NYの視点:トランプ米大統領弾劾の確率は低いが、調査は成長抑制するとの懸念も米国のペロシ下院議長は24日にトランプ大統領への弾劾調査を開始したと正式発表した。承認には、下院218票が必要になるが、現在の支持は190票前後でまだ採決にいたる支持票は得られていない。承認されたとしても、決定的な証拠がない限り、共和党が過半数を占める上院での承認も今のところ困難となる。大統領が弾劾される確率は50%。18.87%と、18%から小幅上昇したに過ぎず、確率はまだ低い。調査が継続することは民主党の支持も必要とするトランプ経済政策の前進を一段と遅らせることになりかねず、すでに減速気味の成長をさらに抑制させる可能性は懸念材料となる。貿易方針への不透明性を背景にすでに悪化する兆候が見られる。弾劾調査の開始により、中国がレバレッジを高めるため、協定合意が遅れる、または、米国政府が譲歩を強めなければならない可能性も強まる。対中貿易協議が進展せず関税が長引くほか、USMCAの承認も先送りされ、インフラも滞ると信頼感を悪化させ消費に一段と影響与える可能性がある。今年に入ってから見られる成長減速ペースも加速する可能性が警戒される。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。