本当に就業規則がないと会社はつぶれるのでしょうか?今ご覧になっている方は、『本当につぶれるのか?いや!かなりオーバーではないか』と思っておられると思います。確かに就業規則が無いだけで、会社がつぶれるなんて信じがたいと思っておられるでしょう。順序だてて考えてみたいと思います。ケーキ屋さん・アイスクリーム屋さん・レストラン、何でも結構ですが店員として採用したAさんが、徐々に、無愛想で短気で時々お客様と口喧嘩をするようになりました。何度となく注意をしましたが、いっこうに変わる様子がありません。お店には、クレームがあり、クレームの対処で大変です。お客商売なので問題店員Aのことが評判となり、お客は徐々に減ってきます。最近はケーキ屋さん等はシフト制での採用が多く、2,3人でお店を任せるというケースが多くみられます。このような場合、シフトで入っている店員のコミュニケーションが非常に重要で、問題店員Aを、採用したことで、優秀な店員が数多く辞めていくということもありえます。あなたが上記のお店の経営者であるならば、問題店員Aをどうしますか?まず注意をしますよね。それでも全く反省がなく同じことが続くならば、その問題店員Aを解雇したいと思うのではないでしょうか。私が経営者であっても、解雇を考えます。そこで、問題になるのが「就業規則」なのです。就業規則がないと解雇できない!しかし、このお店に、就業規則がなかったとしたら就業規則がないと問題店員Aを、解雇できません?(雇用契約書如何によりますが)もう少し丁寧に言うと、解雇すると、お店が不利な立場になる可能性があると言うことです。解雇できなければ、当然お客様も減り、お店も赤字になり、又は店を閉めると言うことにもなりかねません。解雇された店員が、労働基準監督署に、または、裁判所へ行くということも考えられます。なれば、かなり不利な立場になりお店経営に集中できないのでお店が不振となるのではないでしょうか。解雇するには、解雇するための根拠となる物が必要なのです。就業規則とはそのような物なのです。あなたが住んでいるこの日本も、犯罪を犯したり、ルールに反すると裁かれます。裁く根拠となる法律が国家に存在するからです。法律があっても民法だけでは、刑事事件は裁けません。