ホワイト国から除外』で、「韓国も日本をホワイト国から除外する予定だ」とする話題を紹介しました。いっても、所要により外出していたため、取り急ぎ、タイトルのみを投稿した格好です。時間が取れましたので、ごく簡単に所見を述べておきたいと思います(なお、グローバルサプライチェーンから韓国の措置が「セルフ経済制裁」になってしまう可能性については、本稿ではなく、明日以降、どこかで議論したいと思います)。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。当ウェブサイトでは『「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!』のなかで、経産省が公表している3ページ物のPDFの資料を紹介したのですが、これによると日本が「グループA」に指定している国の数は27ヵ国だ、という話題を紹介しました。「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!このなかで、私自身、うっかり事実関係を確認せずに、「4つの国際管理レジームすべてに参加している国は、日韓を含めて28ヵ国だ」と申し上げてしまったのですが、これについては「4つの国際レジームすべてに参加している国は、日韓を含めて30ヵ国だ」に訂正しておきたいと思います。説明すると、「4つの国際輸出管理レジーム」とは、輸出品の武器転用などを防ぐための、次の4つの国際的な仕組みのことです。規制MTCR(ミサイル技術管理レジーム)→ミサイルや無人航空機などを規制WA(ワッセナー・アレンジメント)→武器、汎用品などを規制そして、この4つの国際管理レジームすべてに参加している国は、日本自身、および日本が「ホワイト国指定」している国(※韓国を含む)の28ヵ国に加え、トルコ、ウクライナも含まれます。参考:4つの国際管理レジームすべてに参加している30ヵ国アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ日本がこれまで「ホワイト国」指定していた国は、この30ヵ国から日本とトルコ、ウクライナを除いた27ヵ国だったのですが、今後は「ホワイト国」から韓国も除外するとともに、呼び方を「グループA」に変更する、というのが、今後の日本の輸出管理体制なのだそうです。日本が今後、「グループA」(旧「ホワイト国」として扱う国)上記30ヵ国から日本を除外した29ヵ国のうち、韓国、トルコ、ウクライナを除く26ヵ国なお、経産省は今後、武器転用を防ぐための輸出管理制度については、「ホワイト国」「非ホワイト国」という表現を使わず、「グループA~D」という呼び方で、キャッチオール規制とリスト規制の2つの規制を運用していくそうです(図表)。参考に著者作成)ちなみに「懸念国」とは、次の10ヵ国です。受けることができる品目も、グループCより優遇されています。韓国が「WTO違反」を実践へ!以上を踏まえて、あらためて本日の話題です。韓国政府は本日、日本を「輸出管理上のいわゆるホワイト国」から除外すると発表したそうです。ここでは韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載された次の記事をもとに、事実関係を確認しておきましょう。呼ぶには非常に弱い措置です。今回の韓国側の措置については、明らかに「日本が韓国をホワイト国から除外したことに対する対抗措置」でしょう。韓国は日本の経産省が7月1日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表した直後から、「この措置はWTOルール違反だ!」などと大騒ぎしてきた格好ですが、「韓国政府がWTOルール違反だと主張していた措置」を「韓国政府自身が」講じたわけですから、これはなかなか興味深いブーメランです。韓国のホワイト国指定は日本と範囲が異なる本論を進める前に、聯合ニュースの記事で、気になる下りが1つあります。これによると、現在、韓国が指定している「ホワイト国」は全29ヵ国だそうです。「韓国が指定しているホワイト国は29カ国で、輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリアグループ(AG)、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)の四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国が対象だったが、日本を除外することで28カ国に減る。前述のとおり、4つの輸出管理レジームに参加している国は、日韓を含めて30ヵ国です。これに韓国自身を除外した29ヵ国を、韓国はそのまま「ホワイト国」に指定していた格好ですので、おそらくウクライナとトルコも「ホワイト国」に含められているということでしょう。これには正直、驚きました。どの国を「ホワイト国」「非ホワイト国」に含めるかはその国の判断であり、ウクライナやトルコを「ホワイト国」に含める措置自体が、何か非難されるべき話ではありません。「4つの輸出管理レジームに参加している国を、何も考えずに『ホワイト国』扱いしている」という証拠に見えてしまいます。朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は『毎年1~2回、輸出統制体制を補完、改善してきた』として、『従来、四つの輸出統制の枠組みに参加しているかしていないかだけで地域を分類することは制度の運用上、問題点をしっかり反映しないということを考慮し、変更することになった』と説明した。」このこと自体、やはり、韓国の輸出管理の運用が果たして適正なのかについて、改めて疑念を巻き起こすものでもあります。韓国は4つの輸出管理レジームすべてに参加しているにも関わらず、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相は7月3日付のツイートで、韓国が欧州連合(EU)からは「非ホワト国」扱いされていると説明しています。韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。ホワイト国=友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。2019さらに重要な事実を指摘しておくと、EUは現在でも韓国を非ホワイト国としています。2019正直、韓国が日本を「ホワイト国」から外したければ好きにすれば良い、ということだと思いますし、日本政府もおそらくそのような反応を見せるのだと思います。ホンネは最後に現れるさて、問題の聯合ニュースの記事の続きを読みましょう。記事によれば、成氏は次のように述べたのだとか。「意見公募の期間中、日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」。これがホンネでしょう。要するに、日本が韓国をホワイト国から外したことに納得がいかないという姿勢が垣間見えますが、「わが国も日本をホワイト国から外してやる」、「どうだ、それは嫌だろう?」「嫌なら協議に応じろ」、という姿勢が見て取れるのです。いうことは、韓国政府はやはり、「日本をホワイト国から除外すること」を「交渉材料」にしようとしているのではないでしょうか?先週でいったん落ち着いたかに見えた「日本の輸出管理問題」が、今回の決定により、韓国国内で勝手に再燃し始めるのかどうかには、要注目です。韓国から輸入している製品、素材のたぐいで、韓国からの輸入が完全にストップしてしまうと代替がきかずに困る、といった製品は、実際のところ、あまりありません。いう具合に、基幹部品・素材はだいたい日本が握っていて、韓国は「モノづくり大国・ニッポン」の工程の一部分を分業している(分野によっては工程の一部をやや強引に奪って行った)、という姿が正確な描写だと思います。短期的には韓国から製品が輸出されなくなると、日本でテレビなどの生産ができなくなる、という品目はありますが、一般にそれらの製品は、ホワイト国から除外されただけで禁輸措置が適用されるということはありませんし、もし韓国が液晶パネルの輸出を禁止すれば、それこそWTO違反です。その意味で、正直、「やりたければどうぞ」、としか言い様がありません(※もっとも、日本企業の多くがリスク管理の観点から自主的にサプライチェーンから韓国を外す動きが加速する可能性もありますが、このあたりはまた別稿で検討します)。(日韓GSOMIA)破棄通告にまで至る可能性がゼロとは言えません。「落ち着いた」と思ったら落ち着かない。それが日韓関係というものなのかもしれませんね。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。地獄の釜が開くのは16日。明日は韓国内の特別なイベントは無いけれど14日は「売女の日」15日は「闇復節」どんなに盛り上げてくれるか楽しみ。最終的には日米であっても韓国へのしっぺ返しをするだろうって事で、ホント頭が悪過ぎるなぁと。速報のコメントにも書きましたが、こちらにも。日本が「事務的な詳細を伺いたいので説明会を開いて欲しい。(協議はダメ、あくまで事務的説明会)」と言って経産省の事務官が押しかけてて詳しく聞いてみて欲しいところです。説明会になるような気がします。事務的な内容なら関連する企業にとって重要な情報ですので、もし開かれるのならその議事録をそのまま公開してみて欲しいなと。19:09自己レスです。21:45場外乱闘は超得意だけど、ヒラ場での喧嘩の仕方を知らないのかもしれないですね。「対抗手段」と言えば、相手が自分のカードを引っ込めたくなるほどの、打撃を与えることを言うと思うんですが、どうも、彼らの言う「対抗手段」は、日本の経産省がやったことと、同じことを真似してやることだと思っているようですね。これだと・・・相手が折れるわけないですよね。彼らが相手の気持ちを読もうとしないことに尽きると思いました。同じことを真似してやってるのに、「協議には応じる」と言う点は日本と違っていて。非対称で負けてるじゃん、と国内からツッコミないんでしょうかね。06:07彼らが良く言う「頭を後ろから撃つ」以外のケンカの仕方ができないんでしょうね。22:16横流しを否定できる証拠書類等とともに管理不十分の点を詫びればこじれなかっただろうに。自分の首を絞めてますね。横流ししていない証明すらしようとせずにいきなりファビョーんだったので横流ししてるか、していないとしてもそれを証明できないほど杜撰な管理なのか、どっちにしろホワイト国除外は免れなかったけど。韓国側に原因があるのにブチ切れてるのは他国にも知って欲しい。22:22>韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」ホンネがどうであれ、約束を守らない国と協議する意味がないでしょう。22:28>>韓国の輸出管理の運用が果たして適正なのかについて、改めて疑念を巻き起こすものでもあります。約束を守らない、論理破綻でもケンチャナヨですから管理運用出来なくて当然ですよね。自国の経済知らんぷりで何時まで無駄なカラ騒ぎをするつもりなのでしょうね。「ホワイトハウスには『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権はもっと問題だ』という分析がある。明確に『韓国を切るべし』という強硬意見もある。22:30なるほど韓国はトランプゲームでもやってるつもりなんでしょうね。大富豪(一部では大貧民とも呼称される)あたりのゲームが近そうだが、どんなローカルルールでも同じ強さのカードを後出しできるルールはないので反則負けなんだが、どんなトランプゲームをやってるつもりなんだろうか。いやまあ本当に大富豪なら、手持ちのカードが多ければ多いほど勝つのが面倒な場合もあるので違うなら良かった。今後注意しなければならないのは韓国に寝技に持ち込まれて引き分けに持ち込まれないようにすることですね。日本人は折衷案とか妥協案とか「なあなあ」が大好きですから本当に気をつけないと。22:46米国も韓国を非ホワイト国にしてますよね?そこには文句言わないんだ。23:42彼らの思考を想像すると「日本は朝鮮半島を『不法』に植民地支配した道徳的に劣る国である。道徳的に優位な韓国が日本から享受しているモノやコトなどは、日本の朝鮮半島への贖罪を韓国が仕方なく手助けしてやっている」ということでしょう。韓国は日本の保護国からいつ脱するのだろうか。日本の支援や協力や優遇措置が無くなれば、北朝鮮の様になるのは間違いない。文大統領はそれを目標にしているのだから、始末が悪い。23:50>韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」うーん、そうなんでしょうかね。私はもう一つ疑っています。韓国は日本側が協議には応じてこないだろうと見越しているのではないでしょうか。それでいながら、いつでも協議に応じるとあえて日本に言う。徴用工に対しては、韓国は日韓請求権協定の手続きに全く応じなかったわけですが、それだけを見ると韓国に非があるように見えます。後から「1+1」基金などを提案して日本に拒否られています。日本側からの輸出管理に関しても、日本が協議を拒否しています。韓国は話し合いで解決しようと誠意を見せているのに、日本がそれにさっぱり応じようとしないという論陣を張るつもりなのではないでしょうか。要するに、傲慢な日本が悪い、韓国は被害者だと世界に向けて訴えるわけです。それを世界中のマスコミがサポートするのでしょう。いうのが韓国の手口のように思えますが、いかがでしょうか。02:14いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。ここは韓国を重要な扱いにする為に新規にグループ丁を作れば良いですね(笑)丁の由来は雑談コメントをご覧戴ければ。