前項ただし書の規定により申込人が工事を行うときは、あらかじめ町長の設計審査及び材料検査を受け、かつ工事完成後町長の検査を受けなければならない。給水装置施行により申込人が、所有又は占有している工作物に損害を及ぼすことがあっても町長はその責を負わない。町長において重大な過失がその原因と認められたときは、この限りでない。給水装置施行後1ケ年以内において使用者の責任によらない故障を生じたときは、町長が、これを修理するものとする。指定事業者が施工した工事については、指定事業者が修理するものとする。給水装置の工事費は工事申込人の負担とする。町長が町の費用で施行することを適当と認めたものについてはこの限りでない。前条に規定する費用は、次の各号に掲げるものの合計額とする。前項各号に定めるものの外、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。前各号に規定する工事費の算出に関して必要な事項は別に町長が定める。申込人は、新設工事申込みと同時に別に定める費用を納めなければならない。町長がその必要がないと認めた場合はこの限りでない。町が、施設する以外の屋内工事等については、工事完了後に精算するものとする。申込人は、新設又は改造に係る給水装置の工事が完成し、かつ当該新設又は改造に要した費用を完納した時に当該給水装置(量水器までの給水管を除く。)の所有権を取得するものとする。給水装置の所有者で当該給水装置の所在する給水区域に居住しないものは、その者の所有する給水装置に関する事項を処理させるため当該給水区域内に居住する者のうちから代理人を選定し、その旨を町長に届け出なければならない。代理人が欠けたときもまた同様とする。町長は、配水管の移転その他やむを得ない理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又はその代理人の同意が得られなくても工事を施行することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、町長が負担する。町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、給水装置の費用の額を減免することができる。飯島町営水道により水の供給を受けようとする者は、町長に申込みその承諾を得なければならない。給水の方法は、計量給水とする。より給水を受ける者又は当該共用給水装置の所有者若しくはその代理人のうちから管理人を選定し、その旨を町長に届け出なければならない。当該管理人が欠けたときもまた同様とする。町長は、前項の規定による管理人が不適当と認めたときは、その変更を求めることができる。町長は、災害その他やむを得ない理由があるときは、断水又は給水量の制限をすることができる。この場合において、町長は、緊急やむを得ない場合を除き、断水又は制限をしようとする日時及び区域をあらかじめ関係者に周知するものとする。前項の規定による給水量の断水又は制限をしたため損害を生ずることがあっても、町長は、その責任を負わないものとする。第14条の規定により町長の承諾を得て町営水道を使用する者(以下「使用者」という。)又は給水装置の所有者若しくはその代理人(以下「使用者等」という。)は、水が汚染し又は漏水しないように給水装置を管理しなければならない。使用者等は、給水装置の異状があると認めたときは、直ちにその旨を町長に届け出て、その修繕を求めなければならない。前項の修理については、第6条、第7条、第8条及び第13条の規定を準用する。量水器は給水装置に設置し、その位置は町長が選定する。所用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を保管しなければならない。使用者等が前項の管理を怠ったため、量水器を亡失又は破損したときは、その損害額を弁償しなければならない。使用者等は、量水器の設置場所にその点検又は機能を妨げるような物件を設けてはならない。町長は、共用給水装置による使用者にかぎを貸与するものとする。前項の規定による使用者は、かぎを使用する必要がなくなったときは、直ちに町長に返還しなければならない。水道法第24条第1項の規定により設置された消火栓(以下「消火栓」という。)は、消火又は消防演習の場合のほか使用してはならない。消火栓又は私設消火栓を消火演習に使用するときは、あらかじめ申請し、承認を得てから町長の指定する職員の立会いを受けなければならない。使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。町営水道の使用を休止(以下「使用休止」という。)又は使用を開始(以下「使用開始」という。