浩一、以下「パーソルP&T」)は、企業内のRPAを普及・定着させる「RPAロボの歓迎会サービス」を2019年2月19日より提供を開始いたします。企業にとって働き方改革や生産性向上が大きなテーマとなっている昨今、業務の自動化を実現するRPAへの注目はますます高まり、多くの企業で導入が進んでいます。一方で企業が抱える課題として、一部門への導入にとどまらず、他部門へもRPAを横展開し、組織全体の生産性向上を促進したいと考えている企業は多いものの、なかなか横展開が進んでいない課題があります。社内で横展開が進まない要因のひとつとして「自部門の業務にRPAを適用するのは難しい」という社員の思い込みがあげられ、「どのように社内にRPAを普及、促進をしていけばよいか分からない」といった声も多く存在しています。■概要このような課題に対し、パーソルP&Tは、企業内でのRPAを普及させ、組織全体の生産性向上を加速させる「RPAロボの歓迎会サービス」を提供いたします。パーソルP&Tはこれまで、RPAをシステムやツールではなくひとつの労働力と捉え、多くのお客様へRPAの導入支援を行ってまいりました。その中で、社内での普及促進に関しお客様からご要望をいただき、社員に身近に感じてもらえるようなRPAのキャラクター企画・制作や、業務自動化を実現した事例紹介などを共有するイベントを開催し、多くのお客様より高い評価をいただいてまいりました。今回提供する「RPAロボの歓迎会サービス」は、これまでパーソルP&Tがお客様に提供していきた、社内でのRPAの認知度をあげるためのキャラクター制作やステッカーなどのグッズ制作、デモや導入事例等をご紹介するイベントを開催し、社員のRPAへの理解を深め、社内でのRPAの横展開、普及を促進いたします。「RPAロボの歓迎会サービス」では、導入の流れや効果などの事例、デモ等を共有することで、「RPAを適用するのは難しい」といったマイナスイメージの払拭につなげます。会社としてRPAによる生産性向上の取り組みへの本気度を示すことが可能となり、社内での導入を加速させます。-企業にあったキャラクターを制作、「仲間」として迎えることでロボットへの親しみが生まれ共存が可能に企業カラーにあったRPAのロボットキャラクターを企画・制作いたします。キャラクターのフィギュアやステッカー、ロボの歓迎会の開催により、RPAを同僚のように「仲間」として組織に迎え入れます。これにより社員の興味、関心、愛着を持たせ、ロボットへの親しみが生まれ、社員への浸透を加速させます。事例をご紹介いただいております。帝人株式会社では、2018年6月に「RPAロボの歓迎会」を開催しました。同社のRPA推進班班長の唐澤利武氏によると、「RPAを推進していくにあたって、どのように社内に広報し、浸透させていくかが課題だった」と言います。そこで、RPAロボを擬人化することを企画し、社内のゆるキャラとして以前から社員に人気のあったキャラクター「みっけたん」をロボット化した「みっけたんロボ」をデザインし、社内のRPAロボのキャラクターとしました。歓迎会では、みっけたんロボを「新入社員」として紹介し、RPAロボがパソコン上で実際に動いている様子を紹介しました。当初は数名の参加予定でしたが、結果的には30名以上の社員が参加し、立ち見もでるほどの盛況でした。「RPAロボの歓迎会は、RPAロボに親しみをもってもらい、認知度を高める上で有効な施策」(唐澤氏)と話します。同社では、みっけたんロボのフィギュアやステッカーを作成したり、みっけたんロボの「人事発令」を行うなどして、RPAロボが身近な存在になるように活動を継続しています。パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/>パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。課題の解決を目指します。■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/>パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。