検討会:公正取引委員会が公表されていました。effect)について考察してみたいと思います。「ネットワーク効果」は、例えば以下のように説明されます。品,技術,仕様等の利用価値が高まることをいう。仕様等を提供する者は,更に多くの利用者を獲得することができる。効果は,それ自体は,製品,技術,仕様等の利用者において,その利便性を向上させる側面もある。おいては,「間接的ネットワーク効果」が生じるとされる。ームの魅力が高まることをいう。http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/170120data05.pdfP1、2前段は「直接(的)ネットワーク効果」と言われることが多い印象です。「直接(的)ネットワーク効果」と「間接(的)ネットワーク効果」を総称して「ネットワーク効果」として言及していることもあり、下記の引用部分でもその可能性があります。経産省研究会の事務局説明資料まず、経産省研究会の事務局説明資料では、次の記載がありました。ERA』ビッグデータが提起する競争上の問題ビッグデータによる「ネットワーク効果」と「規模の経済性」は、市場支配力と競争優位性をもたらす。P4http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_kyousou/pdf/001_04_00.pdfOECDの報告書の引用元と見込まれるパラグラフ全体は次の通りです。下線は経産省資料で具体的に言及したと見込まれる部分です(下線は当ブログが引用する際に付しています。(2016).出典:https://one.oecd.org/document/DAF/COMP(2016)14/en/pdfOECD報告書の全体の流れとしては、「データをめぐる競争は競争促進的であり、消費者にもメリットのあるイノベーションにつながりうる一方で、ビッグデータによる「ネットワーク効果」と「規模の経済」は市場支配力や持続的な(durable)競争優位をもたらしうる(can)と強調する競争当局もある」とのものです。authorities)の言及であることが省かれている、(2)可能性を示す「can」の要素や競争促進効果との対比が省かれており、競争阻害効果が強調されることとなっている、(3)競争優位の持続的な(durable)要素が省かれている、ことが気になります。下線の文書の記載は、OECD報告書では独仏の競争当局のレポート*1が引用されており再引用となることから、原典である独仏の競争当局のレポートの該当部分を引用した方が適切だったのではないでしょうか。経産省研究会の議事概要このネットワーク効果に関して、経産省研究会(第一回)では次のような発言がありました。ビッグデータによるネットワーク効果は、今後より一層出てくると思われる。この正の循環が進んでいくが、それが進むと他者と共存が困難になる。これを競争政策的にどう考えるか。中長期的には、データの蓄積は独占に繋がるのでは無いかと考えている。(中略)プラットフォームというビジネス形態における競争上の問題は、四半世紀前から、ネットワーク効果の問題と検討されてきたが、データ蓄積がもたらす特性が問題を大きくしている。ネットワーク効果が期待できず、他者の追随が出来ない。ネットワーク効果が期待できず、他者の追随が出来ない。点は、「データの標準化が、競争政策上重要な論点である」と読むのが素直かもしれませんが、後半の文脈からすれば「データの標準化の状況は企業の競争上重要」といった意図かもしれません。後半の「ネットワーク効果が期待できず、他者の追随が出来ない。」は、(データが標準化されていない状況では、新規参入者が先行者のデータを活用した)ネットワーク効果が期待できず、先行者に追随することができない、ということかもしれませんが、もう少し説明がないと理解しにくいように思います。経産省の研究会の資料と議事要旨ではビッグデータとネットワーク効果との関係があまり理解できなかったのですが、OECDの資料でイメージができました。P10同資料によると、(1)多数のユーザーを抱えることでより多くのデータが収集でき、それによりサービスの品質を向上させ、さらにユーザーを獲得できるというループ、(2)データにより広告のターゲット精度を向上させて、収益機会を得ることができ、その収益に由来する投資によりサービスの品質を高め、ユーザーを獲得できるというループが考えられるとのことです。検討会(第1回)の資料でもネットワーク効果の言及があります。帰結」を生じさせる可能性があると指摘されるなど,競争政策の観点からの問題提起がなされている(OECDビッグデータに関するラウンドテーブル(平成28年11月開催)事務局作成文書(参考2)。この他※注4及び※注5で後述)。市場支配力との関係で,プラットフォームに観察されるネットワーク効果や規模・範囲の経済,競争者へのスイッチングコストをどのように考慮することが適当か。http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/170120data05.pdfP1、P8公取委研究会では、さらに「間接ネットワーク効果」にも着目しているようです。現時点の内外の議論においては,オンライン上でプラットフォームを広く提供している,いわゆるデジタルプラットフォーム企業が,データの収集における競争法上の議論の中心となることが多い。競争政策研究所*1:http://www.autoritedelaconcurrence.fr/doc/reportcompetitionlawanddatafinal.pdf*2:ただし、私が簡易的に検索した範囲では、独仏の競争当局のレポートでOECDの記載を直接表現する箇所はみつかりませんでした。邦宣教授の論文が公表されていま...2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)日経新聞に「デジタルカルテル」についての記事が取り上げられ...2017-03-06長崎県の銀行の企業結合についての記事と論文2017年2月20日に、長崎県の銀行の企業結合の記事が日経新聞に掲...2017-02-20データと競争政策:デジタルカルテル今回の記事は非常に短いです。今後のブログの予定(不定期更新となります。読者になる@JPNCPIさんのツイート関連記事2017-04-17ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)2017-04-10長崎県での金融庁説明会2017-04-03「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)2017-03-27日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授2017-03-21新潟県の地銀が経営統合との報道はてなブログをはじめよう!japancompetitionpolicyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。