韓国に対する経済報復とこれにともなう日本製品の不買運動の影響で、日本の消費者と企業に対する被害が現実化している。日本政府はこれまで自国企業の被害はないだろうと自信を持っていたが、正反対の状況が起こっているわけだ。半導体需給における支障の懸念と関連製品の品切れが相次いでおり、九州と沖縄などでは旅行商品の予約が前年比で90%も下落した事例も現れた。14日、東京の代表的な電子製品商店街である秋葉原ではDRAMの品切れなどが相次いでいると、日本のマスメディアがいっせいに報じた。秋葉原の電気店の関係者は、「このように品切れが多い日は非常に珍しい」と評価するほどだ。物品が不足しながら、価格も上昇している。DDR4型で8ギガバイトの製品1セット(2個)は、秋葉原で一か月前に比べて10~20%上がった8000~9000円で取引されていると日本経済新聞が伝えた。次回の入荷予定も未定な状態だと読売新聞は付け加えた。品不足と価格上昇が起きるのは、何よりも先月の主要半導体メーカーのCPUやGPU(グラフィック処理ユニット)を出荷したことによるものと見られる。これらの製品に合わせてコンピュータのアップグレード需要が一気に集中し、品不足につながった。韓国に対する輸出規制も、DRAM不足をあおっている。半導体製造工程の核心素材の対韓輸出が遅れ、サムスン電子とSKハイニックスの生産に支障が生じる可能性があるという懸念だ。秋葉原の電気店の関係者は、「価格はもっと上がるだろうという考えで買い占めることもあり、品不足は深刻化している」と指摘した。韓国人観光客に対する依存度が高い九州や沖縄などは、日本への旅行自制の直撃弾を受けた。「(予約減少は)非常にきつい状況」だと伝えた。現地の旅行代理店である沖縄ツーリストは、韓国団体観光客の受注規模が8月には前年に比べて80%減少し、9月にはこの数字は90%に達すると見た。昨年の観光客のうちで韓国人が47%を占めていた九州地域も衝撃は小さくない。福岡の大型ホテルは7月、韓国人の予約キャンセルが30%も増加したと雰囲気を伝えた。このために九州運輸局では今月末、ソウルを訪問して旅行会社を対象に説明会を開催し、観光客の誘致を要請する計画だ。日本経済新聞は「国際線など運航停止が長期化すると、九州経済全体に悪影響が現れるかもしれない」と懸念した。韓国を卑下する内容で物議をかもしたDHCテレビジョンは14日、代表名義の立場表明文を通じて「印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘」しろと主張した。