≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。建設産業を営む地方中小企業のA社(S社長)は従業員十数名の建設業とバッテリーの総合事業を営んでいる。地方にある典型的な建設業で、土木工事や水道工事が本業であった。asNO.1”に代表される右肩上がりの経済により、業績は好調に推移した。その後、平成7年には新社屋を建設した。その頃は業績がいいと、節税対策で毎年数千万円の設備投資を進めていた。翌年も好決算であった。ところが、ふと“いつまでもこんなことが続くことがない。これは不自然なことだ”と、将来への不安を感じるようになった。ある経営者から言われた言葉が胸に響いた。“会社はいいときも悪いときもある。その対応のために、内部蓄積をしないといけない。税金を払っても60%は会社に貯まる”。並行して、平成16年頃、急速に公共事業縮減が話題となり、入札制度改革や落札率が低下することが見えてきた。会社は翌年も経常利益4000万円以上を上げる最高の決算であったが、近いうちに損益分岐点を割る、と一人S社長は新分野への模索を始める。S社長は、“以前は本業以外に手を出すと潰れると思っていたが、(建設産業の今は)本業以外の柱がないと潰れる。FCなどの新分野参入は本部が儲かるだけ。異分野参入はトップ自信が取り組まないとダメ”と新分野進出当時の頃を語る。システムの販売を開始した。取り組むうちに、蓄電システムの交換コスト負担に着眼。“バッテリーは使い捨て”という常識に挑戦する。バッテリーのリデュース(廃棄物の減量)、リユース(再利用)、リサイクル(再生)を掲げたバッテリー総合事業に取り組むうち、鉛電池の権威である元教授に巡りあう。それから、元教授と共同の再生技術研究と特許出願に到り、偶然にも、独自の再生技術を開発する。このバッテリーの新再生法とハード会社との連携で、昨年、国の新事業活動促進法の認定を受け、億単位の年商を上げるまでに育った。ここ2~3年、公共事業の縮減が現実のものとなり、建設業自体の売上は損益分岐点売上を大きく下回った。昨年の建設業自体の売上は目を覆うばかり。ところが、その年は、取り組んできた新事業が本業の売上を超えた。内部蓄積(バランスシート)の重要性に着目し、結果的に、その余力で新分野に進出した。新分野進出は人任せにせず、トップ自らが先陣を切り、個人の資金かつ、最低限の出費を心がけて新分野進出を進めた。“バッテリーは使い捨て”という常識を疑い、再生技術が成功できたのは、トップ自らが素人であったことに尽きるという。新分野と建設業の両方がわかる人材は少ないため、人材育成の難しさは絶えないが、バッテリー総合事業への引き合いは多く、新しい夢も膨らむ。“建設業はなくなることはない”・・・本業もいつかは回復させたいとの夢もある。http://www.orinas.co.jp/E-mail;このメールアドレスはスパムボットから保護されています。