連携して推進しております。形式は問いませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。従業員枠を利用する企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。事業主が拠出金を負担していない場合については、地域枠の利用が可能です。概要・メリット働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。(夜間や土日、短時間や週2日のみ働く従業員への対応も可能)※実績は13頁参照ください。複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。地域の子どもの受け入れができます。(施設運営の安定や地域貢献を図ることができます)整備費・運営費について、認可施設並みの助成が受けられます。※この他にも要件があります。優遇される場合があります。融資制度も活用できます。ステージにかかわらず働き続けやすくなります。いう大きな地域貢献になります。