民主は前回07年選挙より10人多い、過去最多の45人を立てた。いずれも前幹事長小沢一郎が人選。無党派層の支持を狙い、柔道女子五輪金メダリストの谷や歌手の庄野らスポーツや芸能分野の著名人6人が名を連ねる。労組など従来の支持団体出身者に加え、これまで自民を全面支援してきた日本歯科医師連盟や医師連盟といった団体からも擁立した。菅内閣発足により支持率が「V字回復」したことで選対幹部からは過去最高だった前回(20人)を上回る「23議席は取れる」との強気な声も飛び出した。自民は前回と同じ35人。これまでは、組織票狙いで業界団体の代表を公認してきたが、民主の切り崩しにあい、土地改良や歯科医師連盟からは擁立できなくなった。減少必至の業界票の穴埋めを目指し、各地域で一定の固定票を持つ落選中の元衆院議員9人を公認したのも特徴だ。選対関係者は、07年に獲得した14議席を目安とする。公明は改選8議席の維持を目標に掲げるが、前回でも7議席。09年の衆院選では候補を立てた8小選挙区で全敗するなど、支持母体である創価学会の集票力低下は著しい。「今の状況は700万票。7議席はまだ見えない」と弱気な声も漏れる。共産は前回(440万票、3議席)を大幅に上回る、650万票以上で5議席獲得を目指す。前回1議席の国民新は、郵政票を基礎に200万票で2人当選が目標。与党当時の社民は「当選は党首の福島だけ」との悲観的な見方が内部で支配的だったが、連立離脱で「2~3議席が見えてきた」との楽観論もささやかれるようになった。選挙後にキャスチングボートを握り、政界再編を目指すみんなは、23人を擁立。「1000万票、10議席以上当選」を狙うが、首相交代で支持率が下落している。改革、たちあがれは議席獲得が目標だ。参議院比例区の選挙予想は殆ど当てになりませんが、まず、各党の議席数を増やし、それに加えて同じ党内の争いに勝たなければなりません。19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。不支持率は27%(前回23%)。「消費税率10%」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が50%で、「評価する」の39%を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、前回(賛成49%、反対44%)と大きくは変わらない。前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は63%、反対の人の支持は41%とはっきりと差がついた。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主36%(前回43%)、自民17%(同14%)、みんな5%(同4%)と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が45%と前回(46%)並みなのに対し、反対の人では29%と前回(40%)から大きく下がっている。内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この1週間で背を向けた様子がうかがえる。選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は34%対53%で、前回の44%対44%よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も36%対44%で前回の49%対36%から逆転した。これらの原因とみられる、菅首相の税制改革検討と消費税率10%に言及した発言には「評価する」意見が一定数あるものの、民主支持層でも「評価しない」が4割いる。民主党が参院選のマニフェストで、衆院選の公約の一部をやめたり内容を変えたりしていることについては、「納得できる」43%、「納得できない」50%と意見が割れた。政党支持は民主が32%(前回40%)と減らしたほか、自民13%(同12%)など。菅政権発足僅かでのこの支持率の変化をみると、菅政権となって民主党有利に傾いたと思われた参議院選挙の結果は、今後の動向でまだまだ分からなくなってきました。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。