Work平成に入って20年ほどの間に、取締役の対第三者責任に関する判決等は100を超える。本稿は、これらの判決等を、事例の類型毎に分析し、理論的妥当性について検討を加えている。関係如何が問題となる。具体的にいかなる場合にどのような形で適用するのが妥当か、実際上の適用要件も問題となる。このような問題点につき、本稿では、検討し、考察を加えている。WorkLBO(買収者が、買収先の会社の財産を担保として融資者から買収資金を借り入れ、買収を実行するという形態の買収)では、被買収会社の債権者保護が問題とされることも多い。かような場合の米国における債権者保護の諸法理について、とりわけ詐害行為取消による債権者保護を中心として検討したものである。Work有利な価額での第三者割当増資が行われた場合、及び、価額が特に有利なものでなくとも、不公正な方法による第三者割当増資が行われた場合、旧来の株主はいかなる損害を蒙るのか、また、どのような損害について取締役の責任追及が可能であるのかについて考察する。問題についても言及している。辞任登記未了者の各々について、取締役としての対第三者責任が追及され得るのか、いかなる理論構成により責任を追及されるのかについて、わが国の学説・判例を研究、考察している。978-4-86377-026-32012年5月12日に京都で開催された第20回クレサラ実務研究会での講演を基に書籍用の原稿として執筆したものであり、取締役の対第三者責任の理論の内、特に第三者が会社債権者の場合について、学説・判例の推移などを論述したものとなっている。1999.11取締役の対第三者責任における議論のうち、取締役が責任を負うべき損害の範囲に関する論点で、従来は両損害包含説が多数説とされてきた。取締役が責任を負う第三者として、従来は会社債権者が強く認識されていたが、近時、株主からの責任追及も散見されるようになり、かかる観点からの議論をも深める必要性が増している。本稿では、理論面の考察に加え、現実に取締役が責任を負うべき具体的な場合をも検討している。第5版』の会社法改正に伴う改訂版である。第三者に対する責任に関し、米国の判例上みられる状況を中心に発表した。対株主責任の相互の関係等について発表した。