ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。人のせいにしてれば政権を取れる時代じゃないよ当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。(エキサイトブログの方は更新停止予定です)人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------ゴーンの逃亡でトルコ検察がジェット機のパイロットなど運行会社の5人を逮捕しました。この件でアナトリア通信はこの運行会社幹部は「レバノンの知り合いから頼まれた『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と供述しているとのことです。当初からこのブログではレバノン政府ぐるみでなければ無理だと書いてきましたが、だいたいそのとおりの構図のようです。ゴーンについては不正な出入国を行っているので逃亡するために罪を更に重ねている形になります。日弁連は自ら懲戒(当然除名ものでしょ)手続きを行うべきでしょう。弁護士団がきちんと監視しているからという理由で検察の意見を却下して保釈を認めた東京地裁の島田一ら裁判官に対しても批判されるべきでしょう。いうか保釈要求されたら原則認めるような状態になっているいまの地裁の方がおかしいです。パスポートの携帯まで認めてりゃ逃げられて当然ですよ。レバノンでは国民が大歓迎しているかのようにレバノン政府が装っていましたが、レバノンの国民は批判的な眼で見ているようで、レバノン政府として落とし所としてはゴーンを自宅軟禁状態にして外部に接触させないようにするなどではないかと思われます。ゴーンは逃亡するためにさらに罪を重ねた形になるわけですし、ゴーンの有罪が確定したら協力者は犯人隠避などの扱いになると思われます。ゴーンが日産のお金を着服するのにレバノンやオマーンなど中東を架空投資の舞台に使ってきました。レバノンでも一部がこれに噛んでいるとか下手をしたら犯罪組織も協力している可能性まで疑っておいた方がよいでしょう。今回の逃亡についてゴーンは単独で計画したと主張しているようですが、ゴーン単独でこんな大がかりな逃亡を計画して実行に移すなんて事ができるはずがありません。レバノンがもしゴーンが日産のお金を着服する国際的な架空投資に一枚噛んでたとしたらどうでしょうか?ゴーンがイスラエルに入国したから禁固15年の罪だという事を利用してゴーンを自宅軟禁状態にし続けるのではないでしょうか?さらにゴーンとレバノン政府にとって都合の悪い情報が出てきたらゴーンが余計な事をしゃべる前にゴーンが物言わぬ形になるかもしれません。しては逃亡でさらに罪を重ねていてフランスなど他の国へさらに逃げようとしたらおそらく逮捕されるのは間違いなく。(すでにフランスではルノーのお金を着服した事で訴えられてますので)フランスの検察は日本の検察よりずっと強権ですので予審開始の手続きを取られたら最長4年8ヶ月も問答無用で拘留される事になりかねません。日本での今回の案件も海外逃亡したことにより時効が停止し続けますので日本に逃げる事は不可能です。汚職に対してはブラジル検察も厳しく訴追する組織です。万が一逃げたとしてもどこに行っても捕まるでしょう。ゴーンは逃亡したことでかえって身動きが取れなくなったとも言えます。素直に日本で有罪になって刑務所でタンスでも作ってタンスにゴーンとか言われる程度に収まってれば良かったのに。ところで保釈中に逃亡の事例では「許永中」という人物がいました。イトマン事件や石橋産業事件などで有罪になった人物です。許永中は部落解放同盟の幹部と組んで大阪府の同和対策事業で荒稼ぎをしていました。した関係から左翼政治家ともつながりが深く、また韓国政界ともつながっており、フィクサーとして暗躍。した背景から保釈中に逃亡し潜伏をしていた時には亀井静香などと接触していました。媚韓派議員と社会党が手を組んでいたりしたかつての腐敗しきった田中派絶頂期の自民党の有力者との関係も強いと言えます。後に有罪が確定して収監されていたものの民主党政権は自民党に政権が渡る寸前の2012年12月に許永中を本人が希望したということで韓国に移送しました。部落解放同盟や同和利権と言えば社会党の後継政党である民主党です。許永中に都合の悪い事をしゃべられたくないと考えたのでしょう。2012年の12月にあわてて韓国に移送なんてわかりやすすぎます。国民民主党所属の前バタトルジさんです。彼が今年も今までと同じ事を新年から言っていたので取り上げます。https://twitter.com/Maehara2016/status/1212681888197828608失われた30年のほとんどが自民党政権だったのだから悪いのは自民党であるというのが前なんとかさんが繰り返している主張です。秘書官として香川俊介が消費税導入のために自民党議員を説伏して回った。バブル崩壊後の早期の不良債権処理に公的資金投入を宮沢喜一が主張するも宮沢を引きずり下ろして一日も早く権力を取り戻したい小沢一郎は政局のためにこれを妨害。香川俊介の発案で「福祉目的税ということにしよう」と思いつく。→小沢一郎が細川護熙に「国民福祉税7%」を発表させる→国民からの非難が殺到し小沢は細川護熙のせいにして雲隠れ→細川護熙が突然の総理辞任で話は霧消また細川内閣では小沢一郎が自身の片腕の藤井裕久を大蔵大臣に据えて徹底的な円高誘導と国内産業空洞化にだけ注力したことで景気がさらに悪化。らは新党さきがけで与党へ。(なお阪神大震災も与党として経験している)橋本龍太郎内閣にて村山内閣で決定された消費税増税法案をスケジュール通り実行。→景気どん底へ小渕内閣で大規模財政出動にて景気対策を実行するも小渕が倒れ再び財務省日銀主導で引き締めへ。小泉内閣前半はひたすら緊縮で経済がさらに悪化。景気が回復の兆しを見せるも選挙大敗などを見た財務省・日銀が金融引き締めを行って景気回復を阻止。リーマンショックにあたって世界各国が財政出動によって対応しようと麻生太郎首相がG20で呼びかける。G20で中川昭一が各国の財務大臣を説得しこれを実現。2010年7月の参議院選挙に勝って独裁を完全なものにすべくバラマキを行うための現金確保に奔走。この現金集めのために麻生政権で立てられた景気対策補正予算を凍結し回収。けで予算潰しなどをやっていたのは違法行為でした)小沢一郎は再び自身の片腕である藤井裕久を財務大臣に据えた。超円高による国内産業焦土化を進める。よって景気回復基調になるも財務省の省益絶対守るマンの麻生太郎が引き締める事でアクセルを踏みながらブレーキを踏むという歪な構造のアベノミクスが続けられる。消費税の二度の増税によって景気の本格的な回復ができずに現在に至る。-----まず失われた30年の多くに関わってるのは財務省に媚びる連中。野田佳彦が解散せずに粘っていたらパナソニックまでもが潰れる寸前でした。(おかげで1万5000人規模の大リストラが起きていますが)日本国民にとって疫病神という実績しか残していない小沢一郎はいま前原誠司と同じ国民民主党に所属しています。前原誠司は失われた30年などとほざくのであれば自身と小沢一郎や野田佳彦などについてきちんと総括すべきでしょう。失われた30年のほとんどが自民党政権だったから悪いのは自民党。そんな主張を10年も続けているのが前原誠司です。麻生太郎という財務省の省益絶対守るマンの存在も指摘しなければいけません。祖父の吉田茂を尊敬し、吉田茂の流儀なんて本も出しているのが麻生太郎です。吉田茂は大蔵省一極支配が正しいと説いてきました。大蔵省による圧倒的支配体制ならば他省庁による予算の分捕り合戦にならないという理由です。英国かぶれの吉田茂は英国流を手本としました。そのため英国の財務省のような形を理想としていたのでしょう。英国では予算は議会が決めるもの。財務官僚が勝手に他省庁と接触して予算折衝するなんてことは許されていません。この部分が根本的に違うのです。財務省による日本国民と日本の破壊を守ってきた。言って間違いないでしょう。日本では財務官僚が勝手に他省庁と予算折衝しますし、なによりも他省庁の人事給与に関係する部署に主計局から出向させて各省庁の給料を握り続ける事でも他省庁に対しての支配を行ってきました。無視しておくとどんどん予算を縮小してくるのが財務省です。それが各省の給料まで握っているのですから財務省の支配力がどれほどのものかわかると思います。第一次安倍内閣で内閣人事局案が通ったもののその後民主党がずっと内閣人事局が機能しないように妨害し続けてきたのはこの人事に介入されたくない財務省の思惑通りの動きだったと言っていいでしょう。日本の財務省は権限が大きすぎるだけでなく選挙で国民が首にすることもできません。日本の官僚制度は仲間内だけでポストを争い、ポストはどんどん少なくなっていくので出世したいやつは追い出して天下りさせる。天下りを大前提としつつ外部から人が全く入らない構造になっています。こんな状況で国民からメスを入れる事もできないように法律で守られているわけです。これで腐敗するなというほうが無理でしょう。そんな中で一極支配という体制を維持して財務官僚が勝手に予算折衝してこられるのです。財務官僚が他省庁に求めるのは天下り先の確約という手土産でしょう。民主党政権でマスゴミが持ち上げまくってショーにした事業仕分けは元大蔵官僚の加藤秀樹が提唱してきたものでした。実際に行われた事業仕分けは財務官僚が台本を書いてそのとおりに仕分けていたことを夕刊フジが台本を入手してすっぱ抜いたことがあります。財務官僚としては今まで削ったり潰したりすることができなかった部分の財務省以外の他の省庁の予算を潰すことで他省庁に対してさらなる支配力を持ちたいというのがこの事業仕分けの狙いでしょう。潰された予算がどうしても必要だから復活を財務省にお願いしにいくとすれば財務省が認めるための「手土産」が必須になりますからね。ちなみに民主党政権で行われた事業仕分けはなんの法令にも基づかずに勝手に予算を変更する違法行為でした。そのことが国会で指摘されると民主党は財務官僚崩れの古川元久が「事業仕分けはただの意見の開示であるから違法ではない」という言い訳を主張。これ以降、事業仕分けは「意見の主張」ということにして続行されました。いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。失われた30年とは財務省という日本国民の敵とその日本国民の敵に媚びるロクデナシどもによって作られてきた。日本国民の生活はどうでもいいというのが本音であると小沢一郎が自らの行動で示してきた事実だと言っていいでしょう。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。