発送業務も終了し、少し落ち着いてきた頃でしょうか。運用業務を主としている担当者の方にとっては、次の年次業務である4月の新卒入社の対応まで、若干の余裕を持つことができる頃。ついてまとめてみました。安全衛生委員会に求められること安全衛生委員会とは、労働安全衛生法において定められている、従業員の意見を事業者の行う安全衛生に関する措置に反映させる制度を言います。予防などのテーマについて話し合ったり、勤務時間や職場環境などに会社特有の問題点がないかを調査したりして、職場環境を改善するための機関です。安全衛生を確実なものとするためには、企業側から一方的に制度を設けるだけでは不十分ですので、労働者側も安全衛生に関心を持ち、その意見が企業としての取り組み反映される必要があります。そのため、委員会には事業者・従業員の両方が構成メンバーとして存在する必要があります。産業医が参加することが法律で定められています。産業医の先生には、医師として医学的な知見から改善点を見出していただき、企業としての問題点について指摘・改善勧告などを指導していただく場にもなります。50人以上の事業場では、衛生委員会の設置が義務付けられています。ついては、安全委員会の設置も義務付けられています。労働衛生業務の経験者(給与や労務経験のある人事課長等)、産業医(※産業医は必須メンバー)従業員側:安全・衛生について経験を有する者のうちから事業者が指名した事業場の労働者(営業部門など人事以外の部署の課長クラス等)議長は、本社で行う場合は人事部長クラスの方としていることが多いです。会社側と労働者側が同数になるようにメンバーを調整する必要があります。構成しますと、労働者側の委員として自動的に3名の選出が必要となります。その結果少なくとも全体で7名の委員が選出されることになります。議題に悩んだら「○○○○」から始めましょうどの議題から取り掛かればよいかわからない場合は、どこの企業でも必ず行っている「健康診断」の結果の分析から始めましょう。これと日時の勤怠打刻の情報を元に統計だてて分析してみると、社内の業務に偏りがある場合、残業時間の多い人に見られる健診の特徴が見られる可能性が高いです。その内容を業務の配分や労働環境の改善につなげるというワケです。健康診断を実施していても、その対象範囲や受診内容・コースを見直す必要がある場合もあります。職種によって健保組合から案内の来る健康診断に項目を追加することにしたい、オプションをつけたいということも、起こりうる話です。そちらの内容について議論し、確定することも大事な議題です。「季節・時期ごと」に特徴のある内容を取り上げる下記に年間のスケジュール例をあげてみます。社内の業務の特色やイベントのスケジュールに応じて議題を変更したり、その年ならではの議題(今年でいうとストレスチェック等)を盛り込んだりすることで、毎年の安全・衛生委員会のマンネリ化を防ぐことができます。強化しなければならない等、予めプログラムを考えるだけでも、発生する問題を予測することができます。問題への関心が高まっています。企業としては、そのような状況が起こる前に防止策を出す必要がありますので、常日頃から社員の状態を把握することが重要です。その過労の基本的な指標となるのが、残業時間です。3人に1人が「プレ金やノー残業デー実施のために残業」」)。今月で導入から1年、日本の働き方は変わったとは一概には言えず、本当に少しずつ動いている状況となっています。日本全体での動きはもちろんのこと、各社での取り組みも必要になってきている状態です。他に社内で起こっている問題はありませんか?この部署だけ労災の発生件数が多い、この月だけ残業が多い等、御社だからこそ見えてくる問題もあると思います。労災が多いとなれば、職場環境の改善・設備の見直しを行う必要が出てきたり、残業が多くなるというのであれば、その期間だけアルバイトを増やす、もしくは前月から何か準備をすることができないか、現場を知っているマネージャー陣と連携したりする、そんなことが会社には求められます。まとめ安全・衛生委員会は、第一に、会社の現状について産業医の意見を聞く貴重な場です。専門家だからこその意見を伺って、よりよい企業に改善していくことが重要です。何から手をつければよいかがわからないということもあるかと思いますので、その際は「健康診断結果のレビュー」「時期によって発生しうる労働問題」「世間で注目されている問題が、自社ではどうか」にまずスポットを当て、その後、他に起きているもしくは議論すべき問題がないかを探っていきましょう。時期的な問題は、職種が似ていればどこの企業でも起こりうることです。話し合う確定させておけば、委員会の直前に議題に困ることもありませんし、数年蓄積してきたノウハウを再確認することにもつながります。時間のある今のうちに視野を広げておくことで、普段業務に邁進している状況にいると紛れてしまう労働環境の改善のヒントが確実に見えてきます。定期的に開催するのであれば有意義で現場の社員の為になる会議にしたいというのは、どの企業でも同じなはずです。