金融や契約に関する法律に明るくなれば自分の身を助ける巷には怪しい金融商品が溢れている最近になって若い人向けの女性誌でも投資についての特集ページが組まれるなど、ようやく投資が昔よりメジャーになりつつあり、盛り上がってきた感があります。今まではどちらかというと「投資は危険」という世間のイメージの方が強かったのですが、世の中の流れを考えると必然でしょう。この投資に対するイメージが一体なぜ生まれたのかを考えてみると、やはり投資には詐欺が多いということが理由として挙がるのではないでしょうか?投資の世界は普段見慣れない言葉が踊り、なおかつ数字が苦手な人が多いので、とても複雑で難解なように思えます。知識のない普通の人が、友人や信頼出来そうな人に「確実に儲かる!」なんて言われたら、コロッと信じてしまうのかもしれません。私の周りでもFXの自動売買ツールや情報商材に数百万つぎ込んだ人がザラにいますが、投資に関する商材は本当に玉石混交です。中には本物もありますが、多くは結果が出ないと分かっていながらオーバートークでさも素晴らしいかのように思わせる詐欺商材だと言っていいでしょう。詐欺に引っかからないために、もし勧誘を受けたり気になる商材が出てきたらどういう点をチェックすればいいのでしょうか?金融庁へ登録された業者は、登録が無い業者よりも信頼できる!まずは、あなたに紹介してきた人の素性とその会社を徹底的に調べましょう。数年前に、ニュースキャスターだったショーン・Kさんの学歴詐称事件がありましたが、立派な肩書きや経歴ももしかするとあなたを信じ込ませるための嘘かもしれません。商材のパンフレットに会社の所在地が書いていなかったり、所在地がレンタルオフィスや普通のマンションの一室だったりする場合もかなり怪しいでしょう。その会社が法人登録されているかどうかは、インターネットで「登記情報提供サービス」のサイトにアクセスして調べることができます。資本金が1000万円以上とか従業員が50人以上いるなど、ある程度規模が大きい会社なら一定の信頼は出来ると思われます。金融商品の取り扱いを業として行う業者は金融庁への登録が必要です(登録済み業者は金融庁のホームページから調べられます)。登録されていれば、その会社は法律を守る(コンプライアンス)意識が高いので安心できるのではないかと思います。契約書は返品(クーリングオフ)に関する条項をチェックその日のうちに契約を結ぶよう迫ってくる場合はほぼクロですが、プレッシャーを感じてサインしてしまうかもしれません。その場合でも最低限、契約書に返品やクーリングオフに関する条項があるかどうかはチェックしておきましょう。通常、訪問販売などで購入した商品は8日間(場合によっては20日間)以内であれば無条件で解約ができると「特定商取引法」で定めてあります。契約書に「購入後の返品・返金は一切不可」などと書かれていた場合は、その点を販売業者に質問して契約書にサインしないのが得策です。基づいて、投資に関する重要事項を消費者に説明する義務があります。投資運用の内容は?利率は?売買手数料は?運用期間は?解約条件と手数料は?元本割れのリスクは?もし元本割れした場合、保証は?こうした点について詳しく説明しない・圧力をかけて質問させてくれない・質問しても曖昧な答えしか返ってこないようであれば、販売業者に本当に投資知識があるのか甚だ疑問です。事実と違うことを説明されて契約してしまったなど、内容によっては「消費者保護法」に基づいて契約が無効になるかもしれません。万が一困ったことが起きたら、真っ先に消費生活センターや法律相談ができる法テラスに連絡して相談してくださいね。金融や契約に関する法律に明るくなれば自分の身を助けるいかがでしたでしょうか?少しでも参考になればうれしいです。どんな法律があるのか知っておくだけでも必ず自分の身を助けることになります。口座開設から証券会社と付き合うことを考えると、投資を始める前に法律についても少し学んでおくことをおすすめします。FXの世界でも、少し稼いだ程度の人が情報弱者を狙って怪しい商材を売りつけたりするケースが多く発生しています。稼ぎ続けている人から正しい情報を得て投資をすれば、その商材に費やしてしまったお金を何倍、何十倍にも増やせたかもしれないのに...と思うと、FXを知らない方に出来るだけ再現性の高いFXの学び方を伝えていくことはとても大事だ、と身の引き締まる想いがします。して金融庁に登録し、かつ一般財団法人を作って活動しています。FXの持つ「危険、怖い」というイメージを変えていきたいからです。FXはきちんと知識を身に着ければ、何も怖いことはありません。