お客様の声よくある質問マイナンバースタート前に外食チェーンが注意すべきこと内閣官房のマイナンバーのサイトに以下のようなQ&Aがあります。マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。(2015年4月回答)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~このように、マイナンバーは住民票の住所に郵送されます!しかも簡易書留で送られてくるため、実際に受け取る必要が生じます。店舗で勤務される学生のアルバイトやチェーン展開さている企業の従業員など転居の機会が多く、住民票の変更手続きを失念しているケースが想定できます。その場合、従業員が自分のマイナンバーを取得する時期が大幅に遅れ、会社も平成28年1月までに全従業員のマイナンバーをそろえることができない事態に陥ります。10月5日時点の住民票の所在地に郵送されますので、それまでに『住民票がマイナンバーを受け取れる住所になっているか?』の確認をするように指示を出しておきましょう。★マイナンバー実務安心パックのご案内★マイナンバーの対応を簡単、リーズナブルに済ませたいとお考えの企業様向けのサービスです。