中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。平成20年4月1日施行予定の改正パートタイム労働法の概要は次のとおりです。明示した文書の交付等を事業主に義務付ける(違反の場合は過料あり)など。2.均衡のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備)(1)通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いを禁止する。次の3要件を全て満たす短時間労働者[1]業務の内容と責任の程度(以下「職務の内容」)が通常の労働者と同じである。[2]職務の内容及び配置が通常の労働者と同じ範囲で変更される見込みがある。[3]雇用契約期間に定めがない労働契約を締結している(反復更新で期間に定めがない契約と同視することが社会通念上相当と認められる有期雇用契約も含む)。除く)を決定するよう努力義務を事業主に課す。(3)通常の労働者が従事する職務遂行に必要な能力を与えるための教育訓練については、(1)[1]に該当する短時間労働者に対しても実施する義務を事業主に課す。上記以外の教育訓練についても、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、能力や経験などに応じて実施する努力義務を事業主に課す。)を、短時間労働にも利用する機会を与えるよう配慮する義務を事業主に課す。以下のいずれかの措置を講じる義務を事業主に課す。[1]通常の労働者の募集に関する情報を既に雇用している短時間労働者に提供する。[2]通常の労働者を新たに配置する際に、応募の機会を短時間労働者にも与える。[3]通常の労働者への転換のための制度(試験制度など)を設ける、など。関する苦情の申出を受けた時は、自主的に解決するよう努力義務を課す。調停)と同様の仕組みにする。センター(現在、(財)21世紀職業財団が指定されている)の事業を見直す(事業主等に対する助成金支給業務に集中)。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。