11月28日、(一社)経済倶楽部ホール(東京都中央区)で第23回研究会「TPP合意に対する不安と不信を問う」を開く。TPP閣僚交渉の大筋合意は、最終的に農産物の81%で関税が撤廃されるなど、国内農業に大きな影響を及ぼすことが予測される。政府でも「TPP総合対策本部」を設置し基本方針を定め、今後の対応策を講じるとしている。この研究会は与野党の責任ある立場から意見をもらい、合意内容についての理解と今後の課題を考えるために開かれる。)◎参加費:会員は無料。会員外は500円(資料代)。参加者は事前に申し込む(申し込みなしでも参加は可能)。予定されている(会費5000円)。Reserved.このページの先頭へ。