関連して派遣法の改正があると聞きました。派遣会社として何か対応が必要となりますか。[国際セミナー]香港進出/アメリカ進出/ベトナム進出/ベトナム人新卒採用A、今年の4月から始まる働き方改革に関連して、2020年より派遣労働者に対する同一労働同一賃金の制度が始まります。「労使協定方式」のいずれかの方式を採用することが義務付けられました。いずれの場合にも、派遣先は派遣元に対し、派遣先労働者の待遇に関する情報義務が課されます。締結してはならない(=派遣してはならい)ことになります。最終更新日:2019/04/23)2020年4月より、派遣元は、法定の賃金決定方式を社内に導入することを義務図けられました。変更範囲」「その他の事情」を考慮して、派遣労働者の処遇について、差別的取扱いや不合理な待遇差をつけることが禁止となります。比較対象となる「派遣先の通常の労働者」とは、以下の優先順により選定されます。労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者の間で、以下内容を含んだ賃金決定方法に関する労使協定を締結し、当該内容に則った運用を行います。賃金の決定方法(次のア及びイに該当するものに限る。「労使協定の対象とならない待遇(法第40条第2項の教育訓練及び法第40条第3項の福利厚生施設)及び賃金」を除く待遇の決定方法(派遣元事業主に雇用される通常の労働者(派遣労働者を除く。)との間で不合理な相違がないものに限る。協定内容2、3については制度の準備が必要となります。■さいごに来年(2020年4月)からの改正とはいえ、1人でも労働者を派遣している場合には対応が必要となります。労使協定方式を取る場合は、2020年6月30日までに提出する事業報告書から労使協定の添付が必要となります。賃金制度の見直しや新規作成をはじめ、対応事項は多々発生してきますので、計画的に準備を進めていきましょう。構築などに対応させていただいております。お気軽にご相談ください。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。