30年4月頃消えます[返信]政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に起こる確率を推計した結果を発表した。29市町村で、5メートル以上の津波が26%以上の非常に高い確率で襲来すると予測。3メートル以上は、静岡から宮崎までの71市区町村に及ぶ広範囲で26%以上の確率で起こるとした。21市区町で6〜26%の確率だが、26%以上の市区町村はなかった。100〜200年間で繰り返し発生しており起きる可能性が高い大地震を中心に想定した。政府が津波の被害想定を「確率」の形で示したのは初めて。日本海側の地震についても同様の手法で津波想定を行う予定。B)調査委によると、日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」では、30年以内にマグニチュード(M)8〜9の大地震が70〜80%の確率で発生する恐れがある。政府の中央防災会議などは2012年、M9・1で最大級の「南海トラフ巨大地震」が起きた場合、津波は高知県黒潮町と土佐清水市で最大34メートルとなるほか、東海から四国の太平洋岸に20〜30メートル級が来るとする被害想定を発表した。最悪のケースの死者数は最新のまとめで23万1000人に上るとしている。今回は、このような最大級の地震は「最近2000年間は起きておらず、まれな現象」としてあえて対象から外した。1361年以降に発生している宝永地震(1707年)などM8〜9の地震の記録を基に、起こりやすさを考慮して評価した。20/01/24(金)19:13:02No.142854+その上で、30年以内に南海トラフ沿いで大地震が発生し、海岸の津波高が▽3メートル以上▽5メートル以上▽10メートル以上——になる確率を算出。それぞれの高さの津波が襲来する可能性について▽26%以上▽6%以上〜26%未満▽6%未満——の3段階に分けて、津波が来る可能性が高い24都府県352市区町村について推計した。津波高は地形などの影響を受けるため、市区町村によっては区域で分けたり複数の確率を示したりした。調査委によると、26%は「100年に1回」、6%は「500年に1回」起きる確率に相当し、「26%以上は非常に高い。6%未満でも決して安全ではなく注意する必要がある」という。気象庁によると、津波高3メートルで木造家屋が流失し始め、5〜6メートルで全壊の被害が急増するとされる。平田直(なおし)委員長(東京大教授)は「最大級でなくても大きな被害が出る津波が高い頻度で起きることを認知してほしい」と話している。見守ってみますレス6件省略。全て読むには返信ボタンを押してください。19/12/20(金)21:16:38No.142775+]すなわちエネルギーでいろいろな事象を捉えるのは面白いと思います。飢えた人に太陽光が燦々と注がれても、渇きが増すだけです。重要なのは農業や動力などの『エネルギー形態を変換する技術』、運輸や送電などの『各エネルギー形態の移動技術』、そしてそれらを効率良く制御するシステムなのでは?そしてそれらが太陽と地球の恵みのみで全人類を賄えるレベルまで向上し、広く世界に普及したならばまさにユートピアが実現するのだろうと思います。それに伴うパラダイムシフトにより、今の世界を支配している一部の者はその地位を失うかもしれません。彼らはそのような事態を恐れ、金融制度というツールでユートピア実現の技術の向上とシステムの普及をスポイルしているのかも知れません。19/12/01(日)20:12:45No.142737+石油が無尽蔵に取れて一生価格が安定するという前提の元、ばら撒きは何でも無償で国民は働かなくても海外の労働力だけで行い、食料も同様で調理するのも面倒だから魚は切り身に肉はすでに冷凍食品で焼けばいいだけのターキーを輸入するという国民全員がアラブの石油王みたいなことをしたので石油価格がシェール技術の発展で国民は全員無能力のニートになったわけですし。20/01/12(日)16:30:05No.142827+それは「ナウル共和国」ですか。前にテレビで放送してたような。20/01/12(日)16:30:46No.142828+あ,間違えた。「ナウル共和国」はリン鉱石でした。19/12/20(金)21:08:25No.142774+米国債を売りたいと米国議会の首相演説で言ったのは橋本首相だ!そして暗殺された。小渕首相もデフレの日本経済を立て直して乗り切り寸前まで行ったところで暗殺された。日本は自分の経済を米国の金のためにしか運用させないように日本は操作されている。