語るワインの会」が代表自邸にて開催されました。奥様で女優の川島なお美氏をお迎えし、日本とそれを取り巻く世界の情勢について、活発な意見交換を行いました。国会で指摘、それがきっかけで外務省がホームページにその地図を掲載するようになった。東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとされる一九六九年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」だと考えていた明確な証拠だ。歴史は右や左などイデオロギーではなく、証拠から論理的に考えるべきだ。近現代史学」』という本を発表した。「誇りある国づくり」を掲げる日本会議は、作曲家の黛敏郎氏が議長を務めていた日本を守る国民会議と日本を守る会が一九九七年に統合してできた国民運動だ。三好達氏から政治学者で新しい歴史教科書をつくる会顧問の田久保忠衛氏に変わった。あり、衆議院議員の平沼赳夫氏が会長を務めている。日本の立て直しは憲法と教育の二本の柱から行うべき。前の安倍政権の時に教育基本法は改正されたので、次は憲法だ。憲法改正は国会を通過する可能性が高いが、問題は国民投票の過半数が獲得できるかだ。改正に反対する九条の会が全国的な活動を展開していて、国民が彼らのキャンペーンで誤った選択をする可能性がある。このままでは憲法改正は大阪都構想になってしまう。そこで迂回戦略として作られたのが今回の安保法制案だ。中国のスプラトリー諸島での環礁の埋め立てでアメリカのオバマ大統領もようやく目覚め、日本との連携に本腰を入れようとしている。それに応じたのが、安倍首相のアメリカ連邦議会でのスピーチにおける、夏までに安保法制を通す約束だ。何がなんでも通過させなくてはならないのに、このままでは難しい。敵は野党よりメディアだ。プロモーション合戦で安保法制賛成派は負けているのではないか。潮目が変わるきっかけになったのが、六月四日の衆議院憲法審査会での憲法学者への参考人聴取だ。違憲だと主張したために、一気に安保法制反対派が勢いづいた。長谷部恭男氏を招致したのは、明らかに人選ミスだろう。これによって安倍内閣の支持率まで低下している。と日本の国益を損ねた二つの談話の張本人だ。ここで二人は安保法制を批判している。四人が安保法制反対を表明している。これらの暴走長老は、自民党を除名すべきではないか。安倍首相の思いに反して、先輩が後輩の足を引っ張ってどうするのだろうか。普通に考えて、彼らの行動はおかしい。台湾の慰安婦記念館建設に日本は断固抗議せよ台湾の馬英九総統が十月に慰安婦記念館を作ることを発表した。馬総統の任期は来年までであり、引退後は中国に食わせてもらおうという下心でこのような馬鹿げた政策を行っているのだろう。これに対して自民党の城内実衆議院議員は党として馬英九総統の発言には、断固としたクレームを入れるべきだと主張している。李登輝友の会からは、九州在住の台湾出身の会員が総統府にクレームを送っている。日本政府は反論する時には反論すべきだ。海外広報予算が百億円になるなど最近少し増えたようだが、まだ足りない。情報要員に数万人を充てている国もあるのだから、日本もせめて三千人規模で三千億円の予算を持つ情報省を立ち上げて、世界中どこでも事実と異なる報道があった場合には、二十四時間以内にその国の言葉で反論すべきだ。鎧塚俊彦氏はヨーロッパに八年いた。このように長くヨーロッパにいると、有色人種への差別をひしひしと感じることになる。アジアの中国や韓国と日本が仲違いをしていて、喜ぶのは欧米だけだ。メディアの報道だけを見ていると、中国も韓国も皆が日本を嫌っているように思えるが、実際に鎧塚氏が訪れてお菓子を作ると、皆が美味しいと喜ぶ。そもそも反日になる理由がないのだが、それは正に先の大戦であまりにも強かった日本が復活しないようにアメリカが仕掛けた軛だ。日本が近隣国と親しい関係になって再び力を持たないよう、占領軍はロシアとは北方領土、韓国とは竹島、中国とは南京大虐殺など、日本と近隣国との争点をわざと残していったのだ。これがアングロサクソンが植民地支配で得意とする「デバイド&コンカー(分割と占領)」なのである。日本の洋菓子は、すでにフランスと肩を並べるだけのレベルにまで到達しているのに、まだまだフランスの方が上という意識が強い。これは白人コンプレックスの一環とも呼べるものだ。コンプレックスが強い古い年代の人々が社会からすっかり引退するまで、なくならないのかもしれない。投票年齢の引き下げで真っ当な選挙が実現する欧米が日本より優れて見えるのは、世界的なスタンダードが全て欧米基準だからだ。世界の基軸通貨はドルであり、一番通じる言語は英語だ。常に欧米、特にアメリカのスタンダードに従うしかない。日本が強くなり、日本の基準が世界のスタンダードになれば...と考えたのが、かつての大東亜共栄圏だろう。当時は世界各国がブロック経済に走ったのだが、それにより石油を確保することが難しくなった日本は、本来対ソ連で蓄えてきた陸軍の戦力を、油田を求めてインドネシアに送るしかなかった。イギリスからの要請でヨーロッパ戦線に参加したかったアメリカ大統領ルーズベルトは、石油の輸出を止めることで日本を誘導、真珠湾攻撃に踏み切らせ、三国同盟を口実にヨーロッパ戦線への不参加という選挙公約を破棄したのだ。米西戦争の「リメンバー・メイン」と同様の「リメンバー・パールハーバー」というスローガンで戦争へと国民世論を盛り上げた。投票年齢の十八歳への引き下げでどういう影響が出るか。元台湾総統の李登輝氏は、日本は六十代の考えが一番おかしく、上下にどんどん離れていくほどまともだと言っていた。若い年代ほど健全な考えを持っているというのは、ネット世論が健全であることからもわかる。田母神俊雄氏のネットでの支持はすごい。結局投票年齢の引き下げによって、投票行動の健全さが増すのではないか。二〇〇八年の田母神騒動から七年。世の中は保守化へと順調に傾いている。途中の民主党政権があまりにも酷かったことが結局安倍首相の再登板となり、今に至っている。朝日新聞の論調は偏向しているが、それよりも影響が大きいのが地方紙への配信を行っている共同通信の偏向だ。一人ひとりの記者の資質や考えがおかしいわけではないのだが、社是がおかしい。朝日新聞の場合にはあるテーマの論調を変えるためには、先に同テーマの記事を書いた記者の許可が必要だという。先の大戦中、国民の好戦意欲を煽った朝日新聞だが、終戦直後の四十八時間の発禁処分で一八〇度転換し、アメリカが定めた新聞編集綱領・プレスコードの番人と化した。今でもこのプレスコードは自主規制で守られている。森元首相が「日本は神の国」と発言したとメディアからの批判の集中砲火を浴びたが、これはプレスコードの禁止事項に「神国日本の宣伝」とあったからだ。いい加減脱却しなければならない。新聞と異なり何でも書くのが週刊誌だ。何を書いてもいいが、新聞に広告を出すべきではない。扇情的な見出しが週刊誌の特徴だが、本文を読むと大したことがなく、虚偽の記事も多い。見出しだけで多くの人が事実だと思い込んでしまう。新聞は週刊誌の広告を一切出さないか、出したら、その見出しが間違いだったら責任を取るべきだ。幼少時代に世間から理不尽な風を受けたために、政治意識が芽生えたという。渡部昇一氏の著作に出会ったことも大きかった。二〇一三年に渡部氏が「永遠の0」の著者である百田尚樹氏と共著で出した「ゼロ戦と日本刀」という本は非常に面白い。ゼロ戦を日本刀のように職人技で生産していたという日本らしい話だ。Townを送っているが、渡部氏だけが毎回お礼状を送ってきてくれた。始める時に、代表が審査委員長を渡部氏にお願いしたという。小山常実氏が参加、一層充実することになった。東京オリンピックの競技会場計画の見直しが行われ、新設施設を減らし既存施設に分散させることがIOC(国際オリンピック委員会)に認められた。アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉近くの幕張メッセでは、フェンシング、テコンドー、レスリングの三種目が開催される予定だ。幕張海浜公園にサッカー日本代表の合宿所が整備される。今、〈東京ベイ幕張〉はさらに五百室増室建築中で、来年には二千一室を保有するホテルとなる予定だ。