俊之2009年8月19日(水曜日)地震などの災害発生時も企業の最も重要なインフラの一つであるITサービスを継続させるための仕組み(IT-BCP(*1))作りに取り組む企業が増えています。本来、IT-BCPは全社的な業務BCPの中で明確化された被災時のITサービスレベル(SLA(*2))に基づき検討されるものですが、多くの企業では業務BCPの策定を待たずに、IT部門が先行してIT-BCPの策定を進めています。IT部門は業務BCPの策定を待たずにIT-BCP策定を進めるのでしょうか?日本でもBCPへの取り組みが本格化する中、被災時の重要業務の目標復旧時間達成に向けて、「自社の情報システムは最適化されているか?」という課題意識をIT部門は強く持っています。IT部門内でIT-BCPを策定することで、本課題の解決が図れると同時に、被災時のサービスレベルを想定した対策やコストの仮説検討により、将来業務BCPの中でITへの要件が明確になった際の業務部門との調整をIT部門でリードすることが可能になります。BCPの策定に当たっては全社の業務プロセスを横串で見る必要がありますが、企業において業務プロセスを横断的に見ることができる最も適した組織はIT部門ではないでしょうか。このようなIT部門の特性を生かし、まずはIT部門が先行してIT-BCPの策定を行い、そこから全社的な業務BCPに展開することで、IT部門の企業内でのステータス向上に繋げることもできます。このように、IT部門にとってのIT-BCP策定は、単なるITの災害対策に止まらず、これまで比較的受動的な立場であったIT部門の企業内での位置づけの見直しに繋がる活動として、積極的に取り組む企業が増えています。富士通総研では、2003年からIT-BCPコンサルティングに取り組んでおり、これまで多くのお客様のIT-BCP策定を支援してきました。我々は、単にIT-BCPの策定を行うだけでなく、IT-BCPの策定を通じ、上で述べたような観点でIT部門のステータス向上に向けた支援も行っています。次回からは、IT-BCP策定を通じたIT部門の企業内ステータス向上への取り組みについて、お客様の具体的事例を紹介したいと思います。事態においても事業を継続するための事業継続マネジメント(BCM:BusinessContinuityManagement)は、サプライチェーンを含めた取り組みとして、今や企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。