ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。政府より先に知ってるのおかしくね?人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------まずは支那のiCloudユーザー終了のお知らせから。米アップルのクラウドサービス、iCloud(アイクラウド)で、中国のユーザーのアカウントと暗号化キーが28日以降、現地の企業へ移管されることに対し、人権団体などから懸念の声が上がっている。出資する企業、GCBDの管理下に移される。中国で昨年6月に施行されたインターネット安全法により、クラウドサービスを提供する企業は全てのデータを中国国内に保管し、当局の要請に応じて提出するよう義務付けられたためだ。米アマゾン、マイクロソフトも同様に、中国企業と提携する措置を取っている。アップルの報道担当者はCNNとのインタビューで、「新法に従ってiCloudのサービスを提供するか、サービスを打ち切るかの選択だった」と語った。カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」のロナルド・デイバート氏によると、中国当局は国際的な法手続きなしで、ユーザーのデータを容易に入手できるようになるという。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は27日、「中国の抑圧的な法環境によってアップルがユーザーのプライバシーとセキュリティーを守ることが困難になる」との声明を出した。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は今月、中国を拠点とするジャーナリストにiCloudの利用国を変更するか、アカウントを完全に閉鎖するかの対応を促した。デイバート氏も中国のユーザーに対し、iCloudには慎重に扱う必要のあるデータを保存しないよう呼び掛けている。CNN)支那は情報を支配するという事を以前から進めていますし、すでにweiboでは先日の習近平の終身主席の狙いが出た途端に袁世凱などのキーワードも禁止されています。情報を盗むために支那製の製品はバックドアなどが当たり前に仕掛けられていますし、やはりいろいろなところで支那から距離をおくことは必要でしょう。野党がいつも通りの妨害をしましたが予算が昨日衆院を通過しました。野党の狙いは難癖を付けて2月中に通過させないことでした。参院送付から30日での予算自動成立を年度内にさせない国民の生活を人質に取るというところが第一ですから。改選前と同じ議席数を維持する実質的な議席増で大勝利しました。これで野党、特に反日野党連中はなおさら過激に邪魔をするという事しかできない状況ではあったと思います。あ、ちなみに衆議院本会議やってるなかこんな宣伝ツイートが。22:00~23:00)に出演します。重要な予算案の本会議よりもテレビ出演を選ぶとはさすが。小沢一郎はかつて狭心症でバイパス手術を行ったと言われています。逆に小沢一郎はこれを理由に体調のためにお昼寝しないとだめだからと体調管理を理由に長年国会をサボりまくって来ました。健康上は全く問題無い、総理の重責を担えるという主張でした。仮病でサボりまくってた人がいざというときに「ボクは健康そのもので全く問題ありません。トラストミー」とか言ったところで信用されるはずがないのですが、そこはマスゴミ軍団ですので小沢の健康問題というところにメスをきちんと入れずにすぐにフェードアウトさせています。おっと話を予算に戻しましょう。平成30年度予算審議については民進党系の反日野党の議員達は予算審議など全く行わず、モリカケと厚労省の出してきたデータが間違っていたとかいうのでひたすら難癖をつけていただけです。国会に提出されていない働き方改革法案を予算案の反対理由にするんですから野党側が「妨害すること」だけが目的であることが明白です。逢坂誠二とかいうのが審議させろとほざいていましたが、それなら厚生労働委員会で思う存分やればいいでしょう。厚労委員会管轄の話が予算委でなければ審議ができないかのように言うのはデマとすら言える話です。ついて安倍首相がやり直しをさせる事を決めました。連合もまた合意していた話です。連合は後から自分達が支持している反日野党が政局に利用する目的からか反対に転じました。合意していた連合が逃げたのですから後回しにして良いという判断になったのでしょう。違ったものが見えてくると思いますので少しだけ整理させていただきます。・裁量労働制の方が労働時間が短いなんてデータが間違ってたのだから無効だ!→そもそも労政審では裁量労働制にしたら労働時間が短縮できるとかそういう話はしていません。労政審では裁量労働の方が労働時間が長くなることを前提に議論しています。そのため、裁量労働制を導入するのであれば企業側に労働者の健康管理の義務付けをするという結論になっています。・でも出してきたデータに誤りがあったじゃないか!→野党側から裁量労働と一般の労働者の比較を出せと要求してきたので厚労省が出したのがあのデータです。このデータは小宮山洋子大臣のときに実施を決めて概算要求されたものです。・それでもデータに誤りがあった事実は変わらない、与党は責任を取れ!→なぜか野党側が厚労省の出すデータに誤りがあることを先に政府に指摘してきました。・労働時間の資料の原本を出せというのに政府は隠蔽した!→原本を見つけたので(膨大な量ですから)持ち帰ってどういう形にするか検討すると与野党理事で合意していました。原本の入った箱の存在とその場所の情報を政府より先に民進党系議員達が入手していたのはどういうことでしょうか?(先に箱を置いた場所を知っていたので民進党系の議員どもがテレビカメラとともに厚労省の部外者立入禁止の場所にずかずか入って箱の中身を出して映していた)そういえば消えた年金問題のときも安倍首相が裏で社保庁解体を進めていた情報手に入れて実際のデータの問題を暴露して先に仕掛けてきたのは自治労を基盤とする民主党でした。政府側は裁量労働制について根拠としてデータを呈示するつもりなどありません。ところが野党側からご指名でデータを比較して出してこいと言われて出してきたデータが民主党政権で調査が決定され概算要求されたものです。政府が裁量労働制の根拠として出したものではありません。ところがマスゴミとグルになって反日野党連中が異口同音に「政府が裁量労働制をゴリ押ししようとしている。捏造したデータを出してきた!」という事にしています。残業時間規制などで合意したはずの連合が政局のために話が決まってから手のひらを返してきた形です。安倍首相としては裁量労働制について切り離したところで経団連が文句をつける相手は主犯の連合ですから痛くも痒くもないでしょう。毎日新聞にいたっては首相肝いりの政策が撤回させられたことは安倍首相の大失点だ。党総裁選に向けて大きな躓きとなった。いうプロパガンダ記事を書いています。政府は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を決めた。安倍晋三首相は裁量労働制の再調査や法案撤回要求を拒み、法案の一括提出を目指してきたが、厚生労働省の異常データ問題が深刻化。28日の国会で「実態調査」を突然表明したのに加え、関連部分の削除にまで追い込まれた。「後退」のイメージは避けられず、9月の自民党総裁選へ実績を積み重ねる首相の戦略にも狂いが生じている。変態新聞)毎日新聞が願望を書いているだけです。そもそもが裁量労働制って最重要政策でないからこそあっさりと切り離しをできたわけで、こんなので自民党内で総裁選で安倍おろしに動くのが増えるとは思えません。もとから安倍おろしに加担していたやつがこれを理由にして自分達のでたらめ主張を正当化するというくらいのものでしょう。毎日新聞は朝日新聞と同じフェイクニュースメディアだからこんなもんでしょう。国会では山井和則とパンツ柚木が鳴きマネをして労働者の命がーとか下手な演技を繰り返しています。「俺達が命令したのだから必ず明日の朝9時までに資料を作ってもってこい」ということを官僚に必ず命令する山井和則ら民進党系議員こそ労働者の命を考えていないと言って間違いないでしょう。安倍首相は制度の実態把握の調査を行うと表明したわけです。第2次安倍内閣では転んでも絶対にタダでは起きませんでした。労働時間の実態についてきちっと調査されたらどうなるか・・・。連合側は労使馴れ合いでずっとやってきたので特別条項を企業側と作って残業させ放題ということをやっている実態が国会で晒される事になりかねないのではないでしょうか?むしろそういう方向に期待したいです。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。xアップルも怖いですね。内部に通じてる奴が相当入り込んでいるのでしょうか。それともただの(人口比)商売相手の感覚でしょうか。下手すると日本にも影響しそうですね。野合野党、完全に傀儡ですね。アホの隣国大統領さながらです。xwikiによると中共での砂漠化の主な原因は以下のとおりです。5.5%人為的原因合計99.2%早く金持ちになり過ぎて、普通そこへ至る迄に修身すべき責任感トカ倫理観・道徳観念が抜け落ちているから、豊かになる為(カネのため)なら何でもアリにしてしまう。昔からカタチを出して後から中身(雑)ではないでしょうか。時間がかかっても意識を変えていくのではなく、チカラづくか意識をカネで買う時代ですからね。そんな国では相対的に個人道徳なんぞはへのつっぱりにもならなくなった、その結果が今の中共だと思います。国に信頼が無いんですから皆勝手に生きようとしますね、自分さえ良ければいいという文化。>国民の生活を人質に取るというところが第一ですから。劇団ミンスの狙いが良く分かりました。主様の読み通りに未開経営者達のブラックボックスを開けまくって欲しいですね。毎日の読みやすい時勢の深堀りに感謝しております。x>政府より先に知ってるのおかしくね?確かに言われてみればそうですね。́)>まずは支那のiCloudユーザー終了のお知らせから。これは完全に悪用されるのは間違いないでしょう。AIを使って片っ端から個人の特定をするんじゃないかと思います。人肉って・・・!?Wこれは野蛮指数の高さを表しているとおもう。Wここまでくると中国とは一切関係ありません!というブランド作るだけで売れそうな気がするんですけどね。>「ボクは健康そのもので全く問題ありません。トラストミー」なんだかインコー鳥越俊太郎とかルーピー鳩山由紀夫みたい。Wというか同じ穴の貉・・・いや貉に失礼だな!(ノ・∀・)ノ=●ウンコー!!だな!>毎日新聞にいたっては首相肝いりの政策が・・・まあ、なんというかマスゴミってのは、仏像盗んだり、石仏や信者仏閣を破壊したり、靖国神社を爆弾テロをしたり、神社仏閣に油まいたり・・・と、これらの犯罪と根本の心理は一緒なんだろうと思います。改心なんてのは無くて完全な反社会的悪党で敵だという前提で対峙して行かないといけないと思います。それに、デマノイやパンツの下手な猿芝居の嘘泣きなんてドン引きしている人の方が多いような気もします。いうか・・・・あれだけあからさまに嘘泣きで嘘つきのクソ芝居見せられるとボコりたくなります。いや・・まじで・・・という妄想です。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。x【慰安婦・またねつ造発覚!残念!】>テキサス親父日本事務局‏@MR_DIECOCK>昨日、韓国のメディアで大きく取り上げられた「日本軍が朝鮮人慰安婦を虐殺した」とされる動画ですが、映像には音声が無いのですが、その映像を説明しているであろう付属文書を見つけました。そこには「支那人が日本人の死体から靴下や身につけている物を略奪している光景」と書かれています。x欧米企業のグローバリズムの正体が見えました。彼らは、経済活動の自由と平等を建て前に、新しい植民地主義を試みることでしょう。実態は、抜け駆けしようと裏取引しようと、買わせれば勝利、儲ければ勝者なのでしょう。食いつぶして移動します。悪意の有無に関係なく、それが習性なんですね。自然体で食い散らかす。海に出れば、根こそぎ盗ろうとします。彼らには、「一所懸命」という概念がないのだと思われます。土地・自然を再生させようという意識もノウハウもないのです。別のとこに移動することしか考えない。シナ大陸の砂漠化は、大昔から始まっていたという説もありますが、頷けるのです。移動先で利益や権利を主張するには、自分たちの優位を権威にしたい、権威を利権にしたい。そのために悪知恵を巡らします。このメンタリティが、欧米の抜け駆け無罪の姿勢と親和するところがあって、米中の裏取引の陰謀説が出てくるのだと思います。宗主国に良く似た半島国民。国会のシロアリ共和国民の政治家ども。x>2009年の政権後退前には言い得て妙な誤記ですね。現実には当時は「後退」どころか破局の入り口にまで日本は誘い込まれましたが。今回は諦めるのが早いような感じがしてましたが、思い入れがあまりないんですね。内容を検討してから、改革をするのかどうかを決めたほうが良いと思います。>原本の入った箱の存在とその場所の情報を政府より先に民進党系議員達が入手していたのはどういうことでしょうか?こういうことがあると、政府内での機密事項の取り扱いが心配になって来ました。x>こういうことがあると、政府内での機密事項の取り扱いが心配になって来ました。政府内というより省庁内では?政府が機密管理厳格化すればまたパヨ野党が喚くでしょうけど。xずっと気になっているのですが、今回の厚労省のその調査、担当者ってやはり旧民主党が送り込んだあたりなのでしょうか。八郎さま>政府内というより省庁内では?(^^ゞ省庁内ですね。個人的には法案がどうのこうのより、働く人が働きたいと思う働き方を企業が提供すればいいだけの話で、如何に多くの働き方を用意出来るかにかかってくると思ってます。企業が働かせようとするからダメなんで、ウチで働いてもらう為にどうするかと、老若男女問わずにです。就業者の報酬は年棒制にする(平均的残業分含む)。受け取り方を就業者が選べるようにする。これ結構いい方法で残業があろうがなかろうが給与は一定で安心感があります。どんな形で時間外に会社に居ても居なくても誰からも文句を言われないし、ノルマをこなして結果が出ていれば、それこそ自由に時間を使うことが出来ます。長い間この制度の中で仕事をしてきましたが「これはあかんで」と思った事は一つもありませんでした。中小企業だから出来る事かも知れませんが、大企業でも可能だと思います。労務管理が大変でしょうけど。メッセージを入力してください。