觀次郎君が議長の指名で委員に選任された。足鹿覺君が議長の指名で委員に選任された。井勝次郎君が議長の指名で委員に選任された。これより会議を開きます。本年の冷害、台風等による農林災害対策について議事を進めます。本日が閉会中審査の最終日でありますので、本件についての一応の締めくくりをいたしたいと考えます。災害対策につきまして、ただいままでに政府で決定したことにつきまして御説明申し上げます。お配りしておりますので、それに従つて御説明申し上げます。保険のことでありますが、本年度災害に対する共済保険の支払いにつきましては、せんだつて来御説明申し上げますように、北海道については年内の本払いを目途としてただいま鋭意道庁の方を督励いたしておるのでありまして、ただいまの見込みでは年度内に支払いができることと考えます。保険金はここに十二億を計上いたしてございますが、これは本年の水稲の支払い見込額は約百四十八億になるのであります。それに対しまして、とりあえず支払いの財源として十二億を計上いたしたい。不足する分につきましては、一時立てかえまして、次の機会に補正予算及び三十年度の予算でその不足を埋合せする、こういうふうに考えております。いうことになつております。これは資金わくといたしまして八十五億を予定しております。これは四月ないし六月の凍霜害等の分六億五千万円のほかであります。これはあとで申し上げますが、水産関係の資金といたしましては十五億を計上いたしておるのでございます。これに対する法律といたしましては、これもお手元に配付いたしておりますが、昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林漁業者に対する資金の融通に関する特別法案というのを用意いたしておるのであります。法案の内容につきましてはあとで御説明いたしたいと思います。それからその次は、農作物の被害はことしも相当複雑でありましたので、統計調査部に応急調査費を三百万円予備費の節約の解除で計上いたしております。いうものを計上いたしております。いうものを対象にしておりまして。内地は二十四年度以降の分は二分の一助成にいたしまして一戸当り八万五千円を補助し、二十三年以前のものについては四割の補助で一戸当り六万八千円を補助する、北海道については五年以内の二十四年以降のものについては二分の一補助で十万円を補助し、それ以前のものは四割補助で八万円を補助する、こういう単価になつております。いうような内訳になつております。その次に病虫害の発生対策費でありますが、これは六億五千七百万円ないし八百万円であります。この費目につきましては先般来二回の閣議決定をされました要綱に基いて下から積み上げた金額を計上いたしますと、六億五千七百ないし八百万円になつておるのであります。その次の保温折衷苗しろでありますが、これは今回の予備費では計上を見るに至つておりません。問題はまだ議論の終結を見ないのであります。それからその次に冷害対策指導費、これは節約解除で八百十五万六千円を計上いたしております。計上いたしております。これは資金わくとして十五億を予定しておるのであります。これも魚田の開拓者の住宅であります。その次は、ページをめくつていただきまして、救農土木事業の表であります。一応計上いたしたのであります。農林省の公共事業の分だけで二億二千六百万円を計上いたしたのであります。いうものを計上いたしたのであります。その次は建設省の道路の公共事業の解除を二億四千五百万円というものを北海道向けに解除しまして救農的に使つて行く、こういう考え方であります。五千万円を新たに国有林特別会計の補正で増額いたしておるのであります。いうふうに被害の実情に応じて節約解除、その他国有林でやれる公共事業と見合つて、新しくそれではまかない得ない地帯に対して、予備費といたしまして北海道に五億円を計上いたしたのであります。公共事業の災害復旧費であります。査定事業費は査定額としまして百四十九億となつております。この内訳は農業関係が百九億、林業関係が九億、漁港関係が二十九億ということになつております。いうことになつております。これは三、五、二の比率に応じて初年度を出すことに努力いたしたのでありますが、予算の一兆のわくというような関係から、大体二三・五%余りになつております。いうものを補正に計上いたしておるのであります。その内訳は農業で十三億、林業で一億、漁港で三億というふうになつております。その次の表は、公共事業の中で救農事業に充当した分の節約解除の内訳と、事業別に予備費をどういうふうに充当するかという表であります。二枚にわたつております。充当いたし、残りの分は事業の種類によつて最も効率的であるように節約を解除して行く、こういうことになつております。それぞれ配当いたしております。救農土木事業の内地、北海道の内訳並びに事業の細目であります。以上が予算の内訳でありますが、法律案としましては、先ほど申し上げました営農資金の法律案のほかに水産の被害に対する経営資金の融通に関する法律案と風倒木の処理に関する法律案を出しておるのであります。営農資金の法律案はもうすでに御説明がたびたびあつたのでむだかと思いますが、大体の骨子は、対象の農家は農作物の減収が三割以上であつて、減収による損失額は総収入額の一割以上である。林産物の場合には、林産物の損失額がそのものの総収入額の一割以上であるもの、または台風による炭がま等の破損によつて著しく損害をこうむつたものが対象になる。貸付限度は内地では一戸当り七万円、北海道では十五万円、これに牛馬を飼養する農家にはさらに三万円を追加する。償還期限は一般のものは二年、開拓地その他については五年まで延ばす。それから利率は一般のものは六分五厘以内で五分の補給、開拓地は五分五厘で六分の補給、こういうふうになつております。貸付の最終期日は明年の七月三十一日までに貸し付ける。従来の例によつてつけることにいたしております。五年以内、利率は六分五厘、これも利子補給と損失補償をつけております。それから風倒木の処理につきましては、ただいまお配りいたしておきましたが、三年以内の無利子、無担保の風害木の売払い代金の延納を認める。被害を受けた農林漁業施設であつて、政令で定むるものということにしております。この趣旨は、純粋の住居にはこの三年の延納を認めないということにいたしておるのであります。これは一年すえ置きであと二年で償還する、こういうふうになつております。以上概略ただいままでに農林省の方で決定しておる対策について御説明申し上げた次第であります。今説明を聞いた中で、根本的な問題はあらためて臨時国会でまみえることいたしまして、聞きおく程度にしたいと思います。農林省がいわゆる公共的な仕事を持つておりながら三%の解除だけで、建設省だけは七%の解除を受けている。いう北海道等の特に冷害、災害におきましては省のわくはないはずだと思うのだけれども、こういう区別をつけられなければならないような差があるのかないのか、この点官房長官にひとつお聞きしたい。節約解除の分はその額によつてそれぞれの担当官庁の事業を救農を必要とする地帯につけて行くという考えであります。それから七%の問題は、これは特にガソリン税をとつている関係で、節約解除のときに災害の場合にはこの分については、普通の場合ならば解除しないけれども、よけい解除するという考え方から出ているわけであります。この解除の問題は結局ガソリン税の目的税があるから法理的に建設省の分は七%解除しなければならないということはないと思います。解除するしないということはこれは政府の一つの行政上の処置で、本来からいうならば、国会で予算を組んだものを政府が独断で変更するということは本来はアプレなんです。解除するのでありますならば、初めから予算を節約しておくべきだつた。予算は多くしておいて表面事業を見積らせ、計画をさせておいてからあとで解除するというようなことは、ほんとうは戒めなければならぬ。解除する前の実行予算と申しますか、予算の修正をかつてに行つたこと自体がこれは根本的なあやまちなんです。従つて根本的なあやまちをわずか三%なり農林省が解除されてこれで満足しているなんということは、一体最初の計画がずさんであつたのですかどうですか。最初に国会に提出されました農林省の予算がずさんであつたために、あるいは水増しの予算であつたために節約を受けたのですか。私は本来はそうじやないと思うのです。全額をほんとうに解除してもらうのが本来だと思うのです。いう三%くらい災害だからといつて解除してもらつても、災害であり冷害であるならば全部前の予算通り執行するのが本来だ、わずか三%くらいで得々と説明されても実際要領を得ない、この点はどうですか。お話のように、節約それ自体が国会でせつかくつくつた予算をかつてに直すということになつておつたのでありますが、それは節約をやるということになれば当然国会で承認を得なければ節約ということは効力を発生しないのじやないかと思います。従つて今回この節約が妥当であるかどうかは今度の臨時国会で十分討議されることでないかと思います。政府部内におきましては、いろいろ折衝した結果農林省としましては不満でありましたが、一応節約に応じている、こういうかつこうであります。節約には私は二色あると思うのです。物価が下つたために一定の事業量を達成する上にさしつかえないもの、それから一定の事業内容を縮小するということになりますとこれは大きな問題なんでありまして、今まで政府の節約は事業量を縮小しないでできるという建前で節約されておつた。今度解除によつて救農土木事業がふえるという形で出て来た。前の節約と違うのです。節約によれば事業量は減らないとこういうことです。今度はこれによつて事業量がふえるという形で出て来ているのです。前の大蔵大臣や農林当局が説明した事業量が節約によつて削減されないという説明が、ここで削減されたのを復活してあらためて救農土木にまわつた、こういうことになる。