住信SBIネット銀行(三井智映子)皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。先週のマーケットを振り返ってみましょう。先週のNY市場は2週連続でNYダウが下落となりました。東京市場は権利付き最終日となる9月26日を通過し、配当落ち分を考慮してもややマイナスとなり、節目の2万2千円を割り込んだまま終了しました。されるとの報道、米国側がファーウェイに対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まったほか、トランプ政権が中国への証券投資の制限を検討が協議されていると報じられたことなど、好悪材料が入り混じりました。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を巡る内部告発書で、政権側が会談記録を隠蔽したとして民主党側が弾劾手続きに踏み切るなど、トランプ政権運営への先行き不安が浮上しました。今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。レポートでは、『FRBの今後の金融政策をあらためて占う上で週末10月4日に発表される米9月雇用統計が注目されるほか、雇用統計発表後に行われるパウエルFRB議長の講演も注目されます』と伝えています。米長期金利の動向については、『短期金利の上昇が続く中、長期金利は先週までの上昇が一服』していますが、『一部に低調さの見られる米経済指標を受けて、米中通商問題に対する先行きの成長鈍化への懸念が強まったことも米長期金利の低下に影響し先週末の米10年債利回りは1.68%で取引を終えています』と分析しています。『今週の米雇用統計やパウエルFRB議長の講演を受けた長期金利の動向がドル/円の方向性を大きく左右するものと思われます』との見解となっています。米中通商交渉については先週、『10月10日に閣僚級による米中通商交渉が開催される』という交渉進展を期待させる報道がある一方で、『トランプ政権がNY証券取引所に上場する中国株の廃止や米投資家による対中国向け投資を制限する施策を検討』と米中合意期待を後退させるような報道もありました。レポートでは、『米中通商交渉への影響や世界の投資マネーに対する影響が懸念される状況が高まるのか注目されます』と考察しています。上値の重い値動きが続くユーロ円の値動きについては、『今週もドイツやユーロ圏の消費者物価指数や失業率などの指標次第では一段と下振れ圧力が強まる可能性があります』と注目しています。総選挙の前倒しにも動けない膠着状態』に変化が見られるのか注目であると伝えています。豪の経済指標も今後の豪中銀の金融政策を占う上で豪経済ファンダメンタルズを確認する観点からも注目』との見解となっています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。