ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。財務省を止めるのは輿論しかない人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------すいません。仕事が入って本日更新遅れました。小沢一郎の得意技であった「政党助成金ポッケナイナイ」を実行した人物である藤井裕久に語らせているというところもポイントでしょう。小沢一郎が新生党を解散する時や自由党を解散するときに溜め込んでいた政党助成金は政党解散の直前に小沢一郎の政治団体へと寄付されました。藤井裕久はそのときの寄付の実行責任者でした。逃げるように役職を辞任しました。(閣僚でなければ出席要求を拒否できるため)金と権力のために政治をやっている小沢一郎は最も重要な「カネ」の部分は自分の子分を大臣にしました。して細川連立政権の時に藤井裕久は大蔵大臣になりました。ただの酒好きな気の小さい無能は大蔵官僚に言われるがままだったのでしょう。円高誘導を行いました。これによって国内産業の空洞化が進められました。カネを自分の好き勝手にしたいので鳩山内閣で藤井裕久を財務大臣にさせました。藤井裕久は就任直後から円高とデフレを奨励するかのごとき発言を繰り返しました。省益を拡大するための増税スパイラルにもっていけるために財務官僚が省益以外は全く考えていない姿勢は今でも変わりません。経済成長では財政健全化できないと言った嘘を多くの議員に吹き込んでいました。無能な藤井裕久はその言われたことをそのままオウムのように復唱していただけでした。この藤井裕久の二度の超円高誘導は日本経済に大打撃を与えました。ちなみに小沢一郎の二度にわたる政党助成金ポッケナイナイでは実行役だった藤井裕久の地盤を継いだ元秘書が事務所や資料もそのまま引き継いでいました。2009年3月6日の朝日新聞の記事が以下。相模原市消防局によると、木造2階建て建物約960平方メートルが全焼した。従業員など3人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。-----この当時のことを簡単に時系列で見てみましょう。西松事件での参考人として聴取を受けた長野県知事の元秘書が電柱で首吊り死体で発見される。相模原卸売市場が全焼、火元は民主党支部のあった事務所が完全に灰に。第一報告者は藤井裕久の元秘書。西松建設の汚職をめぐる事件では捜査中に次々に不審な事件が起きています。藤井裕久の事務所や資料などを引き継いでいた元秘書が第一発見者の火災という不審すぎる状況など。小沢と民主党を守ることが第一の報道方針であるマスゴミは騒がないようにしていました。こんな露骨に怪しい動きがあったら徹底的に追跡調査していったほうがよっぽど視聴率が取れると思うんですけどね。小沢の子分である藤井裕久だからこそわざわざコメントを取ったのでしょう。お次は使えない防衛大臣のニュース。岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、今年10月に計画している海上自衛隊の観艦式に韓国を招待していないことを認めた。韓国との関係改善が進めば招待したい意向も示した。防衛省は昨年12月に発生した韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の観艦式への招待を見送っている。岩屋氏は、招待できる条件として「全体状況がさらに改善し、韓国の参加を得ることが日韓双方や地域社会に非常にプラスになると判断されたら」と語った。自衛隊と韓国軍との関係について「緊張は徐々に解消に向かっている」と指摘した。理由として「(韓国軍から)緊張を高めるような発信がなくなってきている」と説明した。日本が韓国に求めている再発防止については「明確な答えは現段階でもない」と答えた。防衛省はすでに米中両国などを観艦式に招待している。徐々に解消に向かってるとか何寝言言ってるんですかね?米国からは日韓仲良くしろといわれているであろうことはわかりますがね。岩屋無能大臣は言葉をちっとも選んでいないし、レーダー照射の件では一方的に譲歩しただけです。おかげで韓国側はもう日本が異常行動をとったと認めたことにして他の国に向けて宣伝している状態です。弱みを握られているのかどっちですかね?と言いたくなります。河野外相が先日行われた非公開の会談で案の定会談内容を捏造されて「日本からの抗議はなかった」なんて話にされています。韓国の文化を理解していないと言っていいでしょう。「今後、韓国とは非公開の場では一切会談を行わない」と宣言すべきなのです。相手をまともな文明国の人間だと考えている事がまず負けです。約束は守らせるものであって守るものではない。非公開ということにさせてしまえば内容は声の大きいほうの都合でいくらでも変えられる。いう文化の連中なのです。だましたことを謝罪するまで韓国との外交チャネルは一切閉じる。二度もだますような国は信頼できない国であるので「来週以降は韓国に対しての優遇措置を見直していく。」と、外務大臣は公式に宣言すればいいのです。日本側に譲歩する理由は一切ないのですから。同じ次元になったら負けというのは日本人同士でしか通用しません。国際社会では声のでかい方が通るのです。嘘だとわかっているからなおさら声高に騒ぎまわるのです。徹底的にたたく必要があります。文大統領は3月1日の独立運動100周年にあわせて反日をさらに加速させることで支持率にてこ入れしたがっています。これまでの一連の動きで日本側が口だけで実行力のある対抗措置をとらないと文政権はさらに自信を強めています。ハイレベル会合で演説し、慰安婦問題を巡り、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を念頭に、「これまでの取り組みには、被害者中心の対応が大きく欠けていた」と述べ、慰安婦問題は未解決との認識を改めて示した。康氏はまた、紛争下での女性への性暴力に関する国際会議を今年後半に開催する考えを明らかにした。元慰安婦の経験を伝え、将来への教訓とするためとしている。康氏は、認定された元慰安婦の生存者は23人に減ったとし、「全員が80代後半から90代前半になった。生涯にわたる苦痛を正当に補償されないまま去っていくという現実は、悲しく、非常に腹立たしい」と述べた。読売新聞)予定通り、日韓慰安婦合意を事実上破棄してきました。日本が口だけで実効性のあるペナルティを全く課さないでやってきたことが大きな原因のひとつだと言っていいでしょう。前にも書いたとおり1000年経とうと韓国から自称慰安婦は消滅しないでしょう。日本にとって謝罪はお互いの手打ちの証。韓国にとって謝罪は永遠にたかりとイジメを行うためのスタート。謝罪の意味が全く違うのです。韓国はマウンティングするためにはいかなる嘘も問題になりません。韓国では「いかなる矛盾があろうとより大声で押し切ったほうが真実になる」という文化です。真実の意味がまるで違うのです。同じ次元に落ちてでも徹底的にたたいて黙らせる以外にはありません。言い方は悪いですが、同じ人間だと思ってはいけないのです。お次は財務省の代弁者、Mr.増税。