降って湧いて出た地方創生は、消費増税を宣告するための布石。地方創生の本質は、住民の奪い合い。等々の指摘が相次いでいます。「何をやるんだい?という具体策がまだ出てこない。地方からアイデアを募り、民間の創意工夫を生かし、10月をメドに論点をまとめ、年内に長期戦略を策定する」と言及していますから、まだまだ抽象的な初期段階であることは確か。今ここで、対案の無いまま批判するのは、あまりに気の毒というもの。10月をメドに論点をまとめようというのですから、時間がないことも確か。一日でも早く、一つでも多くの知恵や工夫が求められているでしょう。そこで、筆者も、一人の民間人として、地方創生の具体策を挙げてみます。与件整理と現状分析から。「4月に消費税率を8%に増やした影響で、悪化した個人消費が回復する見込みは、7月以降も無さそう。年内に何か手を打たなくちゃ。「そうだ!個人消費を回復するには、全国津々浦々にアベノミクスを実感してもらおう。名づけて、ローカル・アベノミクス。「よし!半年以内に何か対策を講じて、増税を決めよう。急げ!」ということでしょう。分析しているメディアは、現時点(9月末時点)で、無いようですが。)に端を発する「地域活性」のことです(と筆者は分析しています)次のページ3.【分析2/3】消費税10%増税を年内に決定するため...続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。「雇用問題を解決し社会に貢献する」をコンセプトにした「いいネしごとぎやフランチャイズ」の本部を統括。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。