20番塚本正弘議員の御質問にお答え申し上げます。個人情報の件でございます。本来、個人情報の保護につきましては、これは最大限尊重しなければならないと私ども考えております。本市の情報公開におきましても、この趣旨の徹底を図りまして指導しているところでございます。運営に関する条例により厳格に運用し、保護しているところでございます。進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大したことや個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的とした個人情報保護法案が審議されているところでございまして、この動向を踏まえつつ、本市におきましてもその条例の制定化に向けて慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。設置し、対応してきたところでございます。同会議につきましては、各部局の次長級職員で構成する連絡会議と各所属の課長補佐級職員等で構成する幹事会に分かれております。具体的な問題、事象対処の仕方でございますけども、不当要求が発生した場合は、幹事はまず情報収集に努めるとともに、その所属長は所管の委員を通じまして連絡会議に報告し、組織的に対応していくこととしており、おのずとその役割分担を定めておりましたが、今回はそのプロセスが生かされてなかったことは誠に残念と言わざるを得ません。今後におきましては、このプロセスを生かすべく、各部局の定期的な幹事会を中心に、迅速かつ的確に対応が図られますよう、その趣旨の徹底と会議の継続的な取り組みにつきまして指導を徹底してまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報につきましての数点のお尋ねに御答弁をさせていただきます。住民票コードに限定されております。さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することは法律上認めておりません。したがいまして、住民票コードのもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集、管理する、いわゆる国民総背番号制とは異なるものでありまして、国による個人情報の一元化管理を行うものではないと認識をしております。合わせまして、同システムの稼働は本年8月から法律上規定されておりますので、延期を求める考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。今後の審議状況も踏まえまして、住民の不安に配慮したネットワークシステム構築のためにさらに検討してまいりたいと考えております。次に、ICカードの利用につきましての御質問でございますが、ICカードにつきましては、平成15年8月から実施予定の住民基本台帳ネットワークシステムのサービスの一環であります住民票の広域交付あるいは転入、転出の特例を利用する際の本人確認を証する媒体の一つでありまして、ICカードの記憶容量が非常に大きくて、住民基本台帳ネットワークシステムの領域以外の、いわゆるその空き領域を利用した市町村独自のサービスの利用が可能とされているものでございます。そこにどのようなサービス、情報を搭載していくかは、市町村の運用に任されておりまして、搭載される個々のサービスの利用領域につきましても、おのおの独立した領域設定であり、各領域ごとにアプリケーション・ファイアウオール、いわゆる防御壁で守られております。ICカード自体に、いわゆるICカードに埋め込まれましたチップをこじあけまして偽造や改ざんを企てる者がいても、容易に不正な行為ができないような仕組み、いわゆる対タンパー機能を有しておりますので、他の領域への情報漏れはないものと認識をしております。住民票コードにつきましては、住民基本台帳ネットワーク上の情報の一つであり、ネットワークの領域内に格納されているものでありますので、住民票コードを必要としない他の領域に住民票コードが付されることはないものと認識をしております。次に、独自の規制につきましてでございますが、情報提供できる公的機関と利用事務は具体的には10省庁所管93事務に基本台帳法上規定をされております。提供方法等の提供状況につきまして、年に1回報告書を作成して公表しなければならないと規定をされています。個人から開示請求につきましては、現在総務省で検討中であるとの情報を得ておりますので、今のところ情報の提供を独自に規制する考えは持っておりません。以上、御答弁とさせていただきます。所管事項につきまして御答弁を申し上げます。つきましてのうち、保険料の引き下げについてでございます。要する費用に対しまして、国、県、市等からの収入を差し引いた額を加入をいただいている被保険者の皆様に負担を願うものでございまして、所得税などとは違い、加入者相互の扶助といった仕組みであるために、必ず保険料が賦課されるものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。国保会計におきます国庫負担率等につきましては、昭和59年10月の退職者医療制度の創設によりまして改正されたものでございますが、改正前の昭和54年と平成12年度等を比較をいたしましても、退職者医療に係るものを合わせば国保会計に占める国庫負担金等の割合はほとんど変動していない状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、短期証、資格証の発行についてでございます。これまでの議会におきましても御答弁申し上げてまいりましたが、理由もなく長期間にわたりまして保険料の納付がない滞納者を対象に短期証の交付を行い、これにより被保険者との接触する機会を増やしまして、より適切な納付指導を行って納付意識の高揚を図ってきたところでございます。その結果、納付相談も増えまして納付に結びついてきております。資格証の発行に当たりましては、画一的に行うのではなく、生活実態の把握に努め、慎重に対応しておりまして、老人保健法だけでなく本市独自の措置として、医療費助成の対象等の社会的弱者、また低所得等によりまして負担能力がないと判断される生活困窮者に配慮をいたしまして資格証交付適用から除外してきたところでございます。このことは決して保険証を取り上げるという行為ではございませんで、短期証、資格証の交付を通じまして、保険料がより適正に徴収できるものであると存じますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、保険料減免制度の充実についてであります。保険料の減免につきましては、条例の規定に基づきまして、災害及び所得の急激な減少など特別の理由がある者について減免を実施しているところでございまして、これ以上の減免措置の拡大をすることは、一般会計からの繰り入れの増額、ひいては国保加入者以外の一般市民への負担となることから、拡大の考えはございません。次に、窓口一部負担の減免についてでございます。おいて65歳から69歳までの寝たきりの方、さらにはひとり暮らし老人、また母子、寡婦、それから障害者等に対しまして医療費助成を行っているところでございます。一般市民への負担が増えることになりますために、実施の考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、生活福祉課の公金不正支出事件についてのうち、事件の背景と問題点についてであります。今回の事件は、公金が不正に支出され流用されたものでありまして、査察指導員がケースワーカーを兼ねていたという点、さらには金庫に入るべき現金を査察指導員のもとで保管をしていたということなど、不適切な取り扱いになっていたという点がございます。このことから、今後生活扶助費の支給につきましては、ケースワーカーを指導すべき立場である査察指導員はケースワーカーを兼ねないということといたしました。生活扶助費の管理につきましては、現業職と切り離しまして、庶務係の業務と位置づけまして庶務専任係長を配置したところでございます。基づきまして設置をしております福祉保健部幹事会を毎月定期的に開催することといたしております。議員御指摘の事件についてでございますが、当該被保護者につきましては、以前から保護受給をいたしておりまして、事務所内で大声で怒鳴るなどの威嚇行為が見られましたものの、平成12年度までは毅然とした対応がとられてきておりまして、平成13年度も従来どおりの毅然とした対応ができていたものと認識をいたしております。3人の対応でとどまりまして、他の職員への連絡もなく、また上司への報告、相談がなかったことから、組織的な対応に結びつかなかったということになりまして、誠に遺憾でございます。今回の事件を踏まえまして、今後は職員一人ひとりが一部の奉仕者でなく全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行することを自覚いたしますとともに、常に問題意識を持ちましてそれぞれがその職責を全うし、組織的な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。次に、ケースワーカーの体制の充実についてのお尋ねでございます。ケースワーカーの定数につきましては、社会福祉法に80世帯に1名の配置が標準として定められておりますことから、これを目標といたしますとともに、適正な保護の実施のためにはケースワーカーの能力向上は重要と考えておりまして、議員もお述べのように、ケース会議等の実施によりまして職員それぞれのレベルアップを図ってまいりたいというふうに思います。合わせまして、部内の連携強化を図るとともに、民生委員、学校あるいはハローワーク等の関係機関とのより一層の連携によりまして適正な処遇に努めてまいりたいと存じます。以上、御答弁といたします。塚本議員から特に御指摘を受けました今回の公金の不正流用の問題につきまして、今その対応について御説明を申し上げましたけども、非常に私としては、やっぱり市長としての管理監督の責任ということについて深く反省をいたしております。今後このようなことが再び起こらないように、結局職員間の事務の内容等についてお互いに相談し、そして先ほども申しましたように、やはりこれはどうしたらええかとか、今こういうふうに考えているが、どういうふうにするべきかということが、係長とか、あるいは主任とよくお互いに相互に相談し合えるムードが平生からなければいけないというふうに私は思うんですが、今回の事件についてはそういうふうな相互の相談とか、あるいはあり方について、どうしようということについての相談ができなかったんじゃないかと。交換をし合う中から切磋琢磨していけるという、あるいは難しい問題があれば直ちに上司に相談し、そしてその事件の処理をするというふうな責任感の問題など、今後ともさらに一層のひとつ職員に対する指導を徹底して、今回のような事件が二度と起こらないように留意をいたしますことで、申しわけない次第であるということを陳謝申し上げまして、私からの答弁といたします。何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。初めに、住民基本台帳のネットワーク化の問題についてでありますが、これは先ほど申し上げましたように、国の方では個人情報保護、あるいは今回改正がされる、行政機関が保有している個人情報の保護等の法律が整備をされるということを前提にして、いわば総背番号制ではないそういうものとして運用していくんだということでありましたけれども、先ほど申し上げたように、今国会の中でも、大変この法律そのものに問題がある、あるいはそういう世論が大変広がっております。いう中で、このまま例えば法律が制定をされるにしても、大変問題の多い法律だということであって、この住基ネットワークを運用するのに差しさわりが出てくるというふうに思いますし、法律が制定されなかったということであれば、なおさらこの運用については時期尚早ということになるのではないかというふうに思うんですね。いう点で、私はやはりこの8月からの施行というのは大変問題が大きいのではないかというふうに思うんですが、その点について改めて、要求する考えはないというふうなことでありますけれども、やはり事態はそういう事態になっておりますので、大津市としてもきちんと検討いただいて、やはり市町村として不安があるのであれば、これはきちんと国に対して物を言うべきではないかというふうに思うんです。それで、私先ほどICカードとの関連で言いましたけれども、ICカードが発行されますと、そこに住民基本台帳のコードですね、それから本人確認のための4情報がそこの中に搭載をされます。結局、もしそのカードを本人確認のためとして使うことになりますと、例えば福祉情報について、この人は、私塚本本人であるかどうかということを確認するために、本人情報の確認をカードで行う。そのときに、私が届け出をしている福祉情報のデータベースがありますね、そのデータベースの中に、当然のことながら私の住民票コードが記載されていなければ、私が行ったときに本人確認をする意味がありませんから、この福祉情報のデータベースで私の住民票コードというのが付与される。税情報である、あるいはそのほかの私に関するさまざまな情報についても、本人確認をするということは、その前提となるデータベースに私本人の個人情報、つまり住民票コードをはじめとする情報が付与されている必要があるわけですね。しますと、私のICカードを基準にして個人情報を確認するわけですから、各種のデータベースの中に私の住民票のコードが全部記載をされるということになりますね。逆に言えば、この住民基本台帳のネットワークじゃないシステムであっても、そのほかの福祉情報データベースあるいは税情報データベースの中で、私の個人コードをもとにして名寄せをすれば、これは私に関する情報というのは一発で出てくるわけですね。いうものが、つまり全国あらゆるところででき上がってくる。これがもしオンラインで結ばれれば、つまり例えば市役所のそういう各種のデータベースにアクセスすることができれば、私の情報というのは11けたの番号を押すだけでぽんと出てくるというおそれがあるわけですね。その辺で、私先ほど申し上げたように、このICカードで情報が漏れるというよりも、そのICカードをもとにして個人確認をする、本人確認をするデータベースで、つまり情報が集積されて、それによって、ある面で言えば個人のプライバシーなどが漏洩をするおそれが大きいのではないかというふうに思うわけですね。その点についての適切な保護対策が必要ではないかというふうに考えるわけでありまして、それと合わせて、先ほど申し上げたように、市町村のいわゆる情報センター、そこで運用される、提供されるのは10省庁93事務に限られてると、こういうふうに言われますけれども、例えばそういうものが、先ほどの防衛庁のお話にもありましたように、容易に加工されたり、あるいは他に、その先に提供されると。いった場合には、これの追跡ができるのかどうかということですね。その点について、今の枠組みの中ではそういう歯止めが全くないんではないかと、そういうおそれもあるわけですから、その点については、私はやはり市町村として独自に、あくまでも市町村が住民票コードをつけて保有してるわけですから、それがどこまで流れていくのか、どういう使われ方をするのかというのについては、市町村がコントロールできるようにする必要があるんではないかと。そのために、独自の規制を行っていく必要があるんではないかと考えるものですので、その点について改めて考え方を伺いたいと思います。それから、国民健康保険の事業でありますけれども、私先ほど申し上げたのは、もちろん国民健康保険、これは社会保障として行われてることは言うまでもありません。これは加入者相互の扶助だというふうに部長がお答えになりましたけれども、加入者相互の扶助だけではなくて、国がやはり国民の保健の向上のためにお金を出さなきゃいけないということもこれは国保法の本体の中にも記されておりますのでね。いう点では、憲法25条の要請を受けて、保険という手法を使ってこういうふうに行われてるわけであります。いうときに、私はこの間の国の国庫負担の削減によって保険料が大幅に引き上げをされた問題、それから90年代を通じて、とりわけ応能・応益割の負担割合を変えることによって低所得者に対して非常に重い負担が課せられている問題。それは住民税非課税というような、到底負担ができないような水準の家庭に対しても多額の保険料負担が課せられてる問題ね。いうところを考えてみますと、私はこうした負担能力を超えた国保料負担というものがこの間の国民健康保険の加入者の非常に大きな問題になってるんではないかと。いう中で、1,700世帯に上る滞納世帯、つまり短期保険証を発行するような世帯が生まれている。部長は先ほど、これは保険証の取り上げではないというふうにおっしゃってましたけども、保険証を交付してないわけですね、事実上ね。交付してないということは、保険の診療が受けられないということでありますし、しかも短期保険証であっても保険証を交付してないわけですね。取りに来るまで保険証を渡さない。いう世帯は、事実上は保険による受診ができないということになるわけですから、保険行政の中から、国民健康保険の行政の中から阻害されてるわけでありますから、こういう事態はやはり不正常な状態、国民皆保険の観点から考えてやはり不正常な状態だというふうに思いますので、これは是正すべきだと思います。それから、窓口一部負担の減免制度については行う考えはないというふうに言っておられますけれども、先ほど言われましたように、さまざまな福祉医療の制度を持っておられるのは事実でありますけれども、しかし大津市自身が国保法の第44条に基づいて、大津市の国民健康保険の施行規則でこの窓口の一部負担の減免について規定をしているわけですよ。これ大津市自身が国保法に基づいて窓口の一部負担を実施するということでその手続を定めていながら、これは条例には規定してないですね。施行規則に規定をして、半年間に限ってこういう減免措置をとるんだと、こういうことを自ら決めておきながら、全く実施してないというのは、これどういうことかというふうに思うんですよ。法にも規定されている、施行規則にも規定されている、こういうものを大津市が一存でやらないとかやるとかということをこの場で言っておられること自体が非常に大きな問題だと思うんですよ。いう施行規則に基づいて、医療機関の窓口にも周知徹底をする。それから、当然、先ほど国民健康保険の保険料の減免措置の中での基準とこれは符合しておりますので、例えば大幅な所得低下をしたような世帯については、当然窓口負担なども軽減をするという措置をとってしかるべきだと思いますけども、それをしておられない理由を再度お聞かせいただきたいと思います。再問にお答えをさせていただきます。法律が現在施行されておりますので、われわれといたしましては、法を守る立場から事務を進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。それから、二つ目のICカードの問題でございます。これを媒体にして個人情報が漏洩しないかっちゅう問題がございますけども、そもそもはそのICカードには4つの情報と、それから住民票コードのみを入れております。今議論いたしておりますのは、その空き領域をいかに使うかっちゅうことでございまして、これから付加価値は、各市町村単位において何を求めていくかっちゅうことはこれから決めていく問題でございます。それと、この住民票コードにつきましては、単独のサーバーを用いますので、ホストコンピューターとは分離した、その部分だけのサーバーを用いますので、全体の情報が漏れるということは考えておりません。例えが悪うございますけども、市役所のようにワンフロアで情報がすべて見渡せるというものではなく、マンションのように個々の部屋にアプリケーション・ファイアウオールによって保護されておりまして、その入り口もパスワードを使いまして入っていくと、こういう方式でございますので、個人情報は保護されていると、このように認識をしております。再度の御質問にお答えをいたします。国保につきまして、特に保険証の中で短期証の交付の問題でありますが、1,800余りの世帯につきまして数字を挙げておられましたんですが、この中で短期証を交付することによりまして、それぞれの世帯につきましてはその後に来庁されまして、納付相談を受けまして、結果としては400件余りがその納付相談に応じていただいたということで、400件はできまして、あと1,400件の中で現在保留しておりますのは900件ということでございますが、これも必要な方については来庁されまして受けておられるということの現状もございますし、また中には行方不明とかといったような要素の方もこの中に含まれてるということで御理解を賜りたいというふうに思います。それから、国庫負担の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、平成12年度と昭和54年の比較を申し上げまして、国庫負担の割合につきましてはほとんど変動していないということもお答えを申し上げました。現在、国保財政の長期安定を図る、そういうために国庫負担率の引き上げ等につきまして、近畿の都市国保の協議会を通じまして要望を続けておりまして、市長を先頭に年度末までに毎年国庫補助金の増額交付につきまして要望を続けておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。一つは、窓口の一部負担の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、福祉医療制度等につきましていくつかの助成制度を持っておりますので、先ほどお答えをいたしましたように、実施の考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上、お答えといたします。いくつかの点について再問させていただきます。住民基本台帳の問題についてでありますけれども、これ市町村としてよく研究をしていただきたいというふうに思うんですね。いうのは、情報を持つのはこれは市町村のもちろんサーバーなんですけども、そこをオンラインで全国を結んで、先ほど言いましたように、市町村の情報を集めるセンターを経由して国・省庁にそういう情報を提供する、そういうことになってるわけですね。言われましたように、記載する情報については4情報とコードということだけでありますけれども、そのバックにある市町村には、その住民票コードを中心にしてさまざまなデータベースが存在をするわけであります。そこのところで、市町村の段階で例えば情報が漏洩しないかどうかという問題ですね。それは単にコード番号というだけではなくて、さまざまなデータベースを含めた情報漏洩の問題が一つはあります。それから、先ほど言いましたように、センターを介して国の行政機関に情報提供がされたときに、それを市町村の側からコントロールできるのかどうか。先ほどの防衛庁の例を引きましたけれども、いわば行政機関に蓄積された情報やったらどこで使ってもええやないかみたいな話が、やはり私は今の国の中にはあるような気がするんですね。いう点でも、それをどう市町村の側からコントロールできるのかというのは、これは非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ今後さらに研究をしていただいて、市町村の側から国に対してもしっかりした物を言っていただきたいというふうに思う次第であります。それから、国民健康保険の問題についてでありますけれども、先ほど短期保険証の問題を言いましたけれども、短期保険証あるいは資格証明書の問題を言いましたけども、国民健康保険の法律が改正された2000年度から、それまで国民健康保険証を滞納者に対しては「返還を求めることができる」という規定から「返還を求めるものとする」というふうに国民健康保険法が改悪をされて、全国の市町村でこういうふうな短期証や資格証明書の大量発行ということが問題になっております。今既に390万世帯を超えてるというふうに言われておりますけれども、しかし私、これよく読んでみれば、これは返還を求めることができるわけであって、返還を求めるものとするということであって、一回はやはり本人に交付をする必要がある。交付をした暁に、あなたは滞納してるから返還してくださいと返還を求めるということがこれは筋だと思うんですよ。ところが、最初からこれ渡さないで、取りに来なさいと、取りに来ない人は未交付になってると。これはやっぱり国民皆保険という国民健康保険の考え方からしても私はおかしいと思うんですよ。その点について私は、今保留になってる900件ね、これはやっぱりきちんと郵送で届ける、そして滞納については、滞納についての納付相談に来てくださいといってちゃんと言うのが筋だと思いますし、その前段の、私言いましたように、住民税の非課税世帯にまで、これ大変重い負担を課してるわけですよね。そこの点は滞納者が生まれる必然的な背景がある。私は先ほど弱い者いじめと言いましたけど、今の本当に社会保障の切り捨ての一番大きな矛盾は、こういうふうに低所得の世帯に対して負担できないような大きい賦課を加えて、そして滞納者が生まれたら、滞納処分だ、ペナルティーだという形でこういうふうに制度から排除をしていく、こういうやり方というのは、私は社会保障のそもそもの考え方に相入れないというふうに思いますし、しかも大津市は大津市の総合計画の中で「人権尊重のまちづくり」と言ってますね。これは差別の問題だけではないですね。一人ひとりが人間らしく暮らしていけるように、経済的なそういう理由によって医療から排除される、あるいは福祉から排除される、こういうことがないようにするというのも私は市町村や国の重要な役割だと思うんですよ。そのことが大津市でなぜ行われないのか。全国一律の制度だから、国の制度だからというだけではなくて、私はここには住民税非課税の世帯に対しては、やはり基本的には保険料を徴収しない。それができないのであれば、一人ひとりの生活実態に合わせて、例えば貧困が原因になっている滞納については、しかるべき減免措置をとるというようなことを当然やってしかるべきではないかと思うんです。その点についても改めて伺いたいと思います。最後になりましたけれども、生活福祉課の問題について、重層的なチェック体制をとるということで先ほど質問いたしましたけれども、これは要望でありますけれども、現行、伺っておりますと、課長の席などもちょっとあいてるというような話も聞いておりまして、現在生活福祉課の中の体制がやや崩れているというふうに聞いております。早急にこういう点についても補充をしていただいて、きちんとしたチェック体制が働くように、また適切なケースワークができるように配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。再々問にお答えを申し上げます。議員お述べの情報の漏洩の問題につきましては、ちょっと私の考えてる立場とちょっと違うのかもわかりませんけども、あくまでもホストコンピューターには当然アクセスできません。4情報と住民票コードのみのサーバーに市町村独自の付加価値を設けます。その付加価値につきましては、国といえどもアクセスできません。それぞれ独立した部屋を持って、国からは入ることができませんので、保護されているという認識で私は先ほどから御答弁申し上げているところでございます。重ねての御質問にお答えをいたします。短期証の交付についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、13年9月の更新時から短期証の交付は原則窓口交付として納付特例あるいは相談につながるように努めているところでございます。面談をいたしまして、しっかりと個別の事情を聞かせていただく中で、納付につながるように御指導申し上げているところでございます。それから、生活福祉課の重層的なチェック体制ということでありますが、やはり現実は、そういうことであったからこそ、できなかったからこそ、その不具合については生じたというふうに認識をいたしますが、その他はきっちりと行っているという点では、私はこの重層的なチェック体制をもとにといいますか、基本に立ち返ってそういう体制を作るという気持ちで取り組んでまいりたいと存じます。