文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。それではただ今から市長記者会見を開始いたします。市長よろしくお願いします。278.75KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。市長まず市長として市役所の広報2点あります。1つが新たな地域コミュニティの支援事業、これをスタートさせます。中間支援組織、それぞれ各地域にですねいろんな地域団体がありますけども、その地域団体を支えるですね、そういうサポート体制、これをですね今回から公募制、公募型プロポーザルでですね、今まではコミュニティ協会という所に全部その仕事を出してたんですが、今回公募型プロポーザル、僕の市政運営方針の一番の軸の哲学ですけども、いろんな所にチャンスを与えて新規参入を図って、いろんな団体切磋琢磨してもらうというところが市政運営の軸ですから、これまでの外郭団体であるコミュニティ協会ですね、コミュニティ協会という所だけに限るんではなくて、いろんな所に参加してもらうようなそういうプロポーザルをやりました。これによって正式にその受けてもらうその事業者が決まりました。この事業者の皆さんにですね、これまでのやり方も踏まえて、また新しいチャレンジもやってもらってですね、各地域団体としっかりタッグを組んで地域の活性化に努めてもらいたいと思っております。これをしっかり作っていく。今までの地域団体、こちらの力もお借りしなきゃいけないんですが、これまでのやり方にとらわれずにですね新しくこの地域活動協議会というものを作りながらですね、そこにそれぞれの地域団体入ってきてもらって新しい地域運営をしてもらうということをやっていきたいと思っております。この地域活動協議会をサポートしてもらう、それを今回公募したこの事業者にですね、サポートしてもらおうということになります。それと公募制でいろんな事業者に参加をしてもらって切磋琢磨をしてもらって競ってもらったということになりまして、大阪市内5ブロックにそれぞれの団体が入ってきておりますので、ちょっと大阪市内の地域運営というものがどういうふうになるのか、また区長もリーダーシップを発揮してもらうことになりますので、これまでとは違った地域活動の在り方というものが今日からスタートするんではないかと思っております。346.86KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。11%程度の節電の結果が出たということを聞いております。本当に市民の皆さん、府民の皆さん本当にありがとうございました。家族でお出かけ節電キャンペーンと、家族でお出かけをしたそういうグループをですね受入れてくださる施設の皆様にも本当に感謝を申し上げたいと思っております。いわゆる数値目標を伴う節電要請期間が9月の7日で終了しましたので、9月の7日ですね。この大阪市役所としての節電実績、これをまとめました。ホームページ等できちんとお伝えをしますけれども、本庁舎や区役所の事業部門ではおよそ2割の節電と。平成22年比17%の節電目標だったのがほぼそれを達成したと。地下鉄や上下水道などの事業部門、こういうところでも目標を達成したと。下水道に関しては下水汚泥の状況が悪かったという、ちょっといろいろ気象条件とか、その下水汚泥、汚泥の状況が悪かったということで当初予定していたその発電、下水汚泥を使った発電というものが行えない期間があったので5%という目標達成には至りませんでしたけれども、ただおおむね事業部門でも達成しております。ごみ焼却工場でも需要がピークとなる時期に目標としていた18,000キロワット以上の発電出力を増加させて需給安定に寄与したと。報道のメディアの皆さんもですね、会見時間をですね、午前に繰り上げさせてもらったことについてもご協力をいただきました。市民の皆さんの協力によってですね、節電目標きちんと達成することができまして、電力のその需給状況と言いますか、あれだけ電気が足りない足りないと言われていた中でですね、かなり節電というものが効果を発揮したんではないかというふうに思っています。本当に原発が動かなくてですね、大飯3号4号が動かなくても電気が足りたかどうかというところに関しては府市エネルギー戦略会議とともにですね、関西広域連合でも検証しております。見解の違い等もありますけれども、ものすごい余裕があるという状況でもなさそうです。大飯3号4号ない場合に関西電力管内だけでものすごい余裕があるという状況でもなさそうで、これはこれから精緻に分析していきますけれども部局の方に指示を出したのは、関西電力管内で電力需給を考えるんではなくて西日本全体で電力需給を考える仕組みを作ってほしいということを指示を出しまして、松井知事とまた相談をしますけれども、西日本全体での電力需給こういうものをしっかり考えていく、いわゆる西日本全体で節電目標を立てて西日本全体で供給力を増す努力をして西日本全体で需給関係をしっかり検証していく。これはちょっと関西からすれば都合のいいことなのかもわかりませんけども、九州の皆さんや四国の皆さんや、中国地方や四国地方や九州地方の皆さんにですね、これあの関西の為ということではないんですけれども、関西で電気が足りない場合には、いわゆる関西以外の方々にも節電をお願いしながらですね、余った電気を関西に回してもらうとか、そういう形で西日本全体で電力需給をしっかり合していく、そういうメカニズムを来年の夏に向けてですね、これは作っていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これはもう各府県知事が入ってくると10人20人入ってきますので、なかなか調整するのが大変になるのかもわかりませんけれども、来年の夏に向けてですね、そういうメカニズムを作っていかなければいけないと思っております。司会それではご質問をお受けいたします。マイクを回しますので社名と氏名を名乗られてからお願いいたします。幹事社共同通信さんからお願いいたします。市長あ、地域コミュニティのやつだけ、図出ますかね?出ないですかフリップで、出ますか。はい、そのまま止めていただければ。幹事社の共同通信の楠本です。松井知事と話して今後来年夏に向けてですね、西日本全体で電力需給を考えるとういうことなんですけども、これ具体的にはですね呼びかける仕組みというかですね、どういう場で。僕は関西広域連合でそういう発言。出席はしませんけれども、副市長を通じてそういう呼びかけをすると。これは大阪市長で呼びかけても旗ふってもちょっと役割としてはおかしいですから、関西広域連合にまずは提案をして、関西広域連合から西日本全体の知事や政令市長に呼びかけてもらうような形になるんではないのかと思います。これは知事だけではなくて政令市の市長にも入ってもらわなければいけないと思いますのでね、相当な数になると思うんですけども。今までは知事会と市町村、市町会、で政令市長会というのはこれは法的な位置付けがないんですけどもそれでも政令市町会という任意の会合があるみたいですがここの交わりってのが今までなかったんですね。それが今度知事と政令市長が集まって来年の夏の電力需給なんとか乗り切るという一つの目標に向かってですね、知事と政令市長が集まるというのはいいんじゃないでしょうかね。通じて全国知事会とか指定都市市長会に呼びかける。市長それはやり方はわかりません。それは広域連合でお任せしますけれども。原発依存度が高かったのでね。原発が動かないということになると電力が足りなくなる、その危険性が高くなる訳ですからその分を中国地方や九州地方や四国地方の皆さんにも、中部地方にもですねお願いをしながらこれは関西の為にとかそういうことではなくて西日本全体で西日本の為に全員で節電をしながらまたさらに供給力も確保しながら電力需給を合わせていくと。今までは何社体制でしたっけ。8社、9社でしたっけ電力会社ね。地域の独占体制の中であまり他の地域のことなんてことを意識しなかったんでしょうけれども、西日本広域で電力需給を考える。それは送電網の広域化というところにもゆくゆくは繋がっていく話になるのかなというふうに思っています。3会議が条例化するということに伴ってですね特別顧問とか特別参与さんが特別職の非常勤の地方公務員になると。これまでその特別顧問というですねある意味市政運営の直接の結果責任を負わない、ある意味自由度の高い立場であるがゆえに国に対してもですね影響力のある情報発信をできたっていう面があると思うんですけども。いう意味で非常勤の公務員になった場合にですねなんかこう発信力という意味で懸念するとういうこととかは。市長いや、変わんないでしょ。これ非常勤でも特別職ですから。非常勤の特別職ですね。何も変わらないですよ。それはむしろ公務員という位置付けをしっかりすることによってそちらの方が民主的な統制が取れるんじゃないでしょうかね。特別職ですから一般職と違って地方公務員法がダイレクトに適用される訳ではないですけども、ただやはり公務員という身分を有する以上は、そういう態度振る舞いにならなければいけない訳ですから、そちらの方がはっきりすると思うんですけどね。仕事の中身とか発信する何か意見表明とかそういうことに関して制約がかかるということは特段ないというふうに思っています。楠本記者ありがとうございます。他にございますでしょうか。染田屋です、よろしくお願いします。染田屋記者していく考えというのを明らかにされてたんですけども、その後まだ今のところそれがどうなっていくのか。今、文書の書面の文言の調整中です。染田屋記者じゃあ出す方針には変わりないですか。市長ええ、それは知事も出そうということを言ってますので。染田屋記者あと、市長が期待されていた規制委員会の方がですね発足して、これは報道に出てるベースなんですけども、委員長なんかがですね、今のところ安全判断で再停止させる方針はないということをはっきり言われているんですけども、そういう意味で申し入れの出し先っていうのはこれは政府なのか規制委員会なのか関電なのかその辺は。関電に当然出しますけれどもね、ちょっと規制委員会にも出さなきゃいけないなというふうに思ってまして。僕、規制委員会の委員長には大変期待はしておりますけどもね、ちょっと論理矛盾が出てるなというふうに思います。いうのは大飯については政治的にいろんな社会的条件を踏まえて政治的に判断をして動かしたんだから、今根拠なく止めることはできないというふうに言ってる訳ですよ。規制委員会の存在意義すらこれ揺るぎかねない大問題です。いうのは元々規制委員会を作った時には政治や経済には左右されないということが今回の規制委員会のね、一番重要な所で、でそういうところもあったから政治には左右されないというところもあったんで、三条委員会にもなった訳でしょ。首相の介入権というものも極めて限定的になったと。要は政治の状況とか電力需給のひっ迫性とか電力コストの問題は考えずに安全性だけをとにかく追及していくというのが今回の原子力規制委員会の設立趣旨、でそれも世界の潮流だと思うんですね。アメリカなんかでも使用済み核燃料の問題が方向性が見えないからといって、どこでしたっけね、どっかの原発の許認可の問題について裁判所の方が待ったをかけた事例なんかも出てきてますけどもね。コストの問題とか電力需給の問題とか政治の問題、いわゆる政治に左右されずに安全性を追求していかなきゃいけないというのがこれからの新しい原発行政の流れであるにも関わらず、委員長自身が自らですよ、僕は新聞の報道で見たコメントしか知りませんけども、新聞の文言しか見てませんが、政治的にね、これ判断された大飯については根拠なく止めることはできない。これ政治に委ねちゃってるじゃないですか。政治というものを考慮要素に入れてるじゃないですか。これ由々しき問題でね、大問題ですよっていうことは、これは原子力委員会に言わなきゃいけないですね。国民はだから政治や経済に左右されずにしっかり安全性を確認してくださいね、そこで安全性が確認されたものについては、ある程度納得できるのかどうなのか、それでもね、国民はとにかく政治や経済に左右されない安全判断をやってくださいねというところで原子力規制委員会の流れができたと思うですけども、ちょっと委員長、これ誰にどう言われたのかわかりませんけども、あのコメントは、ちょっと僕は由々しき問題だと思いますけどもね。いう意味では関西電力だけじゃなくて原子力委員会にもしっかりどうなんでしょうかねということは、これは申し入れしなきゃいけないなと思ってます、田中委員長に対してね。それは行政的に文言調整はありますんで若干かかるんでしょうけど、まあそんな1ヶ月や2ヶ月とかそんな話じゃないです。染田屋記者あとそれは府市なのか、限定的再稼働の時は京都と滋賀の知事で連名出したりしてたんですが、例えば嘉田さんとか巻き込んでいく可能性っていうのはあるんでしょうか。市長とりあえず今のところはもう松井知事と僕でやりますけども。それが広がるんであれば松井知事が他の知事に声かけてもらって他の知事も巻き込んでということになるんでしょうね。あれ原子力委員会のあのコメントって今ないですよね、じゃあいいです新聞記事。あれは大問題だと思うですけどもね。一応うちのインタビュー記事では、国が政治判断として福井県やおおい町と相談して決めたことなので、すぐに止めることはしないと述べたと。それはありえないですよ。国の政治判断とか国のそういう政治っていうところに左右されずに安全性を追求していこうじゃないかっていうのが原子力規制委員会の最初の話だったと思うんですけども。あれ、だからね、やっぱり原子力規制委員会についても僕は十分な国会審議っていうものを聞いた記憶がないんですよ。なんかもういろんなどうでもいいようなことが、不信任だ問責決議だそんな話ばっかりがね表に出て原子力規制委員会っていうものがどういうものなのかっていうところの国会審議、ちょっと全然記憶に残ってないんですね。これ政治でね、政治に左右されちゃいけないんですよ経済に左右されちゃいけないんですよ、じゃあ大飯の問題どうするんですか、そういう話が全くなされないまんまに法律が通ってしまってね、ちょっと悪い象徴例じゃないでしょうかね。政治で決めたことだからそれを止める訳にはいきませんて、いや、だからそういう政治とか経済とかそういうところを度外視して安全性を追求する、そしたら委員長も大飯自身が暫定的な基準で動いてるってことは認めてる訳ですよ。暫定的な基準でね、今の原子力規制委員会は暫定的な基準でも原発を動かすんですかと、これ原子力規制委員会の意味ないじゃないですか。すごい田中委員長には頑張ってほしいなと思ってたんですけども、ちょっと原子力規制委員会の存在意義っていうところをもうちょっと考えてもらわないと暫定的な安全基準で動くことを認めてしまう原子力規制委員会って一体それ何なのって、思っちゃいますけどもね。日本のあれですよ安全を左右するぐらいのものすごい重要な国家機関なんですよ。あの日本のある意味、それこそ国の安全を一手に引き受けるぐらいのものすごい重要な国家機関なのに、その長の発言についてね、厳しくしっかりチェックしていかない今のメディアっていうものにも僕は非常に物足りなさを感じますけどもね。あんなの突っ込みどころ満載だと思いますけどもね。そんなことよりも、いつ再稼働の判断するんですかってどうでもいいようなことばっかり、来年の夏までに法律で安全基準作るって決まってる訳でしょ、で骨格は年度内に作ると。骨格ができた時に再稼働の判断するんですかってどうでもいいような質問する前にね、政治によって政治で一回決めたから動かすことを決めたからといって大飯の3号4号そのまま暫定的な安全基準のまんまで動かし続けるっていうのは一体これ規制委員会どういう理屈なんだっていうことはしっかり問いたださないとたぶん理屈ないですよこれ、大飯3号4号動くこと認めるのは。これ委員長に追及していったら、いやそれは政治が決めたからです。したら政治が決めたら規制委員会は全部政治の方認めちゃうんですかっていうことになってしまうんでね。染田屋記者わかりました、ありがとうございます。木原記者ABC木原です。引き続きエネルギー問題で来年の夏に向けて西日本全体で節電を計画を練っていくという前提は、大飯以外の原発は再稼働しないという前提で呼びかけるんでしょうか?今市長自身仰ったように規制委員会の再稼働の結論は来年になると思うんですがそのあたりの整合性はどうお考えでしょうか?市長いやだって規制委員会が安全判断をするまでの間は、これ動かない訳ですからこれは当然動かない前提で西日本全体準備しなければいけませんね。これ、今僕がね、松井知事を通じて広域連合で呼びかけていこうとだけですから本当にそんなメカニズムができるかどうかわかりません。西日本全体の小さな中でも原発を動かしていくべきだというね、知事もいますから果たしてそういうメカニズムができるかどうかわかりませんけれども。原子力規制員会の田中委員長の話によれば来年春なのか来年7月までなのかちょっとわかりませんけれどもただ今の段階で必ず動きますということが明確になっている訳ではないですから、そしたら来年の夏に向けて1年前のこの時期からもう準備に入らないといけないんじゃないですか。いう西日本のメカニズムができたらね、国の方も発送電分離とかいろんな方向性今うちだしていますけれども西日本全体で一つにまとまって電力の問題考えたらいいと思うんです。発電の問題は、それは地域でそれぞれいろいろ大型発電所を使うんじゃなくていろんな地域ごとで再生可能エネルギーを含めた発電はやればいいんと思うんですけど。電力の融通いわゆる送電ですよね。これはもう広域化していかなければいけないので原発の問題を抜きにしてでも西日本全体で電力融通の問題、節電目標とか電力供給の問題、それが融通の問題そういうことはもう来年の夏に向けて西日本全体で考えていくべきなんじゃないでしょうかね。これは呼びかけの段階ですからわかりません。どこまで応じてくれるか。大阪都構想の法定協議会ですけども。松井知事は昨日今議会で法適用の条令を出したいと仰ったんですが、大阪市も今議会で出す方向でしょうか?市長そうですね。今議会ってあれでしょ。知事時代にずっと9月議会、12月までやられちゃって大阪市議会もなんか同じ方針になってこれ12月までこれ拘束されてしまうので。それはありがたい話ですけども。その間になんとか条例出していきたいですね。