(登壇、拍手)あらかじめ通告いたしております教育問題について、数点にわたってお尋ねをします。初めに、学校選択制についてであります。第1に、この問題については、市民の間でも議会においても大きな議論を呼び、市民の意見やPTAの声をよく聞いてほしい、市民や保護者、現場の教職員などさまざまな意見を聞いて慎重に検討すべきといった意見や要望がたくさん出されました。教育委員会はこのような市民の意見や要望を無視して、通学区域審議会に諮ればそれでよしという態度で、去る6月2日に学校選択制の導入を決定されました。このような市民合意を無視、軽視するやり方は、市民と行政のパートナーシップを確立するという大津市の基本理念に反するのではないでしょうか。教育委員会で決定して、後は「広報おおつ」やホームページなどで保護者にPRしていけばよいというような教育委員会の姿勢は、余りに非民主的ではありませんか。この点についてどのように認識をされているのか、教育長の見解を伺います。第2に、学校選択制は通学区域再編の経過的措置という議論についてお尋ねをします。この議論は、突き詰めれば、今の大津の子どもたちの教育にとって通学区域の再編こそが根本的に必要ということだと思います。現在の大津市の教育が抱える課題は突然に発生したものではありません。人口の動向や開発、大津市のさまざまな計画など、見通しの持てるデータはたくさんあったでしょうし、今もあります。これらをもとに、通学区域の再編にもっと早くから取り組むことこそ教育委員会のなすべきことであったのではないでしょうか。その時々の状況の変化、大規模校や過小校の出現に際して、教育的観点からきちんと対応してこなかった教育委員会の責任は大きいと私は考えます。学区は市政の基本単位として実質機能しているのは確かであり、現行の通学区域にも解決すべき矛盾があることは認めます。子どもの生活地域の単位として適切なのかどうなのかということを基本に据えながら、どの地域で矛盾が生じ、どう解決すべきなのかという議論がなされるべきであると考えます。一律に子どもたちに選択肢を与えて、どんな動きになるのか見きわめていくといった安易な方法が子どもたちのためになるとは思えません。教育委員会が学校選択制導入を即座に撤回し、通学区域の再編に直ちに取り組むよう求めます。当面は、現行の通学区域の運用を弾力的に行うことによって対応は十分可能であると考えます。子どもたちにとって変更が望ましいことであるのか、合理的な理由が存在をするのか、一人ひとりの子どものケースによって丁寧な対応を行い、就学先の変更を認めてよいのではないでしょうか。以上、合わせて教育長の見解を伺います。第3に、学校選択制が必然的にもたらすであろう問題についてお尋ねをします。この制度では、保護者が学校を選ぶとされていますが、保護者はどのような基準で学校を選ぶとお考えですか。学校間に差はないという建前論ではなく、現実に立って考えれば、今の教育現場の現状から、落ち着いた学校、荒れた学校という風評に基づいて学校を選ぶことになりませんか。あの学校は古い、この学校は新しくてきれいなどということで学校を選ばないと言えますか。中学校に学校選択制が導入されれば、有名高校への進学率が高いといった理由で選択が行われることは必至です。公立学校において教育内容によい悪いの差があってはならないと考えますし、いわゆる荒れや学級崩壊に対応する現場での先生方の努力は大変なものと推察をします。ところが、現実には学級崩壊や子どもの荒れ、いじめは起きています。私は、荒れや学級崩壊を理由に別の学校を選択していくという流れがつくられるならば、よい学校、悪い学校が次第に固定化、深刻化していくことがあり得るのではないかということを心配しています。生まれてしまい、ひいては学校の序列化をもたらします。これらのことは、通学区域審議会の議論においても、また多方面の市民の皆さんからも懸念される問題として上げられてまいりました。生じないと断言できますか。子どもたちの安全の確保の面でも心配されますが、これらについてどのように対応されるのか、教育長に具体策をお伺いします。第4に、なぜ今あえて学校選択制なのか、その必要性と目的について伺います。通学区域審議会への諮問当初、過大校を解消するために学校を分離、新設するには財政上困難である。そこで、過大校から他校へ子どもを移動させようという試みが学校選択制導入ということでしたが、今回の学校選択制で過大校問題の解消が図れるということはほとんど望めません。それは教育委員会でも認識をされていると思います。今、なぜ学校選択制なのか、改めてその必要性についてお伺いをします。次に、30人以下学級についてです。これも何度も議会ではこの問題について取り上げて改善を求めてまいりました。子どもたちの荒れや学級崩壊、不登校など深刻化する数々の課題克服のためにも、30人以下学級への取り組みを進めていくように重ねて求めるものであります。文部科学省が打ち出した少人数指導が実施に移されているとのことですが、これはなるべく予算をかけないで、特定の教科のみ少人数指導を行うというもので、特定の教科については一定目の行き届いた指導ができて、いろいろな教師の目で子どもを見るという複数指導の効果が得られるのではないかとのことです。ところが、わずかな加配の先生の配置と現場の工夫で乗り切ろうというもので、担当教員間の打ち合わせ時間がなかなか確保されず、大変だということも聞き及びます。大津では、どのような教科において少人数指導が行われているのか、またどの学校で進められているのか、現状をお伺いします。子どもたちも、特定の時間は学級が解体され、教室の移動があったりと、落ちつかない状況が続いているとのことです。結果として、学校や子どもたちからゆとりを奪っているのではないかと感じます。一部の教科だけの少人数指導では、子どもたちに十分に目が行き届かないのではないでしょうか。生活面で個別のかかわりを求める子、学習面で個別指導が必要な子が増加の一途をたどる中で、一人ひとりの子どもたちの切実な、もっと話を聞いてという、そういう声に応えられる単位集団として、やはり30人以下の少人数の学級が実現されるべきであると考えます。教育長の見解を伺います。次に、学校五日制についてお尋ねをします。4月から始まった学校五日制ですが、地域のお母さん方から、土曜日の休みをどう過ごさせればよいのか、安心して遊びに行かせることができないなどの不安や心配の声を耳にします。ゆとりのかけ声から始まった学校五日制が、土曜日の補習授業、塾通いの増加など、今や逆に学びの路線へと変化しつつあることもマスコミの報道などからも伺えます。完全学校五日制への移行に伴って、改めて何のために行うのか、どうあるべきなのかということに疑問や不安が広がりつつあります。この学校五日制に対する教育長の見解をお伺いいたします。先の議会においても、学校五日制実施に向けた対応については、いくつかの議論がありました。コーディネート機能の強化などを進めるとの御答弁もありましたが、2カ月が経過をして、行政としてどのように取り組みが進んだのか、現在の状況についてお伺いをします。第3に、学校五日制が始まって、市内の6館ある児童館の利用状況はどのように変化しているのか、お伺いをします。合わせて、児童館の活動の充実がどのように図られているのか、また学校五日制の受け皿として十分なものになっているのか、現状を含めてお尋ねをします。子どもたちの様子を見ていますと、遊び場所を求めて数人が自転車でうろうろする姿や、コンビニの広い駐車場に座り込む姿があります。ボールを使って遊ぶ場所が近くになくて、道路で遊んで危ない目に遇ったという子どもたちもいます。市内に目を向けてみますと、子どもたちが安心して過ごせる居場所がどれぐらいあるでしょうか。児童館、図書館などで、児童公園も遊び切れるスペースにはならないのではないかと感じます。学校五日制を活用して取り組まれる子どもの活動の質的内容は、まず子どもが主人公になって仲間と創造する自由な活動を重視すべきでしょう。大人の援助は必要ですが、一方的な指導や管理、支配ではなく、子ども自身が考えて互いに尊重し合える取り組みが大切だと考えます。その基本となる子どもの生活圏内の居場所作りは欠かせないものです。その場所は、気軽に利用ができ、子どもの声が反映されて運営が進められ、もちろん子ども自身が積極的に参画していくことが求められます。先の議会でわが党の小坂議員が例に挙げました東京都の杉並区の、1小学校区に1児童館を実現してきた取り組みは学ぶべきところがたくさんあります。杉並区では、地域の児童館とともに、今特に求められている中学生、高校生のニーズに合った居場所づくりに取り組んで、青少年センター「ゆう杉並」が先駆的に活動を展開しています。施設作りから開館後の運営にも子どもの参画がしっかりと位置づけられており、地域の子育てネットワークとの連携も密になっているとのことです。このような青少年センターともいうべき施設がこの大津にも必要であると考えます。地域で生活する時間が増えた子どもたちが大人に見守られながら社会体験や社会参画をして、そのエネルギーを発揮する道が用意をされないと、暴徒化してしまう、そういう危険性があります。子どもたちが主人公になった地域生活づくりに積極的に取り組む機会として、ぜひ小学校区単位の児童館の建設、さらに青少年センター建設に向けて検討を重ねるべきです。市長、教育長の見解を伺います。最後に、学校施設の耐震診断についてお尋ねをします。安全度、安全性については、市民の皆さんの関心が非常に高まっています。議会においても議論をされているところです。3校において実施済みとの答弁がされています。3校ともに補強工事を要するとのことでしたが、その後どのように補強が進んでいるのか、進捗状況を伺います。改修の必要がわかれば、さらに負担がかかるために、全国的にも診断が進んでいない現状です。わが党の国会議員団が国会においても再三にわたってこの問題を取り上げ追及してきましたが、文部科学省は、整備を必要とする学校が全国に何校あるかも把握をしていませんでした。文部科学省の資料によりますと、新しい耐震設計基準が制定された1981年より前に建てられた学校施設は1万5,400棟あり、このうち約7万棟、全国の学校施設の約43%に耐震性がないと推計しているとのことでした。5,000億円の基準の枠を設けるようにとの方針を出しました。大津市でも、教育委員会の資料によりますと、大規模改修に当たって耐震診断を必要とする学校施設は、小学校では18校、中学校では9校として、全体の約40%を占めています。子どもたちの生活の場としてはもちろんのこと、地域の防災拠点としての役割も担い得る施設として、すぐに工事が着工できるできないにかかわらず、現存する施設がそれぞれどのような状況にあるのか、災害の際に避難所として、あるいはその他の役割として果たし得る施設であるのかは、行政として当然把握すべきことではないでしょうか。地域防災計画の中にもありますが、計画的に耐震診断の実施や施設の耐震性の確保に努めるという方針からも、どのような見解をお持ちか、伺います。以上、質問を終わります。所管事項についてお答えを申し上げます。最初に、学校選択制についての、いわゆる周知方法でございますが、私は今日、マスメディアが発達した今日ほど、マスメディアに流すことが一番民主的ではないかというふうに思うんです。これは世界的に見てもそうですけども、独裁社会ではやはりいまだにそういう情報を入れないという、そういうことを考えましても、またわれわれの今日までの経験から申しましても、即日反応があるということからすれば、決して私はわれわれがとってる方法は非民主的ではないというふうに思っております。二つ目でございますけども、選択制は通学区域再編の経過的措置であるということは、通学審が答申されたとおりでございまして、私どもはこれによって大規模校が解消できるとは思っておりませんということは、昨年の12月、細川議員に申し上げたとおりでございます。いずれにいたしましても、われわれは、今先ほど申されましたように、そのときそのときに通学区域を解消していったらどうやったとおっしゃいますけども、それを現在の大津市に当てはめれば朝令暮改のそしりは免れないというふうに思います。三つ目でございますけども、学校選択制が必然的にもたらすであろう問題について、保護者はどのような基準で学校を選ぶと言われましたけども、私は小学生の子どもが学校へ行く場合に、親にとって一番心配は通学上の問題だと思います。いうことからいえば、近くの学校へ行くということが最も保護者の選ぶ第1の選択肢であろうというふうに思います。近くにチャイムが鳴ってるのに、その学校へ行けんと遠いところへ行くというような、そういう今日までの規制というものはやはり緩和すべきでないか。保護者の皆さんが今学校に対して、学校教育に対して求めておられることは、その規制緩和であります。自分たちが思うような方向へできるだけ選択させてほしい。それをわれわれとしては無条件に選択させたんでは、これはまたいろいろ混乱が起こると思いますので、御承知のとおり、近隣の中学校区内ということで話をおさめているところでございます。新しい学校、古い学校で選ばれるん違うか、それやったら仰木の里小学校へもっと行っていただければよかったんですけども、全然、新しい学校であるのにやっぱり依然として、堅田からは余り里東へ行かれなかったということからすれば、この話はやはりおかしいんじゃないかなと。ええ学校、悪い学校というような話ではないと思うんですね。選択の基準は、近くの学校ということやと思います。兄弟が行っていた学校とか、あるいは友達が行っている学校というようなことを私どもは思っております。現在、大津市は首都圏のようなそういう教育事情が存在しません。どの中学校にしても、高校入試にしても余り差はございません。いうかけ離れた御意見というものは今のところ御心配は無用ではないかというふうに思っております。子どもたちの安全の確保につきましては、たびたび申し上げておりますとおり、通学路の整備に努めてまいりたいと思います。最後に、なぜ今あえて学校選択制なのか。一部の通学事情において混乱を生じてます。矛盾を生じておりますので、その解決のための、通学区再編のための経過的措置というふうに思っております。次に、30人学級についてでございますけれども、いじめとか学級崩壊とか、あるいは不登校というのが、クラスが40人だから起こるという議論はいささか問題ではないかと思うんです。10人でも学級崩壊は起こってるんです。いじめも起こってるんです。この問題は、そういうふうに30人ではない、いけないとおっしゃるのは、まさに短絡的な考え方ではないだろうか。アメリカのデューイが言うておりますように、学校教育の第一番の目的は何かといえば、子どもたちがお互いに助け合って、そして望ましい集団を作る。お互いに何もかも言えるという集団を作ることが学校教育の第一の目的だということを言うておりますけども、そういうことからいえば、われわれは問題の解決のためには現状の学級の集団の凝集力を高めるといいますか、生徒指導を含めて子どもたちがお互いに物が言えるような学級経営をすべきであるというふうに思うんです。いう意味におきまして、少人数指導におきましても学級が十分機能してない学級の少人数指導というのは効果が上がらないという実績も上がっております。以上のようなことですので、われわれはやはり現状の学級集団を維持しながら、必要に応じて少人数指導を進めてまいりたいというふうに思っております。少人数指導につきましては、これまで小学校、中学校で55名の担当者が39校に配置されました。数学、理科、英語の教科を対象に、各学校の事情に合わせて実施しております。特別配置が実施されていない学校や、上記の教科以外においても少人数指導やチームティーチングを積極的に導入し、きめ細かな指導を推進している状況でございます。建設されたものと旧耐震基準に適合したものと新耐震基準に適合したものの3種に大別できます。前提とした耐震診断については、旧耐震基準により建設された校舎を中心に耐震補強を進めていく考えでございます。事業推進でございます。今後も年次的にこの問題について対応を図るべく、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。一つ、五日制の問題でございますが、学校五日制の趣旨は、先ほども申しましたように、どう思ってるかという御質問でございますけれども、これはもう全国民が学校五日制にしようというふうにほとんど合意されて実施されたことですので、そのことで当面問題があるとしても、やっぱりこれはそれを前提としてどう学校教育を進めていくかということにあるんじゃないか。家庭教育にしても、地域において子どもたちをどうするかということも、そのようなところで社会と家庭と学校とが一体、一緒に考えていくべきことではないかというふうに思っております。完全学校週五日制に対応するために、そのために公民館にありました、特に土曜日における子どもを対象にした事業の充実に努めております。補助制度にありましても、既にそれぞれの地域において実行委員会が立ち上がり、子どもを対象とした体験活動の実施に向けての取り組みが進められております。市立科学館や市立歴史博物館においても、一層の利用を図るために、土曜日の子どもの利用については一部無料化を実施しているところでございます。スタートいたしまして2カ月でございます。子どもたちは、ゆとりの時間ができたことで、自分を見詰め直すきっかけになったのでないかと考えますけども、もう少しその辺のところの状況は見守っていく必要があるのではないかというふうに思います。次に、児童館の利用についてでございますけれども、4月、5月の来館者数を見ますと、若干、8.3%の伸びが見られると。先に申し上げましたように、学校週五日制に対してはさまざまな取り組みを進めているところでございます。2カ月の利用状況だけでもって、ちょっとこれから先のことは論ずるのはやや早計ではないかというふうに思いますけども、児童館ではこれまでも、遊びを通して異年齢の子どもたちの交流や触れ合いを深める活動の充実を図ってきたところでございます。五日制の実施に伴いまして、なかよし農園などの体験活動に加えて、子どもボランティアといった地域とのかかわりを持った活動も新たに実施しているところでございます。御指摘のように、コンビニにたむろしたり、町中でうろついた子どもを目にする。青少年の健全育成の観点からも、こうした子どもの居場所作りは非常に大切なことだと考える。私も大変そのことはそう思います。一つは、そういう無職少年といいますか、そういうものに対して今日までの学校教育は十分な進路指導をしてこなかったという点では大いに反省すべきではないかと思います。杉並区の青少年センターの施設が必ずしも大津市に合致するかということになると、聞くところによると、あれほどの開放性といいますか、青年中心に運営されていることが、あれをそのまま大津へ持ってくれば批判ごうごうではないかなと思ったりもいたします。それよりも、身近にある公民館の一層の活用など、大津市の特性を生かした取り組みとともに、町中の公共、または民間施設の活用なども検討する中で、青少年の意向をより反映し、利用しやすい施設運営に努めていくことが必要ではないかというふうに思っております。今後とも公民館の専門員等の御努力にも期待するところであります。児童館の建設につきましては、従来からの7館構想に基づき整備を進めていく所存でございます。