ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。17日あの国に応援されるなんてわかりやすいな当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。(エキサイトブログの方は更新停止予定です)人気ブログランキングに参加しています。産経新聞)マスゴミなどにちやほやされているから今でも自分が総理有力候補だと思い込んでいるのでしょう。「総理になりたい」だけしかありません。総理になってなにをしたいかが重要なんです。総理になることが目的になっている時点でろくな結果にならないことだけは確実です。いえば山本太郎とかいう無職の人は隣の国で人気のようです。日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家がいる。結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。「れいわ新選組」は、「令和時代(日本の年号)」を新たに導く組織という意味だ。~中略~日本社会が変われば、韓日間の歴史問題も未来志向的に解決できるのではないか。山本に質問する日本人を見ると小さな希望がわく。日本社会には山本の政治を「ショー」と見る人が多い。このような「ショー」なら、続けても悪くはないと思う。ハンギョレ)断っておきますが韓国のメディアは日本のマスゴミよりずっとマシです。日本が関わらないことについてはそれなりに客観的に報じる事ができます。日本のマスゴミは「常にダメ」ですから。オーストラリアの森林火災にしてもとっくにSNSで話題になっていて火災の被害がさらに深刻化してから気づいて報道するくらいには日本のマスゴミはレベルが低いです。麻生総理の時は「解散はいつなのか」と質問をして他の国の記者達にあきれられるくらいに本当にレベルが低いのです。韓国メディアは日本のマスゴミのように「基本は匿名記事。嘘は当たり前だし専門知識はゼロ」なんていうところまではまだ落ちていません。日本がからむとデタラメになるというだけです。そんな韓国メディアが山本太郎に期待するのは山本太郎が韓国側の立場に立った耳障りの良い発言だけを繰り返しているからでしょう。山本太郎って耳障りの良いことしか言ってないんですけどね。典型的なポピュリズム、衆愚政治路線ですが、その台本を書いているのはあくまでも極左活動家の斉藤まさし(本名:酒井剛)です。一応は役者の仕事もしていた人なので台本通り喋るのなら下手な政治家よりよっぽどうまくできますからね。れいわ新選組の政策を見ればわかります。票を釣るために耳障りの良い話とお金をばらまく政策だけです。ついでにさらに脱線しておきます。今の日本の財政を悪化させているのは福祉なんですよ。おまけに福祉のためのお金集めと称してインフラ整備など将来のための投資や経済へのてこ入れのお金を削減し続けてきました。これでじり貧にならないはずがありません。やっておくべき話でした。ところが労組と団塊世代を中心基盤としていた民主党が選んだのは自分達の支持基盤である世代の雇用の延長でした。60歳で定年になっても雇用を延長する・・・と。代わりに民主党は若い人達の雇用を削減しました。氷河期世代を作り固定化する大きなターニングポイントになった「派遣の実質自由化」というのは社会党、連合の中心基盤となっていた世代の雇用の維持のため若者を使い捨てにする政策でした。小泉内閣で派遣会社の親玉として荒稼ぎする材料を作った竹中平蔵。いう連中に翻弄された世代とも言えると思います。自分達さえ良ければいいからと若い人達を使い捨てにすることに賛成した連中こそ批判されるべきでしょう。加担した連合こそこの事実を反省し、はっきりと間違いを認め、その上で物を言わなければ説得力など皆無です。賃上げの障害として立ちはだかっています。安倍総理はなぜか竹中の評価が高く、政府の諮問会議に入れているために竹中平蔵らにおかしな政策を次々に主張されています。いうところを具体的に指摘していくのが野党のやるべき仕事でしょう。ところが国会でやっているのは審議妨害だけ。日本のマスゴミも政策について説明できるほど勉強していないのでなおさら政局、国会での審議妨害こそ国会の仕事であるかのように報じ続ける始末です。マスゴミの低レベルな報道によって情弱層が政治とは政局だと思い込んでいるわけです。した中で出てきた山本太郎は衆愚を突き詰めた形の象徴と見るべきでしょう。いや立憲民主党と国民民主党の合流交渉が物別れに終わったようですね。民民「ちょ、役員についての規定すらないまま合流したら金取られるだけじゃねーか、対等な立場で話をしろ」そして民主党系の議員達は議論のやり方そのものを知りません。やり方は「100%俺達の要求をのめ」という文在寅と同じやり方です。物別れに終わるのは当然でしょう。次にあるのは小沢一郎が手下を使って合流を強行させようとしながら党内で分裂を作り出し玉木雄一郎を引きずり下ろす動きでしょう。小沢一郎のちょっとした口車に容易に乗ると思います。韓国のタカリ裁判で日本企業に賠償金を出させて「日本側が金を出した!だから日韓請求権協定を破ったのは日本側だ!日本側が約束を破ったのだから賠償お代わり!」とやりたいのが文在寅らの考えです。このため、文在寅一味は「日本側はおとなしく金を出した方がいいよ?金出せば解決しちゃうかもよ?」と言い続けてきました。解決させるつもりなんて全く無い真逆の話なんですけどね。現政権の押さえが効いていることもあってか不二越などは韓国側の再三にわたる脅しを無視。実に1年にわたって「資産売却するぞ!いいか!売却するんだぞ!取り戻せなくなってもいいのか!?」と、韓国側は売却するする詐欺を繰り返してきました。資産を売却すれば韓国側が日韓基本条約をはっきりと破った明確な事実となります。日本人の韓国に対するイメージもさらに悪化。優遇する根拠も消えることになるでしょう。なにより日本国民の輿論が韓国を許さなくなるので韓国に媚びる政治屋どもが完全に身動きが取れなくなりますからね。経団連の榊原定征みたいに過剰に韓国に媚びるような輩も国民や社内からの反発を受けやすくなるでしょう。「とっとと資産売却しろよ」と韓国側にアドバイスさせていただきます。現在資産を差し押さえて脅している相手は全く文在寅の狙いに引っかからないので資産売却をすることなく新たに別の企業も追加してきました。【ソウル=桜井紀雄】韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は14日、南西部、光州(クァンジュ)で記者会見し、元徴用工や遺族計33人が三菱マテリアルなど日本企業6社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。コークス工業、北海道炭礦(たんこう)汽船。同地裁では昨年4月にも元徴用工ら54人が日本企業9社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。産経新聞)政府は特に西松建設には注意すべきでしょう。中国側で起こされた強制連行裁判とやらであっさりと賠償を決めた過去があります。自分達さえ良ければと裏切る可能性は否定できません。それに外務省の官僚や河村建夫のような日韓議連のいわゆる穀潰しどもも日本企業側に賠償金を払えば丸く解決するかのような事を言って回るということを繰り返されかねません。「韓国が約束を守るべき」などという原因が100%韓国にある事をぼかして、つまりこの後に及んでも韓国側に配慮をした形での物言いをやめるべきです。「日韓基本条約により韓国政府が全てを負うという約束で決着している。従って文在寅大統領は韓国政府が支払うという事をきちっと実行すべきだ。」と、わかるように言うべきです。安倍政権の、というより日本の悪いところなんです。相手側が勝手な事を言える余地を作り続けるのです。言い過ぎない、やっつけすぎないように配慮することで相手ともあまり揉めないようにというのは狭い島国、村社会の日本でしか通用しない間違った価値観です。外交の場というのは利害の衝突なんです。相手が日本共産党や立憲民主党や韓国と言った最初から自分達の都合のためだけに「ゴネ得」を狙って確信してゴネ続ける相手に配慮する事に意味は全くありません。韓国の場合は100%韓国側の嘘によるものであって日本側には全く非はありませんので日本側が余計な配慮をする必要性はどこにもありません。ところが日本の多くの政治家は日本的価値観を外交にも当てはめます。余計な配慮を続ける事で最初からゴネ得を狙っているつまり明らかな悪意で動いている相手に対しても相手が勝手な主張をできる余地を与え続けてきました。国会でも日本共産党が繰り返し「韓国人個人の請求権は消滅していない」ということを政府に確認を取って議事録に残させるということをやってきました。「個人の請求権は消えていない(ただし請求先は全て韓国政府である)」という括弧書きの部分をはっきりと政府が公に向けて発表したことがありません。「韓国側の国際条約違反状態を改善すべき」などとこの期に及んでも「言い過ぎない」事を心がけ続けています。韓国側と断行になろうが知ったこっちゃないんですよ。韓国側は日本の国益を失わせることが明示的なものであればあるほど韓国民が喜び、大統領の支持に繋がるという状態なんですから。日本側が自国の国益を毀損し続けてまで韓国に配慮は必要は無いと思います。我が国の旗まで世界中で攻撃材料にされているのにいまだ韓国に配慮を続けている理由なんてないでしょう。韓国の大統領が自分で国と国との合意を破っておきながら「慰安婦合意の際、政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たないと経験した」なんて公言しているのですから。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。