身内の方が亡くなられた場合の手続き身内の方が亡くなられた場合、死亡届の提出や火葬の手続き、そして「相続」手続きと呼ばれるものも含め、様々な手続きが必要です。こちらに、それらの手続きをまとめましたので、必要な方はご参考にしていただければと思います。「ある方が亡くなった場合に、その方の財産を相続人に引き継ぐこと」を言います。その手続きが「相続手続き」です。不動産や、預金、有価証券などの「名義を変える手続き」が相続手続きと呼ばれるものの代表です。これらの名義を変える手続きについて、もちろんご自身で行うことも出来ますし、私たちのような専門職にご依頼いただくこともできます。手続きには、そのために要する「時間」と、手続きを間違いなく完結させるための「知識」が必要です。相続登記に関しては、「一度自分でやろうとしてみたけど複雑すぎて断念した」と事務所にお問い合わせいただくことは相当数あります。他の専門家と連携して行うもの、などの切り分けを行い、適切な相続手続きのサポートを行います。面談まずは、ご面談のうえ、相続関係や相続財産の状況、ご意向をお聞きします。その際、既に以下のような資料がお手元にございましたら、ご準備いただくと、より具体的なご相談に応ずることができます。(お住いの地域以外に不動産がある場合の参考になります)・遺言(封がされている自筆証書遺言の場合、開封しないようにお気を付けください。)「この土地・建物の移転登記を依頼したい」、「銀行口座の解約を」、というように、お客様の方で既に依頼したい内容がお決まりであれば、そのご意向に沿って業務を進めさせていただきます。何の手続きをしたらいいかわからない、不安だ、ということであれば、お客様の必要な手続きを一緒に確認しながら、お客様ご自身でされること、当事務所で代行させていただくことを切り分けしていきましょう。見積金額のご提示ご依頼いただく内容が決まりましたら、見積金額をご提示いたします。手続きを進めなければ確定した金額をお示しできないような場合は、概算でご提示いたします。見積金額と依頼内容にご安心、ご納得いただきましたら、正式なご依頼をいただきます。登録免許税等の実費の前払い当事務所では、多額の実費(役所等に支払う登録免許税など)が見込まれる場合、実費分を前払いでお預かりいたしております。報酬は業務完了後にご請求いたします。こちらのページでは、改正された各項目ごとに、その概要を見ていきます。PM平成30年(2018年)7月6日、改正相続法が成立し、同月13日公布されました。テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感があります。どこかでお聞きになった方もいらっしゃるとは思いますが、言葉が一般的ではないため、身構えてしまう方もおられるかもしれません。AMお子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。AM数人の相続人が取得する遺産の取得割合を「相続分」と言いますが、被相続人(亡くなった人)は、生前にその割合を遺言で定めることができます。これを指定相続分と言います。AM遺産分割協議は、亡くなった被相続人の財産の分け方を、相続人間で決める作業です。協議の結果、一人の方がすべて相続される場合もあれば、不動産は誰、預貯金は誰というように決めることも出来ます。AM身内の方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかでつまづく方は多いと思います。「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」が成立しました。同年7月13日に交付され、交付から2年以内に施行されます。施行日が決まりました。PM相続手続きと言えば、「戸籍謄本」は必ずと言っていいほど必要になる書類です。銀行に行っても、証券会社に行っても、相続登記をするにしても、相続放棄をするにしても、また遺言を公正証書で作る場合も必要です。最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き、と言ってもいいでしょう。その他の地域の方でも、お受けできる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。コメントは受け付けていません。その他の地域でも対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。事務所・アクセスこのページの先頭へ。