「この20年間実質賃金が上がらない中で、教育に関わる費用は家計に重く直撃し続けている。安倍政権の生産性革命という名のもと追加される教育関連の政策の真ん中には子どもや学生、生徒がいない。経済活動やお金が真ん中にあるものばかりだ。「安倍総理は第1次政権時から教育を柱に掲げているが、教育行政に関する理念、哲学がないまま場当たり的に政策を進めている。幼児教育無償化も所得制限のことも含め、きちんとした方針を示した上で導入する必要がある。教育は子どもたちの将来を決める根幹だ。財源をきちんとした形で確保する必要がある」と述べた。意見交換には現場の教員も参加し、私立学校に通う生徒の現況や教員が抱える問題など多岐に渡る私立学校の課題について話し合った。