集計結果について〜職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法(昭和22年法律第141号。)第32条の16(法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。厚生労働大臣に提出されているところである。今般、平成19年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。無料職業紹介事業の全体で2,652,880件となっており、前年度の1,987,808件に対して33.5%の増となった。2,441,075件で前年度の1,715,189件に対して725,886件、42.3%の増となった。709,974件で前年度の549,783件に対して29.1%、「管理的職業」は186,780件で前年度の152,655件に対して22.4%、「事務的職業」は587,621件で前年度の414,387件に対して41.8%、それぞれ増加した。職業」は44,747件で前年度の23,745件に対して88.4%増となった。これに対し、「芸能家」は14,299件で前年度の22,919件に対して37.6%減、「保安の職業」は464件で前年度の680件に対して31.8%減、「農林漁業の職業」は59件で前年度の196件に対して69.9%減、「運輸・通信の職業」は8,112件で前年度の9,359件に対して13.3%減となった。211,805件で前年度の272,619件に対して60,814件、22.3%の減少となった。1.0%とわずかに増加したものの、その他の項目は全て減少した。全体で3,871,296人となっており、前年度の3,295,692人に対して17.5%の増となった。2,177,882人で前年度の1,703,196人に対して474,686人、27.9%の増となった。997,488人で前年度の782,625人に対して27.5%、「管理的職業」は157,108人で前年度の117,223人に対して34.0%、「事務的職業」は411,249人で前年度の320,848人に対して28.2%、それぞれ増加した。職業」は42,776人で前年度の33,777人に対して26.6%増となった。これに対し、「配ぜん人」は4,530人で前年度の20,099人に対して77.5%減、「モデル」は63人で前年度の258人に対して75.6%減、「保安の職業」は4,085人で前年度の4,324人に対して5.5%減、「農林漁業の職業」は26人で前年度の49人に対して46.9%減「運輸・通信の職業」は6,069人で前年度の7,963人に対して23.8%減となった。1,693,414人で前年度の1,592,496人に対して6.3%の増となった。全体で22,657,666人日となっており、前年度の22,377,249人日に対して1.3%の増となった。20,974,279人日で、前年度の20,260,187人日に対して714,092人日、3.5%の増となった。1,683,387人日で前年度の2,117,062人日に対して433,675人日、20.5%の減となった。全体で420,819件となっており、前年度の387,579件に対して8.6%の増となった。377,647件で前年度の340,079件に対して37,568件、11.0%の増となった。78,270件で前年度の62,286件に対して25.7%増となった。職業」は12,358件で前年度の8,344件に対して48.1%増となった。これに対し、「調理士」は3,907件で前年度の3,935件に対して0.7%減、「配ぜん人」は2,306件で前年度の18,834件に対して87.8%減、「モデル」は14件で前年度の191件に対して92.7%減、「保安の職業」は411件で前年度の536件に対して23.3%減、「農林漁業の職業」は15件で前年度の20件に対して25.0%減となった。43,172件で前年度の47,500件に対して9.1%の減となった。対象者別にみると、「母子家庭の母等」、「農業の職業に従事する者」は増加したものの、その他の項目については減少となった。全体で20,182,575人日となっており、前年度の20,622,031人日に対して2.1%の減となった。18,866,857人日で前年度の19,110,261人日に対して243,404人日、1.3%の減となった。1,315,718人日で前年度の1,511,770人日に対して196,052人日、13.0%の減となった。合わせて、16,100事業所(前年度比19.5%増)となった。647事業所(前年度比2.1%減)となっている。新規許可件数については、26件で前年度の22件に対して4件、18.2%の増となっている。手数料の徴収状況は、全体で約2,771億円となっており、前年度の約2,326億円に対して約444億円、19.1%の増であった。その内訳は、上限制手数料が約112億2千万円で前年度の約140億7千万円に対して約28億5千万円の減となっているものの、届出制手数料は約2,631億円で前年度の約2,157億円に対して約474億円の増となっている。手数料全体に占める割合は、上限制手数料が4.1%、届出制手数料は95.0%であり、この2つの手数料の合計で99.0%となっている。求人受付手数料は約9億7千万円と手数料全体の0.3%、求職受付手数料は約15億円5千万円と全体の0.6%となっている。約1億8千万円と全体の0.1%となっている。8,367件で前年度の10,829件に対して2,462件の減少となった。求人数は、6,652人で前年度の7,858人に対して1,206人の減少となった。就職件数は、5,810件で前年度の6,290件に対して480件の減少となった。法律により設立された法人が構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。平成20年3月31日現在で120事業所となり、前年度の60事業所に対して60事業所の増加となった。2,050件で前年度の1,412件に対して638件増加した。4,073人で前年度の4,787人に対して714人減少した。14,371人日で前年度の12,433人日に対して1,938人日増加した。217件で前年度の222件に対して5件減少した。10,020人日で前年度の8,472人日に対して1,548人日増加した。地方公共団体が自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。届出数は、平成20年3月31日現在で107団体(36道府県1区43市23町3村1組合)となり、前年度の88団体(30道府県1区33市20町3村1組合)に対して19団体の増加となった。22,814件で前年度の23,113件に対して299件減少した。57,384人で前年度の58,786人に対して1,402人減少した。129,616人日で前年度の114,378人日に対して15,238人日増加した。4,429件で前年度の5,724件に対して1,295件減少した。