朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。電車等の優先席で、なぜケータイ(スマホ、タブレット含む)は電源オフにしなければならなくなったのか。法制度上は、違反でも何でもない。これが自動車運転中や航空機搭乗中との決定的違いだ。自動車は法律に明記された運転手の注意義務を果たせない可能性が高い行為の一つとして、法が定めた行政処分「反則」の中でケータイ使用を明確に禁止されている。自転車には反則が制定されていないので、この原因での事故時はいきなり厳罰になる。航空機も法律で厳罰(機長権限による利用中止の強制)が規定されていたが、運航に関わる時点の電波の発信さえしなければ「航空モード」等の活用による利用制限は大きく緩和された。電車・バスには利用禁止の法規制はなく、単なる事業者のキャンペーンに過ぎない。鉄道会社、ルール変更も」など報道記事に詳しいが、無線電波を管轄する総務省のガイドラインにより、心臓ペースメーカーへの影響について22センチ以上なら影響なし(1996年)、以下、15センチ以内(2013年)、影響なし(2014年)として定めたもので、アナログ電波終了、第2世代(mova等のPDC方式)終了を経て、より弱い出力でクリアな音声・高速データの通信が実現するようになった。1990年代に携帯電話の宣伝を担当していた広告代理店の知人もかつて「確かにデジタル電話になって、ケータイの長電話で頭痛くなることはなくなったね」と言っていたので、身体への影響はそれなりにあったのだろうが、その心配もないというのが総務省等の偽らざる実験結果だろう。優先席であろうがなかろうが体に近ければ強い電磁波を受ける(スピーカーの横で着信を受けるときの雑音のイメージがそれ)ので、当初(1997年)にJR東日本でアナウンスし始めた「満員電車で電源オフ」のほうが的確であり、優先席の座っている人と立っている人のケータイの距離は明らかに22センチ以上ある点で優先席にまつわるキャンペーンは当初から的外れだ。そもそもケータイは平時でも30秒に1回程度、待ち受けの微弱電波を最寄りの基地局アンテナと通信していて、都度切り替わる基地局の方向は誰にもわからないので、多数の人体越しに電波が通り抜けている実態などいくらでもある。科学的に証明されつつあり、医療や電波の専門家もGOサインを出しているという(上記朝日新聞デジタル記事など)中で、事業者が人々の不安を心配する必要は何もない。課題は一般国民に植え付けられた「優先席だから、使ってはダメ」という論理レスな先入観の完全除去と、単なる公共空間でのマナー・エチケットの境目をクリアにするキャンペーンの量、その結果の社会的ロス(乗客同士のトラブルによる遅延や職員の手間等)の削減効果の現出だけだ。公共交通の車内でのマナー・エチケットについて、一般国民の意識は変わったのか。国勢調査に即した割り付けで行われたアンケート調査では、「電源をONのままで電車やバスの優先席付近に乗っている」他人を「不快・危険と感じる」という回答が2010年から2015年で1.3ポイント減(52.1%→50.8%)と変わらない一方、「マナーモードにしないで電車やバスに乗っている」他人を「不快・危険と感じる」という回答がその5年間で7.8ポイント減(69.4%→61.6%)となり、マナー・エチケットに関する十数項目の設問中最も減少している。着信音に対して社会の公共意識がもう受容しつつあるとともに、着信する以上使用するので、あとは電波の有無にかかわらず、ケータイを使っていること自体に対する2015年時点のマナー意識の境界線設定だけ、となる(以上モバイル社会研究所『モバイルコミュニケーション2014-15』より)。前述朝日新聞デジタル記事で紹介されている「70代の男がタブレットを・・・ログインして読む(残り:約819文字/本文:約2469文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。日鉄総研研究主幹1969年生まれ。(株)電通総研、(株)日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。倉沢鉄也の記事20世紀的日本人よ。2019年09月25日さらばADSL。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由7新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。