(登壇、拍手)あらかじめ通告しております項目に従いまして質問をいたしますが、答弁漏れのないようにくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。初めに、住民基本台帳ネットワーク化と個人情報保護について伺います。昨年4月から国のレベルでの情報公開法が施行されまして、政府関係機関への情報公開が始まりました。ところが、この5月末に防衛庁関連の情報公開請求者のリストが内部で作成され、請求者が明記する必要のない職場や所属団体、さらには思想信条まで書き込んで、防衛庁の庁内LANで関係者がだれでも閲覧できるようにしていたということが明らかになりました。防衛庁は当初の記者会見で、海幕リスト、これは個人がやったことだと言い、他の幕僚監部でのリストの存在を否定しながら、一方ではLANのリストを削除するなど、証拠隠滅をも図っておりました。このリスト作りが防衛庁の組織ぐるみであることは、各幕僚監部の情報公開室に国民の動向を調べる情報担当者が配属され、中央調査隊や海幕、空幕の両調査隊が関与をした、こういうことでも明らかなことであります。ここには国民にとって二つの危険な問題が存在をしております。一つは、防衛庁が国民を敵視し、監視をする、こういう体質があるということであります。今、小坂議員が質問いたしましたように、国民に戦争協力を義務づける有事法制が審議されておりますけれども、国民を監視し、スパイ活動をする、こういうことが体質化をしている防衛庁に戦争協力を国民に強制する有事法制を与えたらどういうことになるか。戦争協力者と非協力者を日常的に監視する軍事警察国家への危険が現実のものとなりかねないのではないでしょうか。マスコミでも、「法の趣旨を守らず、国民の権利を平然と侵害するような役所に、安心して国家や国民の安全を任せられるだろうか」これは5月29日の朝日新聞の社説でありますけれども、こういう疑問の声も上がっております。防衛庁長官は、言語道断なこと、こういうふうに言いますけれども、一方で自民党の国防族の中では、リストがなぜ漏れたのかということが問題になるなど、全く無反省な声も出ているとのことであります。私は、このような点からも有事法制は断じて許してはならないと思うものであります。一つは、このように公的機関が保有する個人情報が容易に加工され、他の目的に使用される危険があるということをまざまざと示したということだと思います。言うまでもなく、現行の行政機関が保有する個人情報の保護法で、行政機関が保有している個人情報を他の目的に使用するということは禁止をされております。これには罰則がないために、事実上歯止めがないというふうにも言われております。現在、国会でこの改正法が審議をされておりますが、これも目的外使用などへの罰則など、実効性の確保がされておりません。お伺いしたいのは、このような防衛庁のリスト作成と組織的な運用を行っていた事件についてどう受け止めておられるのか。個人情報の目的外使用や、あるいは庁内での濫用について、大津市としてはどのように認識をされておられるのでしょうか。どのようにこれを防止されるつもりなのかも伺いたいと思います。今、国会で審議されている個人情報保護法は、メディア規制法とも呼ばれ、マスコミなどによる個人情報の取得や報道に国が関与、規制できるようにしようとするものですが、このような個人情報の保護ではなく、実効性のある個人情報保護条例が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。次に、この8月から運用開始を予定している住民基本台帳ネットワークと個人情報保護について伺います。私はこの問題について3年前の議会でも取り上げたとこでありますが、当時は法の制定が行われ、準備を始める段階での議論でありました。今は実施目前という状況の中で、改めてこの問題について伺いたいと思います。大前提の問題として、この住民基本台帳ネットワークはわが国の歴史の中で初めて全国民に統一的な番号、11桁の住民票コードをつけて情報管理を行おうとするものであり、個人の情報やプライバシーを国が一元的に管理する、いわば住民総背番号制につながるおそれがあるものだということであります。したがって、その運用は、いやしくも個人の人権を侵害することがないように、慎重な上にも慎重な対応が求められるものであります。ところが、国がこの住民基本台帳ネットワーク運用の前提として個人情報保護の措置を講ずるとされていた個人情報保護法には、この本来の趣旨に反する重大な問題があることが判明し、多くの言論界や識者、また国民からも反対の声がわき起こっております。この4月20日、政府に対しまして住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書を提出、さらに5月24日には個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明を発表いたしました。その主な内容は、一つは、この8月から稼働する予定の住民基本台帳ネットワークシステムでは個人情報の保護に関する懸念がなお払拭されていないこと。二つ目には、今国会に提出されている行政機関の保有する個人情報保護法等には重大な欠陥があり、現状の法案は大幅に修正されるべきであるということ。センターに対する各種コントロール権を法定した特別法を至急制定すべきであるということ。四つ目には、上に上げた一ないし三記載の施策が実施されない以上、平成14年8月からの住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は延期されるべきであると、以下の理由を示しております。対しては、マスコミ等から強く指摘されているように、メディアの活動を不当に規制するものであることが明らかになっている。今年3月に国会に提案された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、公的部門の個人情報の取り扱いについて、住民票コードによる名寄せを容認し、実質的な規制を放棄したに等しいものである。両法案に上記のような重大な問題がある以上、若干の修正ではおよそ解決にはならないので反対せざるを得ない。高度情報化社会における実効的な個人情報保護を真に実現する法制のあり方について改めて検討すべきであると指摘をしております。ネットワークシステムの運用を延期するよう求めるべきではないかと考えるものですが、見解を伺います。次に、これと関わって住民票コードを格納するICカードの利用について、自治体が条例や規則によって福祉情報や税情報など他の情報を格納することもできるようになっており、これを介して福祉情報オンラインや税情報オンラインなどに住民票コードが付されることになれば、事実上、住民票コードによる個人情報の一元管理ができ上がり、まさに国民総背番号制の危険が出現するのではないかと考えます。大津市でも、このICカードの試行的な利用について検討を行うというふうに言われておりますが、この点についての見解を伺いたいと思います。先の意見書の中でも指摘をされておりますが、地方自治情報センターを介して国の行政機関などが個人情報の参照をした場合には、行政機関の保有個人情報とはみなされないおそれがあり、なおかつ行政機関内部及び行政機関相互間では個人情報データベースの利用及び提供が簡単に認められる、こういうことも大きな問題とされております。警察庁が各行政機関とのネットワークを結合させて、犯罪捜査を理由として住民票コードを手がかりにあらゆる行政機関の個人情報データベースに対する検索も可能になるのではないかとしております。このような個人情報の提供を規制するためにも、どのような個人情報がどのような目的でどのような行政機関に提供されようとしているのか、事前に知ることができる仕組みや、本人が拒否すれば情報提供を禁止するなどのコントロールができるようにするなど、自治体としての独自の規制が必要ではないかと考えるものですが、見解を伺いたいと思います。改善について伺います。不況が長期化する中で、リストラ、合理化による失業や中小企業経営の悪化など、国保加入者の生活はますます厳しくなっています。このような中で、毎年のように伸び続ける国民健康保険料の負担は、特に低所得世帯にとって耐えがたいものとなっております。所得構成と保険料の負担割合を見てみますと、所得なし層が90年度では構成比で25.9%、保険料の負担は3.8%だったものが95年度には構成比27%で保険料負担が5.4%、2000年度には構成比31.4%、保険料は10.5%となっております。構成比は10年間で5.5ポイントの増加、保険料負担は6.7ポイント増えて約3倍になっております。所得100万円以下の世帯では、90年には45.8%に対して11%の保険料負担、95年度には43.7%で11.7%、2000年度には47.7%で17.6%へと増加しております。200万円以下の世帯については、90年、69.6%で36%、95年は68.1%で34.1%、2000年度には71.1%で41.8%と、これも次第に増加をしてきております。中で所得の低い世帯の比率が次第に増加をしてきていること、特に所得の低い層ほど負担の増加率が著しいということがわかります。生活上困難を抱えている世帯に対して保険料を2倍以上も引き上げるやり方に、どのような道理があるというのでありましょうか。弱い者いじめのこのようなやり方を改めて、所得の低い層を中心に保険料を引き下げてこそ、公正な社会、道理の通る社会を築いていくことになると考えるものであります。保険料負担をすることによって生活保護基準をも下回る世帯については、原則的には保険料徴収を行うべきではありません。現在の法定減額制度は、低所得者への保険料の軽減の必要性を認めながらも、生計費非課税などの原則を欠く合理性のないものになっております。この点を是正することは急務と考えますが、見解を伺いたいと思います。37%を占めています。これに対して国庫負担と繰入金を加えた公的負担は38.51%となっています。国保改悪が行われる前、1979年では保険料負担は35.57%、国庫と繰り入れを含めた公的負担は57.62%を占めておりました。公的負担、とりわけ国庫負担の大幅な削減が国保会計の逼迫、市民負担の増大をもたらしていることは明らかであります。医療費に対する国の負担を45%に戻すことをはじめとして、公的負担を増やすことによって国保料全体の引き下げ、安定的な運営を保障することができるのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。このように低所得者に負担を増やしていけば、保険料を払い切れない世帯が増えてくることも当然のことであります。2000年からの国保法の改悪によって、これらの世帯に対する短期保険証の発行や資格証明の発行が強化されてまいりました。昨年は1,700件の短期証、今年は1,819件の短期証となっております。資格証は、国民健康保険に加入していたということだけで、事実上保険証の発行停止措置であります。福祉医療の対象者、子どものいる世帯などは資格証発行はしていないとのことでありますが、今年度の発行の世帯、現在8世帯とのことでありますが、どのような事情で発行停止になっているのか。健康に暮らすための基本となる医療を受ける権利を停止するという基本的人権にも関わる問題ですので、まず保険証を発行するということが基本ではないかと考えるものですが、見解を伺います。短期保険証の発行も、短期保険証を取りに来ていない、いわゆる保留世帯が900世帯も残されており、事実上無保険となっております。国民皆保険制度を根底から揺るがすこのような保険証の未発行、不発行は直ちにやめるべきと考えますが、見解を伺います。次に、保険料減免制度の充実について伺います。大津市では、保険料減免の基準を設けて、2000年度には423件の減免を行っています。このうち、前年度に比べて顕著な所得の低下が一番多く、128件、続いて身体障害者が117件、母子99件などとなっています。そのほかに、公共事業や住み替え、債務の返済のための土地、家屋などの売却をした所得についても、特別の事情ということで減免の対象になっております。災害で減免を適用したケースも2件報告をされております。これらの基準を見ていると、一つ目には、経済的基盤の脆弱な世帯に対して減免を行うということ、二つ目に、名目の所得が増えたにしても現実にはそうなっていない一時所得への減免が行われていること、もう一つは災害に対しての減免であります。貧困によって保険料が払えないということに対しては、減免されることにはなっておりません。これは差し押さえまでも予定されている、いわば公租公課としては極めて不十分な規定だと言わなければならないのではないでしょうか。本来、条例で規定されている「その他市長が認める者」という規定は、さまざまな実情で保険料を払うことができない者、とりわけ低所得で払うことができないとか、急なやむを得ない出費で払うことが困難になった者などを対象にするべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。この項の最後に、医療機関での窓口一部負担の減免の実施について伺いたいと思います。この問題については、以前の議会でも取り上げましたけれども、その後も実施をされていないようであります。国民健康保険法の第44条に基づいて、大津市の国保条例でも保険料の減免に準じた形で窓口一部負担の減免を規定し、その規定を準用して大津市自身がこの減免を行うよう各医療機関への通知を行うとともに、減免申請の書式を医療機関の窓口に置くよう求めるものですが、見解を伺いたいと思います。次に、5月16日に職員3名、これを脅していた容疑者1名が逮捕された生活福祉課をめぐる不当要求と公金横領事件に関連して伺いたいと思います。この事件は、生活福祉課職員が脅されたという点で同情すべき点も多々ありますが、半年間にわたって約500万円もの公金を不法に支出したことは、行政の公正さへの市民の信頼を裏切るものであり、犯行の内容は誠に重大なものだと言わなければなりません。マスコミの報道を読んだり当局の説明を聞いても、なお理解に苦しむ点がございます。恐喝行為で逮捕された容疑者は、それまでにも生活福祉課の窓口で大声で脅したり金銭を要求するなどが頻繁にあったと聞いております。従来は福祉資金の貸付金などで対応してきたとのことでありますが、昨年度はこの枠を超えてしまったために、公金横領に及んだとのことで、踏みとどまることができなかった事情がどのようなものであったのか、真相を徹底的に明らかにして、個人的な問題に解消するのではなく、共通の教訓として生かしていく必要があると考えます。3者で対応をしていたということであります。1人のケースワーカーで平均約80人という多くの担当をこなさなければならないため、トラブルを起こしやすいケースについては幹部職員が当たっていたとのことで、このような事情は理解をするものの、まずは部や課内部での縦のチェック体制を崩さないということが大切なのではないでしょうか。このことと合わせて、課の資金管理についても補佐が兼務を行っていたために発覚が遅れたとも言われています。この点についても、課内外の横のチェック体制という点で問題の改善が必要ではなかったか、こういうふうにも考えますが、見解を伺いたいと思います。相談活動などの中で、暴力的な問題を引き起こすおそれのあるときには、警察より出向している職員への通報や待機などの特別な措置をとるということもあったようでありますが、今回のように、灰皿で頭を殴られるなどの暴力行為が行われても、なおこのような対応がとられなかったことはなぜなんでしょうか。市としてどのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。職員の中では、このようなトラブルが起こったときに、担当の課や係の中で事をおさめなければ、職責を全うできていないというふうに評価されるのではないか、そのような意識が強く働くために容易に上司に相談できない雰囲気があると指摘する声もありますが、これは市長自ら、上から改めていく必要があると考えますが、この点についての見解も伺いたいと思います。次に、再発防止の要となる不当要求対策を実効性あるものにするための措置について伺いたいと思います。設置され、今回逮捕された補佐もその幹事として会議に参加をしていたとのことでありましたが、この会議の運営はどのように行われてきたのでありましょうか。全体の会議では研修的な会議が中心だったようでありますが、一つひとつの具体的な事例について、下から吸い上げるようになっていたのでしょうか。この面でも、不当要求に対しては連絡会議の性格を、積極的に情報を収集し、組織的対応を検討する組織へと改編する必要があるのではないかと考えるものですが、見解を伺いたいと思います。最後に、今回の事件とも関連する問題ですが、生活福祉課でのケースワーク充実について伺いたいと思います。先ほども触れましたように、現在生活福祉課では、1人のケースワーカーが約80から90ケースを担当しているとのことであります。ケースワークの仕事は、単に資金面での支援というだけではなくて、一つひとつの世帯の状況や条件に応じて、子どもの教育や高齢者の介護など、さまざまな問題に対して各種サービスをつなげて自立支援を行っていくもので、粘り強い働きかけなど相当の時間や力量を必要とする仕事でもあります。不況の中で相談件数などが増加をしていること、ケースの生活条件が大変複雑化してきていることなどを考えても、1人当たりの持ちケースを削減して、十分な対応ができるよう職員の増員を図るべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。二つ目に、必要に応じて、課の内部はもちろん他の行政機関や関連施設などとも連携を取って、ケース会議を行うなど、情報を共有するとともに、集団的な知恵を集めて処遇の向上を図る必要があると考えますが、これを制度化することについての見解を伺いたいと思います。三つ目に、ケースワーカーの力量向上のためにも十分な研修体制が必要と考えます。先ほども述べたように、生活福祉の面での自立支援というのは、一定の熟練や専門的な知識も必要であり、人権や社会保障についての深い理解も必要だと考えます。最近は比較的若い職員の方も多いようでありますが、一定の経験や、また年齢層の職員とチームを組むなどしての力量アップも必要と考えます。人材育成についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。