そもそもの課税所得を下げる効果があるからです。医療費控除は住民税にも関わってきます。一定限度額(消費税率アップ前なら9万7500円、消費税率アップ後なら13万6500円)までは住民税からも差し引かれます。多くの場合、この住民税の削減効果も得られるものと思われます。注)ただし、所得の状況と住宅ローン控除額とのバランスでこのような効果が得られないケースもあります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。