PCサイト松山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。係る配管設備を公営企業局に有償で譲渡していただく工事をいいます。※都市計画法に規定する一定規模以上の開発行為等に伴うものは、この制度の対象になりません。給水装置新設工事の同時施行が可能となり、土木工事等にかかるコストが削減されます。給水装置の新設工事に付帯して工事を施行していただきます。した配管設備を公営企業局に有償で譲渡していただきます。配管設備の布設場所は、公道その他公営企業局が認めた箇所とします。配管設備の布設延長は、公営企業局が定める限度までとします。配管設備の布設口径及び使用材料は、公営企業局の指示によることとします。※平成23年7月1日から、工事施行条件において、配管設備の布設延長が、120mまでとなりました。同意書ほか必要書類を添付して提出していただきます。工事施行について工事は、公営企業局の配管設備自費工事の施行に関する要綱及び公営企業局の指示する条件に同意して、自費で施行していただきます。添付して提出していただくとともに、竣工後に公営企業局の竣工検査を受けていただきます。施工に要した工事費に事務費を加算した額とします。定める資格要件は次のとおりとします。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話:089-989-8476E-mail:koueikigyou@city.matsuyama.ehime.jpこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。1自由意見ページ内容改善の参考とするためご意見をいただいています。この欄からのご意見・お問い合わせには返信できませんのでご了承ください。返信を要する質問・ご意見は、お問い合わせに記されたメールアドレスにお送りいただくか、市政へのご意見からお願いします。お気に入りJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。ファクス:089-947-4894。