豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。2日に、東京地検特捜部がIR収賄問題絡みでで、中国企業から約100万円の現金を受け取った疑いがある5人の国会議員に、任意で事情聴取を行なったという記事を書いたのだけど。<『国会議員5人に100万円、IR副大臣に贈賄の中国企業+パチンコ業界や他の企業、議員にも疑惑』>その5人の名が明らかになった。(宮崎氏と下地氏は、もともと沖縄の選挙区)5人は2010年に設立されたIR議連のメンバー。(58)=同、北海道4区=は事務局次長だった』という。(産経1.3)また、彼らのうち3人は、安倍内閣の一員でもあった。(54)=自民、比例九州=は昨年9月から法務政務官を務めている。(同上)』この5人は、IR議連のメンバーとして活動していたこと、IR誘致を検討していた沖縄、北海道の議員であったことから、中国企業が参入に協力をしてもらいたいと考え、目をつけたのではないかと思うのだが。仮に100万円を受け取っていたとしても、IR副大臣だった秋元氏と異なり、職務権限の有無が問題になりそうだ。該当するので、犯罪行為を行なったことになる。(++)一部報道では、複数人が金銭の受領を認めたと記されていたのであるが。詳しい供述内容はわかっていない。『特捜部のこれまでの調べで、贈賄側の中国企業の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、秋元容疑者以外の国会議員5人に、「それぞれ100万円前後の現金を配った」と供述していることがわかっている。関係者によると、特捜部は2019年12月までに、この議員5人を任意で事情聴取していて、そのうち複数人が、中国企業側から現金を受け取ったことを認めたという。昨年、逮捕された元IR副大臣の秋元司氏と中国企業関係の3人は、1月14日まで10日間の拘留延長が認められたという。*『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。産経新聞は、たいした罪ではないと言いたげなのだけど・・・。外国人や外国企業からの献金が禁止され、23年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任して』いるわけで。<それも旧知の在日韓国人や在日韓国人が関っている会社が献金していたというレベルの話なのに、自民党の超保守系の議員や識者、メディアが大批判を展開したんだからね。(48)=収賄容疑で逮捕=以外にも衆院議員5人に現金100万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。該当する恐れはありそうだ。(58)=同、北海道4区=は事務局次長だった。岩屋氏以外の4人は沖縄や北海道に地盤を持つ。中国企業「500ドットコム」は平成29年8月、沖縄県内でのIR参入を表明。その後北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。IR推進派で北海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。同社側は同年の衆院選に合わせて計約2千万円を無届けで国内へ持ち込み、解散日の9月28日、秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で300万円を渡し、5人にも選挙名目で100万円ずつ渡したとみられる。(54)=自民、比例九州=は昨年9月から法務政務官を務めている。これらのポストに就いて職務権限を持っていた時期は現金授受と時期が異なる上、ポストそのものがIRと直接関係がない。議連も私的な議員活動。同社側が便宜を図ってもらおうと資金提供したとしても、職務権限がないため収賄罪の要件を満たさないとみられる。政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、23年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任しており、5人の議員は実態を記載していたかどうかは問題になる。規正法違反は帳簿上の規制で「形式犯」ともいわれ、修正すれば罪に問われなかったり、軽微であれば罰金刑で済んだりすることも。主体は会計責任者のため、議員本人が罪に問われることも少ない。ある検察幹部は「流れの全体像を解明する上では必要だが、処罰価値は比較的小さいのではないか」と話す。話は変わって、米国とイランが戦闘状態にはいりつつあることにも、強い関心と懸念を抱いている。)_日本はイランとの交流も深く、昨年12月にはイランのロウハニ大統領が来日して、安倍首相と会談を行なったばかり。安倍首相は、対立する米国とイランの仲介役を務める意向を示しており、米国がイランの船舶攻撃(&将来の戦闘も?)に備えて結成した有志連合には参加せず。)、自衛隊を派遣することを閣議決定したところだっただけに、ビミョ~な立場に立たされることになった。責任感じず?&秋元に講演料200万円+別法使って、自衛隊の中東派遣を閣議決定』>昨年12月27日、イラク北部キルクーク、イラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受け、民間業者の米国人1人が死亡、米国とイラクの複数の軍人が負傷したというニュースが。「これは、マズイかも」と憂慮していたところ、29日に、米国がイラクの親イラン派武装組織の拠点に対する空爆を実施し、組織の戦闘員が少なくとも25人死亡したという。今年にはいって、米国防総省が2日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表。ソレイマニ司令官は、イランの最高指導者ハメネイ師の側近だと言われていることから、お互いに報復合戦がエスカレートして、実質的な戦闘状態にはいるおそれも出て来た。(-"-)<米国務省はイラクに滞在する米国人に退避勧告を出したという。^^;>『国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、米民間人1人が死亡し米兵4人が負傷した昨年12月27日のイラク北部キルクーク近くの基地への攻撃を含め、過去数カ月間、イラク国内での多国籍軍の基地への攻撃を首謀したと非難した。12月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。同省は空爆の狙いを「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な措置を講じていく」と強調した。国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。*共産党の志位委員長は3日、『「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」とする声明を出した。志位氏は「トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める」とする一方、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった」と指摘。安倍政権に対しても「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回すること」や「トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力」を求めた。安倍首相は、今のところ、コメントを一つも出さず、だんまりを決め込んでいるようだが。トランプべったりの安倍首相には、トランプ大統領の行為を真っ向から批判したり、イラン関係者への攻撃を中止するように説得したりすることはできまい。(-"-)しかも、このような段階で、下手に(調査目的ゆえ、武器も録に持たない)自衛隊を派遣した場合、トンデモなく危険な状況にさらす可能性もあるわけで。野党やメディアは、国民に今の状況をしっかりと伝えて、国民の力で自衛隊派遣を中止するようにできないものかと思うmewなのだった。mew個人は、前日産会長Cゴーン氏の国外離脱にも、めっちゃ関心を持っていて。ニュースを追いかけてはいるのだが。この件は、スパイ映画的なものも含め、情報や論点がたくさんあるので、何をどこまで、このブログに書くべきなのか判断が難しいところが。日本の司法制度がらみのことは、近いうちに書きたいと思っている。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。新型コロナウイルスに係...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東北&関東!...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。メッセージを入力してください。