耐震性を有しない住宅(注1)等を除却する者が、自己居住用の住宅(注2)として、「住宅への建替え」に定めるエコ住宅を建築する場合に「住宅ストック循環支援事業」となり、補助金の対象となります。『耐震性を有しない住宅等』とは、次のどちらかに該当した住宅です。日以前に施行されていた基準をいう。ついては除却時期の制限を適用しない。分譲住宅については、分譲事業者が、耐震性を有しない住宅を除却(滅失登記するものに限る。)し、エコ住宅を建築するものであって、かつ、自己居住用の住宅として譲渡されるものに限り補助対象となります。いずれかに該当する住宅が対象となります。ー消費量等級5の性能を有する住宅。