取りこぼした44億ドルグローバル企業による低税率国を活用したアグレッシブなタックス・プランニング、つまり「行き過ぎた節税策」の詳細な仕組みは長年ベールに包まれていた。2013年、米上院がアップルなど米IT企業の節税策の調査に乗り出すまでは。同年5月21日に開かれた上院公聴会では、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)による証言と同時に、アップルが長年、アイルランドの現地法人を通して続けてきた節税策に対する詳細な調査結果も公表された。本来得るべき税金を失った格好の国家。(OECD)は今、グローバル企業に対する課税を強化、逆襲を始めようとしている。上院の調査が明らかにしたのは、アップルがiPhoneやiPadなどを世界中に売って稼いだ収益の約6割が、本社のある米国(法人実効税率は40%を超える)には戻らず、海外に置かれたままだったという事実だ。「6割」はどこにあったのか。法人実効税率12.5%を「国家のブランド」(ヌーナン財務相)と標榜し、グローバル企業の誘致を進めてきた国の筆頭格だ。2つの現地法人だが、アップル製品は日本や中国、欧州など世界中いたる所で売られている。その収益をどうやってアイルランドに集めたのだろうか。カギになるのはAOIとASIという、アップルが1980年にアイルランドに設立した2つの現地法人だ。ASIはiPhoneなどの製品を製造業者から仕入れ、海外の拠点に販売する役割を果たしていた。アイルランド以外にあるアップルの海外現地法人はどれも、単に販売を仲介するだけの機能しか持たなかった。すれば、米国外で生まれた利益の多くがアイルランドのASIに集まることになる。AOIは持ち株会社としてASIなどから配当を受けていた。4:6でシェアだが、これだけでは本社がある米国の税務当局が「海外の利益をもっと本社に戻しなさい」と課税してくるリスクが残る。それを回避するためにアップルが取ったのが「コストシェアリング契約」と呼ばれる手法だ。アップル製品が生む利益は、通信技術からデザインに至るまで研究開発の成果でもある。コストシェアリング契約は、研究開発を始める段階から、「研究開発負担を一定の割合で分け合う代わりに、将来の利益もその割合に応じて分け合おう」という契約だ。アップルは、本社とアイルランド法人との間で、研究開発費用の負担を「4:6」で分ける契約をしていた。これなら、アップル全体の収益の6割がアイルランド法人に集まることも何ら不思議ではないという訳だ。税法に「無国籍」の抜け穴アイルランドに集まる収益に対しては、米国の税務当局も、アイルランドの税務当局もほとんど課税できていなかった。最大の理由はASIとAOIが税法上「無国籍」の会社だったからだ。持ち株会社のAOIは、アイルランドで設立されたが、その実質的な経営機能はすべて米国本社にあった。米国から見ればAOIは「アイルランドの会社」であり、アイルランドから見れば「米国の会社」という状況になっていたのだ。見直し、課税ルールを変更。国内で設立されていれば課税するという原則に方向転換した。登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。メールアドレス同意して次へ(確認メールを送信)以下のメールアドレスに確認のメールを送信中ですお送りしたメールに従い、お手続きを続けてください。(まだお手続きは完了していません)確認メールが届かない場合、メールアドレスが正しく入力されているか、迷惑メールとして処理されていないか等をご確認ください。再度入力するメールの送信中にエラーが発生しました以下のメールアドレスに確認のメールを送信中、予期しないエラーが発生しました。お手数ですが、しばらく時間をおいてから再度お試しください。