会社を守る為の就業規則を作成するうえで、経営者はこの2点を意識する必要があります。労働者にとっても深刻な問題であるということは言うまでもありません。この2大トラブルが圧倒的に多くなっています。最近は「サービス残業」の訴訟も多いですが、これも基本的には「賃金問題」なのです。企業側、経営者側にとって非常にやっかいな事は労働者が退職後に問題が起こることが多いということです。(東京都)の元社員6人がサービス残業代や慰謝料計約1億7000万円の支払いを求めた訴訟で、同社が解決金として計5000万円を支払うことで大阪地裁で和解していたことが分かった。訴状によると、過大なノルマのために残業や休日出勤が常態化していたのに、時間外手当が支払われなかった。上記の事例もそうなのですが、労働者は退職してから、今までの賃金未払い分の請求をおこなっています。会社側のコンプライアンス遵守は当然ですが、退職した労働者から訴訟を起こされるということ、またその訴訟に時間を要さなければならないということ、さらには敗訴した場合などの費用そして社会的信用等を考えると多大なマイナスになることはいうまでもありません。解雇の場合も、その時は納得しても後に労働者側からの内容証明が会社に届いた、というケースもあります。昔のように終身雇用制の時代と違い、最近は労働者が会社側にかなりの要求を求めてきます。それでは、どうすれば良いのか。「モデル就業規則」・「ひな型」を使うのも良いでしょう。法律でもある就業規則を経営者の意向を考慮してコンプライアンスに沿った整備することです。ルールのない組織は発展しません。それと同じく、企業もよりよいルール(就業規則)をつくることが企業の発展につながり、また労働者も意欲を持ち働くことが出来るのではないでしょうか。経営者は、そのことを十分理解したうえで就業規則を作成しなければなりません。就業規則を作成するうえで、必ず実行して下さい。)(大阪府堺市)TEL:072-264-8541。