親権とは親権とは、親が未成年の子を監護・教育し、財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称といわれています。「親権」という言葉だけを見ると、親の権利のようにも受け取れますが、親権における監護及び教育の権利義務について定めた民法820条には「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と定められているように、親権には、権利だけなく義務を伴うという側面があります。離婚の際、親権者を誰にするのか(親権者の決定・指定)離婚をするときに未成年の子どもがいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらかに決めなければなりません。協議離婚や調停離婚をする場合は,父母の合意によって親権者をいずれかに決め、裁判上の離婚をする場合は,裁判所が父母のどちらかを親権者と定めることになります。協議離婚の際、親権者をどちらにするかの合意ができないときは、父母のいずれかの請求によって、家庭裁判所が協議に代わる審判をすることができます。大事なことは、子どもの生活・福祉を考えて親権者を決めなければならないということです。(1)は「母性優先の原則」などと呼ばれることがありますが、あくまでも「母性」を優先するのであって「母親」を優先するものではありません。実際の育児・家事を父親が中心となって行っている家庭は今や珍しくはないですし、子どもが乳幼児の場合は母親が親権者になれると頭から決め付けるべきではありません。男性の相談者の中には、「子どもがまだ小さいから母親が優先されるのでしょう?」と最初から親権をあきらめている方も多いですが、それまでの養育の実情や、今後の見通しがどうであるかも重視されます。当弁護士事務所でも、父親が親権を取得できた事例があります。あきらめずにまずは弁護士に相談しましょう。この3つの争いは段階的に進んでいきます。弁護士への相談は、離婚を考えた時点でされる方が多いです。1.協議離婚での親権争い離婚届には「親権者」を書く欄があり、この欄に書き込まなければ、役所が離婚届を受け付ません。夫と妻のどちらを親権者とするかについて合意ができない限り、離婚届は提出できないということになります。親権者をどちらにするか決めて離婚した後は、親権者を変更したいと思っても、そう簡単には変更できません。離婚後は、裁判所の調停・審判がなければ親権者を変更できないからです。早く離婚したいからと、「親権は後で変更すればいいや」と安易に同意してしまう方がいらっしゃいますが、簡単には親権者を変更できない、ということにご注意ください。2.調停離婚での親権争い調停は、合意がなければ成立しないという点では、協議離婚と同じです。夫婦の間で、離婚することについて合意ができていても、親権者をどちらにするかについて合意ができない限りは、調停離婚は成立しません。その場合は、必然的に裁判で親権を争うことになります。3.裁判離婚での親権の争い「親権者を誰にするのか」の項目で書いた(1)~(5)の要素により、裁判所が判断します。離婚の紛争が裁判になっている場合、多くの夫婦は、既に別居しています。夫と妻のどちらか片方が、子どもを養育していることになります。前述のとおり、裁判所が考慮する要素として、(2)「監護の継続性の維持」や(5)「監護能力の有無・程度」がありますが、別居中の親の元で、子どもが問題なく育っているのであれば、裁判所が、「現在、育てている親に『監護の継続性』や『監護能力』がある」と判断する可能性が高くなります。別居の際の監護者を巡る争いが、事実上、離婚の際の親権者の勝敗を決することになります。このことから、別居の際の監護者を巡る紛争が熾烈になりやすいわけです。詳しくは、「監護者」のページをご覧ください。離婚後は必ず夫と妻のどちらかが子どもの親権者となります。子どもが数人いる時は、それぞれの子どもについて親権者を決めなければなりません。その場合、親権者を夫と妻に分けることもできます。離婚届の親権者欄の記入には細心の注意が必要です。離婚届を受け付けてもらいたいがために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚成立後にあらためて話し合おうと思っても、親権者は離婚届に記載したとおりに戸籍に記載されてしまいます。後で変更するつもりであったとしても、親権者の変更のためには家庭裁判所の審判が必要で、簡単に変更できるものではありません。親権獲得は、家庭の状況によりさまざまですので、経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めいたします。