大東建託(1878.T)の三鍋伊佐雄社長は28日、大株主で会長の多田勝美氏が保有する同社株式の売却に関する交渉について、予定している5月末までの交渉期限を越えても継続するかどうかについて「それはない」と語り、5月末までに何らかの結論を出す意向を示した。6月末には同社の定時株主総会が控えているため、会社は配当金額など株主への還元策を決め、総会に付議するための株主召集通知を発送しなければならない。会長が保有する同社株を売却するか否かによっては配当政策にも影響が及ぶため、総会の準備を進めるためには、関係者による検討・交渉はいずれにしても5月末の段階でいったん結論を出す必要がある、と説明した。多田会長の保有株式約29%を含め、発行済みの大東建託株式のすべてを米系投資ファンドのエートスキャピタルなど複数のファンドが共同で買い取るかどうかについて交渉が続いている。大東建託は4月18日、5月末をめどに関係者との交渉・検討を続けるとのコメントを発表していた。会見で三鍋社長は、6月末には大東建託の定時株主総会があるため、会社側は配当金額など株主への還元策を決め、総会に付議するために株主召集通知を発送する作業をしなければならないと指摘した。ファンド、金融機関ら関係者による検討・交渉は、いずれにしても5月末の段階でいったん結論を出す必要があるとの考えを示した。仮に5月末までに結論が出なかった場合、会長の保有株売却案そのものが白紙になるかとの問いに対し、三鍋社長は、会長が保有する株式の売却は「総合的な検討を行っている。いつかの段階で解決されなければならない」と述べた上で、「5月末の期限を越えても検討が継続することはある」と語り、状況次第では交渉が長期化する可能性も示唆した。多田会長の保有分の買い手候補になっているのは、エートスキャピタルのほか、森トラスト(東京都港区)、ユニゾン・キャピタル(東京都千代田区)の3社。これらファンド陣営は、買い取りに必要な資金調達や条件交渉などの詳細を詰めているとみられている。多田会長と同氏の資産管理会社は、合計29.2%の大東建託株を保有する筆頭株主。ファンド陣営は会長の29.2%に加え、残りすべての大東建託の株式を取得することを目指し、昨年から交渉を続けている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。