2123人)は28日、水俣市体育館で総会を開き、熊本地裁(高橋亮介裁判長)が和解協議の中で15日に示した所見を受け入れることを圧倒的多数で決めました。国、県、チッソはすでに受け入れる方針を固めており、29日の同地裁での協議で、全当事者が所見を受け入れることになります。私たちのたたかいが国を追いつめた」と指摘。3本柱と団体一時金がそれぞれ支給される」「すでに55人がなくなっており、早期の救済が求められている」などをあげました。所見では1969年以降生まれの人が対象外となるなど問題点が残されていることを指摘。健康調査とともに引き続き国に求めていく決意を表明しました。会場からは、「69年以降生まれの11人が対象外になる。国と交渉してほしい」などの声が出され、大石団長は、全被害者の救済に向け、これからも全力を挙げる決意を表明しました。info@jcp.or.jp。