市地域防災計画で指定された緊急輸送道路の沿道について、重点的に耐震化すべき区域として設定をしております。公共施設の耐震化については、この区域を中心に計画的に取り組んでいるところでありますが、民間の建築物につきましては、所有者が地震防災対策をみずからの問題、地域の問題として積極的に取り組んでいただけるよう、広報や市ホームページへの掲載による意識啓発を図っております。補助制度を創設し、支援を行っているところでございます。周辺は指定区域にしてでも、やはりしっかりとした建物にしていく、その必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。ただいま兎澤議員からご提案あった内容につきましては、全くそのとおりだと思っております。その地域を指定するとなると、今後それ以外の条件もさまざま地域によっていろいろでございますので、今後検討が必要だと思っておりますが、ご提言といたしまして受けさせていただきます。次ですけれども、避難路の確保の中で、特に市内見回してみますと4メートルに満たない狭い道路、極端なところは車1台がやっと通れるようなところもあります。避難路といっても、まずほとんど自宅の前からの避難が始まるのでありますから、点検、そういうところも点検の対象になっていくと考えられますが、いかがでしょうか。