分で読む9月20日、英政府は20日、欧州連合(EU)離脱後の日本との貿易協定に関し、企業や一般市民から意見を公募すると発表した。英政府は20日、欧州連合(EU)離脱後の日本との貿易協定に関し、企業や一般市民から意見を公募すると発表した。11月4日まで実施する予定で、インターネットで誰でもコメントを寄せられる。トラス国際貿易相は訪問先の日本で、「日本とできるだけ早期に新たな自由貿易協定(FTA)の交渉を開始する強い政治的意思が双方に存在するため、企業には安心感を持ってほしい」との声明を出した。意見公募によって、正式な交渉を速やかに開始することが可能になるとした。昨年の両国間の貿易額は295億ポンド(367億ドル)に上った。英国に進出する日本企業は1000社近くあり、現地で15万人以上を雇用している。EU離脱によってEUとの無関税貿易が継続できなくなった場合、英国で事業を行う日本企業が他国に拠点を移すとの懸念がある。自動車メーカーは、英国が貿易協定を結ぶことなくEUを離脱すれば、通関手続きの発生によって部品供給が途絶し、英国内の生産が大きな打撃を受けると警告している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。