指示し、確認するのが市長の責任」と強く糾弾した。同議員は、大気汚染防止法を所管する環境課が、「もっと早く知らせてくれていたら」とコメントしていることを挙げ、勤労青少年ホームと環境課が、同じ生活環境部に所属していながら情報が伝わっていないことは、「意図的に環境課に報告しなかったと思われてもおかしくない」と強く指摘し、市の情報共有に問題があるのでは」と質した。ついては、小樽市が、同法の事務や調査など権限を執行する政令市に指定されていることから、小樽市長から同ホームを管理する小樽市長に対して、厳重文書を発するといった一人芝居の様な措置が、5月30日付けで行われており、悪質性や常習性が認められないことから刑事処分にはならなかったと説明している。