/お気軽にご相談ください。話しやすい雰囲気づくり,難しい言葉を避けた分かりやすい相談を心がけています。幅広い事件を取り扱っております。5名の弁護士が在籍しております。委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。見積書を作成することも可能です。遺言(遺言書作成,執行など)遺言・相続などに関する法律相談につきましては,法テラスの民事法律扶助により無料とできる場合があります。夜間・休日相談も行っています。遺言とは,�@生前に,�A財産の処分などについてその最終の意思表示を書面(遺言書)に記載して,�B死後にその実現を図ることです。遺言書は,どのようにして作成するのですか。遺言書は,民法で定められた要件を全てみたなければなりません。自筆(ご自身だけで作成すること)による遺言書は,要件を欠いて無効となったり,財産に漏れがあったり,死亡後に偽造や認知症が疑われて無効とされたり,そもそも発見されなかったりと,たびたび問題が起きています。そこで,公正証書による遺言書を作成することが望ましいものといえます。遺言書が見つかった場合,どうしたらいいんですか。封がしてある場合にご自身の判断で開封をしないようにしてください。裁判所での検認・開封手続を行う必要があります。その後の手続きなどについてもご相談を受けたまわっております。遺言書とは別の内容の遺産分割はできますか。相続人・受遺者(遺言書で財産の遺贈を貰い受けることとなっていた方)全員の合意があればできます。自分以外の者に全て相続させるとの遺言がある場合,何ももらえないのでしょうか。遺言書の無効の確認を求めて調停・裁判をすることが考えられます。遺言書が無効となれば,遺言書がない場合と同様に遺産分割をすることになります。遺留分(遺言があっても承継できる遺産の割合のことです。)が保障されています。そのため,遺留分減殺請求という手続を行うことで,一定割合の遺産を承継することができます。遺留分減殺請求は,遺留分を侵害する遺贈等が分かってから1年または死亡など相続開始時から10年のいずれか早い時までに行使する必要があります。取扱事件トップに戻る。