国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。(生物兵器で中国を狙ったのはなぜか?)島津さんは米中2ヵ国間貿易協定への動きが、生物兵器攻撃の引き鉄を引いたとみています。中国は虎の子を締め上げる大蛇のように、死すべき運命にある彼らの敵、安倍晋三を対する圧力を増大させるだろう。日本政府部内の高官スポンサー及び関係した大企業も刑事訴追され、裁判/処罰を受けるべきと。らの知るところでしょう。トラブルで済まされない事故。中国側にこの先「助け舟」を出すことで、韓国の東京五輪ボイコットの動きに加わらないよう、けん制するのが狙いと。えない媒体を使って特定個人の精神・身体を攻撃しコントロールする犯罪(テクノロジー犯罪)と不特定多数あるいは特定少数による特定個人に対する嫌がらせ行為(嫌がらせ犯罪)を解決すべく取り組んでまいりました。この15年間で1242名の被害者を確認して、その居住県から全国的規模で行われている犯罪であることが分かってまいりました。外国の被害者団体との交流から被害者が世界に存在することも確認してまいりました。Japan』を提出してまいりました。ここに提出文書を添付致します。当NPOは、国内での調査・研究、また諸外国からの情報収集によって大きく成長してまいりました。テクノロジー犯罪の基本としてある技術が、2人間の脳を電子回路と見立てて無線でコンピューターとつないでコントロールする「サイバー技術」にあることが分かってまいりました。「サイバー」という言葉は1947年にそのような技術を総称する言葉として造語されたことが理解されますと、人間に対する攻撃にこそサイバー攻撃という言葉が使われるべきであることも理解されるようになります。この「サイバー技術」を完成させるには、その対象が人間でありますから、人体実験が不可欠であります。誰にでも通用するまで完成度を高めるにはできるだけ多くの被験者からデータを集める必要があります。集められるデータは人間を極限にまで追い込んだ状態での情報が最も求められるものであります。それは拷問状態の情報ということであります。出来上がった「サイバー技術」の完成度を確認するためにも、設備後に使用方法を学ぶためにも人体実験が必要であります。このように人体実験と切っても切れない関係にあるのが「サイバー(ブレイン・マシン・インターフェイス)技術」の開発であります。サイバーという言葉が造語されてから65年が経過しており、当NPOが入手した被害者証言から、インフォームド・コンセントがなされていない人体実験がおびただしい数行なわれてきたことを確信致します。それは現在も進行中であることは間違いないことであります。その研究開発の母体がどこにあるのか、その特定がテクノロジー犯罪主体を特定するために不可欠であります。テクノロジー・嫌がらせ両犯罪について専門家や関係者の証言も得られるようになりました。一人は元英国海軍所属マイクロ波の専門家バリエ・トゥロワー氏です。氏はマイクロ波の効果が1976年には一切証明を必要としないほど明確になっていたと述べ、そのなかにはピンポイントで頭部を狙い精神疾患を誘発できる効果、心臓発作や癌を誘発できる効果があることを証言しております。Agency)が西側各国に秘するよう指示したとも述べております。一人は各国の諜報機関で働いた経歴をもつ英国人カール・クラーク氏です。存在を証言し、嫌がらせ犯罪にある家宅侵入も諜報活動として行なっていたと証言しております。これらの情報は被害者として大いに信じられる情報であります。軍事活動や諜報活動として行なわれていることが被害者証言と一致していることは重要であります。「サイバー技術」を最も必要とし、またその開発ができるのは軍部であります。英国海軍では40年も前に分かっていたことを日本の防衛関係者が知らないとしたら相当怠慢であります。スパイ天国と言われる日本、それは諜報活動3天国とも言い換えられるもので、各国諜報部員が入り乱れてこの種の活動を行なっていておかしくありません。それを調査するのは公安でしょうから公安警察も知らなければならないことであります。知らなければならない技術である一方で、それによると思われる被害者が多数存在するということは、防衛・治安当局の責任は逃れ得ないものと考えます。万が一、「サイバー技術」が守秘義務で守られていて、それによって国民が拷問状態に置かれているとしたら、それは国民に対する反逆行為であります。安倍総理にはこの万が一の状態も想定して調査して頂きますようお願い申し上げます。元小泉総理は「聖域なき構造改革」を標榜致しました。安倍総理にも防衛・治安当局まで踏み込んだ聖域なき調査を断行して頂きますよう要望致します。操作というように、あらゆる面で人間をコントロールできる技術であります。これは本来の意味での「サイバー技術」が高度に完成していることを証明するものであります。個人をコントロールできるということは大衆をも操作できるということであります。そのような技術が実験段階を過ぎて世相を形作るまでに徹底して使われているように思われます。これは国民的問題に発展しているということですので、本問題を主張する重要性は飛躍的に高まっていると考えます。一点冒頭で申し述べておきたいことがあります。2003年1月15日付けプラウダ記事であります。ここには、「2002年夏に欧州とアジアを襲った、予測もつかない自然災害やいくつもの人為的な大惨事が物語るのは、それらを誘発した何らかの原因が地球規模で存在するに違いないと多くの専門家・科学者は確信している。第一に挙げられるのが、地球物理学兵器の実験が極秘に実施されている可能性である。実験は極秘裏あるいは無許可である。最終的に、同下院は2つの教書を草案した。プーチン大統領向け、およびUN、国際組織、各国の議会向け、世界の学術界、およびマスメディア向けである。―――――米国(おそらくは他国も)がすでに、高周波送信設備を建造していることは公然の秘密となっている。そのような装置は、イオンのポンピング(エネルギーの低い状態から高い状態への励起)により、地球環境をプラズマの状態まで加熱することが可能である。環境のコントロールをも可能にするこのプロセスから、大気現象への相当の影響もあり得ると言っても差支えない。このような兵器を所有すれば、地球のどの地域においても洪水や竜巻、嵐、また地4震でさえもプログラムできる。民間や軍の監視システムを麻痺させたり、国民すべての精神に影響を及ぼすことすら可能になる」と報じております。噴火に見舞われている日本ですが、その要因として地球物理学兵器の集中攻撃を受けていることも想定すべきであります。「国民全ての精神に影響を及ぼすことすら可能になる」との指摘は、国境を越えてのマスコントロールも心配しなければならないということで、これは「サイバー技術」悪用の一形態と考えられます。これらは正に国家・国民に対するテロ行為であります。テロ対策には世界が共通認識を持っておりますので、プーチン大統領をはじめとして世界の首脳に働きかけて、この地球物理学兵器とサイバー技術によるテロ行為の撲滅に取り組んで頂きますよう要望致します。これに付いては森本元防衛大臣には「日本ザル防衛大綱の改定」という形で要望をしております。地球物理学兵器やサイバー兵器から国家・国民を守るには現防衛システムでは不可能で、それに備えられる新防衛大綱の構築を合わせて要望致します。陳情書・要望書を提出してまいりました。秘する対象としないよう、また日本版NSA構想がテクノロジー・嫌がらせ両犯罪主体の受け皿とならないよう、冒頭で方々お願い申し上げ、以下要望致します。安倍総理には要望趣旨をご理解の上速やかに全要望事項を実施して頂きますとともに、ご見解を文書にてご回答頂きますようお願い申し上げます。本問題は地球的規模の問題でありますから、各国首脳に本要望書を送付して、本要望内容の世界同時実施を実現して頂きますよう要望致します。要望事項1.テクノロジー犯罪には、遠距離から、見えない方法で、特定個人を四六時中つきまとうトラッキング・テクノロジーが使われています。これはテクノロジーが特定個人をストーカーする時代になっているということであります。コンピュータープログラムで、どこに居ても追跡できます。ターゲットの近くに3台のレーダー装置が配置されることもありました。特殊部門に所属していた私の同僚は、コンピューターでターゲッ5トを終日追跡することができました」と証言しております。人工衛星まで使って行なわれるトラッキングは国民監視及び管理に悪用される恐れがあります。テクノロジー・嫌がらせ両犯罪主体に国民が監視され管理されることがないよう、このトラッキング・テクノロジーの所在の究明と悪用組織の解明、そしてそれを刑法犯罪として処罰できる「トラッキング・テクノロジー悪用防止法」の制定を要望致します。国境を越えての悪用も考えられますので「トラッキング・テクノロジー悪用防止条約」を制定して、全ての国家が批准するよう即刻世界の首脳に働きかけて頂きますよう要望致します。思惟活動にまで影響を及ぼせるテクノロジーが使われています。それは影響のレベルを越えてコントロールできるレベルにあることは被害者証言から断言できますので「サイバー技術」が高度に完成していることが分かります。この事実は、本人以外の意思で自らの各機能が動かされてしまうことで、言語を絶する人権侵害であります。人間の思考にまで影響を及ぼすということは究極のプライバシーの侵害であり人権侵害であります。ここまでできる「サイバー技術」はそれほど普及していないものと思われますので、国を挙げて究明すればその所在を特定できるものと考えます。この面からのテクノロジー犯罪主体の摘発を要望致します。制定して、全ての国家が批准するよう即刻世界の首脳に働きかけて頂きますよう要望致します。要望事項3.テクノロジー犯罪の代表例として音声送信被害があります。周囲にだれもいないのに、また音源がないにもかかわらず、頭の中で音声が聞こえるというものであります。端末を持たなくても会話できるのですから通信の最先端技術の悪用と考えられます。(p1)』」と30年以上前に警告しております。学者はいい加減な論拠から発言しないもので、しかも30年前から音声送信被害者が存在することからも、神経学的通信シス6テムの基礎はその時点に出来あがっていたものと思われます。この悪用で以下の三つの社会現象を演出できます。第一は凶悪犯罪の惹起であります。2008年3月19日横須賀市でアメリカ兵によるタクシー運転手殺害事件が発生しました。逮捕された男は18歳の頃から声が聞こえるようになり、声に促されて犯行に及んだと裁判で証言しております。最近では本年9月16日ワシントンDCの海軍施設で発生した発砲事件があり、容疑者を含めて13名が亡くなりました。この容疑者も犯行前に音声送信被害を訴えていたことが報道されております。このような凶悪犯罪を演出できるのです。第二は自殺の強要であります。繰り返される音声送信で、自殺された方、未遂に終わった方、飛び降り自殺をはかった方がいらっしゃいます。第三は、声を幻聴と捉えて、統合失調症と診断して、精神科の扱いとすることであります。収容がつき物となっているのです。本気で考えるなら、音声送信テクノロジーの徹底究明が同時に為されるべきであります。以上のことから、一刻も早く音声送信テクノロジーの社会的認知とその悪用を刑法犯罪として処罰できる「音声送信テクノロジー悪用防止法」を制定して、犯罪主体の手からこの技術を奪取するとともに、二度と音声送信犯罪が起こらないよう徹底した対応を要望致します。これに付いても国境を越えての音声送信が考えられることから、「音声送信テクノロジー悪用防止条約」を制定して、全ての国家が批准するよう即刻世界の首脳に働きかけて頂きますよう要望致します。要望事項4.テクノロジー犯罪被害に振動被害があります。著書に、「もし強力な低周波を地面の自然波と同調させて発生させられるなら、局地的な地震を発生させることすら可能である(『殺さない兵器』p106)」と記されておりますことから、それが改良されて個人に悪用できる段階にあることが想像されます。地震大国日本でありますからいつ地震が起こってもおかしくないのですが、人為による地震は別であります。被害者へのピンポイント振動攻撃は人為によるピンポイント地震の可能性を想像させるもので、ロシア下院で審議された「地球のどの地域においても洪水や竜巻、嵐、また地震でさえもプログラムできる」という地球物理学兵器の使用をも想起させるものであります。これによる国境を越えた攻撃は人的・物的被害が甚大で、テロ行為そのものでありますので、国家防衛上またテロ対策上の最重要課題と位置付けて頂きますよう要望致します。そのため一刻も早く地球物理学兵器の社会的認知とその攻撃から国家・国民を守る防衛態勢の確立を要望致します。これを完全なものとするために、ロシア下院が目指したように、世界各国がその危7険性を認識して、それを使用しない条約を作成して、全ての国家が批准するよう積極的な働きかけを合わせて要望致します。事項5.アンケート調査の結果及び被害者証言から嫌がらせ犯罪に11の特徴があることが分かってまいりました。それは、1集団性、2ストーカー性、3継続・反復性、4タイミング性、5監視性、6システム性、7組織性、8ネットワーク性、9マニュアル性、10歴史性、11非常識性であります。最後の非常識性ですべての特徴が貫かれていることも分かってまいりました。だれもその訴えを聞かなくなります。逆に常識の範疇の嫌がらせでは被害者を助ける人が必ず現れますので犯罪主体に危害が及ぶことが考えられます。犯罪主体はこの点をよく理解していて、常識の範疇の嫌がらせは絶対にしない、という強固な意思で行なっていることが分かってまいりました。集団性をもって行なっているのですから意思統一の場が必要であります。被害者が全国にいるということは全国的に意思統一の場が必要であります。以上のことから、嫌がらせ犯罪は、全国的規模の組織犯罪と断定できます。よって嫌がらせ犯罪に組織犯罪対策法の適用を要望致します。嫌がらせ犯罪を刑法犯罪として処罰できる「組織的嫌がらせ犯罪防止法」を制定して、日本国内から嫌がらせ犯罪を撲滅して頂きますよう要望致します。外国へ行っても同じように嫌がらせを受けるとの証言がありますことから、「組織的嫌がらせ犯罪防止条約」を制定して、全ての国家が批准するよう即刻世界の首脳に働きかけて頂きますよう要望致します。要望事項6.前記11の特徴をもつ嫌がらせ犯罪を畳みかけられることによって、被害者はパニックに陥り、誰に話しても理解されないことによる孤立、また親しい人に同様の危害が及ぶことを心配して自ら交友を断つことによるさらなる孤立に陥るのが通常であります。これにテクノロジー犯罪も仕掛けてダメージを倍加させる手法が採られているのです。その先にあるのは自殺か、パニックに陥っての精神病院へ収容か、止むにやまれず緊急避難的対処をしてしまうかであります。これが犯罪主体の描く構図であることを看破してまいりました。この構図を理解して現代の世相をみますと、毎年3万人を超える自殺者の増加(平成23年度は3万人を下回りました)、167万人ともいわれる精神疾患患者の増加(平成23年度厚生労働省調べ―うつ・統合失調症のみ―)、信じ難い凶悪犯罪の増加があり、犯罪主体が描く構図と合致していることが分かります。そのためこの世相は両犯罪主体が演出していると考えることができます。これは非民主主義の極みで、本来世相を描くのは国民でなければなりま8せんので、民主主義を守る観点からも、世相を描くほど力を持っているテクノロジー・嫌がらせ両犯罪主体の特定と公表を要望致します。これに付いても、世界に同じ被害者が存在することから、各国同じ状況にあることは間違いないと考えます。そのため各国共同でこれに当たって頂きますよう要望致します。精神的な統合と、あらゆる面で統合を失わせるのがこのテクノロジー犯罪であります。統合失調症とはよくつけた名前で当を得ていると被害者の立場から感心している次第です。これは完全なる個人破壊につながります。これに非常識に徹する嫌がらせ犯罪が伴うのですから破壊力は倍加されます。この個人破壊は、それに対する理解者が今のところ得られないことから、家庭においては家族破壊につながります。犯罪主体として近隣住民を疑っている被害者が多いことから、近隣トラブルの発生が考えられ、それは事件に発展する恐れがあります。これは社会破壊につながるものであります。テクノロジー犯罪を全国民に実行すれば国家破壊となります。このようにテクノロジー・嫌がらせ両犯罪の根底には破壊工作がプログラムされていると考えます。両犯罪を破壊活動と断定して破壊活動防止法の適用を要望致します。これに付いても世界的傾向と考えられますので、世界が一つになって取り組んで頂きますよう要望致します。要望事項8.当NPOではこれまでに三度警察庁長官に陳情書・要望書を提出してまいりました。「テクノロジー犯罪と嫌がらせ犯罪を撲滅するための要望書(その3)」であります。速やかなる実行を指示して頂きますよう要望致します。世界に同様の被害者が存在することから、各国同じ問題を抱えていると考えられますので、世界の警察機構が同様の対策を採るよう積極的に働きかけて頂きますよう要望致します。ReaderRSSを表示する。