フェルド速報フェルド速報2ちゃんねるを適当にまとめているブログだよん。ID:CAP_USER9東京都が運行する都営バスはことし4月に実施した今年度のダイヤ改正で全路線の3割近くにあたる36路線で減便を実施していたことが分かりました。この中には、都心の渋谷や池袋などを発着するいわゆる黒字路線も含まれていて、東京都は「常態化する運行の遅れを解消するための運転手の増員が難しいため」などとしています。東京都交通局によりますと、ことし4月に実施した今年度のダイヤ改正では、全体の129路線のうち、3割近くにあたる36の路線でバスの運行本数を減らす「減便」を実施していたことが分かりました。この中には、都心の渋谷と新橋の間や、池袋と浅草の間の路線など、いわゆる黒字路線も含まれていて、その数は15路線にのぼるということです。その理由について東京都は、常態化している運行の遅れを解消することや、それに伴う運転手の増員が難しいことなどをあげています。東京都ではこうした理由で平成28年度から減便を進めていますが、今年度のダイヤ改正での減便が最も対象路線が多くなったということです。東京都交通局は「運行の遅れの解消を進めるにはさらなる運転手の増員が必要だが、難しいため、減便に踏み切らざるを得なかった。路線全体の3分の2が赤字となる中、黒字路線はなんとか維持したいと思いやりくりをしてきたが難しくなった」としています。30日、東京都内で李洙勲(イ・スフン)駐日大使と会談し、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決について、国際法違反とする日本政府の主張は正しくないと批判した。在日韓国大使館が明らかにした。鳩山氏は1991年8月、外務省の柳井俊二条約局長(当時)が参院予算委員会で、「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁したことを取り上げ、こうした発言が日本政府の一貫した立場だと強調したという。両氏は強制徴用被害者の訴訟判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散など、両国間で難しい問題があるが、知恵を出し合って管理し両国政府が解決策を模索しなければならないとの認識で一致した。実質的な協力は継続しなければならないと強調。朝鮮半島の平和や繁栄のため、日本側と協力を続ける姿勢を示した。G20【動画】https://www.youtube.com/watch?v=UkYMFiJfORs&feature=youtu.be30日からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が始まるのを前に、思わぬ「珍事」が相次いでいる。フランスのマクロン大統領が28日夜(日本時間29日午前)、現地の空港に到着した。仏政府専用機を降りると、アルゼンチンのミケティ副大統領が待ち受けるはずだったのに、出迎える要人の姿はなかった。マクロン夫妻はとりあえず、近くにいた空港作業員と握手。お迎えの車に乗ろうとしたところでようやく、ミケティ氏が現れた。ミケティ氏は、空港の施設内で待機していたとし、「連絡があった時にはもう車に乗るところだった」と述べ、連絡ミスだったと釈明した。一方で、ドイツのメルケル首相は首脳会談の開幕に間に合わない見通しだ。ロイター通信などによると、メルケル氏とショルツ財務相は29日夜(同30日未明)、政府専用機でベルリンを出発。オランダ上空で引き返し、2時間後に独西部ケルンの空港に緊急着陸した。機体はエアバス340。安全上の問題はなかったといい、機長は「電気系統に故障があった」と説明している。メルケル氏は軍用機と民間機に乗り換えてブエノスアイレスに向かうが、予定される複数の二国間首脳会談にも間に合わない可能性が出ている。Runtimes」を追加した。これを受けて日本のTwitterでは30日(日本時間)、サポート言語に含まれていた「COBOL」がトレンド入りした。Lambdaはサーバレスでプログラムを実行できるクラウドサービス。サーバの準備や管理が不要で、アップロードしたプログラムの処理が実行された時間だけ料金が発生する仕組み。海外のニュースメディアではWebサイトに表示する画像を異なるデバイスに合わせてリサイズするような処理で使われているという。Lambdaがこれまで対応していたプログラミング言語は「Node.js(JavaScript)」「Python」「Java」「C#」「Go」「PowerShell」で、新たに「Ruby」を追加した。Runtimesでは、「Erlang」「Elixir」「COBOL」「N|Solid」「PHP」「C++」「Rust」をサポートする。Language)は、1950年代、事務処理システム向けに開発されたプログラミング言語。構文が英語の自然言語に近い特徴を持つ。効率的な新言語が登場する中で、“レガシー(遺産)言語”とも冷やかされるが、現在も金融系のメインフレームなど大企業の基幹業務システムで多く使われている。長年に渡り古いシステムを使い続けるのは、改修にかかる莫大なコストに対して見合うメリットが薄いためとされている。年々COBOLを習う技術者は減っており、将来は人手不足に陥るとの見方もある。Twitterでは、COBOLがトレンド入りしたことに対して「なぜ?」という疑問の声とともに、「平成の終わりにCOBOLがトレンド入りとは......」「久しぶりに名前を聞いた」「習ったことのない言語ですね」「IT界の生きる化石」「今も普通にCOBOLで仕事してます」「技術者が足りません!」「まだ金融系で使われていますからね......」といったコメントが寄せられている。ID:CAP_USER9インバウンド(訪日外国人客)が急増する中、大阪府内のレンタカー会社の計52営業所で、外国人が運転する車の事故率が日本人の4倍以上だったことが29日、総務省の調査で分かった。2020年東京五輪や25年の大阪万博など、インバウンドの増加が見込まれるイベントの開催が迫る中、国や業者もさらなる対応を迫られそうだ。(細田裕也)関西では近年、外国人のレンタカー利用が急増している。レンタカー業者計26社に、外国人への貸し渡し状況などを調査。同局によると、こうした趣旨の調査は全国初という。結果によると、関西国際空港(大阪府)にある営業所では、インバウンドによるレンタカー利用が、平成26年度は306件だったが、29年度には3923件となり、12・8倍増えた。利用者を国・地域別に見ると、29年度は香港(1945件)が最多。韓国(758件)と台湾(566件)が続いた。利用者の事故に関する記録を残していた大阪府内の3社(52営業所)では30年4月の1カ月間で、外国人による事故率(利用件数のうち事故が発生した件数の割合)が、日本人の4倍以上に上っていた。軽微な物損事故だけでなく、人身事故も含まれているという。調査した26社のうち、10社がインバウンドにレンタカーを貸していなかった。大半がガソリンスタンドや自動車整備工場などを営業所とする「格安レンタカー」だった。理由について「意思疎通ができない」「事故が多く、乗り捨てられるイメージもある」などと回答したという。ID:CAP_USER9東京・足立区で今月29日、帰宅途中の女性が面識のない男から「下半身を触って欲しい」と懇願されたとして警察に110番通報があった。不審な男が出没したのは29日午後4時半ごろ、足立区千住曙町の路上を自宅に向かっていた女性に、向こうから近づいてきた男が突然ズボンを下げてパンツの上から下半身を触りながら、「触って貰ってもイイですか」と鬼気迫る表情で話しかけてきた。驚いた女性が叫び声を上げて逃げると、男はそのまま逃走したという。警察が公然わいせつなどの容疑で男の行方を追っている。被害者によると男の年齢は20代、身長175センチ前後、痩せていて髪の毛は染めておらず、くすんだ水色のシャツを着ていたという。)は、いろんな必要性があって成立させなければいけない事情は共有している。国民はなんだかよく分からないねっていう状況がある。今回は足りない労働者を受け入れるということなんですが、国の形全体をどうするのかって話を併せてしていかなければいけない。それをしないままに「法律が通った。良かった、良かった」ということにはならない。18:36配信J-CASTニュース審議の場が参院に移った出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、新聞各紙の社説は、衆院での実質審議が17時間にとどまったことを問題視する論調で足並みをそろえた。外国人労働者の受け入れ拡大そのものについては、「やむを得ない」(読売)といった声がある一方で、「なし崩しに受け入れ」(産経)が進むことを警戒する声など、温度差もみられる。法案が衆院で可決された直後の2018年11月28日から29日にかけて、主要全国紙が社説で相次いでこの問題を取り上げた。各紙が共通して取り上げたのが審議の拙速さだ。毎日新聞は「急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい」としながら、「入管法改正案の議論は緒に就いたばかり」だとして、さらに議論が必要だとの立場だ。朝日新聞も「国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った」と政権を非難した。「押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ」とも指摘している。日経新聞も、「衆院で17時間あまりの審議で採決に踏み切ったのは問題」だとしながらも、制度の導入については「諸外国の教訓に学び、最良の制度として導入する責任が与野党双方にある」と後押し。読売新聞は「人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。制度そのものに対する警戒感が最も強いとみられるのが、産経新聞だ。「与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。残念である」と与党の対応を非難。「論点置き去りで突き進んでは、禍根を残すだけだ」と結んだ。髪飾りのシュシュや肩パッドの再流行や、「ストレンジャー・シングス」のようなドラマの人気を受け、1980年代が恋しくなっている人もいるのではないだろうか。米シアトルの「リビングコンピューター博物館+ラボ」では、ボリュームたっぷりの髪型が流行したあの時代を再体験できる展示が開催されている。来館者は80年代のティーンエイジャーの世界に踏み込み、当時のテクノロジーに触れることができる。学芸員のアーロン・アルコーン氏は「コンピューターについて読むのではなく、実際に座って当時の背景の中で楽しんでもらえる体験を作り出したかった」と企画の狙いを説明する。同氏によれば、展示では80年代の典型的なティーンエイジャーの1日をたどっていく。学校のコンピューター室に座り、レトロな雰囲気のゲームセンターをぶらつき、友人の家の地下室でテレビゲームをプレーする——といった流れだ。周囲には映画「E.T.」関連のおもちゃやタイムマシン「デロリアン」の小型版も並んでいる。博物館が開館したのは2012年。その哲学はシンプルで、「コンピューターとその歴史を理解したければ、実際に使ってみるべきではないか」というものだという。現代のIT技術や仮想現実(VR)を扱ったセクションもあるが、焦点が当てられているのはマイクロコンピューターやメインフレーム、ミニコンピューターといった往年のテクノロジーだ。国費支出に疑問を示された発言が波紋を呼んでいる。記者会見の内容が公となった30日、秋篠宮さまの政府決定への異論に、政府関係者らの間では戸惑いや不満が広がる一方、識者からは「一つの見識」と擁護する声も上がった。政府は、平成の代替わりを踏襲し、大嘗祭への国費支出を決めた。秋篠宮さまは会見で「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えたが、官邸筋は「持論とはいえ、お立場を考えればふさわしい発言だったのか」と不満を漏らす。「発言を抑えられなかった」と、宮内庁に矛先を向ける政権幹部もいる。ID:CAP_USER9山下貴司法相は10日の閣議後の記者会見で、来年4月に創設する新たな在留資格について、日本から強制退去となった外国人の送還を拒む国からは労働者を受け入れない方針を明らかにした。不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にする。山下法相は「不法残留をいたずらに生む制度であってはならない。適切に制度設計したい」と述べた。法務省によると、日本国内の不法残留者は4年連続で増加している。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人は、日本国内の施設に一時的に収容される。送還者を受け入れる義務があるが、一部に履行しない国もあり、収容が長引く要因になっている。新資格での受け入れに条件を設けることで不法滞在の増加を防ぐ。疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長と、グレッグ・ケリー前代表取締役について東京地方裁判所は来月1日から10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。疑いで、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに、東京地検特捜部に逮捕されました。来月1日から10日までの10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。関係者によりますと、2人は特捜部の調べに対し英語でみずからの見解を主張し「適法に処理した」などと供述し、容疑を否認しているということです。前会長の健康状態に問題はなく取り調べや、弁護士などとの面会の時間以外は差し入れの本などを読んで過ごし、拘置所の環境については「寒い」と不満を漏らすこともあるということです。日本各地でのマラソン大会開催に中国人驚き。