関する情報提供の解禁だ。日本国内のドラッグラグ、デバイスラグ(外国で承認済みの薬や医療機器が日本では承認されていないこと)は有名だ。承認されていないかという情報になかなか接することができない。情報を提供してはならないことになっているからだ。医師に最新の技術や薬の情報提供ができず、日本国内における医療の進化を阻害しているのだ。国民はいかにドラッグラグ、デバイスラグがひどいか気づかない。厚労省は、この通達は未承認のそうした薬や機器の広告を禁止しているのであって、情報提供は禁止していないというのだが、ほとんどのメーカーは「厚労省の嫌がらせ」をおそれ、又、問い合わせをするとほとんどのものが広告にあたるとされ(厳密に言うと役所は広告にあたるとは言わないが、それ以外に解釈ができないような霞ヶ関文学、または、もしそんなことになったら云々という暗黙の脅し)、メーカーは情報提供に後ろ向きだった。今日、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームで、PTのホームページにこうした情報を載せるのはこの通達に違反するのかと尋ねたところ、違反には当たらないとの回答を得たため、その旨を文書でもらって各メーカーに情報提供を呼びかけることになった。諸外国と比べて、日本がどれぐらい遅れているのかという最新の情報を国民にきちんと提供し続けることが、この問題解決に向けての第一歩になると思う。正面突破だけを狙わず、こうゆう方法もあること知りました。再任された長妻昭厚労相は6月9日未明、省内で記者会見した。「少子高齢社会の日本モデル」に取り組んでいく考えを表明し、看護や介護、精神医療のアウトリーチ(訪問支援)など、在宅サービスの充実の必要性を示した。新たな枠組みの構築などの6項目について、菅直人首相から指示があったと説明した。毎年1兆円にも上る社会保障費の自然増に言及し、「消費税を含めた税制改革の議論は進める必要がある」と述べ、その前提として、省内の予算の無駄遣いや官僚の天下りなど、行政改革に引き続き取り組んでいく考えを強調した。【キャリアブレイン】2年後のW改定を見据えての発言です。いって即在宅歯科診療の充実だけでは歯科医療の広がりは望めません。マンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。公開されたこの間の6年で、計約4222万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて(住所を)貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。計約463万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約483万円~約855万円だった。会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。秘書宅を届け出て批判を浴びた08年も約483万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年9月に解散した。代表の「民主党北海道第3区総支部」。08年の収入は、後援会が3485万円、総支部は3012万円、研究会が664万円だった。後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は8日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、9日以降に回答したい」とした。荒井氏は農水省出身で現在5期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。【読売新聞】またかという感じです。後援会も解散していますが、菅総理の側近だけに、菅内閣の出鼻をくじかれる結果にならなければ良いのですが。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。