御質問のうち、所管する事項について答弁を申し上げます。ございますが、非常に先進的な御見識をお聞かせいただきましてありがとうございます。病院の日常の診療におきまして女性患者の診察に際し、心理的な側面には可能な限りの配慮をいたしておりますが、女性が男性医師に診察されることをちゅうちょされる場合があることは事実でございます。一部の病院におきましては、議員御指摘のように、女性医師による専門外来や、女性専用外来や、女性だけで気兼ねなく療養できる病棟を設置している例もございます。市民病院では女性医師はまだまだ少数でございますが、産婦人科や乳腺外科などに女性医師を採用いたしております。私は女性が男性と異なった健康問題を抱えていることは認識をいたしておりますので、今後必要な部門では女性の心理的側面に対応した診察方法や環境の整備は具体的な検討に値するものと考えております。御承知のように女性医師は年々に増加しておりまして、本年度の医師国家試験の合格者の30%は女性となっております。そのうち女性医師の診察による男性患者の恥じらいにも対応しなければならない時代が来るのではないかと考えております。次に、市民病院における不妊治療の実情でございますが、従来の手術やホルモン治療などに加えまして、平成12年末より体外受精・胚移植による生殖補助医療を行っております。これら不妊治療による過去4年間の妊娠率は約35%でございまして、全国の不妊治療施設の平均的な成功率となっております。残念なことに、体外受精による治療は現在までに8名の方に延べ24回実施して2回の妊娠反応を得ておりますが、出産にまで至っておりません。今後も妊娠・出産を希望される方々の切実な要望に沿うように、なお一層の研鑽を積んでまいりたいと、そのように考えております。以上、答弁とさせていただきます。粉川議員の御質問にお答えをいたします。お話がございましたが、特に私は環境問題について、大津市がさらに職場の環境問題について市役所を挙げて今対処する熱心な努力をいたしておるはずでございますけども、なかなかこの問題、難しい問題でもございます。市役所がISO14001の認証をまだ受けてないということについては恥ずかしい次第ですので、何とかしてこの認証を受けて、他の事業所等の関係とも一致協力いたしまして、大津市の環境問題の推進役になるというふうな気持ちで今頑張っておるわけでございます。そのほか、障害者に対する介護の問題等、いろいろ具体的な税の問題等についてお話がございましたが、このことについてはそれぞれの方とひとつ十分話し合いに応じ、また市民からの御相談にお答えできる、満足した答えができなくっても誠意あるお答えをさせていただくことによって道を切り開いていくという方向で御相談に応じるようにしてもらいたいと。それともう一つ、生活安全条例に伴います防犯関係の問題ですが、最近非常に新聞紙上でも大津市内にひったくりが多いとかいろいろ、警察の方でも今一生懸命、先般も一生懸命にこの対応策について自治会あるいは関係者の協力を要請され、また大津市もそれに積極的に協力していくという対応を進めておりますので、もしさらに皆さんのお気づきの点がございましたら、直接市役所の方にお話しいただきまして、われわれまた警察の方とも連絡を取りまして、市民の生活の安全確保のために努力していきたいと、このように存じますのでよろしくお願い申し上げまして、私の答弁といたします。(登壇、拍手)あらかじめ通告をしておきましたので、それに従って質問をいたします。初めに、有事関連三法案に対する市長の見解についてお尋ねをいたします。国民の間には、なぜ今有事法制かという疑問の声がありますが、そもそも今回の有事法制案はアメリカが引き起こすアジア太平洋での干渉戦争に日本が参戦する体制を作るためのもので、日米ガイドラインの防衛協力のための指針の実践にほかなりません。それはアメリカから発信されたのであります。新ガイドラインは、1997年に日米間で合意、三つの日米軍事協力をうたいました。平素から行う協力、二つ目には日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、三つ目には周辺事態の協力で、常にあらゆる事態に日米軍事協力で対応するというものです。ガイドラインの流れは、1993年から94年にかけた北朝鮮核疑惑から始まっています。核疑惑なるものを口実にしてアメリカは北朝鮮との戦争を覚悟し、軍事攻撃寸前まで行きました。日本には協力体制が整っていないので、日本での軍事行動は制限される。米軍基地以外の港や空港の使用や負傷した米兵の治療などへの協力を自治体や当事者から拒否されても強制する法律もないなど、アメリカは日本の協力体制の不備に危機感を持ちました。そこから出てきた結論は、アメリカの軍事作戦に計画段階から自衛隊を組み込むというものです。グループが報告しています。アメリカのアジアでの戦争に自衛隊と民間が何をするか明確にならないと、米軍の作戦計画は複雑でコスト高で危険なものとなるこの解決のために、日本に有事法制が必要というのがアメリカの考えです。戦後初めて海外での日米共同作戦を可能にした法律は、99年に強行された周辺事態法です。立法措置を含む新ガイドラインの着実な実行──アーミテージの報告ですが──これを求めて、民間機関や自治体の協力を強制できる法律を作れと要求をしてきました。ここから有事法制は出てきたのです。有事法案、その中心である武力攻撃事態法は、わが国に対する武力攻撃が発生した場合、おそれのある場合、予測される場合の全体を武力攻撃事態という一つの概念で一まとめに包括的に規定して、それへの対処措置として自衛隊が武力の行使などできるという構造になっています。日本の本土への武力攻撃だけではなく、海外で活動中の自衛隊部隊が組織的、計画的な武力攻撃を受ければ、わが国への武力攻撃になると政府は言っています。今、自衛隊はアフガニスタンを攻撃している米軍を支援するためにインド洋に艦船を派遣しています。周辺事態法では、米軍支援のために出動した自衛艦船の近くに敵のミサイルが飛んでくれば、そこは戦闘地域となって、自衛艦はそこから離脱しなければなりませんが、有事法案では政府がこうした状況をわが国への武力攻撃のおそれ、あるいは武力攻撃が予測される事態、すなわち武力攻撃事態とみなせば、自衛隊は米軍と一緒になって武力行使ができることになります。有事法案は、このように米軍の海外での戦争に自衛官が武力の行使をもって参戦できる仕組みを作るところに最も重大な問題があります。このような戦争参加法は、戦争を放棄した憲法を踏み破るもので、許されない違憲法であります。滋賀弁護士会も、有事法制三法案は憲法の平和主義の原理などに抵触する疑いがあるとして、同法案に反対しております。アメリカの不正な戦争に日本が参加するということはあってはなりません。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。大津市は、市庁舎の玄関に「憲法を暮らしに生かそう」のスローガンを掲げていますが、憲法を守ろう、憲法を定着させようという願いをあらわしているのではありませんか。この憲法に照らして、海外での自衛隊の武力行使は許されるのかどうか、市長の見解を伺います。二つ目に、憲法は基本的人権を現在、将来ともに保障していますが、有事法制で国民の自由と権利を制約することは許されるとお考えになるのか、お伺いします。有事法案は、国民の人権や自由を奪い、国民を戦争に強制動員する戦時体制を作る法案であります。戦争協力を拒否する考えから、自衛隊が使用しようとする土地の調査を拒んだり、自衛隊が命ずる食料、燃料などの保管を拒否すれば、罰金、懲役に処すといいます。物資統制も2年以内に法制的に整備するといいます。戦争反対集会やデモ、公共の福祉に反したら、禁止することもあり得るといいます。国家機密防止法も考えるという始末です。国民の人権、言論の自由が一切認められなかった戦前のあの状態が国民を長い間侵略戦争に駆り出した苦い経験を市長は御存じでしょう。こんな国民の基本的人権をじゅうりんする戦時国家体制作りの有事法に市長は賛成ですか、反対ですか、明確にお答えください。法案は、命令があれば必ず国民が従わなければならない問題を具体的に列挙しています。大津市史に戦前、軍用地として取り上げた一節があります。16万7,000坪に達する地域に土地を収用するというものであります。志賀小学校に集まった地主たち数十名は、講堂に入れられて、講堂内には憲兵が数名両側に並んでいた。集合所の中に名状しがたい緊張感が流れた。間もなく施設本部から派遣された海軍大佐があらわれ、おびえた目で見詰める地主たちを前に、胸をそらして一場面の演説を試みた。「かねがね皆様方にお預けしておりました天皇陛下の土地が、このたびの国家非常時にお国の御用に立つことになりました。間、わが子のように大切にお世話くださいました美田を手放していただくことは、軍部としても誠に忍びがたいところでありますが、陛下のため、国のため、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、気持ちよく御献納願いたい。軍部といたしましても、国費多端の折柄で、皆様方の希望には沿いかねますが、何とぞ御了承願いたいのであります。少なくとも二、三年のうちには返還できると思う。急いで調印してもらいたいのである。演説やら訓示か命令か判断しかねる言葉が述べられた後、大佐は「御承認くださいました方は右の方へ、何か御不審の方は左の方へお分かれください」とつけ足したのである。国民感情として異議申し立てができなくても、いろんなわからない点を質問したいと考えてもいたろう。左に行こうか、右に行こうか。右に動いた人があった。坂本の大地主の人たちは、決心しかねた地主たちは、その合図を待っていたかのように、いや、機械的に右の方に吸いつけられたと言った方がいいだろう。右の方へと人並みが動いた。左にも四、五人の地主が移動した。不審な点の説明を聞きたい人たちである。ところが、どうであろう。そこへ先ほどから両側に立ち並んでいた憲兵が二、三人、手帳を片手に左の地主たちに近づいたのである。恐怖が左の地主たちを支配したのだろう。急いで憲兵の目を逃れるように右の方へやってきたのだった。この間わずか30分ほどで、さしもの広大な全農地の買収が完了した。このように、戦前のように自分の土地、施設が調査されるのを拒否したり、物資を保管せよという命令に違反をすると、犯罪として処罰されることになります。政府は、悪質な行為だけを処罰するなどと答弁をしておりますが、法案にはそのような条文はありません。市長は、再びこのような事態の法律がよいとお考えでしょうか、お答えください。武力行使のために自治体が対処措置をとるよう首相が指示できることになっていますが、これは地方自治への侵害です。そもそも戦後の憲法のもとでは、国と自治体の関係は独立の性格を持ったものとされ、国が自治体に関与する場合も、勧告や要請など非権力的なものが基本とされてきました。有事法案では、この原則がじゅうりんされることになります。自治体の長として、市長はこんなことをお認めになりますか。6月6日の朝日新聞に、鳥取県知事が有事法案の地方公聴会で「有事法制には大きな欠陥がある。手足を縛られたまま自治体が責任だけ背負わされるのは耐えがたい」と批判したと報じられています。自民党が推薦する知事でさえ異議を申し立てる有事法案、市長も当然「異議あり」と声を上げられるべきではありませんか。住民の安全確保こそ自治体の使命です。国が押しつける責務を拒絶し、住民の生命、身体及び財産を保護する使命、この見地を貫くことを市長に求めるものです。市長の見解を伺います。政府・与党も、武力攻撃を受けたときに備えると繰り返しています。武力攻撃を受けるのは万々万が一というのが、福田赳夫元首相の答弁以来一貫した政府の公式見解であります。この3、5年の期間では想定できないと、中谷防衛庁長官は答弁しています。市長も、日本を直接攻撃する国はないと考えておられると思いますが、この点の見解をお伺いします。関してお尋ねをします。4月24日、東海道新幹線びわこ栗東駅新設が決定されたとの報道がありました。まとめが報告されています。この栗東駅が大津市民にとって利便性や経済的波及や効果のあるなしに関心が寄せられるところですが、地元負担240億円をだれがどう負担するのか、関係自治体の費用負担が焦点になってくる情勢であります。資料を見ますと、1982年に政府(運輸省)予算編成に当たって重点要望項目の位置づけから始まっていますが、1年前の1981年に、当時の国鉄が滋賀県で5カ所の新幹線新駅設置の可能性を発表しています。ひかり号の待避駅という国鉄側の必要性もあったからです。将来20キロメートル単位に駅が必要になれば、新駅設置は必須条件となることを既にJR側は認めています。このような経過から、以下の点についてお尋ねをいたします。入ってきたのですが、それは栗東駅設置を応援するという位置づけだったのではありませんか。当初から栗東駅ができるときは市として負担金を出すことにしていたのですか、お伺いします。第2に、栗東駅設置で大津市にどのようなメリットがあるのでしょうか。大津市が京都、奈良と結んで観光開発を進めている現状を見ると、新幹線京都駅の利用ポイントとなるでしょうが、栗東駅はそうならないと思えます。相対として栗東駅設置のメリットはどのようにありますか。合わせて、見解はどうでしょうか。第3に、栗東駅は地元請願のゆえでなく、JR東海にとって必要であるがゆえに設置されるのではありませんか。京都新聞4月30日社説もそのことを指摘しています。京都新聞の社説は、国内航空との競争に直面するJR側にとっては、2003年秋の品川駅(東京都)開業で輸送力に余裕が生じていることから、将来ののぞみを増発させ、ひかり、こだまの待避駅の機能を新栗東駅に期待する思惑もありそうだと言っています。いう思惑で作られる栗東新駅は、JRにとって必要な駅であり、駅舎の設置はJR自身の利益となるとともに、JRの財産となります。請願駅だから全額地元負担が当然という理由は、どこから言っても成り立ちません。JRが負担をするのは当然と考えます。大津市としてJRにそのことをはっきり申し入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。今日の大津市の財政状況では負担できないとはっきり言うべきではありませんか。市長の見解をお伺いして、第1回目の質問といたします。9番小坂時子議員の御質問に御答弁を申し上げます。湖国滋賀の新しい玄関口として、また郷土の飛躍的発展と住民の福祉を増進することを目的に昭和63年に発足されたものでございます。本市におきましても、県全体の発展に資するという観点から、協議会の趣旨に賛同いたしましてこの協議会に参加をし、他の市町とともに誘致促進をしてきたところでございます。次に、大津市の一部負担についてということでございますが、近年全国的にいくつかの新幹線新駅が設置をされておりますが、これらの費用につきましては基本的に地元負担となっております。先の北林議員に御答弁を申し上げましたとおり、具体的な負担割合は未定でございまして、具体的にどのような負担方式にするのかが今後の大きな課題であるというふうに認識をいたしております。新駅設置で大津市のメリットはどうかということでございますが、現在促進協議会では経済波及効果等について調査研究をいたしているところでございますし、本市のメリットや負担等につきましても、公平公正な負担でなければならないことを念頭に置きまして、今後とも慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上、御答弁とさせていただきます。有事の関連三法案は、わが国の安全と国民の生命と財産を守るという立場から国会で十分議論をされるものと考えております。私としては、その経緯を見守っていきたい、このように思います。栗東駅の負担の問題等については、今企画部長からお答えいたしましたように、具体的にまだいろんな話し合いが進んでおらないわけでございまして、そういう点について十分今後の経緯を見きわめながら対処していきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。ただいまお答えをいただきました。新幹線の問題でありますが、いくつかの駅が作られてても基本的には地元負担ということを言われました。今、JRのこうした自治体からの寄附が非常に巨額になっている。見直しや改善が必要ということが言われてきています。ありますが、これで寄附の禁止を明文化してると思うんです。それで、これはJRに対しても、寄附行為もこのように国鉄が禁止対象となっておりましたので、当然再建法でも再建法の24条の趣旨に準じた運用をすることが求められると思うのです。