電子版開発長?2000年に日経BP入社。若手ビジネスマン向け情報誌『日経ネットブレーン』、中小企業向けIT活用指南誌『日経IT21』『日経アドバンテージ』、定年退職者向けライフスタイル誌『日経マスターズ』で編集、記者を担当。2006年から『日経ビジネス』で、主に流通業界の取材に当たる。2012年1月に『日経ビジネスDigital』(有料サービス)を立ち上げて初代編集長。2012年9月から香港支局特派員。2015年1月から『日経ビジネスオンライン』編集長。『日経ビジネスDigital』『日経ビジネスオンライン』の統合リニューアルプロジェクトのPMを務め、2019年1月『日経ビジネス電子版』をオープン。2012※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。香港の「今」に迫る連載第2回――。おおむねハ長調で歌われ、男女ともに歌いやすい。インターネットの掲示板で匿名のデモ支持者たちがデモで歌うために作曲・編曲したものだという。「私の集めた複数の情報によると、習近平と中国政府は、もう10月1日までにデモを無理に収束させる気はないようです」。香港政府は15日15時から会見を開き、大規模な反対デモの原因となっていた「逃亡犯条例」の改正を「期限は定めずに延期する」と発表した。この第一報を受けて浮かぶであろう3つの疑問について、いま分かっている情報をもとに解説する。1997年の返還以来、香港では何度か大規模なデモが起きている。記憶に新しいのは2014年に起きた「雨傘革命」と呼ばれる学生蜂起だろう。「またか」と思う向きもあるかもしれない。今回のデモの性質は雨傘革命のそれと大きく異なる。香港で「真の普通選挙」の実施を求めて展開されていた占拠デモは、主要拠点の強制排除により力を失いつつある。デモは民意を失ったのか。民主化要求という「政治」課題に隠れる真の争点である「経済」課題を考えた。ふるさと納税が新手の「無責任な公共事業」に...。特需に浮かれて設備投資した結果、制度変更でその需要を失ったとしたら、その企業が直面するのは厳しい運命だろう。QRコードの登場は、言ってみれば、従来のものと比べてやや利便性に劣る決済手段が1つ加わったに過ぎません。関わらず、わざわざこの元旦に公開される記事をこの出来事で書き起こしたのは、今、ビジネスの様々な業界で起きている地殻変動を最もよく象徴している事象だと思うからです。AIの進化、企業社会に拡がる働き方改革、そして民主主義の変容。世界が激動する中で、人類はこれから前例のない不安の時代を迎える。そこで問われるのは「人間ととは何か」という古くて新しい問いだ。ライフネット生命の創業者出口治明氏が、2018年1月に立命館アジア太平洋大学(APU)の学長に就任する。11年前にインターネットを活用した生命保険会社をゼロから立ち上げた出口氏。国際色あふれる同大学をどうけん引するのか。トランプ旋風とBrexit。2016年に世界は2つの「まさか」に揺れた。ナショナリズムを奮い立たせるポピュリズムが勃興する背景には、いよいよインターネットが「受肉」しつつあるという事実がありそうだ。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。>おすすめ情報(PR)光るコメントcodeblueline若い人は自分の力で稼ぐことに価値を見出していて、当然のことだし正しい反応。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。