日本共産党(17人)、生活者ネット(3人)、かがやけ(同)の3会派と、無所属の2会派は、9日の財政委員会で議員の期末手当を現行通り据え置く条例改正案を共同提案しました。12月都議会に都は、議員の勤勉手当の支給割合を報酬月額の0・925カ月から同0・95カ月に引き上げる条例改正案を提案しています。議員の期末手当も改定案に連動して引き上げられるため、据え置くよう条例を改正するものです。共産党の、とくとめ道信議員が5会派を代表して改正案の趣旨を説明。「私たちは議員報酬については、引き下げることが必要だと考えています。期末手当の引き上げを中止し現行通り据え置くことは、やる気があればただちにできること」と述べ、各会派に賛同をよびかけました。都議の報酬は月額102万2000円で、都の条例改定案は議員の12月の期末手当額(勤勉手当を含む)を月額報酬の1・7カ月から1・725カ月に引き上げる内容。5会派の提案は議員については1・7カ月に据え置くものです。共産党都議団は▷期末手当を含めて議員報酬を引き下げる▷委員長と副委員長の手当を廃止する——ことも提案しています。jcptokyo©2001年。