独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。アンケート調査でこんなものがあります。0円という方が、全体平均で44.8%もみえるとのことです。“老後破産”の厳しい現実を密着ルポされたものをみて、つくづく老後準備の必要性を再認識したところであります。厳しいのではないでしょうか。仮に、毎月5万円を利率1.00%で積立てできたとしても20年後の手取り額は、約1,300万円ほどです。半分にも満たない状況です。重なり合ってしまう傾向にあります。実質所得の低下傾向の中、毎月の積立額を増やすのも容易ではありません。いって、リターンを求めすぎて、リスクが大きくなりすぎるのも問題です。味方にできるのは期間(時間)だけです。マネープランニング上は、40代からは3つ(住宅・教育・老後)の資金を同時併行していくように考えるべきでしょう。平均寿命が男性も80歳の大台に乗った現状、これまでの常識は通用しません。生存リスクが、最も恐ろしく感じるというのは何となく嫌なものですね。失敗した場合の対応を明確に・・・。/FPのつぶやきこんな記事をみつけました。年金支給引き上げに伴う準備必要額となると言っています。具体的には、38歳時点で年収600万円(最終年齢80歳)のサラリーマンだと、70歳に引き上がったときには、最低でも約2000万円は確保する必要があります。70歳迄働ける状況をつくっておくことの必要性です。1については、預貯金するだけでは足らず、リスクをとった資産運用もしなければとても追いつきません。現役時代の積み立て負担が重くなってしまいます。昨今の晩婚化や出産の高齢化を踏まえると、とてもその負担には耐えられないでしょう。1及び2について、どれだけの方が実行できているのでしょうか?公的年金制度の抜本的な改革がなされず、先送りされている現況ではリスクヘッジは絶対です。「40歳定年制」を主張する方などの本当の意味から察っしたりすると、40歳直前には、このことを一度はじっくりと考えることが必要ではないでしょうか・・・。/FPのつぶやきライフプランニングやマネープランニングをしてきて、つくづく日本人の寿命が延びたということを実感しております。現在の社会保障制度の問題点の原因は、少子高齢化であることが叫ばれて久しいですが、そろそろ本当に根本から見直さないといけないのではないでしょうか?今回は、日本人の老後期間の延びの影響についてお話したいと思います。価値観が少しは変わるのではないでしょうか。平成22年と比較して男性は0.11年、女性は0.40年下回りました。「人生80年」という言葉はここからきたものですが、日本はまさに世界有数の長寿国です。日本の社会保障制度が整備された当初と比較すると、平均寿命が10~15年は延びたのではないでしょうか。60~65歳の方の平均余命から換算するとさらに延びております。本当にそうなっていると言わざる負えません。夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円/月となっています。単純に15年寿命が延びたと考えると、約4,000万円も老後資金が増えたことになります。国の負担も踏まえて考えると生存リスク(長生きリスク)は相当なものではないでしょうか。社会保障制度がもたなくなるのもわかるような気がしませんか。健康寿命というものがあります。平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。平成22年において、この差は男性9.13年、女性12.68年でした。医療費や介護費の増加による家計へのさらなる影響も懸念されます。健康に配慮する一方で、こうした期間に対する備えも重要で、これも生存リスク(長生きリスク)です。平均寿命までのシミュレーションを作成すると、どうしても必要資金が高額になってしまいます。(これは平均寿命からすると仕方がないことなのです)現在の私達が、どれだけの寿命なのかはわかりませんが、自己防衛は最低限必要なのではないでしょうか?老後間近になって気がついても、手遅れになりかねません。危機感を過剰に煽るつもりは毛頭ございませんが、手の打てる現役時代に老後のことを見つめてみる機会を設けることも必要ではないでしょうか。「老後のためにどれだけお金を準備したらいいの?」と尋ねられました。作成前の準備段階としての質問項目の内容にわずらわしさを感じたらしく、まだそこまでは必要ないとのことで、一般論的な話にとどめて終わりました。確かに詳細な金額がわかりますが、ご年齢によっては、将来すぎてそこまでの手間をかけてまでというのが本音でしょう。今回は、そんな方のために簡単な考え方をご紹介させていただきます。老後年数+生活費以外の必要一時金-退職金となります。(ある統計調査によるデータから)御自身の生活水準に合わせて代入してください。年金見込額として、夫婦それぞれ下記計算をおこなってください。(65歳の平均余命から逆算)を考慮にいれて年数設定してください。計算に入れてください。20+1000-1000=1200(万円)ここから、準備済資金(現在の預貯金等)を引いてください。それが、老後までに準備いただく金額となります。漠然と不安に思っているよりは、計算してみたら少しは安心できるのではないでしょうか?かなり大雑把な計算ですが、不確定な要素が多いライフプランニングの金額と比べて大差がないと思われます。/FPのつぶやき日頃、キャッシュフローシミュレーションを作成していて思うことがあります。『資金の準備不足のつけは、結局、老後資金に影響がいく』ということです。家計の収入や支出、財務状況、ライフイベント等をお聞きして、将来のさまざまな地点での財務内容を予測するのがキャッシュフローシミュレーションです。これを作成していて、財務内容が危険だなと思う方は、退職後数年で赤字に転落してしまうことがあります。これは、いろんな資金(住宅・教育資金等)の準備不足のしわ寄せなどは、おしりにくる老後資金に大きく影響があることを物語っています。30歳代の方が60歳代後半や70歳代前半のことを知らされてもピンとこないかもしれませんが、それが現実なのです。(社会保険制度が薄くなれば、もっと悪いほうに変わります)現在がある程度余裕のある方に、この将来を楽観視する傾向がよく見受けられます。支出体質になってみえます。なければ、老後資金準備をクリアできるとは思えない方が結構おみえになります。仮に、毎月5万円、金利1%(税引き後0.8%)、半年複利で25年貯蓄したとしても1660万円強にしかなりません。現在の金利情勢では、1%さえ期待できるのか不安ですが・・・。65歳定年として、スタートは40歳です。考えると、30歳代には既に検討しておく必要があるわけです。住宅ローンの完済年齢が75歳以上となっており、定年時点での残債が1000万円以上のかた。早期退職等、リタイアする時期を前倒しする予定の方など。推定老後期間約10~15年ほどの時代のままであること。(簡単にいうと、日本人の寿命が非常に延びたということ)・貯蓄金利が史上最低水準で推移していること。・労働環境等の変化が大きいこと(平均所得の低下、所得の伸びが鈍化、退職金制度の変化、就労形態の変化など)・社会情勢の変化が挙げられます。いう時代であるからこそ、ますますお金の専門家としてのFPの真価が問われます。日々、精進していきたいと思います。今回お話したのは、あくまでも一般論です。状況やライフスタイル、老後の過ごし方等が多種多様になった現在、必要な老後資金には個人差があります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。