日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。東京新聞「個人のアカウント。東京新聞編集局は6日夜、「望月氏に削除に応じていただけますか」との毎日新聞の長官担当記者の質問に対して「望月個人のアカウントによるツイートであり、回答を差し控えます」と書面で答えた。「会社」を通じても削除するか否かについて回答は得られなかった。当初の内容を修正するツイートをしています」と述べた。元のツイートが「修正」後も残っており、他のユーザーに次々と引用されていた。東京新聞「個人のアカウント。ID:OVlFI4dD9東京新聞の望月衣塑子氏が自身のツイッターで官房長官担当の記者について事実に反する情報を発信した問題で、東京新聞編集局は6日夜、「望月氏に削除に応じていただけますか」との毎日新聞の長官担当記者の質問に対して「望月個人のアカウントによるツイートであり、回答を差し控えます」と書面で答えた。望月氏本人は5日、毎日新聞側の削除要請に対して「会社を通じてください」と述べていたが、「会社」を通じても削除するか否かについて回答は得られなかった。東京新聞編集局は、回答文書の中で「なお、本人がその後、『<内々で決めた>との情報だったが、実際は、私の抗議以降#菅官房長官側が激怒し、番記者が指名を促しづらい状況に追い込まれているようだ』と、当初の内容を修正するツイートをしています」と述べた。望月氏のアカウントには、元のツイートが「修正」後も残っており、他のユーザーに次々と引用されていた。ID:r36sfUHG9毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は41%、不支持率は37%だった。昨年11月30日、12月1日に実施した前回調査から、いずれもほぼ横ばい。カジノを含む統合型リゾート、IR事業を予定通り推進する政府の方針については、「予定を見直し、再考すべきだ」が63%で、「予定通り進めてよい」の22%を大きく上回った。調査は全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。固定と携帯を合わせ1087人から回答を得た。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の推進について「予定を見直し、再考すべきだ」との回答が63%にのぼり、「予定通り進めてよい」の22%を大きく上回った。IR事業をめぐっては、参入を狙う中国企業側からの収賄容疑で秋元司衆院議員が逮捕されるなど、中国企業が幅広く政界工作を図っていた疑いがあり、予定通り推進を目指す政府の方針に理解は得られていないようだ。内閣支持層でも「再考すべきだ」は50%と半数に達したほか、不支持層では83%と高かった。ネット「そもそも何の罪にもならない事。首相は「私自身が招待はしていない」と言い続けているが、本当なのだろうか?実は、首相の地元事務所は「安倍事務所ツアー」と題して参加者を募っていた。案内文書からツアーの実態を読み解くと、首相答弁の不自然さはさらに際立つ。https://twitter.com/mainichi/status/1211093847524048896オヤジBOY@Pikard9381どーでも良いわ。秘書がやってたとしても、安倍ちゃん関係なかっても。そもそも何の罪にもならない事。野党がイメージ下げようと騒いでるけど、子供みたい。ネット「そもそも何の罪にもならない事。日本の対韓輸出規制をめぐって、両国政府の担当者が対話した。意見交換は10時間にわたった。この機運を生かして、本格的な関係改善につなげてほしい。韓国側は、半導体材料3品目の輸出規制強化や、輸出手続きを優遇する「グループA(ホワイト国)」からの除外措置を撤回するよう改めて求めた。日本は韓国の輸出管理体制が不十分だと指摘している。このため、韓国側は人員の増強計画などについても説明したとみられる。双方は「相互理解が進んだ」と評価した。対話の継続で合意し、対外的な公表内容も事前にすり合わせた。終了後に互いの発表を否定するこれまでの泥仕合は避けられた。相互不信の払拭(ふっしょく)に向け、一歩前進したと言える。日本は、輸出規制措置は国際ルールに基づき自国が判断して決めるとの立場をとる。「対話を重ねて判断する」と前向きなメッセージを送った。両政府は、安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領の首脳会談を今月下旬に行う方向で調整している。この判決により、両国関係は過去最悪と言われる状況に陥った。1965年の日韓国交正常化の根幹を揺るがす内容だったためだ。日本政府は表向き否定するものの、輸出規制は元徴用工問題で動こうとしない韓国に対する報復措置だと受け止められている。元徴用工問題の解決なしには、輸出規制措置の撤回も困難である。韓国国会では、日韓両国企業などが自主的に寄付金を拠出する形で元徴用工問題の解決を図ろうという動きが見られる。市民団体の反対や国会の混乱などにより先行きは不透明だが、進展を静かに見守りたい。北朝鮮が一方的に年内と区切った米朝協議の期限が近付き、緊張を高めている。今月に入り、相次いで「重大な実験」を行ったと発表したうえ、クリスマス前後に何らかの軍事的挑発を辞さない構えを見せる。日韓の連携が一層求められる局面だ。両国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい。事実関係は調べられているが、解釈は強引だったり、一方的。ID:CAP_USER「日本が経済戦争をしかけてきた」という反感が韓国に広まっていた今年夏。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近である曺国(チョ・グク)氏は、激しい日本非難をフェイスブック上で繰り返した。SNSを活用して「敵」をやりこめる発信は曺氏が得意とするもので、法相に指名されて自らのスキャンダルが発覚した時には過去の発言がブーメランのように返ってきて窮地に追い込まれた。いや、批判などというレベルではない。曺氏は「吐き気を催す本だ」と決めつけ、同書を評価する「一部政治家と記者を『反逆・売国の親日派』という呼び方以外のなんと呼べばいいのか、私は知らない」とこきおろした。日韓摩擦が激化する最中の7月10日に発売された「反日種族主義」はそれまでも話題となっていたが、曺氏の書き込みで一気に注目度が高まった。いう検索数が最も多くなった8月13日を100とした時に、書き込みのあった5日に15だった検索数が、翌6日には92へと急上昇し、増減を繰り返しながらも8月下旬までその波が続いた。韓国の検索市場でグーグルのシェアは高くないのだが、傾向を見る参考にはなるだろう。実際に、曺氏の書き込み以降の売れ行きはすごかった。週間ベストセラーランキングで、書き込み直後に7位と初のトップ10入りを果たし、翌週から3週連続で1位となったのだ。文在寅政権に反対する大型集会は、都心の光化門広場付近で開かれることが多い。教保文庫は広場に面したビルの地下にあるため、集会参加者が帰り際にこの本を買っていくという光景がよく見られたという。私も、8月中旬に教保文庫で買った一人である。曺氏のように「吐き気を催す」ことはなかったが、それでも一読して抱いた感覚はざらついた、不思議なものだった。解釈が強引だったり、一方的だったりという点が目につくし、既に知られていることが多いものの、事実関係は調べられている。執筆者の持つ怨念(おんねん)というか、文在寅政権に代表される進歩派勢力への敵意、あるいは悪意があまりにも強く前面に出ていてけおされるのだ。事実関係は調べられているが、解釈は強引だったり、一方的。ため法案を準備している。原告との和解協議に応じない状況を受けての法案だが、日本側の責任に関する言及はなく、賠償金をだれが代わりに払うか、カネの話ばかり議論されている現状を憂慮する。国会がとるべき解決策は、最高裁判決に沿って「重大な人権侵害」を認め、被害を回復するプロセスであるべきだ。民事訴訟の形をとったが、法廷闘争で原告が求めたのはカネではなく人権の回復だ。「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。これは国際的に見ても恥ずべき発言で、私は瞬時に「ドイツでの体験」を思い出した。2017年8月14日、ベルリンのブランデンブルク門の門前広場に、各国の民族衣装に身を包んだ女性たちが現れた。たちで構成される「ベルリン女の会」が毎年このような活動を行い、国際ニュースとして配信されているのだ。14:02安倍晋三首相が徴用問題の解決のための、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」に共感を表し、秘書陣に韓国との情報共有を指示したと、日本メディアが27日伝えた。書いたコラム「日韓の2本のパイプ」の内容だ。(元官房長官)から「文喜相案」に関する説明を聞いた。「文喜相案」は韓日両国の企業の寄付と両国国民の寄付で基金を設立し、徴用被害者に賠償金の代わりに返済する案で、文議長は関連特別法を国会に提出する予定だ。説明を聞いた安倍首相は「強制執行(差し押さえられた日本企業の資産の現金化)以前に法整備があればよい」と述べ、秘書官に(在日)韓国大使館との情報共有を指示したという。意思疎通を続けている」と明らかにした。古賀委員のコラムはGSOMIA終了延期発表後の25日、河村幹事長と李洛淵(イ・ナギョン)首相がした電話会談の内容の一部も紹介した。「日本語の達者な李首相が『日本の言い方は冷たい』と言うので、河村幹事長は『もう少し配慮するよう伝えましょう』と応じた」という。コラムは「韓国はGSOMIAの継続カードで日本の対韓輸出規制を元に戻したいのが本音だが、日本が『輸出管理とGSOMIAは別次元』と強調しているため」と説明した。両国次官ラインが「日本と韓国をつなぐ2本のパイプ」と伝えた。ID:N/M6z1C49天皇の「即位礼正殿の儀」が行われた先月22日、この日を休日・休校にしなかった会社や大学をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で「非国民」と呼ぶ人たちがいた。日本はどうしたのだろう。新天皇即位の祝賀行事はまだ続く。そもそも天皇制とは何なのか。憲法との関係はどうなっているのか。(70)に会いに行った。◆天皇は憲法上で唯一の世襲制の公務員ですから、「代替わり」は不可避です。主権者であった天皇の即位を臣民が祝すことと、現在の日本国憲法下で、主権者である国民が象徴天皇の代替わりにどう対応すべきか、はおのずと異なるはずです。国民はこぞって即位の日は休業して祝さなければ非国民だという同調圧力はまさに、「大日本帝国型の全体主義」で「個人の尊厳(個人主義)」を基調とする日本国憲法と矛盾します。明確に否定すべきです。――「今日、働いた私は非国民です」のように、自虐的ギャグとして使っている人もいました。軽い気持ちで使っている人が多いと思います。大日本帝国で「非国民」と批判されることは、重いことでした。人たちなどはきっとそういう思いでこの言葉を使っています。国民が天皇の即位に敬意を払わなければ間違いだ、という勘違いを独り歩きさせたらいけません。大日本帝国憲法の下で、天皇は主権者でした。終末感の漂う安倍政権をどう倒すか。核心に迫る!◆小泉進次郎は腰抜け◆安倍政権は終わりつつある野党に活気がある。臨時国会では、統一会派による連係プレーを見せ、エース級の議員たちが核心に迫る質問で政権を追及した。三人衆と小川淳也氏に、終末感の漂う安倍政権をどう倒すかを訊く。関電疑惑の深層から--。「国権の最高機関」(憲法41条)としての国会がその位置付けにふさわしい注目度を失ってどれほどたつか。内閣支持率は前回調査(今月5、6両日)から1・1ポイント増の54・1%で横ばい。不支持率は34・5%だった。共産党3・6%、日本維新の会3・6%、社民党1・1%、NHKから国民を守る党0・8%、れいわ新選組2・1%。「支持する政党はない」とした無党派層は28・9%だった。終末感の漂う安倍政権をどう倒すか。なおみは、多分米国籍を選択すると思う。政権が倒れるぞ、下手すると。「(大坂なおみは)五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。́・ω・`)どうした潮田。・大坂が米国籍を選択すると政権が倒れるってのはアレですか?風が吹けば桶屋が儲かる的な。・お、おぅ・・・w・オチも完璧。見事な4コマ漫画です。なおみは、多分米国籍を選択すると思う。政権が倒れるぞ、下手すると。めぐる「炎上」が発生した。同欄選者のコピーライター・仲畑貴志さんが8月27日付の「秀逸」作に挙げた「台風も日本のせいと言いそな韓」に対して「嫌韓をあおる」などの批判がウェブなどで続出。同紙は翌28日にこの件について「ご説明」を公式サイトに掲載。ウェブやデータベースから削除した。『毎日』が前記「ご説明」で同作品の掲載について、嫌韓をあおる意図はなかったが〈「嫌韓をあおる」と受け止められた方がいらっしゃったという事実については、真摯に受け止めております〉と述べ、それ以上はお詫びも何もしなかったことから騒ぎはさらに拡大。「自らには非はないということか?」「問題発言批判に対する安倍政権の閣僚答弁のようだ」「毎日には取材協力してきたが、今後はもう協力したくない」との声もウェブ上に溢れ返った。当の『毎日新聞』の記者たちも「ご説明」をツイッターで批判。〈誠実な説明になっていない〉(ヘイトスピーチ問題などを取材してきた写真記者の後藤由耶さん)、〈差別の「意図」がなかったと言い張っても、「差別的効果」を持つ言説は差別扇動になる〉(夕刊「特集ワイド」などで活躍する井田純さん)、〈「そう受け止められたなら謝罪する」という発言を批判する立場の新聞社が同じことをしてしまっている〉(デジタル編集グループの中嶋真希さん)などの声が次々に上がった。ウェブから削除しても紙の新聞記事(右の写真)は残る。『毎日』の対応は自社の記者らが指摘するように「不誠実」だ。先に講談社が女性誌『ViVi』での自民党コラボ広告を批判され撤回した後「政治的意図はなかった」と説明した件(本誌6月21日号)もあったが、批判を受けて「◯◯という意図はなかったが撤回する」という体質がマスメディア業界にも蔓延しつつあるのではないかとも思わせる、憂慮すべき事態だ。ID:Rn1/Fg+B9国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を巡り、従軍慰安婦を題材にした少女像や昭和天皇の肖像が燃やされるシーンのある映像作品に対して「日本人へのヘイトだ」という言説が一部で飛び交った。(社会学)は「(問題視された)作品はヘイト表現ではない」と指摘する。「ヘイトスピーチ」を巡っては、EU(欧州連合)諸国など罰則を設けて規制している国が相当数あり、何が...▽続きは有料記事なので、無料記事のみ引用しました。「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。一つは外へ目を向けさせる。◇国外にそらす安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。◇今も昔も変わらぬ陰謀論もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。陰謀論がセットでついてくる。◇家族に言えることなのかその証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。代わりに韓国を持ち出すのだ。自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。