Sunday12:54何でもかんでも政府頼みな人々が増えるとそれに迎合する政治家が増える。政治家は当選したらこれをします、あれをします、と触れ回る。いう政治家は当選しても大したことはしない。官僚組織は自己増殖し続け、本来彼らを制御するはずの政治家はそれを放置する。国民も何も文句は言わない。様々な理由をつけて官僚組織は国民から頼まれもしないのに次から次へと規制を作る。政治家は唯々諾々とそれらを法制化する。これが今の日本の姿である。これが日本の「閉塞感」であり、20年の長きにわたる不況の原因である。ガイドライン」「ガイドライン」「ガイドライン」という状況なのだから。このような社会は「問題」が出てくると新たな「法」や「規制」や「条例」や「指針」や「ガイドライン」やらで対処しようとする。その代表例が「少子化」である。なる法律がいつの間にか制定されている。従業員101人以上を雇用する企業に対して子育て支援の行動計画策定を義務付けるというもの、らしい。厚生省のウェブサイトを見ると、企業はこのような計画を策定しなさい、と御丁寧に計画例が掲載されている。妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。おける支援に取り組む「こんな制度があればいいよネ」...という給湯室のお喋りであれば大したことはない。それが法制化されるとそれは義務となる。義務となると実施しなければ法律違反となる。企業はやらざるを得ない。企業にとっては上に挙げた活動は全て「人+時間+資源=経費」である。経費が利益を上回ると企業は倒産する。企業というものは反射的に経費節減に走る。それはどのような現象として現れるのかといえば、『新規雇用の削減』である。簡単に言えば、古株が居座り新米が入らないということ。別の側面から言うと、一度辞めたら再就職は難しいということ、ある年齢に達したら就職が難しいということ、である。”頭の良い”大学を出て官僚になって繰り出す政策がこの程度のお粗末なものなのである。やる前から既に論理破綻しているものをあえてやる。やって失敗してももっとやる。それで問題が出れば新たな「対策」を繰り出し、そして同じ道を辿る。それは洋の東西を問わない。少子化、ということは人口減少である。人口減少ということは日本が消滅に向っている、ということに他ならない。左翼エコ教徒の夢の実現である。ここに明確な政策を提言する。企業に経費負担を強いるあらゆる規制の全面的撤廃、及び、今後未来永劫そのような規制を行ってはならないとする法律制定である。ちっちゃな駄菓子屋であろうが大工であろうがサーカス団であろうが大道芸人であろうが、財とサービスを提供して利益を得る者は全て企業である。「未来永劫」とはどういう意味か。企業活動において、この瞬間仕入れたものを次の瞬間に売って利ザヤを設けるという商売は稀である。いうか、ほぼ存在しない。