内堀が日々思う事を書いています。今回は,相続税の計算の際に,まだ払っていない固定資産税を債務控除できるか,ということについて書いてみたいと思います。平成30年1月1日時点において,名古屋市中村区の不動産を所有していれば,ささしま市税事務所から固定資産税等の納税通知書が,4月中に送付されます。被相続人が亡くなった日が平成30年1月2日であった場合,まだ納税通知書すら来ていない固定資産税を債務控除できるのでしょうか。4月に納税通知書が来ることが確実ですが,相続開始日には,納税通知書が来ておらず,その額もわからない。債務控除できるか迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。前提として,固定資産税はその年の1月1日に当該不動産を所有している方に,賦課されます。固定資産税は、固定資産の所有者・・・に課する。固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。)により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。印紙税その他の公租公課の額で政令で定めるものを含むものとする。これらの規定から,相続開始日が平成30年1月2日である場合,平成30年1月1日に不動産を所有していた被相続人に固定資産税という公租公課が賦課されることは確実なので,固定資産税の額をを債務控除することができそうです。相続開始日に,納税通知書が来ているか否か,すでに固定資産税を支払っているか否か,は関係ありません。