Visa)永住者の配偶者等ビザとは、一般的には永住者または特別永住者と結婚した外国人に付与されるビザであり、結婚ビザとか、配偶者ビザとも呼ばれることもあります。このビザは、永住者の配偶者「等」とあるように、永住者または特別永住者と結婚した外国人のみならず、永住者または特別永住者の子に対しても付与されるビザです。具体的には、以下の者が永住者の配偶者等ビザを取得することができます。その子孫の方々が該当します。関しての優遇措置が認められています。出生の時に父または母のいずれか一方が永住者の在留資格をもって在留していた場合、または本人の出生前に父が死亡し、その父が死亡のときに永住者の在留資格をもって在留していた場合に、永住者の配偶者等ビザを取得することができます。本人の出生後に、父母のどちらかが永住者の在留資格を失った場合でも、永住者の子として出生したという事実に影響を与えるものではありません。永住者の配偶者等ビザを取得するためには、永住者または特別永住者との婚姻を証明する文書や、外国人またはその配偶者の職業及び収入に関する証明書など、数多くの書類を提出しなければなりません。重要なものは、偽造結婚でないことを証明する理由書です。現在は、偽装結婚が多発しているため、単に婚姻をしたというだけでは、永住者の配偶者等ビザを取得することは容易ではありません。結婚が真正なものであることを理由書によって十分に立証しなければならないからです。永住者の配偶者等ビザを取得することができなければ、せっかく結婚をされても、外国人配偶者と日本で一緒に暮らすことはできません。結婚することとビザを取得することとは異なる手続だからです。外国人配偶者が不法入国者や不法在留者の場合は、永住者または特別永住者と結婚していても退去強制手続がなされます。退去強制手続における法務大臣の裁決にあたって、永住者または特別永住者と結婚をして同居をしていれば、在留特別許可を得ることができる場合があります。ビザ、技術ビザ、技能ビザ等のいわゆる就労ビザについては、就労可能な職種は限定されています。永住者の配偶者等ビザを取得しますと、就労活動に制限がないため、どのような職種でも就労することができます。永住者の配偶者等ビザの在留期間は、5年、3年、1年、6月です。6.コメント永住者の配偶者等ビザを取得するにあたっては、外国人配偶者の国籍、経歴、出会いの状況、交際の状況等によって作成する書類の内容が異なります。したがって、これらの事項について十分な立証を行い、それぞれのケースに応じた適切な書類を作成する必要があります。ビザを取得するためには審査基準等を満たさなければなりませんので、必要書類を提出するだけでは立証不十分で取得できない場合が数多くあります。一回不交付になると、次回申請したときの取得の難易度が高くなります。したがって、申請にあたっては、必要書類だけを提出するのではなく、事案に応じた申請理由書を作成して、その証拠とともに添付する方がビザ取得の可能性が高くなります。当オフィスでは、ビザ取得に関する打ち合わせ(ビザ取得の可能性、ご用意する書類等のアドバイス)から申請理由書等の作成、入国管理局への申請まで、ビザ取得に向けた万全のサポートを致します。菅インターナショナルオフィス。