破産を検討すべき状況とは?破産を検討すべき状況について,法律上,自己破産を申し立てることができる条件として,1支払不能,または,2債務超過が挙げられています。1の支払不能とは,借入れが増えて,資金繰りが苦しくなり,支払日がきている債務について,継続的,一般的に支払いができない状態をいいます。一時的に遅れるというような状況ではなく,今後,ずっと支払いができず,追いついて改善することができないような状態をいいます。2の債務超過とは,決算書の貸借対照表上,資産よりも負債の方が多くなっている状態をいいます。法律上,上記1か,2の状況であれば,自己破産を申し立てることができることになっていますが,現実的には,2の債務超過であったとしても,手元の資金が回っており,1の支払不能になっていなければ,事業を継続することが可能であるため,自己破産を申立てしなくてもよいといえます。これに対し,1の支払不能になった場合,金融機関,仕入れ先等への支払いができていないということを意味するため,事業の継続が不可能になってきますので,自己破産を検討すべき状況であるといえます。支払不能になってから,自己破産を検討すると対応が遅くなってしまいますので,毎月の資金繰りを確認しながら,資金ショートする時期が明らかになった段階で,事業継続と自己破産の両方の可能性を考えつつ,事前に,弁護士へ自己破産の相談を行い,基本的な知識や手続きの進み方など,知っておくべきです。土日祝を含む終日対応可能!06-6364-6100|お問い合わせフォームスマートフォンでご覧のお客様は電話番号をクリックすると通話開始致します。