)でスマートフォン(OS)のシェアに相違があったので、それについて考察してみます。51.7%となっており,その他のOSも存在するが,そのシェアは低い(脚注33)。そもそも経産省報告書では、「スマートフォンのシェア」として、機器のシェアでなくOSのシェアを示しており、日本語として疑問があります。iOSのシェアが約70%、公取委報告書では46.8%と20%以上差があります。ソースは下記と考えられます。Share2016年8月のデータで、iOSのシェアは71.79%とされています。このデータは様々なサイトの「閲覧数」におけるOSのシェアのようです。*4このデータソースはOS以外にもブラウザのシェアも提供しています。経産省報告書は、OSのシェアを「ゲーム等のスマートフォン用アプリの販売・配布」において触れており、全体としてもアプリストアに関する行為(約3割の手数料など)を問題点(具体的には過去の記事も参照)として指摘しています。このため、本来であれば、サイトの閲覧数ではなく、アプリストアの有料での利用量やアプリストア事業者を通じた決済の利用額のシェアを用いるべきと考えられます。ソースは下記と考えられます。ComTechこのサイトによる2016年3月のiOSのシェアは46.8%でした。share」とされており、それ以上の詳細(販売量なのか額なのか、データソースなど)は確認できませんでした。AppleはOSを他社に販売(ライセンス)しておらず、GoogleはOSを無償ライセンスしているので、OSのもののの販売のシェアではなく、OSを搭載したスマホのシェアと考えられます。34.1%(閲覧時点で最新のデータ)となっています。この数字は該当月とその前の2か月の合計3か月のデータです。OSのライセンスに関連した行為を問題として取り上げる*6ため、上記のようなSalesのシェアを示すことは、数値の選択として一定の合理性はあると考えられます。このソースでは時系列で数字の変動がそれなりにあるため、恣意的にある月の数字を引用すると妥当性が問われると考えられます。51.7%」を参照したものと推測されます。OSのシェアは55,7%に上昇しています。46.6%とするデータ(2015年)も別途ありました。OSが相対的に多い)、経産省報告書は約20%の差(iOSのシェアが相対的に多い)があります。上記のいずれのソースも実数ではないので、数字の妥当性を論じているものではありません。背景の推測このようなシェアの数字の相違について、前提として、公的な統計等の最適なデータソースが存在しないことがあると考えられます。このため、調査会社等のデータを使用せざるを得ないもの推測します。その上で、経産省報告書では、アップルの行為を主な問題として取り上げるため、iOSのシェアを高いデータソースを利用するインセンティブがあると考えられます。OSのシェアが高い(iOSのシェアが低い)データソースを利用するインセンティブがあると考えられます。公取委資料によると端的に、「OS事業者が端末メーカー等に対して、ライセンス条件(有償、無償)として、自社のアプリのデフォルト設定、ホーム画面への配置を義務付ける等により新規参入や技術革新を阻害すること」として説明されている。「ガソリン...2017-02-20データと競争政策:デジタルカルテル今回の記事は非常に短いです。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-10長崎県での金融庁説明会2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)2017-03-27日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授2017-03-21新潟県の地銀が経営統合との報道はてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。