Categoryいじめと不法行為責任2020-02-17児童・生徒によるいじめについては児童・生徒の不法行為とその親(親権者)の不法行為が問題となります。いじめを行った児童・生徒に不法行為が成立するためには、その児童・生徒に責任能力が備わっていることが必要になります(民法712条)。そこで、責任能力に関する裁判例を見ると、小学4年生につき大阪地裁昭和58年1月27日判決が、小学5年生につき最高裁昭和58年6月7日判決が、小学6年生につき長野地裁昭和60年2月25日判決が、それぞれ、責任能力を否定しています。中学2年生につき東京地裁昭和60年5月31日判決は、責任能力を否定していますが、大阪地裁昭和59年12月25日判決は、責任能力を肯定しています。いじめを行った児童・生徒に責任能力が認められない場合、その親などの親権者は民法714条の不法行為責任を負います。13年4月18日判決等)。Center騒音による生活妨害についての不法行為責任2020-02-10平穏な生活を侵害(生活妨害)するものとして騒音があるところ、この騒音による被害について不法行為の成否をどのように判断するかという問題があります。すべき程度を超えるものかどうかによって決すべきである」と判示しています。Center責任無能力者が第三者に加えた損害についての監督者の責任2020-02-03民法714条は、「監督する法定の義務を負う者」「監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者」が、責任無能力者による第三者に対する損害について賠償をすることを定めています。この責任の成立には「責任無能力者がその責任を負わない場合」であることが必要とされますが、最高裁昭和49年3月22日判決が「未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立する」としています。Center被用者が第三者に対し加えた損害についての使用者の責任(使用者責任)2020-01-27民法715条は、「ある事業のために他人を使用する者」が、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害の賠償をすると定めています(使用者責任)。56年11月27日判決等)。この責任の成立には2「被用者が事業の執行について」第三者に損害を加えたこと(事業執行性)が必要とされるところ、裁判例を見ると、取引的行為について最高裁昭和40年11月30日判決が「被用者の職務遂行行為そのものには属しないが、その行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合をも包含する」とし、事実的行為について最高裁昭和46年6月22日判決が「事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為によって」損害が発生した場合にこれが認められるとしています。Center矯正施設からの仮釈放・仮出場2020-01-20矯正施設に収容されている者を期間満了前に仮に釈放し、残りの期間を無事に経過した場合に刑の執行を免除する仮釈放・仮出場という制度があります。処分で釈放を許します(刑法28条)。処分で出場を許します(同法30条)。Center自首による刑の減軽2020-01-14犯罪には刑罰が科されることになりますが、刑法42条1項が「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したとき」にその刑を減軽することを認めています。この自首の成否が問題となった裁判例を見ると、犯人が発覚しているが所在不明であった場合に自首は成立しないとしています(最高裁昭和24年5月14日判決)。取調において犯罪を隠蔽する供述をし、その後犯罪事実が具体的に発覚する前に自ら進んで申告した場合(最高裁昭和60年2月8日判決)や他の事件で逮捕勾留中に申告した場合(東京地裁平成10年5月26日判決)に自首は成立するとしています。わいせつ行為、監護を怠ることを児童虐待として、これらについて法的規制をおこなうものとして児童虐待の防止に関する法律(児童虐待防止法)があります。同法は、児童虐待を禁止し、このような行為を受けた児童を教職員等が発見した場合に児童相談所に通告することを義務としています。平成12年に成立した後、同法について何度か改正が行われ、立入調査権の強化や児童虐待の予防や虐待に対する迅速な対応が図られています。Center刑の一部執行猶予2019-12-23刑の言渡しをする場合でも、刑の現実の執行が必要でないと判断される場合に一定期間その執行を猶予する執行猶予という制度が存在するところ、施設内での処遇に引き続いて社会内での十分な期間の処遇を可能にするため、刑の一部の執行を受けた後、残りの刑の執行を一定期間猶予する一部執行猶予という制度が平成25年に導入され、平成28年6月に施行されました。1年以上5年以下の期間、その刑の執行の一部を猶予することができます(刑法27条の2)。Center刑の執行猶予2019-12-16刑事裁判において犯罪が認定されると刑が言渡されるところ、その刑の執行を一定期間猶予し、猶予期間を無事に経過したときは刑罰権を消滅させる執行猶予という制度があります。1前に禁固以上の刑に処せられたことのない者、または、その執行の免除を受けた日から5年以内に禁固以上の刑に処せられたことのない者が23年以下の懲役・禁固または50万円以下の罰金の言渡しを受けたとき、3情状により裁判確定の日から1年以上5年以下の期間内その執行を猶予することができます(刑法25条1項)。1前に禁固以上の刑に処せられたがその執行を猶予された者が21年以下の懲役・禁固の言渡しを受け、3特に酌量すべき情状がある場合にもその執行を猶予することができます(同法25条2項、再度の執行猶予)。一般の執行猶予では任意的に、再度の執行猶予では必要的に保護観察に付されます(同法25条の2)。Center口頭弁論の準備制度としての弁論準備手続2019-12-09民事訴訟における審理は口頭弁論期日において行われますが、この口頭弁論の準備のための手続きとして弁論準備手続が広く利用されています。この手続は、争点と証拠の整理を行うものですが、文書について証拠調べができるとされています。原則として非公開ですが、相当と認める者には傍聴を許すことできます。当事者・代理人が遠隔地にいるような場合、電話によってこの手続を行うことができます。この手続の結果は、口頭弁論において陳述されます。