税金は国税と地方税に分けられますが、タイにおいて歳入のほとんどを占めているのは国税です。重点をおいて説明します。その他の税目については、概要のみについて記載いたします。以下がタイの税金の全体像です。CIT)タイ国内法により設立された法人及びパートナーシップ並びに外国法に基づき設立された法人及びパートナーシップでタイ国内で事業を行う者は、法人所得税の納税義務を負います。法人所得税額は、タイ会計基準に準拠して計算された税引前利益を基礎として税務調整を経て課税所得が計算された上で、所定の税率(通常30%)を乗じて算出されます。ついては所得の支払者側に月次の納税義務が課せられています。区分され、それぞれ課税範囲が異なっています。個人所得税額は総所得から各種の所得控除を差し引いて課税所得を算出し、それに所定の税率(0%~37%の累進税率)を乗じて計算されます。給与所得については、雇用者に毎月の源泉徴収とその申告納税が義務付けられ、各従業員は雇用者より発行された源泉徴収証明書、その他必要情報とともに毎年3月末までに確定申告を行います。VAT)付加価値税(VAT)は生産と流通の各段階で創生された付加価値を課税対象とする間接税であり、最終的な負担者は物品やサービスを利用する最終消費者です。各事業者は物品販売やサービス提供の対価にVATを加算して顧客に請求し、受領したVATから仕入や経費支払に際して支払ったVATを控除した差額について、毎月申告納付します。ついてはVAT対象外となります。Tax)石油・天然ガスの採掘者に課される税金です。VAT対象外取引となります。奢侈品に課される税金。Duties)輸出入の通関時に課される税金。課税価格に関税分類別の関税率を乗じて計算されます。Tax)土地・建物の所有者に課される税金(所有者の居住用を除く)。税額は年間賃料相当額×12.5%。Tax)土地家屋税の課税対象を除く土地所有者に課される税金。Tax)営利目的で使用されている会社名、商号等が記載された看板の所有者に課される税金。Rulings)があり、これらは法令として国民に対する強制力を持っています。Notification)があり、重要な解釈上の指針となっています。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。