街灯が極端に少ないからだ。1990年代の初めはそのわずかな街灯の下で学生が勉強していたそうだ。いまはそのようなことはない。郊外へ出ると真っ暗で、そのなかを我々が乗ったバスが突っ走る。急に工事中の標識が出てくるので怖い。電力は全国的にまだ不足しているそうで、水力発電所を新設する計画が数件あると言う。火力は新設せず、現有施設の改良などに留めている。町はグレーの建物が多く、味気ないが清潔である。2001年のベオグラードのように重苦しい雰囲気はない。広告がほとんどないことも町の特色だ。いくつかガラス張りのようなぴかぴかした外装のビルもでき始めている。三角帽子の形をしたユギョン・ホテルは長い間工事が完成しておらず、エジプトの業者を入れているそうだ。外見だけはモダンな形を見せている。行進でよく映像に出てくるのが金日成広場で、大同河を挟んでその対面にあるチュチェ塔の頂上から平壌市を一望できる。ユギョン・ホテルもよく見える。「朝鮮戦争で米国は平壌に42.8万発の爆弾を落とした。当時の人口は42万人。米国では百年たっても立ち直れないだろうと言っていた」という説明であった。現在平壌は人口230万人。交通の要所で何回も通るところに古い門がある。「普道門ボドンモン」と言い、平壌の古い城壁の一つ。凱旋門は1982年に完成。1945年(右)と1925年(左)の字が見える。後者は金日成が祖国回復を志し平壌を後にした年である。いたるところで有名なモランボン楽団の演奏がビデオで放映される。ポップミュージック的なBGMであるが、北京から平壌までの2時間弱聞き続けると疲れる。昼食のためにレストランに入るとそこでも聞かされる。モランボン楽団のDVDはどこへ行っても売り切れであった。モランボン楽団でないカラオケBGMも、大同河ビールが経営しているレストランで聞いた。青年スポーツセンター一帯に、各競技ごとに立派な施設が作られている。国民意識高揚のためスポーツには国家的な政策として力を入れている。一流の競技選手だけでなく、全国民がスポーツを奨励されており、各単位で卓球台を増やし、駐車場をテニスコートにしたりしている。インチョンへ送り込み、韓国の首相などとも会談した。北朝鮮がスポーツにいかに力を入れているか、どうして女子サッカーなどが強いのか、平壌に行ってみて初めて分かりかけた気がした。北朝鮮の最高幹部、ファンピョンソ軍総政治局長がアジア大会閉幕の機会に韓国を訪問し注目されている。第1に、これを機会に南北関係が進展するかである。第2に、北朝鮮の最近の積極的な外交の一環としてである。同行しており、それぞれの職責との関係でこれら両人が訪韓するのはごく自然であるが、チェリョンヘは前総政治局長であった。最近北朝鮮では高級幹部の人事異動が頻繁に行われることと、金正恩第1書記が数週間公の場に出ないことから、外部では種々憶測を呼んでいた。その一環でチェリョンヘが閑職に回されたのではないかとも言われていたが、今回の3者そろい踏みの訪韓でこのような噂は吹き飛ぶであろう。韓国側はパククネ大統領に会うか打診したが、ファンピンソ部長は体よく断ったと韓国の通信社が報道している。あったのであればの話であるが、ファンピンソ部長は金第1書記を差し置いて南の大統領に会うのをひかえたのかもしれない。彼らは韓国の首相にはあった。今回訪韓した3人は金ジョンウン体制を支えるキーパーソンではないか。政府は、年末に予定されている、日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)に関する中間報告において、1997年に策定された現行の指針が日米の防衛協力を日本の周辺(「周辺事態」)に限っていた制限をなくすそうである(『朝日新聞』10月4日付)。政府は、関連法案が国会で審議される際、「周辺事態」は必ずしも地理的概念でないと説明していたので、新指針についての報告が行われ、「周辺事態」の概念がなくなっても自衛隊の行動範囲を変更するのではないと説明するかもしれないが、「周辺事態」とは、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重大な影響を与える事態」と法律で定義されている。「周辺事態」という区分がなくなれば、地理的限定がなくなることは明らかであろう。7月に決定された集団的自衛権等に関する閣議決定で、他国に対する武力攻撃が行われた場合にも一定の要件を満たせば自衛隊が出動することが可能になったこととあいまって、自衛隊が米軍と協力する範囲について限定がなくなれば、たとえば中近東で米軍が行なう活動に自衛隊が参加することが可能になることを意味している。なると、米国が要請してくれば、イラク戦争のような場合に自衛隊が米軍に協力すべきか問われることになる。しかるに、閣議決定された新方針に従えば、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などの要件が満たすことが条件であるが、自衛隊を派遣することはできる。日米間で合意された(現時点ではまだ合意前であるが)日米防衛協力のための指針でも自衛隊を派遣できるわけである。日本は協力を拒否できるか。法的には、集団的自衛権を行使するか否かは日本の権利であり義務でないので拒否できるが、法的に可能であるにもかかわらず拒否するのはよけい困難であろう。米軍の活動に自衛隊が参加する場合に実態的に何が問題となるか。米軍は紛争のあるところでも活動する。イラクもそうであったし、シリアについても米議会では軍事介入すべきであったという意見は強い。世界政治における米国の在り方から見て、紛争があり、それに巻き込まれるから行動しないというのはありえないことである。米軍は問題があれば必ず出動するのではない。米国が軍事介入の是非を検討したが、結局しなかった例はいくつもある。北朝鮮との関係でも検討したがやめたことがあった。米軍が行動しない理由は紛争に巻き込まれるからではない。成功の可能性がどのくらいあるか、米軍のこうむる損害の大きさなど諸般の事情を勘案した結果である。日本の状況は大きく異なっている。揶揄されるような硬直した考えを取らない人も、自衛隊の積極的意義を認める人も、また、国連の平和維持活動には自衛隊も他国と同じように参加、貢献すべきであるという考えの人も、紛争に巻き込まれてはならないことを心底から受け入れるのではないか。この重要な国民的規範を閣議決定の新方針や日米間防衛協力の新指針が変更するのは認めるわけにはいかない。これこそ憲法を改正して自衛隊が米軍と同じように行動できるようにすべきか、国民に十分な議論の機会を提供し、その意見を聞くべきことである。