主たる業務とする公認会計士事務所です。2012年3月15日が平成23年度の贈与税の確定申告の期限です。贈与に関する課税には、暦年課税と相続時精算課税というものがあり、よく知られた110万円までは贈与税が課されないという暦年課税のほかに、相続時精算課税というものがあり、場合によっては相続税対策として有効なものとなっています。ついて書きたいと思います。係る贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする制度です。適用対象者は、贈与者は、贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること、受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の子である推定相続人であることが必要です。推定相続人が亡くなっている場合には20歳以上である孫を含みます。メリットには、主なものとして以下のものがあります。2,500万円までは贈与税がかからない贈与時には2,500万円までは税金はかかりませんが、相続時には税金がかかることもありますので、ご留意下さい。贈与財産からの利益を享受できる贈与された財産から得られる利益は贈与された方のものになりますので、例えば、収益物件を贈与することにより、相続時の納税資金を貯めることが可能になります。ついては、相続時の時価ではなく贈与時の時価で計算されますので、将来的に財産価値が上昇すれば上昇分は相続税がかからないことになります。デメリットには、主なものとして以下のものがあります。財産価値の下落は考慮されないメリットの逆ですが、財産価値が下落したとしても相続時には、贈与時の時価で計算されます。移転コストがかかる例えば、不動産を贈与すると、登録免許税や不動産取得税がかかります。選択すると取り消せない相続時精算課税は、ご両親それぞれ適用するかどうか選択できますが、一旦選択すると取り消すことはできません。4.最後に争族を避けるためには早めの相続対策が必要です。