ひろあき)=ジャーナリスト2017年2月28日火曜日メキシコ学生43人失踪事件から29カ月、「かくも長き不在」に家族ら苦悩。「かくも長き不在」という題名の洋画が半世紀前にあった。43人が軍隊、警察に強制連行されたまま行方不明になってから2月26日で29カ月経った。学生たちの家族や友人は、愛する若者たちの長い不在に悲しみ苦悩し怒っている。共に第5回全国人民会議(CNP)を開き、メヒコの不公正極まりない政治経済社会状況を根本から変えるための話し合いを繰り広げた。両日、目抜きのレフォルマ大通り、フアレス大通りで抗議行進した。検察庁前では抗議集会を催した。政府は捜査継続を約束しているが、本気で捜査する気配は全くない。米州諸国機構(OEA)の機関である米州人権委員会(CIDH)はワシントンの本部で3月15~22日、第161回定例会議を開くが、その折、アヨツィナパ学生失踪問題も取り上げことにしている。メヒコの人権状況を報告し、問題提起する。CIDH前事務局長エミリオ・アルバレス=イカサ政治学博士(51)は26日、「アオラ(今)」という政治運動を基盤に来年7月の大統領選挙に独立候補として出馬する意志を表明した。人権問題専門家の出馬だけに関心を集めている。開発して支持を広げる方針。出馬申請手続きに必要な有権者8万人の署名を集めねばならない。既存政党からは、同3党とMORENA(国民刷新運動)の計4人の候補が出馬する。メヒコには決選投票制度がないため、泡沫候補でない候補者が多ければ多いほど当選ラインが下がる。このため独立候補でも、知名度が高ければ当選可能性が出てくる。この日、国営石油PEMEXは、今年の原油生産が日量194万4000バレルになると予測した。昨年は日量200万バレルの大台保っていた。加え、「在米資産を凍結」したことについて、「米政府は証拠が全くないのに私を攻撃している。私は一度も訪米したことはなく、米査証を取得したこともない。資産など保有していない。一方的な虚偽の告発にすぎない」と反撃した。)によるインタビューに答えた。麻薬関連嫌疑については、「ベネスエラ政府は以前から、米政府の麻薬捜査局(DEA)は麻薬問題そのものだと告発、(DEAを追放したが、)DEAは報復として私を一方的に追及しようとしている」と指摘。「ベネスエラは主要な麻薬取締国として国連から認められている」と強調した。副大統領はまた、「米政府のやり方は専横的、違法、かつ内政干渉だ。ネスエラ政府の高官を倫理的に傷つけようと狙っている。これにベネスエラの野党勢力が連携している」と非難。「ベネスエラは威厳をもって弁明せねばならない」と述べた。先日NYT紙の一ページ全部を買い取って自身とベネスエラの立場を説いたことについて、「攻撃を受けた副大統領として当然為すべきことをした。あの記事は米社会を震撼させた」と評価。「米政府から侮辱されるのは、ある意味で特権だ。私が(米国が蛇蝎のごとく嫌う)チャベス主義者の革命家だからだ」と付け加えた。トランプ政権による攻撃は、マドゥーロ政権を「米国の安保にとって脅威」と規定したオバーマ前政権の反ベネスエラ政策の流れを汲む、と指摘。「(米議会などで反ベネスエラのロビー活動をしている)マイアミマフィアはメディアと連携して、ベネスエラへの憎悪を醸そうとしてきた」と非難した。続けて、米TV放送CNNの西語版の有線放送をこのほど禁止したことについて、「暴力とテロリズムをベネスエラ社会に誘発させようと謀っていた放送を禁止したのは的確な措置だった」と強調した。「米政府は(内外メディアを動員して)、<ベネスエラは違法国家>だと偽りの印象を内外世論に広め、それによってベネスエラへの介入を正当化しようと画策している」と分析した。23日サンティゴで会談。メルコスール(南部共同市場)とAPの統合を促進することで合意した。メルコスールには亜国、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、ベネスエラ(資格停止中)が加盟。ボリビアが加盟手続き中。ベネズエラ2017年2月25日土曜日ペルーのクチンスキ大統領がトランプ大統領と会談ペルーのペドロ=パブロ・クチンスキ(PPK)大統領は2月24日ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ米大統領と会談、トランプと直接会談した最初のラ米首脳となった。PPKはかつて世界銀行幹部としてワシントンに駐在。英語は西語よりも流暢に話すとされる。この英語能力が買われ、逸早く訪米に招かれた。会談の冒頭、トランプは記者団を前に、「PPKは米国製軍用車を買うと言っている」と披露した。ベネスエラ問題などが話し合われた。トランプは、ペルーの麻薬取締政策への協力を約束した。移民問題についてPPKは、トランプの移民政策を批判せずに、在米ペルー人移民を擁護した。米加州には、伯建設大手オデブレヒト社から2000万ドルを収賄した容疑で国際手配されているアレハンドロ・トレード元秘大統領が隠れ住んでいる。PPKはトレードの身柄引渡への協力をトランプに求めたもよう。双方はまた、来年ペルーで開かれる第8回米州首脳会議についても話し合い、PPKはトランプに出席するよう招待した。トランプは冒頭で、「我々はベネスエラとの問題を抱えているが、極めて悪い状態だ」とも述べた。両首脳が会談でベネスエラ問題を取り上げたことから、ベネスエラ政府が内政干渉として反発するのは必至だ。トランプはPPKに次いで、亜国、コロンビア、パナマの大統領をワシントンに招いている。一月末に真っ先に訪米することになっていたメヒコ大統領は、関係悪化により訪米を中止。このため訪米がいつになるのかわからない。2月24日、米墨国境の壁建設計画工事の入札案内を3月6日、入札期限3月10日、入札会社絞り込み20日、絞り込まれた複数社の再入札24日という日程を明らかにした。4月半ばまでに落札社を決め、工事開始に向かう見通し。イスラエルの建設業者も入札に関心を示している。◎OEA総長がベネスエラに選挙実施呼び掛け米州諸国機構(OEA/OAS)のルイス・アルマグロ事務総長は2月24日、ベネスエラに総選挙を即刻実施すべきだと呼び掛けた。事態が進展しない場合、OEA民主憲章20条適用を提案するとも述べた。20条は、「民主体制に重大な影響を及ぼす憲政変更があった場合、OEA加盟国もしくは事務総長は常設会議を招集することができる」と規定。スペイン滞在中のMマクリ亜国大統領は、アルマグロ発言に賛意を表明した。ベネスエラのONG「ベネスエラ反腐敗」は24日、ミランダ州知事エンリケ・カプリーレスが伯オデブレヒト社から300万ドルをもらい、2013年の大統領選挙の資金に充てた可能性があるとして、検察庁に告訴した。同知事は事実無根と反撃している。カプリーレスは過去2度、野党連合の大統領候補となったが、2011年に故ウーゴ・チャベス前大統領に、13年ニコラース・マドゥーロ現大統領に、それぞれ敗れている。国連は24日、ベネスエラが分担金未払いのため、投票資格を失ったと公表した。未払い分は2400万ドルという。他に南太平洋とアフリカの計6カ国も同様の理由で投票権を失った。支払えば、投票権は復活する。米メキシコ閣僚会議が中米開発協力で合意メヒコ外務省で2月23日、墨米閣僚会議が実施され、両国外交は、これまでの「対立」から、ひとまず「対話」に向かうことになった。トランプ大統領の出方次第では、関係が再び険悪化する。メヒコ政府は今や、貿易、移民は安全保障問題そのものだと理解している。メヒコ側はルイス・ビデガライ外相、ミゲル・オソリオ内相、ホセ・メアデ財務相、米側はレックス・ティラーソン国務長官、ジョン・ケリー国土安保長官が出席、会議は2時間に及んだ。ビデガライ外相は会議で、トランプ政権が「メヒコ経由で不法入国した中米人らもメヒコに送還する」と表明しているのに対し、「メヒコ人以外を受け入れるいわれはない」と否定。会議後の共同記者会見で、「墨米両国間には違いがある。我々はメヒコの利益のために対話を通じて合意を探る」と述べた。外相はまた、「墨米両国は、中米北部三角形(グアテマラ、エル・サルバドール、オンドゥーラス)、コロンビア、カナダなどを加えた会合で移民問題を考え、(経済難民の)出国因を減らす方策を練る会議開催で合意した。我々は共同責任で中米開発に当たる」と明らかにした。問題の力点がメヒコから中米に移った感がある。ケリー安保長官は、「不法移民の大量送還はない。軍の出動はない」と強調した。ワシントンではトランプ大統領が、「犯罪者追放のための軍事作戦だ」と発言、物議を醸している。(TLCAN=テエレカン、英語でNAFTA=協定)見直しや、国境の壁建設問題の話し合いはなかった、という。ケリー長官は、米南方軍の前司令官としてラ米情勢を鳥瞰した経験を踏まえ、中米の犯罪状況や墨ゲレロ州のゲリラの存在などに安保上の観点から関心を抱いており、その分野の発言もあったとされる。両長官は、大統領公邸ロス・ピノスで1時間弱、エンリケ・ペニャ=ニエト(EPN)大統領を表敬した。大統領は、「常に相互の主権を尊重しつつ、対話で解決を探るべきだ」と述べた。メヒコの新聞論調には、「両長官の来訪で、トランプ政権の対墨態度は、喧嘩腰から思慮深差に変わったが、EPNの弱腰は不変」という指摘があった。インフラ整備で協力する議定書に調印した。市内にあるナシオナルホテルでは同日、日本企業30社が参加して「日玖インフラ会議」が開かれた。米議員訪玖団は2月21日、ラウール・カストロ国家評議会議長ら玖政府中枢と「米玖双方の関心事」について話し合い、22日ハバナで記者会見した。団長のパトゥリック・ヒーリー民主党上議は、「米連邦議会の多数派は対玖関係強化を求めている。将来の世代のためにも両国関係を改善していかねばならない」と述べた。解除されるのは疑いないが、それがいつになるか、予測するのは難しい」と語った。共に対玖関係強化の意思を共有している。問題は、共和党執行部が対玖法制審議を許可しないことだ」と指摘した。玖政府は22日、米州諸国機構(OEA)のルイス・アルマグロ事務総長(前ウルグアイ外相)の入国を拒否した。同総長は、「オスワルド・パジャー賞」授賞式に出席しようとしていた。揺さぶる右翼思想の持ち主で、かつての上司ホセ・ムヒーカ前ウルグアイ大統領は去年、アルマグロに「絶縁宣言」を突き付けた。玖政府は21日には、同じ授賞式に参加しようとしていたフェリーペ・カルデロン前墨大統領、マリアーナ・エイルウィン元智教育相の入国を拒否している。玖外務省は22日、アルマグロらへの入国拒否に関し声明を発表した。敵対する極右の「汎米民主財団」と結託している。同財団は(2015年4月パナマ開催の)第7回米州首脳会議のロビーで結成された。アルマグロは、そんな「賞」を受章するため入国しようとしていた。玖を不安定化させ玖の国際関係を損なわるため、ハバナで公然と挑発行動を展開しようとしていた。(CIAのアルベルト・モンタネル玖系米人主宰)などと連携。玖政府は主権防衛のため、こうした活動に関係する人物の入国を拒否した。アルマグロとOEAは反玖言動をとってきた。アルマグロはOEA加盟国の同意なしに、勝手にベネスエラ、ボリビア、エクアドールを攻撃してきた。このところ倍加している。OEAは黙して、共犯状態にある。1962年2月、フィデル・カストロ首相(当時)は(対玖陰謀を前に)第2次ハバナ宣言を発し、OEAを脱退した。我々は、歴史の教訓を忘れない。◎ベネスエラ副大統領がNYT紙で反撃ベネスエラのタレク・エルアイサミ執権副大統領は2月22日、NYT紙上に意見記事を掲げ、同副大統領を「麻薬取引首領」と決めつけ、在米資産凍結に踏み切った米財務長官に反撃した。あなた(財務長官)は、VEN・米国関係を相互の承認と尊重に基づく関係に改善しようとする努力を妨げる在米利益集団に騙されている。彼らは証拠もなく虚偽によって「犯罪」をでっちあげようとしている。多大な成果を挙げ、身柄を米国やコロンビアに引き渡した。摘発してきたのか?米国は麻薬取締の国際条約に加盟せず、自国法をベネスエラなど国外に押し付けようとしている。両長官は23日、エンリケ・ペニャ=ニエト大統領と、両国関係について話し合う。ビデガライ外相は、国安省が21日明らかにした不法移民取締方針について、「一方的措置は受け入れられない」と表明している。ケリー長官はメヒコ入りに先立ち22日、グアテマラ市でジミー・モラレスG国大統領と移民問題で会談、グアテマラ人移民の大量送還はないと伝えたした。在米G国移民は200万人で、本国への年間仕送りは72億ドルに上る。強制送還の対象となる前歴者は4500人という。★エクアドール大統領選挙は決選へエクアドール国家選挙理事会(CNE)は2月22日、4月2日に決選を実施すると発表した。19日の大統領選挙(第1回投票)では当選者がなく、得票率1位の政権党候補レニーン・モレーノ元副大統領(39・3%)と、2位の保守・右翼候補ギジェルモ・ラッソ(28・1%)が決選に進出する。モレーノは、わずか0・7ポイント足らずで40%に達せず、当選を逃した。ラファエル・コレア大統領は、決選で野党(ラッソ)が勝てば、私は政治の第一線に復帰するに吝(やぶさ)かでない、と述べた。コレアはかつて留学し、夫人の祖国でもあるベルギーで第2の人生を送ることにしている。キューバメキシコとカナダが米含む「3国間NAFTA見直し交渉」促進で一致。(TLCAN、英語では協定=NAFTA)の見直し交渉は加盟3国間でするのが望ましいという点で一致した。この日、メヒコ国会は次期駐米大使にヘロニモ・グティエレスを決めた。押しまくってきた場合、国境地帯を含む両国間の麻薬取引取締り、不法越境者規制などで協力しない方針を選択肢に加えている。米国土安保省のジョン・ケリー長官は21日、壁建設を米テキサス州エルパソ・墨チウアウア州フアレス市、アリゾナ州トゥーソン・ソノラ州ノガレス、加州エルセントロ・下加州メヒカリの3カ所の間の国境線で優先的に建設する方針を明らかにした。国境最西端の墨ティフアーナ市では21日、米側から送還されたばかりの30代のメヒコ人男性が橋から飛び降りて自殺した。シカゴの墨系ベニート・フアレス高校で21日、メヒコの政治家AMLO(アムロ)が講演、「米国第一ではない。墨米間に正義と友情の大地を築くのが先だ」と強調。「トランプがメヒコとメヒコ人に対して発したデマゴギーと新ファシズム的措置は、かつてヒトラーがユダヤ人に対してやったのと似ている」と厳しく批判した。AMLOは次期大統領の有力候補。◎クーバ議長が米議員らと会談ラウール・カストロ玖国家評議会議長は2月21日ハバナで、パトゥリック・リーヒー民主党上院議員を団長とする米議員団6人と会談した。リーヒーはバラク・オバーマ前大統領と組んで米玖国交正常化を推進した人物。「双方の関心事を話し合った」という。クーバ港湾当局は20日ハバナで、ミシシッピ州の2港と協力議定書に調印した。同様に調印した米国の港は計7港となった。玖政府は21日、ハバナで22日催される反体制派の故オスワルド・パジャーを記念する賞の贈呈式に出席を予定していたフェリーペ・カルデロン前墨大統領、マリアーナ・エイルウィン元智教育相の入国を認めなかった。マリアーナは故パトゥリシオ・エイルウィン元大統領の娘。再編成する」と発表した。あり、これに備えた措置でもある。大統領は同日、スペインのJL・Rサパテロ前首相と会談した。サパテロは、南米諸国連合(ウナスール)から依頼された特使として、ベネスエラ政府と野党連合MUDの対話を仲介している。マドゥーロは21日には、ローマ法王特使と会談した。(CNE、中央選管)が最終結果公表を3日間遅らせると発表、混迷の度を深めている。焦点は、この第1回投票で過半数得票者がいなかったため、次の当選条件である「得票率40%以上、2位に10ポイント差」を満たす候補がいるか否にある。政権党「パイース同盟」から出馬している最有力候補レニーン・モレーノ元副大統領(63)は開票率88・77%段階で得票率が39・13%。2位の「変化のための同盟」候補で銀行畑出身のギジェルモ・ラッソ(61)の28・31%を10p以上回る。得票率が40%に達していない。ラファエル・コレア現政権にとって一発当選は至上命令。いうのも残る6候補のうち、泡沫2候補を除く4候補は、得票率第3位(16・36%)に着けた「キリスト教社会党」のシンシア・ビテリ弁護士(51)、5位の「赤道国の力」アブダラー・ブカラム元国会議員(34歳、4・79%、同名の元大統領の息子)、6位の「社会協約」イバン・エスピンエル医師(32、3・2%)と3人までが決選でラッソ支持に回る公算が大きいからだ。ビテリは既にラッソ支持を公言している。4位になった「変化のための合意」のフランシスコ・モンカーヨ元キト市長(76歳、元陸軍将軍)だけは「穏健左翼」を自認、決選で誰も支持しないと明言している。決選は4月2日実施されるが、そうなればラッソに勝機は十分ある。第1回投票2位のマウリシオ・マクリ(現大統領)が逆転勝利。昨年6月のペルー決選でも、同様にPPクチンスキ(現大統領)がケイコ・フジモリに逆転勝利している。復活を狙い、ロンドンの赤大使館で亡命生活を送っているジュリアン・アサンジ(ウィキリークス創設者)の亡命資格を剥奪することも示唆している。歩んできた赤道国は一気に右傾化する。今選挙がラ米内外で注目されている所以だ。3日間の開票作業と「不正票」5・49%の一部数え直しによって、モレーノが当選条件に達するか否か。赤全土で期待と不安間が渦巻いている。エクアドール2017年2月20日月曜日マドゥーロ・ベネズエラ大統領がトランプに「目を開け」と忠告ベネスエラのニコラース・マドゥ-ロ大統領は2月19日、定例のテレビ番組を通じ、ドナルド・トランプ米大統領に対し、「目を開き、ブッシュ、オバーマ両政権が失敗したベネスエラ政権転覆政策に取り込まれないように」と忠告した。「あなた(トランプ)を反ベネスエラ政策に巻き込むため、巨額のロビー工作費が使われてい」と指摘。MUD幹部、MUDが圧倒的多数派の国会の議長、これと結びつく在米右翼ロビーストらが動いていると述べた。マドゥーロ大統領はその上で、トランプに「関係正常化のため協働しよう」と呼びかけた。加え、同氏の在米資産凍結などの措置を講じたことや、刑事囚として過去3年間服役中のベネスエラの極右政治家らの釈放を求めるという内政干渉に出たのに対する回答としてだ。マドゥーロは、この定例テレビ番組でエルアイサミ副大統領を横に座らせ、「彼が内相だった時、麻薬業者102人を逮捕し、うち21人の身柄を米国に引き渡した」と述べ、功績を讃えた。大統領はさらに、エルアイサミに対し、「自身と家族の名誉を守るため、誹謗者をベネスエラと、米国を含む外国の法廷で早急に訴えるべきだ」と伝え、提訴を許可した。著名なジャーナリスト、ホセ=ビセンテ・ランヘール(元副大統領)も自身の19日の定例テレビ報道番組で、エルアイサミ攻撃に触れ、一連のベネスエラ体制を貶めるための策謀の一環、と批判した。パイース同盟」候補レニーン・モレーノが39%、2位の銀行家ギジェルモ・ラッソが29%。過半数得票者がいない場合、1位得票者が40%を超え、2位に10ポイント差をつければ当選する。モレーノがこの条件を満たしているかどうかが判明していない。この条件を満たさない場合、モレーノとラッソは4月2日の決選投票に臨むこことになる。モレーノはコレア現政権で副大統領を務めたことがあり、穏健な改革路線。