楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。先日、私の会社が「週の所定労働時間を44時間以内にしていない」との労監の指摘を受けました。※社長を除き、従業員9名で業種は商業ですそこで、社長は「1ヵ月単位の変形労働時間制」にするといったのですが、その法定労働時間の計算が納得いかないのです。198h実労働・・・・よって、188hの法定労働時間を超えた10h分の割増賃金を払えば良いというのです。第1・2週は週ごとにみると「週44h労働」からは1hずつオーバーしているし、第3・4週も10hずつオーバーしているのに、なぜ22hオーバーとならないのですか?この差が納得いかないのです。■たまごやの回答お便りありがとうございます。例によってアバウトに答えさせていただきます。行動を起こす時には関係省庁の窓口にてご確認ください。「なぜ22hオーバーとならないのか?」ですが、この場合1ヶ月4週として計算すれば28日となり、この日数ならば198hは22hオーバーになりますが、実際には2006年4月は1ヶ月30日ですから、22hオーバーとはなりません。週単位の計算では合わなくなるのが変形労働時間制の特徴ですが、別に損をしているわけではありません。1ヶ月経過した時点では同じになります。2006年4月を1ヶ月単位の変形労働期間とし、1日の所定労働時間が8時間の事業場の場合、所定労働日を何日とすれば法定労働時間内となるかは以下のとおりです。7※商業において常時使用する労働者が10名未満のもの⇒週44時間(特例)計算の結果、2006年4月の法定労働時間の総枠は、188.5時間となります。・限度労働日数を求める法定労働時間の総枠内(188.5時間)に所定労働時間が納まれば、1週間の法定労働時間をクリアすることになります。1日の所定労働時間(8h)計算したところ、23.56・・・日⇒切り捨てて23日。従いまして、お尋ねの件である実労働時間198時間であれば、188.5時間を超えた分(限度日数23日も超えていませんので)について割増賃金を支払えばよいことになります。社長の計算が正しいようですね。...[214]複数の会社で働く場合は労働時間を通算する今回はあまり知られていない情報をお知らせします。従業員5人の建設会社で事務をしています。事故による私傷で会社を休職しています。