国鉄の駅舎を作るのは国鉄が作るのが原則。地方自治体も利益がある場合には求めている。そのときも、全部が全部地方自治体が持たなければならないという理屈はない。国鉄の運営に関するものまで地方が持つというのは筋が違う、このように述べています。91年3月の衆議院予算委員会で自治省財政局長は、まず地方団体の負担ありきで、地方に負担を求めて、これを条件にして事業が行われてきた。いうことについてはきちっと財政秩序のもとでやってもらうということで、再建法の24条2項もその趣旨から定められた、このように述べています。いうことからいいますと、県の報告で、新駅の総額は245億円で、そのうちJRが5億円ということであります。これで見ますと、JRの負担が2%、そして地方自治体が98%も負担しなければならない、こういう事態になります。今、JRは駅前の区画整理事業とかまちづくりということで、新駅についても負担をこのようにして地方自治体に求めています。先ほどから述べましたように、経緯からいいましても、決して地元から請願を出したということではありません。当初からJRの計画がそうなっていたということをもう一度、この観点についてお伺いいたします。それから、一番大事な有事関連三法案でありますが、市長の答えは、国の安全ということをこれまでもずっと答弁されてこられました。今私は、非常に地方自治体が課せられる今度の法律案がどうなっているのかということについて具体的にお聞きをいたしました。これらについては答えていただいておりません。国を挙げて戦争に向かうという今法律が作られようとしていますが、市長の答弁は、十分議論を国会はしているだろうと、そしてその経緯を見守っていきたい、こういう答弁でありますが、余りにも市長の言葉としては残念でなりません。今の日本のこれからつくろうとする法律がどのようなものかということを市長自身がしっかりと法律の中身についても検証し、どういう方向を出さなければならないのかということを市長は今求められています。その立場に立って、もう一度市長の見解をお伺いします。近畿の市長会でも全国の市長会に対して、慎重審議という中には、こうした法案の欠陥や、法律が通れば国民が総動員されてしまうという大変重要な法案だから、こういう申し立てをしようということが決まったというふうに報道されていました。この点から見ても、市長はどのようにお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。