(登壇、拍手)あらかじめ通告をしています項目について質問をいたします。1項目めは、市民運動や市民参画推進の支援についてお伺いをいたします。市民・住民参画は、現在のまちづくりや地域社会を新しく創り変えていく政策のキーワードとなっています。今までの日本社会の中では、公共サービスの主体は行政であって、住民はそこからサービスなどを受けるものという関係がほとんどでした。この関係では限界があり、行政に要望したり批判したりしながら、公平という原則的な枠の中からは柔軟な発想が出てきにくい状況でした。解決を行政だけに任せておかないで、市民・住民自らが自主・自発的に解決していこうという市民活動の動きが活発になってきました。幅と意欲や関心を広めました。分野、人権の擁護などなど、その活動は限りなく広がっています。このことは行政のあり方をも変えてきています。大津市の総合実施計画では、「時代の流れに対応し、個性豊かで魅力あふれる都市づくりのため、市民と行政とのパートナーシップで政策機能を強化していく」としています。市民参画推進の一つであるNPO活動の支援について、2000年12月議会での質問に対しまして市民部より、パートナー推進プロジェクトチームを設置していること、市民活動団体とのヒアリングをすること、職員の意識調査を進めていることの答弁がありました。市民と行政のパートナーシップを進めるプロジェクトチームの推進経過と職員意識調査の実態はどのようになっていますでしょうか。その後の調査研究推進の取り組みと重なるとは思いますが、市民部から企画部に市民活動支援の担当がかわった経過について、政策的な観点からお伺いをいたします。取り組みと市民活動支援についてお伺いをいたします。傍聴させていただきました。研究会では、座長を中心に熱心に各委員の独創性を大切にしながら、市民参画の推進方向や課題、ほかの市町村での取り組みなどについて意見交流されていました。具体的な提言をしていこうとの議論には、私も同感の部分が多くありました。研究会では、市民参加推進に向けた提言作りにとどまらず、市民参加への関心をもっと持っていただくこと、現在活動中の市民活動をさらに活性化していくことなどについて積極的な方向を議論し、進めておられることがよくわかりました。研究会では、地域型、NPO型、おもしろ企画型のグループに分かれ、市民活動や市民参画の仕掛け作りを進めています。かけについてお伺いをいたします。市民活動を支援する基本的理念は、市民参加にとどまるのではなく、市民参画の方向で市民・住民とのパートナーシップをつくり上げていく必要性があります。市民活動は、市民一人ひとりが自らの意思で創り出していこうとするものです。「市民参加する人があらわれてください、加わってくださいではありません」とは、研究会の中での議論でした。分野で公募制の枠を入れたり、市民のコメントを求め、施策を推進をしています。このように具体的かつ積極的な方向を明確にしていくべきだと考えます。市民参画の基本理念についてお伺いをいたします。次に、市民運動を支援していく具体的な方向として、2点についてお伺いをいたします。いつでもどこでも気軽にちょっと集まれる場所、拠点作りについてです。新しく館を建てるというものではありません。ふれあいサロンづくりや子育てサークル、若い世代の人たちのバンドサークルなどが活動しているように、既存の施設や場所の活用です。空き店舗や町家、また公民館の利用、余裕教室の活用など、モデル的に活用してみることが考えられます。大津市は地形的な条件から、1カ所拠点型は難しいと考えます。それぞれの地域に合った拠点作りを市民・住民が提案をし、実践していくことを行政が支援していくことを強く要望いたします。このことについてお伺いをいたします。次に、市民活動を定着、継続していく支援として、財政的な支援は必要不可欠なことです。市民活動の立ち上がりを支援する心強い支援策となっています。委託を受けて進めています。高齢者を支える活動をしている団体、グループ、NPO法人などが申請をして選考していくという支援施策です。高齢者福祉の分野に限らず、市民活動を支援する観点での財政的支援について、具体的に進めていくことについてお伺いをいたします。市民活動を支援していく施策に外国籍市民の参画が必要だと考えますが、このことについてもお伺いをいたします。市民・住民とのパートナーシップを進める施策に外国籍市民はもちろん含まれると考えます。外国籍市民のまちづくりや市政への参画については、3年前の10月に外国籍市民によるまちづくりの懇談会が2時間ほどの日程で持たれたことがあります。近年、大津市でも外国籍市民の方々は約4,200人を超え、さまざまな国籍の人々と共存し合っているのが現状です。まちづくりや市政への参画は早急の課題となっています。年金の問題や福祉、住宅、人権や就労の問題、教育に関する課題など、それぞれの課題や問題ごとに声を出し、施策に反映をしたり解決していく努力はされようとしています。直接的な外国籍市民の参画にはつながっているとは考えられません。まちづくりの懇談会のときにも、参加者の一人は、「国際化を一層進めていくためには、継続的に外国籍市民の意見や声を反映できることが重要です」という強い要望を出しておられました。県内の米原町の住民投票に永住外国人が参画をするという動きもありました。外国籍市民の方は入っておられません。少数者の視点を持ち、まちづくりや市民参画を推進していくときではないでしょうか。このことについてお伺いをいたします。ついてお伺いをいたします。住み慣れた町で普通の暮らしを続けたい願いは、当たり前のようですけれども、障害のある人々にとってはまだまだ困難な課題が多くあります。一つは、住み慣れた地域での暮らし方の選択の幅が限られているという現状です。このことは高齢者にとっても同じことが言えると思います。ついてお伺いをいたします。して開設以来2年余りが経過をいたしますやまびこ総合支援センターは、地域で生活をする当事者はもちろん、家族やサポートする人々からも多くの期待が寄せられています。生き方や暮らし方への願いが多様になっている現状の中で、障害がある人もさまざまな暮らし方を選択したいと、自らが地域社会で自立をしている人、生活ホームやグループホームから就労する作業所などに通う人もいます。モデル事業として進めています地域生活体験モデル事業は、職場や施設、作業所などに通う障害のある人が将来自立して単身生活を選択したり、グループホームでの生活を選択し、地域社会で生きていける橋渡しを進めていくものです。私も、事業の概要や実際に暮らしておられる民間の住宅を見学をさせていただきました。甲賀郡内の職場や通所施設、作業所に通う知的障害のある人々を対象としています。自立支援を援助する支援員は、事業団のスタッフが利用者の個別のニーズや要望に沿って支援をしています。利用期間は、原則は1泊2日の体験宿泊を行った上で、2週間の短期利用から1カ月単位の利用へと継続して利用し、地域生活での自立へとつないでいこうとするものです。現在、1カ月単位で利用している人が2人おられるということでした。利用料は、食費など家賃も含め一定額を利用者は支払いをいたします。利用者は、個人の日常生活の費用や外出するときの交通費や入場・観劇料など、付き添いの支援者の分も含め個人負担となっています。在宅で暮らす障害がある多くの人は、親元を離れてひとり暮らす経験はほとんどありません。地域生活体験をしている市民活動の人と一緒に支援し、障害のある人と一緒に宿泊して実感をいたしますことは、ちょっとしたサポートがあれば、夕食を作る準備や買い物、お風呂の準備、部屋の掃除など、日常生活は十分過ごしていけます。慣れることと経験が大事だということを実感するばかりです。障害のある人と関わる人を地域社会で数を増やし、支援の幅を広げていくことは、地域社会をも変えていくことにつながっていくと思います。親が子離れできず、宿泊体験させることを戸惑っておられた方は、宿泊体験をしたわが子の自信に満ちた姿に、親としての生き方を考え直しておられる例もあります。モデル事業の利用者も増えてきているということです。このことは、当事者はもちろん、家族、保護者が求めていた暮らし方であることを物語っていると思います。草津市内でも取り組みが具体化しつつあります。大津市の担当の方も一緒に研修をさせていただいた実績はあります。地域生活体験の支援を進めることについてお伺いをいたします。3項目めは、日本女性会議2003おおつ開催に向けてお伺いをいたします。2003年おおつ開催に向け、あと1年と4カ月ほどとなりました。昨年12月議会でも質問をさせていただきました。大津市も主催者の一つとして積極的に全庁挙げて取り組んでいくことを明確にしておられます。実行委員会も、昼夜を問わず、各分科会に分かれ、知恵と時間と労力を惜しまず、開催に向けて事務局とともに全力で取り組んでいる現状です。2003年の大津市内での開催は、県内のみならず全国の関心ある人々が注目をしています。21世紀、20回目の節目、記念ともなる日本女性会議なのです。日本女性会議2003おおつ開催に向けての認識について、確認を市長に質問をさせていただきます。実行委員会への男性の参画はもちろんあります。ジェンダーフリー、社会的につくられた性による差を越えて進めています。実行委員会と大津市との運営推進の組織はできていますが、実行委員会のメンバーはさまざまな考えや経験を持ち合わせ参加をしています。目指していることは、大津市内で開催する日本女性会議に参加してよかった、男女共同参画の活動を通して一人ひとりがエンパワーメントできた、身近なところから男女対等平等の取り組みのきっかけとなったという願いを具現化していくことにあると考えています。会議を成功させたい、目標はみんな同じなのです。5月30日、職員研修の場での市長の発言について、実行委員会参加の女性をはじめ県内外の、特に女性を中心に、「日本女性会議を開催しようとされているリーダーの発言ですか」と厳しく問われました。引用した言葉であれ、御自分から発せられた発言は市長の発言として全国に発信されます。6月4日、発言を撤回されましたが、再度見解をお伺いをいたします。開催の日時は、来年の10月17、18日と決まりました。2日間の日程のどの部分も気が抜けない状況です。実行委員会のそれぞれのメンバーはフル稼働しています。今年開催される青森市の状況をつぶさに学習してこようと意気込んでいます。全国から参加する人々は、何かを得ようと意欲的に参加する人々が多いことは、今までの日本女性会議からも実感できるところです。学習、意見交流する分科会の設定は、日程の中での重要なポイントになると考えます。実行委員会は主体的に、かつ国内外の男女共同参画に関する動きを的確にとらえて設定する作業を進めています。分科会だけではなく、どの分野も実行委員会と行政がともに手を携えて、成功に向け準備を進めていかなくてはなりません。行政は、日本女性会議を大津市で開催することを決定した責任としましても、全体的なプロデュースの役割を果たすべきではないかと思います。日本女性会議2003おおつの成功に向けての積極的な取り組みについてお伺いをいたします。4項目めは、学校選択制導入についてお伺いをいたします。学校5日制が4月から実施され、学校での学びの時間は凝縮をされた状況です。教材など精選されたとはいえ、1週間の授業時数は時間割いっぱいになっているのが現状です。このことは前もってわかっていたと言えばそれまでですが、現実の学校では毎日、より過密なスケジュールを子どもも教職員も送っています。少人数での学習形態を1週間に組む時数の枠があり、習熟度に合わせた学習内容や一人ひとりの子どもへのきめ細かい進度の把握、そのための教材研究と、限られた時間内で懸命に実践している現状を聞き及んでいます。学ぶ楽しさと意欲を目指し、基礎基本的な学力が定着する努力をどの学校でも実践したり、自ら課題解決をしていこうとする総合的な学習が始まり、地域社会とのつながりや文化を学び合っていることの実践に懸命です。教育実践の成果はすぐにはあらわれにくいものです。地道に積み重ね、1年のサイクルが一めぐりすると、取り組みのポイントや課題などが明らかになってくると思われます。このような学校現場に大津市は学校選択制を導入をされるのです。問題行動や困難な課題は多くの学校に山積をしています。12月議会では、学校選択制の問題について審議がされました。答弁では、通学審議会の答申を受けて後、慎重審議をすること、予定の導入時期にこだわらず審議し、保護者の意向を十分配慮して、周知期間を広げつつ検討していくことを明言しておられます。3月20日の答申を踏まえ、保護者の意向や慎重な審議の具体的な経過についてお伺いをいたします。周知期間を広げることや情報提供について、きめ細かく進められているのでしょうか。保護者や地域住民の議論や意見交換を重ねることを少なくして、なぜ今学校選択制の導入を急がれるのか。導入時期を、幼稚園、小学校を来年度から、中学校を2004年度からとの提案の経過と、その根拠についてお伺いをいたします。学校教育施行令第5条には、児童生徒の住所地の市町村教育委員会が就学すべき小学校または中学校を指定するとされているだけで、学校選択制について規定した条文はありません。学校選択制についての根拠が明確でないと考えますが、このことについての御見解をお伺いをいたします。以上、質問といたします。ありがとうございました。本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。7番清水明美議員の御質問にお答えを申し上げます。市民活動や市民参画推進の支援について数点の御質問をいただいたわけですが、その中のまずNPO活動支援に関するパートナープロジェクトチーム等の推進経過等でございますが、平成12年度におきますパートナーシップ推進プロジェクトチームの調査研究におきましては、身近な地域づくりに対する市民参加が求められ、市民が市政に参画していくための仕組みづくりが必要となることから、市民による懇話会の設置でありますとか学区ビジョンの作成等、推進施策の検討に的を絞った提言がなされたものでございます。職員意識調査につきましては、600名を対象として実施をいたしたものでございまして、その結果、職員自身がまちづくりを推進する上で、地域について考える機会でありますとか情報の共有化など、市民の協働のまちづくりの必要性を強く認識をしていることがうかがえたというところでございます。次に、支援をいたします担当が市民部から企画部にかわった経緯についてでございますが、平成13年3月に策定をいたしました総合計画におきまして、市民と行政のパートナーシップを確立するというまちづくりの姿勢の一つに掲げまして市政を進めることといたしていることから、全庁的かつ横断的な取り組みを図っていくために、企画部が中心となりまして施策を推進をしていこうということで取り組みをしたものでございます。取り組み等につきましてでございますが、昨年7月に設置をいたしました市民参加研究会では、本年秋の提言の取りまとめというのを一つ目指しまして、委員の方々の活発な御意見をいただきながら交換をするとともに、より多くの市民から提案等をいただくためのまちづくりフォーラムでありますとか、ワイワイサロンの開催を通じまして参加のきっかけづくりを行ってきたところでございます。市民参画を進めるための基本理念、活動を支援する拠点機能や活動支援策などの議論をいただいており、今後本市といたしましても、この研究会の提言を踏まえ、その推進施策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。市民への情報提供につきましては、研究会の開催レポート等を内容といたします大津まちづくりかわら版を発行いたしまして、ホームページに掲載をするなどいたしておりますが、議論内容の周知にも努めますとともに、今後ともフォーラムでありますとかサロンへの参加につきましても、広く市民の皆様に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。おきましては、市民活動団体等で活躍されております方々を委員にお願いをいたしまして、その経験でありますとか専門的立場から御意見をいただいているところでございます。この研究会におきましては、先ほど申し上げましたまちづくりフォーラムでありますとか、ワイワイサロン等を開催をいたしまして、外国籍市民の方々の意見も含めて、広く市民の皆様方からの意見をいただきながら、提言の中に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。続きまして、日本女性会議2003おおつの開催に向けての御質問でございますが、日本女性会議2003おおつの実行委員会におきましては、来年の10月17、18日の両日にわたります大会の事業内容でありますとか、その方法につきまして、五つの部会を組織をし、幅広く知識や経験を生かしながら、おおつ大会にふさわしい事業展開に向けた原案作りに努められているところでございます。大会全般にわたります総合的なコーディネート機能を担う組織といたしましては、企画運営会議というのを設置をいただいておりまして、その中で各種の課題でありますとか整理、さらには相互調整を果たすため定期的な開催を実施するともに、重要な案件につきましては、必要に応じて協議、検討を行っていただいているところでございます。今後、このコーディネート機能をさらに高めながら、実行委員会の創意と自主性を尊重しながら、事業全体が適切に形づけられるように、本市といたしましても市民と行政の良好なパートナーシップのもとに、日本女性会議2003おおつの成功に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上、御答弁とさせていただきます。基本方針の一つとして、地域における生活支援体制の充実を掲げまして、障害者施策の充実に努めてきたところでございます。知的障害者の在宅生活及び地域生活の支援につきましては、議員もお述べのように、大津市立やまびこ総合支援センターにおきまして、在宅障害者とその家族への相談支援や24時間対応のホームヘルプサービスの実施などに加えまして、大津市単独事業でもございます障害者グループホーム施設整備補助事業などの実施によりまして、知的障害者の地域生活の場であります障害者グループホームへの支援を行ってきたところでございます。モデル事業につきましては、知的障害者がグループホームでの生活や単身生活などを始める前に、一定期間地域の住宅での生活を体験し、障害者が地域生活への移行をスムーズに行えるように支援することを目的としたモデル事業でございます。昨年度から滋賀県において実施されている事業でございます。同様の事業の実施につきまして要望を受けておりますので、今後県の事業の事業効果等を踏まえまして、事業化の必要性についても検討してまいりたいと存じます。以上、御答弁といたします。所管事項についてお答えを申し上げます。学校選択制は、昨年の秋から通学区域審議会に検討をお願いいたしまして、御承知のように、本年3月20日に現行の通学区域の問題を改善する方法として導入し得るとの答申をいただきました。この間、「広報おおつ」をはじめホームページ、新聞等のメディア等の報道で市民周知を図り、具体的な実施方法を含めて情報提供に努めてきたところでございます。制度の導入に当たっては、先の答申内容を反映するため、段階的に導入するなど、極力答申に沿った形で実施をしていきたいと考えております。今後も市民の周知に当たっては、先の答申を尊重し、きめ細かな情報提供に努めてまいりたいと思っております。この制度は、一つは文部省の通学区域制度の弾力的運用についてという通知と、もう一つは、法的には、議員も申されておりますように、学校の指定は法令で定められております。通学区域については法令には何の規定もございませんので、これは教育委員会の権限と判断に基づいて行うことになっております。その意味で、もう一つの法令といたしましては、大津市立学校及び幼稚園の就学に関する規定によって運営する予定でございます。