ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】米北東部、コネチカット州に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置され、3月1日に除幕式が開かれる。同州にキャンパスを置くエール大の学生による人権団体「STAND」と韓国系団体コネチカット韓人会が8日までに伝えた。平和の少女像が同州に設置されるのは初めて。米国ではワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタ、デトロイトに続き6体目。関係者によると、設置される少女像はエール大で展示された後に撤去されたもので、韓人会館に移すという。STANDは昨年5月に大学内に少女像を設置し展示したが、大学側が設置の継続を認めず、移転場所を模索していた。韓人会側は「平和の少女像は政治的・理念的な対立とは関係なく、第二次世界大戦で苦痛にあったすべての被害者女性の歴史を伝えるシンボル」とし、「戦争の苦痛の共有や平和・共存をテーマにしたセミナーを開くなど少女像の意味を知らせることにも積極的に取り組む」と話した。職を失い関係ない高校生の娘さんが実名を晒され殺害予告まで受けていた事件。櫻井らに損害賠償を求めていたが又も司法は棄却。ID:CAP_USER2020年2月6日、韓国で「日本軍慰安婦は売春の一種」という大学教授の発言が波紋を広げている。韓国・延世大学のリュ・ソクチュン教授は昨年9月、講義中に「(慰安婦に関する)直接的な加害者は日本ではない。慰安婦は売春の一種だ」と発言し、これを問題視した学生に対し「気になるなら一度(売春)してみるか?」と述べたことが物議を醸した。同大学は現在、リュ教授への懲戒処分を検討している。韓国メディアのYTNによると、同大学の卒業生らでつくる団体は5日、リュ教授の罷免を求める記者会見を行い、「リュ教授は妄言を謝罪していない上、新学期の講義計画書を提出するなど反省の色が見られない」と指摘した。4日には大統領府の国民請願掲示板にリュ教授の罷免を求める請願を掲載。6日には他の大学の団体と共にデモ行進を行い、延世大学総長に要求書を提出する予定だという。国民日報によると、韓国の聖公会大学では、リュ教授の発言などを受け「慰安婦の正しい歴史を教える」ことを目的とした講義が行われる。歴史と運動」が開設されるという。韓国の大学で慰安婦問題のみを集中的に扱う正規科目が導入されるのは初めてのこと。講義を担当する教授は「(慰安婦は売春婦という発言に対して)批判を受けても発言をやめず、むしろさらに拡散させている」とし、「学界も対応しているが、今後は教育を通じて対応すべきだと考え、講義を行うことにした」と説明したという。この講義は「他大学交流システム」を通じて他の大学の学生も聴講できるようにする予定だという。ID:CAP_USER従軍慰安婦についての記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却した。植村氏側は最高裁に上告する意向。冨田裁判長は判決理由で、週刊誌に掲載された桜井氏の論文が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」として、名誉毀損(きそん)があっても違法性はないとした。日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、被害者側は5日に開かれる第2回口頭弁論で国際的判例と立法事例を具体的に提示して日本側の論理に反論することを決めた。ための弁護士会」(民弁)が4日、明らかにした。被害者のうち存命の11人と遺族6人は、2016年に日本政府に対し1人当たり2億ウォン(現在のレートで約1830万円)を賠償するよう求めたが、日本政府が訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、昨年11月に提訴から約3年にしてようやく審理が始まった。公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたと見なす制度。民弁は「日本政府は今回の訴訟で国際法に違反してまで送達手続きに応じなかった」とし、「日本の外務省も、国際法上の国家免除(主権免除)の原則を理由に訴訟が却下されるべきだとする立場を(韓国)政府に伝えたことが確認された」と説明した。主権免除とは、ある国の裁判所が他の国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則だ。第1回口頭弁論で、裁判所は被害者側に対して「国家免除論という大きな障壁を越える説得力のある方法を用意しなければならない」と指摘した。これを受け、民弁は日本政府の主権免除の論理を覆すことのできる事例を5日の口頭弁論で提示する計画だ。民弁の関係者は「重大な人権侵害事件では、国家免除の法理が否定された事例が既にある」とし、「国家免除論は不滅の法理ではなく、国際人権法の発達と国際状況に合わせて各国の立法や判例の適用範囲が縮小しているという点を紹介する」と説明した。今回の訴訟で主権免除の法理を適用して裁判権の行使を制限すれば、韓国憲法の根本価値を損ない、実質的定義に背くとした上で、韓国の裁判所が今回の訴訟について裁判管轄権を行使するべきだと強調した。92020年1月28日、韓国・聯合ニュースによると、昨年1月28日に死去した韓国の元慰安婦キム・ボクトンさんを追悼するため、米国に「キム・ボクトンセンター」が設立される。創立30周年を迎えたことを記念し「米国に同センターを設立するための活動を本格的に開始する」と発表した。センターには慰安婦や性暴力問題に関する展示、教育空間などを設ける予定。国連が定める「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の今年11月25日に開所式を行う考えだという。センターの建設場所は検討中で、用地取得や工事などにかかる費用は募金活動で集めるという。正義連は「元慰安婦が味わった苦痛の歴史を記憶し正義に基づいた解決を図ることで、再びこの地で戦時下の性暴力犯罪が繰り返されないようにする」とし、「センターの設立で、われわれがつくっていく平和の道を共に歩んでほしい」と呼び掛けたという。この記事を受け、韓国のネット上では「朝鮮戦争の被害者のことは考えたことある?」「世界の人権と平和へのメッセージ?何それ」「それより恵まれない人たちを助けるのが先」など意外にも批判的な声が相次ぎ、中には「慰安婦を英雄視している。幼い娘が『慰安婦になりたい』と言い出すじゃないか心配。やめて」「なんで米国に?国の恥だよ」とのコメントも見られた。ID:CAP_USER1980年代からタレントとして、最近では作家としても活動する在日アメリカ人のケント・ギルバート氏。この数年間にいくつも設置された「アメリカの慰安婦像」について、韓国系ではないロビー団体の存在をケント氏は指摘する。最近は、慰安婦像をアメリカ国内に作る動きが加速しています。ロサンゼルス郊外のグレンデール市や、ジョージア州ブルックヘブン市、サンフランシスコ市、ニューヨークに設置され、最近ではワシントン郊外に5体目が作られたというニュースが流れました。この動きは、韓国国内の動きとは少し分けて考えなければならないようです。いうのも、背後に中国の動きが垣間見えるからです。中国の基本的な考え方を整理しておく必要があります。日韓関係は必ずしも当事者同士の話だけで進むわけではありません。東アジアの外交安全保障を強化したいアメリカはできるだけ日韓を和解させようというインセンティブが働きます。それとは正反対に、中国や北朝鮮は、できるだけ自分たちに有利な状況を作るため、日韓相互の悪感情を利用して、日米韓の連携を引き離そうと狙っています。米国内での慰安婦像の設置は、韓国系というよりも中国系のロビー団体が主導しています。(抗日連合会)』です。私有地は市に寄付され、公共物化が図られました。2017年9月23日の除幕式には、駐サンフランシスコ中国総領事も出席しています。姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長(当時)が、「性奴隷」や「数十万人」などといった虚偽表現に対してサンフランシスコ市長あてに懸念を伝えましたが、「民間のプロジェクトである」として相手にしていません。当時のリー市長は中国系だったのです。中国が裏で糸を引いている可能性は極めて高いと言えるでしょう。この行為は中国にとって費用対効果の高い「ビジネス」です。ヒビが入っている日韓を引き離すことだけではありません。韓国を焚きつければ、日米の信頼関係にも風穴を開けられます。日本と韓国の間でアメリカを巡って駆け引きをさせることで、日米韓の関係まで壊せるわけです。したがって、日本人があまり韓国叩きをすると、中国の思惑にまんまと乗せられる結果にもなってしまうことには充分気をつけるべきでしょう。少女像(2020年1月1日)_______________________________________________________日本軍性奴隷制の被害者のハルモニ(お婆さん)が息を引き取った。これにより、残りの日本軍性奴隷制の生存するハルモニは19人となった。ための正義記憶連帯によれば、慶南(キョンナム)昌原(チャンウォン)地域にいた日本軍性奴隷制の被害者Aさんが、この日の午前に死去した。政府に登録される日本軍性奴隷制の被害者240人のうち、現在生存するハルモニは19人となった。正義記憶連帯は、「被害当事者が生存している間に、日本政府が責任を持って公式謝罪と賠償を行い、法的責任を負わなければならない」とし、「日本は2015年の韓日合意で全て解決したとし、責任を負っていない状況だ」と遺憾を表した。生存者のハルモニは高齢で、現在厳しい生活を送っている。正義記憶連帯によれば、2019年だけで金復東(キム・ボクドン)さんを含む、5人の生存者が亡くなった。Aさんに関わる葬儀の手続きと情報は、ハルモニと遺族の意思によって非公開で行われる予定である。ID:CAP_USER授業中に慰安婦被害女性を売春婦に比較して波紋を呼んだ延世(ヨンセ)大学のリュ・ソクチュン教授が13日、警察の取り調べを受けた。昨年9月19日、リュ教授が講義中に論議を呼んだ発言を行ってから約4カ月ぶりだ。して非公開召喚し取り調べたと明らかにした。開かれた「発展社会学」の講義で慰安婦被害女性を売春に比較して物議をかもした。リュ教授は「直接的な加害者は日本でない」「(慰安婦は)売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。リュ教授が歴史を歪曲して被害者の名誉を傷つける発言を行ったとして彼を告訴・告発した。リュ教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったというのか」という学生たちの質問に「今でも売春に入る過程が自分の意志半分、他人の意志半分」としながら「気になれば一度やってみますか」と学生に問い直してセクハラの論議も呼んだ。警察はリュ教授を相手に授業の途中で問題の発言を行った意図などを重点的に聞いたと伝えられた。警察側は「具体的な供述内容などは捜査が進められているため、明らかにすることはできない」と話した。リュ教授が今年前期にも講義を引き受けるという事実が知らされ、学生たちの反発が大きくなっている。産業化と民主化」を講義する予定だ。「経済社会学」の場合、教職履修をする社会学科学生たちが必須科目として受講しなければならず、学生たちの教育権を侵害するという声があがっている。めぐり「性奴隷犯罪は絶対に覆い隠せない厳然たる歴史的事実」と日本を非難する論評を配信した。系統的に強行された古今東西にあったことのない特大型の反人倫犯罪であった」と非難した。証拠隠滅のために集団虐殺する鬼畜のような蛮行もためらわなかった」と非難した。そのうえで、日本に対して「今からでも正しい道を選択しなければならない。その選択の初の順序は、過去清算である」と強調した。イ・ウヨン研究委員が暴行される事件が発生した。記事によると、イ氏は同日午後0時30分ごろ、約10人の参加者と共にソウルの日本大使館近くでデモを行っていたところ、突然近づいてきた市民に拳で左あごを殴られた。イ氏らは「日本は韓国の友人であり同盟だ」と書かれたプラカードや日韓友好を願うメッセージが書かれた横断幕を掲げていたという。現場のすぐ近くでは慰安婦問題解決に向け日本政府を糾弾する「水曜集会」が行われていた。暴行した市民はすぐに警察に連行されたという。その数分前には、別の市民がイ氏らに向かって生卵を投げつける事件も起きていた。イ氏らの前にわざと車両を止めたり、車のクラクションを鳴らしたりしてデモを妨害する市民もいたという。生卵を投げつけた市民は「日本側の記録だけを見て主張するイ氏は日本のスパイだ」「韓国の言い伝えや生存者の主張は無視している」などと主張し、「警察が(イ氏に)都心でのデモを許可したことも不当な公務遂行といえる。イ氏のように日帝称賛や歴史歪曲(わいきょく)をする者を処罰する法を制定するには市民が立ち上がらなければならない」と訴えた。生卵を投げたことについては「20個準備してきたが警察に取り上げられたため4~5個しか投げられなかった。そのうちの1個がイ氏に当たった」と話したという。貶める慰安婦騒動に憤った元軍人たちが声をあげた。朝鮮人慰安婦』を発売。慰安婦問題に関しては、政治的な意図から歪曲された情報が多い中で、本書は、慰安婦の真実が書かれた信頼できる一次資料です。朝日新聞の捏造記事から始まった慰安婦問題は、今や諸外国や国連をも巻き込んだ一大国際問題に発展した。日本軍の“性奴隷”だったとされる慰安婦の像は、今や世界中に設置されている。そんな中、注目すべき本が出版された。慰安婦に接した元日本軍軍人たちの証言集である。)に連載された「慰安婦問題:証言と手記」をまとめたものだ。昭和史研究所のこの調査は、慰安婦問題を対日糾弾の手段とする勢力に対抗するために、史実を明らかにしようとしたものである。本書では、様々な地域、部署、階級の20名の元軍人等が、そのほとんどは実名を出して、慰安婦にまつわる実体験を語っている。顔写真まで提供された方も6名いる。自分たちの話に嘘はないことを示そうという意志の現れであり、事実無根のプロパガンダで祖国が、そして自分たちが貶められたことに対する、彼らの心からの叫びと言ってよい。彼らの主張は、次のように、慰安婦に対する残虐非道行為など一切なかった、という点で一致している。「慰安所の半島出身女性に対し、不当な行為は一切していません。日本軍が朝鮮や中国の女性を強制的に連れてきて慰安婦にした事実はない。真実を知る彼らの文章からは、韓国側の主張する嘘が、日本国内においてさえまかり通っていることに対する憤りが感じられる。慰安所設置に関わったある主計軍曹はこう語る。「現世の人権擁護者や平和論者の諸君。世の中自分が実際見聞した事以外の不透明な事を天下に公表するな。慰安婦を面接した元特務機関員の方はこう述べている。「戦後の政治家達の発言で強制的に慰安婦が発生したかの如く伝えられ、金持ちになった日本に裁判沙汰までして金を要求されて、これまた考えの足らぬ裁判官までこれを手伝う風景をみて私は残念でならぬ」また、次のように、朝鮮人慰安婦たちと過ごした日々を、良き思い出として切々と語る方々もいる。「純情だった彼女達が、今、どこでどうしておるのやら。慰安婦訴訟などには参加してはいまいと思うが、何日までも思い出に残る、戦場の女達である。「(慰安婦たちは)暗い境遇とは思えぬほど明るく暮らしていたことが、私の脳裏に残っている。私は彼女等とは平素日本人同士として親しくつき合っていた。彼女等は私の宿舎へもよく遊びに来て...自分等で作ったキムチを持って来てくれた。本書には、米軍による日本軍慰安婦の調査報告も掲載されているが、これもまた、韓国側の主張が嘘であることを物語る内容になっている。貶める慰安婦騒動に憤った元軍人たちが声をあげた。ID:CAP_USER2020年1月2日、韓国・KBSは「日本の大学生1200人余りが韓国を訪れ、強制徴用被害者らに謝罪した」と伝えた。所属する大学生らで、元徴用被害者に会う行事に参加。)の体験談を聞くなどしたという。独立運動家らが収監されていた西大門刑務所も訪れ、殉国した独立運動家の記念碑に献花した。学生らは「こう着状態にある日韓関係の改善に向け、民間交流を続けていく」と誓ったという。100人ほどが元慰安婦を象徴する少女像を訪れて像を抱擁し、菊の花を手向けるなどしたという。記事は、「一行は先月31日に元慰安婦らが共同生活を送る『ナヌムの家』を訪れ謝罪した」とも伝えている。韓国のネットユーザーからは「こういう学生たちがいるのはうれしいね」「学生の皆さん、いいことをしましたね。ありがとう」「日本政府は憎んでも、日本人は憎まないよ」などの肯定的な意見が寄せられている。一方で「日本政府の直接の謝罪を求める」「謝罪は安倍首相がすべき」「こんなのは『ショー』だ。ノージャパンは継続すべき」という否定的な意見も見られた。日本と韓国が交わした何とも不憫(ふびん)な約束である。4年前の昨日、両政府が発表した慰安婦問題の合意のことだ。「合意は違憲」と反発する元慰安婦らの訴えは一昨日、韓国の憲法裁判所で却下された。そんな判断を待つまでもなく、すでに日韓両政府によって骨抜きにされてしまっている。ID:CAP_USER※コメントのソース(韓国語)https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011301582&date=20191227&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=103韓国憲法裁判所が27日、「韓日慰安婦の合意」が違憲審判の対象ではないと判断した。この合意が国際法上条約というよりも、「政治的合意」に近い見方があるとしているようだ。憲法裁判所は、日韓慰安婦の合意が請求人ら賠償請求権など法的権利には影響を与えないという趣旨で判断した。これで、韓日両国政府は年末に入り、辛うじて設けた対話を続けることができるようになった。憲法裁判所は、「政治的合意は、それによって国民の法的地位が影響を受けないため、これを対象とした憲法訴願審判請求は認められない」と述べた。続いて「韓日慰安婦合意を通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり外交的保護権が消滅したものと見ることができない」と付け加えた。元慰安婦のカンイルチュル(91)、イ・オクソン(92)らは今回の憲法訴願に参加した。この日ナヌムの家生活館リビングでは釜山出身イ・オクソンと同じ名前の大邱出身イ・オクソン(89)おばあちゃんがTVを通じて憲法裁判所の決定を見守った。いわゆるパブリックビューイングだ。日本の人がお金を持ってきておばあちゃんたちに配って口をふさごうとした。それは許されないことだ」と不当性を強調した。「誰がなんと言っても、朴槿恵大統領の合意が最も合理的で文在寅の合意破棄は祖母を利用した政治である」このように数多くのコメントが書かれている。ID:CAP_USER記事入力2019.12.27。ハルモニたちは失望する雰囲気がありありと見えた。ナヌムの家に住んでいる慰安婦被害者お婆さん6人のうち、川日の出(91)おばあちゃんとイオクソン(92・釜山出身)おばあちゃんは、今回の憲法訴願に参加した。この日ナヌムの家生活館リビングでは釜山出身イオクソン祖母と同じ名前の大邱出身イオクソン(89)おばあちゃんがTVを通じて憲法裁判所の決定を見守った。川祖母は体が不便して一緒にTV視聴をしていなかった。釜山出身のイオクソン祖母は「無効な合意だ(憲法裁判所の却下決定に)呆れ空しい」と声を高めた。間違っていた」とし「日本の人にお金を持ってきておばあちゃんたちに配って口防ぐました、それはいけないことだ」と、日韓の合意の不当性を強調した。大邱出身イオクソンおばあちゃんも「私たちは期待をしたが(憲法裁判所が)そのように決定思わなかった。息苦しくて何を言うべきかわからない」と涙を流していた。おばあちゃんは、「再度交渉しなければならない」とし「私たちの次世代のためにも、日本の公式謝罪と法的賠償を必ず受けなければならない」と口をそろえた。先に朴槿恵政府は2015年12月28日、日本政府と「最終的不可逆」とし、慰安婦問題を合意した。日本政府が10億円(約100億ウォン)を出演することを骨子とする。これ川日の出祖母をはじめと慰安婦被害者を代理した民主社会のための弁護士の会(民弁)は、日韓慰安婦の合意を発表、翌年の2015年3月には、合意に人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害あったと憲法訴願を出した。憲法裁はこれに対して、「その合意は、政治的合意であり、これに対する様々な評価は、政治の領域に属する」とし「憲法訴願請求は認められない」と述べた。