昨夜、ドル円が111円後半で推移していましたが、FOMCの3月の利上げ確率が40%から50%に上がったことで、112.84円へ急騰。日足に目を向けると、過去1か月半以上、小さなレンジで揉み合いを続けています。明日の11時はトランプ大統領の演説です。いろいろな噂が出ていますが、明日に3月中旬の予算教書の内容も出てくるのではないかとも言われており、経済政策への言及もあれば、ドル買いになりそうです。ソフトバンクグループが出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブと、多額の債務を抱える衛星サービス会社インテルサットは28日、合併で合意したと発表した。新華社によると、中国の習近平国家主席は、今年は市場監督態勢の弱点を修正する一方で、金融の不正行為および不法行為を「断固」として取り締まるべきとの考えを示した。トランプ米大統領は28日に放映された米FOXニュースのインタビューで、2018会計年度予算で540億ドル増額すると表明した国防費について、米経済の成長加速と非軍事分野の予算削減によって賄われるとの見解を示した。中国商務省は28日、声明を発表し、欧州の鉄鋼セクターで保護主義が強まっていることを「深刻に懸念している」と表明した。欧州連合(EU)が中国から輸入されている一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を課したことへの反応。日産自動車と仏ルノーの連合は28日、運転者のいない自動運転車を活用した配車サービスを欧州最大の公共交通サービス会社、仏トランスデブと共同で開発すると発表した。NTTドコモがインド撤退を巡って同国のタタ・グループと争っていた問題で、ドコモは28日、タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズがドコモに対して約11億8000万ドル(約1300億円)の賠償金を支払うことで合意したと発表した。中国の新疆ウイグル自治区ウルムチで27日、1万人以上の武装警官が大規模な軍事パレードを行った。同自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が28日、報じた。当局は、イスラム過激派による暴動の鎮圧に迅速に対応するとしている。2016年10月にルワンダで強力な温室効果ガス「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」を段階的に削減するモントリオール議定書「キガリ改正」が国際合意されたことを受けて、太平洋のマーシャル諸島の議会は28日、気候変動によるリスクは国の存続に関わるとして、同改正の批准を承認した。キガリ改正の批准は、世界で初めて。独センティックスが28日発表した月間投資家調査によると、1年以内にユーロ加盟国が離脱する予想確率を示す「ユーロ圏解体指数」は2月に25.2%となり、1月の21.3%から上昇した。2012/13年の債務危機以来の高水準。