個人信用調査は人事調査であって、単に呼び方が違うだけ。言い、依頼内容によっては「会員調査」などとも呼んでいる。調査の名称は違うが、調査内容は基本的にはほぼ同じである。と何ら変わるものではない。以前、行政と「採用と人権」という労働部発行の冊子について話し合ったことがあった。その中でこんなやり取りがあったのを今でも鮮明に覚えている。「身許調査(身元調査)は、差別につながるおそれがあるからしてはいけない、と書かれているが、身許調査とは何ですか?、行政が言う身許(身元)の定義を教えてください・・・」と質問した。ところが答えらしい答えが帰ってこない。そこで、「身許(身元)とは、個々人の解釈によって可也使い方が違いはしない・・?」、「出身地や親許を指して身元と言い、身許調査とは出身地や親許を調べること解釈している人もいれば、身許保証人的な意味で解釈し、人となりから行動まで、人に関するあらゆることを指していると理解している人もいる。中には、素行を調べることを身許調査と云う人もいる。時には「身許は確か・・」等と信用度に重きをおいて使う人もいる。調べるが、この調査を身許調査と云う人もいる」、それくらい身許という言葉は幅広く使われているが、「身許調査はいけない」とは、何処までの如何なる調査をさしているのかよく分からないところがある。先祖の事項のみを指して身許、身許調査とするならば、身許調査の規制に異を唱えるつもりなどもうとうないし、業界としても、「部落差別調査は、しない、受けない、やらせない」運動をより以上に推進していかなければならないと考えているが、人事調査に対する規制の言葉や語句の曖昧な使い方には大いに疑問を感じている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。