利害と家族を抱え40代を迎えた私達。バブル以降不況しか知らない私達は経済と雇用に脅されてきた。人生半ばにしてようやく社会事象を思索する。昔友軍を助けられなかったことを反省して正すべきところを正すことから始めてほしいものだ。憲法解釈というのは危険だ。アメリカのように国防に対して必ず国家忠誠を果たすことが全政党の芯になっていない日本では、選挙結果で中身が揺らぐことがあるからだ。それが反日政党であれ、極右政党であれ、解釈は運用されうるからだ。確かに、周辺国家の紛争状態を見れば、何が起こるかわからない状況なので、現政権としてはまずは運用出来るようにということなのだろうが、危険をはらむ。憲法に、「政府は国家独立のために国家国民の防衛に忠誠を尽くす」旨の条文を書き加えることが一番大事で、いかなる政府も憲法に沿った国防を政策とするよう縛るべきだ。手法は対話であろうが、外交であろうが、専守防衛だろうが、集団的自衛権だろうがかまわない。あるという認識を持つ政治家や政党が存在することだ。憲法を加えれば、そのような政府が政権をとることを禁止することになり、さらに問題だといわれるかもしれないが、政権をとる以上、それが社民党であってもその責任を課すということは必要だ。国家防衛は戦争主義でも拡大主義でもない。国家が始まった頃からある概念だ。集団的自衛権については、公明党に配慮して、戦場の自衛隊が困るような条文を盛り込むことのないようにしてほしい。軍、あるいは自衛隊として正常に機能しなければ運用であろうが何であろうが、命にかかわることなのだから。トラックバック(0)共通テーマ:ニュースあなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。寺とかスコットランド独立は本気か?吉田調書NATO,ロシアの敵宣言。..杉江佳治判事と八木良一判事は京都地..はじめまして。いう“非美談..はじめまして、エマといいます。中国進出企業への保険いま決まったね。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。