購入がある(原料、資材、仕入れ)。製造・サービス提供がある。その代金回収こそが企業活動の目的である。代金回収の時点で儲けがある、という確信があって初めて企業は最初の一歩を踏み出す。最初の一歩から利益獲得まで長い長い道のりである。最初の一歩を踏み出してからその後どうなるか分からないような環境であれば、企業というものは守りに入る。雇用環境を生み出さない、ということに他ならない。逆に言えば、長い将来にわたって見通しが効けば企業はためらわずに投資をする。雇用環境が活性化される。少子化の原因である「出口の見えない不況と右肩上がりの経済成長の終焉」に対して直接的な効果があるわけである。.それは「小さな政府」による規制撤廃に他ならない。いわゆる良い子や秀才でなく、家が貧しくても、責任を負うことで人は成長する。本田宗一郎はそうやって立志伝中の人物となった。今に至るまで世界中に何百万という雇用を創出している。スマートフォンとツイッターという新たな玩具にうつつを抜かし、2週間もの間ブログを更新しなかったのは初めてである。女性がいきなりブロックで頭を殴られる事件、など日本は平和で安全である、という神話は崩れつつある。これらのような事件が起きるたびに無実の人々が危険に晒され、尊い命を奪われる。治安維持は政府が担うべき重要な役割の一つである。これらの事件の発生は、治安維持の面においても政府の力には限界があるということを示している。考えてみれば当たり前のことであるが、警察が四六時中いたるところをパトロールするのは不可能である。物理的に警察が出来ることには限界がある。事件が起きた後で捜査をして犯人を特定し、探しだし、そして逮捕する。パトロールによって治安維持を行う力の存在を示す。あるルートから入手した情報を基に犯罪の現場を押さえる。突発的に発生する犯罪に対する抑制力は無きに等しい。秋葉原事件のような場合、警察が現場に到着するのは時すでに遅く、犠牲者が多数発生してしまう。殺人が行われた後で死体が発見され、警察が何日もかけて捜査をして犯人を捜す。ナイフや包丁など、この社会は銃でなくとも悪い人間が犯罪に使おうと思えば簡単に手に入る。警察力の限界を何かで補うことは出来るのか。世界を見渡せば、それが可能なだけでなく、既にその効果が実証されていることが分かる。それは民間防衛である。一般人が銃を所持することが出来る「銃社会」はアメリカだけではない。スイス、ニュージーランド、フィンランド、イスラエル等がある。イスラエルを除けばどれも日本人にとっては平和なイメージがある。実際に、これらの国々は一般的に平和であり、犯罪率は低い。これら国々の都市で女性は夜一人歩きをしても大丈夫である。日本人はアメリカの「銃社会」を「犯罪社会」と同一視しているがそれは無知によるものである。アメリカには、昼間車で通過するのも危険な場所もあれば、夜一人でほっつきあるいても安全な場所もある。経済学者の視点で犯罪を捉えた興味深い研究がある。Issue」法を制定した全米の州において、法律制定後に大幅な犯罪率低下がみられる一方、銃規制によって銃の所持を制限された州ではこれまた大幅な犯罪率の増加が見られることがLott氏が収集し分析したデータによって証明されている。考えてみれば当然のことが実際のデータによって証明されたということである。犯罪者、特に暴力的犯罪を企てる者は弱者を狙う。一人で歩いている女性や老人、子供は最たるものである。老人や女性が一人で住んでいることが分かっている家を狙って侵入し、騒がれれば殺す。自分がやられることは無いと分かっているからやるのである。実際に、女性が凶悪犯罪者に物理的に立ち向かうことは困難である。彼らが銃を持っておればこのような侵入者に対して互角かそれ以上の力を持って撃退することができる。弱者こそが銃社会の最大の受益者である。Lott氏によれば、銃の所持率がわずか10%であっても効果がある。小型の拳銃であれば、犯罪者は事前に誰が武装しているのか分からないのと同時に、狙いのターゲット、もしくはその周辺にいる誰かが「銃を持っているかもしれない」ために、行動を起こすのを躊躇うからである。氏によれば、実際に銃を発砲せざるを得ないことは稀であり、ほとんどの場合、銃を振りかざすだけで犯罪が未然に防止される。そのような場合、犯罪者は逃げ、警察沙汰にもならずに終わってしまう場合が多い。銃による防犯効果は実際に報道されるよりも遥かに高いということである。日本人は銃の無い社会に「慣れている」。銃の無い社会が一番良いと信じている。凶悪な犯罪が増えつつあることも認識しつつある。凶悪犯罪が起これば犠牲者が出る。彼らを危険に晒し続けるのか。それとも自己防衛の手段を提供するのか。銃社会への移行を検討すべき時にきている。Sunday13:59日本は生きにくい社会である。年間3万人もの人が自殺する。多くの人が希望の無さを耐え忍ぶか、自ら人生を終えるかの二者択一を迫られている。多難であることと希望が無いことは違う。貧困と希望が無いこととも違う。格差と希望が無いこととも違う。希望が無いこと、というのは抜け道が見いだせないことである。最近学校でのいじめに関する話題が絶えないが、学校は社会の縮図である。いじめを苦に自殺する。家庭がもはや外界と私生活を遮断し個人の聖域を守る壁でなくなっている。誰も無条件で自分を守ってくれない。いじめる者を口頭で注意するのみ。それ以上立ち入ってはならないと法律で決められている。教師も人間であるから法に触れることは出来ない。いうのは生きやすい社会である。そこでは熾烈な生き方をするもよい。気楽な生き方をするもよい。どのような生き方も許される社会である。弱者にとっては逃げ道のある社会である。自由である分、基本的なルールさえ守れば選択肢は無限だからである。逆に、統制社会は生きにくい社会である。制御不能に増え続ける規制に適合することが求めらる。個人的にこれらに適合しない何かを追求する、あるいは気楽な生き方を追求することは許されない。逃げ道が無い社会である。貧者、弱者、マイノリティーにとって辛い社会である。日本が向かっているのは統制社会である。「世界に誇る日本の国民皆保険を守ろう」「地球を温暖化の危機から救おう」「危険な原発を止めて安全な自然エネルギーへ移行しよう」「食の安全を守るために基準を強化しよう、放射能規定値を厳しくしよう」「物質的豊かさよりも心の豊かさを求め、経済ゼロ成長を受け入れよう」というスローガンが政府機関から、メディアから、そして我々庶民から発せられる。これらスローガンが繰り返されるたびにそのメッセージは我々の心に浸透し、思考をコントロールする。我々はこのスローガンに沿って規制が次々と発せられるのをひたすら眺めるのみ。耐えなければならない。公的医療制度(国民皆保険)が崩壊を免れるのは不可能である。CO2の排出削減をしつつ企業のアウトプットを上げるのは不可能である。原子力という貴重な技術を捨てて電力供給するのは不可能である。「自然エネルギー」から安価に安全に安定的にエネルギーを抽出するのは不可能である。農家や企業が生産活動を阻害されつつ生き残ることは不可能である。その環境で働く人々が収入を維持するのは不可能である。収入が減り、雇用が減少しつつある中で不安を覚えないのは不可能である。不安の中で心の豊かさを得るのは不可能である。一つの「不可能」が幾つもの「不可能」を生み出し、「不可能」と「不可能」が連鎖して更なる「不可能」を生み出し、「不可能」が「不可能」を倍増させ、「不可能」と「不可能」の間にある自由な領域を包囲して「不可能」な領域とする。日本は不可能のサイクルに陥っている。いうよりも、日本は不可能のサイクルに幽閉されている。一人の独裁者が強権で日本社会をコントロールしているのではなく、我々一人一人が社会主義的マインドセットによって自らを閉じ込めている。我々を幽閉する厚い鋼鉄のドアには強固な鍵が無数についている。この状態ではドアを押しても叩いても殴ってもびくともしない。我々はそのカギを一つ一つ開けていかなければならない。いうなれば、それは我々の思考を固定化する社会主義思想の毒を除去する作業である。現状維持を企む勢力はいったん開けた鍵をまた閉めようとする。我々が持つ鍵をも奪おうとする。その時に強烈な体当たりを食らわせばドアの鍵はちぎれ、我々は幽閉から解かれる。今のところ、その見通しは無い。追記:幸いなことに、幽閉された我々にも外からの声が聞こえる。彼らがドアを叩く音が聞こえる。彼らも幽閉の身である。Saturday19:43日本経済が出口のない不況で閉塞感を深める中、地方が過疎化する一方で首都圏に人口が流入し続けている。毎朝、首都圏では人々が凄まじい満員電車での通勤を余儀なくされている。他人と密着した詰め込み状態が好きな人間はいない。少なくとも普通の感覚を持った人間で好きな者はいない。人間には「個人の領域」というものがある。ある人間が別の人間に対し、ある一定の物理的距離を保つ。それは人間と人間とがお互いの存在を認めあうための暗黙のルールである。他人が他人の至近距離に近づくということは、ある状況下では攻撃的行為ともなる。世界的に見て、「日本人の特質」といえるのが「他人に対する礼儀と思いやり」である。世界を旅すれば、この特質が信じられないほどに稀有なものであることが分かる。その日本人が、これから一日が始まろうとしている時間に、あるいはこれから家庭へと戻ろうとしている時間に、互いに押しのけあい、ぶつかり合う。時には怒鳴りあい、時には殴り合う。最近では刺し、刺されることもある。真面目な社会人がぶちきれ、我を忘れ、理性をかなぐり捨てる。首都圏において、同じ場所、同じ時間、同じ方向、同じ手段で人々が一斉に移動する。大手企業を中心に多くの企業が首都圏に本社や事務所を構えているからであり、勤務するにはそこへ向かって行くしかないからである。これほどまでに首都圏に企業が集中しなければならないのか。地方ではいけないのか。企業活動を規制する中央官庁や役所や当局は大部分が東京にある。企業の組織が大きければ大きいほど中央官庁との絡みが増える。事務所は首都圏にあったほうがよいし、そうでなければ不都合である。その取引先や下請け企業、関連企業もそれに続かざるを得ない。企業の首都圏への流入が続いている。首都圏の人口増加が続いている。この二つの事実は、中央官庁の中央統制が進めば進むほど、一極集中と人の過密状態は進むという関係を意味している。この状況は資本主義経済システムの必然なのか。経済成長の必然なのか。社会成熟の必然なのか。