恐れがない・公証人と証人の立ち合いがあるため、本人の意思で作成されたことを担保できる(無効主張されにくい)。おそれがある・要件不備になり易い・相続人が遺言の存在に気付かないことがある・本人の意思で作成されたことを証明することが困難であるため、紛争がおこりやすい上記のとおり、それぞれにメリットデメリットがありますが、そもそも遺言を作成する理由は何でしょうか。それぞれ理由がおありだとは思いますが、多くの方は「残される家族のために」書かれるものではないでしょうか。その観点からすると、やはり公正証書遺言をおすすめいたします。上記の赤字部分がその理由です。公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べ作成費用がかかり、公証役場へ出向く必要もありますので、作成時には一定の負担がありますが、相続が開始すると相続人の負担軽減に大きく寄与する、というのが特徴です。現時点で遺言を何度も書き直す予定がある方や、とにかく費用をかけたくない、という方には、自筆証書遺言が向いていますので、ご相談の上決定しましょう。※「検認」とは、自筆証書遺言の場合に、相続が開始した後、家庭裁判所で取らなければならない手続きのことです。家庭裁判所に請求する必要があります。この手続きは、請求をしてから1~2か月の期間を要しますし、裁判所に出向く必要もあります。封印のある自筆証書遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。これらの手続きは、なかなかの負担です。相談後、正式に依頼されるかご検討いただきます。無理にすすめるようなことはありませんのでご安心ください。正式なご依頼後、詳しく状況やご要望をお聞きし、草案作成に取り掛かります。最初の面談での検討事項等あれば、必要に応じ再度面談いたします。同時に、必要書類の収集を行います。当事務所と公証人とで行います。依頼者の方が出向く必要はありません。遺言案をご覧いただき、訂正や追加事項などあれば調整いたします。最終的に確認いただいた後、6の日程を調整します。依頼者様が公証役場に行かれるのは、この1回のみです。遺言書、その他書類をお渡しします。こちらのページでは、改正された各項目ごとに、その概要を見ていきます。PM平成30年(2018年)7月6日、改正相続法が成立し、同月13日公布されました。テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感があります。どこかでお聞きになった方もいらっしゃるとは思いますが、言葉が一般的ではないため、身構えてしまう方もおられるかもしれません。AMお子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。AM数人の相続人が取得する遺産の取得割合を「相続分」と言いますが、被相続人(亡くなった人)は、生前にその割合を遺言で定めることができます。これを指定相続分と言います。AM遺産分割協議は、亡くなった被相続人の財産の分け方を、相続人間で決める作業です。協議の結果、一人の方がすべて相続される場合もあれば、不動産は誰、預貯金は誰というように決めることも出来ます。AM身内の方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかでつまづく方は多いと思います。「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」が成立しました。同年7月13日に交付され、交付から2年以内に施行されます。施行日が決まりました。PM相続手続きと言えば、「戸籍謄本」は必ずと言っていいほど必要になる書類です。銀行に行っても、証券会社に行っても、相続登記をするにしても、相続放棄をするにしても、また遺言を公正証書で作る場合も必要です。最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き、と言ってもいいでしょう。その他の地域の方でも、お受けできる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。コメントは受け付けていません。その他の地域でも対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。事務所・アクセスこのページの先頭へ。