2018郵政ユニオンも訴え/東京メトロ前で同じ労契法20条裁判を闘う郵政産業労働者ユニオンの組合員も、東京メトロ本社前に駆け付けた。元委員長の内田正さんは「郵政の株主総会(6月20日)では株主から、配当を半分にしても(非正規社員を)処遇すべきではという発言があった。働く人を大事にしない企業に将来があるのかと普通の人は思う」と述べた。郵政の労契法20条裁判については「画期的な判決といわれているけど、今まで手当を認めてこなかったことがおかしい」と批判。「判決は、一番肝心な基本給とボーナスでの格差を認めていない。会社は判決を受けて、正社員の手当を削れば均等待遇だという暴挙に出た。絶対に許せない」と訴えた。日本国内への配送に適用されます。