土日祝を除く)お問い合わせCONTACTコラムCOLUMNS産業廃棄物処理コンサルティングのイーバリューコラムどうなる!?廃棄物処理法...法改正どうなる!?廃棄物処理法改正でリスクになりえる3つのポイント※2017年1月10日執筆時点の情報です。※現在の状況は環境省・行政等の公開情報をご参照ください。関して、パブリックコメントの募集が始まりました。パブリックコメントとは、専門家が議論した内容をまとめて、「こんな方向で廃掃法の改正考えてますけど、皆さんどうですか?」という投げかけがなされているわけですね。この報告書を見ると、次の法改正内容がやんわりと見えてくるのです。)で挙げられている12の論点から、個人的に気になる3つを抜粋して、あくまで個人的見解ですが、ご紹介したいと思います。「主な論点(2)」にあたり、愛知県の廃棄物横流し事件に関連して、かなり早い段階で話題に上っていた内容です。簡単にまとめると、「電子マニフェストの虚偽記載防止機能を作ろう」「一部の排出事業者には、電子マニフェストの使用を義務化しよう」という内容です。次のように書かれていますが、具体的にどのように“検知”するのかは特に書かれていません。(案)そもそも、マニフェスト(正式名称:産業廃棄物管理票)はよくマニフェスト伝票とも呼ばれますが、本来の伝票類というものは、事実に基づいて交付し、取引の証拠となるものです。マニフェストを見ても虚偽の記載がされているかどうかは分からない!何が言いたいのかというと、発行された伝票のみを見たところで、「書式通り書かれているか」は分かったとしても「嘘を書いていないか」は分かるはずがないということです。伝票の真偽は、事実と比較して初めて分かることであって、電子上に記録された内容を監視して画一的なプログラムに基づいて「このマニフェストは嘘に違いない!」なんてことが言えるとは思えないのです。すると、虚偽記載対策と言いつつ、実際の規制は「書式通り登録されているか?」をより強く監視するシステムになるのかもしれません。書式通り登録することも大事ですが、実務にそぐわないレベルで細かな規制ばかりが入るのは避けたいところです。今回の改正によって排出事業者が面倒な思いばかりをして、結局虚偽記載は見つからない...ということはご勘弁いただきたいですね。電子マニフェストの義務化でうっかり法令違反になるというリスクご存じのとおり現在の廃掃法では義務化されていない電子マニフェストの使用。それを「一部の排出事業者には、電子マニフェストの使用を義務化しよう」というのも、「本当にできるのか?」が正直な感想です。どのような形で線引きがされるのかわかりませんが、なんとなく複雑な基準が設けられそうな予感がします。不明確な基準が法律違反を招くいっそのこと、画一的に「○○年までに電子マニフェスト化すること!」となれば、厳しいながらもそちらの方がよいように思えます。いうのも、多量排出事業者の報告制度を設けた際もそうだったのですが、基準が明確でないと、排出事業者が戸惑うばかりではなく、うっかり廃掃法違反となってしまう事態になりかねません。ここ数年、何度も「ウチは多量排出じゃないよ」と認識違いをされている方に、その旨をお伝えしてきました。段階的な義務化は賛成ですが、複雑な基準を作る改正には賛成できません。PCB処理期限のよう期間を段階的に絞っていく方が、分かりやすくしっくりきます。「主な論点(6)ウ」にあたります。必要とする施設の範囲について検討を進めるべきである。」と見直しの方向性を示しています。現在の廃掃法ですと、基準以下の規模の処理施設では設置許可が不要です。自ら処理を行う際に、許可を取得することにハードルを感じ、許可が必要な規模を下回る施設を設置している事業者も多い思います。小規模の処理施設でも許可取得を避けることができなくなるかもしれません。規制の仕方によっては一番影響が大きい改正項目かもしれません。小規模施設も全て設置許可が必要ということになれば、自ら処理を行う際の大きなハードルになります。ここも、まだ曖昧な部分が多いので今後の動向をチェックしたいところです。親子会社間の自ら処理を“一部”許可する方針!規制緩和はいいことばかりじゃない...こちらは「主な論点(11)ア」にあたります。マニフェスト交付等の規制を受けます。親子会社間における処理委託や排出事業者責任については下記で詳しく解説しています。までは「自ら処理」で構わなかったものが、工程は変わっていないのに、規制がかかるのはあんまりだ。こちらについて今後の方向性としてこのように書かれています。特例的に親会社と子会社を一体のものとして取り扱うための措置を検討する。(案)単純な規制緩和というわけではなく、様々な条件が検討されるようです。電子マニフェスト同様に、条件が曖昧で複雑なものになることを心配しています。規制強化される際の対象基準が曖昧な場合には「ウチは対象じゃない」と思いこみやすくなりますが、逆に規制緩和される際には、規定が曖昧な場合には「ウチは免除対象だ」と思いこみやすくなります。こちらの親子会社間の自ら処理を認めない規制については「うちは免除対象だ!」と思っていても実は対象だったというリスクが高いということです。有価物の総合判断説のような状況に明確に規制免除だと言える状況の方が少なく、グレーゾーンが広く存在するような状態になると、排出事業者としては不安が多いです。有価物の総合判断説は、今まさにこうした状態で、明確な答えが無いのために、日々お悩みかと思います。なんだか、廃掃法がどんどん複雑になっていく気がします...。これも、規制しても規制しても事件が無くならないので、仕方のないことなのかもしれませんが、複雑な法の規制に忙殺される状況も問題だと思うのです。パブリックコメントは2017年1月19日まで受け付けています。マネージャーコンサルタントとしての活動で実績を積む傍ら、セミナーインストラクターとして数々のセミナーを担当。コンテンツの企画から講師までを一貫して手掛け、通年80回以上の講師実績を持つ。イーバリューの法令判断担当として、クライアントの法解釈に関する質問や相談に対応。対応件数は年間約1,000件に上る。法令知識だけでなく、省庁や管轄自治体等の行政への聞き取り調査も日常的に行っており、効果的な行政対応のノウハウを持つ。所要時間約5分!簡単なアンケートに答えるだけで、その場で診断結果がわかります。事例集やサービス詳細資料をダウンロードしていただけます。コラム法改正や処分方法など、産業廃棄物処理に関する最新情報をご紹介します。