よる支援を受け、平成22年8月に開業し、2年半ほどが経過しております。当初は大型店舗経営のノウハウの不足や予定していたテナントの充足がおくれたことなどから収益が確保できず、苦しい期間が続いておりましたが、その後人員配置の見直しや経費の削減といった合理化、また農産物出品者のさらなる確保といった対策が講じられております。昨年は鮮魚販売や飲食店の営業開始が相次ぎ、さらには年末には理容店が開業するなどテナントが充実し、営業内容にも変化が見られています。長期的な経営の安定にはテナント収入に頼るだけではなく、さらなる収益の確保と経営体質の強化が求められることから、今後も経営環境の変化に応じた改善策を主体的に講じ、外部からの意見も取り入れながら実現を図るよう役員との協議を通じて指導してまいります。おいて、同店舗を含む商店街区域の街歩き人口の増加と回遊の促進に向け、ハード・ソフト両面から活性化策を推進しており、同店舗を活用したイベントの開催も企画しておりますことから、こうした活動にも支援を行ってまいりたいと思っております。設立当初からいろいろなことで厳しい現状で、それでも私はこの花の輪さんに関しては、花の輪市場開店して大変厳しい状況の中で続けてきている、この状況はやはり少し評価していただきたいなと思っております。いう形で支援をするか、やはり一番は皆さんが時々この場所に行ってみる、ちょっとしたものでも買い物をしてみる、また飲食店ができているのでおそばでも食べにいくとか、そういう細かい支援の仕方をしていただきたいなと思います。いうふうな、もともとは中心商店街の活性化をするためにできた会社ですので、町の中で今は大町と新町一緒に、今はまた3月に、鍋のいろいろなイベントを考えているということで、花の輪市場さんのところと駅前とそれから大町で鍋の祭典をするとか、いろいろなことを、いろいろなイベントを考えてやってきております。これからもぜひ支援をしていただきたいと思いますので、答弁はよろしいです。2分ちょっと残りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で、吉村アイ君の質問を終わります。次に、順位2番、和井内貞光君の発言を認めます。私が議員にさせていただきましてから4年が過ぎまして、市長の言葉をかりますと免許の更新というふうな時期でございますので、私はこの4年間、与えられました機会を十分に生かし切れたかどうか別としましても、十分にやってきたのではないかなと、今自分でもそんなふうに思っております。私は市民の声を市政に届けるということを基本に議員活動をしてまいりまして、一般質問もそのような思いで市民の声、思いを届けるというふうな思いで質問をさせていただきましたし、それなりのお答えもいただいてまいりました。十分かどうかということは別としましても一生懸命やってきたのではないかなと思ってございます。今回も一般質問に立たせていただきましたので、そういう意味でもよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。それでは、まず第1点目の質問でございます。小中学校の通学費の保護者負担、これを完全無料化にできないのかなということでお伺いをさせていただきます。一部キロ数によって負担があったりなかったりという状況、通学キロ数によって負担があったりなかったりという状況のようですけれども、無料化の拡充、その計画というのを、事業について、まずお伺いをしたいと思います。和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。定めており、本市においてはこれと同様の要件を定め、通学費支援を行っております。旧町村時代の学校統廃合の合意条件に基づき、各学校区ごとに異なる基準が適用されていることから、距離や保護者への負担の求め方などの要件については、地域により格差が生じているのが実情であります。教育委員会といたしましては、この地域間の格差を解消するため、市内一律の制度に改正し、来年度の施行を予定しております。通学に要する経費を市が全額負担することで完全無料化し、さらに子育て支援の観点から通学支援の対象者の拡充を行うこととしております。拡充の内容といたしましては、片道の通学距離が、小学校が2キロメートルを超えて4キロメートルまで、中学校が3キロメートルを超えて6キロメートルまでの児童生徒も支援対象者とし、通学の実態に応じて一定の負担をいただいた上で差額を支援する制度とするものであります。今後、新たな制度により保護者の通学に要する経費の負担軽減を図ってまいります。遠距離でなくて中距離といいますか、ある程度短い距離の通学については、それは市で支援しているということで、一部保護者の負担があるというお答えでございますが、それが何とかもう少し市の配慮、配慮といいますか、支援をしてもらうわけにはいかないのかということなのです。私がお願いしているのは。今回文科省の定めによってそういう遠距離の場合は全額負担するということのようですけれども、これは私は文科省の配慮も市も配慮でも、私は大変よかったんだと思います。これは義務教育ですから、十分な通学費を、ここからの人からは取るとか、ここから取らないとか負担させるとか、そんなことはやっぱりあってはいけないと私は思うんです。文科省は文科省で定めたかもしれませんけれども、市ではもう少しその辺を配慮いただければありがたいなと、そんなふうに考えております。あとは、私も平成22年の12月議会で一回質問しているんです。完全に無料化できないかということでお願いしてございまして、このときには今後いろいろな状況によって検討しますというお答えでありましたので、今回文科省の制度といいましても、このような状況が出てきたのは本当にありがたいなと私は思うんです。次に伺いますけれども、この制度によって、この見直した制度によって新しく負担が出た地域といいますか、児童はおられますか。対象者の人数をもとにしながらちょっとお答えしたいと思います。現在の制度による小中学校児童生徒で、いわゆる通学費補助あるいは負担の対象人数は324名です。ちなみに、今考えております新基準では、650名ほどになります。したがって、地域がそれだけ広がったと考えていただければいいと思いますけれども、現在の基準では地区を限定的にうたっているため距離環境的には同じでも、それとほぼ同数の児童生徒が拾われていなかったということに、逆に裏を返しますとそうなります。したがいまして単純に、例えば今現在の320何名の分を無料にしたとしても、これまで拾われてこなかった残り330名何がしの手当てには一切ならないということで、そのため抜本的な制度の改正を考えたわけであります。しからば、いわゆる中距離の負担もなくするべきだというお話だと思いますけれども、市内全体の児童生徒は小中合わせて2,400数十名ございます。このうち、遠距離通学として完全無料が当然だといえる生徒を除いた、いわゆる中距離の生徒に関しては400数十名になります。2,400名の生徒、2,400数十名の生徒に対して何らかの補助を受けられる生徒が650名、残りの1,800名の人には近距離ということで一切補助がまずないということになります。した場合に、全くない地域と、あるいは希望によってバスとかに乗った場合には補助しますよというところとの格差が、ゼロにすることによって生まれてしまうということで、ある一定の負担は考えていただきたいということで、小学生1,000円、中学生2,000円という設定をしたものであります。この負担というのは、また義務ではありませんで、やはりバスの便とか、あるいは自転車のほうが通学しやすいとか、いろいろな場合があると思います。負担しなさいではなくて選択していただいて、こちらのほうが有利だなと思った場合は補助しますよという形態になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。これまでも学校統合とか、そういういろいろな形で通学を余儀なくされている生徒も多分おったと思います。した方々への補助もあったし、まあなかった方もおると思いますけれども、そういう方で、そういう児童で新たに負担が出る児童、保護者負担が出る子供さんがいるかいないか。いるとしたらどれくらいいらっしゃるのですか。新たに負担をすることになるかどうかは、先ほど申しましたように通学方法を選択していただくことで負担が発生するかどうかということになります。実際今回の金額の設定等について、新たな制度で旧来の制度よりもお金が高くなる人を極力少なくするような金額の設定の仕方にしております。今まで学校統合などした場合には、無料で多分送迎したという場合もあると思うんです。いう方々が新たに負担が発生しないかどうかということを聞いているんです。