商品の販売以外の理由によって商品が減少した場合に使用する勘定科目です。業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。おいては『他勘定振替高』はほとんど使用されていないと聞きました。これでは正確に売上原価の把握ができません。どのようにするべきなのか?を見ていきましょう。販売目的以外は他の勘定に振り替える例えば、事業者は商品を販売する目的で仕入をしますが、この中で見本として使用したり、広告宣伝に使用したりと、販売する目的以外に使用される場合があります。そのような場合、以下のような処理となります。20,000ただし、これですと仕入から直接控除することになってしまうため、当期の仕入高が正確ではなくなります。20,000というように間接的に控除します。このように処理することで、以下のように売上原価を見ることができます。80,000ちなみに、見本品費は販売費及び一般管理費の方に記載されます。本来はこれに期首・期末の棚卸高などが入ってきますので、もう少し差引きが増えます。上記を見ていただくとおわかりいただける通り、どれだけ仕入をし、その内のどれだけが他で使用され、実際の売上原価はどれだけであったのかがわかるようになります。これらに対して、売上原価や粗利計算を目的とするだけであれば他勘定振替高は無視すれば良いという意見もありますが、本来はそれらを正確に把握するために行っている処理と考えます。塵も積れば山となる業務改善はどこから何に手を付けたら良いのだろうか?と思われている事業者の方、ちょっとしたことがそれにつながる可能性を秘めています。勘定科目を活用してみてください。業務コンサルタントの高橋です。平成28年度の税制改正により、『電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則』の一部が改正され、スキャナ保存の要件のうち一部が改正されました。いいますが、もし中途半端な状態でしかできないのであればやるべきではありません。PayのSuica』でエクスプレス予約が利用できるようになることを発表しました。5180001057463)。