国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。(生物兵器で中国を狙ったのはなぜか?)島津さんは米中2ヵ国間貿易協定への動きが、生物兵器攻撃の引き鉄を引いたとみています。中国は虎の子を締め上げる大蛇のように、死すべき運命にある彼らの敵、安倍晋三を対する圧力を増大させるだろう。日本政府部内の高官スポンサー及び関係した大企業も刑事訴追され、裁判/処罰を受けるべきと。らの知るところでしょう。トラブルで済まされない事故。中国側にこの先「助け舟」を出すことで、韓国の東京五輪ボイコットの動きに加わらないよう、けん制するのが狙いと。(貴殿は、現在東京都が行っている災害がれきの広域処理について、賛成されますか、反対されますか。明確に答えていただきたい)「反対」/「都としての広域処理受け入れは中止にする。菅直人の街頭演説に立ち止まり、聴く人は......いない!(現場写真集)/「反原発」を叫ぶ菅直人だが、事故時、首相として住民の広域避難や廃炉決定の決断を下さなかった......。http://sankei.jp.msn.com/region/news/121109/ngn12110919470002-n1.htm産経はこう報じていた。落ち葉から薪の指標値である1キログラム当たり40ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。県は、3市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。放射性濃度の測定を行った。それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から263ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、3市町の5カ所の落ち葉から54~129ベクレルを検出した。落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年11月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。http://www.geocities.jp/ansinanzen_project/housyasen.html......福島県農業総合センターが発表した。切り干し大根を作る過程で空気中に漂っている放射性物質の付着によりND(検出限界以下)だった物が1kg当たり3,421Bq(ベクレル)に数値が上がりました。これによって吸引でも、同じように肺の中にも運べれます。下記の洗濯した物においても、空気中に放射性物質があり、それが衣服に付着し、洗濯は放射性物質を洗い流す行為としては、意味が無いようなことを示す結果となった。すべて同じ、洗濯機、乾燥機を使用しました。20Bq/cm2(ベター線除く)写真に対し、洗濯機内の数値は20Bq/cm2で同じであった。160cps写真で、洗濯機内の数値は133cpsで少ない数値を示しました。乾燥機の方は扉50cm離れ高さ1mでの計測110cps。乾燥機中1cmでは109cps。コインランドリ-入り口高さ1mで139cps。洗濯後2日干したものと記入があるが、正確には28時間20分外に干したTシャツ。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901X_Z21C12A1CR0000/日経はこう報じている。大阪市は29日、同市此花区の人工島「舞洲」にある焼却施設で、東日本大震災で発生した岩手県のがれき約100トンの試験焼却を始めた。30日正午ごろまで続く予定。市によると、がれきに含まれる塩分で炉が傷まないよう普通ごみと混ぜて焼却する。施設にある2炉のうち、片方でがれきを混合したごみを、もう片方で普通ごみだけを燃やし、煙などの放射性物質濃度や線量を測定。市のホームページで数日中にそれぞれ公開する。大阪市は今回のがれきの焼却灰について、放射性セシウム濃度を測定し安全が確認でき次第、来週中にも此花区の「夢洲」の北港処分地に埋め立てる方針。本格的な焼却は来年2月から始め、2014年3月までに最大3万6千トンを処理する計画。http://www.asahi.com/national/update/1129/OSK201211290029.html?tr=pc朝日はこう報じている。大阪府と大阪市は29日、東日本大震災で生じた岩手県のがれきの試験焼却を同市此花区の市環境局舞洲(まいしま)工場で始めた。工場周辺や焼却灰の放射線量を計測して公表する。内訳は木材が95%、プラスチックが4%、繊維が1%。一般ごみと混ぜてクレーンで焼却炉に投入され、燃える様子はモニターで報道陣に公開された。安全性が確認されれば、年明けに3万6千トンを受け入れる方針。受け入れに反対する市民ら数人が工場周辺で横断幕を張って焼却中止を訴えたが大きな混乱はなかった。「自分たちはリベラルなんだ」と、「少なくても日本の憲法は守るんだ」と、「原発はゼロにもっていくんだ」というようなことをね、もっと鮮明に打ち上げて、そしてそういう意味での色としてね、一つになってもらいたい。フクシマの病院の看護師はこう言うのです、「(先生=医師に)それを言っちゃダメ、被曝のことは言わないで。言ったら、(先生)怒り出す。http://www.youtube.com/watch?v=8zrE936uFDM&feature=player_embedded#!このビデオは椎名さんの発言の英語通訳部分のみ。ビデオの最後の方に、隣にすわった黒人女性が椎名さんを抱いて、彼女の闘いに敬意を表する場面がある。http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2012/07/post-1645.html「原発いらない福島の女たち」の椎名千恵子さんが、アメリカ・カリフォルニア州の反原発諸団体の招待で、7月6日から7月18日まで12ヵ所をめぐる画期的な反原発ツアーを開始した。この反原発ツアーは、アメリカで最も活溌に反原発運動を展開しているカリフォルニア州の反原発団体との国際連帯を通じて、日米の反原発運動の発展を決定的に前進させる役割を果たすだろう。現地の闘う人々から、椎名さんの反原発ツアーについてのレポートが届いたので、その内容をかいつまんで紹介する。7月7日にカリフォルニア州南部のサンディエゴで行われた反原発集会について。現地の反戦・反核団体である「ピース・リソース・センター」を軸に行われたこの日の集会には70人以上が参加し大成功を収めた。椎名さんの発言は、「非常に勇気があり、優しく、熱心な女性」(主催者のフェイスブックより)として、福島で反原発運動を真剣に闘い、アメリカの労働者・市民にともに闘うことを訴えるものとしてしっかり受け止められた。椎名さんの福島での診療所建設支援の訴えに対しても、会場から445ドルのカンパが集まり、その重要性が集会参加者全員で確認された。オキュパイ・サンディエゴは、この集会に先立って500ドルをカンパとして集め、椎名さんの西海岸反原発ツアーの支援のために拠出してくれている。診療所建設運動はアメリカでも大きな反響をもたらしていくであろう。集会では椎名さんの指導で「かんしょ踊り」を集会参加者たちが踊った。わきあいあいとした踊りの中にも、福島の女性たちの怒りが表現されていることを参加者たちがしっかりとつかみ、ともに闘う決意を固めた。かんしょ踊りのビデオは、http://www.youtube.com/watch?v=v41cO0MOO9U翌8日は、アーヴァイン市で「原発再稼動を決めた日本政府に対する“福島被災者”の思い」というテーマで集会が行われる。「健康診断の結果返ってきた。最初に、日本にお招きいただき、興味深く充実した会合や各地の訪問調査プログラムを円滑に進められるよう手配いただきました日本政府の皆様に、心より感謝申し上げます。方々、そして地域や市民社会の代表者の方々にお会いしました。福島県および宮城県で地震、津波および原発事故の被害に見舞われた地域も訪問しましたが、訪問する先々で常に温かく丁重に迎えていただきました。政府高官の方々とも率直な意見を交換いたしました。特別報告者としてのミッションが円滑に進むよう、手配いただいた政府・関係省庁の方々のご尽力に感謝しております。この場をお借りいたしまして、貴重なお時間をいただき経験を伝えて下さった皆様全員に感謝申し上げます。してのミッションを説明した簡単な資料を、この会場に用意しております。端的に申しますと、私は健康を享受する権利の実現に関して国連人権理事会および国連総会に報告・勧告する独立専門家です。国連人権理事会から任命を受けましたが、国連に雇われているわけではなく、名誉職という立場で今回の任務を遂行しています。独立専門家として、私なりの結論と提言をまとめるべく、専門的判断を下します。本日の発表は、予備的考察の一部に限らせていただきます。月に国連人権理事会に提示する最終報告で発表いたします。今回の私のミッションは、対話と協力の精神を胸に、日本がいかに健康を享受する権利を実行しようと努めているか把握し、それを首尾よく実現させるための方策並びに立ちはだかる障害について理解することです。いう三重の災害への対応に伴う課題と方策、そこから得た教訓やグットプラクティスに焦点を当てることなどを通じて、東日本大震災を経た現在の状況における、健康を享受する権利の実現に取り組んできました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。日、東北地方を地震、津波、そして人災による原発事故が次々と襲い、日本は未曾有の原発事故に見舞われました。この非常事態に対して、積極的にリーダーシップを発揮した日本政府に敬意を表したいと思います。(NAIIC)がまとめた報告書などの様々な報告書にも留意しています。この件について活発な議論を歓迎します。年に締結された安全協定により、東京電力の原子力発電所は安全であり、原発事故が発生するはずなどないと信じてきたのです。設立した日本政府は賞賛に値します。これにより、従来の規制枠組みに見られた「断層」、すなわち、原子力発電所の独立性と効果的なモニタリング体制の欠如ならびに、規制当局の透明性と説明責任の欠如への対応を図ることが可能になります。報告でも提言されています。委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることも重要です。この点については、現委員の利害の対立を開示するという方策が定着しています。日本政府に対して、こうした手順を出来るだけ早急に導入することを要請いたします。直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺ガンのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというのが常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。かかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。ネットワークシステム)による放射線量の情報および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。いう基準値を使用しました。実効線量は安全であるという形で伝えられました。以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。数字と大きな差があります。年間で累計100mSv、と法律に定められています。達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。以上であったという点です。下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。した状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします。健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。これはよいのですが、同調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。おいて実施することを要請いたします。これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23%あまりと、大変低い数値でした。健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞(のうほう)や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。住民の方々によれば、緊急避難センターは、障がい者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。悲しいことに、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、夫と母子、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態につながりました。これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。苦しみや、精神面での不安につながったのです。日本政府は、これらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。食品の放射線汚染は、長期的な問題です。引き下げたことは称賛に値します。各5県ではこれよりも低い水準値を設定しています。住民はこの基準の導入について不安を募らせています。日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです。日本政府は、土壌汚染への対応を進めています。未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。大きく上回る数値に設定されています。住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。引き下げる、明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入することを要請いたします。汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であることを知り、結構なことであると思いました。一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです。日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。これは、日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。訪問中、多くの人々が、東京電力は、原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を示しました。日本政府が東京電力株式の大多数を所有していること、これは突き詰めれば、納税者がつけを払わされる可能性があるということでもあります。健康を享受する権利の枠組みにおいては、訴訟にもつながる誤った行為に関わる責任者の説明責任を定めています。従って、日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にしました。健康を享受する権利の枠組みにおいては、地域に影響がおよぶ決定に際して、そうした影響がおよぶすべての地域が決定プロセスに参加するよう、国に求めています。今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。した参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害にあった地域の政府に対する信頼強化にもつながるのです。これは、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。日本政府に対して、被害に合われた人々、特に社会的弱者を、すべての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう要請いたします。したプロセスには、健康管理調査の策定、避難所の設計、汚染除去の実施等に関する参加などが挙げられるでしょう。月に制定されたことを歓迎します。この法律は、原子力事故により影響を受けた人々の支援およびケアに関する枠組みを定めたものです。同法はまだ施行されておらず、私は日本政府に対して、同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。これは日本政府にとって、社会低弱者を含む、被害を受けた地域が十分に参加する形で基本方針や関連規制の枠組みを定める、よい機会になるでしょう。この一枚に、東京の、日本の、未来がかかっている......。http://tkajimura.blogspot.jp/2012/11/blog-post_28.html昨日、日本のメディアでは「第二の第三極」などと、自己撞着した表現で報道されている、滋賀県知事により公表された「日本未来の党の政策綱領」は以下の通りです。この内容は、フクシマ事故の放射能汚染で何十万人の人々が塗炭の苦しみに陥っている日本、また欧州での冷戦終結後20年の新自由主義経済の過酷な現実下で基本的人権が踏みにじられ、民主主義が窒息しつつある日本の泥田のような社会の過酷な現実に抵抗して、琵琶湖の瀬田の唐橋の下に咲いた蓮の華のような美しい政治宣言であるかのようです。新潟のみの放送/内容書き出しは記事の転記ではなく実際のニュース動画から書き出しました。動画はすぐになくなると思うので音声をとりました。そんな勇気をもらう事ができたニュースです。新潟市でガレキ試験焼却できず。ガレキ受け入れに反対してくれた新潟市の人たち、ありがとう。市民の声を受け入れてくれた市の職員の人たち、ありがとう。中継してくれたIWJの人たち、ありがとう。「みんなあきらめているよ。国連人権理事会の最終報告が出るのは来年夏にある。フクシマ被曝地の人々に対する、医療コミュニティーや市民社会からの注視がいますぐ必要だ。詳しくは、彼のホームページの右欄をご覧ください!(大沼)/モチズキさんは「マスコミの情報操作に対抗し、海外に日本の窮状を知らせるため、日々戦っています」。「ほぼ満杯」/「「来月はどこに水を入れるか。http://jp.wsj.com/Japan/node_554195WSJの時事電は以下のように報じている。東京電力福島第1原発3号機で26日午前、原子炉内への注水量が急増した問題で、東電は同日、作業員が注水量を調整するバルブに誤って触れたのが原因とみられると発表した。東電によると、付近で行っていた保温材を取り外す作業中にバルブにぶつかるなどして、弁が開いた可能性が高いという。3号機の注水量は同日午前10時には毎時5.8トンだったが、同11時に確認したところ同7トンに急増。弁を調整し、約10分後に同6トンに戻した。「東京の人の多くが甲状腺に何らかの異常をきたしている。「甲状腺検査は狭いものでしかない。関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在­し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間2­0ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記­録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、­高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべ­きだと求めた。http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m040119000c.html毎日は以下のように報じた。東京電力福島第1原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が26日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は(対象地域や項目の)範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。秘密裏に開いていた準備会(秘密会)を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。インド出身弁護士のグローバー氏は15日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。福島県郡山市の男性(54)は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない−−と安全管理の不備を訴えた。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。「WHO・福島がん・明らかな増加見えず予測」:グンダーセンさん、「信用できない。死の灰放出・沈殿を過小評価すれば、被曝も過小評価される。熱核粒子(ホットパーティクル)、内部被曝を無視。スリーマイルと同じ隠蔽。「WHO・福島がん・明らかな増加見えず予測」:グンダーセンさん、「信用できない。死の灰放出・沈殿を過小評価すれば、被曝も過小評価される。熱核粒子(ホットパーティクル)、内部被曝を無視。スリーマイルと同じ隠蔽。日曜日付け朝刊用のエサをもらって(厚労省その筋発)御用書き・サンデイー・スクープをものにするのは、アザトイこの新聞の、いつもの手である。被曝(ひばく)による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。よる健康影響評価は初めて。100ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。WHOはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時1歳と10歳、20歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後15年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後15年間で予測した。成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県浪江町の20歳男女。甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が0.76%、男性は0.21%だが、被曝の影響により、それぞれ0.85%、0.23%へ1割程度増えると予測された。他のがんは1~3%の増加率だった。http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121126t65006.htm河北は以下にように報じている。東京電力福島第1原発事故による、周辺住民の健康への影響を検討している世界保健機関(WHO)の報告書素案が25日判明した。福島県浪江町と飯舘村の乳児が将来、がんや白血病などを発症する危険性が上昇するとのデータも得られたが、実際の発症数が統計学的にみて有意に増加する可能性は、乳児以外の子どもや大人を含めて低いとした。素案が基にした被ばく線量推計は、付近住民が事故後4カ月間現地に住み続け、地元産の食品のみを食べたと仮定。ほとんどの住民は避難しており「線量は過大評価だ」との指摘もある。専門家の中には「将来の危険性は大きめに見積もってあるととらえるべきだ」との声もある。危険性の上昇についてWHOは「子どもの健康状態を監視する上で有益な情報になる」としている。12月にも最終報告をまとめる。素案では、WHOの別のチームによる住民の被ばく線量推計を基に、事故当時1歳と10歳、20歳の男女で、生涯と事故後15年間で乳がんや大腸がんなどの固形がんや甲状腺がん、白血病を発症する危険性を予測した。危険性が顕著に増したのは、浪江町、飯舘村の1歳女児で、すべてのがんについて生涯での発症危険性が上昇した。1歳男児も白血病の危険性が増した。/「子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません」/「子どもたちの放射線被ばく重大な問題。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000e040179000c.html毎日は以下のように報じている。東京電力福島第1原発事故に伴う被ばくへの健康不安に応えようと、市民らが募金活動をした「ふくしま共同診療所」が12月1日、福島市太田町に開院する。18歳以下を対象にした県の甲状腺検査用機器も備え、セカンドオピニオンを提供して不安解消を目指す。呼び掛け人の一人で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子代表は「住民の心のよりどころになる診療所を目指したい」と話している。3階建てビルの1階部分約40坪を改装し、二つの診察室やレントゲン室を設けた。がんセンター病院医師が院長に就き、県外の医師4人も非常勤で勤務するという。県の甲状腺検査では、子どもに結節やのう胞が見つかっても大半が2次検査不要と判定され、保護者から「検査結果が分かりにくい」などの声が上がっている。低線量被ばくによる健康不安を抱えている県民も多い。診療所は県内外の市民や医師14人が呼び掛け人となり建設委を発足、今年1月から約4000万円の寄付金を集め開院にこぎつけた。チェルノブイリ原発事故では、4〜5年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。松江医師は「放射線の影響が出るとすればこれから。症状は甲状腺だけとも限らず観察が必要だ」と話す。い合わせは同診療所(024・573・9335)へ。避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。「年間100ミリシーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。......福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。......実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。郡山市が学校のグラウンドの汚染土を除去したところ、日本政府は市長に言った、「どうしてそんなことするんだ。余計なこと、するな」。http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m040081000c.html毎日は以下のように報じている。福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが23日、市民への報告会で発表された。市調査では空間放射線量は昨年比約3割減っており、市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は「昨年は制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。今年の調査は6〜8月のうちの2カ月ずつ、乳幼児〜中学生と妊婦ら8327人に個人線量計を配布。6721人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。昨年もデータがあり今年と比較可能な小中学生ら4344人中1969人(45.3%)は被ばく量が増加。うち46人は1.5ミリシーベルト以上も増えていた。全体の平均値を昨年と比べると、小学生は0.07ミリシーベルト減の1.40ミリシーベルト、中学生は0.06ミリシーベルト減の1.40ミリシーベルト。今年調査した小中学生4210人の76%(3190人)は、一般人に許容される年1ミリシーベルトを超えていた。調査人数が昨年より4667人も減ったことから、木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」と呼びかけている。93歳のフランシスおばあちゃんは言った、「まだ原発が、核兵器が、戦争が存在する。フクシマの教訓に学び、バーモント・ヤンキー原発の廃炉に立ち上がった米東部の人々。http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121123/CK2012112302000135.html東京新聞は、以下のように報じている。柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭(ふっしょく)には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。秋山市長は会見で、住宅周りの除染は市民で可能な軽作業と指摘し、「除染は放射線の知識を深めるチャンス。イメージではなくきちんと理解してほしい」と協力を求めた。除染方法の映像は十二月一日から市ホームページで公開する。岐阜(書き出し)/小出さんはこうも言った、「......実は日本の法律にしたがえば、放射線の管理区域にしなければいけない。無人にしなければいけないという面積が、約2万平方km広がっています。「局所的に放射線量が高い場所の物を食べたり、高線量の地区から移動してきたことなどが想定される」とも。「私の沖縄への思いには誓ってうそ偽りはない」/「(民主党の同志たちには)結党の理念をもう一度思い返し、弱き者、小さき者の声に耳を傾ける政治を行ってほしい。原発事故から今年9月までに働いた2万4118人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは904人で全体の3.7%にとどまることがわかった。国と東電が、50ミリシーベルト超の放射線を昨年12月の野田政権による事故収束宣言までに浴びた場合に限る、と期限を切ったからだ。東電は「不安に思う作業員から相談は受ける」という。相談窓口は鈴木正勇弁護士で、電話03・3597・0741。収束宣言が出たとはいえ、福島第一原発では高線量下での作業が続く。9月にも24人が積算50ミリシーベルトを超えたが、特別措置対象の東電社員2人をのぞく22人は、無料のがん検診を受けられない。厚生労働省は福島第一原発の作業員を「緊急作業に従事する作業者」とし、うち100ミリシーベルトを超える放射線を浴びた人は、生涯にわたり年1回、無料でがん検診を受けられる制度を昨年10月に設けた。「国を捨てたことで、親しい人たちが差別にあう。http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001211200001朝日新聞・千葉版に、以下のように報じられている。福島県只見町と「ふるさと交流都市」の盟約を結ぶ柏市で市立柏第八小学校の全校児童673人が19日、町でとれた新米を学校給食で味わった。原発事故による風評被害を払拭(ふっ・しょく)し安全性をアピールしたいと、町の要請で互いに産地米60キロずつを交換。交流都市の締結記念日に八小と町の小中学校で給食に使う初の事業を計画した。4年1組には、町産米のコシヒカリを栽培した鈴木忠さん(74)が訪問。「こづゆ」と呼ばれる会津地方の郷土料理を一緒に楽しんだ。子どもたちも「いつもの米よりもピカピカだ」と大喜び。桜井凪々海(な・な・み)さん(10)は「弾力があっておいしい」とお代わりした。野田ドジョウを喰らいそこねた安倍アヒル/「......この人物が再び政権を取ることにでもなれば、アヒルとドジョウの茶番劇ではなく、新たな日本の悲劇『家鴨』が現実に演じられることになってしまう......」/「......政治生命が失われていることが自覚ができない鈍感さは滑稽である。ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。東北大の石井慶造教授(放射線工学)「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。西寄りの風にあおられ、太平洋沖に。http://www.meteocentrale.ch/en/weather/weather-extra/weather-in-japan.html仙台は強い西寄りの風。フクイチ発の放射能雲の流れを沖合に引き飛ばしてくれる恵みの風だ。昨日もそうだったが、恵みの風だから、といって安心してはいられない。山から、森から......奥羽山脈の方から、放射性の粉塵を巻き上げた強風が、仙台に吹き込んでいる。