週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。>2015年7月18日号2015年7月18日号[本体657円+税]特集マイナンバーの正体10月から国民一人一人に割り振られる背番号=マイナンバーの通知が始まる。導入当初は、社会保障や税、災害時などに使われる予定だ。全ての国民・企業が関わる重要な制度なのだが、その内容を理解している人は少ない。マイナンバーとは何なのか。私たちの仕事や生活はどう変わるのか。マイナンバーについてのあらゆる疑問にお答えする。マイナンバーのイロハ2016年1月から始まる社会保障・税番号(マイナンバー)制度。今後、会社の年末調整や株取引などさまざまな場面で必要になる。今のうちに制度の概要を頭に入れておこう。番号制度は導入当初、個人にとってのメリットがほとんどない。一方でさまざまなデメリットが懸念されている。それは番号制度が「不都合な真実」を暴いてしまうからだ。大小を問わず、全国全ての企業が対応を迫られる番号制度。時間も金もかかる制度対応に泣く企業もあれば、思わぬ特需に笑う企業もある。悲喜こもごもの現場の声を聞いてみた。電力小売り自由化最前線2016年4月、家庭向け電力市場が自由化され、一般消費者も、電力会社を選べるようになる。ここに商機を見いだした企業が続々と参入を表明し、今まさに顧客の争奪戦の火ぶたが切られようとしている。開放されるのは7兆5000億円もの巨大市場。電力の世界にどんな地殻変動を引き起こすのか。東京ガスがライフバルで配っているアンケートとチラシ。主要国の株価下落が続いている。市場は一気に暗転した。その震源はギリシャ危機、中国株急落だ。2015いよいよ戦後70年が近づいてきた。今年は保守派のチャンピオンと見なされる安倍晋三首相が、「首相談話」を出すだけに、世界的にも日本の戦後70年が注目されている。「週刊ダイヤモンド」では、戦後70年を迎えた今、先の戦争を振り返り、現在の国際情勢の変化を踏まえて、安定したアジアを構築するために日本はどのような選択をすべきかを、短期集中連載として考えていく。「溺れ死んでも、拷問されるよりかはまし」と渡ってくる難民。参院選改革について協議に臨む新党改革代表の荒井広幸(左から2人目)、維新の党の片山虎之助(左端)ら。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。