apple前回の記事の続きです。」*1(以下、「報告書」と言います。)の内容(ただし、主に形式面)について検討したいと思います。意味が必ずしも判然としないものの、「IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新」を指すようです。つながるとは感じられません。3点が取り上げられていますが、競争政策が第1番目であり、かつ報道されている課題は主に「アップル税」(アプリストアの3割の手数料です。)です(前回の記事を参照)。論理的つながりは薄いように思われました。アップルのアプリストアの手数料が引き下げられたからといって、第四次産業革命が加速するとは思えません。アップル社の利益が減少することによって投資が減少し、技術革新を阻害する方向に働く可能性すらあります。関係が比較的強いように思われます。利用したようにも見えます。」といったバズワードが利用されていることが目につきました。これらのワードは「新産業構造ビジョン中間整理」で既に使われてているようです。*3「GAFA」は欧米の公的機関の報告書ではそれほど多く見ないように思います。技術革新とともに「wintel」のように使用頻度が減少するのではないかと思います。「プラットフォマー」はあまり聞きなれない言葉かと思いましたが、和製英語のようです。game」*4というプラットフォームゲームの俗語のようです。*5海外において、英語でそのまま「プラットフォーマー」と発言してしまうと、相手方は困惑するのではないでしょうか。報告書P8からは、「(b)調査等で確認された具体的な取引の実態」が記載されています。P11からは、「(d)現状の評価」となっています。このように構成としては、実態と評価を峻別する意図があったようです。「実態」の箇所でも、評価的な記載が散見されます。取引委員会)における記載との類似性を指摘する意見があった。同報告書では、合理的理由なく、電子商店街への出店事業者が直接クレジットカード会社との間で決済を行うことを禁止し、電子商店街の運営事業者がクレジットカード会社との決済を行う方法を義務付け、その結果、直接決済を行う際の手数料率を上回る手数料率を設定することにより出店事業者に不当な不利益を課す場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題につながるおそれがある旨が指摘されているところ、決済手段を拘束することで事業者に不当な不利益を与えている点では同じではないかとの意見があった。他方で、アプリストア事業者が課す手数料率について合理的と考えている事業者も存在するなかで、当該手数料率が不当な不利益に該当するのかは検討を要するとの意見もあった。販売や返金処理等に関する情報提供の少なさユーザーがアプリやアプリ内のデータ等を購入した場合には、基本的にはユーザーとアプリ提供事業者との間での契約が成立していると考えられ、アプリストア事業者は契約当事者とはならない。アプリストア事業者は、アプリ提供事業者との間で、アプリ提供事業者に代わって代金をユーザーに払い戻すことができるという条項を含む契約を締結している場合がある。アプリストア事業者に請求することで容易に返金を受けることが可能となるので、消費者の利便性の向上に資するものと評価することができる。(下線は引用者による。)敢えて方向づけの目的や議論のごまかしのために実態と評価を混合しているのかもしれませんが、結果的に、報告書の構成が分かりにくくなったように感じられます。次回は内容面を検討したいと思います。2016年10月1日誤字を修正。報告書:(2)形式などTweet広告を非表示にする関連記事2017-03-06長崎県の銀行の企業結合についての記事と論文2017年2月20日に、長崎県の銀行の企業結合の記事が日経新聞に掲...2017-02-20データと競争政策:デジタルカルテル今回の記事は非常に短いです。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-24(論文紹介)プラットフォーム産業における市場画定2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-10長崎県での金融庁説明会2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)2017-02-20データと競争政策:デジタルカルテルはてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。