お気軽にお問合せください。(以下「改善加算」)の来年度の届出は例年なら2月末日です。(以下「特定」)が新設されました。厚生労働省は「改善加算」と「特定」の届出様式の統合を検討し、1月末公表予定でしたが、間に合わず、延期となりました。◆多くの介護事業所が「特定」導入を見送り「改善加算」のI・II・IIIを取得している介護事業所のうち、昨年10月から「特定」を取得したのは、2~3割程度と思われます。(ちなみにH市の障害福祉サービスでは300件中50件とか)この数字は、初年度としても多くはありません。理由は「制度自体がわからない」「届出までの期間が短く、制度設計ができない」「導入した後のことが心配」などと思われます。◆心配ご無用!かわちの社労士がサポートします「特定」の要件は、経験・技能のある介護職員に「月額平均8万円の賃金改善または改善後の賃金総額440万円以上」が支給できるかどうかではありません。「小規模な事業所で売上が少ない」などの例外が認められているのです。介護・障害福祉の届出を行いました。「特定」取得に求められるのは次の3点だけです。1「改善加算」のI・II・IIIを取得している2職場環境の向上・改善に取り組んでいる3取組の「見える化」を行うつまり、ほとんどの介護事業所が対象になっているのです。先に挙げた「3つの理由」(わからない・時間がない・後が心配)のうち、届出延期によって、時間の余裕ができました。「わからない」「後が心配」と考えている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。届出書作成~制度の運用~実績報告(~実地指導)をサポートします。technology.。