Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。ツイート「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。令和初の式典で、戦後生まれの天皇陛下が初めてお言葉を述べられた。戦争世代の上皇さまは昨年まで自ら鉛筆を握り、惨禍を繰り返さないとの決意を語ってこられた。戦後70年の2015年以降は先の大戦への「深い反省」を毎年表明されてきた。その思いを引き継ぐ意思の表れだろう。陛下も「過去を顧み、深い反省の上に立って」と明言された。「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」というお言葉は、すべての国民に向けられたものである。戦後生まれが8割超を占める今、私たちも世代を超えて「不戦の誓い」を新たにしたい。先の大戦での日本の戦没者は約310万人に上る。沖縄戦や広島、長崎の原爆投下、全国の空襲などで亡くなった民間人約80万人も含まれている。これらはアジア・太平洋地域への無謀な軍事侵攻がもたらした結果だ。悲しいことに、戦後74年がたっても遺骨約112万柱が帰還を果たせていない。傷痕は今なお深く、遺族の悲嘆も癒えてはいない。戦争が庶民を苦しめた歴史を改めて胸に刻む必要がある。歴代首相は式辞で日本の加害責任に言及してきた。安倍晋三首相も第1次政権時には「多大の損害と苦痛を与えた」と述べたが、第2次政権発足後はそうした表現を使わなくなった。今回も首相は日本の戦没者の数だけに触れ、犠牲者への「敬意」と「感謝」を強調した。それでは「二度と繰り返さない」という首相の言葉も他国に十分伝わらないのではないか。韓国では日本からの植民地解放を記念する式典が開かれ、文在寅(ムンジェイン)大統領が「日本が隣国に不幸をもたらした過去」に言及した。元徴用工の補償を巡る韓国政府の対応は全くの筋違いだが、背景に歴史認識に関する対立があることも事実である。国際社会と力を合わせて未来を切り開くには、「不戦の誓い」を共有するための対話を地道に重ねていくしかない。ニッポン47行政ジャーナル。