名波大樹Tweet会社を経営している方が、経理の担当者と共に相談に来られました。「事業資金に困ってヤミ金融から借り入れをしてしまったが、あまりにも高金利で返せなくなってしまった」というものでした。一部のヤミ金融に対しては小切手を渡しており、もし返済が滞れば小切手を交換に回され、不渡り処分になる危険性があるものでした(手形や小切手がからむヤミ金融は「システム金融」と呼ばれることがあります)。弁護士から全てのヤミ金融に対して受任通知を発送し、「今後は一切支払いはできない。小切手は全て返還するように。警察に被害届を出す」と警告しました。小切手を渡していたヤミ金融(約20社)からは、全て小切手が返還されました。それまで、月末が近づくと経理の担当者は、ヤミ金融に小切手を回されないように20社と交渉をしなければならず、通常業務など到底できないような状態でしたが、弁護士が間にはいることによって、月末も通常業務が行えるようになりました。小切手を渡していない、携帯電話だけで営業をしているヤミ金融も、ほとんどが引き下がりましたが、1社だけしつこく会社に電話してくる業者がありました。この種のヤミ金融は、小切手等の脅迫の道具がないため、電話をかけ続けるしか手段がなく、しつこく電話をかけてくる業者がまれにあります。このようなヤミ金融も、1週間ほどがまんすれば、電話しても無駄だということにヤミ金融も気付き、電話は止まります。今回の件も数日がまんしていると電話は止まりました。