■年金の受給資格が変更に!!何が変わるの?公的年金には、全国民に関係がある国民年金と勤め人だけがもらえる厚生年金がありますが、いずれも保険制度ですので、一定の保険料を納めることが求められます。この要件について、変更がありそうですのでご紹介します。☆受給資格期間が変更になった!2016年7月に、総理大臣が記者会見で「公的年金の受給資格期間の25年から10年への短縮を来年度から開始できるように準備する」というコメントを発表しました。これまでは、受給資格期間と呼ばれる保険料納付期間と免除期間などを合計した期間が25年以上ないと一切公的年金の受給ができませんでしたが、消費税10%に上がる段階で25年を10年に短縮する改正が行われていました。先送りされると懸念されていましたが、消費税とは切り離して受給資格期間10年は実現される可能性が高くなりました。法律の改正はこれから行われる予定です。☆もらえる金額ってどう変わる??国民年金は、40年間の被保険者期間すべて保険料を支払うと、約80万円の年金がもらえます。保険料の支払いがなかった期間や免除期間があると、それに応じて年金額が減少するフルペンション減額方式がとられています。厚生年金は、働いた給料やボーナス、勤続年数により変動し、受け取った累計報酬額が大きいほど厚生年金受給額も大きくなる仕組みになっています。短縮されると、これまで受給資格期間不足で年金がもらえなかった人が年金支給を受けられるようになります。もらえる年金額は少ないですが、受給資格期間10年ぎりぎりの人ももらえるようになりますので、無年金の人は減少することになるでしょう。☆ちなみに日本だとどの県が一番高くもらっている?公的年金の受給額の計算は、すべての人が同じ方法によって計算されます。そのため、都道府県によって違いはありません。免除を受ける人の割合の違いなどによって、都道府県別の1人当たり公的年金受給額は多少違いがあります。統計を過去数年分見てみると、国民年金については香川県、厚生年金については神奈川県の受給額が多いようです。都道府県別の合計受給金額は、どちらも東京都が1番多いという結果になっています。東京都は人口が多い分、年金受給世代の人数も多いということでしょう。シニア世代大歓迎!』50代・60代のお仕事情報満載!あなたの都合に合ったお仕事が見つかります!シニア求人ナビは、セコムトラストシステムズの審査基準に基づき審査・確認をしたサイトです。