検索→この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。(英語のみ)で事前に使用許諾を取得して下さい。JSTウォール・ストリート・ジャーナル日本版では、既存の価値観にとらわれずに社会を変えようとしている各界のリーダーたちへの編集長インタビューをお届けしていきます。第1回は、「リーダーシップ教育」のため日本で初めて学校教育法に基づく「高校」として認可された全寮制インターナショナルスクールの設立を実現した小林りん氏にお話を聞きました。長野県軽井沢町に昨年8月開校したインターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(ISAK=アイザック)では、現在アジアを中心に15の国々から約50人の生徒が1期生として英語での授業を受けています。見学した歴史の授業では平和について生徒が活発に議論しており、ベトナム人の女子生徒が「平和は戦争の後に訪れるもの」と話していたのが印象的でした。―なぜこのような学校を設立しようと思ったのか教育や学校づくりに携わるようになったきっかけは2つある。小中高までずっと日本の公立校に通ったが、高校1年の時に奨学金をもらいカナダの全寮制の学校に留学した。Effect」――つまり先生や教科書から学ぶことではない、友達からの影響――からすごくビビッドな世界を知った。衝撃は仲良くなったメキシコ人の友人の実家に夏に行った時のことだ。小さな家に住んでいて、トタン屋根から落ちてくる雨水をドラム缶に貯めて洗濯板で洗濯をしていた。彼女以外の兄弟はみな英語も堪能だったが学校に行くことができなかった。彼女だけが奨学金をもらって学校に行っていた。それまで海外の貧困についてメディアを通じて知っていたつもりだったが、こうやって自分の仲のいい友達のすぐ向こうに格差、機会の不均等があるのだと分かって衝撃だった。この原体験が大きく、大学では開発経済を勉強した。二つ目の原体験はフィリピンで貧困層対策に取り組んでいた前職のユニセフ時代にある。識字率が上がり、人々が新聞を読んだりして情報を得て判断する力があったら民主主義は機能し、投票という行為を通じて国は変わっていくはずだと思っていた。私のような一外国人が革命家になれるわけではないので、教育を与えるという間接的な行動が一番のお手伝いなのではという考えで、すごくピュアな理想を掲げて行った。フィリピンはそんな甘い世界ではなかった。15万人から20万人いるといわれるストリートチルドレンに対して、いくら頑張っても8,000人ぐらいにしかリーチできず、その間にもどんどんその数は増えていく。それと圧倒的な格差とうずまく汚職の中で民主主義はあまり機能していなかった。貧困層の個人の人権を守る意味で識字能力はすごく大事だが、それが社会の地殻変動に貢献しているかというとそうではないのではと感じた。経済もそうだが、福祉だけやっていてもけん引していく企業がなければ経済が浮揚しないように、貧困層教育、あるいは公的教育と同時にリーダーシップ教育をやっていかないと全体が変わっていくことはないのではないかという思いを強く持った。―今ある日本の学校のどこがいけないのか、何が足りないのか今までの日本の教育に何が足りないかという観点よりも、今までの社会とこれからの社会の違いだと思う。20世紀は日本だけでなく多くの国で一握りの指導者層と多くの労働者層がいればよかった。21世紀は真ん中の労働者層がテクノロジーによってごっそり置き換えられていく時代。すると人間しか持てない才能を駆使して独自の道を切り開いていかないと生きていけない。セラピストのように手に職を持つか、または何かの創造に携わるような、人間にしかできない仕事をするかの二つに一つになってくる。すると今までの教育だと明らかに対応できない。米デューク大学の研究者によると2011年に米国で小学校に入学した子供の65%は大人になった際に今存在しない職業に就くとの見方がある。するとこれからの過渡期の人たちはどんどん仕事が変わっていって苦労する。creatorにならないと食べていけないと言われている。それは自分、あるいは社会にとって大事なものとは何か、ニーズをくみ取ってそれがプロダクトであれサービスであれ具現化していく力。そのような思考をするうえではものすごくダイバース(多様)な環境が必要になる。日本人も日本の中だけではなく、アメリカ人もアメリカの中ではなく、完全に自分の常識が常識でない人とやっていかなくてはならない時代に突入している。今後日本にも移民が入ってこないと経済規模の維持すらできなくなる。するとダイバーシティ(多様性)はアメリカの話だと思っていたのが日本だってダイバーシティの時代に入る。インターナショナルスクールというと国籍の数が多ければいいというのではない。同じ国の中でも経済格差による価値観の違いが大きかったり、宗教の違いでの価値観の衝突が大きい。国籍の数が多いからダイバースということではない。ISAKで奨学金を出しているのは慈善事業で出しているのではなくて、ダイバーシティこそパワーだと信じているから。―学費が高いと門戸が狭くなるのではISAKではexcellence(高い質)とequity(公平)の両方を追求している。Excellenceはコストがかかる。少人数にすると生徒一人当たりは高コストとなる。excellenceだけでなくequityも実現するために奨学金を出す。1期生は約5割が支援を受けている。出せる人には出してもらい、出せない人には奨学金、という学校にしている。逆に日本の学費の設定には疑問がある。戦後の日本のように格差がないときは皆一律でいいが、今のように格差があるときになぜこうも低い額のままなのか。それによって教育の質が犠牲となっている。少人数にしようとするとすごく人件費がかかるというなら学費を倍にして、払えない人にだけ奨学金を出せばいい。変にequityばかりに目がいって、excellenceが犠牲になっている。両立しないといい教育はできないと思う。―英語だと日本人の生徒には敷居が高すぎるのでは?日本語だけで仕事できる時代は終わる。どこかで英語をやらないといけない。ダイバーシティの為には日本人だけではだめで、外国人が必要。その二つの理由で英語でないといけない。今後は日本人も日本語だけ話して、日本の中だけで出来たとしても、本当にリーダーとなれるのか。これからの日本のリーダーは国際的に発信力のある人、交渉力ある人。国内の中にも多様性が出てくる中で意思決定ができないといけない。あり、失敗を恐れず、困難に立ち向かう力がないとリーダーになれない。日本人だけの環境で果たしてそれが出来るのか。―今後の日本の教育のあるべき姿は日本の場合「ここからここまでの範囲」でしか学校はできないと思われてきたが、意外とISAKのような学校ができた。先生の8割は日本の教職経験がなく、生徒の7割が海外からで9月入学だ。それでも文科省は認めてくれた。意外とフレキシブルになってきている。大学受験が変わり、今までの機械的な暗記ではなく思考力を重視するようになると、そこにすべてがゴール設定されているのでドミノ効果がある。大きな課題になると思う。教育は十人十色であるべき。全員にベストの教育などできない。よって個性に合わせて学校側もたくさんの選択肢があるべき。発達障害のある生徒、またはパソコンもしくは音楽といった才能に秀でた生徒に合わせた学校ができ、そこに個性のある生徒が集まり、「グワーッと」伸ばしていくのが理想の世界。しないと日本は勝ち残れない。いう方向に向かうと思うし、自分も文科省や政府の教育再生実行会議などでの提言を通じて向かわせたい。自分たちが意思を持って変えていくんだとのマインドが必要。(悲観主義は気分に属し、楽観主義は意思に属する)」と言ったが、その通り。「そう言っても変わらない」じゃない。way」そういう人が増えてきていると思う。インタビューを終えて自らを楽観主義者と見る小林氏。その背景にはカナダ留学時の「挫折」があると本人は言う。自らの意思で日本を飛び出したものの、現地では英語が通じず「ノイローゼになるほど勉強した」日々。3カ月ほど経つと友達もできた。「あの時あんなダメ子ちゃんだった自分がなんとかなったから、まあなんとかなるだろうというのが態度として身に付いた」と。挫折は人を強くするということだろうか。全額奨学金をうけて、カナダの全寮制インターナショナルスクールに留学。大学では開発経済を学び、前職の国連児童基金(UNICEF)ではフィリピンに駐在、ストリートチルドレンの教育に携わる。年度ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出される。***西山誠慈ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長2011年より東京支局にて経済政策報道の編集責任者を務め、アベノミクス発表当初から日本銀行による大胆な金融緩和政策などについてWSJ独自の視点で報道を行ってきた。2014年には、プロを目指す高校球児を1年にわたって取材した長編記事を執筆。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。