スペイン語学徒の皆さん、読んでみませんか。私は既に手にしています。読書エクアドール外相が米・ベネズエラ問題仲介でラ米カリブ代表にエクアドールのリカルド・パティーニョ外相は3月18日ワシントンで、ラ米側首席代表としてベネスエラと米国の対話を仲介したい、と述べた。ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は同地で、ニコラース・マドィウーロ大統領がパティーニョに代表を依頼した、と明らかにした。ロドリゲス外相は18日の米州諸国機構(OEA)次期事務総長を選出した外相会議で、OEAの某加盟国からベネスエラは脅迫されていると前置きし、OEAの機構と行動に変革を求める、と強調した。ワシントンでは19日、OEA大使会議が開かれ、米・ベネスエ問題を取り上げるが、ロドリゲス外相は、この会議に出席する。カラカスで17日開かれた米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)首脳会議は、ALBA、CELAC、ウナスール、カリコムのラ米域内4機構の連絡機関をつくり、これをラ米・米国間の問題解決に当たらせることを決めた。現在最大の問題は、米政府によるベネスエラへの攻撃的な内政干渉であり、連絡機関はまずはこの問題で仲介の労を取りたい構えだ。パティーニョは連絡機関の代表となる。カラカスでは18日、バラク・オバーマ米大統領に「ベネスエラは米国の安全にとり脅威」とした9日の宣言を破棄するよう求める1000万人署名運動が始まり、マドゥーロ大統領がオバーマ宛て書簡に最初の署名をした。アスドゥルードル・チャベス石油相(故チャベス大統領の実弟)は同日、米国がベネスエラの石油部門に対し何かを仕掛けてくるのを警戒しているとし、新たな原油輸出市場を探すと明らかにした。ベネスエラは現在、日量87万バレルの原油を米国に輸出している。米州諸国機構(OEA)は3月18日、ワシントンの本部で外相会議を開き、次期事務総長に、ムヒーカ前ウルグアイ政権の外相だったルイス・アルマグロ(51)を選出した。5月26日、2期10年務めてきた現事務総長ホセミゲル・インスルサ(元チレ外相)に代わって就任する。アルマグロは、加盟34カ国の秘密投票で、賛成33、棄権1で当選した。他に候補はいなかった。副事務総長にはベリーズのネストル・メンデスが選ばれた。アルマグロは当選後の挨拶で、米州で唯一OEAに加盟していないクーバの復帰に尽力すると述べた。クーバは米国の圧力で1962年追放された。今世紀になってから、その追放決議は破棄されたが、クーバは復帰していない。パナマで4月開かれるOEAの第7回米州首脳会議には、初めて招かれてラウール・カストロ議長が出席を予定している。米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)は3月17日カラカスで臨時首脳会議を開き、パナマで4月開催される第7回米州首脳会議でALBAが提起する議題策定について協議した。主催国ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は、米政府はベネスエラが威厳と反帝国主義の姿勢を維持しているがゆえに米国にとって脅威だと感じていると指摘。米国はベネスエラの石油を我が物にしようと狙っている、とも批判した。マドゥーロはまた、17日付NYT紙に掲載された自身の公開書簡で、ベネスエラと米市民の友好関係がオバーマ大統領の根拠のない馬鹿げた脅迫によって影響されてはならない、と訴えたことにも触れた。ラウール・カストロ玖国家評議会議長は、一方的で攻撃的で根拠のないベネスエラ指弾と、同国への孤立化策謀と脅迫を即時やめるべきだ、と述べた。ラウールは、米国はクーバを誘惑したり買ったり、ベネスエラを脅迫したりすることが不可能なことを悟るべきだ、と前置きし、クーバとベネスエラの団結は破壊不可能だ、と強調した。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、ボリビアは米国の攻撃があれば戦う用意がある、と語るとともに、米国は軍事覇権者でなく世界平和の防護者になってほしい、と呼び掛けた。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、パナマ会議で「米国は世界安全保障の脅威だ」と宣言すべきだ、と提案した。米国による過去のラ米での軍事クーデターの画策を指摘し、「ベネスエラは米国にとって脅威」とした宣言を撤回するようオバーマに求めた。ALBAは、ラ米域内のCELAC、ウナスール、カリコムとともに「協力グループ」を結成し、米国による脅迫などの諸問題に対応していくことを決めた。玖米両国は3月16日ハバナで第3回国交正常化交渉を実施した。大使館開設が中心議題だったが、前2回と異なり、終了後の記者発表はなかった。ベネスエラ問題をめぐり対立したのが理由と見られている。オバーマ政権によるクーバとベネスエラを分断させる工作は失敗した、と言える。16日、1面で「ベネスエラ・トドス・ソモス」(我々はみなベネスエラだ)という大見出しを掲げ、ベネスエラへの連帯を表明。オバーマ米政権のベネスエラへの敵対圧力を糾弾する玖政権党の意思を示した。ブルーノ・ロドリゲス玖外相も15日にカラカスを訪れ、ベネスエラに対するクーバの「絶対的支持」を打ち出している。玖女性連盟(FMC)も、オバーマ声明を、ラ米への干渉の新しい手口と非難。ハバナ市内にあるウーゴ・チャべス小学校ピオニールもベネスエラへの児童同士の連帯を表明した。対玖交渉に臨んだ米代表団からは、同盟国ベネスエラをめぐるクーバの厳しい対米態度に失望したとの声も出ているが、同時に、ベネスエラ問題は米玖交渉を左右するほどには影響しないとの判断も聞かれる。120カ国は16日国連で、オバーマ声明を糾弾した。ウルグアイ政権党・拡大戦線(FA)も同日、ラ米のいかなる国も米国にとって安保上の脅威にならないと反駁し、ベネスエラとの連帯を表した。この日、ラウール・カストロ玖国家評議会議長はハバナで、来訪した北朝鮮の李スヨン外相と会談した。年頭から韓国が国交樹立を求めて対玖接近している。それを横目に李外相は、朝玖関係強化を図るもようだ。ラウールの後継者ミゲル・ディアスカネル第1副議長は16日、ヨハネスブルクのANC本部で、ジェイコブ・ズマ南ア大統領と会談した。バラク・オバーマ米大統領が9日、ベネスエラが米国の安保にとって脅威となったとして「国家非常事態」を宣言したのを受け、ベネスエラは米軍侵攻もありうるとして、授権法を大統領に認めた。大統領は授権法有効期間を半年としていたが、国会は9ヶ月間とした。国軍と民兵部隊は既に全国の要所要所で防衛演習を展開している。ブラディーミル・パドリーノ国防相は、米軍による侵攻の可能性を否定していない。マドゥーロは15日、政庁前で支持者の大群衆を前に演説し、米大統領に反ベネスエラ宣言を取り消すよう求める書簡への1000万人の署名を月末までに集めよう、と呼び掛けた。大統領は、「米国には殺人軍があるだろうが、ベネスエラには彼らが持つことのできない勇気がある」と強調した。反政府野党連合MUDも声明で、ベネスエラはいかなる国にとっても脅威にもならない、と表明し、米大統領に珍しく異議を唱えている。常軌を逸したオバーマの「国家非常事態」が米軍侵攻の予兆と受け止められているからだ。米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)は17日カラカスで首脳会議を開き、4月10~11日パナマで開かれる第7回米州首脳会議に向けて、共同戦略を練る。遭う可能性を示唆している。15日ハバナでは、「ベネスエラ・ボリバリアーナ革命に連帯する音楽会」が開かれ、大勢の若者がベネスエラを支持し、米政府の強圧政策を非難した。来年4月に予定されるペルー大統領選挙の出馬予定者の支持率調査が3月15日発表された。ケイコ・フジモリが支持率40%で1位だった。第1回投票での当選に必要な50%には10pも開きがある。2位は、ペドロ・クチンスキで36%。3位はアラン・ガルシア前大統領の24%。4位はアレハンドロ・トレード元大統領の19%だった。ケイコは決選投票進出が有望で、クチンスキとガルシアのいずれかと対決することになる、と予想する向きが多い。各種の集計で計150万人が参加した、と伝えられる。参加者の多くは、中産層と富裕層。インターネットで動員した。昨年の大統領選挙で、富裕層と大企業優先の新自由主義を採る伯民社党(PSDB)候補を支持して、労働者党(PT)のルセフに敗れた有権者層だ。デモ行進に参加した極右勢力は、ルセフ政権打倒のため軍部に蜂起を求めた。これはベネスエラ情勢とも通底する極右戦略だ。政府は、「大統領は常に街頭の声に耳を傾ける。近く、腐敗取締り政策を打ち出す」と応じた。南米諸国連合(ウナスール)は3月14日、キトの本部で加盟12カ国の臨時外相会議を開き、「ベネスエラの内政問題は一方的強圧手段でなく、憲法規定に従って民主的に解決すべきだ」と決議し、オバーマ米政権のベネスエラへの介入政策を糾弾。米政府に、「ベネスエラは米国安保にとって脅威であり国家非常事態を宣言する」という趣旨の政令を取り消すよう求めた。枠内でベネスエラ全政治勢力の対話に同伴する用意がある」と述べた。諸原則は健在だ、と強調した。会議には外相12人全員が出席した。チレだけは当初、副外相が出席する予定だった。ブラジル、コロンビア、エクアドールの3国外相が引き続き特別使節団を組んで、ベネスエラ情勢に関与することも決まった。ニコラース・マドゥーロ大統領と、ロドリゲス外相はウナスールに謝意を表明した。マドゥーロ大統領は14日カラカスで、国軍8万人、民兵2万人を動員しての国防演習「ボリーバルの盾」を指揮した。演習は全国の要所で10日間実施される。売国奴」と呼んで扱き下ろした。ラホーイは、ベネスエラ反政府勢力指導者の夫人らに会うなどしてきた。マドゥーロは13日夜マナグアで開かれたベネスエラ連帯会合に出席し、各国の若者たちに、バラク・オバーマ米大統領に手紙を書き、政令取り消しを促すよう呼び掛けた。大統領はまた、米政府を糾弾し、平和と主権を防衛するベネスエラを支持する、フィデル・カストロ前玖議長の書簡を読み上げた。大統領は、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領からアウグスト・サンディーノ最高勲章を贈られた。開かれ、40カ国から132政党が参加した。参加政党は、ベネスエラを支援し、「米政府の脅迫」を糾弾することを決めた。ベネズエラ2015年3月14日土曜日29日に日本最大の「ミロンガの祭典」開催タンゴに近いミロンガ(音楽と踊り)の祭典「ラ・ミロンガ」が3月29日(日)、有明TFT東京ファッションタウンで催される。日本・亜国タンゴ連盟(FJTA)主催。1500開場、1600開始、2000終了。入場料は前売り6000円、当日7000円。電話03-6303-0160。アルゼンチンスウェーデンがアサンジ氏をエクアドール大使館内で尋問かスウェーデン検察庁は3月13日、ロンドンに検事を派遣し、エクアドール大使館に亡命滞在している、ウィキリークス創設者ジュリアン・アンサジ氏に同大使館内で尋問する意思を表明した。スウェーデンは、女性2人の強姦事件関与の疑いで告訴されている豪州人アサンジ氏の身柄引き渡しを求めてきた。アサンジは、事件を陰謀として、関与を否定している。アサンジは2012年6月から同大使館内に匿われている。間もなく1000日に達しようとしており、エクアドール政府は、スウェーデン政府に検事派遣を求めてきたが1000日も待たされようとしている、と同国を批判していた。アサンジは6月20日、弁護士を通じてスェーデン最高裁に逮捕状取り消しを求めて提訴している。アサンジはスウェーデンに行けば、逮捕され身柄を米国に引き渡されるとして、スウェーデン行きを拒んできた。エクアドール南米諸国連合がベネズエラ問題で14日、外相会議開催へ南米諸国連合(ウナスール)は3月13日、米国がベネスエラに圧力をかけている問題について14日、キトの本部で外相会議を開くことを決めた。加盟12カ国のうち11カ国外相が出席を表明、チレは副外相が出席する。ボリビアのエボ・モラレス大統領は13日記者会見し、バラク・オバーマ米大統領が9日、ベネスエラが米国の安全保障と外交政策にとって特別に危険になったとして「国家非常事態」を宣言したことを取り上げて、オバーマはパナマでの米州首脳会議で反帝国主義の攻勢に遭いたくなかったら、ベネスエラに謝罪すべきだ、と述べた。亜国外務省も声明で、オバーマ決定は米国務省の情勢分析がいかにお粗末であるかを示した、と批判した。当のニコラース・マドゥーロ大統領は12日、ワシントンのロビーがオバーマに猿轡をはめ足枷をし拉致しているとし、オバーマは偽りの情報に基づいてベネスエラ政策を決めている、と指摘している。対し、ワシントンで「ベネスエラの真実展」を開く準備に取り掛かるよう命じた、と明らかにした。ベネスエラは最近、この催しを、反ベネスエラ世論の強い右翼政権のスペインで意図的な偽りの情報に基づく誤解を解く目的で開いた。大統領は「祖国のために敢然と立ち向かっていく」として、ワシントンでの「真実展」開会式に出席する可能性を示唆した。オバーマは誤った決定を点検し破棄すべきだと述べるとともに、「真実展」はオバーマに光を与え、シカゴでの青年時代のような感覚をオバーマに取り戻させるだろう、と語った。ジョン・ケリーが、ベネスエラが近く経済危機により内部から崩壊する、との異例の発言をするなど、高官による反ベネスエラ発言が止まない。センター」は12日、ベネスエラ政府に対し、2010年にチェベス政権が国有化した米ガラス容器製造会社OIに対し、賠償金4億5500万ドルを支払うよう命じた。応じなければ、世界中でベネスエラ資産を差し押さえるなどの措置をとる構えだ。この動きは明らかに米政府と連動していると受け止められている。外貨逼迫で対外債務返済がままならない時期に、新たな追い討ちをかける措置となった。欧州議会は12日、「抑圧と自由侵害」でベネスエラ政府を非難し、「政治囚」釈放を求める決議案を、3分の2を超える賛成多数で採択した。ポデモスはベネスエラと友好関係を築いている。スペインでは年内に総選挙が予定され、ポデモスの躍進が予想されている。右翼の政権党・国民党PPと、野党スペイン労働社会党(PSOE=ペソエ)は、第3勢力ポデモスの進出に怯えている。ベネスエラでは13日、国家情報局(SEBIN)の拘置所内で、反政府派のロドルフォ・ゴンサレス(63)が自殺した。去年4月、違法な反政府行動を組織したとして逮捕され、取り調べられていた。ベネスエラ原油は13日、1バレル=47・91米ドルだった。ベネズエラ第3回玖米交渉は16日ハバナで玖米両政府は3月13日、国交正常化のための第3回交渉を16日ハバナで行なう、と発表した。米側は遅くとも4月上旬までの復交を求めている。パリクラブのブルーノ・レザール会長(仏人)は13日ハバナで、クーバとの債務交渉再開で歩み寄りがみられる、と明らかにした。クーバのパリクラブ加盟諸国への累積債務は150~160億ドルで、うち50億ドルはフランスが債権国。クーバは1987年、パリクラブ加盟国の一部が内政干渉したとして関係を打ち切った。今世紀に入ってからクーバは関係再開の意思を表明したが、パリクラブ側の提示した条件が厳しく、進展していなかった。不可欠と捉え、歩み寄りに努力し、債務を増やさないよう歳出も抑えてきた。ペトロブラス防衛、同社をめぐる汚職糾弾のためのデモ行進が実施された。PTを支持する労連CUT、土地無し運動MSTが組織した。15日に予定される反政府派のルセフ政権打倒デモに先駆けて、政府支持デモを打った。反政府派右翼は、ネット上で、ルセフ政権打倒のため軍事介入を求めている。ベネスエラ右翼のマドゥーロ政権打倒の陰謀と手法が酷似している。ペトロブラス汚職事件で、政治家47人に嫌疑がかけられている。上院議員12人、下院議員22人が含まれており、最高裁判所は議員らの法的追及不可の特権を停止、捜査対象とすることを承認している。2期目に入って間もないルセフ政権は、経済不調もあって、窮地に立たされている。ブラジル2015年3月12日木曜日ベネズエラ国会が安全保障に関し授権法制定へベネスエラ国会は3月11日、ニコラース・マドゥーロ大統領に安全保障に関する政令発動権を与える授権法を15日制定する、と発表した。大統領は10日、米政府による内政干渉の脅威が増幅したとして、半年間有効の授権法制定を国会に求めていた。大統領はその折、ウルグアイのラウール・センディッチ副大統領を名指しせずに、米政府によるベネスエへの内政干渉を意識していない要職者が南方にいる、卑怯者だ、と非難した。センディッチは3日、ベネスエラに対する米国の内政干渉の要素は見当たらない、と語っていた。マドゥーロには、ホセ・ムヒーカと交代し1日ウルグアイ大統領に就任したタバレー・バスケス大統領が保守的なことに対する苛立ちがある。事態を受けてウルグアイ政府は11日、ベネスエラ駐在大使を召還し、事情を聴き、ベネスエラ大統領は確固たる情報もなしに不的確な発言をすべきでない、と反駁した。その結果、モンテビデオで12日予定されていた南米諸国連合(ウナスール)のベネスエラ・米国問題をめぐる外相会議は中止され、23日に延期された。パナマ外務省は11日、マドゥーロ大統領が4月パナマで開催される第7回米州首脳会議に出席する、と発表した。ロベルタ・ジェイコブソンのベネスエラに関する発言を受けて、内政干渉と非難。「ベネスエラに何をすべきかなど言うべきでない」と一蹴した。ベネズエラキューバと米国が電話直接回線で結ばれるクーバ電気通信会社(ETECSA)は3月11日、玖米間で電話直接通話回線が既に機能している、と発表した。同社と米民間会社は2月20日、回線開設で合意していた。在米180~200万人の玖系市民が重要市場となる。11日発表の米世論調査では、米市民の64%、民主党支持者の74%、共和党支持者の51%が対玖経済封鎖解除に賛成している。50歳未満の共和党支持者の64%がオバーマ政権の対玖政策転換に賛成している。イタリアのパオロ・ジェントローニ外相は11日、メヒコ訪問を終えてハバナ入りした。このところ欧州連合諸国外相の訪玖が続いている。ブルーノ・ロドリゲス玖外相はグアテマラでのカリブ諸国連合(AEC)会合出席を終え、11日マナグアでダニエル・オルテガ大統領と会談した。ハバナでのコロンビア政府とFARCとの和平交渉は進展している。フアン・サントス大統領は10日、FARC拠点への爆撃を1ヶ月間中止する、と発表した。クーバ地質学会で11日、米国が1903年以来、不法占拠しているグアンタナモ基地からの排出物が、周辺のグアンタナモ川とグアソ川の河口一帯の盆地を汚染している、と報告された。11日、計画経済策定55周年記念日に際し、新しい玖経済モデル計画は市場を視野に含めるべきであり、そうしないのは誤りだ、と述べた。ハバナ大司教区はこのほど、ピナルデルリオ州サンディーノ市に、教会が建設されると明らかにした。革命後最初の教会建設になるという。要人7人に米入国査証発給を禁止するなどの法的措置を取った。これは右翼・保守勢力を除くラ米世論から、「常軌を逸した決定」と受け止められている。ノーベル平和賞受賞者オバーマの評価は一変し、忠実なモンロー教義主義者とみなされるようになってしまった。ニコラース・マドゥーロ大統領は9日夜、オバーマ大統領が施行した法は「フランケンシュタインのようだ」と指摘し、「米国がベネスエラに対してとった史上最大の侵害、不公正、忌まわしい一歩だ」と糾弾した。「オバーマ大統領はこれまで注意して越えないようにしていた一線を越えてしまった。ゴルペ(クーデター)の画策に失敗したため、大統領個人として私の政権を倒そうと乗り出した」と非難した。続けて、「米国は革命、社会主義、チャベス路線のベネスエラを理解しようとせず、絶望と無力感に駆られて法をつくった」と述べた。あるばかりか、非合法だ。法は倒錯であり馬鹿げている。オバーマ大統領は大きな過ちを犯した」と語った。「米帝国政府は、シモン・ボリーバルの祖国を侵害し、脅威となった」としながらも、「この(闘いの)過程では帝国は敗れ、ベネスエラは社会主義建設の道を歩み続ける」と決意を示した。マドゥーロ大統領は、米査証を禁じられた7人を従え、その一人、国家情報局(SEBIN)長官グスタボ・ゴンサレスをこの日、内相に任命した。ベネスエラ国内は、米国のあまりにも意外で愚かな決定によって、いつになく団結機運にある。クーバ政府は10日付共産党機関紙グランマの1面左側で、ベネスエラ支持を表明。同右側にフィデル・カストロ前議長のマドゥーロ全面支持のメンサヘ(メッセージ)を載せた。クーバ政府声明は、「米政府と米議会による内政干渉に対し主権を守る措置を取ったベネスエラに、米政府は報復した」と捉え、「米本土から何千キロも離れ、戦略兵器も持たず、対米陰謀もしていないベネスエラがなぜ、米安全保障上の脅威になるのか」と、オバーマ政権を厳しく糾弾した。その上で、「クーバ革命政府はニコラース・マドゥーロ大統領の合憲政府を無条件で支持する」と表明。「いかなる国にも他国の内政に干渉する権限はない。根拠なしに安全保障の脅威などと言うことはできない」と批判した。今年9月ベネスエラで国会議員選挙があるのを踏まえ、「選挙の年に新たな内政干渉に出た」と指摘した。クーバ政府は、「昨年1月ハバナで開かれた第2回CELAC首脳会議は、ラ米・カリブ地域を<平和地域>と宣言した」と、注意を喚起した。