明らかにいたしました。メーカー出荷金額ベースで前年度比1.4%減の4,576億円となり、2年連続のマイナス成長となった。個人需要のヒット商品が創出された筆記具が2012年度から2016年度にかけて大きく伸び、当該市場を下支えしていた。法人需要の低迷や学童人口の減少、デジタル化の進行などを反映して、総じて厳しい事業環境にある。2.注目トピック~多様な働き方を背景に、「フリーアドレス」での使用を意識した商品展開も進む日本政府が推進する働き方改革の一環である“多様な働き方”への対応策の一つとして、「フリーアドレス」(オフィスで固定席を設けず、社員が働く席を選べる形態)を導入する企業が増加しているものとみられ、文具・事務用品においてもこうした使用を意識した売れ筋商品の登場が散見されている。必要性がより強まっていくものと考える。投入による需要活性化施策を推進するとともに、海外マーケットの開拓を追求している。近年は、女性ユーザーを対象とする文具・事務用品(いわゆる「女子文具」)が注目される環境にある。これは、女性の文具・事務用品に対する関心や購買力の高さ、Instagram(インスタグラム)、Twitter(ツイッター)などのSNSを介した情報発信による影響力の大きさなどが背景となっており、今後も「女子文具」は当該市場における存在感をより強めていくものとみる。※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。%])が発表されています。