2019.07.03こんにちは。家族信託を行う上で、自宅等の不動産を信託財産にしたい事が良くあると思います。所有者を受託者にする登記申請。→不動産が信託財産になりましたと公示する為の登記申請。方は馴染みが無いのでイマイチ良く分からないと思います。(信託目録は登記されます。行う司法書士も毎回悩みながら作成するのです。今回は、その信託目録についての基本的な知識と作成のポイントをお話ししたいと思います。「信託契約書等で当事者が決めた信託の内容を目録化したもの」です。上記のとおり、信託目録は登記されますので、信託財産である不動産の登記事項証明書を取得すれば、その信託の内容も分かる、と言う事になります。信託契約の全てを信託目録にする必要はなく、信託目録に絶対に記載すべき内容は法律で決まっているのです。その他の信託の条項ここで問題になるのが、7の「その他の信託の条項」です。理論上は作成した信託契約書の条項を、全て信託目録に記載する事ができるのです。そんな事をしてしまえば手間と時間がかかってしまい、非常に大変です。その為、実務上は、信託契約書の条項の一部をピックアップし信託目録に記載するのですが、ここでも問題が出てきます。そもそも、信託目録に記載するしないの判断基準、どうすれば良いのでしょうか?3.信託登記を行う事によってどのような効果があるのか?法律で定められた以外の条項を信託目録に記載する判断基準のルールは特に決められていません。信託目録を作成する目的、つまり登記を行う目的を考えると、その判断基準はある程度見えてきます。「不動産取引を円滑に行うため」です。不動産の登記事項に記載されている情報は真実とは限りません。それでも所有者は誰なのか?担保権は設定されているのか?等調査を行う事で、不動産の取引を円滑に行う事ができます。「自分の権利を確保する為には、どのような登記申請を行えば良いか?その際の注意点は何か?」と言う事が判断出来ます。あれば、信託目録も「不動産取引を円滑に行うため」の情報を、信託契約書から抽出すべきでしょう。・信託法で決められたルールとは別のルールを信託契約で定めた場合で、かつ、その別ルールが信託財産である不動産の登記申請に影響を与えうる場合。・後日必要となる(想定される)不動産の登記申請が、きちんと受理される事を確保したい場合。・後日必要となる(想定される)不動産の登記申請の障害とならない事を明確にしている条項。4.『その他の信託の条項』として、信託目録に記載した方が良い事項それでは、信託契約の中で定めた場合で、かつ『その他の信託の条項』として、信託目録に記載した方が良いと思われる条項をピックアップしてみます。受託者の任務の終了理由。受託者の任務が終了した場合に、後継受託者がいる場合はその者の住所・氏名。受益者代理人の選任の方法を定めている場合は、その方法。選任方法を定めている場合は、その方法。受益権の譲渡可能の可否、受益権の担保権設定の可否。受益権の相続に関する規定。(例:本件信託の受益権は、受益者の死亡により相続はしない。委託者の地位の相続に関する規定。(例:本件信託の委託者の地位は、相続により承継しない。受託者の信託事務を第三者に委託できる規定があれば、その規定。信託の内容の変更に関する特則。信託が終了した場合の残余財産の帰属に関する規定。これ以外にも「不動産取引を円滑に行うための情報」で、信託目録に記載した方が良い条項があれば、信託目録に記載しても良いでしょう。まとめ今回のお話は少し難しかったかもしれませんが、信託目録は信託契約書をピックアップしたものであり、それを見ればどのような家族信託なのかがある程度分かる、重要なものです。不動産の登記制度から考えても、この信託目録はおざなりには出来ない部分です。家族信託を行い不動産を信託財産としたい場合は、必ず家族信託に精通した司法書士にご相談するようにして下さい。(新しいウィンドウで開きます)<<よろしければブックマーク等を行い、記事を後から閲覧できるようにする事をお勧めします。元役者の司法書士/2級FP技能士。視点で考える「もめない相続」の専門家。事務所は町田駅徒歩8分。家族信託やその他相続対策の相談会を行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。成年後見人が選任されたら家族信託を取り消してくるのか?家族信託を行う目的の中で代表的なのが、「認知症対策による家族信託」です。委託者が受益者となり、自分が認知症になった時に備え、受託者となった家族に自分の財産の管理や処分を行ってもらう仕組みです。受託者を一般社団法人にした家族信託のメリット・デメリット家族信託をご検討されている場合、まずは当サイトを含む専門家のサイトや書籍で情報収集をされると思います。認知症になっても家族信託を行う方法さて、上記のタイトルを見てこのページをご覧になられたと言う事は、おそらくあなたには認知症の親がいて、その親のために家族信託を行いたいのだと思います。最初にお伝えしておきます。事実上封じる方法(自宅編)家族信託は比較的新しい制度であり、後見制度や遺言では不可能だった事が出来るようになります。新しい制度であるが故に、法律上不明確な部分も多く、実務家も日々悩み試行錯誤しながら家族信託に取り組んでいます。ご提案する司法書士事務所です。家族信託やその他相続対策の相談会を行っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。Reserved.タイトルとURLをコピーしました。