Shutterstock.com《本記事のポイント》フランスは「ルノー・日産連合」の瓦解を防ぎたい日産はフランスの不当な介入があれば、出資を引き上げられるルノー、仏政府の対中傾斜からの決別は、日本の国益にかなうとの指摘も仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について、フランスのルメール経済・財務相は27日、「パワーバランスの変化を望まない。(現状の)権力の分配は良好に思える」と述べ、日産の資本関係の見直しの動きをけん制した。一方の世耕氏は、「我々(日仏政府)は株主でもない。人事やガバナンスを含めて政府が口を出すべきではない」と反論し、両政府に温度差があることが浮き彫りになった。フランス政府は、「ルノー・日産連合」を維持したい考えだが、その関係を保つことは難しいだろう。日産とルノーは2015年、「日産の経営判断に対して、ルノーによる不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を有する」ことで合意していた。フランスからの介入を防ぎたい日産側としては、取締役会の決議によって増資を決定し、ルノーの議決権を無効にできる。すれば、ルノーへの子会社化の阻止につなげられる。ルノー、仏政府の対中傾斜は大丈夫なのか!?フランスは、世界一の自動車メーカーを誕生させる野望を抱いていた。それが今回、とん挫しかねない状況に陥っている。世界一に至るスプリングボードが、「中国市場」であったことが気になる。エーアイ」への出資を発表。昨年12月には、ルノーが中国の華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)との間で合弁会社を設立し、EV(電気自動車)を生産するなど、対中傾斜を鮮明にさせていた。ルノーの中国への投資の拡大は、フランス政府も軌を一にする動きでもある。ついて、「重要な提案であり積極的に参加したい」と表明。両国は、10億ユーロ(約1350億円)規模の投資ファンドを創設するとした。アメリカから貿易戦争を仕掛けられている中国は、トランプ米政権と距離を置くフランスやドイツに楔を打ち込み、「対中包囲網」をかいくぐろうとしている。した大国の思惑が渦巻くなかで、日産がルノーの子会社になることが、果たして日本の国益にかなうのか疑問であるとの指摘もある。した見方に立てば、日産会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇も違った形に見えるだろう。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。