5:35シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA日本人のマネーリテラシーはどの程度なのでしょうか(写真:freeangle/PIXTA)老後資金2000万円問題があってから、お金について危機感を持つようになった人もいるでしょう。日本では、お金について体系的に学んだ記憶がある人はあまりいないと思います。投資に必要以上に腰が引けてしまったり、怪しい話に乗って思わぬところで損をしたりするのは、マネー教育が不足していることにも原因があるでしょう。ある西村隆男氏の著書『経済的自由への道は、世界のお金の授業が教えてくれる』から、一部を抜粋・再構成してお伝えします。高校でマネー教育を行う州は、18年間で倍以上にアメリカのマネー教育は、どのくらい進んでいるのでしょうか。アメリカは「実学」を重視することでよく知られていて、お金についても子どものころから「すぐに使える知識」を中心に教えています。40年前にアメリカの高校に視察に行ったとき、高校生が小切手の切り方を実習していました。当時のアメリカでは、通信販売の決済に小切手を郵送することがよくあり、店頭での買い物にも使われていました。dollars”と文字で書きなさいと指導していました。1を7に書き換えるなど、受け取った人の偽造を防ぐためです。アメリカでは、40年も前から高校でマネー教育が行われていたことになります。アメリカのマネー教育は過去20年間で目覚ましい発展を遂げています。2018年のCEE(経済教育協議会)の調査によると、個人のマネー管理について教える「パーソナルファイナンス」を高校で必修とする州は、2000年から2018年の18年間で7州から17州に増えています。全米の半分に満たないことや、近年では伸び悩んでいることから、さらに推進していく必要があるとされています。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。