離婚]離婚・住宅ローン対策センターの望月です。************前回までのブログはこちら↓************離婚時の住宅ローン対策1なぜ、離婚・住宅ローン対策センターに依頼すべきか?離婚時の住宅ローン対策2書籍【離婚時の住宅ローン対策】目次紹介************【離婚時の住宅ローン対策】。するのか?といったような諸問題が発生することがあります。夫婦の財産としては自宅不動産のみで、住宅ローンは既に払い終えており、他の借金もない状態であれば、単に自宅の財産分与の問題だけで済みます。仮に、自宅の評価が3,000万円だとした場合、夫婦の共有財産として、半分の1,500万円ずつを分けることになります。この場合は、自宅を売却するなどして現金化し、それぞれが1,500万円を手にすれば良いわけです。自宅を売却しお金が余るようなケースであれば単純な話です。どちらかが住み続けるという場合は財産分与として相手に渡す現金をどうするか?という問題が発生します。どちらかとうと、売却せずに夫か妻のいずれかがそのまま住み続けるケースの方が多いかと思われます。離婚協議の際、特に慰謝料などがない場合、養育費の問題が発生します。比較的、妻側が親権を取り、子供を引き取るケースが多いです。養育費に加えて住宅ローンの問題が発生します。養育費よりも住宅ローンの負担額の方が大きくなるのは特に珍しい話でありません。なければ支払いはかなりきつくなります。その結果、養育費代わりに住宅ローン(住居費)を夫が負担する、という協議内容に落ち着くケースもあります。養育費は夫が負担するが、住宅ローンは妻が負担する、というケースもあります。多くの方は口頭での取り決めだけで終わらせてます。次回は、「オーバーローンの問題」について書いていきます。基本的に【離婚時の住宅ローン対策】の書籍の内容にそって書いていきます。書籍内容に補足説明を書いて行くので、書籍よりも詳しい内容になります。ブログでの解説は時間がかかりますので、先に要点をつかみたい方は【離婚時の住宅ローン対策】を購入いただきご一読頂ければと思います。ローン診断士協会サイトマップ。