(IWJより転載許可済み)2月9日(日)に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。~脱原発、新しい経済・生活の形態を訴えるhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/120962一方、細川元首相の立候補によって「脱原発」を支持する有権者は、票を投じる先に迷うことになった。先行して立候補していたからである。化」を求める声があがったが、両候補にその意志はなく(宇都宮候補は航海で話し合うと回答。細川候補は話し合いを拒否)、「一本化」は実現しなかった。児氏との一本化の意志を改めて否定http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122348原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を闘った細川候補は、再生可能エネルギーの活用によって「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張してきた。原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。政策の柱として採用している。もんじゅ」の運転停止により、この「核燃料サイクル」の実現見通しは立っていない。「核燃料サイクル」によって生み出されるプルトニウムは、核兵器の原料として転用可能なものである。日本には現在、既に44トンのプルトニウムが蓄積されており、長崎型原爆4000発分を製造することが可能であると言われる。核兵器を潜在的に保有することに、ほぼ等しい。した日本の原子力/核政策を規定しているのが、日米間で締結されている日米原子力協定である。術を運用することが可能となり、原発を稼働させることができるようになった。この日米原子力協定は当初、日本側の核運用に関する細かい「箸の上げ下ろし」まで、米国側の許諾を得なければならないものであった。技術抑止力」を保有することを求めた日本側は、米国に対し、核の「包括的な運用」を求めることになる。力協定だったのである。これは日本に30年間にわたり、「フリーハンド」を認めるものだった。この、日本に潜在的な核保有を許している日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。この期限を見越してのことか、都知事選たけなわの1月27日、非常に重要だと思われるニュースが飛び込んできた。保管してきたプルトニウム331キロについて、米国側が日本政府に対して返還を要求している、というのである。政府が最終調整に入ったとの続報がひっそりと流された。※政府、米にプルトニウム返還へ(ロイター、2014年2月25日【URL】http://bit.ly/1dxCYF5)日本は戦後、「原子力の平和利用」の名の下、原発を導入した。力を持つための手段であった。顕教、核技術抑止を密教とし、そのどちらが日本の本音なのかを明らかにはしないという「あいまい路線」、すなわち「中庸」を取ってきたのである。走に眉をひそめる米国は、2018年に迎える日米原子力協定の期限切れを前にして、日本に対して、従来の「中庸」路線をそう易々とは認めないのではないか。今回のプルトニウム返還要求は、中国との間で政治的緊張を高める日本に対して、強い警告を発する米国からの政治的メッセージとも受けとれる。今回の東京都知事選で最大の争点となった「脱原発」は、このような軍事と安全保障の観点から捉える必要がある。核保有の技術も、プルトニウムの貯蔵もすっぱりとあきらめる「絶対平和主義」なのか。小出裕章氏に、話を聞いた。===================================◆原発は電気のためではなく核兵器を作るために導入された◆===================================岩上安身「私は今、京都大学の原子炉実験所に来ています。小出裕章先生にこれからお話をうかがいたいと思います。まっただなかです(※インタビューの収録は2月3日)。いう状況で発言をすることは少し控えたいと言っていらしたところに押しかけまして、本当に申し訳ありません。生のお話をうかがいたいと思いました。多くの人が、今回の都知事選の喧騒に飲み込まれてしまって、非常に重要なニュースを見逃しているのではないかと思います。その件について、ぜひ先生のご見解をお聞きしたいと思っています。その重大なニュースとはいうのは、アメリカがプルトニウムの返還要求をしてきている、というものです。1月27日に共同通信が一報を流しまして、各紙がそれを載せました(※1)。我々は、これは大変なニュースなのではないかと思いまして、外務省に連絡したんですね(※2)。外務省の担当課は、否定はしませんでした。曖昧な言い方でしたが、否定はできないということは、それが事実なのだろうと思います。文を書いていらっしゃいます(※3)。日本の原発の平和利用において、それとワンセットで、核の技術的抑止というものが目指されてきたのだということを指摘されています。ところが、もしこのプルトニウムを返還しろということを言われたのであれば、日本の核開発の目的というのは、水泡に帰してしまいます。これは、実は大きな選択を迫られるという話なんですね。発言をされている(※4)。なると、周辺諸国、とりわけ中国との関係において牽制するということはできなくなります。曖昧な戦略ができなくなる、ということです。なると、もう核兵器を持ってしまうか。択を迫られるのではないか。このように分析しているんですね。こんなに脱原発の議論が都知事選がらみで盛り上がっているにも関わらず、この話題が全然議論の遡上にあがらないのです。そこで、小出先生にお話をうかがいたいなというふうに思っております。小出「日本という国は、原子力の平和利用というような言葉を作って、あたかも日本でやっている原子力利用は平和的だとずっと装ってきました。そんなことはありません。軍事利用だと分けることが出来るはずがないとおっしゃっていました。そんなものはない、と。あるとすれば、平時利用と戦時利用だということでした。平時に使っている技術でも、戦時になればいつでもまたそれが使える、ということです。小出「もちろん、そんなのは違います。核兵器を作る力を持ちたかったということで、日本の原子力開発が始まっているわけですし、単に技術力だけではなく、平和利用と言いながら、原爆材料であるプルトニウムを懐に入れるということです。ひとつは、ミサイルに転用できるロケット技術を開発しておかなければいけない、ということです。両方を視野に入れながら、科学技術庁(※5)というものを作ったわけですね。今はなくなりましたけれども。