11:55週刊_経営財務1月27日、安倍総理は、総理大臣官邸において第4回未来投資会議を開催した。会議では、「産業競争力の強化に関する実行計画(案)」(2017年版)が提示されている。企業開示に関しては、「株主総会の招集通知添付書類について、株主の個別承諾なしに電子提供できる範囲を拡大し、原則電子提供とする方向で、本年早期のうちに会社法整備に着手することを目指す」こと等が打ち出された。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。