ただいまから本日の会議を開きます。日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。茂議員を指名いたします。日程第2、これより議案第80号から議案第95号までに対する質疑並びに一般質問を行います。修議員、38番近藤敦樹議員、18番下尾慧子議員、2番嶽山順平議員であります。以上、報告の順位により御登壇願います。この際、申し上げます。議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡明に願います。(登壇、拍手)皆さんおはようございます。6月定例会の質問者の中で、抽選によりまして最初に質問をさせていただく機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。それでは、通告に従いまして順を追って質問をさせていただきますので、執行部の明快なる御回答をお願いをいたします。混迷を続ける日本の政治情勢、一向におさまらない政治家のスキャンダルの中で、失業者が増えつつ、改善の気配も見せない経済状況は市民生活をいつまでも閉塞感の中に押しとどめております。第3次国土利用計画に基づいて総合基本計画及び総合実施計画を施策として推進されていることと思います。強化等などを進めようとされていることに敬意を表する次第であります。この閉塞感の中で市民の期待と不安は大きく、行く末の見えない状況の中で21世紀のまちづくりに精進する大津市の行方について市民に明らかにするために、次のことについて質問をいたします。介護保険条例の一部改正についてお伺いをいたします。支給し、制度上の格差是正に努めてこられました。ついても第1段階保険料を適用することにより制度上の格差を是正することを目的としたものであると考えます。そこで、まず初めに、今回の条例改正の趣旨についてお尋ねをいたします。うち適用区分が変更される対象者は何人程度となるのか、この改正に係る財源はどのようにされるのかをお伺いをいたします。低所得者の保険料と利用料の減免については、かねてより個別に対応するとの答弁でありましたが、今後も変更はないのかお伺いをいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。大津市民病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。診療所の紹介状のない患者の初診料を1,050円から2,100円に値上げをするということであります。これは診療報酬の改定で紹介状のある場合の初診料が1,320円に上がっており、この逆転現象を解消するために必要な措置であると言われておりますが、値上げ幅については現状とどのように違うのかをお伺いをいたします。国の指針に従い、病院と診療所の役割分担をさらに定着させるために値上げ幅の拡大がなされていることと思いますが、診療所の役割分担、すなわち私たちが医療機関にかかる際の8から9割までは日常的なありふれた病気であり、その診断治療や健康相談は診療所の大事な役割であります。診療所の医師が必要に応じて2次医療の病院を紹介してくれれば安心して診療所に身を委ねることができる、そういう意味から病院と診療所の役割分担に同意するところでありますが、そうした考え方を広く市民に伝えていくことや、診療所とのネットワークの取り方などをどのようにされていこうとされておるのか、お考えをお尋ねをいたします。市民にとっては、診療所も病院も治療のための同じレベルの医療機関であります。その違いをしっかりと伝えていくためにも必要ではないかと思いますし、いずれにいたしましても値上げ幅に見合う、2倍値上げするならば2倍のしっかりとしたサービスが提供されるよう願うところであります。次に、新幹線「びわこ栗東駅」の誘致に関してお尋ねをいたします。新幹線「びわこ栗東駅」につきましては、去る4月26日、滋賀県知事とJR東海社長との間で基本事項についての協定書が交わされ、いよいよ誘致展望の段階から新駅実施へと具体的に進むことになりました。この新駅立地に当たっては、滋賀県や栗東市はもとより、大津市を含む湖南甲賀地域の4市11町が参画する促進協議会において、今日まで誘致活動が展開されてきたとのことであります。今日までの新聞報道によりますと、新駅の誘致には地元の大きな負担が必要とのことや、その経費についても近隣の市町に対しても負担の協力を求めるとのことであります。現在の利用者予測についてもJR東海との見込み差はあるものの、平成22年開業時で1日1万人の予定がされております旨報道がされております。仄聞いたしておりますと、促進協議会において経済波及効果や各市町の負担割合等について今後も引き続き調査研究や協議が行われていくようでありますが、大津市民の視点で考えますと、果たしてどれだけの市民が利用されるのかという素朴な疑問が生じてまいります。今後各市町の負担割合については十分な議論がされていくことと思いますが、現時点において大津市の新駅立地に関する基本的な姿勢や負担についての考え方を利用予測等についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。琵琶湖環状線について同様のことをお伺いをいたします。県都であるという理由だけで、常に負担割合が一番多いということは市民にとっては理解できないところもありますし、ましてや税収が見込まれず、さまざまな面で補助金のカットや経費削減を進めている中で、経済効果や市民の利用がそれほど見込まれない中での負担は十分検討いただきたいと思っております。次に、市町村合併の進捗についてお尋ねをいたします。この4月に大津・志賀地域まちづくり研究会において報告書が作成をされました。これは昨年6月から約9カ月間、大津市と志賀町の両助役を筆頭に、事務レベルでの調査研究活動をまとめられたものであります。めぐる国、県の動き、大津市と志賀町の現状のつながりなどから、なぜ今市町村合併を検討することが必要かを取りまとめてあり、地方分権型社会に対応したまちづくりを考える視点として、一つに財政基盤の強化と効率的な運営、二つに行政体制の強化、三つに地域資源の拡大、四つに中核市への移行に伴う機能の充実とされているところであります。今日の厳しい財政状況にあって、行財政の改革の推進は全国市町村の重要課題であり、大津市においても健全な財政運営に努力されているところではありますが、国・地方を通じた長期債務の合計額は平成13年度末で668兆円と見込まれ、地方交付税制度についても抜本的な見直しがされると伺っておりますが、これはますます地方自治体の財政を圧迫させるものではないかと危惧しているところであります。指定されていないのは滋賀県の大津市のみであります。地方分権時代に対応した地方公共団体として、より多くの権能を兼ね備え、市民福祉の向上を図ることはもとより、近畿の中核都市として湖国滋賀の県都としてふさわしい「都市の格」を備えるべきであると考えます。本年1月に同研究会が実施した住民アンケートの結果では、合併を検討することが必要との回答は大津市で63%にも達するとともに、回答者の約半数の住民が行政の組織体制や行財政基盤の強化など、効率的な行財政運営が図られるとの合併への期待が寄せられております。したことから、今回の志賀町との合併問題については近視眼的なメリット、デメリット論ではなく、行財政改革推進の絶好の契機としてとらまえ、中核市への早期移行を実現するためにも前向きに取り組むべきであると考えます。ともに議論する中で、合併問題に関しその方向性について結論を導いてまいりたいとされております。そのため、4月の定期異動時には志賀町から3名の派遣職員を受け入れて、その作業を進めるため企画部内に広域行政室を設置されたところであります。設置し、慎重な議論を重ねていこうとしてるところであります。県内の市町村では研究会からすぐに法定協議会を設立し、その協議を進めるところもありますが、大津市にあっては合併に関する是非を判断できる情報も十分ではないと考えます。一緒になって議論する必要があると考えます。時期的にはさまざまな支援制度や優遇措置が用意されている合併特例法の期限が平成17年3月31日であることを考えると、平成14年度が非常に重要な一年となります。そこで、お尋ねをいたします。志賀町との合併について、任意協議会を含めた今後の展望についてどのようにお考えなのかをお伺いいたしまして、この項の質問を終わります。次に、古都指定についてお尋ねをいたします。今年度には調査費の予算計上がされています景観形成推進事業についてであります。これは古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による古都指定を視野に入れ、推進されようとしているものでありますが、古代大津京を中心にした地域を指定されようとしていると思われますが、現在どのように調査をされようとしているのか、指定を受けることによって地域住民への負担や、今後の観光都市大津としてのメリットなど、そのお考えをお尋ねをいたします。錦織地区から坂本周辺に至る地域には多数の文化財や遺跡があり、今後も発掘調査を必要とされる地域であります。ありますが、大津市で受けるとなれば県内では初めてのことであろうと思います。都市景観を守る上からも観光都市大津としての一面を確立するためにも、指定を受けることは必要であると思います。対する説明会等、多くの課題が出てくるものと思います。現在どのようにこれを推進されようとしているのか、当局の考えをお尋ねをいたします。次に、不当要求に対する対策についてお尋ねをいたします。一時的にマスコミが取り上げました、いわゆる業務上横領事件であります。職員が市民の不当な要求に対して屈服してしまうということは大変遺憾でありますが、今回のようなケースでもきちんと組織的に対応できているようにシステム化しておくことが何よりも重要であろうと思います。所管課で対処できないところはそれぞれの上司へ報告をし、組織的に対応できるようにしておかなければ、同様の問題が起こることは必至であります。決裁権をより明確に明示しておくことも必要であります。今回のことの契機によりまして一層の組織対応を願うものであります。当該職員の処分について、庁内処分軽減の署名がなされているようにも聞いております。設置されていても機能していなければないのにも等しいものです。今回の当事者も優秀な職員であったように伺っておりますし、このようなことで優秀な職員の将来を閉ざしてしまうということは、大津市当局はもちろんのこと、市民にとっても損失であります。組織として日常的に機能するように措置されますように、今回は私腹を肥やすためとは違った事件でもありますので、必要な処分は処分として、大岡裁きとなるよう寛大適切な処分を願うものであります。次に、遊休農地の活用についてお尋ねをいたします。市内には現在約2,000ヘクタールの農地があり、650ヘクタールの遊休農地があるとも言われております。昨年末から農業委員が調査をされたと聞いておりますが、その実態を明らかにしていただき、今後の活用の展望と、どのような施策を展開されるつもりなのかをお尋ねをいたします。国の減反施策や農家の農業離れの中で、遊休農地が増えてきているのは確かでありますが、世界的に将来の食料不足が懸念されている中で、農地を確保しておくことは重要であります。このことは、ひとり大津だけの問題ではありませんが、遊休農地の復元や活用とともに国、県に対する展望のある要望も必要かと思いますが、大津市としてどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。いずれにいたしましても、市民の疑念を取り除き、大津市政の展望を明らかにして、市民生活を向上させるために当局の明快な回答を御期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。肇議員の質問にお答えをいたします。議案第86号につきまして御答弁を申し上げます前に、このたびの不祥事につきましておわびを申し上げます。生活福祉業務に関連をいたしまして、職員が業務上横領容疑で逮捕されるという不祥事を引き起こしましたことは、市民の皆様からの信頼を裏切ることになり、管理監督者としての立場にあります福祉保健部長としてその責任を深く痛感をいたしているところでございまして、市議会をはじめ広く市民の皆様に対しまして心から深くおわびを申し上げる次第でございます。立ち返りまして、採用時に誓約をいたしました宣誓書の趣旨、特に一部の奉仕者でなく全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを自覚しますとともに、常に問題意識を持ちまして、また組織的に対応してまいりたいと存じます。それぞれがその職責を全うするよう一層努力を重ねてまいる所存でございます。続いて、所管事項につきまして御答弁を申し上げます。議案第86号の介護保険条例の一部を改正する条例についてのうち、その趣旨につきましてでございます。国民年金の国籍条項が撤廃をされまして、在日外国人も国民年金に加入できるようになりました。国民年金制度が発足当時、加入しても受給資格が得られず制度上無年金になった日本人には救済のため無拠出の老人福祉年金が支給をされました。同様に制度上無年金になった在日外国人には老齢福祉年金が支給されませんでした。支給してきたものでございます。趣旨を踏まえまして、両者の保険料の格差を是正するものでございます。次に、今回の条例改正によりまして適用区分が変更になる対象者は平成14年度におきましては23人を見込んでおりまして、保険料は1人当たり年間8,157円、総額で18万7,611円の財源が必要になりますが、この変更の対象者は一般財源からの財源措置は行わないものでございます。次に、低所得者の保険料、利用料の減免についてでございますが、これまでにもこの議会でお答えをしてまいりましたように、災害等個々の事例につきましては減免等の制度を設けておりまして、単に低所得者であることだけを理由に一律の減免制度を設けることは、高齢者の介護をみんなで支え合うという介護保険制度の主旨にそぐわないものであるとの考えに変わりはありませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上、御答弁といたします。御質問のうち所管する事項について御答弁を申し上げます。病院を受診される患者のうち、初めて受診される場合を初診、引き続いて受診される場合を再診と呼んでおりますことは御承知のとおりでございます。この初診には、全く初めて病院を受診される場合と、受診されてもその後一定期間受診されないと再び初診扱いとなる場合がございます。病院といたしましては、患者の費用負担を軽減するために過去に受診しておられる場合は、可能な限り初診とせずに再診の扱いをさせていただいておるところでございます。このたび本院では、初診料を算定する患者のうち、診療所など他の医療機関からの紹介患者の割合が増えまして、紹介率が30%を超えました。これにより、診療報酬点数表に定められた紹介患者加算4を算定することになり、初診料に加算される紹介患者の費用負担は、紹介元の診療所でお支払いをいただく費用を含めまして、議員御指摘のように1,320円となっております。紹介状のない患者につきましては、平成8年の診療報酬の改定により特別な料金の設定が認められ、現在その額は1,050円と条例で定められております。この結果、現行の初診にかかる費用は紹介患者にとって高い、いわゆる逆転現象となっており、今回改定をお願いするものでございます。間の初診にかかる費用の均衡が必要であると考えております。今回の改定により、紹介状の有無にかかわらず初診にかかる費用負担はほぼ均衡するものと考えております。御指摘のように病院と診療所はその役割を分担し、一般の診療所ではかかりつけ医として患者の日ごろの健康管理をお願いし、病院においては入院加療を含めて、より専門性のある医療を提供しているところでございます。本院の初診患者は人口増加に伴い年々増加いたしております。今後、紹介状を持たない初診患者に関しては、可能な限りかかりつけ医の紹介状をいただくようお願いをいたしまして、また初診時に丁重な情報収集を行い適切な診療、そしてまた対価に見合う医療の提供に努める所存でございます。以上、御答弁とさせていただきます。所管事項につきまして、御答弁を申し上げます。栗東新駅と琵琶湖環状線の経費負担につきましての質問でございますが、今回基本協定書の締結により(仮称)びわこ栗東駅の実現に向け具体的に動き出したことは、促進協議会の長年の誘致要望が成果を上げた結果であり、また大津湖南地域発展の観点からもその効果について期待するものでございます。今後必要となります地元負担につきましては、具体的にどのような負担方式となるのか、大きな課題であるというふうに認識をいたしております。確かに本市におきますビジネスや観光等の新幹線利用動向を見ますと、京都駅を利用している状況にあります。現在促進協議会では経済波及効果等について、調査研究をいたしているところでございます。開業時の利用者推計でありますとか、具体的な負担等につきましては今後の調査研究を踏まえ、公平公正な負担でなければ市民への説明責任を果たすこともできないということから、慎重に対処してまいりたいと考えております。琵琶湖環状線の負担につきましては、受益が明確な湖北地方で協議がなされていると理解をいたしているところでございます。ともに合併に関して事前に議論をし協議をする役割を持つ組織でございます。協議内容といたしましては、本市と志賀町が合併した場合、将来の町の姿がどうなるのか、大津市が持ついわゆるまちづくり計画の策定でありますとか、住民サービスや負担がどのようになるのかとの方針を示す事務事業等の調整につきまして協議を進めまして、合併の効果や課題を明らかにし、合併について議論をお願いを申し上げたいというふうに考えております。含め40人程度で構成をしていきたいというふうに考えております。その設立の時期につきましては、なるべく早い時期に立ち上げ、本年度内にこれらの協議を経て一定の方向が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。その後の予定といたしましては、任意協議会のまとめを受けまして、一定の御理解を得て、平成15年度には市議会の議決をいただき、法定協議会へと進めてまいりたいというふうにも考えております。合併特例法の期限を見据えると、平成14年度は非常に重要な1年となるものと認識をいたしております。議員各位の格別の御理解と御協力をお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。所管について御答弁を申し上げます。古都指定でございますが、大津市は大津京という古代の歴史上の表舞台となった都市であり、歴史的資産や、これと一体となった自然環境が残されているものでございます。平成10年3月の歴史風土審議会において「今後の都市における歴史的風土の保存は、開発から守るための規制を先行させた段階から、古都全体のまちづくりの中で保存、継承を考えるべき新たな段階へと至っている」との答申がなされ、新たな方向性が示されているものでございます。このことから、古都指定を行うことは観光都市として、あるいは歴史ある都市として広く認知されるとともに、地方分権の時代の中にあってこれからの都市間競争を勝ち抜く重要なまちづくり施策になるものと考えているものでございます。審議、さらには庁内職員による検討などを行う予定でございます。古都指定が関係者や地域住民の負担となることのないよう、制度や方策について十分に考えてまいりたいと思っております。次に、市民の方々に対する啓発や意見の聞き取りについてでございますが、広報による周知はもちろんのこと、市民向けのセミナーやフォーラムの開催など、幅広く市民の方々の参画を得、意見を聞くとともに理解を得ながら進めてまいりたいと考えているものでございます。保存地区における権利者等への周知については、適宜保存地区に係る手続に沿って御理解が得られるよう、十分な対応を図ってまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。不当要求等に対します御質問に御答弁を申し上げます。設置し、不当要求等対策マニュアルによる対応や、公共施設における暴力団等の使用制限などの条例改正にも努めてきたところでございます。開催し、事件の概要や再発防止策、さらには組織対応の重要性を再認識いただくとともに、公務員倫理や管理監督者の役割について意識啓発を行ってきたところでございます。各部局における監事会や公金管理の再点検を実施したところであり、このことが一過性に終わらさないためにも日々の事例を教材といたしました対策会議となるよう、組織を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。処分の御質問でございますけども、事件につきましては現在もなお捜査が続けられていると聞いております。行政処分につきましては職員の身分に係る重要な事項でもございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。所管事項につきましてお答えを申し上げます。昨年12月から今年4月にかけて市街化調整区域を中心に耕作されなかったり、草、木の生えた遊休農地と思われる約650ヘクタールのうち、約70ヘクタールの遊休農地の調査を行われました。指導文書を持参して指導されたところであります。その結果、多くの農地で実態が明らかになり、所有者の理解を得て草刈りなどの適切な管理が行われるようになったところであります。い制度の活用を図りながら遊休農地の解消に努めるとともに、利用権の設定によります農地の賃貸借や田植え、あるいは稲刈り時の作業の受委託の促進を図り、合わせまして集落営農組織や認定農業者などの担い手の育成を通して優良農地の保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上、お答えとさせていただきます。22番北林議員さんの御質問にお答え申します。私からは栗東駅の問題でございますが、このことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げましたが、かねてからの念願として栗東駅の設置ということが話し合いをされ、そして設置運動が展開されてまいったわけでございますが、いよいよ本格的な栗東駅の設置ということが方針が決まりましたので、具体的に、しからばどこでどうなるかということについて今いろいろと話し合いをいたしておりますので、大津市におきましても非常にその効果がある地域と、その栗東駅が設置され本当に近接する地域との問題、いろんなことがございますので、今後とも議会の皆さんともよく相談をしまして、この負担をどういうふうにして、そして念願の栗東駅が滋賀県で設置されるということについて、われわれ協力をしていかなければいけないんじゃないかと、このように考えておるような次第でございます。遊休農地の活用ということと、今日新しい農業のあり方ということがいろいろと検討され、しかも緑地、山林、緑地の保存ということも新しい時代の波に乗って今大きくクローズアップされてきております。大津市におきましてはそのような方向で、農地とそして山林と、そしていわゆる緑を残すという施策についてどのようにして考えていくべきかということについて、さらに十分ひとつ市の方としても産業振興部を中心に、いろいろと農村のあり方というものが単なる農業をやっておるというんじゃなくして、本当に国家的な見地、環境問題の基本がやっぱり農地、山林ということについてどういうふうに保存されていくべきかと、あるいはまたそういうふうなことを中心に大津市の環境行政というあり方についても検討をしていく必要があるんじゃないかと、このように考えております。最後になりまして申しわけございませんが、今回の不祥事件につきましていろいろと今総務部長からもお答えを申し上げましたように、市を挙げて深く反省をいたしております。このようなことが起こらないように庁内体制の整備と、そしてこういう事件が起こったときに、私はよく言っておるんですが、結局今まで経験したことのないことについて、もう少しやはり報告、連絡、そして相談ということをやかましく、各職場で報告、連絡、相談をせえと言っておるんですけども、それが実際には、何とかして余り広がらんように隠そうと隠そうと。隠そうじゃなくて、自分だけで何とかしようというふうなことで悩みが結果的にああいうふうな事態を招いたんじゃないかと、このように思って残念でなりませんが、皆さんに非常に御迷惑をおかけしまして、市民の皆さんに対し、また議会に対して深くおわびを申し上げまして、私からのお答えとさせていただきます。(登壇、拍手)あらかじめ発言通告をいたしておりました順序に従いまして質問をいたしたいという具合に思います。執行部の明確なる答弁を期待をするものであります。教育問題についてお伺いをいたします。第1点は、堅田第二小学校の建設についてであります。市長、教育長、そして議長にそれぞれお出会いをさせていただきまして、堅田小学校の建設について陳情をされました。そのとき持参されました署名は7,464名、PTAが教育長に提出をいたしました署名850名と合わせますと、実に8,314名の方々が署名されたことになります。このことは申すまでもなく堅田学区の大多数の方々が堅田小学校の現状に疑問を抱き、切実に第二小学校の建設を願っていることの証左であります。その際、対策委員の皆様から問題点を上げて陳情されましたので、既に御理解をいただいているとは思いますが、ここでもう一度整理をして質問をいたします。堅田小学校が大規模校でありますことは、ずっと以前からの問題であります。とも折衝を重ねてまいりました。そのときの回答は、いずれも「児童数の将来推計は微減が続き、10年後には適正な児童数に落ちつく。それまでは教室の増設等で対応していくので辛抱してほしい」ということでありました。その当時の推計からすれば、現在は800人程度になっているはずであります。推計が間違った原因は、一戸建てではなしに高層マンションが建ち並び、しかもそのいずれにも予想を上回る小学校児童がいたということであるというようには理解はいたしておりますが、はっきりと申し上げれば、原因はどうあれ、教育委員会の推計の甘さが現在もなお堅田小学校が大規模校であり続ける最大の原因であることには間違いがありません。申しましても、教育委員会の取り組みには一方では敬意を表しております。佐藤助役が教育部次長のときは真剣に用地の確保に御努力をいただきました。堅田の地図の上に学校用地として必要とする型紙を置いて検討を続けていただきましたが、結果的には用地が見つからずに不調に終わりました。その後も児童数は増え続けます。通学区の変更ということで対処しなければならない時を迎えます。下が仰木の里東小学校に通学することになるのであります。当初は子どもの心理に多大な影響を与えたという具合に聞いておりまして、大変心痛むものがあります。その後、依然として状況は変わりません。この上は隣接の堅田保育園を移転をして校舎を増築していただくしか方法がないと市議会で提言をいたしました。立派な保育園を建設いただき、保育園跡地に今年完成した校舎と第2運動場に喜々として遊んでいる子どもたちを見ますと、もしこの校舎ができ上がっていなければプレハブで対応しなければならず、今年の暑さを想像いたしますと増築していただいたことに心より感謝を申し上げるものであります。この増築のみならず、以前にも昇降口の隣に校舎を増築していただき、パソコンも10台増やしていただくなど、教育委員会の過密校なるがゆえの心遣いにも合わせて感謝を申し上げるものであります。1,200人を超す児童数は異常であります。滋賀県下最大のマンモス校でありますことはもちろんでありますが、2002年度版の全国学校総覧によりますと、日本でも11番目のマンモス校であります。その上、上位に並びます学校のうち4校が平成15年には分離をする方針である、2校が平成10年がピークで減少傾向にあるというように言われております。なりますと、平成16年には上位5位の中に入ってしまうのではないかという具合にも思われます。その上、堅田駅西口の区画整理が完成をいたしますと、大津市の予測では800世帯と言われておりますけれども、恐らくマンションが多く建ち並んでまいります。なりますと1,200世帯から1,500世帯になるであろう、そして児童数も予想以上に増えるのではないか。なりますと教育の荒廃が始まる。結成をされ、署名、陳情となったわけであります。委員会の中では切実な問題として熱心に話し合いが行われました。そのすべての部分にわたってお話を申し上げる時間がありませんので、数点に絞って問題点を指摘したいと思います。その第1点は、小学校の適正規模の問題であります。17条、これは設置基準でありますが、これによりますと小学校12クラスから18クラス以下を標準とする、このようになっております。設置基準でありますのでいささか対応するのには無理があるかという具合に思いますが、堅田小学校は現在34クラス、プラス特殊4クラスで合計38クラスであります。適正な児童数を720人であるというように推定をいたしますと、今日現在では500人以上の方たちが、児童が多いということに相なるわけであります。第2点は学校の敷地の問題であります。堅田小学校の敷地、児童1人当たり17.2平米であります。第2のマンモス校であると言われております瀬田北小学校は27.5平米であります。堅田の隣、仰木の里東小学校は43.9平米、真野小学校は40平米という具合に、1人当たりの平米数で並べましてもまさに差別が行われているのではないかという具合に言わざるを得ないのが現状でございます。第3点目はプールの問題であります。1,200人以上の生徒たちが夏になりますとプールを利用するわけでございますが、一週間に半日しか使用できないというのが現状であります。御存じのように堅田は湖岸に面した土地でありまして、小学校の生徒たちは真っ黒になって県下の大会でも優勝をするという状況が続いていた過去を思いますと、まさにこれでいいのかと思わざるを得ないのであります。第4点は体育館の問題であります。常に2クラスが使用をいたしておりまして、芋こじの状態であるというように聞いております。それが体育の授業なのか、これがみんなの考えであります。第5点は運動会の問題であります。敷地が狭い上に1,200人の人たちの運動会でありますから大変でございます。子どもがどこで競技をしているのか終日わからなかったという保護者の声が圧倒的であります。問題が山積みなのであります。合わせまして、スポーツ少年団の活動の場所としても、小学校あるいは中学校を使っているわけでございますが、いずれにしても狭い。これでいいのかということなのであります。このことは普通校と大規模校との落差として、児童一人ひとりの成長に大きな影響を与えるのではないかという具合に心配をするものであります。選択制の導入で400人の児童が堅田小学校から転出する可能性はほとんどゼロに等しい。堅田小学校には転入があるのではないかという具合に思われております。完成によって児童数が増えることは火を見るより明らかであります。その上、旧市街地に若い人たちのリターン現象が起こっております。卑近な例でありますが、私の近所の集団登校はかっては3人でありました。それが、ここ数年で20人にも膨れ上がっております。このような状況から類推できます児童数は、教育委員会が推定されておられます横ばいから大きく外れ、ここ10年で再び1,300人に限りなく近づくのではないかという具合に考えております。なったとき、堅田で小学校用地を求めようとしましても不可能に近い。いや、不可能であろうと思います。それがわかっているだけに、今回の陳情にあれだけの署名が集まったのであります。つきましては、まさにラストチャンスではないかという具合に思っております。陳情の趣旨を御理解をいただきまして前向きの検討を期待するものでありますが、市長、教育長の見解をお伺いを申し上げます。次に、学校選択制についてお尋ねをいたします。触れておきたいという具合に思うわけでございます。現在、学校選択制は東京を中心とする人口密集地の自治体を中心に導入が進んでいるようでありますが、その目的は特色ある学校づくりというの名のもとで、学校間の競争をあおるような形で進められており、公教育のあり方としてはやはり疑問を感ぜざるを得ません。一方では、急激な少子化や空き教室の増加、学校の統廃合といった具体的な課題にも対応していると考えます。これらと比較いたしますと、大津市の事情は異なるものと考えます。昨年この問題が取り上げられて以来、さまざまな議論があったと思いますが、学校選択制に絡んで大規模校の問題についてはどう考えるのか、またなぜ大津市に学校選択制なのか、今後の具体的な動きを含めてお伺いをするものであります。議会の対応について一言だけ申し入れをいたしたいという具合に思います。審議会に議員が入らないと決定いたしましたのは、審議会の論議、答申等について委員としてではなく、答申後、議会として総合的に判断しようとする意思を表明したものであります。その意味からいえば、各会派への説明で議会への対応が終わったと思われている態度は、まさに議会軽視と言わざるを得ません。再考を求めるものであります。この問題はひとり教育委員会のみならず、執行部全体の問題として議会と十分に相談の上で今後の方向を探っていただきたいという具合に考えますので、このことに関しましては答弁は求めません。次、学校五日制に伴う諸問題について質問をいたします。学校完全五日制が実施されて2カ月が経過いたしました。新しい学習指導要領、生きる力、ゆとりを掲げての発足でありますが、授業時間数の減少、従来の教科内容の大幅なカット等によりまして学力の低下は避けられず、教育水準は守られるのかと、教育の将来を心配をするものであります。2カ月の経過を教育長はどのように評価しておられるのか、まず見解をお伺いをいたします。授業時間数でありますが、昭和46年の学習指導要領の改訂時と比較いたしますと、算数では170時間、国語では226時間減っております。新指導要領によりますと、小学校6年生で算数を150時間、国語を175時間教えることになっておりますので、それぞれ1年間分以上の授業が抜けたということになるわけであります。理科、社会は前回の指導要領から1、2年生で生活科を実施したことから、さらに大きく時間数が減っております。理科は283時間、社会は313時間減っているわけであります。今回の生活科の時間数は1、2年生合わせて207時間でありますので、理科、社会に割り振ったといたしましても合わせて389時間の減少であります。これは5、6年生2年間分の理科、社会の総授業時間数380時間を上回るものであります。2年間分の授業がなくなってしまったということでありますから、これはもう恐ろしいと言わなければならないというように言われております。このことについて見解をお伺いをいたします。学習指導要領について、文部科学省は教育内容の最低基準であると表明をされましたが、これを受けて危機感を持った学校や自治体ぐるみで標準時数を超えたカリキュラムを展開しているところがあります。いろんな工夫がなされているということでありますが、そうなりますと今後は地域学校間に大きな格差が出てくる可能性があると言われております。地域の意欲が問われる時代がやってまいったという具合に思われるわけでありますが、大津市はどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いをいたします。大きな波紋を広げつつあります。教育の各分野の役割や責任を明確にするとともに、相互の連携を図るということは家庭と地域に教育力がなくなっている今、まさに「言うは易く、行うは難し」であります。実質的に構築していただくようお願いをして、この項の質問を終わります。次は、大津市の夜、光の一元管理についてという発言項目になっておりますが、大津市の夜、光の景観形成についてと改めさせていただいて質問をさせていただきます。平成12年の12月定例会で大津の夜の光の演出について質問をいたしました。ある大津も100万ドルの夜景と言われる香港の夜に負けない夜景を作り出そう、そうして大津全体が適度の照明の中で快適な生活を営み、観光にも役立つ大津の夜の光を演出しようと提言をしたわけであります。当時の西川助役から、都市景観の形成上、防犯上から不可欠な施策である。今後先進事例の調査を行いながら、また民間の明かりをも視野に入れて総合的に施策展開を図ってまいりたいという大変前向きな答弁をいただき期待をいたしておりましたが、西川前助役の転勤とともにどこかへ消えていった感じがいたしております。今年度より都市景観室が設置をされ、都市景観形成に積極的に取り組みを始められるわけでありますが、この夜の光の演出による都市景観形成についてはどのように評価され、どのように取り組んでいただけるのか、お伺いをいたします。次に、伊香立公園の整備について質問をいたします。昭和59年に県、市、都市公団で構想策定を始めたびわこサイエンスパークがいよいよ動き出すことになりました。北部地域にとりましては長年の懸案でありましただけに、もろ手を挙げて賛同を表明するものであります。びわこサイエンスパークは伊香立、真野にまたがります約217ヘクタールに職住近接の産業拠点を構築しようとするものでありますが、景気の低迷で住宅需要も企業、研究所の誘致も見込めず、事業化が大幅に遅れていたのであります。して約10ヘクタールずつ確保して事業化すると聞き及んでおりますが、その概要についてお伺いをいたします。伊香立総合公園についてもその概要を伺うものでありますが、既に説明会をされました際に体育館の規模、芝生のグラウンドゴルフ場等、いろいろの要望があったと聞き及んでおります。本来北部の体育施設は伊香立でということで、長年にわたって辛抱に辛抱を重ねてまいった施設であります。地元伊香立学区の要望はもちろんのことではありますが、広く意見を聞いて、後悔することのない緑に包まれた健康スポーツ施設となりますよう要望するものであります。最後に、残ります167ヘクタールの今後の見通しをお伺いし、この項の質問を終わります。次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。平成12年の介護保険制度のスタートまでは要介護認定への苦情や一般負担による利用量の減少などが心配されておりました。制度施行後は要介護認定も極めて円満に進められるとともに、介護サービス利用への理解が高まり、申請者数並びにサービス利用量が増加しているという具合に聞いております。サービス利用量の増加の状況、相談、苦情の状況と対応策についてお伺いをいたします。見直しが行われると聞き及んでおります。介護サービス利用量の見通しや、施設サービスの整備につきましては、これまでのサービス利用量を参考に検討されるという具合に思われますが、現状の計画、見通しの進捗についてお伺いをいたします。介護保険制度においては65歳以上の方々の介護保険料で介護サービスにかかる費用の一定割合を賄うこととなっておりますから、順調に介護サービスの利用量が増加している現状を見ますと保険料も上昇するものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。国におきます介護保険制度の見直しの中で、在宅サービスの充実に向けて介護支援専門員の報酬や訪問介護の見直し議論が進められていると伺っております。介護の必要な方々が住みなれた家で暮らし続けるには、介護職員の専門的な知識、技術が必要であると考えます。大津市におきましては、痴呆ケア体制の整備や介護サービス実践ガイドの作成など、全国に先駆けて取り組んでおられます。介護の必要な高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、介護職員の専門的な知識、技術をさらに高めていかなければならないと考えるものでありますが、大津市におけるこれまでの先進的な事業をさらに進めるための今後の取り組みをお伺いをいたします。最後に、オンブズマン制度について質問をしようという具合に考えておりましたが、要望だけを申し上げておきたいという具合に思います。今、大津市の中では監査請求が10件、そして訴訟が2つあるという具合に聞いております。私どもは去る9月の定例会においてオンブズマン制度を導入すべきである、そして透明性を高めなければならないということを申し上げてまいりました。今度の事件でございます。私は今度の事件に関しましては、起訴された課長は大変気の毒だという具合に思っております。言うならば、組織で守り、あるいはもう少し相談する場所があったならば、このような問題は起こらなかったのではないかという具合に思うわけであります。いう意味合いからいたしますと、民間のオンブズマンの人たちに指摘される前に、法律のオンブズマンの中で詳細に検討をして、監査委員は立派にやっていただいておりますが、やはり目こぼれもありますし、判断間違いもあるいはあるかもしれません。私も監査委員を2度務めさせていただいておりますので、完全にやらしていただいてまいったという具合に思いますが、民間の方々からすると監査請求が出てくると、こういうことになるわけでございます。それをはっきりと検討できるのはオンブズマン制度ではないかという具合に思うわけでございますが、執行部の皆様方とお話をしておりますと、なかなかコンセンサスを得られないというのが現状でございます。私もこれから勉強いたしたいという具合に思いますが、市当局においても十分に検討をしていただきまして、討論をした上で改めてまた質問をいたしたいという具合に思いますので、このことにつきましては回答は結構でございます。一つだけ最後に申し上げておきたいという具合に思います。あのような事件が起こりました。ハインリヒの法則というのがございます。災害や事故ということを想定をしているわけでございますが、一つの大きな事故の陰には同じ原因によるところの29の小さな事故があるという具合に言われております。犠牲を出さずに済んだ300の事故の卵がある。これがハインリヒの法則であります。大津市長をはじめ頑張っていただいておりますが、そのような卵が、あるいは介在しているのではないか、そのようにも考えるものでございます。このことについては答弁は要りませんが、以上を持ちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。34番細川源太郎議員の御質問に御答弁を申し上げます。光の景観形成についてのお尋ねでございます。近年、市民のライフスタイルの変化などから生活環境の質の向上と精神的な豊かさが求められるようになってまいりました。このため快適な環境や個性を重視するゆとりと潤いのある都市空間の創造に向け、都市景観についてのさまざまな取り組みが全国各地で展開されております。夜間の活動時間の増大や生活様式の変化を受けて、議員御指摘のように昼間とは異なる夜間の景観の向上についても考慮する必要性が高まっております。同時に照明に関しては防犯上の問題、住環境や自然環境との調和といったさまざまな課題も抱えております。このため本市といたしましては、現在取り組んでおります都市景観形成事業の一環として、省エネルギーや自然環境への影響等にも配慮した快適な夜間景観の形成や効果的な環境照明のあり方についても有識者や専門家を交え幅広く検討してまいりたいと考えております。伝統、文化、地域に根差した美しい景観は21世紀における都市の発展基盤となるものでございます。昼夜を問わず市民が誇れ、次世代に継承できる大津らしい景観づくりを都市経営上の観点からも強力に推進してまいりたいと存じます。以上、御答弁とさせていただきます。所管事項についてお答えを申し上げます。ただいまは堅田小学校の現状について、今日までの経過を踏まえながら厳しい御意見を賜りました。私どもとしてもこれを謙虚に受け止めて考えてまいりたいと思いますけども、一方、御質問の中に今日までのわれわれの一定の努力に対しましても評価していただきましたことを感謝いたします。堅田小学校の児童数でございますけれども、駅周辺の宅地開発等によって年々増加いたしまして、平成5年には1,300人を超えました。その時点で議員の御支援とか御指導、あるいは地域の方々の御努力によりまして衣川台等を仰木の里東小学校へと通学区域の変更を行ったことでございます。その時点で1,200名前半の児童数に抑制することができまして今日に至っているわけでございますが、ところで今後の児童数の推計でございますけれども、こうしたことを申し上げますとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、平成17年度に現在より約四、五十名の増加が見込まれるものと思われますが、その後は減少に転じるだろうというふうに私どもの方では考えておりまして、そのときには、平成13年度、昨年増築いたしました校舎を合わせて現有施設での一定の対応が可能だろうと思います。体育館なりあるいは運動場なりの問題ちゅうのは依然として残るわけでございまして、決して楽観をしているわけでもございません。供用開始が始まります平成24年ごろには、当事業区域の住宅開発あるいはまたその他の地域の住宅開発等の動向等、極めて未知数のファクターが潜んでおりますことを考えますと、10年後の状況を今予想するということはとても無理でございますけれども、堅田中学校の余裕教室の活用をはじめ堅田幼稚園の移転による校舎増築や、あるいはただいま議員が申されましたような分離新設等々も視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。仰木台から仰木の里東小学校へ至る通学路の問題について、若干従来から申されていることについてお答えを申し上げたいと思いますけれども、決して今日まで忘れてきたわけではございませんけれども、あの周辺の土地が適切な土地が得られないちゅうこと、それからまた標高差が大体10メートルありますので3階の屋上から下へおりるというようなことでございますので、どうしてもスロープを作ろうとなりますとかなりの距離になるということでございまして、その点で今苦労をしているようなところでございますけども、今後ともこの点についても関係課と協議をしてまいりたいと思っております。次に、学校選択制の問題でございますけれども、私どもが考えております制度は、現行通学区域が抱える通学距離とか、あるいは最近増加傾向にあります区域外就学の問題等を改善することを主目的としておりまして、内容的にはむしろ審議会の答申にもありましたように、通学区域の弾力的運用と言うべきものと考えております。したがいまして、現行の通学区域を守りながら特定の個人の問題に対応できるものというふうに考えております。16年度、中学校を予定しております。以上のようなとおりでございますけれども、今後は状況を見ながらその対応についてはできるだけ柔軟に弾力的に運用をしてまいりたいと思っております。大規模校の問題につきましては、議員が12月議会で申されましたように、通学区域の見直しも必要であろうかというふうにも考えておりますので、今後の学校選択制の推移を見守りながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。次に、学校五日制の問題でございますけれども、世間でいろいろと言われております学力低下の問題、これはかなり声が大きくなってまいりました。この学力低下の問題と五日制の問題を今すぐ結びつけて、そして考えるのはやはりちょっと考え方が余りにも粗いというふうに思うんです。いうのは、それ以上にもっと、今日日本の子どもたちが抱えている問題というものを見直していかなければならないというふうに思います。子どもが抱える問題、すなわち学校教育だけじゃなくて家庭教育、あるいは子ども自身の学習に対する考え方ですけども、2000年に国連の経済開発機構(OECD)が生徒の学習到達度調査というのを実施いたしました。その中で、テスト結果じゃなくて世界中で注目されたのは、日本の子どものテレビ視聴時間が世界32カ国の中で最高であった。逆に国語、数学、理科の宿題や自分の勉強をする時間というのは、参加国中で最低であった。このようなことが今日の学力低下に大きな問題を投げかけてるんではないか。私どもの、少なくとも10年、20年前の日本の子どもの生活とは余りにもかけ離れております。私どもの子どもの時分には、やはり一番子どもたちの中心は、家庭での中心は勉強することでした。言うてみれば、非常に秀才と言われる人ほど自分で予習をして勉強をしたと、いわゆる自学自習の習慣というものは当時ついてたと思うんですけども、それが今日忘れられているということが一つの大きな問題ではないか。それから、家庭も今まで余りにも学校や塾に子どもの学力あるいは将来の問題について任しきりであったのではないか。いうことを考えますと、議員も申されておりますように、今後はやはり家庭も地域も学校もそれぞれの分野でやれるところをもう一度お互いに考え直して、その上で五日制の問題をさらにそれが問題であるならば、やはりもう一度五日制を考えなくてはならないと思いますけれども、これは大変な問題だろうと思うんです。学習指導要領の内容を考え直すということは、これは割合簡単なことではないかというふうに思っております。所管についてお答えいたします。まちづくりについてのうち、伊香立公園の整備についてでございます。びわこサイエンスパークは平成10年度に都市基盤公団が事業主体となる土地区画整理事業として約217ヘクタールの都市計画決定がなされていますが、その後社会経済情勢の変化もあって今日に至っているものでございます。して一体的に整備する運びとなったものでございます。土地区画整理事業といたしましては、住宅用地約9ヘクタール、誘致施設用地約25ヘクタール、公共用地約8ヘクタールを整備していくものでございます。次に、伊香立公園事業についてでございますが、既に伊香立学区をはじめ北部地域の方々と公園の全体計画について協議を行ってきたものでございます。既存の林を活用した自然と親しめる憩いの場所を設ける予定でございます。これらの施設につきましては、体育館を除き公団施行の事業として整備を進めるべく、速やかに都市計画の変更及び公団と市との基本協定締結等の諸手続を行い、関係する皆様方の御協力を得ながら早期に工事着手し、平成17年度の一部供用を目途に努力していくものでございます。今日の財政状況等から今日の事業には含まれていない体育館につきましても、かねてより北部地域からの強い御要望があることは承知しておりますので、財政状況等を勘案し、整備時期や施設内容等について今後協議しながら実施に向けて努力してまいりたいと考えております。サイエンスパークの残り約165ヘクタールにつきましては、現在国において公団改革が進められており、公団の保有する土地の処分等について検討なされていると聞いておりますので、引き続き今後の動向に注意してまいりたいと思います。以上、御答弁とさせていただきます。所管事項につきまして御答弁を申し上げます。介護保険制度についてのうち、まず介護保険の運営状況でございます。サービス利用量ともに増加をしているところでございます。介護サービス利用の基礎となります要介護認定者数は今年5月末で5,565人と、制度施行当初から2,018人も増加をいたしております。次に、介護サービスの利用状況についてでございます。平成12年度と13年度の介護保険給付費の月平均を比較いたしますと、在宅サービスは39.3%、福祉用具購入費は45%、住宅改修費は67.9%の伸びを示しております。転換が計画を下回りましたことから5.9%の伸びにとどまったところでございますが、介護給付費総額の月平均は19.3%の伸びを示しておりまして、介護保険制度の目標であります在宅重視の制度運営に向けて順調に推移をしているところであると存じます。相談、苦情の状況でございますが、保険料の収納が始まりました平成12年10月には保険料などに対する問い合わせが集中をいたしましたけれども、現状ではサービス内容につきまして月一、二件程度でございます。このような相談、苦情はサービスの質を向上させるために必要でもございますし、提供者のみならず利用者も介護サービスについての理解が深まることによりまして適切なサービスの提供が進むものと考えております。本市におきましては、昨年度介護職員の参加をいただきまして、介護サービスの標準化と質の向上を目指しまして大津市介護保険サービス実践ガイドを策定をしたところでございます。今後この実践ガイドを活用いたしましてサービス提供者に研修をいたしますほか、利用者に対しましては内容をわかりやすく解説をいたしました概要版などを作成いたしまして周知を図ってまいりたいと存じます。施行されまして以来初めての見直しの年となっておりまして、平成15年を初年度とする第2期の計画書を策定するものでございます。設置をいたしまして、今日まで継続的に協議を進めているところでございます。現在の進捗状況は、主に介護保険事業計画に係る部分の検討を加えているところでありまして、国から次期計画におきます現段階のサービス量等の見込み、いわゆる中間値の集計を求められたことを受けまして、サービス提供事業者やケアマネジャー等に対しまして実施をいたしましたアンケートの結果や今日までの利用状況等の実績をもとにいたしまして、各種サービスの実施状況や課題等を評価、分析をいたしまして、現段階での推計値として次期計画期間に必要となるサービス量を見込み、国の示します推計ソフトに基づきました保険料を算出いたしましたところ約3,200円程度となりまして、これらにつきましてこの協議会において審議をいただいたところでございます。係ります分野につきましても協議を進め、両計画を一体的なものとして策定していくものでございます。保険料につきましては、議員お述べのとおり、介護保険制度におきましては65歳以上の高齢者の保険料で介護サービスにかかります費用の一定割合を賄うこととなっております。制度の普及浸透とともに利用者数とそのサービス量も増加をしておりますことから、地域で必要となるサービスの水準が上がることとなりまして、これに見合う保険料が必要となることから、保険料は上がるものと考えております。次に、要介護者が安心して暮らせますまちづくりについてでございます。議員お述べのとおり、大津市におきましては全国に先駆けまして、障害を持ったり痴呆を患っても安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、痴呆性老人の地域ケア体制整備事業に取り組むほか、先ほど御答弁申し上げました大津市介護保険サービス実践ガイドを策定したところでございます。今年度は地域におきまして痴呆を理解するための研修会の開催でありますとか、あるいは介護保険サービスの実践ガイドの研修を通じて介護職員の知識、技術の向上に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。行いますケアプラン研修会の運営等につきましても支援してまいりたいと存じます。以上、御答弁といたします。細川議員の御質問にお答え申し上げます。堅田小学校の問題につきましては、教育長からもお答えされましたとおりですが、議員もおっしゃるとおり、堅田小学校の地域を中心に、あの北部がどのように変わるかっていうことが、これが一番私には、何といいますか、推計を出すことについての問題点だと。経済の不況とかそういうことがなければ、堅田駅の裏側から伊香立にかけての区域についてはもっといろんな面での住宅開発が進んでいるだろうというふうなことも考えられますし、そういうふうなことを念頭に置いて将来の学区のあり方をどうするかと。考える、考えると言うだけで現在のマンモス化している学校をどうにも手がつけられんということでは、これは申しわけないことですから、そういう暫定的な方法と、そして将来計画とを合わせ考えた中で、ひとつ今後の学校の生徒数の配分の問題、学校の配分計画を教育委員会の方で考えられ、またわれわれもそれに協議に加わって、何とか北部の人口増加と、そして学区の割合の問題、学区制の問題と新しい学校をどうするかというような問題、そういうことについて今後真剣に考えていきたいと。地元から陳情をいただいとる問題について議員もおっしゃいました。このことについても、われわれも真剣に対応をしていかなけりゃならないと、このように考えておりますことを申し上げさせていただきます。観光開発というふうな問題については、私もかねてから申し上げておるんですが、やはり夜の光といいますか、このことは非常に重要なことじゃないかというふうに、それと観光開発、あるいは観光客の誘致というふうなことは非常に大津市の現在置かれる地形から見ていろいろ問題が、考えなけりゃいけない。それとやはり、古都保存法の問題等が出てますが、やはり近畿で古都保存法といいますか、この京都、奈良、大津という代表的な都市の中で京都と奈良に匹敵して決して観光資源その他についてはやはり劣ることがない、しかも日本の代表的な観光資源である琵琶湖というものを抱えておる大津としては、この琵琶湖を生かした中で、しかも歴史のある大津市のこの現状等を合わして考えていくと。すれば、琵琶湖の夜、夜景といいますか、琵琶湖の夜景と町の夜景とどういうふうに調和をとっていくかと、それによる魅力を大津に泊まる、宿泊される方々にどういうふうな感じを抱いてもらえる町にするかというふうな魅力ある夜景の町を作り上げていこうと、これはかねてからの大津市の方針でございますので、努力していきたいと、このように考えております。そのほか、今日いろいろと御指摘を受けております問題点等について率直に、われわれも反省もし、そしてこれに対して応えていくための内部の職員一同、心を引き締めて大津市政の発展のためにわれわれは努力しなければいけないと、このように考えておりますので、ひとつよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。市長、教育長ともに、大変前向きな御答弁を賜りまして誠にありがとうございます。先ほどの質問でも申し上げましたが、まずどこにということになりますと、なかなか面積のあるところを確保するというのは難しいというような具合にも思っております。いう意味からしますと、第2区画整理の整備ができるときというのが一番チャンスではないかと、こんなような思いでお願いを申し上げておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいという具合に思います。それと、学区の選択制でありますが、私はどうもこの学区の選択制っちゅうのは、占領後のときにアメリカがいろんな教育改革をやりました実験をここでやっとんのちゃうかというような感じがしてならないのであります。申しますのは、今、アメリカの教育長官はロッドベッグでありますが、このロッドベッグっちゅう人はブッシュが知事を務めておりましたテキサス州のヒューストンで教育バウチャーということで、そのちょうど学区制の編制と一緒なんですが、運動を推進した人物でありまして、言うならばアメリカでスクールチョイス、いわゆる学校選択の自由というようなことをやるとどうもその批判が多いので、エデュケーションバウチャーというような名前で、どうしてもかわりたい人たちには券を、バウチャーっちゅうのは券だそうでございますけれども、券を出してやろうというような運動を進めている方なのであります。いうことから、もともとこのエデュケーションバウチャーをやろうという前には、バスイング、いわゆるバスに乗ることっていうことで、これは黒人の子どもたちが白人の占有居住区に、学校に登校しようとしたリベラル思想の運動だったという具合に思っておりますが、それがこのようなことに進展していると。あの終戦後と同じようにアメリカがこんなことをやって、日本で一遍実験さそうとしとんのちゃうかというような感じがせんでもないので、ひとつこのことにつきましては慎重の上にも慎重に検討を賜りたいという具合に思いますので、よろしくお願いを申し上げます。