多数?#調査結果#景気動向2020.02.07ツイート~Yahoo!ニュース掲載~今年、ついに1964年以来2度目となる東京オリンピック・パラリンピックが開催される。大会開催への期待は日に日に高まっている。帝国データバンクでは、「オリンピック」(英字表記含む)「パラリンピック」「オリパラ」「五輪」のキーワードを冠する商号をもつ企業(以下、オリパラ関連企業)をリサーチした。競技大会のキーワードでないケースもある。帝国データバンクのデータからオリパラ関連企業は389社確認された。キーワードごとに内訳をみると、「五輪」が213社(構成比54.8%)でトップ、次いで「オリンピック」が164社(同42.2%)となった。389社を法人格別にみると、「株式会社」が152社(構成比39.1%)でトップ。「有限会社」が108社(同27.8%)と続く。ほかに、コンテストなどのオリンピック団体が見られ、またその地方組織が多く数えられた。多い結果となったが、冬季オリンピックが開催された「北海道」(2位)や「長野県」(6位)でオリンピック関連キーワードを冠した企業が多くみられた。設立時期が判明した235社をみると、大会開催時と設立時期は必ずしも相関関係にはならなかったものの、2013年に2020大会が東京都に決まった翌年の2014年にオリパラ関連企業が増加していることをみると、設立委員会等の設置のほか、大会に縁起を担ぎ設立した企業が存在することが推察される。オリパラ関連企業設立推移2019年10月に帝国データバンクが発表した「令和企業の動向調査」にもあるように、令和の時代に自社の名前(商号)に思いを乗せて設立、もしくは商号変更をした企業も少なくない。東京2020大会においても東京都を中心にオリパラ関連のキーワードを冠した企業が増えるかもしれない。本記事は2020/1/6にYahoo!ニュースに掲載されたものを編集しました。過去のYahoo!ニュースでのリリース記事はこちらからご確認いただけます。在宅勤務導入に関する意識調査」にご協力ください。結果はカレッジコラムに掲載します。個人情報の取り扱いについて運営会社について(TDBオフィシャルへ)。