この事件も振り返り、質疑した。晩春のリマは涼しかった。フンボルト寒流の影響が際立っている。油断すれば風邪をひく。PB船は6日夜、カヤオを出港、西方彼方のタヒチに向かう。7日は安息日、8日午前、日本内外のニュースを船客たちに報告した。め立て予備工事強行に関心が集まった。明日は、クーバとUSAMERICA(ウサメリカ=USA=米国)の国交再開の歴史的経緯について語る。船上も涼しいが、数日後には夏らしい暑さが甦る、と船長は予想している。船からのパソコン交信は電波事情次第だ。これが素早く届くのを期待する。国連総会は11月2日、日本提案の核兵器廃絶決議を賛成156、反対3(中露朝)、棄権17で採択した。棄権国には、ラ米のクーバ、ボリビア、エクアドールの3国が含まれている。クーバは、フィデル・カストロ前国家評議会議長の時代から核兵器廃絶を熱心に訴えてきた。ここで棄権に回ったのは、経済援助を受けてきた中露に慮ったためと容易に想像できる。北朝鮮とも友好関係を維持している。エクアドールは、国際金融界から締め出されており、特に中国に資金援助を仰がねばならない立場にある。中露と経済上の関係の深いアルヘンティーナのフェルナンデス政権が棄権しなかったのは、12月で政権交代となるからだ。ベネスエラは故ウーゴ・チャベス前大統領の核兵器廃絶路線を引き継ぎ、「米国と同じ棄権」の立場に身を置きたくなかったからだろう。ラテンアメリカ2015年11月3日火曜日エクアドールが米0XY石油に賠償金10億ドル支払いへエクアドール(赤道国)のラファエル・コレア大統領は11月2日、係争相手だった米オクシデンタル石油会社(OXY)に賠償金10億ドル支払うことで同意した、と発表した。OXYは、赤東部のアマソニア油田を開発していた2006年、開発権の4割を赤政府に無断でカナダのエンカナ社に売却。当時のアルフレド・パラシオス赤大統領は赤石油法違反として開発権を取り消し、事実上、接収した。これに対しOXYは米赤投資条約違反として提訴。介在、同条約違反を認め、17億ドルの支払いを赤政府に命じた。その後の話し合いで、最終的な支払額は10億ドルになった。10億ドルは、赤道国の2016年度歳出の3・3%に及ぶ重い負担だ。問題は起きた」と指摘した。エクアドールベネズエラが東カリブ諸国専用の貿易会社設立へベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は11月2日、セントヴィンセント・グラナディーン(STVG)をはじめ東カリブ諸国との貿易専用の「ベネスエラ東部貿易会社」(CCEOV)を設立する、と発表した。大統領は1日からSTVG首都キングズタウンに滞在中。同社の中心は、ベネスエラ東部のアンソアテギ州プエルトラクルース港となる。ベネズエラ世界で2006~14年にジャーナリスト700人が殺されるユネスコは11月2日、2006~14年に世界中で殺害されたジャーナりスト、フォトジャーナリスト(写真・執筆両道家)、フォトグラファー(報道写真家)、カメラマン(TVニュース映像撮影者)、メディア報道部門労働者は計700人を超える、と明らかにした。「ジャーナリストに対する犯罪無処罰を終わらせるための国際日」に因み、公表された。これらのジャーナリスト殺害事件のうち解決されたのは7%にすぎず、ほとんどは迷宮入りしている。2014年には118人が殺された。(CIDH)の統計では、2010年から現在までラ米でジャーナリスト150人が殺された。内訳は、メヒコ55人、オンドゥーラス28人、ブラジル25人、コロンビア11人、グアテマラ9人、ペルー6人、パラグアイ4人など。ジャーナリズムコロンビア和平のため「地方ごとの停戦」を提案へ内戦が和平の方向に進んでいるコロンビアで、ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)が7月20日に踏み切った「一方的停戦」を監視・検証してきた「和平のための拡大戦線」(FAPP)は11月2日、近くハバナに行き、FARC、コロンビア政府の双方に新たな和平案を提案する、と明らかにした。その和平案は、コロンビアの州(県)ごとに停戦し、それを全土に拡大させ、内戦を終わらせるというもの。政府は、FARCを特定地域に集結させる案を提案していたが、FARCはこれを拒否した。極右準軍部隊による50件を超える戦闘行為があった、と政府側を非難、このままでは和平過程進展が危ぶまれると警告していた。FAPPは、FARCの要請を受けて、和平交渉が行なわれているハバナに赴き、仲裁役の立場から提案することになった。コロンビア2015年11月2日月曜日ボリビアがロシアの援助で原子力研究所を建設へボリビアのエボ・モラレス大統領は10月28日、同国初の原子力研究所を4年内に建設する、と発表した。政治首都ラパスの郊外に拡がる標高4000mのエルアルト市で、2016年3月20日着工される。建設費は3億ドルで、ロシアが融資する。技術もロシアだが、原子力発電の経験国アルヘンティーナも技術支援する。実験用原子炉1基などが設置される。モラレスは昨年、この建設計画を打ち出し、国際原子力機関(IAEA)の支援を得てきた。同大統領は以前、イランとの協力を決めていたが、立ち消えになった。なる大地」にも汚染の心配はない、と説得、同意を得るのに成功した。ジャーナリズムコロンビア政府軍の軍事作戦が停戦に脅威、とFARC警鐘コロンビア革命軍(FARC)は11月1日、同ゲリラ組織が7月20日から維持している「一方的停戦」を監視・検証している「和平のための拡大戦線」(FAPP)に対し、FARCとの緊急会合開催を要請した。理由は、このところの政府軍の全国的な軍事化強化によってFARC要員が殺されており、停戦が脅かされている、との判断から。FARCは10月31日には、ハバナでの和平交渉を支援しているクーバ、ノルウェー、ベネスエラ、チレ4カ国代表と、交渉に側面参加している米独EU代表に、「軍事化による危険性」について詳しく説明した。和平過程を支援しているコロンビア超党派議員団も1日、政府、FARC双方に対し、和平過程を壊さないため言動を慎重にするよう呼び掛けた。カルロス=アントニオ・ロサーダの発言として、JMサントス大統領は相互停戦の監視・検証を国連安保理に提案すること、および、相互停戦前にFARCは特定地域に終結すべきこと、の2点を条件としてFARCに提示したが、FARCはこれを拒否した、と報じた。FARCは、国連の関与は不要であると同時に、9月23日の和平合意に反する、と見ている。FARC要員の集結については、「政府に真の政治的意志があれば集結は不要」との立場だ。コロンビアラ米エネルギー機構が英の油田開発を国連決議違反と判断ラ米エネルギー機構(OLADE=オラデ)は10月30日、ボリビア南部のタリーハ市で石油相会議を開き、英国によるマルビーナス(フォークランド)諸島近海での油田開発を国連決議違反と認定した。国連は、亜国によるM諸島領有権の主張を支持し、英国による一方的な油田開発を、「亜英両国は現状を変更する一方的行動をとってはならない」とする国連決議に反していると判断、亜国が英国に対し法的措置をとるのを是とした。亜国は1833年に英国に奪われたM諸島および南大西洋の他の2諸島の奪回のため1982年4月、M諸島に先制攻撃を仕掛け占領した。英本国から派遣された海空軍部隊により6月、敗北に追い込まれた。その後、国連の仲介で対話による対立解消を求められてきた。英国は、領土問題の話し合いには応じず、島民投票で諸島の英国帰属継続を決めるなどし、近年、亜国の反対を無視して海底油田開発に踏み切った。アルゼンチン2015年11月1日日曜日コロンビア和平は来年3月23日前にも可能と大統領予測コロンビアのJMサントス大統領は10月31日、政府とFARCとの和平交渉が現在の調子で進行すれば、最終和平合意には、期限の来年3月23日より早く到達できそうだ、と述べた。方法などについて話し合っている、と明らかにした。大統領はまた、和平実現に向けて私の政敵を含む全コロンビア人の支援が必要だ、と強調した。コロンビア日本とチリが津波対策で協力強化へ太平洋を隔てて向き合うチレと日本が津波対策でセミナリオ(セミナー)を開き、津波対策計画を打ち出した。セミナリオは10月29日、サンティアゴ市で開かれた。普段の準備などを通じて津波の危険性を最小限にするというもの。2010年にチレ南部のコンセプシオン市一帯で起きた地震でも、11年の北日本大震災でも、大きな津波被害が出た。これらの経験を経て、両国の協力関係は強化された。専門家ら、双方合わせて40人が参加した。ONEMIのリカルド・トロ所長は、我々は日本の経験に学び従う、と述べた。音楽キューバが対スペイン債務返済調整で合意クーバとスペインは10月30日、クーバがスペインに負っている短期債務2億150万ユーロ(2億2200万ドル)の返済のための再融資で合意した。リカルド・カブリーサス玖副首相がマドリーでスペイン高官と会談し、決まった。両国は12月2日ハバナで、合意書に調印する。キューバキューバのラウール・カストロ議長がメキシコ訪問へメヒコ外務省は10月29日、クーバのラウール・カストロ国家評議会議長が11月5~7日、国賓として来訪すると発表した。訪問地は首都メヒコ市ではなく、ユカタン州都メリダ。マヤ文化圏にあるメヒコの中心都市であり、かつて野口英世博士が黄熱病の研究などで滞在した。クーバの最寄りの都市だが、84歳と高齢のラウール議長は、標高2300mで酸素の薄いメヒコ市を避け、クーバと気候が似ている熱帯性気候の低地メリダを選んだもよう。1956年11月、ラウールは兄フィデル・カストロ、チェ・ゲバラらとともにクルーザー、グランマ号でメヒコ湾岸のトゥースパン港を出航、ユカタン半島沖からカリブ海に出た。船は12月2日クーバ島東部に到着、革命戦争が始まった。メヒコは1年半近く亡命していた国として、また出撃拠点として、ラウールにとって思い出の地だ。今月19日、クラウディア・ルイス=マシュー墨外相が訪玖し、ブルーノ・ロドリゲス玖外相とラウール訪墨日程を協議した。アレハンドロ・マヨルカスが27~30日訪玖、28日にはハバナでカルロス・フェルナンデス=ゴンディーン新内相と会談した。同次官補はハバナに生まれ1960年に米国に移住したクーバ系米国人の2世。アンゴラの首都ルアンダでは29日、リカルド・カブリーサス玖副首相がジョゼ=エドゥアルド・ドサントス大統領と会談した。クーバ経済水域内での海底油田試掘などを話し合ったもよう。関する改憲の是非を問う国民投票実施を合憲とする判断を下した。エボ・モラレス大統領は旧憲法下で2006年1月大統領に就任、新憲法下で2選、現在は3期目(2015~20年)となる。2選は現行任期までとされたが、改憲法は、新憲法下での最初の当選後、「さらに2度再選が可能」と解釈を拡大する。新憲法下で連続3任期務めるのを可能とする。政府は憲法裁の判断を受けて11月3日、国民投票を来年2月21日実施する決定を公布する。モラレスが19年の大統領で勝利し、25年まで連続19年政権を維持する公算が大きくなりつつある。ボリビアコロンビア政府とFARCが12月16日に停戦署名へコロンビアのJMサントス大統領は10月29日、政府軍とFARCが12月16日に停戦合意書に署名する、というFARC提案を受け入れる、と発表した。大統領は28日、来年元日の停戦発効に漕ぎ着けるため、クリスマス前の相互停戦を提唱した。これに対しFARCは同日、「12月16日」を提案してきたという。調印場所は明らかにされていないが、和平交渉中のハバナになる可能性がある。展開し、停戦状況を検証する、との考えを明らかにしている。双方は来年3月23日までの和平最終合意達成で合意書を交わしており、停戦が成れば、半世紀に及んだ内戦終結の現実味が増すことになる。コロンビア2015年10月29日木曜日コロンビア大統領が来年元日の相互停戦をFARCに呼び掛けコロンビアのJMサントス大統領は10月28日、2016年元日に相互停戦を実現するため、今から12月31日の間に停戦すべく努力しようではないか、とゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)に呼び掛けた。サントスは9月23日、半世紀余り続くコロンビア内戦の和平交渉が続けられているハバナで、FARC最高司令ティモチェンコと会談し、来年3月23日までに和平を達成するという歴史的合意に達している。サントスは、「ナビダー(クリスマス)の贈り物をコロンビア人に与えようではないか」と訴え、政府軍とFARCが年内に停戦に踏み切り、元日から国際監視団が展開し検証するようにすればよい、と述べた。停戦問題を協議する国会議員団が近々、ハバナを訪れるとも明らかにした。コロンビア2015年10月28日水曜日リアドで近く第4回南米・アラブ諸国首脳会議開催ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は10月27日、第4回南米・アラブ諸国首脳会議(ASPA)出席のため、サウディアラビアを訪問する、と明らかにした。会議は11月3~5日、リアドで開かれる。ASPAは第1回会議が2005年5月ブラジリア、第2回が09年3月ドーハ、第3回が12年10月リマで開かれてきた。マドゥーロは、この会議で石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国の首脳会議開催をあらためて呼び掛ける、と述べた。大統領は、1バレル40ドル台に低迷する国際原油価格の上昇による安定化のため、この首脳会議が不可欠だと主張してきた。『バイクとユニコーン』(同上)--クーバ社会に潜む「もう一つの現実」を読者は、著者が駆使する巧みなメタフォラ(隠喩)によって垣間見ることができる。9万7000人の同社労働者から寄せられた9万7472の提案から選ばれた466案も、「計画」に盛り込まれている。PDVSAの効率化を推進する、と述べた。新たな推進、を挙げた。具体的な方策や数値目標は明かさなかった。超重質油の希釈は、課題の一つ。大統領は、米南方軍のジョン・ケリー司令官が最近テレビ番組で、ベネスエラの「問題点」を列挙し、「国連や米州諸国機構(OEA)などからの要請があれば軍事介入行動も辞さない」旨の発言をしたことを取り上げ、糾弾した。大統領は前日、「クーデターの陰謀がある」と警鐘を鳴らしている。マラカイボでは27日、第3回南米石油ガス会議が開かれた。国連総会は10月27日、米国に対玖経済封鎖を破棄するよう勧告する決議を、加盟193カ国中、賛成191、反対2(米、イスラエル)、棄権なしで可決した。あるキリバス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の米自由連合3国が反対ないし棄権に回っていたが、今回は3国そろって経済封鎖房解除に賛成し、賛成国は史上最高の191に達した。クーバは、同3国と国交樹立済み、ないし、その交渉中。米国は7月、クーバと54年半ぶりに国交再開に漕ぎ着けたため、初めて棄権に回るのではないかとの観測もあったが、反対した。米政府は、経済封鎖解除が米議会の決定事項であるのを念頭に、また来年の大統領選挙への影響を避けるため、反対を維持したもよう。ブルーノ・ロドリゲス玖外相は、決議採択前に30分演説し、クーバは経済封鎖により総額8337億5500万ドルの損害を受けたと指摘、米国に対し国交再開にふさわしい措置を講じるよう呼び掛けていた。キューバキューバのA・コロメー内相が健康理由に辞任クーバのアベラルド・コロメー内相(76)が10月26日、健康上の理由で辞任した。共産党政治局員も退いた。コロメーは10代後半で革命戦争に参加、マエストラ山脈でカストロ兄弟の信頼を得た。「フリー」の愛称で親しまれ、革命後は警察畑に長く身を置いた。要である内相に就任、26年間その地位にあった。1963年、チェ・ゲバラの盟友ホルヘ=リカルド・マセッティが「人民ゲリラ軍」(EGP)を率いてボリビア南部からアルヘンティーナ北部に潜入した際、これをボリビアで支援した。その後、アンゴラ戦争期には革命軍幹部としてアンゴラに駐在した。革命軍大将だったが今回退役し、国家評議会員も辞めた。