再問にお答えを申し上げます。マスメディアの発達した今日でございまして、われわれ行政に携わっている者といたしまして、何か報道がありますと、いろいろまず苦情が出てくるものでございますけれども、今回のこの問題に関しましては、いつからやるんやとか、賛成やとかという、そういう期待と賛成の御意見ばかりが寄せられておりまして、私どもとしては非常に不思議なほど、お笑いになりますけど、そのとおりでございまして、残念ながら。いう意味で、今後広報等でさらに具体的な案内を出そうと思うております。そのときに、もしもいろいろ御異論があれば、また直接出向いていってお話しをすることもあるかもわかりませんけれども、目下のところは、実は6月6日でしたか、新聞報道されましたとたんに、中学校は何で1年延ばすんやというような御意見もございました。これは決して私はうそを申しません。いうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。それから、通学区域の問題でございますけども、行革小委員会の討論の中で、先ほど私が申しましたように、通学区域については、これは法令上規定がないということは「教育委員会の責任と権限で行うものである」とはっきり書いておりますので、以上でございます。日本女性会議に関係いたしまして重ねての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。本市におきましても、いわゆる大津市で日本女性会議が開催をされるにつきましては、先に日本女性会議の大津市の実行委員会を組織をいただいて取り組みをしていただいてるのと合わせまして、大津におきましても大津市の推進本部というのを設置をいたしまして、ともに、先ほども御質問の中で仰せのように、両輪のごとくという形で取り組みを進めさせていただいてるところでございます。この実行委員会をプロデュースするというその観点から申し上げますと、当然として私ども行政の方も取り組みをしていかなければならないわけでございますが、実行委員会の組織の中に、いわゆる正・副委員長さんでありますとか、各部会の代表の方で組織をいただいております企画運営会議というのを設けていただいております。この部会の中で、それぞれ全体にわたります事業のあり方、さらにはこれをより具体化し、問題点の解決と課題調整をしていこうということでお取り組みをいただいておりますので、やはりこの中で取り組みをしていただきますのは、その実行委員会の主体的な、さらにはやはり自主的な取り組みの中で取り組みをしていただくことが大切だというふうに思いながら、やはり行政としてもこのことについてはさらに連携を図りながら、その調整機能の充実と行政との連携の中で取り組みを進めさせていただきたいと、このように感じておるところでございますんで、よろしくお願いいたします。再々問で、教育長に今の発言について質問をさせていただきます。学校選択制に関して、大変マスメディアが発達をしていて、新聞に出たとき、くしくもおっしゃいましたが、苦情は寄せられなかった。来ても、大変たくさんの、たくさんとはおっしゃいませんでしたけども、賛成の声が多かったとおっしゃいましたが、これからもはっきりさせていって、そのときに直接出かけていってとおっしゃったんですけれども、やはり私も前のときの、前回この学校選択制について質問したとき申しましたけれども、開かれた教育行政、特に開かれたというのはどういうことなのかということをここでくしくも教育長は、余り開かれていないと私はとらざるを得ないと思うような発言をされたということで、再度この点について御質問をさせていただきたいと思いますが。教育委員会は権限と責任でもって進める、そしてまた、おっしゃいましたが、やはりそのためには説明責任があると思います。その意味では、特に制度を変えていくという学校選択制については、広く市民や住民、保護者に知らせていくという、出かけていく姿勢をとっていただきたい。そのことを強く要望をして終わります。再々問にお答えを申し上げます。今のところ、そういう混乱が起こるというような状況は私どもは把握しておりません。してもそういうことが起これば、また直接お話し合いをさせてもらいたい。一部の団体の方からは、当初発表されたときに猛烈な反対があったことは事実でございますけれども、そのことは一般の保護者とは関係のないことでございましたので、あえて申しませんでした。