全国に17ある私立大歯学部の約4割に当たる7つの歯学部で、今年度の入学者数が募集人員を下回ったことが、文部科学省の集計で分かった。募集人員割れの歯学部は昨年度から3か所減少したが、中には募集人員の2割に満たないケースもあった。同省の集計によると、今年度の入学者数が募集人員を割り込んだのは、▽北海道医療大(募集人員に対する充足率67.5%)▽岩手医科大(61.4%)▽奥羽大(16.7%)▽神奈川歯科大(81.0%)▽鶴見大(65.2%)▽愛知学院大(91.4%)▽福岡歯科大(99%)-の各歯学部。これに対して国立大では今年度、11校すべての歯学部で定員を満たした。奥羽大では、募集人員96人に対して志願者数が29人にとどまり、実際に入学したのは16人だった。今年2月に行われた歯科医師国家試験の合格率(既卒を含む)を大学・歯学部ごとに見ると、3-9割台と開きがあった。国公立と私立を合わせた29の歯学部のうち、最高は東京歯科大の97.4%で、最低は松本歯科大の32.8%だった。29歯学部での平均は71.1%。国立大11校と、公立の九州歯科大ではいずれも平均を上回ったが、私立では全体の64.7%に当たる11の歯学部で下回った。歯学教育の改善・充実をめぐっては、文科省の会議が09年1月にまとめた第1次報告の中で、学生の確保が困難だったり、国家試験の合格率が低迷したりしている大学による入学定員の見直しを提言した。大学側の取り組み状況をフォローアップするため、同会議は今年7月に小委を設置。小委では今後、幾つかの歯学部をピックアップし、10月にかけてヒアリングや実地調査を行う。小委による調査報告書は、同省が12月をめどに公表する。定数不足の学校ある中で、その一方、定数超えて入学者数確保し大学もあり、入学、授業料などかなり減額されての今年の入試状況です。急激に受験者数が減少した現在の5年生あたりの国家試験の結果が今から気になります。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。