巡る議論が活発になっています。選挙を目の前にした党運営では、一致結束が求められていますが、政策論争はどんどんやるべきです。我々は、事業仕分けや公共事業の18%削減を通じて、ムダ遣い全廃に実績をあげてきました。地域主権や公務員制度改革による大改革は道半ば。9兆円の税収減少も痛かった。600兆円を超える国債残高のほとんどは、自民党政権の下で蓄積されたものです。負債は、我々に重く重く圧し掛かっています。責任転嫁は簡単ですが、今、政権を持っているのは我々です。民主党が単年度に50兆円を超える国債を発行することはできません。その財源、負担についての話は一向に歯科界から出てきていません。民主党の4人の県選出国会議員を前に、県歯科医師会の三塚憲二会長が切り出した。「55年間、自民党に何とかして欲しいと訴えてきたことが、政権交代して6カ月の間で解決した。(県歯連)」が主催した「デンタルミーティング」だ。この日は約30人が出席。与党の国会議員を招いて歯科医療への理解を求め、政策に反映してもらう狙いがある。出席した輿石東・参院議員は「政権という出番をつくってもらった。何とかしなければならない」と、協力に前向きな姿勢を見せた。自民党公認候補者を支持してきた。昨年の政権交代を受け、今夏は一転、比例区で民主党支持を打ち出した。日歯連の副会長も務める三塚氏は勉強会で、「地方には地方の実情がある。(山梨選挙区をどうするかは)県歯連の宿題だ」と述べ、「参考にしてもらいたい」と、日歯連が2月に全国で実施したアンケート結果を示した。県歯連の会員344人のうち156人が回答。「民主党の歯科医療政策に今後期待するか」の問いに「大いに期待する」「ある程度期待する」と答えた人は約8割に上った。内藤敏雄氏は「比例区は民主党公認候補を支持する」と明言。選挙区は「自民党とのこともあり、どういう形にするかは今後決めていく」と述べるにとどまった。今月11日、県歯連の理事会で内藤氏が示したのは、民主党公認の輿石氏と自民党公認の宮川典子氏の両氏を推薦する「折衷案」だった。国政では民主党が与党だが、県政は引き続き自民党が多数を占める。反対意見は出ず、全会一致で決まった。民主党は社会保障費を年2200億円抑制する方針を撤廃し、医師の収入となる診療報酬を増額した。設立し、県歯連の要望を県政に届けるパイプ役になっている。両党推薦の結論を、内藤氏は「現状ではベスト」、三塚氏は「ベターな選択」と表現した。今夏の参院選比例区で日歯連が支持するのは、歯科医師出身で民主党公認の西村正美氏。2007年の参院選比例区で支持し、当選したのは、同じ歯科医師出身だが自民党が公認した石井みどり氏だった。「党は違っても、目指すところは同じ。健康や歯科医療を良くする我々の代弁者だ」。甲府市の県歯科医師会館を訪れ、県歯連に民主党の「職域支部」の設立を求めた。事務局は「検討させてください」と慎重な姿勢に終始した。あるが、日歯連は政党にかかわらず職域支部のあり方を見直そうとしている。