当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。DR)プログラムが導入されており,需要の価格弾力性を活用することで,系統電力ピーク需要の抑制や供給信頼度の向上に貢献している。本研究の目的は,DRプログラムを我が国に適用する価値を検討するため,需要側にどのような需要調整手段がありうるかを抽出・整理し,十分な需要調整ポテンシャルがあるか予備的に分析することである。抽出・整理したDR技術・方策の中から,次の3種類の対策を取り上げ,2020年度において東京電力管内の事務所ビル・小売店舗全体に適用した場合の技術的ポテンシャルを試算した:(1)空調設定温度の変更(26.2°C→28°C),(2)共用スペースやバックヤード,ペリメータ(窓際)の照明の消灯,(3)内蔵バッテリ・UPSを用いたノートパソコン・サーバ用電力のピークシフト。夏季平日13-16時のピーク時間帯に上記DR対策を発動した場合の負荷削減量は,空調設定温度の変更が75万kW,共用スペース等の照明消灯が41万kW,ノートパソコン・サーバの電力ピークシフトが12万kW,合計約130万kWである。これは2020年度の東京電力の供給予備力(推定)513万kWの約25%である。この数値は3種類のDR対策の技術的ポテンシャルの試算値に過ぎないが,業務部門のみで供給予備力に比較しうる需要調整ポテンシャルがあることを示している。Analysis前ページへ戻る。