子どもの虐待防止と虐待の早期発見を目的として制定された法律です。2019年の改正では、体罰の禁止が明文で定められるなど重要な改正が行われました。悲惨な虐待事件を少しでも減らすためにも、法律の内容への理解を深めましょう。理解することが子どもの命を救うことにつながる児童虐待防止法とは児童虐待防止法(児童虐待の防止等に関する法律)は、18歳未満の子ども(児童)を虐待から守るための法律です。児童に対する虐待防止、発見した場合の保護規定などについて定められています。児童虐待問題への対策としては、もともと「児童福祉法」という法律が存在していました。児童相談所が積極的に立ち入り調査できないなどの実態があったため、法律が十分に機能していないという批判の声があったのです。そこで、2000年、従来の児童福祉法から一歩踏み込んだ内容の児童虐待防止法が制定されることになりました。児童虐待の防止・早期発見のために様々な規定を設けています。親や児童養護施設の職員、成年後見人といった「保護者」が子どもに対して虐待を行うことを禁止しています。以下の4つの行為を虐待として明確に規定しています。児童の身体に外傷を生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること暴行を加えてケガをさせるなど、身体的な虐待を加えることを指します。2019年改正では、体罰の禁止も明文で定められました。「しつけだから」といって、子どもへの暴力を正当化することは許されません。児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をすること児童に対してわいせつな行為を強要する、児童ポルノに出演させるといった、性的虐待をすることを指します。こちらも読まれています痴漢などの性犯罪は「強制わいせつ罪」~刑法改正で法整備が進む~児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ることいわゆるネグレクトや、極端に食事の量を減らすなどの行為が当てはまります。同居人が子どもを虐待している状態を放置する行為も、このタイプの虐待に含まれます。児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと暴言を吐いたり、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるったりするなどして、心理的に虐待を行うことを指します。職業についている人については、児童虐待の早期発見に努めることを求めています。児童虐待を発見した場合の通告義務もし虐待が疑われる子どもを発見した場合は、児童相談所や福祉事務所に速やかに通告しなければならないと定められています。行政側に強力な権限を認める規定があります。児童相談所の要請による警察の介入なども可能になりました。虐待を行った保護者は児童相談所の指導を受けるべきことを定めています。行うよう努めることも定められています。保護者が指導に従わないときには、子どもの一時保護や親権の停止などの措置が取られることについても明記されています。虐待を受けた児童に対する教育、自立支援などについても定められています。児童相談所の介入機能強化といった重要な改正がありました。設置義務などに関する改正が行われました。2019年改正では、児童の権利擁護に関する事項、さらに「児童の健康及び心身の発達に関する指導をつかさどる所員」に医師・保健師をそれぞれ1人以上含めることといった規定が盛り込まれています。虐待事件は後を絶ちません。児童相談所が事態を把握していたにもかかわらず、子どもが虐待死する事件も続出しています。そのため、「既存の仕組みが機能していなかったのでは」という根強い批判があるのです。2019年改正のポイント2019年の改正も、そうした反省点を踏まえたものといえます。今回の改正では、児童相談所間の引き継ぎの徹底を定めるなど行政側の児童虐待問題に対する対応強化が図られています。虐待を行った親が「しつけ」を理由にすることが多いという事情も受けて、体罰が明文で禁止されました。このしつけと体罰に関する議論はまだ始まったばかりです。今後の議論の展開が待たれるところです。児童虐待防止法に違反するとどうなるのか児童虐待防止法に保護者が違反した場合、保護者側は様々なペナルティを受ける可能性があります。子どもと引き離されることがある児童相談所長および都道府県知事は、その判断で子どもを一時保護し、虐待を行う親から子どもを引き離す権限を持ちます。児童虐待の通告があった場合、都道府県は児童養護施設などに子どもを入所させる措置をとることができます。親の同意がなかった場合でも、家庭裁判所の許可があれば子どもを入所させることが可能になります。子どもとの面会・通信を制限される可能性がある子どもとのやり取りにも制限が課される可能性があります。児童相談所などは、一時保護された児童について、必要があるときは面会や通信の全部または一部を制限できます。その場合、面会はもちろん、メールや電話、手紙などでのやり取りも禁止されることになります。子どもに接近することを禁止される可能性がある面会・通信制限となった保護者に対し、児童相談所などは必要に応じて接近禁止を命じることもできます。その場合、子どもに接触するのはもちろんのこと、子どもを遠くから見守るなどの行為も禁止されることになります。親権停止になる場合もある子どもの財産管理権を乱用する、命の危機があるなどの事情があるときは、親の親権を停止させる措置が取られることがあります。逮捕のおそれがある虐待の多くは刑法上の犯罪にあたるため、発覚すれば逮捕・起訴される可能性があります。暴力をふるってケガをさせた場合は傷害罪に該当しますし、性的虐待を加えていた場合は監護者性交等罪や監護者わいせつ罪などに該当します。児童虐待については、児童福祉法にも罰則が設けられているため、児童福祉法違反で逮捕される可能性もあります。虐待を疑う児童を発見した場合は、児童相談所などへの通告を義務づけています。見逃してはいけない虐待のサインとは虐待のサインを見つけたら、すぐに通告することも検討しましょう。具体的な虐待のサインとしては、次のようなものがあります。子ども側のサイン暴力やネグレクト、性的虐待などを疑わせるサインがあったら、児童相談所に相談しましょう。身体に不自然なあざ、外傷、やけどなどがある表情に乏しい、あるいは情緒不安定で落ち着きがないいつも汚れた衣服や季節に合わない服を着ている栄養失調や発達の遅れが見られる家に帰りたがらない年齢不相応の性的な言葉や性的な行為が見られる基本的な生活習慣が身についていない親側のサイン親の様子からも虐待の兆候を知ることができます。子どものケガや傷跡などに対して不自然な説明をしている子どもに否定的、あるいは無関心な態度を取る小さな子どもを置いたまま頻繁に外出している夫婦間で暴力がある体罰を正当化する、きょうだい間を差別するような言動が見られるひどく疲れている、あるいは子育てに悩んでいる様子が見られる虐待が疑われる場合にやるべきこととは虐待はときに子どもの命をもおびやかすおそれもあるため、早期発見が重要です。(189ダイヤル)へ相談・通告を行いましょう。子どもに命の危険が迫っているなど緊急時には警察(110番)に通報するのもおすすめです。児童虐待の相談・通告は匿名でもできます。匿名通報した場合、通報を行った人の身元が子どもの親などに特定される心配はありません。児童虐待防止法を理解することが子どもの命を救うことにつながる児童虐待に関する児童相談所への相談件数は年々増加しています。悲惨な児童虐待を防止・早期発見するためには、一人一人の児童虐待への理解、そして行動が欠かせません。弁護士は法律の専門家として、児童虐待問題などを始めとする家庭問題の相談にものっています。配偶者が子どもに暴力をふるっている、親戚の子どもの様子がおかしいなど、何か不安なことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。Agoora.inc.。