ドナーへの負担軽減につきましては、骨髄バンクによると、平成23年度においてドナー登録したものの、ドナー側の理由で骨髄の提供には至らなかった割合が49.5%、またそのうちの約30%が仕事の関係のほか、育児、介護などといった家庭の事情から時間の確保ができないという調査結果が出ております。このことを踏まえますと、職場の理解のほか、育児や介護をされている方への支援が必要となりますが、秋田県内の今年度の登録者数は110人、うち鹿角市からはゼロということを聞いておりますので、まずはドナー登録の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。10条では、国とともに地方公共団体にも理解を深めるための必要な施策を講ずることがうたわれております。その取り組みを行っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。市民の理解を得るための取り組みにつきましては、県や関係機関とも連携を図りながらポスターの掲示やパンフレットの設置・配布を引き続き実施するとともに、あわせてドナー登録は献血の際にできることから、献血協力依頼のための事業所訪問の際やホームページへの掲載、またかづの元気フェスタなどのイベント時でもPRを進め、市民に対し、ドナー登録の普及啓発に努めてまいります。移植を希望しながらも移植までたどり着けず命を落とされる方も数多くおられます。一人でも多くの人の命を救うために、市民の理解を深める取り組みをしっかりと行っていただきたいことをご要望申し上げます。次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。昨年4月の京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しております。減少しておりますが、負傷者数は85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないといっても過言ではございません。死者数の中で歩行者の占める比率が大変上昇してきております。2007年までは自動車乗車中の方が最多でありましたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り最多となっております。今日求められる対応は、官民の知恵を結集し、市民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策が求められております。そこで、次の点について質問させていただきます。鹿角市においても通学路の総点検が実施されたと思いますが、その結果についてお伺いいたします。