企業等から提供された豪華景品が当る、恒例の、お楽しみ抽選会。引く度に、会場から歓声があり会場は盛り上がった。御室健一郎氏がSBSラジオ番組に出演されました。12月11日(日)午後6時15分から15分間、放送された番組の内容を要約して紹介します。日本には閉塞感があり、また大変な円高で、海外に進出する企業が増え、それに対する相談が急増しています。中小企業は大企業に比べて、情報が不足しがちですので、進出先の国情、税制、宗教などについてアドバイスできる体制づくりを現在、一生懸命進めています。地域金融機関の最大の目的は地域をどのように活性化させるか、ということ。ところが企業の海外進出支援は空洞化を助長することにもなり、そこに悩みがあります。伴う産業育成は最大の地域課題です。文化、教育の向上、環境保全などをうまく融合させた、住んで楽しい街の都市基盤整備と、産業の活性化、この二つを車の両輪として進めていかないと、この地域は発展しないのではないかと思っています。政治主導」を高らかに掲げていた民主党だが、少しずつ「脱官僚」から後退してしまった。政治は、官僚をいかに動かすかが重要なのに、民主党は自民党と一体化している官僚ともども排除することを考えたのが問題だった。民主党の総理や大臣は、個々に官邸や各省に入ったため、官僚を仕切ることができない上に、支えてくれる有力なスタッフがいない。官僚と戦った経験がない者が、信頼できる側近を持たずに政治主導ができるはずがない。最大の問題は、やりたいことが見えないことだ。増税理由に掲げているが、借金を減らす対策は何一つ語られていない。日本が破綻しないための経済試算は、消費税を30~35%くらいにすべきと示されているが、実際に消費税を上げても、借金は増え続け、さらに消費が縮小するマイナスのスパイラルに陥る。これではギリシャと同じ破綻の道を追うことになるだろう。最大の問題は、借金を返す力が減っていること。この状況を打開するには、増税で備えることではなく、稼ぐ力をつけることである。エネルギー分野の将来性がうたわれている。日本は資本主義でありながら、各分野に活動できる組織が決定され、それ以外の企業等が自由に活動できないのが問題。した状況を全て打開し、大きな資本が入る仕組みにしなければ、改革は進められない。自由にフィールドを広げ、優秀な人材が活躍し、利益を上げ、税金を払ってもらうこと。そのためには、ばらまき対策を止め、稼ぐことができる政治家を、私達自身がつくっていかなくてはならない。