子どもが自活して生活できるまでに必要とされる費用です。養育費は子どもが親に対して、親の扶養義務に基づいて請求するものであり、あくまで子どもの権利です。実際には、両親が離婚するにあたり、子どもの面倒をみることになった親が、その子どもに代わって他方の親に請求するという形で養育費は問題になります。養育費については、その金額と支払期間で争いになることが多いです。金額は、婚姻費用と同様に、双方の収入に応じて決められます。家庭裁判所が作成したスタンダートとなる「養育費算定表」がありますので、これを基準に個々の事情を考慮して、合意することになります。子どもの大学受験、病気等の費用がかかるときは、別途協議すると約束することが通常です。養育費は離婚した直後から請求できますが、養育費について合意をしないまま離婚した場合には、養育費の請求は、原則として、調停の申立てのときまでしか遡れないとされています。養育費の支払終期については、養育費は子どもが自活するまでの費用ですので、成人する20歳まで、あるいは大学を卒業する22歳までとするのがほとんどです。養育費を決めても、離婚後支払ってくれないということがよくあります。調停で離婚したなら、履行勧告といって、裁判所が支払うように催促してくれる手続があるので、利用してみましょう。それでも駄目なら、給料差押等の強制執行手続を別に採る必要があります。あれば、同様に強制執行が可能になります。ない場合には、新たに調停や裁判を起こさないと、強制的に回収することはできません。何もしないで時間が経過してしまうと、養育費請求権が時効により消滅してしまい、回収できなくなってしまうこともあるので注意が必要です。一度決めてしまった養育費の額を変更(増額、減額)することが可能な場合があります。それは、離婚時に予想できなかった事情の変更があった場合です。収入が減った、増えた、再婚して扶養家族が増えたといった場合などです。離婚時すでに再婚することが決まっていた場合には、予想できなかった事情の変更にはならないので、変更は認められない可能性が高いです。話し合いによる変更ができなければ、調停を申し立てることとなります。離婚後の養育費の請求について離婚時に養育費の支払いについて何ら合意していなかった場合でも、離婚後に養育費の請求をすることができます。任意に支払ってもらえないときは調停を申し立てることになります。離婚したいという気持ちが先に立って、養育費も含めてお金はいらないとして離婚してしまう方もいます。養育費は親の権利ではなく、子どもの権利です。養育費は請求しない旨を合意して離婚をしても、そのような合意は無効であるとされているので、離婚後に養育費を請求することができます。