ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる特集:現地発!アジア・オセアニア進出日系企業の今黒字比率は大きく改善、観光投資も進む(スリランカ)このページを印刷する2019年4月26日2009年の内戦終結以降、スリランカには、インド洋を横切る主要シーレーン(海上交通路)に近接し、アジアと中東アフリカ・欧州をつなぐ場所に位置するという地理的優位性から、日本企業の関心が高まっている。2018年に日本商工会議所とシンガポール日本商工会議所が、2019年にはバンコク日本人商工会議所が相次いで同国を視察している。投資環境のメリットとして、英語人材を安価な人件費で雇える点が評価される一方、為替変動リスクが懸念される点として挙がる。(以下、2018年度調査)をもとに報告する。6割以上が事業拡大意欲スリランカへの進出日系企業は緩やかに増加している。スリランカ日本商工会の会員企業数は2018年3月時点で82社と、内戦終結翌年の2010年比で40%増加した(図参照)。進出業種は大別して3つある。増加に伴うサービスの高付加価値化が背景にある。多くが輸出加工区(EPZ)に工場を構え、最終製品を輸出する。:スリランカ日本商工会事務局2018年度調査では、スリランカ進出日系企業のうち、40社(製造業11、非製造業29)から回答を得た。2018年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は48.5%と、2017年度調査から17.5ポイント増と大きく改善した。今後1〜2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は62.5%と、2017年度調査(63.3%)からはやや低下したものの、アジア・オセアニア地域の平均値(55.1%)を上回った。営業利益改善と事業拡大の主な要因は、「輸出拡大による売り上げ増加」と「現地市場での売り上げ増加」だ。輸出状況について、日系製造業A社はジェトロのヒアリングに対し、「EUによる一般特恵関税の優遇制度(GSPプラス)の再開により、EUへの輸出が増加した。製造を委託するスリランカ企業が取り組む二酸化炭素の排出量削減や工場内の廃棄物削減など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが欧米バイヤーに評価されたことも、受注増につながっている」とコメント。日系運輸業B社は「米国向け輸出の拡大と、原油価格改善による輸送運賃の安定が増収・増益につながった」述べた。現地市場の売り上げについて、スリランカの国内市場は人口2,000万人強と決して大きくないが、増加するインバウンド需要と相まって拡大基調にある。スリランカ統計局によると、2016年のスリランカ人の平均世帯月収は6万2,237スリランカ・ルピー(約3万7,342円、1スリランカ・ルピー=0.6円)と、2012年比で43%増加した。スリランカ観光振興局によると、外国人観光客は2012年比で2倍強の約233万人となった。政府が外国メディアやソーシャルメディアとタイアップするなど、積極的な観光プロモーション活動が寄与した結果だ。これを商機と捉え、日本食レストランや日系美容室などサービス分野での進出が加速している。大型投資案件では、小田急電鉄が2月、協力会社と総額25億円を投じて、南部ミリッサで高級リゾートホテルを2020年にオープンすると公表した。「人」に魅力、注意すべきは為替変動リスクスリランカへの投資の最大メリットとして挙げられているのは、「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」(62.2%)、「人件費の安さ」(37.8%)と、「人」にまつわる部分だ(表参照)。英語でコミュニケーションができる人材を比較的安価に確保できる点が評価された。他方、2017年度調査ではメリットとして評価されていた「インフラの充実」と「安定した政治・社会情勢」は後退した。交通インフラの未整備により激しさを増す渋滞と、2018年10月後半に発生した政治的混乱が原因と見られる(2018年12月19日付ビジネス短信参照)。政治情勢については、2019年後半の大統領選挙までは不安定な状態が続く見込みだ。現地調達比率は26.1%と2017年度調査(36.0%)から低下し、裾野産業の集積不足に起因するコスト増が引き続きリスクとして認識された。2018年の賃金昇給率(前年比)は8.5%と2017年度調査から1.5ポイント上昇。2019年も8.1%の昇給を見込んでおり、昇給率が高止まりしていることも明らかとなった。特筆すべきは、スリランカ・ルピーの「対ドル為替レートの変動」だ。この点は2017年度調査と比較して大きく上昇(17.6ポイント)した。米国の利上げなど国際的な金融正常化を背景とした資金流出に、スリランカ国内の政治的混乱が追い打ちをかけ、ルピー安が進んだためだ。2018年12月には対ドル最安値(1ドル=183ルピー)を更新し、2018年通年の為替相場(期中平均)は前年比最大で20%下落した。2018年後半には主要格付け会社3社が相次いでスリランカ国債の格付けを引き下げた(※)。国債格下げやルピー安が政府のリファイナンスコストの上昇をもたらしており、インフラ整備など公共案件の停滞も懸念される。通貨安により輸入価格が高騰し、製造・サービスコストが上昇しているなど、スリランカでのビジネス拡大に制限をかける企業も出ている。(2017年度、2018年度)注:2018年11月21日にムーディーズがB1からB2に格下げ、2018年12月4日にフィッチがB+からBへ格下げ、2018年12月5日にエスアンドピーがB+からBへ格下げ。たかし)2017年、ジェトロ入構。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。