シー・シェパード」(SS)が日本鯨類研究所(東京)などと達した南極海調査捕鯨に関する合意は、SSがこれで永久に妨害をやめることを意味するものではない。合意は米国の支部に適用されるだけで、SSが拠点を置く欧州やオーストラリアなどの支部は法的効力が及ばないからだ。SSは今季の調査捕鯨に備え、最新鋭の船を投入しようと計画しており、フランスに逃亡中のポール・ワトソン容疑者も「南極海に戻る」と豪語している状況にある。SSは、日本側が2011年に米連邦地裁に提訴した後、当時、ワトソン容疑者が代表を務めていた米国の拠点を本部扱いから徐々に、一支部の位置づけに格下げしてきた経緯がある。投入するSS船の船籍もオーストラリアやオランダに登録し、たとえ、米国での訴訟が完全敗訴になったとしても、団体の大きな寄付金集めの手段である調査捕鯨妨害が継続できる態勢を整えてきた。今回の合意内容は、資金力のある米国支部から他の国の支部への資金提供を禁止する項目が含まれており、妨害の過激化に歯止めをかける一定の効果がある。米国支部の捕鯨妨害への関与を阻んだだけで、抜け穴はあり、団体自体の完全な妨害禁止にはつながらない。