香織2017年9月13日0%印刷?クリップクリップしました[画像のクリックで拡大表示]中国が全面的にICO(仮想通貨発行による資金調達)の禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20%ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のビットコイン大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ(BTCチャイナ)は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、ICOは締め出されることになる。26億元以上が凍結・払い戻しに改めて説明すると、仮想通貨というのは、ブロックチェーンというコンピューターの分散型台帳技術を使って作り出すデジタルトークン・暗号通貨のことだ。ビットコインやイーサリアムといった名前がよく知られているだろう。使うことが中国ではこのところのブームだった。仮想通貨の魅力はとにかくその価値の乱高下の激しさだ。数カ月で3倍から10倍の価値になるなど普通だ。ときには1000倍の収益率もあるとか。中国人はもともと博打が好きなので、一攫千金的なビジネスに惹かれる傾向がある。中国の電気代の安さが、コンピューターによる高速計算が必要な仮想通貨を“掘り出す”マイニングを行うのに適しており、玉石混交の仮想通貨投資に熱狂する一種のバブル状態に突入していた。)によれば、中国国内で65のICOプロジェクトがスタートしており、その累計融資規模は26.16億元、参加人数は10.5万人以上。10万人以上が、65の仮想通貨プラットフォームによって集めた26億元以上の資金が事実上凍結、あるいは払い戻し処理を受ける、という話だ。この数字はむしろ控えめで、実際は200万人以上が仮想通貨投資を行っているという統計もある。10:12北朝鮮はミサイル付きの水爆、中国は時限装置付きの金融水爆を抱えた状態ですか。日本企業も今までの投資分は損切りしてでも取り敢えず早期に中国から撤退した方が良さそうですね。国は元より企業は中国バブルの崩壊をシミュレートして、リスクに対応する準備をする必要がありますね。大きな変化(リスク)の時はこれをチャンスにするタイミングでもある訳ですから、最少の損失だけで済ませる事だけを考えるのでは無く、如何に儲けるか、という発想も必要でしょう。18:56共産党とそれがコントロールする人民元が信用できないからこそのビットコイン狂騒だと思うのだが、官製の仮想通貨はアリペイのウォレットに入れた人民元と何が違うのか...新仮想通貨も銀行などを駆使して爆上げさせて見せることで、民間投資を釣り出すのだろうが、それが官製ねずみ講と化して若者が死なないことを願いたいところだ。23:22最近中国人がコトアルごとに自慢するスマホによる電子決済。東京へ転勤になって先ず財布を買っただの。日本は先進国なのになぜ紙幣を使うのかとか。State”のなかのたまたま事件に巻き込まれた弁護士が銀行口座は封鎖される。クレジットカードは失効。言う目に遭う場面、NSAの職員がディスプレイを見てキーボードを叩くだけでそれができてしまう場面を思い出しました。相手は中国共産党です。いまでも集めたBIGデータを適切に資料公開するとか、民間や研究者の求めに応じて、データを抽出検索して回答してくれるならば。既存の経済活動の合理化や効率化に貢献できるでしょうし。あらたにサービスやシステムを考案して新規起業分野を開拓できるかもしれません。18:14仮想通貨に限らず、いつ何が取引停止されるかわからない。膨大な不良債権を帳消しにする施策がいつか行われるはず。民主主義国家ではない中国は、それを超法規的に行うだろう。その時、投資回収できない案件や貸し倒れが大量に発生する。(それが中国バブルの崩壊?)その直接リスクに備えておくことはもちろんのこと、波及して発生する影響も考えておかなくてはならないことを痛感した。17:22ICOと仮想通貨を混同されているようですので、もう少し勉強されることをお勧めします。国連の常任理事国にしておいていいのですか。全体主義は世界の悪の根源です。中国が日本を責めるのも全体主義であった時代のこと。今、悪の根源の全体主義国家は中国です。日本は全体主義についての反省と批判キャンペーンをすべきです。15:08仮想通貨が人民元からのキャピタルフライトの一手段であったことは間違いなく、一般の人民にとってはいずれ何らかの規制が入ることは想定内だったのではないか。ここへきて北朝鮮サイバー部隊のマイニングやサイバー攻撃による資金獲得手段であったことが露見、中国側の協力者の存在も指摘される中、北朝鮮や自国の協力者に向けた制裁の意味合いもあったのかもしれない。今の中国経済の最大の問題は金融セクターにあることは習近平も理解しているようだが、固定資産を中心とするインフラ建設を経済政策の柱に据え置く限り、債務の膨張に歯止めはかからず、いずれ破綻することをどこまで理解しているかは不明だ。昨今の報道を見れば、経済危機も末期的な症状を呈しつつあり、化粧品や日用品のマルチ商法に加え、商品も介在しないねずみ講のような怪しい組織が絡む経済犯罪も、社会問題として看過できないレベルまで多数顕在化している模様だ。習近平にとって最も重要な政策である一帯一路構想も、結局のところ資金不足で行き詰まる可能性が高いことが内部でも議論されつつあり、現在外部資金の取り込み強化策の一環で欧米の金融ビジネスを中心に大型M&Aを優先的に探索中と報道されている。金融危機からの脱却の前途は決して明るくはないだろう。昨夜国連で改めて北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたが、その後の記者会見でムニューチン財務長官は「制裁が効果的になるかどうかは主に中国にかかっており、もし中国が対応しない場合はドル決済システムから中国の経済取引を排除することもありうる。」と中国大手国有銀行への独自制裁の可能性を明言した。米国との関係が不可分なイシューだが、習近平は共産党大会を前にして正念場を迎えつつあるのではないか。日本人は北朝鮮問題ばかりではなく、習近平の暴発にも細心の注意を払い、備えなければならない。14:49結局、ブロックチェーン自体の安全性は問題ないとしても、コンピュータの(特にノイマン型の)本質として、まるごとシステムがコピぺされて、亜種ができてしまうということなんだよね。13:18記事の内容は非常に良いと思います。offering)との間に混同があるかと思います。仮想通貨をあたかも企業が株式の公募と同じように独自に発行することがICOと呼ばれるものです。11:52福島氏の今回の記事を読むと中国経済がどの程度傷んでいるのかが数字をもって解ります。抽象的な言葉では無くこういう数字を出した記事は貴重です。当方の勝手な憶測ですが、日本のバブル経済崩壊の時は不良債権が概ね150~200兆円くらいと言われました。正確な数字は当時の経済状況の解釈によって大きく変わるので誰も解りません。それでも日本はその不良債権処理を10年掛かって成し遂げました。中国の経済規模を信じるなら恐らく経済規模の倍率通りに5~800兆円くらいにはなるものと勝手に想像しています。アメリカはリーマンショックを大量のドル札を刷ることに依り克服しましたが、恐らく中国も同じように元札の大量発行に依って事態を収拾させるつもりでしょう。それが中国崩壊の引き金になる気がしています。11:45国家がビットコインを管理したら、電子マネーと本質的に何が違うのかわからない。国家以外の要因である技術で新たな種類の信用を創生する仕組みが仮想通貨であると理解している。これを国が管理し、国の信用の元に運営されれば、それは単にセキュアな電子マネーである。これは気味が悪いというだけでなく、新たな産業や収益を上げない、つまりはそもそもイノベーションには絶対に至らないと感じる。全てを管理可能だと思う思想の明確な限界である。11:16官製の仮想通貨なんか作ったって誰も買わんでしょ。11:04今回も、記事最後の段落が秀逸である。この健全なセンスが福島さんの真骨頂だと、つくづく感服している。10:29日本のバブル時の不良債権処理額が約100兆円、リーマンショック時の米国での不良債権処理額が約300兆円。中国の隠れ不良債権額が本当に7.5兆ドル(約800兆円)ならば、それがはじけたら第二次世界大恐慌に突入するのは間違いありませんね。中国は再び群雄割拠する内戦に突入するのでしょう。10:02そう言えば鳴り物入りのAIIBもどうしているのでしょう。日本国内でも一部の政治家、マスコミがバスに乗り遅れるな、と慎重な姿勢の政府を批判していましたが、中国の政治リスクを全く考えていない軽挙妄動だと感じます。中国で爆発的に普及したスマホ決済もその裏では国家が国民の行動を監視する危険をはらんでいます。仮想通過は違うと誰が言い切れるでしょうか。09:21歴戦の西側先進各国の中央銀行の面々が考え抜いて実施した政策ですが虚しい結果に終わる事が多いのに、市場経済の経験が浅い中国の指導者に市場の反応まで見越した絶妙な匙加減の通貨政策ができるとはちょっと思えないですね。言うものの経済規模は世界第二位の大国です。例えるなら、小学生が運転したダンプカーが高速道路を走るようなものかと。08:39金融規制の専門家という立場から独立系ビジネス評論サイトを運営している者です。今回の福島氏の記事は、FT、WSJ、ムーディーズなどのレポートを読み込み、シャドバン・理財商品や不良債権比率について調べ上げているほか、ビットコインのマイニングの仕組みについても深く理解して書かれており、似た記事と比べて遥かに深くて有益です。実は、4大国営銀行をはじめとする中国の銀行業界が不良債権を抱えているというのは、金融業界では比較的有名な話です。巨額ですが、適切な与信管理ができておらず、金融システムに不良債権という「爆弾」を抱えていて、いつそれが弾け飛ぶかという問題に過ぎません。した中、本記事は、仮想通貨取引を巡る中国共産党の邪悪な姿勢を、警鐘とともに紹介する力作です。多くの人々に読んでもらいたいと思います。08:27なるほど、中共の監視対象は国内にいる限りは決済で居処がバレる、という訳ですね。ビッグブラザーは大陸に現れるのか。03:45ほんと福島さんは優秀ですね。ケチの付けようのない記事で、大変参考になりました。今後とも健康に留意されて、質の高い記事を書き続けて欲しいものです。03:39一言でいえば、中国経済は「伏魔殿」。リスクの百貨店ともいえる。こんな国に投資するなどとんでもない。一説によると、中国の仮想通貨は700種類ぐらいあり、そのうち、まともな仮想通貨は1%に満たず、その他は詐欺まがいのものだとか。