現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。九州の地方銀行が相続関連の信託業務に本腰を入れている。4月から九州フィナンシャルグループ(FG)=熊本市=が九州の金融機関で初めて自前で提供を始めたのに続き、10月には西日本フィナンシャルホールディングス(FH)=福岡市=も本格参入した。高齢化に伴いニーズが高まる中、手数料収入の増加や相続時の預金流出を防ぐ狙いがある。FH傘下の西日本シティ銀行が福岡市で初開催した相続・遺言信託セミナー。「遺産分割を巡って(裁判所に持ち込まれる)『争続』が増えている。年間1万6千件あり、相続財産の金額に関係なく、もめてしまう時はもめるので手当てが必要」。約550人の参加者を前に、同行信託ウェルスマネジメント室の栗明裕一室長が力説した。続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。購入済みの方はログインしてください。税込110円PayPay残高使えます記事の購入に進むサービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。購入した記事は購入履歴で確認できます。