(61)は“手帖を無償で配布していない”と答え、配布名簿についても“存在しない”旨の回答を行った。配布リストは存在し、後援会費を支払っていない人たちにも600円の衆議院手帖は配られていた。大手メディア幹部を頼って火消しに走り、大臣の首の皮を薄くするばかりである。***茂木事務所は本誌報道後の8月9日に、こう発表した。〈手帳(ママ)は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません。したがって、いずれも政党支部の政治活動であり、記事が指摘するような公職選挙法上の問題はない〉しかし実際は、大臣が主張するように、自民党員に限って手帖が配布されていたわけではない。党費を支払っていない非自民党員、かつ後援会費を支払っていない非後援会員など不特定多数にも渡っているのだ。「後援会には名前を貸しているだけ。地区長が茂木さんを推していて、地区長と私の家が遠縁ということで、そうなった。後援会費も自民党費だって払っていないし、どの党も支持していない。手帖をもらったのは昨年の一度きり。秘書が名刺を携えて自宅まで持ってきたと思う。※前回の証言者とは別人)「党員資格はないし党費も支払っていません。代議士のことは初当選から知っています。手帖は、年の暮れに、秘書が自宅まで持ってきてくれます。秘書の名前は覚えていない。町内でも、5〜6冊配っている」(Sさん)「茂木さんを応援してるだけで、自民党員ではないです。党費も後援会費も払ってないです。手帖は秘書の方からもらったことありますけど」(Kさん)栃木5区の有権者の年末年始はこういったあり様なのである。「手帖の主な配布対象である後援会の役員とは、自民党員でも何でもない自治会長などがやっていることが多い。各地域の秘書が頼み込んでなってもらっているから」ということになる。「一般に、公職の候補者が選挙区内の有権者に有価物を戸別訪問で配布する行為は、公選法199条の2第1項が禁じる寄附行為にあたります。「事実関係については、すでに9日付コメントで説明したとおりです。(衆議院手帖は)政党支部が配布した次第であり、公選法199条の3が禁止する寄附ではありません。「茂木氏が言う公選法199条の3とは、公職の候補者が代表になっていない政党支部が寄附した際に、問題となる条文です。今回、彼は自身が代表を務める『自民党栃木県第5選挙区支部』以外の政党支部が手帖を配布したと主張している。その政党支部はどこなのか。大臣側に説明責任があります。具体的な政党支部名を明示できない以上、その主張は依然として信憑性を欠いたものだと言わざるをえません」と呆れた口ぶり。「仮に、茂木氏が代表を務めていない政党支部が手帖を配布していたとしても、公選法199条の3は公職の候補者が氏名を類推させる方法で寄附をすることを禁じています。茂木氏の秘書は、手帖を配布する際に事務所の名刺を一緒に配る場合もあったということなので、まさに寄附に該当すると言えます。有権者の歓心を得るつもりだったろうが、当選8回を誇る重鎮としては信じられないほど拙劣である。信憑性を欠いた反論、説明責任はhttps://t.co/1e9U8J3OTj配布リストは存在し、後援会費を支払っていない人たちにも600円の衆議院手帖は配られていた。配布リストは存在し、後援会費を支払っていない人たちにも600円の衆議院手帖は配られていた。代表の自民党栃木県第5選挙区支部が2013年に当時、破産手続き中だった北海道中標津町の建設会社(手続き終了で廃止)名義で11万円の献金を受けていたことが6日、分かった。当時の破産管財人は献金を「把握していない」としており、専門家は政治資金規正法が禁じる他人名義の献金などに当たる可能性があると指摘している。茂木氏側は取材に対し、違法性を否定した上で、道義的見地から破産管財人に返金を申し出たとしている。政治資金規正法に、破産会社からの寄付を禁じる規定はないが、破産法は破産手続き開始決定が出た場合、財産は管財人に専属するとしている。〖共同通信〗http://jp.reuters.com/article/idJP2017090601001848拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。