(2/3ページ)PRサイバー犯罪者向けの闇サイトの画面。同庁がこれまでに摘発したサイバー犯罪の中にも、出回っている犯罪ツールを悪用した例がある。無線LANをただ乗りしてインターネットバンキングの不正送金をしていた松山市の男は、離れた場所からでも接続できるよう高出力の海外製のアダプタをネットで3500円で購入。犯罪インフラとなっている中継サーバーの管理業者は、中国人に月2~3千円でサーバーを提供していた。少年も、ネットでウイルスを30ドルで購入したことやウクライナのサーバーを3カ月48ドルで借りたことを、ツイッターでほのめかしていた。米国IT大手の日本法人「EMCジャパン」(渋谷区)によると、こうした犯罪ツールを売る闇サイトはここ2年で急成長した。あるツールは、インターネットバンキングのパスワードを記した、銀行から個別に届くメールを盗み見る。別のツールは、悪用したい正規のURLを打ち込むだけで自動的に詐欺サイトをつくり、そのサイトに誘導するスパムメールの配信機能も付いている。流出したクレジットカードの情報は1件10ドル前後が相場だ。ツールを販売するだけではなく、犯罪者をサポートするサービスも充実してきた。犯罪のレクチャーはチャットで1時間100ドルで受けられ、買ったツールが対策が施され使えなくなれば、代わりのツールを提供する“保証”もあるという。「彼らの文化のなかで、ヒーローになりたかった」こうした状況を背景に、「サイバー攻撃は高度な技術を持った人物でなくても簡単に実行できるようになっている」(捜査関係者)という。警察庁などによると昨年、不正アクセス禁止法違反で摘発された容疑者の年齢層は4年連続で10代が最多だった。