市における避難路及び輸送路の確保につきましては、避難路については、市地域防災計画において災害状況を勘案し、勧告等と同時に避難経路をわかりやすく伝達することとしております。実際に避難する際には自治会長を通じた各世帯への連絡や広報車による巡回広報を基本に、防災メールによる情報提供や、避難経路の要所に自主防災会や消防団などの誘導員を配置することで迅速な避難ができる体制としております。平常時から避難経路の周知を図るために洪水ハザードマップや防災ガイドにより、あらかじめ避難所及び避難地を把握していただき、避難経路を確認できるよう全戸に配布しております。輸送路については、緊急輸送道路として県が定める緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき、災害時に優先的に緊急輸送車両が通行できるように防災拠点や広域避難地、さらにはヘリポートなど23の指定拠点を結ぶ国道3路線、県道3路線、市道11路線及び東北自動車道を市地域防災計画において指定しております。避難路につきましては、各避難所への避難のあり方は一人ひとりの居住地域によって分かれるわけでありますけれども、状況によって周辺の建物の倒壊等によって別ルートを考えなくてはいけないということもあります。物資輸送路に関しましても同じことが言えると思いますが、建物の倒壊がなければよろしいわけですけれども、残念ながら多くの震災では輸送路の確保が困難な場合が多く見られます。それでバイク輸送などの活用がされるケースが多いようですが、万一のためバイク輸送などの考慮も入れた内容を検討する必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。