1社に1500万ウォン相当の罰金を科した」とし「輸出入物品価格を虚偽で申告したのではなく出港目的地を誤って書いた部分について処罰した」と説明した。対北朝鮮違法積み替えの疑いがあった船舶運営会社のうちどこに罰金刑を下したかについては「個別企業の犯罪事実に関する公表は難しい」という理由で明らかにしてはいない。関税庁は2018年9-10月、北朝鮮船への違法積み替えの疑いでパイオニア号、ルニス号を捜索したのに続き、昨年4月には関税法上の「虚偽申告罪」の適用が可能かどうかを調べた。虚偽で記載すれば、虚偽申告物品の原価や2000万ウォンのうち金額が高い方を罰金として支払わなければならない。ルニス号の場合、2017年以降16万5400トンの石油製品を積んで出港したという。韓国輸入業者3社も3万5000トン規模、66億ウォン相当の北朝鮮産の石炭と銑鉄を国内に搬入した疑いが浮上した。み替えをした物品の原価で計算すれば数十億ウォンから数百億ウォン台の罰金を受ける可能性があるという見方もあった。関税庁は北朝鮮と交易をしたこれら企業のうち1社だけを「虚偽申告罪」で処罰した。関税庁の関係者は「いかなる物品を違法積み替えしたかに関係なく、申告した出港目的地が実際の目的地と違った部分に対してのみ処罰した」と伝えた。専門家は貿易禁止国との違法貿易行為が明らかになる場合、強い処罰が必要だと強調する。エースマリンを調べた結果「嫌疑なし」という結論を出したことをめぐり、南北平和ムードを考慮して徹底的に捜査しなかったという指摘があった。現在、この事件は検察が昨年1月から事件を引き受けて捜査を進めたが、捜査の結果は伝えられていない。「予想外の輸出入契約の変更などで船舶の目的地が変わるケースもあるだろうが、貿易禁止国との交易行為があったとすれば意図的に虚偽申告をしたとみられる」とし「故意の違法貿易行為は加重処罰を可能にすべきだ」と指摘した。専門家パネルがまとめた年次報告書の内容を外交筋が明らかにした。報告書が瀬取りに使われた船の船籍や搬入先を詳細に指摘するのは珍しい。5」との表示がある船籍不明の船舶が東シナ海の公海上(上海の東約240kmの沖合)で接舷(横付け)していることを海上自衛隊第1海上補給隊所属の補給艦「ときわ」(横須賀)が確認しました。禁止されている「瀬取り」を実施していたことが強く疑われます。対象に指定された船舶です。3.本件事案についての政府の対応については、「我が国における国連安保理決議の実効性の確保のための取組」をご確認ください。SAN(チョンマサン)号」と船籍不明の船舶。SAN(チョンマサン)号」。5」との表示がある船籍不明の船舶。制裁により禁止されている北朝鮮タンカーの違法な瀬取りの事例を捉えたと27日にNHKが報道した。日本側はこうした情報を国連安保理専門家パネルに通報したという。報道によると、13日未明に日本の海上自衛隊の護衛艦が中国・上海の東側約280キロメートル地点で北朝鮮船籍タンカー「ムボン1号」と国籍不明の小型船舶が並んで停泊しているのを発見した。2隻の船がホースで連結されていたことから、この船舶は国連安保理の対北朝鮮決議により禁止されている海上での違法な積み替え(瀬取り)であることが強く疑われると日本外務省は明らかにした。国籍不明の小型船舶は名前が明らかになるのを意図的に防ぐため船尾部分を隠した状態だったという。日本が北朝鮮の瀬取り行為を見つけ発表するのは今回が21回目だ。NHKは「日本政府は北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとして、米国をはじめとする関係国と情報を共有するとともに、連携して監視を強化していく方針」と伝えた。09:29写真は昨年2月に北朝鮮のタンカー「チョンマサン号」とモルジブ船籍のタンカーが中国・上海の東側250キロメートル海上で夜間に明かりをつけて横付けしている様子。日本の海上自衛隊P-3C哨戒機が撮影した。拠点として,昨年以降2度目となる航空機による警戒監視活動を行うことになりました。我が国としては,北朝鮮の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け,国際社会が一致団結して,国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から,こうした取組を歓迎します。疑われる船舶の情報収集をしており,関係国と緊密に協力を行ってまいります。拠点として,警戒監視活動を実施。米国に加え関係国の海軍艦艇が,東シナ海を含む我が国周辺海域において,警戒監視活動を実施。ID:CAP_USER豪州が対北制裁履行監視のため、日本に海上哨戒機を派遣する。対北制裁を執行するための国際社会の努力を支援しようと日本にP-8A海上哨戒機を配置する」と明らかにした。豪州国防部は今回の配置が韓半島地域の安保と安定のための持続的な意志の表現としながら、豪州軍がパートナー国家たちと共に制裁対象品目の船舶間積み替えを監視・抑制するだろうと説明した。北韓が非核化への具体的で検証可能で不可逆的な措置を取るまで、このような圧迫を維持すると明らかにした。HMASメルボルン』を派遣するつもりだと明らかにした。ID:CAP_USER北朝鮮が「瀬取り」による石油精製品の密輸入など国連制裁の違反を続けていると、専門家パネルが指摘したことがJNNの取材で分かりました。国連の専門家パネルが今年上半期の北朝鮮による制裁逃れについて中間報告書をまとめ、安保理の制裁委員会に提出したことが関係者への取材で分かりました。関係者によると、専門家パネルはアメリカや日本などが提出した証拠も踏まえ、北朝鮮が洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」で石油精製品の密輸入を繰り返したと指摘したということです。北朝鮮に石油精製品を供給する中国・ロシアに配慮して、表現は一部弱められたということです。報告書の扱いをめぐって、去年はアメリカとロシアが対立し公表に至らなかったため、今後、安保理内で公表に向け合意できるか注目されます。(2019年6月26日、稲葉義泰撮影)。北朝鮮による瀬取りの監視を目的に、カナダ軍の艦艇と航空機が沖縄に展開しました。これまでも同様の活動は実施してきましたが、今回は少々、事情が異なります。端的に言えば「本腰を入れ始めた」わけで、その背景と意義を探ります。カナダ軍の哨戒機と艦艇が沖縄に続々展開2019年6月26日(水)、筆者(稲葉義泰:軍事ライター)は沖縄県にあるアメリカ空軍嘉手納基地、およびアメリカ海軍の港湾施設であるホワイトビーチ地区に赴きました。その目的は、嘉手納基地に展開しているカナダ軍の哨戒機CP-140「オーロラ」と、ホワイトビーチに停泊しているカナダ海軍のハリファックス級フリゲート「レジャイナ」および補給艦「アストリクス」を取材することです。これらカナダ軍の航空機および艦艇が日本にやってきたのは、いずれも北朝鮮による瀬取り(洋上での船舶同士による物資の積み替え)を監視するためです。2375号」に基づく制裁内容を履行するための措置です。具体的には、決議により同国への輸出が禁じられている、あるいは輸出量に制限が設けられている石油などの資源や物品が、洋上で違法にやり取りされることがないように各国が艦艇や航空機を用いて監視しています。カナダは、この瀬取り監視の取り組みに2018年5月から参加していますが、実は今年になって、そのスタンスは大きな変化を迎えました。「オペレーションNEON」は従来と何が違う?(中略:本腰を入れ始めた)瀬取り監視がもたらすカナダにとっての3つの意義とはでは、こうした瀬取り監視活動への参加は、カナダにとってどのような意義があるのでしょうか。これについて、在日カナダ大使館に武官として駐在するカナダ海軍のウグ・カヌエル大佐は次のように説明します。「カナダにとっての瀬取り監視の意義は、おもに3つあります。第1に、瀬取り監視は国連が定めた重要な任務であると同時に、カナダ政府が掲げる『北東アジアにおける平和と安全の提供』という方針にも合致すること。第2に、他国軍との連携や共同訓練の機会となること。第3に、瀬取り監視が自衛隊との共同作戦であり、カナダと日本との連携が強化できることです」この3つの意義の中でも、とくに日本にとって注目されるのはやはり3つ目の「日本とカナダとの連携強化」という部分ですが、これはすでに具体的な実績が積み重ねられているようです。「瀬取り監視のための艦艇や航空機の派遣は、日本とカナダとの2国間訓練を実施する機会ともなります。ウグ・カヌエル大佐)さらに、日本とカナダの安全保障面における連携強化について、2019年6月3日には、日本の岩屋毅防衛大臣とカナダのハージット・シン・サージャン国防大臣が東京で会合を開き、「日本国防衛省とカナダ国防省との防衛協力に関する共同声明」と題された声明を発表しました。この共同発表では、日本とカナダがお互いに連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現を共に推し進めていくことで一致しました。ちなみに、日本とカナダによるこのような共同発表が出されたのは、今回が初めてのことです。このように、カナダは瀬取り監視をひとつの大きな目的として、今後ますますインド太平洋地域におけるプレゼンス(存在感)の強化を推し進めていくことになるでしょう。これは日本にとっても無関係な話ではなく、むしろ日本とカナダが共に協力して活動する機会が増えていくことを意味しているのです。BE:844481327-PLT(12345)石油を北朝鮮に密輸したのを摘発され、台湾政府から制裁を受けた台湾の実業家が飛び降り自殺を図り死亡した。台湾紙、聯合報などが24日報じた。陳氏は22日午前、台湾南部の高雄市塩テイ区内でマンション6階の自宅から飛び降り死亡した。会社を英領バージン諸島、マーシャル諸島に登記している陳氏は2017年、会社所有の船舶で香港に石油を輸出するように虚偽の書類を作成し、台湾東沖の公海上で北朝鮮の船舶に石油を積み替えたとして起訴された。陳氏は裁判で合計で石油2万8000トン余りを北朝鮮側に不正輸出した事実を認めていた。適用し、陳氏の会社資金を凍結するとともに、陳氏の出国と金融機関取引を禁止する制裁措置を取った。高雄地裁は今年5月、陳氏に119日の拘留と罰金35万7000台湾元(約124万円)、執行猶予2年の判決を言い渡した。台湾当局の捜査は2017年末、ビリオンが使用していた船舶「ライトハウス・ウィンモア」が北朝鮮の「サムジョン2号」という船舶に石油600トンを不正に積み替えたのを韓国当局が摘発したことがきっかけとなった。陳氏の北朝鮮への石油不正輸出には中国の仲介業者が介入していたとされる。陳氏は「中国政府に濡れ衣を着せられた」と主張し、資産凍結措置を受けた昨年1月にも睡眠薬自殺を図り、未遂に終わった。よる対北朝鮮禁輸品目の密輸取引に関与した人物に対する捜査や制裁を実行している。制裁決議に反し、洋上で石油などを移し替えて密輸する「瀬取り」を5月13~14日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。警戒中の海上自衛隊の護衛艦が確認した。通報し、関係国に情報提供した。SAN(アンサン)1号」と船籍不明の小型船舶2隻が、中国・上海の南約400キロの公海上で計6回接舷し、ホースを接続しているところを海自護衛艦「はたかぜ」が確認した。