この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、次の各号のいずれかに該当するものであって、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員(規則で定める職員を除く。法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第1項第4号の職員をいう。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。)である派遣職員を除く。第6条及び第7条において同じ。寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。(昭和42年法律第121号)第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条第2項及び第3項に規定する通勤に該当するものに限る。第7条第1項において同じ。