ついて,次のとおり審決する。本願商標は,登録すべきものとする。第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として,平成29年2月3日に登録出願されたものである。原査定は,「本願商標は,登録第3106303号商標(以下『引用商標1』という。)及び登録第4207382号商標(以下『引用商標2』という。類似の商標であって同一又は類似の商品(役務)に使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。当審の判断(1)引用商標1当審において,令和元年8月22日付け出願人名義変更届が提出された結果,本願の請求人(出願人)は,原査定における引用商標1の商標権者と同一人になった。(2)引用商標2引用商標2の商標権は,商標登録原簿の記載によれば,平成30年11月6日存続期間満了により消滅している。(3)まとめ以上のとおり,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。その他,本願について拒絶の理由を発見しない。よって,結論のとおり審決する。