いうものをご覧になったことがありますでしょうか。私が見たことがあるものでは、「9月が多い」という結果がまとめられていました。(たしかに私も9月生まれですし、社内にも9月生まれは目立っていました)科学的にどのようになっているのかは明確には分かりませんが、出産日が多い月があるということはつまり、法的な日数のみで考えれば、その2ヶ月前の月については産休に入る方が多い月であるかもしれない、ということになります。社会保険手続き書類は、提出して終わりではなく、時期が来たら提出するもの、該当の日が到来する前に提出の必要があるものとさまざま。細かくて大変だと思ったことがある方はいらっしゃいませんか?今回は、SRで作成した「産休育休手続き支援シート」のご案内をいたします。どんなものか見るだけ見てみたいという方はこちらからダウンロードください。SR人事メディアへの会員登録が必要となります)産休育休を取得した社員について必要な社会保険手続きとはそもそも社員が産休育休を取得するとなったとき、どのような手続きが必要になるのでしょうか。(※)産前休業(出産予定日以前42日)を取得する場合に提出する書類です。(※)産後休業(出産後56日)を取得する場合に提出する書類です。社会保険料の免除申請ができる産前産後休業期間は出産日が分かった時点で確定します。提出することで、その期間の社会保険料免除を申請します。(出産日が遅れる等で産前産後休業期間が変更となった場合に提出します。補助として、1児につき42万円が支給されます。その申請を行うための書類です。これらの制度を利用すると、窓口での支払いが出産費から出産育児一時金の支給額を差し引いた額で済むようになります。健保組合によっては付加金が支給されるところもあります。仕事を休み、その間の給与等が支払われないときに支給されます。その申請を行うための書類です。原則、1日につき標準報酬日額の2/3に相当する額が支給されます。給与等の支払いがあった場合でも、その額が出産手当金の額より少ないときはその額が支給されます。(※)育児休業を取得する場合に提出する書類です。(※)育児休業を延長する場合に提出する書類です。67%(育児休業の開始から6カ月経過後は50%)相当額の支給を受けるときに提出します。支給を受けるために必要な書類です。算出しますので、その計算のために提出します。賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類、銀行の通帳の表紙と見開きのページのコピー(カードのみの場合はそのコピー)、母子手帳のコピー(父・母・子の名前・病院の証明が記載された部分)、育休申出書のコピー(男性の場合)を添付して申請します。取得せずに職場復帰し、短時間勤務等で給与が下がったときに提出します。(※)育児休業を終了するときに提出する書類です。(※)短時間勤務等で給与が下がったときに提出します。(※)子育て中に標準報酬月額が下がったときに提出します。(申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)、住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもので申出者と子が同居していることを確認できるもの)が必要です。手続きのうち、(※)の印がついた書類を作成することができます。1枚1枚の手続き書類シートに入力をするのではなく、下記のようなマスタ画面の青い部分に必要な情報を登録するだけで作成することができます。ついては、育休終了後の出勤日数や賃金額の登録が必要です)休職期間についても、この通り!白い部分は自動で計算が行われます。手続き書類が多くて大変だ、というあなたに給与計算ソフトから手続き書類を作ることはできても、産休育休関連の書類は作成できず、そのたびに手書きやエクセル手打ちを行っている方もよくいらっしゃいます。私が使用している給与計算システムも入退社にかかる手続き書類は楽に作成できるのですが、産休育休に関する書類までは網羅していないです。こちらからダウンロードしてお使いくださいませ。他社事例やご質問に関しましては、こちらからどうぞ。