(ITUC)が、4月5日付のホームページニュースで米国抜きで調印した環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)について、カナダとオーストラリア、ニュージーランドのナショナルセンターが批判していることを紹介している。進出先の政府を訴えることができるISDS条項の存在だ。オーストラリア・ニュージーランドの間では適用しないなど、部分的な改正があるものの、危険な本質は変わらないと指摘。シャラン・バロウITUC書記長は「これまでも自由貿易協定は働く者を犠牲にして大企業の力を拡大させてきた。TPP11も従来と同じパターンを繰り返そうとしている」と厳しく批判している。日本国内への配送に適用されます。