”newsclip”にご相談ください。倉庫は以前、店舗に商品を品切れなく陳列するために始まりました。近年、ネット環境の利便性が急激に向上し、Eコマースが、従来の店舗の代わりを担うようになってきています。ヤマトグループは、日本で多くの注文を短時間に処理する機能と全国配達をする宅急便機能を融合し、Eコマースのお客様をサポートしております。タイにおいては、実店舗(ショッピングモール)拡大とネットショップが急速に成長する日本で時間差があって起こったことが短期間で同時に起こっています。商品をEコマースで販売しております。サポートする地場系・外資系とも多くの物流業者が市場に参入してきております。その中でも、ヤマトグループで取り扱う荷物は製造業のような大型製品・機械ではなく、一般消費者向けの日用品がメインで、製造業であっても機械部品といった小さな物に特化しており、それはまさに、弊社グループが日本で培ってきたノウハウを存分に発揮できる分野です。世界各国のメーカーが集中し、ASEAN地域の「生産拠点」としての地位を誇るタイ。自動車に代表されるように原材料も最終製品も製造、輸出、販売をサポートする形で物流市場も発展してきました。近年、タイでもネットショップといったEコマースが急速に発達。日本と同様にオンラインで購入された商品を一つ一つ消費者に届けるといった配送業務が増えてきました。非常に多くの小売店がショッピングサイトを開設し、しのぎを削っております。多くの商品を保管して、個別の注文に対応して箱詰めし、お届けするには専用の倉庫と管理システムが必要となります。これは、多数の販売者から複数の店舗へ納品を効率よく行うディストリビューションセンター(DC)と同じ機能になります。違いは、複数の店舗が、多数の最終消費者になることで、短時間で大量の注文に正確に応じていくことです。今までも、小量かつ即納といったニーズはあり、これまで専門商社や販売代理店が対応してきましたが、多数の販売者と多数の最終消費者を結ぶことは、従来のやり方では対応できません。弊社はタイでのそのようなニーズにも、日本でのノウハウを活用し物流のプロとして応えております。一般の製造業に見られるような、「生産計画に合わせた」物流計画ではなく、小売やEコマースでは「販売計画に合わせた」物流計画の提案となります。ヤマトグループの小物向け倉庫は、Eコマース対応からはじまりました。宅急便の日本での取り扱いは年間14億個。正確な数字で表すのは難しいですが、Eコマースが全体に占める割合は年々大きくなってきています。サポートする倉庫はいわゆる棚型と呼ばれる造りがふさわしく、天井が高い上物である必要はありません。場合によっては商業ビルのスペースでも十分対応可能で、むしろその方が配達へのアクセス至便な場合もあります。荷物もお客様ごとに車両を分けることなく、配達担当地域を決め複数のお客様の荷物を効率良く配送します。在庫は日本にサーバーを設置したデータベースによって蓄積され、お客様はどこからでも直接アクセスして自社の倉庫のごとく管理できます。弊社側でのデータ保存は1年ですが、お客様側でのダウンロードは可能です。配達には、自社ブランドの箱に入れて欲しい、取り扱い説明書を同梱してほしいなど、細かなデータ管理こそヤマト運輸が日本で培ったノウハウを存分に発揮できる分野で、ハンディ端末機器で経験に頼る部分を極力排除し、ミスをなくすようにしております。荷物を扱うていねいさ、清潔さなどは、相応の教育がなければ維持できません。日本と比べるとどうしても人の入れ替わりが激しいいタイでは、長く働いてもらうノウハウが求められます。国境を超えたサービス展開も視野に小物向け倉庫は現在、スワンナプーム空港を挟んで北側のバンコク・ラートクラバン区と南側の同バンナー区に構えております。倉庫面積は計1万1000平米。今後は首都圏のみならず地方での拠点確保を進めていきたいと思っており、ニーズに合わせて小規模な倉庫を数多く展開する予定です。候補地は、都市というよりは地域としての人口密度の高い東北部のナコンラチャシマ県やコンケン県などが最優先です。昨年末に発足した「アセアン経済共同体(AEC)」は、以前より心配されていたことではありますがやはり、目に見える形で進んでおりません。現在の国境の障壁が、企業による同地域での投資を躊躇させていることには違いなく、地理的に有利であるタイの大メコン経済圏(GMS)経済回廊でのプレゼンスにも影響してきます。AECの歩みが遅く見えても、タイとしては、さらなる物流網の構築へ進んでいくと確信しております。国境地域のインフラ完備が物流にまで及べば、製造業の展開と新たな投資も呼び込めます。動き始めた「タイプラスワン」も多くの企業が参加する流れができると考えております。タイを囲む国境が動きだせば、東西南北を結ぶ経済回廊も自ずと活気付き、好循環が生まれます。弊社はその日のために今から拠点を確保してネットワークを構築し「国境を超えた物流」を実現すべく、展開を急いでまいります。