人々の健康に関する権利の実施状況を調査しました。離日を前に発表された同氏のステートメントは、公的な立場から発せられたものとしては初めての、原発事故被災者の状況に関する包括的な評価でした。日本政府への勧告が出されます。混乱状況が続いています。した状況も踏まえ、これから国連の場で放射能の影響評価、被曝者の健康、その対策について人権の観点から議論されます。そこで、われわれ日本の市民が、そのプロセスにどのように関与できるのか。政府に対する勧告を生かすために何ができるのか。今回の報告者の調査をサポートした「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のお話をうかがい、人権問題に取り組み、国連でも活動してきた当SJF運営委員長の上村英明を先導役に、参加者との対話を通して考えます。