「十九大」開催の影響?10月18日から北京で中国共産党第19回全国代表大会(「十九大」)が開催される。強化は既定路線であるが、5年前のこの大会で党規約を改正し、新たに盛り込まれた「生態文明の建設」がどのように発展するのか個人的には大いに注目される。環境保全との関わりがもっとも深いスローガンだからだ。十九大の内容についてはまた別の機会に触れることとして、十九大開催に関連する環境対策措置について少し紹介してみたい。自動車交通の制限などを実施し、青空を実現する措置が取られるようになったのは周知のとおりである。ハイレベルフォーラム(北京)開催の際に実施されたが、実現した青空は半分皮肉を込めて“APECブルー”などと呼ばれた(本連載第29回2014年12月号参照)。措置は次第にエスカレートし、重要な国内行事の際にも取られるようになった。今回も早くも9月中旬頃から市内の工場の生産稼働停止措置が始まったようだ。実際に工場の人に聞くと、操業停止を確実なものにさせるために電気の供給も止めるという周到さということだ。実は私の仕事の関係上、このような措置を取られて困ったことが起きている。モデル事業を支援しているのだが、この事業では日本の技術を採用した省エネ・高効率の生産設備を現在北京市郊外にある工場で製造している。今回の措置により1ヵ月以上工場の稼働を停止させられることになると、約束した年内の納期に間に合わなくなってきた。納期に間に合わないとどういうことが起きるかというと、江蘇省内の地元政府からの環境対策補助金が出なくなりコストが数割アップするのだ。設備を導入する企業にとっては大きな痛手である。北京市での環境対策の実施が他の地域での環境対策を遅らせるという皮肉な連鎖になる。同じようなことは他の地域でも起こっている。その周辺地域での大気環境は総じて悪化し、微小粒子状物質(PM2.5)濃度は昨年の同時期と比べて5.4%悪化したと報告されている。2013年のPM2.5常時監視開始後初めて濃度が下降せず、逆に上昇する状況が現れた。比べて30%以上濃度が上昇した。(本連載第22回2013年10月号参照)は、党中央および国務院が承認した最も重みのある計画として鳴り物入りで登場したが、2017年が第1段階の目標達成期限になっている。この第1段階の目標は次のとおりであった。PM2.5濃度を25%程度低減し、そのうち北京市のPM2.5年間平均濃度については60μg/m3程度にするとされているが、昨年までの各地域のPM2.5年間平均濃度実績をみると表のとおりであった。35.22012年のPM2.5年間平均濃度は公表されていない(正式に測定されていない)ので2013年のデータと比較してみたが、天津と河北省は25%以上低減しているが、北京市では低減がうまく進んでいない。このままでは60μg/m3程度の年間平均目標の達成も難しい状況だ。目標が達成できなければ中央政府や地方政府の責任者が叱責を受けることになるから、政府は必死にならざるを得ない。今年上半期の悪化を受けて、北京市以外の地域でも工場の稼働停止や生産調整措置を取り始めている。私は山東省でも環境対策施設建設のモデル事業協力を実施しているが、ここでも他の地域の工場稼働停止の影響を受けて、建築材料の高騰や入手困難などの現象が起こっている。導入する機械設備の製造も遅れており、こちらも約束した期日までの完成が間に合わなくなっている。その他身近なところでは私の生活にも影響が出ている。北京市ではボイラーの高度化改造推進の一環として今年中に市内のガスボイラー2,500台の低窒素改造を完成させることとしており、私の住んでいるアパートのガスボイラーも対象に含まれ、9月中旬から改造工事が始まった。終了までの一定期間温水の供給もストップし、シャワーも浴びられない。水浴には寒い季節になっているからこの間地方出張を繰り返してしのいでいるありさまだ。通知ではこの攻略行動計画による措置を「青空防衛戦」と呼んでいる。多くの措置が書かれているが、もっとも重要と思われる措置を抜粋して以下に紹介しておく。・2017年10月末までに、保留する石炭ボイラーのリスト、排気口の高さが45mを超える高所排出源リストを報告する。審査と問責を強化する。・環境保護部は毎月、大気質の改善幅がタイムスケジュールの進度に達しない、あるいは重点任務の進展が緩慢な都市と区県には警告通知書簡を配布する。・四半期ごとの大気質改善幅が目標任務に達しない、あるいは重点任務の進展が緩慢、あるいは大気質指数(AQI)が引き続き500超の(“爆表”している)都市と区県に対しては、地元政府の主な責任者を公開喚問する。(環境影響評価の批准制限)を実施する。9月14日、環境保護部はこの措置を確実に実行するために、来年1月4日まで延べ5,600人以上を動員して102組の巡視査察組を各地に派遣することを決定し、翌15日から査察を開始した。部門の承認手続きを実施していない企業、3安定的に基準を満たして汚染物質を排出することができない企業を指す。茨城県つくば市稲荷前25-10メルベーユフレア105TEL/FAX:029-875-7348。