)に、昨年11月からの議論を踏まえた最終取りまとめ案を示した。同案では、多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険(国保)の財政運営を全年齢で都道府県単位化する時期について、新制度施行(2013年予定)から5年後の18年を目標とし、法律に明記することを掲げている。最終取りまとめ案によると、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の自営業者や退職者など地域で生活している人は国保に加入する。国保の財政運営については、第1段階で75歳以上について都道府県単位化し、環境整備を進めて第2段階で全国一律に、全年齢での都道府県単位化を図る。財政運営と標準(基準)保険料率の設定、「市町村」が賦課・徴収や保険給付などを行うといった事務分担で共同運営する。費用負担では、▽医療費の動向などを踏まえながら、定期的に公費のあり方を検討する仕組みとすることを法律に明記する▽75歳以上の低所得者の保険料軽減の特例措置を段階的に縮小する▽70-74歳の患者負担を新制度施行後に70歳に到達する人から順次2割にする―ことなどを盛り込んでいる。議論では、委員から財源確保の問題を指摘する意見が相次いだ。神田真秋委員(愛知県知事)は、「財源論が欠如している点が最大の問題だ。持続可能な医療保険制度をどう構築するかは財源の確保に懸かっている」と強調。公費、特に国費投入についての今後の見通しが示されていないとして、「とても残念だ」と批判した。)は、財源問題について検討すべきとの文言を取りまとめに盛り込むことを提案した。制度の枠組みに関する議論が主だったが、「国民は枠組みの中でどんな医療が提供されるかを期待している」と述べ、別の場で医療サービスについて議論する必要性も指摘した。)は、「受けられる医療の質、必要な医療が抑制されないかどうか、健康格差の問題もぜひモニタリングしてほしい」と述べ、その必要性を盛り込むよう求めた。細川律夫厚労相は最後に、神田委員の発言を受け、「都道府県の立場としては、やはり財源問題が一番大事だということも当然理解できる。そのことをどのように取りまとめに入れることができるか、(20日の)最終回までにどのように表現できるかを検討していきたい」と述べた。【キャリアブレイン】この最終案が実現化するには紆余曲折、大きなハードルがいくつも待ち受けています。小学校や病院で取り組み拡大インフルエンザ予防には口内ケアが有効との考えが広がり、学校や病院、企業が口内ケアへの取り組みを活発化させている。各地の学校や病院では、歯磨きなどで口内の細菌の活動を抑え、インフルエンザ感染を防ごうとする活動を実施。口内ケアによるインフルエンザ対策市場への参入を模索する企業も出てきた。◆学級閉鎖が減る東京都杉並区は今夏、区立小学校5校に洗面台を増設した。インフルエンザシーズンに備え、歯磨きしやすい環境を整えるためだ。この試みは“成功体験”に基づいている。杉並区は昨年も区立小2校に洗面台を増設、歯磨きを促進する活動を行った。その結果、インフルエンザによる学級閉鎖率(全クラス数に対する学級閉鎖になったクラスの延べ数の割合)がこの2校は平均約45%にとどまった。他の41校は同79・6%だった。杉並区は「歯磨き促進とインフルエンザ減少の因果関係はまだ実証されていないが、一定の効果はあると考えている」とし、今後も残る区立小への増設を進める方針という。高齢者向け施設でも同様の試みが行われている。(大洲(おおず)市)は昨冬から、デイケア利用者と入院患者を対象に口内ケアを取り入れた。同病院は「インフルエンザや肺炎の予防につながってほしい」と期待を込める。ケアによるインフルエンザ対策市場への参入を狙う企業も現れた。「パーフェクトペリオ」(栃木県小山市)は同社の歯科治療向け機能水「パーフェクトペリオ」のインフルエンザ対策への活用を試みる。強い殺菌力を持ち、消毒や食品添加物に利用される「次亜塩素酸水」を口内治療用に精製したものだ。11月8日に徳島県で開かれた「日本ウイルス学会」では、この製品の殺菌力に注目した東京医科歯科大の研究チームが、インフルエンザウイルスに対する不活性化作用を培養細胞で調査した結果を報告した。報告によると、口内治療向けの濃度(200ppm)では、A型インフルエンザウイルスが10秒で99%以上死滅した。濃度30%のエタノールでは同様の効果を得るまでに60秒かかったという。研究チームの山岡昇司教授(ウイルス制御学)は「臨床研究が今後必要だが、人間の感染予防にも効果は期待できるだろう」。同社の野口宗則社長も「虫歯菌と歯周病菌の殺菌用に開発した製品だったので、ウイルスにも効果が出たと聞いたときは驚いた。今後はインフルエンザなどの感染症対策市場にも進出したい」と意気込む。口内ケアがインフルエンザ対策に有効との認識が広まったきっかけは、平成18年に東京歯科大の奥田克爾(かつじ)教授(当時)=口腔(こうくう)細菌学=らが発表した論文「口腔ケアによる細菌性酵素活性の減少とインフルエンザの感染予防」だ。介護施設の高齢者を対象に、口内ケアを実施した98人と、実施しない92人のインフルエンザ発症を調査。後者の発症が9人だったのに対し、前者の発症は1人だけだった。口やのどに存在する細菌はプロテアーゼやノイラミニダーゼなどの酵素を生産する。プロテアーゼは口やのどの粘膜を守る層を破壊し、ウイルス感染しやすくする。ノイラミニダーゼはウイルスの細胞から細胞への感染を助長する。口内ケアで、これらの酵素を生産する細菌を減らすことができるという。【産経新聞】こうゆう試みをモデル事業でも良いので検証することが大切です。諮問がいらない国立大18校の50人分について意見を求め、文科省への届け出で増員が認められる公立大1校の5人分と、収容定員内で募集定員を増やす私大1校についても報告した。11年度の大学医学部の総定員は本年度より77人増え8923人となる予定。文科省は10月、(1)都道府県が地元勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す地域枠を設ける大学(2)研究医養成の拠点を目指す大学(3)歯学部定員を減らす大学―については、定員を増やすことを決めていた。この枠組みでの増員は19年度まで。不足、歯科医師は過剰、この実際を国民はどの程度知っているでしょうか。(健保連)など4団体は12月6日、東京都内で「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開いた。この中で、国民皆保険制度を維持していくために、新たな高齢者医療制度への公費投入の拡充などを求める「共同アピール」を採択した。この日、4団体が採択した「共同アピール」では、国民皆保険を維持していくために必要な公費投入の拡充などを政府に対して強く求めていく方針を掲げている。政府は安定財源の確保と国民が安心できる社会保障のグランドデザインを早急に示すべきだと主張している。集会ではまず、連合の古賀伸明会長があいさつ。その後、各団体が意見表明を行った。意見表明で、協会けんぽの小林剛理事長は、「保険料のうち約4割が高齢者医療へ充てられており、現役世代の負担は限界に達している」と述べ、「社会全体で支え合うという観点から、今後の高齢化の進展に伴い公費投入の拡充は避けられない」と主張した。健保連の白川修二専務理事は、「新たな制度案では、現役世代の負担は極限を超え、国民皆保険制度の崩壊をもたらしかねない」と主張。その上で、政府に対し、▽国民が納得できる手順を踏んで検討を進める▽社会保障の問題について、超党派で議論を進める▽保険財政の窮迫度を正しく認識し、スピード感を持って改革に当たる-の3点を求めた。現行の制度であっても、また新たな制度導入となっても公費拡充が最大の焦点です。その意味でも、この種の大会開催ある時は医療側も含めて国民にPRするべきです。菅首相は6日、社民党と政策課題によっては連携する「部分連合」にかじを切った。めぐる食い違いを棚上げしてまで社民党に協力を求める姿勢には、民主党内からも「政権維持が自己目的化している」と冷めた声が出ている。◆「罷免後初めて」にこやかに握手を交わそうとする菅首相に、社民党の福島党首は冷めた表情でこう応じた。「罷免された後、初めてここに来ました」6日、首相官邸で開かれた首相と福島氏の党首会談。巡り、5月に鳩山前首相から消費者相を罷免されたことを持ち出した。それでも、首相は「2010年度補正予算に賛同していただいてありがとうございます」と頭を下げた。自ら触れ、「(通常国会で)成立を期す。お互いによく協議しましょう」と低姿勢を貫いた。同席した社民党幹部は、会談の様子をこう語った。「首相は平身低頭だった。菅政権は臨時国会で公明党など野党との連携構築に失敗し、自公両党などは参院で仙谷官房長官と馬淵国土交通相の問責決議を可決した。内閣支持率が20%台にまで下落し、政権末期と指摘される首相は、補正予算に賛成し、仙谷氏らの問責決議に反対した社民党との連携が政権運営に不可欠な状況に追い込まれていた。らも、首相に進言していた。小沢一郎元代表も前向きだった。与党内のこうした声も、首相の決断を後押ししたようだ。通常国会で11年度予算関連法案が参院で否決された場合、衆院の3分の2の多数で再可決しないと成立しないという事情もあった。衆院では、慣例で投票しない横路議長を除くと、再可決に必要な議席は319議席。現在311議席を持つ与党会派は社民党の6議席に加え、無所属議員らの協力を仰げば、法案を成立させるめどが立つ。首相が財政再建路線で軌を一にするたちあがれ日本の与謝野共同代表と会談したのも、「与謝野氏とならば連携可能だ」(政府筋)とみたからとされる。社民党には、民主党との連携は統一地方選に向けた実績作りになるとの思惑がある。成立すれば、『民主党に政策をのませた』とアピールできる」と皮算用する。首相は将来的には統一会派結成や、連立復帰にも期待を寄せているとみられる。3党で足元を固めようということだ」と語る。「3分の2」で再可決を行うことに猛反発し、当時幹事長だった鳩山氏が「暴挙」と批判したこともある。連携でも参院の過半数には届かない。首相は6日に記者会見で他党との連携になお意欲を見せたが確たる見通しは立たない。した中、衆院の「3分の2」を優先する戦略は少数政党に政権の命脈を握られる危険も伴う。首相の足元を見透かすかのように、亀井氏は6日夜、BSフジの番組で注文をつけた。「足し算だけで政治をやるのは無理だ。誠心誠意がないといけない。理念も整合性もない数合わせの民主、社民の両党がこのままの状態で再び連係を深めれば、更に支持率低下は必至です。したがって、いくらイラ菅が自分を抑えて低頭しても、部分的にはあっても親密な連係は難しいと思います。(3師会)の各政治団体が、来年2月の知事選では三者三様の対応になりそうだ。政権交代後初の知事選に加え、過去のしがらみや、選挙後をにらんだ思惑が絡み合っている。「戦いの構図が複雑だ。これまでのようにはいかない」。今月2日夜、名古屋市内で、県医師連盟など3師会の政治団体幹部が開いた懇親会は、知事選にどう取り組むかという話題で持ちきりだった。医師連盟の妹尾淑郎委員長は、今期で引退する神田真秋知事の後援会長を務めるなど、自民党と関係が深い。要請されているが、対応を決めかねている。出馬の意向を示しているためだ。「世話になった人でもあり、無視はできない。先月末、「ウチの候補以外には推薦を出さないで」とクギを刺された。いほう園慎一郎氏の擁立を決めており、板挟みの状況に同連盟幹部は「知事になる人との関係は重要だが、選挙後を考えると、誰も推薦しない方が得策かも......」と漏らす。今夏の参院選で民主候補の推薦依頼を断り、自民候補を推した県薬剤師連盟は、「これまで付き合いのあった自民だけでなく、政権与党とのかかわりも大切にしたいが、政策で民主に乗り切れない部分もある」(幹部)として、最終的には重徳、大村両氏に御園氏を加えた3氏に差を付けない方向で調整するという。参院選で自民、民主両党の候補を推薦した県歯科医師連盟は先月下旬、早々に御園氏の推薦を決めた。県歯科医師会の宮村一弘会長は、前回知事選で神田知事陣営の選挙事務長を務めたが、今回は「党よりも人物本位だ」として、御園氏の後援会に参加する。同連盟のある幹部は「御園氏は、どちらかといえば神田県政に批判的だ。中央で一方的に決定されるだけでなく、地方組織に判断を任せられるのも困惑します。来年の地方統一選挙の判断は、組織夫々が非常に難しい政治的判断が迫られます。昨今の政界、タガがはずれたみたいだ。節度なく勝手なことを言い、とがめられるとすぐ謝る。問責だ、懲罰だ、と政治の本筋でないことに忙しい。<柳田現象>とでも言うしかない。柳田稔前法相の軽口はその後も続いているという。「法務大臣とはいいですね。自民党の河井克行元副法相だ。舞台は2日前の大臣就任祝賀会(広島市のホテル)、参加の一人から、河井は発言記録を入手していた。当日、会場には新聞、テレビも数社入っていたが、なぜかどこも報道していない。「またか」で聞き流したらしい。「仲間内で楽しくやろうということで......」などと、<仲間>がなんと12回も出てくる。内輪の会の軽口で、とかわそうとしたのだが、こんどは一転、マスコミが集中砲火を浴びせた。軽口の第2幕は、法相辞任が11月22日で、休日を挟んだ24日のことだ。柳田は衆院議員会館のエレベーターのなかにいる。周りを民主党の新人議員に囲まれながら、柳田がつぶやいた。新人がすかさず口を挟む。乗り合わせた自民党の中堅議員は耳を疑う。「あれだけ国会を騒がせたのだから、反省して謹慎しているのかと思ったのに」とあきれ顔だった。言葉がゆるみっ放しだ。似たようなことは菅直人首相の周辺でも起きている。<1%発言>がその一つだ。「内閣支持率が1%になっても辞めない」と決意を語った、と翌朝の各紙が報じた。「1%は首相が言ったのではなく、(首相の)友達が『1%になっても辞めないでくれ』と激励したという話だ。間違って報道されている」と述べた。<1%発言>は、菅の最近の心境をうかがい知る素材として重要で、反響も大きかった。発言者が友人となると、話がまったく違ってくる。