『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。会議費で処理してよいと聞きましたが問題ありませんか?POINT:得意先との飲食であれば、一人当たり5,000円以下ならOK誰と飲食したかがポイントです。会議として損金処理して問題ありません。社内飲食費(会社の役員・社員・それらの家族だけでの飲食代)は対象外です。「一人当たり5,000円以下の飲食費(社内飲食費を除く)」が対象です。社内飲食費とは、役員だけ、役員と従業員、またはそれらの家族だけ(つまり身内だけ)での飲食をした場合の費用です。従来どおりそれらの経費に分類されます。税抜きで判定し、税込経理方式の場合には税込みで判定します。一連のものと考えられるため交際費に該当します。新年会や忘年会などは、福利厚生費に該当されます。会議費に分類されます。(会議費に該当するものであれば、5,000円を超えても会議費です。)会議費とは、「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物の供与をするために通常要する費用」とされています。会議ですので、お酒中心の店は認められません。年間800万円までは全額損金に算入されます。その他これらに類する行為である必要があります。FAX:03-6212-5252担当:西田お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。