管理監督者に該当するか否かは明確な基準がなく判断が難しいですがチェーン展開する小売業、飲食業については通達で判断要素が示されています。1役職手当などの優遇措置が割増賃金が支払われない事を考慮すると十分でなく労働者の保護にかける2年間の賃金総額が一般労働者と比べ同程度以下であるこの事件をきっかけに「名ばかり管理職」というフレーズが一気に広がり、多くのチェーン店が店長を管理監督職から外して、みなし残業制に切り替えていきました。最近では、その「みなし残業制」についても、厳格な取り扱いが求められるようになり、その仕組みを否定されるような判例も出ています。経営にとってインパクトが大きな問題ですから、慎重な運用が必要です。