グローバル投資家サーベイ」の結果を発表した。調査期間は2017年5月29日~6月5日、有効回答は日本872人、米国122人、中国(香港)300人。違い各地域の個人投資家に今後3カ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、中国(香港)のDIは前回調査比10ポイント上昇のプラス33。日本は同30ポイント低下のプラス7、米国は横ばいのプラス16と、各地域で見方が分かれる結果となった。仮想通貨への投資について今回は、「ビットコイン」などいわゆる「仮想通貨」への投資について調査を実施。その結果、日本の個人投資家で既に仮装通貨に投資を行っている人は3.0%、米国では3.3%、中国(香港)でも10.3%と、実際に投資を行っている人の割合はまだまだ低いことが判明した。米国・中国(香港)の個人投資家の2割程度は「仮想通貨を知らなかった」と答え、投資はしなくても認知度は高い日本の個人投資家とは大きな違いがみられた。併せて、トランプ政権とロシアとの不適切な関係の疑惑が指摘されている「ロシアゲート疑惑」が個人投資家の投資行動に与えている影響についても調べたところ、米国と中国(香港)は「比較的早期に落ち着くと思う」との回答が最も多かったのに対し、日本は半数近い45.9%が「問題はより深刻化すると思う」と答えた。ロシアゲート疑惑を受け、投資方針を変更した個人投資家の割合は、中国(香港)15.0%、日本9.7%、米国5.7%。変更内容は、いずれの地域も「リスク資産を減らした」割合が多かったが、中国(香港)は「リスク資産を増やした」割合が他の地域より高かった(中国(香港)34.3%、米国14.3%、日本11.8%)。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。