アジア第3位の規模を誇るインド経済は、ここ10年以上で最悪の減速に見舞われている。モディ政権がまとめた新たな連邦予算では、その停滞から脱するのは難しそうだ。2月3日、アジア第3位の規模を誇るインド経済が、ここ10年以上で最悪の減速に見舞われている。モディ政権がまとめた新たな連邦予算では、その停滞から脱するのは難しそうだ。写真はニューデリーの議会内で会見するモディ首相。Hussain)エコノミストらは、政府が約束する財政出動は控えめで、個人所得税の減税も小幅にとどまっていると指摘する。2020─21年の財政赤字目標を達成できないリスクもある。株式売却により約300億ドルを調達できるかどうかがカギになっているからだ。1日に発表された4月からの新年度予算案において、政府は、インフラ・農業分野を中心とした150億ドル近くの歳出拡大を可能にするべく財政赤字目標を緩和する一方で、民営化を推進している。エコノミストや産業界首脳らは、この予算案は長期的にはある程度の成長の足場になろうが、即効性のある景気対策としては不十分だとしている。3月までの今年度、インド経済の成長率は過去11年間で最低の5%と予想されており、モディ首相に対するプレッシャーは高まっている。モディ首相はすでに、世論を二分する市民権法をめぐって批判を浴びている。<歳入の伸び悩みが政策の足かせに>野村グループのインド担当エコノミスト、ソナル・バルマ氏は「今回の予算案は、成長、インフレという点で中立的なものだと見ている」と述べ、金融セクターが抱える問題により、景気回復があるとしてもさらに遅れる可能性があるとの見方を示した。インド政府は消費需要と投資の加速を狙って歳出拡大を提案しているが、エコノミストらによれば、歳入の伸び悩みによって手を縛られている状態にあり、それほど踏み込めないだろうという。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今回の予算案は実質・名目成長の鈍化による財政の困難を浮き彫りにするものであり、この状態は政府の予想よりも長く続く可能性があると述べている。野村によれば、インドの国内総生産(GDP)は2019年第3四半期には年率4.5%となったのに続き、10─12月には4.3%まで低下した可能性が高いという。これは、過去6年以上見られなかった低水準だ。エコノミストらによれば、インドは2020─21年の財政赤字を対GDP比3.5%に抑えるという目標を達成できないリスクを抱えている。政府は歳入の成長目標を10%近くに設定しているが、これは民営化によって約2兆1000億ルピー(300億ドル)を調達することが前提となっているからだ。今回の予算案では不振にあえぐ金融セクター、住宅市場について新たなインセンティブが何ら提供されない一方で、個人所得税の改革案によって正味のプラスが生じるかどうかが不透明であることから、投資家・消費者のあいだでも失望感が見られる。税務コンサルティング会社のアショク・マヘシュワリー&アソシエイツLLPのパートナー、アミット・マヘシュワリー氏は、「減税は納税者に対してそれほど大きな恩恵をもたらさないだろう」と述べ、貯蓄意欲を低下させ、市場金利を押し上げる可能性があると指摘する。<予算案に「企業寄り」の批判>インドの株式市場は、予算案の発表を受けた1日の特別立会において、ここ3カ月以上見られなかった低水準に沈んだ。アナリストによれば、十分な景気刺激策が見られなかったことが足を引っ張ったという。NSEニフティ50指数は2.5%下落、ベンチマークとなるS&PインドBSEセンセックス指数は2.4%下落した。シタラマン財務相は2日、記者団に対し、納税者に譲歩しつつ、財務規律と財政出動のバランスを取ろうと努めており、じきに投資家も成長刺激策を評価してくれるだろうと語った。政府は2020─21年の経済成長率が6.0─6.5%まで加速し、現在2兆9000億ドル近いインドのGDPを2025年までに5兆ドルに成長させるという目標に近づくことになると期待している。多くの国民はソーシャルメディア上で、今回の予算案はおおむね「企業寄り」であり、9月に既存企業に対する法人税率を30%以上から22%へと引き下げたのに加え、株主配当課税まで免除している、と不満の声を投稿している。代わりに課税されるのは配当を受ける株主側であり、高所得納税者の負担が増すことになる。<金融緩和効果が相殺されるリスクも>シタラマン財務相によれば、政府は減税措置の詳細をこれから明らかにする予定であり、必要に応じて、国営銀行への資金注入を行う可能性があるという。アナリストは、政府の国債依存度が高まれば市中金利が上昇、民間資金への需要が抑えられるクラウディングアウト効果を生じかねず、最近の金融緩和政策による効果が相殺されてしまう可能性があると話している。インド準備銀行(RBI)は昨年来、ベンチマークとなるレポ金利を135ベーシスポイント切り下げているが、負債に苦しむ銀行は、その恩恵を十分に融資先に還元できていない。RBI金融政策委員会の次回会合は2月6日に予定されており、エコノミストの過半は、最近の小売インフレ率の急上昇を受けて金利を据え置く一方で、今後の金融緩和に含みを残しておくことになると予想している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。