正人おはようございます、社会保険労務士の内海です。いつもありがとうございます。ございましたら、下記よりお問合せください。旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。研修時間は労働時間となるのでしょうか?月刊労務対策の詳細はこちらでは、今日は「事務所に勝手に残っていた時間は残業時間でしょうか?」を解説します。残業時間のカウントについて、「社員が勝手に遅くまで残っている」というお話をよく伺います。その際に「この時間も残業時間としてカウントし、残業手当を支払わなければならないのでしょうか?」とのご相談も多くお受けします。残業時間の悩みは様々ですが、今回のお話は大きな会社から数人の会社まで、本当に多くの経営者が悩んでいます。裏を返せば、労働時間の定義を理解されている方が少ないといえるでしょう。法的に労働時間とは以下の定義となっています。「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」となります。解釈があるのでしょう。時間管理を把握すための方法でタイムカードやICカードを導入している場合で、労働時間の管理もこれのみで実施している場合は注意が必要です。「特段の事情がない限り、タイムカードの打刻時刻等を始業終業時刻と推定する」のが裁判の傾向です。以下の裁判が上記の判断を行っています。終業時刻とみなす」となっています。タイムカード等が労働時間管理のためではなく、出退勤や施設管理のために設置されたいた場合、「直ちに打刻時刻を始業終業とはされない」と判断された裁判もあるのです。平成25年11月21日このように、タイムカードがあるからといっても、労働時間の管理方法で異なる判断が下されるのです。残業を禁止するにはどのような方法があるでしょうか?これは残業を禁止することを口頭や文章などで社員に伝えることが重要です。上司などが「早く帰りなさい」と伝えることが第一で、裁判でもこれが有効とされたものがあります。会社はタクシー事業を営む会社で、Aは従業員であった。会社は平成16年頃に埼玉県でタクシー事業を開始したが、18年11月に東京への事業展開を図り、東京営業所を開設した。会社はAと雇用契約を締結し、乗務員の確保に努めた。平成19年3月中旬、乗務員の数が足りるまでという条件でAは内勤に転じ、乗務員の入出庫管理などを行うようになった。給与月額を57万6000円と定めた。乗務員については1カ月単位の、非乗務員については1年単位の変形労働時間制が採用されていた。非乗務員については日曜が原則的な休みであった。会社は、午前6時頃から業務を開始し、午後2、3時頃までに仕事を終えてくれるものと考えていた。平成21年6月、代表取締役はAに対し、「稼働率85パーセントを実現するために他の管理職らと同じように乗務してもらいたい」と要望し、辞令を交付した。それ以降、Aは出社しなくなり、同年7月15日付で会社を退社した。Aは会社に対し、雇用契約に基づき、平成20年3月から平成21年7月までに発生した未払割増賃金および遅延損害金ならび付加金および遅延損害金の支払いを求め裁判を起こした。金額は約1,200万円そして、裁判所は以下の判断を行ったのです。稼働していたので、午後5時まで居残る必要性は消滅していた。早朝午前5時からの早出残業は認められたが、午後の部分は認められなかった。出退勤管理を怠っていた会社に対し、制裁金たる付加金の支払いを命じた(50万円)この裁判を詳しくみていきましょう。法律の労働時間とは、労働者に実際に労働させる実労働時間、すなわち「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいうものです。以上を総合考慮して、社会通念に照らし、客観的にみて、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かという観点から行われるべきものとなっています。会社の運行管理業務は繁忙状態ではなく、残業手当(1ヶ月5万円)に相当する1か月約15時間に相当する残業時間があれば十分にこなせる程度のものであったのです。1日8時間を超えて働くような業務があったかのかは疑問であったと判断されたのです。このように、未払い残業の裁判では、単に「ここまで残っていたから、その分の残業代を支払え」では通用しないでしょう。業務内容、特に業務量についての検証も実施されるからです。これが労働基準監督署の調査だったら、同じ結果とはならない可能性が高いです。労基署の調査の場合は「始業、終業(事務所にいた時間)」が業務とみなす傾向が高いからです。事例の裁判で注目するポイントがあります。それは、勤怠管理の重要性です。出退勤管理がきちんとしていたら、付加金の支払命令がでなかった可能性があるからです。逆に言えば、出退勤管理がいい加減だから、制裁金として付加金の支払い命令が出たのです。時間管理の重要性はこれからさらに高まります。勤怠管理が「ゆるい」と思える会社があれば、これを機会にシステム、タイムカード、ICカード等の導入をおすすめします。出勤簿だけの管理だと時代に沿った管理が難しくなるでしょう。それから、就業規則の不備について、よくご相談をお受けします。就業規則はあるものの法改正に対応できておらず古いままであったり、会社のリスクに配慮した形式になっていないことはよくあります。この1文さえ就業規則にあれば、会社を守ることができたのに・・・。そんなことも少なくありません。あなたにとって大切なことは会社をトラブルから守ること、そして、社員も守ることです。そのためには、会社の状況に合った就業規則を作成することが必要なのです。就業規則の徹底対策セミナーを収録したDVDです。ご覧になってください。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。http://www.success-idea.com/utsumi.html--------------------------------------------------------------------●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。https://www.roumu55.com/mm/●恵まれない方のために皆さんが1クリックすると協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。私も毎日、ワンクリックしています。詳細な要件などは省略していることもございます。お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。この時期から忘年会のお話が出てきていますね。「12月の〇日を押さえて下さい!」と連絡が入り始めています。こちらもご連絡しないといけないお客様もいらっしゃいます。お店選び、日時の選定が大変ですね。調査対策セミナーDVD」(有料)をご覧ください。下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。