綾織次郎著HSU出版会刊2014年4月の消費税増税が、日本経済の足を引っ張り続けている。今年4~6月の実質GDPがマイナス成長となった。消費税増税がこれほど国民の消費を押し下げるとは予想していなかっただろう。問題は消費税だけではない。今年は、所得税や相続税の最高税率がそれぞれ45%(住民税と合わせ55%)、55%に引き上げられ、富裕層は所得でも相続でも半分以上を税金で取られるようになった。久々に「五公五民」を超える時代になったわけだ。富裕層だけではなく、課税対象も広がり、相続税が"身近"なものになった。2017年4月には、消費税が10%へと引き上げられる。押し寄せる増税で、簡単には消費は上向かないだろう。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。「ログイン」を押してください。ご登録のID(メールアドレス)パスワードパスワードをお忘れの方ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。※クレジットカードの期限切れの方へ...こちらをご覧下さい。継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。