≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。重要な事は、「永続」することです。5年よりも10年、10年よりも30年、30年よりも50年、50年よりも100年継続している企業を尊敬します。その企業が家業レベルであったとしても。同族会社である必要はないと思いますが、できるなら同族会社が望ましいと考えています。経営者人生を35年と想定すると、100年企業には世代を超えた3名の経営者が必要です。その中には、すごい才能の持ち主も出てくるかもしれません。トンビが鷹を生む、突然変異で奇跡が起きるかもしれません。規模の拡大はそのためのひとつのプロセス、手段にすぎません。規模の拡大を目的にした途端に、会社は自滅の道を歩んでゆきます。代をつなぐ中で人を育てることが重要なのです。私は、30代前半(1990年ごろ)までは、永続するよりも、いかに大きくするか、いかに利益を上げるか、いかに成長するか、いかにグローバルになるかが大事だと思っていました。飛ぶ鳥落とす勢いの急成長企業が倒産し、一番堅いビジネスの金融機関が軒並み破綻し、世界有数の企業が倒産するのを見るにつけて、会社経営で重要なことは何なのかと疑問に思ったのです。金融機関はバブル崩壊後、山一證券や北海道拓殖銀行と言った大手企業を筆頭に軒並み倒産・破綻しました。三光汽船が破たんしました。調べてみると1990年~2000年に32社、2000年~2010年で118社、2010年~2017年は49社です。東証上場企業数は約3500社ですので、その6%近くは破たんもしくは倒産していることになります。出資者から無利子の資金を募って、その挙句、破たんするのですから、罪が重く、しかも経営も稚拙であると言わざるを得ません。それに引き替え、中小企業は、金融機関から資金を借りるには、個人保証した上で、場合によっては家族の連帯保証まで取られ、担保も提供し、保証協会にも高い手数料を支払い、しかも、上場企業の数倍以上の高金利でしか借りることができません。それでも、頑張って経営をしています。バブル崩壊後で倒産企業数のピークは2001年の19000社ですから、全体の約0.5%です。今では、倒産企業は8500社程度ですから、倒産免疫力は高まっています。フィンテックの発達で資金調達の方法も随分と多様化しています。グローバル」のいずれも、違和感が出てきました。中小企業が頑張っているから、日本は日本たりえていると思うことが多くなってきました。海外の先端の経営手法やドライな経営戦略には欠けるかもしれませんが、和の経営を続けることで、継続ができていると思っています。経営コンサルタントになって35年目になる今では、会社経営でもっとも大事なことは「永続すること」と即答できます。ほかにも重要な要素はたくさんありますが、「生きているだけで丸儲け」(明石家さんま説)なのです。存続することで、社員を増やし、関係者を増やし、パートナーを増やし、顧客を増やす。それによって、様々な出会いの中で、新たなチャンスもつかみ、次の展開につながることも無数にあります。次の後継を担う人が中興の祖となる場合もあります。世界も社会も常に動いていますから、今までの脅威はこれからのチャンスに変わることも無数にあります。会社を起業する人が増えれば増えるほど社会は豊かになります。いま日本にある会社は386万社(2012年経済センサス)です。そのうちの87%が社員数5人未満の小規模事業主及び個人事業主で構成されています。起業予定者は、毎年減少しているとはいえ、85万人以上おり、そのうち25万人以上の人が実際に足を踏み出しています。この数が毎年10万人増えれば、その家族や雇用する社員数を考えれば、50万人近くの雇用が生まれ、年間500万円の可処分所得があれば、2.5兆円の市場が生まれます。存続を意識して、着実な経営を継続すれば、もっと大きな市場に成長します。国が「働き方改革」なる方針を打ち出し、法律を改正してまで副業を奨励するとは想像もできませんでした。20年前にブームになったSOHOビジネスの再来のチャンスです。templates!。