NYの視点:ECBのタカ派票が減る、ユーロ安値試す展開か欧州中央銀行(ECB)は最新の定例理事会で景気底入れを目指し、追加利下げを実施し、資産購入プログラムの再開を発表した。ユーロ圏で最大の経済を持つドイツの経済が中国からの需要鈍化や自動車産業が冴えず、製造業が低迷。景気後退入りも懸念されている。大規模な緩和策の実施に関しては、ECBメンバーの中での見解が大きく分かれた。QE再開には、ドイツやフランスなど数カ国の中銀が反対したと言われている。そんな中、タカ派のラウテンシュレーガー専務理事が10月31日付で辞任を表明、これで、ECB内での反対票が減る。追加緩和を強行したドラギ総裁は、専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏の推奨を参考にしたとしているが、レーン氏は26日、「緩和パッケージはそんなに大きくない」とし、必要とあれば追加利下げの余地がまだあるとの見解を示した。11月からはラガルド前IMF専務理事がドラギ総裁の後任に就任する。ラガルド氏はすでに、「ユーロ圏には金融緩和が必要だ」とハト派姿勢を表明。ECBが一段とハト派に傾斜する可能性にユーロの売り圧力も強まると考えられる。ユーロ・ドルは心理的節目である1.000ドルを試すことになる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。