/司法書士を京都・滋賀でお探しなら、優司法書士法人へ。trackback※写真をクリックすると拡大表示します。StatusreloadProfile優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。昨晩は、「外国人と登記」という研修を受けてきました。最近、外国人が日本の不動産を購入するという取引に立ち会う機会が増えておりますし、不動産業者さんより、外国人が購入する際のご質問を頂いたりと、実務に欠かせない内容になりつつあるのを実感しております。(宣誓供述書)を作成することにより。商業登記では、外国人の署名証明書について、当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないという先例がH28.6.28民商100号通達にて出たそうですが、不動産登記では、アメリカ在住のフランス人の場合、フランス本国の公証人または日本における領事として在日本フランス領事に限るとされており、在米フランス領事館やアメリカの公証人や日本の公証人は不可ということにも注意を要します。あと、アポスティーユという、提出を受けた外国の公文書がその外国の真に権限のある機関によって作成されたものか否かをその作成機関が属する国の関係官庁が証明し、さらにそれをその外国に駐在する提出先国の領事等が認証するという認証制度があることは、知っておかなければならないであろう。今は、外国人が不動産を購入する登記が多いですが、今後、日本の印鑑証明書がない外国人が日本の不動産を売却する場合も増えてくることでしょう。RankingreloadSearch半角スペース区切りでAND検索します。