設立手続きを代行いたします。会社は、本店の所在地において設立の登記をすることにより成立します。設立登記をしないと、会社は成立しません。「会社を起こす」ということは、法律上の手続きからすると、「会社設立の登記をする」ということになります。具体的な手続きとしては、1会社設計(定款作成に必要な事項等を決定)2定款作成、公証人による認証3資本金の払い込み4登記申請、完了が、大きな流れとなります。当事務所では、設立に関して決定すべき事項について意思決定のサポートをし、設立登記が完了されるまでの諸手続きを代行いたします。会社の仕組みや法律、手続きのことは全然わからない、という方でも、わかりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。当事務所に設立をご依頼されるのは、多くが資本金500万円以下、株主1~2名、役員1~3名の小規模な会社様です。ほとんどの場合、社長様ご自身で、不慣れな事務手続きまで把握する必要が出てまいります。当事務所では、皆様がご心配される、設立直後に必要な手続きや、会社を起こしたことで必要となる税金の申告や経理などの概要についても、可能な限りご案内しておりますし、ご希望があれば、税理士や社会保険労務士などのそれぞれの分野の専門家をご紹介をさせていただくことも可能です。会社設立の手続きが完了した後も、たくさんの「わからない」ことが発生します。「新しい事業を始めるので目的を追加したい」「取締役の任期が来たけどどうすればいい?」「株主総会っていつやるの?」など。ついても設立手続きを承っております。電子定款による印紙税4万円の削減メリット設立者ご自身で定款を作成すると、通常は「紙による定款」となり、4万円の印紙代が必要となりますが、当事務所にご依頼いただければ「電子定款」を用いることにより、4万円の印紙代を節減することができます。適切な会社設計で、より効率的に会社設立手続きを、後々困らないよう適切に行うには、一定の知識が必要です。それは会社法や商業登記法などの専門的な知識になります。1で節減した4万円を有効活用し、専門家による適切なアドバイスを受けながら、効率的でかつ抜けのない手続きを行いましょう。会社は作って終わりではありません。設立後の方が注意しなければならないことがでてまいります。役員を変更する場合に注意すること、登記をしないとどうなるか、株主総会の手続きなど、会社が存続する限りよくわからない事がでてくるでしょう。そんな時に、設立時に依頼した司法書士に連絡すれば、適切なアドバイスを受けることが出来ます。司法書士は、会社法や商業登記法などの専門家です。料金表(株式会社の場合。約242,000※電子定款を利用することにより、4万円の印紙代は不要となります。・上記の金額は、資本金1千万円以下(金銭出資)、発起人1名・取締役が1~2名の株式会社設立を想定しています。・規模が大きくなる場合は、実費・報酬とも変動する場合がございます(正式なご依頼前にご案内いたします)。・合同会社の場合の費用は別途ご案内いたしますので、お問い合わせください。・合同会社にはメリットデメリットございますので、こちらをご参考にしてください。AM「定款」とは、株式会社の組織や運営、株主の地位などを定める株式会社の根本となる決まり、です。株式会社設立の際には、この定款を定めて公証人の認証を得る必要があります。AM会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。決まりがありませんので。AM平成18年の会社法の改正によって、「合同会社」という会社形態が生まれました。制度が出来てから10年以上が経過しましたが、まだまだ知られていないような気がします。AM株式会社を設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。AM会社を設立する際にハンコを作る必要があります。それぞれの必要性は次のとおりです。AMここでは、法人化するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、そしてどういう状況になったら検討を始めた方が良いのか、を述べてみたいと思います。その他の地域の方でも、お受けできる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。コメントは受け付けていません。その他の地域でも対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。事務所・アクセスこのページの先頭へ。