日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。ID:zbLQanif9ロイター通信は17日までに、中国浙江省の港に8日到着したタンカーがイラン産原油を貯蔵タンクに移したと報じ、イラン産原油を全面禁輸した米政府の制裁に違反していると指摘した。ロイターによると、米国務省報道官は17日、報道へのコメントを避けながら「イランの原油や石油化学製品に関し、制裁実施に取り組んでいる」と述べ、制裁違反には相応の対応を取る考えを示した。違反企業は米国で事業ができなくなるなどの処分を受ける恐れがある。中国はイラン産原油の最大輸入国。日本と同様、禁輸の適用除外措置が2日に打ち切られ、輸入が全面的に禁じられた。ID:CAP_USER9イランのアラーグチー外務次官が、「日本にイランからの原油輸入を削減させようとするアメリカの圧力行使は失敗した」と語りました。アラーグチー次官は共同通信のインタビューで、「日本はこれまで、イラン核合意を遵守している。この国際合意への違反を迫ってきたアメリカの圧力にもかかわらず、これまで通りこの合意を支持している」と述べました。阻止を狙った、イランからの原油の輸入停止という、アメリカの圧力に屈しないよう希望する」としました。イランからの原油輸出をゼロに押さえ込むというアメリカの計画は実現不可能だとし、「イランは常に、原油輸出に向けた何らかの道を見出してきた」と語りました。日本の河野外相は30日金曜、イタリア・ローマでイランのザリーフ外相と会談した際、アメリカのトランプ大統領による核合意違反にもかかわらず、イランがこの合意を遵守していることに謝意を表明し、「アメリカの行動に関係なく、この国際合意支持という日本の立場は変わっていない」と述べました。メンバーであるピールモアッゼン氏が、「現在、年間150億ドル分に相当するイラン産原油の4分の1が、中国に輸出されている」と語りました。IRIB通信によりますと、ピールモアッゼン氏は、「中国が外国から輸入している原油全体の7%が、イラン産原油である」と述べています。「中国は、イランにとって主要な貿易相手国であり、イランとは古くから経済・通商関係を有している」としました。「アメリカは、イラン産原油の売却を妨害できない。それは、世界がイラン産原油を必要としているからだ」と語っています。ピールモアッゼン氏はまた、「この6ヶ月間にアメリカがイランの原油輸出を完全に押さえ込むために行ってきた工作はすべて失敗した」と述べました。ID:CAP_USER【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権がイラン産原油の禁輸措置を発動する11月5日を控え、イラン産の最大の輸入国である中国が取引削減に動き出したと複数の欧米メディアが26日までに報じた。中国国営の輸入元が11月のイラン産原油の積み荷を予約していないといい、米政府による対イラン制裁に反発してきた中国が、対立回避を探って制裁順守の方針に転換したとの見方が出ている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(シノペック)は11月分のイラン産の積み荷を予約しなかったと伝えた。米政府は、再開を決めた対イラン制裁の第2弾として、原油の完全禁輸を含む制裁を11月5日に発動。各国に取引停止を求め、制裁を破った企業などを、米金融機関の決済網から排除する履行担保の措置も実施する構えだ。そのためイランとの決済を扱ってきたCNPC系列の崑崙銀行は、イラン側に11月4日の期限までに取引をやめると伝えたという。中国政府は6月に米政府が表明したイラン産の完全禁輸に反発し、「イランとの交流を保つ」(外務省)などと制裁順守を拒否する考えを強調していた。米金融システムから遮断されれば経済への影響も免れず、制裁への協力に転じた可能性があるという。中国が貿易問題をめぐって対立する米国との摩擦回避を探る中、「中国政府が国有2社に対してイラン産を購入しないよう伝えた」(ブルームバーグ通信)との見方も出ている。同紙によると、中国のイラン産原油の輸入量は日量60万バレル程度。イランの原油産出量は5月に日量380万バレルだったが、既に10月初めに330万バレルまで低下したという。イラン産原油の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸措置への慎重姿勢を崩していない。イランと貿易面で関係が深い欧州企業も、取引削減に動いており、米制裁によるイラン経済への影響は避けられない情勢だ。韓国がイラン産原油の輸入を取りやめた。7月時点では日量19万4000バレルを輸入していたが、8月は全くなかったことがブルームバーグが集計したタンカー航行と出荷のデータで分かった。米国は対イラン制裁の一環として同盟国にイラン産原油の輸入をやめるよう求めており、11月4日の石油禁輸発動を前に韓国はイラン産原油の購入を停止した。イラン産原油を買い入れている主要国の中では、中国とインドが輸入を抑制している。ID:CAP_USER9米トランプ政権によるイランへの経済制裁再開を踏まえ、国内の石油元売り各社は、10月積みのイラン産原油から輸入を停止する方針を固めた。発注期限となる9月上旬にイラン側へ停止を通知。サウジアラビアなどからの調達に切り替えて安定供給を維持するが、イラン産の取引が減ることで、当面は世界的に原油価格の上昇圧力が続きそうだ。米国は日本や欧州などイラン産原油を輸入する各国に対し、11月4日までに禁輸措置を取るよう求めている。契約内容は元売り各社や産油国によって異なるが、イラン産の場合、発注翌月に船積みし、1カ月弱かけて日本まで運び、代金を決済するケースが多い。このため元売り各社にとって、輸入継続の可否を判断する最終期限は「(制裁開始から)逆算すると9月が一つのポイント」(最大手のJXTGホールディングスの小野田泰常務)になっていた。)とし、制裁の適用除外を求めて交渉中。「米国の姿勢は非常に厳しい」(経産省幹部)のが現状で、除外を勝ち取るめどは立っていない。輸入を継続すれば米国での事業展開で制約を受ける恐れがあり、JXTG、昭和シェル石油、コスモ石油、出光興産など各社は事実上時間切れで輸入停止の判断に追い込まれた格好だ。日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は2017年度で5%(960万キロリットル)にとどまる。元売り各社は、同39%(7294万キロリットル)と最大の調達先であるサウジアラビア産などに切り替えることで「安定供給は可能」としている。イラン産原油の最大の輸入国である中国やトルコが対米関係の悪化も背景にイランからの輸入を続ける一方、日本や韓国、欧州などが停止する見通し。この結果、イランの原油輸出は半減するとの見方が多い。日本や欧州などは他の産油国からの輸入で穴埋めする方針だが、市場では「産油国全体でいざという時の増産余力が低下する懸念が強まる。これから半年くらいは原油相場が上がりやすい状況が続く」(エコノミスト)との指摘が出ている。ID:CAP_USER■2016年初頭の底打ち以降、回復を続けてきた原油価格。今後の動きのカギを握るのはトランプ米大統領とイランとシェールオイル5月6日の米東部夏時間午後11時10分、アメリカの指標原油であるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)が2014年11月以来はじめてバレル当たり70ドルを上回り、70.59ドルの高値をつけた。これに先立ち、国際的な原油指標の一つである北海ブレントが1月に一時70ドルを突破し、4月の第2週以降は一貫して70ドル台をつけている。原油価格は2016年1月半ばに底を打って以降、持続的な回復を遂げている。ベネズエラ情勢やイランとの核合意をめぐる新たな懸念が浮上しており、それも帳消しになりかねない。WTI原油の価格が北海ブレントよりも低い理由の一つである米国のシェールオイルの生産増も波乱要因だ。ベネズエラでは、経済危機が一因で政治情勢が悪化しており、石油化学産業に投資する余力がなくなっている。ベネズエラの原油生産量は、2000年代のピーク時の半分の、日量約150万バレルにまで落ち込んでいる。■5月12日が制裁解除延期の期限ベネズエラの国営石油会社PDVSAは米石油大手コノコフィリップスに20億ドルの債務(ベネズエラ国内の2つの石油プロジェクトが国有化されたことに伴う補償)があり、これが原因で同社がカリブ海に保有する主要な資産の一部を失って、さらに生産量が減る可能性もある。実際に5月7日にはコノコフィリップスが、PDVSAがカリブ海のキュラソー島(オランダ領)に保有する製油所やタンカーなどの資産の差し押さえに動いていることが明らかになった。イランに関しては、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツがイランと結んだ核合意について、ドナルド・トランプ米大統領が破棄する可能性をちらつかせている。前日までバレル当たり30ドルを割り込んでいた原油価格は、この日から回復を始めた。米政府は、核合意に基づく対イラン制裁の再開の是非を6カ月ごとに議会に報告しなければならないことになっており、次の報告期限が5月12日に迫っている。トランプ大統領は7日、これに関する決定を8日に発表するとツイッターで明らかにした。トランプが対イラン制裁の再開を決定すれば、イランからの原油輸出量は減少する可能性が高く、そうなればさらなる価格高騰を招く可能性がある。ならないかもしれない。制裁が再開された場合、イランは逆に原油の生産量を増やす可能性もある。OPECで第3位の産油国であるイランの産油量は、原油価格に大きな影響をもたらす。同国の石油相はバレル当たり70ドルを大幅に下回るぐらいが好ましいと発言している。原油価格の上値を抑える可能性があるもう一つの要因が、特にアメリカ国内におけるシェールオイルの生産量増加だ。米エネルギー情報局は、5月の生産量は日量1100万バレルに近づくと予測している。これはOPEC一の産油国であるサウジアラビアの生産量を上回り、世界最大の産油国ロシアの生産量に近い水準だ。8日の米東部時間午前1時の時点で、WTIの取引価格は70.38ドル。北海ブレントは75.67ドルで取引されている。