大井幸子のグローバルストリームニュースグローバルストリームニュース国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。2019/11/21Share9月2日に発表された8月の米国雇用統計では、新たな雇用創出件数が15万千人と、予想の18万人を下回った。雇用の伸びは年ベース2.5%で上昇しているものの、FRBが目標とする3%を下回っている。賃金上昇が見られず、インフレ懸念もないことから、市場は20-21日のFOMCでは利上げ先送りと予想し、12月に利上げが実施されるかどうかに注目している。9月利上げに積極的な発言が引き続き、株価市場では様子見が続きそうである。日本市場も、円安・株高がやや円高・株安へと転じている。大統領選挙まであと2ヶ月となり、世界のメディアがトランプ対クリントンの舌戦に集中するだろう。民主・共和両党の候補者の第1回テレビ討論が26日に予定されているが、CNN/ORCの調査によると、今のところほぼ五分五分の接戦で、11州(オハイオ、フロリダ、バージニア、ノースカロライナ、ペンシルバニア、コロラド、ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アイオワ、ニューハンプシャー)が勝敗のカギを握る。中西部オハイオ州のようにかつて鉄鋼業が栄え、地元経済を支えてきた中高年の白人労働者は、IT革命や新しい成長分野から取り残され、中間所得層から脱落しつつある。格差が拡大するなか、彼らのルサンチマンがトランプ支持のコアになっている。「米国を再び偉大にする」というトランプ候補のスローガンは、この支持層には効き目があるようだ。(9月7日付)http://thehill.com/homenews/campaign/294716-will-trump-or-clinton-win-the-11-states-deciding-the-race事実、格差拡大が米国大統領選挙の根底にある。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートのリサーチは、米国経済はGDPが伸びても中間所得層がその恩恵を受けない構造を指摘している。中間所得層は1993年から2005年にはGDP成長の約18%を配分されたが、その比率は、2005年から14年にはわずか4%に減少している。同リサーチによれば、この傾向は先進国25カ国5億人の人々の生活においても同様に、見られる。1993年から2005年までの期間で生活水準が以前よりも悪くなったのはわずか2%だったが、2005年から14年までのグローバル化が進んだ10年間では、中間所得層三分の二の実質所得が減少したという。レベルの低い層に貧困が拡大している。(9月7日付)https://www.project-syndicate.org/commentary/stagnating-wages-advanced-economies-by-laura-tyson-and-anu-madgavkar-2016-09米国でのホスピタリティやサービス産業では雇用創出が見られるが雇用保障はなく、また、専門性の高い職種では実質賃金の上昇が見られるが、若い世代にはエントリーレベルの機会が少なく、世代間での賃金格差に加え、教育レベルでの格差も拡がっている。米国では大学生を中心とする若い世代がバーニー・サンダース氏を支持したし、英国では同じ世代がEU残留を望んだ。サンダース氏は大学授業料を無料にするなど若者の将来に希望を与える政策を押し出した。米国の大学授業料は年々値上がりし、州立大学に州民として入学した最も安い場合でも年に1万ドル、有名私立大学では3万5千ドル以上かかる。その他に住居費・生活費がかかるのだ。これでは、中間所得層は働けど、子供の大学卒業までの教育費を払えない。若い層の学力低下は経済全体の生産性向上にマイナスとなる。トランプかクリントンか、いずれにしても次期大統領は、教育機会の平等も含め、所得配分の見直し政策を求められるだろう。comments国際金融アナリスト。経済について情報発信中。届く無料メルマガです。購読する登録はこちらからメールアドレスを入力してお申込みください。最新リポート米中貿易協議「第1段階」署名、その落とし穴とはPrevNextコメントは締め切りました。