中国は20日、1年物ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)CNYLPR1Y=CFXSを前月の4.25%から4.20%に引き下げた。中国人民銀行は16日から預金準備率を引き下げており、1年物LPRも引き下げるとほぼ予想されていた。市場関係者のコメントは以下の通り。9月20日、中国は、1年物ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)を前月の4.25%から4.20%に引き下げた。CHEUNG氏>やや失望を誘う引き下げだった。直近のより対象が広い預金準備率の引き下げで、人民銀行が大胆な利下げに動くとの期待が高まっていたが、大幅緩和は見送られた。今週、MLF(中期貸出ファシリティー)とリバースレポの金利に変更がなかったことは、1年物ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)の引き下げ幅が限定的になることを示していた。人民銀行が資金調達コストの引き下げを行わない限り、国内銀行は、利ざやや収益を圧迫するLPR引き下げには消極的だ。5年物LPRが住宅ローン金利の指標となることを踏まえると、5年物LPRの据え置きは、不動産価格の高騰を抑えようとする人民銀行の姿勢を示している。<中国民生銀行のエコノミスト、ウェン・ビン氏>1年物LPRの引き下げ幅は限定的だった。5年物LPRの据え置きは、住宅ローン金利を安定維持する必要性を反映している。LPRは追加の引き下げを確実視しており、MLF(中期貸出ファシリティー)金利も引き下げられる可能性がある。一部のMLF融資は10月5日に償還期限を迎える。(FRB)は今年2回、それぞれ25ベーシスポイント(bp)の利下げを行っている。このため、中国も25bpの利下げが適切になるだろう。すれば、市場の期待や投資、消費が安定化し、為替相場を圧迫しなくなるだろう。<ING(香港)の中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏>今回の決定は鉱工業生産や固定資産投資をはじめとする8月の経済指標が非常に弱かったことに起因しているようだ。LPRの引き下げは銀行融資やその他の金融資産の金利を低く誘導する見通しで、特にインフラ事業にあてる特別な地方債の金利が低下するとみられる。インフラ事業の利払い費削減につながるもので、貿易戦争が続くなかで、これが必要となっている。LPR引き下げは景気刺激策ではなく、むしろ成長率がさらに低いレンジに落ち込むことを阻止する防衛策と考える。成長率は非常に弱くなっており、生産活動やインフラの金利負担を抑制する狙いがあるようだ。SHENSHEN氏>米連邦準備理事会(FRB)による25ベーシスポイント(bp)の利下げを受けた措置だ。LPRの引き下げ幅が小幅となったことを踏まえると、経済への直接的、即時的な影響は限られるが、中国当局が緩和スタンスをとっていることを明確にするもので、中国株式市場に安心感をもたらすだろう。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。