ひろじ)水銀に関する水俣条約(本誌2013年2月)は、国会承認を経て、2016年2月2日に日本政府によって受諾された。それに先だって2015年には、水俣条約の国内実施に対応するため、水銀による環境の汚染の防止に関する法律、および、大気汚染防止法の一部を改正する法律が制定された。水俣条約は、水銀の排出源の分類ごとに、新規施設からの排出基準には、利用可能な最良の技術および環境のための最良の慣行(BAT/BEP)の採用を義務付けている。代替的措置を定めるよう義務付けている。下の水銀の排出濃度の基準案が検討され、2016年6月に公表された。改正される予定である。その案によると、石炭燃焼ボイラー(発電所を含む)のうち、新規施設の排出基準は、ノルマル(0°C、1気圧に換算した排ガス量で)1m3あたり8マイクログラム(μg)、ただし、小型石炭混焼ボイラーは10μgと定められた。同様に既存施設については10μg、小型ボイラーは15μgとされた。次に、非鉄金属(銅、鉛、亜鉛および工業金)の製造に用いられる精錬および焙焼の工程のうち、一次施設(主として鉱石を用いる施設)の排出基準について、新規施設は、対象金属または規模に応じて、15μgまたは30μg、同様に既存施設は30μgまたは50μgと定められた。二次施設(リサイクル原料などを用いる施設)についても同様に、新規施設は30μgまたは100μg、既存施設は50μgまたは400μgとされた。廃棄物焼却炉の排出基準については、新規施設は30μg、ただし、水銀回収に関わる施設の場合は50μgと定められた。その既存施設は50μg、水銀回収に関わる場合は100μgとされた。他方、セメント焼成施設の排出基準については、新規施設は50μg、既存施設は80μgと定められた。茨城県つくば市稲荷前25-10メルベーユフレア105TEL/FAX:029-875-7348。