改善の意味から通勤費の見直しを図れと、こういうことでございます。この通勤費が、性格的に先ほど申し上げましたように実費弁償的性格というものを負っております。いったことから、議員御指摘の件につきましてわれわれさらに詳細な、一遍実態調査をさせていただいた上で一定判断を下してまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。再問にお答えをいたします。先ほどああいう形で、ちょっと今の段階では仮にということで使わしていただいたわけでございますけども、先ほども申し上げましたように効果論の観点とか、あるいは長引く不況の中での新たな負担になるという観点などから総合的に考えまして、御提案の趣旨については考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。(登壇、拍手)発言通告をいたしております6項目について質問をさせていただきます。初めに、環境問題として地球温暖化による海面の上昇やオゾン層の破壊による紫外線放射量の増加、また酸性雨による植物や建物への影響など、地球的な規模で環境破壊が進んでおりますことは、御承知のとおりです。このような環境問題が余りにもグローバル化し過ぎて、身の回りの出来事として感じることができず、他人事のように思われている現状だと思います。環境問題を解決するためには情報としてとらえるにとどまらず、私たち一人ひとりがどのような行動をするべきか、生活スタイルを実行に移すことが重要であり、その行動として私たちの生活スタイルを変える必要があると思います。今月4日、政府は地球温暖化の防止に関する国際ルールを定めた京都議定書の批准を決めました。議定書が発行されれば日本は温室効果ガスの6%削減義務が課せられます。センターとして指定し、また各地域で地球温暖化防止に率先して取り組むリーダーとなって活動する推進員を委嘱しています。大津市でも本年、市の推薦1人と公募19人の方が推進員として頑張っておられます。対しての市民の意識変革、さらにはライフスタイルの見直しなど、行動につなげていく活動を両者が連動させていくことが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。次に、市民向け環境マネジメントの仕組みづくりについてお尋ねします。本年2月15日、市長は大津市環境方針を示され、「大津市にかかわるすべての人々がパートナーシップのもとに環境に配慮した具体的な行動をし、あらゆる環境への負荷を低減していかなければならない」と述べられています。大津市におきましてはその基本理念に沿って、本年9月末を目標にISO14001認定取得に向け鋭意御努力いただいているところですが、市長も基本理念で述べられていますように、市役所や市の事業のみならず、市民や事業者の環境保全活動への支援が大切だと考えます。それぞれが主体的に取り組むためにパートナーシップによる活動、おおつ環境フォーラムが設立をされました。そのプロジェクトの一つ、大津環境マネジメントシステムスタンダードによって、事業者向け及び市民向け環境マネジメントの仕組み、つまり市民や中小事業者など、広い範囲で環境についての取り組みを進めるために、ISO14001より簡単な大津市独自の環境マネジメントシステムの認証制度を作り、普及するため活動をされております。本市のISO14001認定の取り組みの実績をぜひ市民や事業所の環境マネジメントシステムの認定制度設立に生かしていただきたいと思います。家族ISOプログラムにつきましては、滋賀県が環境にやさしい生活のための取り組みとして計画されています。県の取り組みが自治体の取り組みの起爆剤になればと期待をされております。大津市独自の家族ISOや、中小事業者などの環境マネジメントシステムの認定制度についての御見解をお伺いいたします。次に、防犯対策についてお尋ねします。昨年の大津市内の刑法犯の認知件数は6,000件を超えており、10年前の約1.5倍になっています。大津署では届け出のないものも考え合わせると現実は認知数の3倍から4倍の件数に上ると認識されていると伺っています。警察だけでは安全が担保できないのが実情です。現在の社会状況などの変化により、安全、安心のまちづくりの中でも、治安の良さを望む市民の声は日増しに高くなってきています。そのような市民の要望を受けて、本年3月議会の代表質問において治安、防犯のまちづくりについて質問をさせていただきましたが、改めてその答弁を読み返すにつけ、本当に現実の市民の声を率直に受け止めていただいてるのか、いささか疑問に思い、この点を再度質問させていただきますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。制定し、その中でも市の責務として防犯に配慮する環境を整備するように努めると掲げています。そこで、まず初めに、条例制定によって防犯対策がどう強化されたのか、予算措置も含めてお尋ねします。自分の身は自分で守る、そしてまた地域の安全は地域で守る、そのためにそれぞれができる範囲で全力を尽くすことが地域の安全対策のあり方だとは思いますが、現実の社会状況の変化を考えますと、その対策や取り組みには限度があると思います。警察庁でも学校や通学中の子どもを犯罪から守るため、防犯対策として全国でモデル学区を選んで、緊急通報装置と防犯カメラを備えた街路灯を設置しました。昨年11月に配置した大阪府東大阪市では、ひったくりの発生が半減するなど、通学中の子どもの安全だけではなく、市民の防犯対策としても一定の効果を上げているとのことです。私の身近な地域でも、人通りの少ない通学路で子どもが車に無理やり連れ込まれそうになるという事件や、痴漢や変質者が多発し、現実に同じ場所で複数の女子中高生が危険な目に遭ったと聞いています。早急に対処しなければならない地域からでも、緊急通報装置や防犯カメラを備えた街路灯を設置することや、防犯パトロールの強化など、防犯対策を講じていただきますよう要望するものですが、具体的な防犯対策についてお尋ねいたします。次に、3項目めとして要介護認定者の経済的支援についてお伺いします。経済的支援の一つとして税控除について質問をいたします。本年2月13日に新潟県長岡市は要介護認定者に対して障害者控除を受けるための認定書を約3,000人の対象者に交付、郵送をいたしました。従来、障害者控除とは一般的に障害者手帳を有している人や、その扶養家族が税の控除を受けられる制度と認識しておりますが、昭和45年の所得税法の一部改正によって、障害者控除の範囲が拡大されたと聞いております。交付が行えることについて、より正確を期すためにその法的根拠について、まずお尋ねします。次に、法律の運用についてです。そもそも要介護認定はどのくらいの介護サービスを提供するかを判断するために介護の手間のかかり具合を判定する考え方に立っていて、本来の障害者認定とは判断基準が異なりますが、介護認定にかかわるデータや所見などを参考にして障害者認定することは市町村長等の裁量の範囲内にあると考えられておりますことから、今回の長岡市のように障害者手帳を持たない要介護認定者に対し、障害者控除を受けるための認定が行われたわけですが、本市においてはどのように取り組んでこられたのかお尋ねいたします。今後、長岡市の運用を参考に、所得税や地方税の障害者控除を受けるための認定を進めていくこと等、幅のある運用が必要と考えますが、見解と今後の取り組みについてお尋ねします。ついては原則申請主義ですが、旧厚生省通知の中でも運用に関しては各方面に対する指導や、対象となる老齢者に対する主旨徹底に遺憾なきよう格段の配慮をと求めています。そのことも踏まえて、制度の徹底を図ることが重要と考えますが、その取り組みについてお尋ねします。次に、医療費控除における介護に要する費用の取り扱いについてですが、介護保険法のスタートと同時に医療費控除に関連した介護費用控除制度が創設されました。医療費控除における介護に要する費用の取り組みについては、介護保険法の制度内での経済的負担軽減策として、対象者やその家族すべてに活用していただけるように制度や情報の徹底を図ることが大切だと考えますが、その対応についてもお尋ねします。介護保険法がスタートして2年、現実にはさまざまな問題が指摘されておりますが、制度の見直しまでは現行制度内でのあらゆる支援策を講じていただきますことを強く要望いたします。次に、子どもの読書活動についてお尋ねします。議員立法という形で昨年12月に子ども読書活動推進法が共産党のみの反対で成立、公布、施行されたことは既に御承知のとおりです。子どもが自主的な読書活動を行うことができるように積極的に環境整備を図るための法律です。第7条では、国及び地方公共団体は、学校、図書館、その他の関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努めるとあり、また第8条、9条では、国や都道府県、市町村それぞれのレベルで子ども読書活動基本計画を策定する努力義務が明記されています。ついての見解と取り組みについてお尋ねします。次に、学校図書の充実に向けた取り組みについてお尋ねします。子ども読書活動推進法の施行を受けて、以前にも本市の学校図書費は生徒1人当たり572円で、県内8市平均の2分の1にすぎない現状をお示しして、充実に向けた取り組みをお尋ねしました。国からの読書充実のための交付税措置を受けて学校図書の充実に関する県通達が出されているようですが、その通達の趣旨に沿った今後の学校図書充実への市の取り組みを再度お尋ねいたします。学校図書の蔵書数及び蔵書達成率を見ますと、特に中学校においては蔵書冊数が学校図書館標準に基づく標準冊数の半数にも足りていない状況です。学校別に見ますと、蔵書達成率が25%未満という学校が小学校で2校、中学校で1校、50%未満が小学校で8校、中学校では10校など、大変厳しい状況にあると考えますが、今後どのように標準冊数に近づけていくお考えなのかお尋ねいたします。厳しい財政の中、何とか図書充実を図ろうと、広島県では各家庭で眠っている有益な図書を回収し整理して、学校で再利用する学校図書館フェニックスプランを導入し、学校図書館の充実、また学校図書館を活用した教育の推進及び学校図書館の地域への開放を促進する事業を展開されています。本市でも学校やPTA、また地域で取り組んでおられるところもあると伺っていますが、学校図書館充実のため市独自のシステムづくりが必要と考えますが、見解をお尋ねします。教育長が昨年6月議会で「学校の図書館とは学校の保健室と同様、常に開かれて、そして違うところは知的な興味をかき立てる場」と答弁されましたが、その思いで充実に取り組んでいただきますよう、重ねて要望いたします。女性の医療を考える上では、女性の一生のライフサイクルに応じた健康チェックや健康教育が重要と思います。そのためにも、女性の身体的症状や精神的な不安などについて総合的に診療を行い、必要があればそれぞれの専門医に紹介し、適切な医療が受けられるように支援することが求められていると思います。女性の場合、特に思春期や更年期を境に、のぼせや胸部の痛み、冷え性、肩凝り、腹痛などを訴える場合が多いのですが、男性医師では話しにくいことから、急を要する場合以外は受診をちゅうちょし、結果的に病気が悪化してしまうケースも指摘されております。そこで、思春期や更年期を迎えた多くの女性は、最初は何でも相談できる女性医師に診察してもらいたいと願っております。これらの女性患者のニーズに応えるため、女性医師による女性専用外来を望む声は日増しに高まっていると言われています。昨年9月に女性専門外来を開設され、複雑かつ多岐にわたる症状に悩まされている女性のよき相談相手として、老いも若きも広く女性を対象とした外来窓口として土曜日の午前中週1回、女性内科医師による診察が行われております。現在6カ月先まで予約でいっぱいということで、女性患者の要望の強さが伺われます。大阪市でも女性患者の切実な要望を受けて、市民病院に女性医師による女性専用外来を設置する準備が進められていると聞いています。そこで、本市における女性専用外来について2点お伺いします。何より現実の女性の声、要望に応えるためにも女性専用外来設置を要望するものですが、御見解をお伺いします。女性特有の疾病というだけでなく、普通の病気にも男女差があると言われており、性差を考慮した医療、診療体制が必要と考えますが、御見解をお伺いします。創設についてお伺いします。国においては平成13年から平成22年までの10年間を対象期間に、21世紀の母子保健の重要な取り組みを提示したビジョン「健やか親子21」の中でも課題の一つとして不妊への支援が設定されており、国としても重要課題としてとらえられているところです。少子化対策が最重要課題と叫ばれる今日、10組のうち1組の夫婦が子どもが欲しくてもできないという不妊症で悩んでいる現実をとらえて、平成12年7月議会でその支援策として市民病院における不妊治療開始とその経済的支援を提案させていただきました。その重要性を認識いただき、早速市民病院において不妊治療をスタートしていただき、大津市内で治療や相談が受けられると、不妊治療を望む市民の方々から大変喜んでいただいているところです。病院当局の英断に敬意を表させていただきます。不妊治療にかかる経済的支援につきましては、全国的な実施状況を研究されるとの答弁でした。不妊治療として有効とされる人工授精や体外受精などは保険適用の対象外となっていることから、その費用は高額と聞いております。今議会の議案の中、別表第2の中で示されております保険対象外医療費を見ましても、不妊治療にかかる高額な治療費の一端がうかがえるようです。精神的な重荷もさることながら過重な治療費負担から治療を断念せざるを得ない御夫婦の話も伺いましたが、市民病院における不妊治療の実情についてお伺いします。妊娠を望む夫婦に可能性がある限り、経済的理由によってその夢を断ち切ってほしくないと思うのは私一人ではないと思います。その意味からも再度不妊治療の助成制度の早期創設を要望するものですが、いかがでしょうか。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。28番粉川議員の御質問にお答えを申し上げます。第1点は環境問題にかかわりまして地球温暖化防止の活動推進でございます。平成14年4月1日から2期目に入っております。県内では88名の方が委嘱をされております。推進委員は自らの日常生活での実践、あるいは各種会合への参加、温室効果ガス排出抑制のために必要な助言、あるいは国、県、市町村が行います施策推進への協力などの役割を担っておられます。パートナーシップによりまして推進をするということになっております。昨年12月におおつ環境フォーラムが発足をいたしまして、現在生ごみリサイクルのプロジェクト、あるいは菜の花プロジェクトなど、数項にわたりますプロジェクト等が積極的な取り組みをなされているところでございます。さまざまな環境学習がそれぞれの地域で行われております。このように市民あるいは事業者の活動をより一層効果的に推進するためには、今議員から御提案をいただきましたように、県の推進員との連携は大変重要であると考えております。このようなことから、この推進委員の学習会への講師あるいは環境保全活動への参加など、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。2点目は市民や事業者向けの環境マネジメントシステムの認定制度でございます。今日の環境問題に対処するためには、広く市民や事業者が環境負荷提言に取り組みを進めることが必要であると考えております。平成14年4月現在ISO14001認証取得は全国で約9,000件、滋賀県では約200件、大津市内では四十数件の認定取得を得られているところでございます。一般にISO14001認証取得をするには大変規格が厳しく、また多数の人あるいは時間、経費等が必要であると言われております。最近、低コストで短期間に取得する工夫がされているものの、中小企業者にとってはまだまだ取り組みが難しい要因となっているのが現状でございます。このためおおつ環境フォーラムの大津・環境マネジメントシステムスタンダードプロジェクトにおいては、中小企業者や各種団体などが取り組めるISO14001より簡単な認証制度を作ることについての検討が行われております。この制度が近々スタートするように聞いております。生活の見直しグループでは、県が提唱されております家族で取り組むISOを実践中であります。この結果も参考にしながら、市民が気軽に環境保全に取り組む仕組みを検討することとなっております。このように事業者や市民の自主的、主体的な環境負荷低減の取り組みがなお一層推進されるよう、市としても情報の提供あるいは研修会の開催など、今後とも支援をしていきたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。所管事項について御答弁申し上げます。取り組みでございますが、「子ども110ばんのおうち」のロードコーン──御承知だと思いますけども──の補充やコーンの夜間照明の促進を働きかけておりますし、また大津警察署と連携いたしまして大津コンビニエンスストア防犯連絡協議会の設立を支援いたしまして、店内の事件事故掲示板の設置に対する助成や、これを活用した防犯訓練も実施したり、さらにはピッキング防止対策講習会を警察と協力して開催をしてきました。学校園におきましては、フェンスや施錠あるいは110番非常通報装置を設置し、市営駐輪場につきましても夜間警備員の配置を行ってきたところでございます。2点目の具体的な対応策でございますが、防犯自治会に対します補助をはじめ、市民への防犯意識の啓発等継続した防犯対策、さらには防犯パトロールや研修会等の活動をより充実できるよう、全庁的な取り組みや地域、警察とも一層連携を強化してまいっていく所存でございます。活動のさらなる活性化と、危険箇所や「子ども110ばんのおうち」の設置箇所を表示した地域安全マップの作成にも取り組んでいきたいと考えております。議員がお述べになりました防犯カメラを備えた街路灯でございますけども、近隣にもございますので、一応現地を踏まえまして調査をしていきたいと思っております。以上、御答弁といたします。所管事項につきまして御答弁を申し上げます。身体障害者手帳の交付を受けてない者であっても、市町村長が手帳の交付者に準ずる障害があると認定した場合は、障害者または特別障害者控除が受けられるものとなったところでございます。通知に基づきまして、障害者または特別障害者の認定書の交付を行っているところでございます。障害者または特別障害者であることの認定につきましては、民生委員等の協力のもとに旧県介護激励金の交付判定基準に準じまして判定をしてきたところでございます。調査項目など判定の基準につきまして他都市の状況等を調査してまいりたいと存じます。よります障害認定では双方の判定基準は異なるものでありまして、要介護認定を一律に所得税法上の障害者に当てはめるのは困難との見解が示されております。したがいまして、本市におきましては認定に当たりまして一律に認定するものではなく、申請者について個々に審査判定をし認定していきたいというふうに考えております。次に、制度の徹底につきましては障害者控除の周知を図るとともに、介護サービス利用者に対しましては介護サービス事業者の協力を得まして周知をしてまいりたいと存じます。次に、医療費控除に関連した介護費用控除についてであります。それは介護費用におきましても一部除外されるものはありますけれども、例えばホームヘルパーなどによります訪問介護料や介護老人保健施設の利用料など、医療費控除の対象となっいるものもございます。この医療費控除につきましては、確定申告あるいは市県民税の申告により控除されるものでございます。いずれにいたしましても、介護費用を含む医療費控除につきましては今後とも税務部とも連携を図りながら広報おおつ等でのPRに努めてまいりたいというふうに思います。創設についてでございます。策定されまして、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりの中で母子保健施策の推進の一つとして不妊への支援を掲げているところでございます。市といたしましては、これらの方向性、さらに議員お述べの点を踏まえまして、現在不妊治療の多くは保険適用対象外となっておりますことから、経済的負担の軽減を図るためにもこれら治療費の保険適用につきまして関係機関に対して働きかけてまいる所存でございます。以上、御答弁といたします。所管事項についてお答えを申し上げます。子どもの読書活動基本計画でございますが、関係機関あるいは団体等の連携と学校の読書指導はどうあるべきかということ等々考えますと、私どもの今の力ではちょっと及ばないと思います。一応国の方針等、あるいは県の策定状況等を踏まえまして、それがいただけましたら具体的に大津市独自のものを考えてまいりたいというふうに思っております。しての300万円を予算化いたしまして、本年度は児童・生徒1人当たりの額が681円と、およそ110円ほど増えましたので、何とぞひとつ御了承をいただきたいと思いますし、今後ともこの点についてはいろいろと工夫をして努力してまいりたいというふうに思っております。次に、学校図書館の蔵書数の標準達成率でございますけれども、確かにいろいろと御指摘をいただきました。標準達成率ということになりますと、学校によっては古い本も、昔からの学校ですと古い本もありまして、それも達成率に入ってしまうということがございます。ところが、具体的に余り古い本は子どもの読書意欲を誘わないということがございます。逆に新設校ですと、その達成率が50%ぐらいにしかならない。した学校というのは逆に言えば、子どもにとっての読書意欲を誘うような、そういう本が並んでるということもございまして、したがいまして達成率というのは一応の目安というふうに理解いたしまして、学校図書の図書館のこれからの運営といたしましては、まず図書館自体の採光とか、テーブル、いすの配置とか、書架の並べ方とか、そういう読書環境の環境づくりとともに、先ほど言いましたように図書の購入と教師が読ませたい本の購入、これをどういうふうにバランスをとっていくかということ。それから、利用されればされるほど廃棄処分にする本も増えてまいります。その辺のところをどう調整しながら達成率を高めていくかということに工夫してまいりたいというふうに思います。最後に、システムづくりでございますけれども、本市のように学校数が82校園と多い中では、今直ちに全市的にシステムづくりというわけにはまいらないと思います。地域のさまざまな風土もございますし、そういうところから、まずは学校独自の工夫も必要ですし、学校の中でも学級図書ということで工夫をしてくれているところもございます。いうことも踏まえまして、当面はやはり図書館とのネットワークを進める中で、それをさらに発展させていける方法がないかということを考えてまいりたいと思います。