日本も電子タバコ規制間近ツイートシェアはてブ送るPocket米トランプ政権はフレーバー付き電子たばこの販売を禁止する方針を明らかにした。10代の若者の間で利用がますます広がり、原因不明の疾患の報告が多く寄せられている状況を踏まえ、急成長を遂げている電子たばこ業界の監視を強化する。トランプ大統領は11日、アザール厚生長官や食品医薬品局(FDA)のシャープレス長官代行を横に伴ってホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、電子たばこが米国で「特に子供に関して」公衆衛生上の差し迫った問題になっていると指摘。「これに関し何か非常に強力な措置を講じる必要があるだろう」と語った。アザール長官によると、今年電子たばこを吸引したと答えた子供は500万人と、昨年の政府調査(360万人)から急増した。同長官が予告した見直し案では、タバコ風味以外のフレーバー付き電子たばこは30日以内に市場から撤去され、その後、メーカーは販売再開を申請する段取りとなる。FDAの承認を得るには、未成年者の利用が習慣化する可能性を含め、自社製品について利点がリスクを上回ることを証明する必要がある。FDAはこれまでミントとメンソールを除く大半のフレーバー付き電子たばこ販売を年齢確認を求めるオンラインでの販売などに制限する方針だった。メーカーの承認申請期限も2020年5月となっていた。こりゃ日本も電子タバコ規制間近です。中国では日本市場をターゲットに合法麻薬成分もいれることを狙っているとかいないとか。中国でも今、電子たばこが大ブーム。中でも深センはその発信基地として数百を超える企業が集結すると言われている。Limited(gippro)はそのうちの一つ。8モデルの製品を世に送り出し、創業から半年で計50万台の電子たばこを販売したという。IQOSと同様の「加熱不燃焼型」とPloomtechと同様の「蒸気式」を両方を手がけ、たばこのエッセンスを詰め込んだヒートスティックなども取り扱っている。Liang社長は、「創業して半年あまりだが、年商は日本円でおよそ8億円弱。滑り出しは好調だ」と話す。目を引いたのがIQOSのヒートスティックが使える「GP-5」。本体と充電器部分が磁石で一体化するユニークな構造が特徴だ。IQOSと異なり、満充電で4~5本連続して吸うことができる。2950mAhの大型バッテリを内蔵し、1時間45分でフル充電でき、この状態で本体を8~10程度充電できるという。Liang社長は、「2020年の秋ごろ、日本市場を視野に入れた画期的な製品の展開を計画している。CBDと呼ばれる成分を摂取できる製品だ。大麻由来だが、茎や種子から抽出するため日本でも合法。ニコチンを含まず人体に害がないだけなく、リラックス効果も期待できる。全国のコンビニやスーパーでも販売すべく準備を進めている。した製品でIQOSを抜く規模まで売り上げを拡大させたい」と意気込みを語った。大麻から抽出できる成分には、テトラヒドロカンナビノール(THC)とカンナビジオール(CBD)の2種類がある。大麻の作用として有名な幻覚作用や多幸感をもたらすのは、前者のTHC。大麻取締法が対象とする大麻そのもので違法。成熟した茎や種から抽出するものには、幻覚作用などがなく規制の対象外になっている。そのためCBDは、大麻由来ではあるが合法な成分だ。一大ブームを巻き起こすことはできるのか。日本もそうはいかないだろう。オリンピックを理由にタバコに大きい規制をかける。日本はタバコ規制をするチャンスだ。欧米諸国ではタバコは完全に規制という決着がついている。アジアでもかなり規制されているが、日本は規制が非常に緩い。禁煙後進国なのである。アメリカでの電子タバコ規制により日本でもさらに規制をかけるだろう。フレーバーも合成麻薬成分をいれる輩がでてくることを理由にさらなる規制がはいるだろう。電子タバコこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るミシガンに続きニューヨーク州でも電子タバコ販売禁止へ。10代への悪影響や肺疾患増加を懸念2019年9月から受動喫煙防止法が段階的に施行されました。RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.9.19ミシガンに続きニューヨーク州でも電子タバコ販売禁止へ。2019.9.122019年9月から受動喫煙防止法が段階的に施行されました。心理的依存と身体的依存の違い...2019年9月から受動喫煙防止法が段階的に施行され...ミシガンに続きニューヨーク州でも電子タバコ販売禁止へ。日本も電子タバコ規制間近2019.09.182019年9月から受動喫煙防止法が段階的に施行されました。