日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。午後8:52イラン外務省スポークスマンは、サムスン電子をはじめ、韓国企業に不満を表わした。イランに協力しなかったと判断した国の企業に送る警告性メッセージと解釈される。セイドゥ・アッバスイラン外務省スポークスマンは14日(現地時間)、自身のツイッターに、サムスン電子の看板を撤去する写真を掲載した。アッバススポークスマンは、「イランは困難なときに友人を忘れない」とし「しかし、いくつかの外国企業が米国の嫌がらせ(対イラン制裁)に加担し、ここ数年間でイランを去った」と主張した。彼は「そんな外国企業は、今後イラン市場に復帰することは非常に難しいことを知るべきである」とし「一度市場を離れると再入するのがより難しいことは、ビジネスの世界の法則」と警告した。ID:OwRn3svP9イラン最大の旗工場で事業が急成長している。ここで製作されているのは、掲揚のためではなく、抗議デモで燃やすために使われる旗だ。米国、英国、イスラエルの国旗が手作業で印刷されている。繁忙期には毎月2000枚ほどの旗が作られる。米国とイランの緊張はここ数カ月の間に、過去数十年で最悪のレベルに達している。旗工場のオーナーは「米国や英国の人々には問題はない。われわれが受け入れがたいのは、その国の統治者だ。大統領たちに問題があると感じる。【バグダッドAFP時事】イラクの治安関係者によると、首都バグダッド中心部の制限区域「グリーンゾーン」にある米大使館敷地内に26日、ロケット弾3発が着弾した。1発は喫茶室に直撃した。着弾した時は夕食の時間帯だった。米大使館近くには20日にもロケット弾が着弾したが、直撃したとすれば初めて。イラク治安当局は26日、声明を出し、グリーンゾーンに対しロケット弾5発が発射されたと発表した。米大使館には触れていない。死傷者はいないと説明している。ID:CAP_USER■韓国日報の元記事(韓国語)https://www.hankookilbo.com/News/Read/2020012217540660132020年1月23日、韓国メディア・韓国日報は「日本のホルムズ海峡への派兵に特別な反応を示さなかったイランが、韓国の派兵決定には不快感をあらわにしている」とし、その理由について報じた。記事は「日韓は共に『独自派遣』という形をとったが、細かくみると韓国の作戦は日本に比べてイランを刺激する要素が多い」としている。挙げているのは日韓の作戦の活動範囲の違い。日本はオマーン湾とアラビア海北部などでイランの領海を含むホルムズ海峡は除外したが、韓国はホルムズ海峡も含んでいるという。(IMSC)への参加に関する立場にも「微妙な違いが見られる」としている。21日に派兵計画を発表した際に「必要に応じてIMSCに協力する方針」との考えを示したという。いう非軍事的な目的を強調してイランの反発を和らげた一方、韓国は『韓国の国民と船舶の安全』としてイランの軍事脅威を前提とした」と指摘している。「日本は独自の決定であることを繰り返し強調したが、韓国は決定を先延ばしにして米国の圧力に負けたような形で派兵を決定した」とし、「これもイランに不快感を与えた可能性がある」とも指摘している。ある専門家は「日本はイランを刺激しないよう準備を徹底したようだ」とし、「ホルムズ海峡に直接侵入する韓国は、イランやその追従勢力との偶発的衝突の可能性がより高い」と話したという。これに関し、韓国政府は「イランの反発は予想していた」とし、「意思疎通を通じて対立要因を解消していく」との立場を示しているという。「相手がどう受け取るかが重要。韓国外交部はもっと努力が必要だ。派兵が避けられないなら状況を見て準備をするべきだった」など韓国政府の対応に批判的な声が上がっている。「イランは強く反発したのに、韓国政府は『理解してもらった』とうそをついていた。ばれるのになぜ国民にうそをつくのか」との不満を漏らすユーザーも。「派兵しなくても批判、しても批判。「イランからすると、日本が米国の味方だということは分かっていた。韓国とはテヘラン路などそれなりに交流があり、最低でも中立の立場を期待していたから裏切られたと感じた。その差だよ」などと指摘する声も上がっている。ID:CAP_USERホルムズ海峡派兵問題は独自派兵で一段落したが、現地の非常状況に備えた後続対策の準備が急がれるとの指摘が出ている。このためには韓国の派兵決定に対して不満を表しているイランとの関係改善が不可欠だ。韓国が輸入している原油の70%がホルムズ海峡を通過する。ホルムズ海峡でも、最も狭い区間はイランの領海にあたる。イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性は現実的に高くないというのが専門家の見方だ。イラクやクウェートなど、他の産油国との関係悪化が避けられなくなるためだ。イランが自国領海を通過する第三国商船やタンカーなど、民間船舶に理由をつけて船を止める可能性はある。イラクなどで親イラン勢力が米国の同盟国に打撃を加える可能性にも備えなければならない。韓国は同盟国である米国の要請によってホルムズ海峡一帯に清海部隊を派遣するからだ。中東専門家である国立外交院のイン・ナムシク教授は22日、中央日報の電話インタビューで「さまざまなコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を作っておくべきだ」とし「緊急事態が発生した時、どのような方法で動くのか、直接介入するべきなのか、護衛連合体や第三国を通じてイランと交渉するのか等に対して、幅広いチャネルと稼働ルートを作っておかなくてはならない」と話した。--イランが韓国の商船や軍艦に挑発する可能性は。「ホルムズ海峡のイラン領海を通過する第三国船舶に対して沿岸国の権利を主張して立入検査などを理由に船を止めることができる。選択的挑発に出るのだ。該当国には心理的打撃が加えられるほかない」--韓国が親イラン代理勢力の標的になる懸念もあるとみるか。「イラン政府のコントロールの手から離れているイラク内の親イラン勢力が、イランのコッズ部隊ソレイマニ司令官の死に対する報復次元として、米国の同盟国に打撃を加える可能性に対しては鋭意注視しなければならない。事実、ホルムズ海峡そのものよりは、どうしてもイラクのほうに関心を多く持たなければならなくなると思う。イラクに韓国海外同胞も多く、建設プロジェクトも多い」--日本と違い、イランに事前の調整作業は行われなかったのではないのか。(安倍晋三首相は先月、自衛隊派兵を閣議で議決するにあたり、日本を訪問したイランのハッサン・ロウハニ大統領に直接派兵の方針を説明して了解を求めていた)「日本は長年、中東に多くの努力を傾けてきた。韓国もそろそろチャネルを総動員して戦略的に動かなければならない。高官レベルではないが、さまざまな形の人的交流は韓国も日本に劣らない。韓国に対する好感度が高い。実際、外交部も今後の状況に注目する雰囲気だ。外交部当局者は「地方勢力や代理勢力が、中央が統制できない状況で挑発を強行する可能性もあり、海外同胞の安全確保計画を話し合いながら注意を傾けている」と伝えた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が2003年にイラク派兵を決めると、翌年、現地のイスラム武装団体が金鮮一(キム・ソンイル)氏を拉致し、韓国政府に派兵撤回を要求しながら殺害した事件もあった。現在、イラクには1600人余り、イランには290人余りの韓国人が居住している。特使派遣計画などに対して「当然、韓国-イラン関係をうまく管理していこうというのが我々の立場なので、両国間の人的交流は積極的に推進していく」としつつも「具体的な計画はない」と伝えた。07:11韓国国防部が21日、ホルムズ海峡一帯に派遣した清海部隊の駆逐艦「王建」の様子。写真は先月27日、釜山(プサン)海軍作戦司令部で王建が出港するときのもの。ソレイマニ司令官が米国の攻撃で殺害されたことを受け、司令官の故郷であるイラン南東部ケルマン州選出の国会議員が「トランプ米大統領を殺害すれば300万ドル(約3億3千万円)を授与する」と発言し、波紋を呼んでいる。イラン学生通信が伝えた。同通信によると、発言したのは、反米の保守強硬派寄りとみられる国会議員のハムゼ氏。21日、国会で「ケルマン州の住民を代表して、トランプ氏を殺せば300万ドルを現金で渡す」と演説。米国やイスラエルに圧力をかけるために「(特別な)長距離弾道ミサイルを開発しなくてはならない」とも述べたという。この発言を受けてネット上などでは、「公共の場でそんな発言をするとはばかげている」「そんなお金があるなら、地元に病院や学校を建てるなどして住民を助けるべきだ」などと批判的な意見が出ている。ID:CAP_USERイラン外務省のムサビ報道官が21日(現地時間)にツイートした内容。キャプチャー]イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官が21日(現地時間)、「韓国国防部はペルシア湾の歴史的な名称さえ知らないのに何の知識と正当性で軍隊を送るのか」とし、不快さをあらわにした。ムサビ報道官はこの日、ツイッターに「事実に対する相互尊重と受容が文明国家の間における関係の基本」としながら、このように批判した。それとあわせてハングルで「ペルシア湾」と表記された中東地域の地図も添付した。出処が明確ではないこの地図は、カルデア、スサン(スサ)などのような表記から推測して、韓国語の聖書に添付されたものとみられる。ムサビ報道官の指摘は、韓国の国防部が清海部隊の作戦区域をホルムズ海峡まで拡張すると発表しながらガルフ海域の名前を「アラビア湾」と称したことに対するものだ。アデン湾一帯からオマーン湾、アラビア・ペルシア湾一帯まで拡大する」とした。韓国国防部が「ペルシア湾」と言及したが、「アラビア」という名称もあわせて使った点をムサビ報道官は指摘したのだ。イランとアラビア半島の間のガルフ海域の名称は国際的に「ペルシア湾」で通用している。イランに敵対的なサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)と米国政府と西側の一部メディアはこれを「アラビア湾」と称している。イランはこの海域の名称が自身の領域内の影響力を傍証していると感じているため非常に鋭敏に反応する。これに先立ち、イランはフランスにも「アラビア湾」の使用に対して鋭敏に反応した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今月17日、「私たちは『アラブ-ペルシア湾』の海洋安全に尽くすためにジャガータスクフォース(レーダー部隊)を派兵した」とツイートすると、イラン外務省は2日後に声明を出して公式抗議した。「エマニュエル・マクロン仏大統領はイランの南側にある湾の唯一の名称は『ペルシア湾』という事実を知るべきだ。そのようなミスはフランスがペルシア湾に派兵した決定と同じくらい非常に大きな事実ミスリードだ」と指摘した。同当局者によると、先週末に外交ルートを通じ、イラン側に政府の決定を事前に知らせたという。イランが韓国の決定に懸念を表明した理由について、当局者は「イランはその地域(ホルムズ海峡)に外国の軍隊や船舶が来ることに基本的に反対する立場だ」と説明した。韓国政府はイランの立場を考慮し、今回の軍派遣は米国の要求によるものではなく、韓国の国民と船舶の安全を確保するための決定であり、イランと対立する米主導の有志連合には参加しない点をイラン側に最大限強調したものとみられる。同当局者は軍派遣がイランとの関係に与える影響について、「われわれは国民を保護し、船舶の安全を守らなければならない。イランはイランの立場があるため、われわれは国益にしたがって決めた」と説明した。韓国政府は21日、ソマリア沖アデン湾に派遣されている海軍「清海部隊」の活動範囲をホルムズ海峡一帯に拡大する形での「独自派遣」を決定したが、イラン政府はまだ公式の反応を示していない。政府は今回の決定により、イランとの関係が悪化しないよう、関係の管理に全力を尽くすものとみられる。Command)は16日、米軍が駐留するイラク基地に対するイランのミサイル攻撃で、米兵少なくとも11人が負傷したと発表した。米軍は当初、人的被害はなかったと発表していた。Urban)報道官は、「1月8日にイランがアサド(Al-Asad)空軍基地に対して行った攻撃で米兵に死者はなかったが、数人が爆発による脳振とうの症状で治療を受け、今も検査の対象となっている」と述べた。攻撃当時、アサド基地に駐留していた米兵約1500人のほとんどは、上層部からの事前の警告を受けて地下壕(ごう)に退避していた。当初の米軍発表では、物的被害は甚大だったものの、人的被害はなかったとされていた。Trump)米大統領も、「昨夜の攻撃で傷ついた米国人はいなかった」と直後に述べていた。ID:CAP_USERホルムズ海峡への派兵をめぐる賛否世論が激しく対立している。一部では米国の要請に応じて派兵する場合「イランとの関係が悪化する」という懸念が生じている。「韓国船の安全のためにも派兵すべき」という意見も少なくない。イラン現地の韓国人社会では派兵に反対する声が多い。イランで20年間居住しているイラン韓人会のソン・ウンヒ会長は中央日報との電話で「現地韓国人の大半が反対している」と雰囲気を伝えた。「イランで韓国に対する好感度は高い。最近はK-POPも人気がある。した状況で韓国が派兵する場合、裏切られたと感じたイラン内部で反韓感情が生じるかもしれない」と反対の理由を明らかにした。ペルシア湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡は中東国家のイランとオマーンの間にある。この狭い航路を全世界の原油の5分の1、液化石油ガスの3分の1が通過する。このため軍事的に重要な「戦略的要衝地」に挙げられる。米国は米国が主導するホルムズ海峡「連合護衛体(有志連合)」に同盟国の韓国が参加することを要請している。パク・ヒョンド教授は「イランは事業の側面で韓国にとって『黄金の地』」とし「多くのイラン人が韓国の家電製品を使用し、韓国車に乗り、韓国ドラマを見る」と伝えた。イランの原油推定埋蔵量は世界4位で、人口も8200万人以上と国内市場規模が大きい。パク・ヒョンド教授は「オバマ政権当時にイランに対する経済制裁が解除されると、世界各地からイランに投資したいと訪ねてきた理由がまさにこうしたイランの潜在力のため」と説明した。匿名を求めた現地韓国人は「イランは韓国に対して『友人』という認識が強い。ためにも派兵が避けられないという意見も説得力を持つ。ホルムズ海峡は韓国が輸入する原油の70%以上が通過し、韓国船が年間約1200回通過する。昨年ホルムズ海峡付近を通過したノルウェー・日本のタンカー2隻が襲撃された。同盟国の米国の派兵要請を軽視できないという意見もある。韓国政府はホルムズ海峡派兵をめぐり米国が要請する「連合護衛体」への参加ではなく「独自派兵」を検討しているという。米国の要請を一部受け入れ、イランとの摩擦を最小化しようということだ。清海部隊の駆逐艦「王建」(4400トン級)の作戦地域をアデン湾からホルムズ海峡に拡大することを考慮している。専門家らは現実的に米国から派兵要請を受けた欧州や日本と派兵の歩調を合わせながらイランとの交流を増やすべきだと助言している。「韓米関係は重要だが、イラン市場も逃すことはできない。米国の派兵要求に直面した欧州・日本などと歩調を合わせて派兵すれば問題になることはない」と述べた。パク・ヒョンド教授は「派兵前に政府は我々の立場をイランに説明する誠意を見せ、関係の悪化を予防しなければならず、政府と民間レベルの交流を増やす必要がある」と助言した。イラン韓人会のソン・ウンヒ会長は「人道的・民間レベルの支援・交流拡大がイラン国内の否定的な派兵世論を抑える方法であるようだ」と話した。トランプ氏がツイートワシントン=渡辺丘2020年1月14日12時18分トランプ米大統領は13日、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した経緯を巡って、「差し迫った脅威」があったかどうかについて「どうでもいい」とツイッターに投稿した。司令官殺害の理由に関してトランプ政権の説明は揺れており、米議会などでさらに批判が強まる可能性がある。トランプ氏はツイッターで、メディアや民主党が、司令官を殺害しなければならない緊急性があったか否か、政権内で見解が一致していたかどうかを懸命に議論しているとしたうえで、「答えは両方イエスだが、彼の忌まわしい過去を考えれば、そんなことはどうでもいい」と主張した。米政権は、国際法で自衛的措置と認められるのに必要な「差し迫った脅威」について具体的な説明をしておらず、与党・共和党の一部からも批判が出ている。【ソウル時事】米国とイランの緊張が続く中、北朝鮮は事態の推移を注視しつつ、対米戦略を探っているもようだ。昨年末の党中央委員会総会で「約束に一方的に縛られる根拠はなくなった」と述べ、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の再開を示唆。制裁解除に応じない米国に軍事挑発をちらつかせている。トランプ大統領は8日の正恩氏の誕生日に合わせて親書を送ったが、北朝鮮高官は11日、正恩氏は「私的な感情を基に国事を論じない」と強調。非核化交渉の再開には米側の譲歩が必要だとの認識を繰り返し、強気の姿勢を譲らないでいる。ある肥料工場の建設現場を視察したことを7日に報じた以外、北朝鮮国営メディアは正恩氏の動静を伝えていない。8日の誕生日についても、祝賀行事などは報道されなかった。司令官殺害をめぐっては、朝鮮中央通信が5日、中ロ外相が電話会談で米軍の空爆を批判したことを伝える記事で短く触れただけで、表立った対米非難を控え、静観の構えを示している。米韓両軍は核攻撃を阻止するため、正恩氏を含む北朝鮮指導部の排除を目指す「斬首作戦」の訓練を重ねている。正恩氏との良好な関係を誇示するトランプ氏だが、かつては北朝鮮がミサイル発射に踏み切れば「炎と怒りに直面する」と警告。米国のイランへの対応を見た正恩氏は、慎重に次の手を探るとみられる。12日夜(日本時間13日未明)、サウジアラビア北西部ウラーでムハンマド皇太子と会談した。首相は中東地域で日本関係船舶の安全を確保するため海上自衛隊を派遣することを説明し、理解と協力を要請。皇太子は「日本の取り組みを完全に支持する」と表明し、両国が中東の安定や航行の安全に関して連携して当たる方針で一致した。会談は通訳のみを交えたものを含め、約1時間にわたった。皇太子は高齢のサルマン国王に代わり国政を取り仕切っている。軍事行動の応酬にまで拡大した米国とイランの対立を踏まえ、首相は「イランを含む中東での軍事衝突は地域のみならず世界の平和と安定に大きな影響を及ぼす」と指摘。「事態のさらなるエスカレーションは何としても避ける必要がある。日本は引き続き緊張緩和、情勢の安定化に向け最大限の外交努力を粘り強く行う」と伝えた。これに対し、皇太子は「首相の見方に完全に同意する。当事国間の対話が必要不可欠で、サウジもさらに取り組みを強める」と応じた。両氏は「中東の安定と緊張緩和に向けて関係国が力を結集すべきだ」との認識でも一致した。ID:jhdZK6iH9【ロンドン時事】英外務省は、マケアー駐イラン大使が11日、テヘランでイラン当局に身柄を一時拘束されたと発表した。ウクライナ旅客機撃墜に抗議する反政府デモを扇動したと疑われたもようだが、ラーブ英外相は「理由も説明もない拘束は明白な国際法違反だ」と非難した。イランのタスニム通信によると、テヘランの大学前でこの日、政権批判のデモがあり、大使がその場に居合わせたことから「急進的な行為の引き起こしに関与した」疑いが持たれた。英紙テレグラフ(電子版)によれば、大使は撃墜された旅客機の乗客ら犠牲者を追悼する集いに参加。集会がデモに発展したという。大使の拘束は約3時間で解かれた。ラーブ氏は声明で、イランが国の進路を左右する「岐路に立っている」と強調。国際社会の中で政治的にも経済的にも孤立の道を歩むより、緊張緩和へ踏み出し、外交的な解決の道を模索するよう呼び掛けた。ジョンソン英首相はこれに先立ち、イランがウクライナ機の誤射を認めたことを「重要な第一歩だ」と評価していた。ID:CAP_USER外交部が9日の中央日報とのインタビューで韓国軍のホルムズ海峡派兵時の断交の可能性に言及したことをめぐり、シャーベスタリー駐韓イラン大使を呼んで抗議したことが11日にわかった。外交部によると、外交部当局者は10日に外交部にシャーベスタリー大使を呼び、インタビュー内容の経緯を確認したという。これに対しシャーベスタリー大使は、韓国が米国主導のホルムズ海峡の有志連合に参加する時には両国関係に影響を及ぼしかねないという発言をしただけで、断交に直接言及しておらず、間違って伝えられた側面があると外交部に釈明したという。これに先立ちシャーベスタリー大使は9日に中央日報とのインタビューで、「韓国が派兵する場合、断交にも影響を与えるか」という質問に、「断交までは私が決めることではないが、明確にそうした影響を与える可能性がある」と答えた。ID:eAF9IjgX9イラン軍が誤ってウクライナの旅客機を撃墜させて180人近くが死亡した問題で、イラン軍は「機体を巡航ミサイルと誤って認識した」と明らかにしました。明らかにしたうえで、「革命防衛隊に全責任がある」と述べました。10秒の間にその決断を下した」とも説明しています。ID:J4ix2QK49【モスクワ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、イラン軍がウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受けて声明を発表し、イランに対して完全に罪を認めて公式に謝罪し、賠償金を支払うよう要求した。ゼレンスキー氏は声明で「国際的調査が終了する前に、イランがウクライナ機を撃墜したことを認め、真実が明らかになった」と表明。イランに対し墜落の調査に完全に協力すると公式に表明するよう要求。撃墜の責任者を処罰し犠牲者の遺体を引き渡すよう求めた。事故現場入りしているウクライナの調査員が正確な情報に接し、事故調査が迅速に進むよう期待を表明した。ID:q1Pquib29国営イラン放送によると、イラン軍は11日、墜落したウクライナ機について、軍が誤って撃墜したとの声明を発表した。撃墜ではないとしていた主張を撤回した。ID:CAP_USER米国が要求しているホルムズ海峡への派兵に関連し、韓国政府が立場を決められず慎重論を維持している。外交部当局者は9日、記者らに対し「慎重論に傾いたのか」という質問に対し「そのようなメッセージが伝わったのなら(現)状況で正しい話のようだ」と答えた。出席した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「米国の立場と我々の立場は中東地域の国との2者関係を考慮すると、必ずしも同じであるはずはないと考える」と述べたが、その延長線だ。当初、ホルムズ海峡派兵に前向きな立場だった政府は、米国とイランの対立が激しくなると派兵を悩んできた。米国とイランの武力衝突に巻き込まれる危険性まで出てきたからだ。サイド・シャーベスタリー駐駐韓イラン大使は9日、中央日報の単独インタビューで、韓国が派兵する場合、両国の断交の可能性にまで言及した。外交部当局者は、「韓国も(日本のように)独自の活動として派遣することを考慮するのか」という質問には、「清海部隊の活動の中に国民の安全の保護に関する内容があるため、そのように活用することは可能だと見ている」と答えた。韓国も米国が主導する国際海洋安保構想(IMSC)指揮統制部の編制に従わず、独自にホルムズ海峡を行き来する韓国船舶の保護をする案を考慮しているということだ。アデン湾海域で活動中の清海部隊の作戦半径拡大などを念頭に置いたものと考えられる。半面、先月27日の閣議でホルムズ海峡周辺に独自に海上自衛隊を派遣することを議決した日本政府は10日、派遣命令を出した。これを受け、海上自衛隊所属の哨戒機部隊は11日に日本を出発して現地で情報収集活動をし、護衛艦1隻は来月初めに出港する予定だ。ため米ワシントンを訪問中の青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は8日(現地時間)、ホワイトハウスでトランプ米大統領と面会した。今回の面会はイランに関連してトランプ政権の動きが慌ただしくなった中で予定になく実現した。この席でトランプ大統領はホルムズ海峡共同防衛に対する韓国の寄与を自ら要請した可能性がある。これに関連し康京和長官も14日(現地時間)に米サンフランシスコでポンペオ米国務長官と会い、ホルムズ海峡への派兵などについて議論する予定だ。