茂議員の御質問にお答えいたします。びわ湖大津館の館名碑の問題でございますが、びわ湖大津館は市民の文化活動の場、あるいは湖上観光の拠点として歴史的にも、また貴重な文化施設として復元改修を行ったものでございます。館名碑は、公募して決定したびわ湖大津館の愛称名を広く訪れる人々に周知するため玄関前に設置したものでございます。表の表示題の作成に当たっては市民の代表として市長にお願いしたものであり、裏面は筆をとっていただいた市長の署名でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、御答弁といたします。所管する事項についてお答えを申し上げます。道路元標の保存についてのお尋ねでございますが、札の辻に設置されております大津市道路元標につきましては、大正9年4月1日施行の旧道路法施行令によりまして、滋賀県の定めに基づき大津市道路管理者が大正10年ごろに設置したものと考えられます。道路元標につきましては、広辞苑によりますと、道路の起点終点及び経過地の基準となる標識と記されておりまして、また旧道路法施行令によりまして、各市町村に1カ所置くことが決められているところでございます。現在の地に設置をされましたのは、東海道と北国街道の分岐点でありますこと、また旧大津市役所の庁舎があったこと等から、大正9年4月1日に認定されました大津市道1号線の終点であります現在地に設置されたと考えられます。いずれにいたしましても、この道路元標はおよそ80年ほどの歴史が刻まれておりまして、本市の道の原点とも考えられますことから、今後は大切に保存し次代に継承してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。所管いたします数点の御質問に御答弁を申し上げます。感謝状の件でございます。感謝状につきましては、工事を安全にかつ工期内に完工していただくことに対する発注者側の謝意をあらわすため今日まで贈呈してきたものであります。向上につながれば一定意味のあることではないかと考えております。議員お述べのように、今日市民の価値観も多様化してきており、感謝状に対する考え方もさまざまであることから、今後請負業者の指導育成といった面も考え合わせ工夫するところがあれば工夫してまいりたいと、このように考えております。次に、時間外の件でございます。時間外勤務の縮減につきましては重要な課題と受け止めておりまして、これまでも時間外及び休日勤務の縮減に関する取り組み状況の報告を求めるなどで一定の縮減が図られてまいりました。今回の取り組み状況の調査におきましては、議員御指摘のように、ややもすれば事後承認となっているような、いわゆる時間外命令につきましては事前に命令をすること、事後に対する確認を行うなどの徹底を図るなど、時間外勤務を命ずる際の注意点を再度通知するとともに、今年度後半に予定している時間外勤務手当を財源とした臨時職員の雇用による時間外勤務対策、いわゆるワークシェアリングの方法につきましても5月30日付で調査を各部局に依頼したところであります。時差出勤により時間外勤務の縮減が可能な職場につきましても検討を行っているところでございます。時間外の縮減につきましては管理監督者の認識が非常に重要と考えておりまして、職員の健康障害を発生させないためにも、いま一度時間外及び休日勤務の縮減に関する指針の意味を十分理解いただけるよう、その趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、通勤手当の件でございます。通勤手当は、もとより職員の通勤に要する経費を補填することを目的とした手当でありまして、性質的には実費弁償に近いものであると考えております。本市におきましては、市の一般職の職員の給与に関する条例第10条に基づきまして1カ月分の定期代を支給いたしております。結果、ほとんどが1カ月定期の購入であったことから、人事院勧告を受けまして昭和44年に現在の方式に改正されたところでございます。本市にありましても1カ月定期券の購入が大半であることから、直ちにこの制度を見直す考えはございませんけども、今後とも効率的で合理的な支給のあり方につきまして、さらに調査研究を進めてまいりたいというように考えております。次に、入札の件でございます。公共工事の入札、契約につきましては、一つには透明性の確保、二つには公正な競争の促進、三つには適正な施工の確保、4点目には不正行為の排除の徹底を基本として適正化を図るものであると理解をいたしております。このことは昨年2月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適化法におきましても基本原則と定められております。本市におきましても昨年6月以来、さまざまな入札契約制度の改善に取り組んできたところでございます。中でも、他都市に先駆けまして予定価格の事前公表や、本年1月からは不正な行為を未然に防止するため入札参加業者の名前を事後に公表するなど、制度の改善には積極的に取り組んできております。したがいまして、この1年を通じまして、議員御指摘のように昨年度改善したことを受けまして、さまざまな事態が発生しております。はじめとする多様な入札制度も導入すること、さらには入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査する第三者機関としての入札監視委員会の設置など、入札・契約制度の改善に向けて検討をしてまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。所管事項につきましてお答えを申し上げます。税の検討についてということで、市の発注工事の価格に1%の新たな税を課税してはどうかという御提案でございますけれども、新たな税を課税するということになりますと、これはあくまでも仮定の話でございますけども、工事業者の方といたしましてはそれに見合う分を上乗せして入札されることも、これは予想でございますけども、予想されるわけでございます。このことからいたしますと、歳入は増えるものの歳出も増えるということも予測されるわけでございまして、御提案の趣旨につきましては実質上の効果がどうかなというようなことも考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。法人市民税の課税につきましては、本社の所在地要件がすべてではなく、それぞれの市町村の区域内に本社や支店等を有する企業に納税義務があるわけでございます。そのために本市に本社や支店等が所在する企業が他の都市で請負をされましても、本市に納税をしてもらうことになるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。以上、お答えとさせていただきます。議案第90号の質問につきましてお答えを申し上げます。取得につきましては、昭和61年度の南部衛生プラント操業延長に係ります地元との覚書の更新時に、周辺市民がスポーツ・レクリエーションの場としてプラント周辺に少年野球のできる多目的広場を早急に整備することを求められておりました。よる用地の先行買収に着手し、計画の約6割を買収したものの、残る約4割の用地につきましては土地所有者との合意が得られず、買収のめどが立たなくなりました。用地を引き取り、平成15年度末完成を目指し整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。厳しい財政状況の中、今後の事業実施に際しましては計画の立案から工事完成までの時間を管理し、関係者が時間をコストとして意識し、その縮減に努めるよう努力してまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。所管事項につきまして御答弁を申し上げます。民間活力の育成についての御質問のうち、官民が協力をした福祉の体制づくりについてでございます。大津市におきましては市民によります介護事業でありますとか、高齢者を支える市民活動を支援するため、平成12年1月から3月にかけましてグループホーム、宅老所開設講座を開催したところでございます。この講座には予想を上回る申し込みがございまして、受講をきっかけにいたしまして真野にデイサービス「歩歩」が、そして瀬田にデイサービスとグループホーム事業を行う「悠悠」が開設をされるなど、各地で市民が中心となった活動が活発化してきております。市民活動を支援するため、新規の事業所への情報提供や運営の相談など積極的な支援を行うとともに、平成13年度からは高齢者を支える市民活動支援事業を立ち上げまして、1団体3年間を限度にいたしまして、毎年100万円までの財政的な支援を行っているところでございます。初年度では日吉台の「あじさいくらぶ」や、中央の「愛光ふれあいの家」など5団体に対しまして支援を行い、拠点の整備や活動の充実などを図っていただいたところでございます。今後も適切な情報提供や財政支援を通じまして、市民の活力を育成してまいりたいと考えております。次に、介護サービスの標準化についてでございます。活用をいたしまして、介護サービスの基本的な考え方とか、あるいは内容等を示しました大津市介護保険サービス実践ガイドを作成したところでございます。これは市内で働きます介護職員など約80人が参加をいただきまして、介護者の介護の課題でありますとか、あるいは利用者主体の介護の視点などの議論を重ねまして策定したところでございます。平成14年度におきましても、介護サービスの標準化に向けまして、この実践ガイドの見直しや定着に向けた研修会の実施など、積極的に開催をしてまいりたいと存じます。以上、御答弁といたします。初田議員からの御意見であります、びわ湖大津館の館名碑の問題でございますが、今後はそういう場合にはもっと深くいろいろな事情を聞いて、そして対処すべきかどうか、よく判断してやっていきたいと思います。