‐0.002%財務省は3カ月物国庫短期証券(465回)入札を実施している。足元の入札前取引(WI)でマイナス0.002%を付けた。落札利回りについて市場では「現状では予想がつかないが、マイナス利回りでの落札もあり得る。入札後に新発債利回りがマイナスを付ける可能性もありそうだ」(短資会社)との見方が出ていた。3日入札の前回の最高落札利回りは0.0461%だった。10日午前の短期金融市場では、無担保コール翌日物は0.061─0.065%中心での取引。主な取り手は地銀、信託、証券など。大手行は0.060─0.061%で調達意欲を示した。取引水準は前日とほぼ同じで、資金余剰感が強い中、資金ニーズは限定的だった。ユーロ円3カ月金利先物は閑散小動き。9月限は前日比4銭高の145円86銭と続伸して午前の取引を終えた。朝方は売りが先行したが、午前8時50分に発表された5月機械受注が市場予想を大きく下回り、過去最大の減少幅となったことを受けて下値で買い戻しが入り、上昇に転じた。先物9月限は一時145円88銭と前日高値(145円85銭)を上回り、2013年4月5日以来約1年3カ月ぶりの水準に上昇したが、きょうの30年債入札への警戒感が相場の重しとなり、上値も限定的だった。現物市場は、入札に備えた持ち高調整で長期・超長期ゾーンの重さが目立った。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高い0.545%に上昇した。財務省は午前10時半、30年債入札を通告した。表面利率は1.7%で第43回債のリオープン発行となった。発行予定額7000億円。日銀が6月18日に発表した買い入れ方針の見直しで、残存10年超の買い入れ減額とともに、「残存10年超25年以下」と「同25年超」に細分化して25年超の買入抑制方針を打ち出したことで、超長期ゾーンの需給に対する不安感が出ている。10─30年や20─30年の利回り格差(スプレッド)が拡大。割安感の台頭で他年限との入れ替えの動きも予想されるが、8月には、流動性供給、30年債、20年債、40年債と超長期債入札が相次ぐため、「入札では買い急ぐ動きは見られず、テールが流れるリスクも意識したい」(国内証券)との見方もある。状況(指定報告機関ベース)によると、海外勢は対内短期債投資を1兆6688億円の買い越しとなった。買い越し額は今年3月30日─4月5日以来、約3カ月ぶりの高水準となった。取得額は5兆1511億円と5兆円を超え、3月16日─3月22日以来の高水準。3日に新発3カ月物国庫短期証券の入札が行われ、海外からの買いを観測。4日の流通市場では、新発3カ月物がゼロ%で取引が成立する場面もあった。欧州中央銀行(ECB)が6月の理事会でマイナス金利を導入。欧州金利が低下する中で「日本の短期債市場では、外貨準備運用における海外勢の需要が強まっている」(証券)との見方が出ている。国債先物が安寄り後に上昇、弱い機械受注で買い戻し国債先物中心限月9月限は前日比2銭安の145円80銭と小反落して寄り付いた。安寄りしたが、午前8時50分に発表された5月機械受注が市場予想を大きく下回ると、下値で買い戻しが入り、小幅高に転じた。内閣府が発表した5月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比19.5%減と2カ月連続で減少し、市場予想(ロイター予測:同0.7%増)を大きく下回った。市場では、機械受注について「外需の落ち込みは、大型受注があった4月特殊要因がはく落したことが影響したとみられるが、内需も大幅に減少。4月は消費増税に伴う駆け込み需要の残りがあったと推測されるが、5月は一気にその反動が出たのではないか。債券にポジティブ要因」(国内金融機関)との見方が出ている。無担保コール翌日物は0.061─0.065%を中心に取引されている。主な取り手は地銀、信託、証券など。大手行は0.06─0.061%で調達意欲を示しているが、出合いは観測されていない。「取引水準は前日とほとんど変わらない」(国内金融機関)という。117兆5000億円程度となる見込み。翌日物0.06─0.065%近辺か、当預残153兆円見込み無担保コール翌日物は0.060─0.065%近辺での取引となりそうだ。10日は国庫短期証券の発行超過で不足地合いとなる見込み。市場では「当座預金残高は高水準を維持する見通しにあり、資金需要は限られるだろう。地銀や信託で主に0.063%で出合うのではないか」(国内金融機関)との指摘があった。9日の加重平均金利(速報ベース)は、前営業日比変わらずの0.066%となった。9日に比べて9000億円減の153兆円程度となる見込み。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。