300円差で落札した大島町の27年度元町港護岸(防波)建設工事では、都の積算ミスによって最低制限価格が数十万円ずれていた可能性が高い。離島の伊豆大島では通常、消波ブロックの製作で使用する鋼製型枠の海上運搬費を往復分計上することになっていたが、この工事では片道分(約48万円分)しか計上されていなかったためだ。運搬船の種類も異なっていた。業界関係者は「都が片道分しか計上していないことを事前に知らなければ、300円という差で算出できないはずだ」と話す。産経新聞の指摘で計算ミスが明らかになった4件の大型工事のほかにも、五洋建設や協力会社が最低制限価格の1円~1597円という近似値で落札した大型工事は5件ある。業界関係者はこう嘆く。■「競争意識に欠ける」...東大大学院の大橋弘教授(競争政策)「競合相手のいない入札では落札率が95%を超え、競合相手がいると落札率が低くなっているのは、どの業者が入札に参加するかどうか事前に情報がなければできないのではないか。港湾工事は専門的な技術、機材が必要なため、土木や建築部門に比べ競争意識にやや欠けるのかもしれない。