>電力会社の中には、企業として献金できない分、幹部名や関係者名で個人の形で自民党や国会議員に献金したり、パーティー券を買ったりして、原発マネーを還流させているところが多いわけで。<稲田朋美氏は、関連会社を含め、パーティー券112万円分購入してもらっていた。*2に>時間があれば、政治家との絡みについても調べて書きたいところだが。できれば、野党やメディアには、この辺りのことも含めて、もっと追及して欲しい。(**)一体、どこからこの件が発覚した(バレた?)のかと言えば・・・。何と国税局の調査からだった。(・o・)国税局が、建設業者の調査を行なったら、元助役に3億円渡していたことが判明。元助役を調べたら、関電幹部に渡す金品に3億円を使っていたことがわかったという。<元助役や幹部らは、申告漏れで追徴税をとられたとか。-「原発マネー」還流か関西電力の岩根茂樹社長は27日、大阪市の関電本店で記者会見し、八木誠会長を含む経営幹部の20人が、私的に計3億2000万円分の金品を受け取っていたことを明らかにした。元助役(死亡)が原発関連工事に絡んで得た資金などを7年にわたり提供していたとされ、「原発マネー」が関電側に還流していた疑いがある。岩根社長は「関係者や社会の皆さまに多大なご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝。自身も社長就任時に「お祝い」として高価な物品を受け取ったことを認めたが、「トップとして経営責任を果たしたい」と辞任は否定した。関係者によると、金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の森山栄治元助役(今年3月に死亡)が約3億円を受領していたことが分かった。森山氏は工事受注に絡み、手数料として受け取っていた。その後、森山氏から関電の役員側への資金提供が判明。会長ら6人は2017年までの7年間で計約1億8000万円を受け取った。一部は森山氏の存命中に返却したという。森山氏は約3億円について、金沢国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。岩根社長によると、社内調査の結果、役員や社員の計20人が金品の提供を受けていた。金品などは「一時的に預かっていたが、一般的な儀礼の範囲内以外のものは全て返却した」と釈明。幹部らが受領した理由について、「(相手との)関係を維持しながら事業運営をしていくには、あまり強引に(返却)しない方がいいと判断した」とも述べた。森山氏は1969年12月に高浜町入りし、総括課長などを務めた後、77年から87年まで助役を務めた。金沢国税局の税務調査で関西電力役員らに多額の資金提供をしていたことが発覚した森山栄治氏は福井県高浜町で収入役に続き、10年余りにわたり助役を務めた。「関電とはウィンウィンだった」と関係者。退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在だった。昭和の高度成長期に労働力が都会に流出し、過疎化が進んでいた高浜町。企業誘致は用地や労働力確保の面からなかなか進まず、目が向けられたのが原発だった。当時、関電は美浜原発(福井県美浜町)に次ぐ原発の立地を検討。高浜町は昭和40年に県を通じ、関電に建設のための調査を申し入れ、4年後に高浜1、2号機の建設が着手され、両機は49、50年に相次いで運転を開始した。森山氏が収入役となった50年ごろには、新たな計画が動きだしていた。51年3月には町議会で3、4号機の誘致が可決され、両機は60年にいずれも運転を開始した。高浜町の元町議の男性は「誘致に動いたことで、森山氏は関電と関係を強めた。関電とはウィンウィンの関係だった」と話す。関電への影響力を背景に地元で実力者として存在感を増していき、町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった。『関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として...関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、2018年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて3億2000万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止めれているのか取材しました。予算は約125億円、そのうち3割にあたる約38億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。(略)9月27日午後2時、高浜町の現在の副町長が取材に応じました。「ただただ驚きでした。退職されて33年経った方が...。『行政の現役時に何か行政の仕事の延長で』とは受け取っていませんので、一個人になられてからのことだと思っていますので。岡本恭典副町長)こう述べた上で“高浜町として調査する考えはない”ということです。*『岩根社長は会見で「元助役は地元の権力者でお世話になり、関係悪化を恐れていったん、お預かりした」と説明。『「(福井県高浜町の元助役で故人の森山栄治氏と)関係悪化することを恐れて、一旦お預かりして、返せる時に返そうと思った」と釈明し、「原子力事業に影響が出るのではないか」と返却をためらったことも明かした。岩根社長は20人が受け取った金品の内容は具体的に説明せず、「返せるタイミングで返せるものは返した」と話すにとどめた。いつ返したかは明かさなかった。関係者の処分についても「社内処分は行った」と繰り返すのみで、具体的な処分内容は伏せた。会見では、岩根社長自身は何を受け取ったかも問われた。「記念品的なもの」と述べるだけで具体的には明かさず、返却した時期や方法についても語らなかった。『社内調査は、外部の弁護士も加わり、昨年7月に開始。同9月に結果がまとまったが、関電は公表していなかった。岩根社長は公表を見送った理由について、「(金品授受は)不適切だが、違法とまではいかないと判断した」などと釈明した。*この件に関しては、さすがに菅官房長官も「問題ない」では済ませず。「大変な問題だ」と語ったという。官房長官)<TBS19年9月27日>この原発マネーというのは、基本的には、私たちが払う電力料金、国や地方への税金(そこから補助金が出ている)で成り立っているもので。そのお金をうまく回して、電力会社の幹部や様々な企業、自治体(その役人)、政治家、学者などが利益を配分し合っているわけで。この問題に関して、国民はもっと怒るべきだと思うし。野党やメディアは、他の電力会社も含め、もっと原発マネーの問題を追及して欲しいと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。ベース電源」決定に電力会社の関与+与野党&国民で脱原発派の力の結集を頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。先日、『東電が舛添当選を歓迎・・・』で、東京電力の幹部が、都知事選での舛添要一氏の当選を受けて、安堵していた話を書いたのだけど。東電に限らず、全国の電力会社も、自民党や経産省の原発推進派も、彼らと結託している原子力ムラの方々も、今回の都知事選の結果をさぞ喜んでいるのではないかと察する。(~_~;)安倍自民党は、当初、今後の国の原発政策などを記した「エネルギー基本計画」を1月に決める予定だったのだが。「原発はベース電源」などと記し、原発政策を重視して行く姿勢が、都知事選の中でやり玉になるのを警戒&与党内の脱原発派にも配慮して、先送りすることにした。菅官房長官は、とりあえず、内閣府が募集した国民のパブコメなども参考にして、慎重に時間をかけて決めることにしたと説明していたのだけど。舛添氏が勝ったらこっちのもんで。結局、経産省が作った原案通りに、イケイケの原発推進政策を示すような計画を、今月中に決めることにしたようだ。*『安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政府が原発政策も含めて策定中のエネルギー基本計画について「現実を見据え、責任をもって実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめる」と述べた。東京都知事選で脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。首相は、将来の電源構成に関して「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入、原発再稼働の状況を見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定する」と述べた。原発輸出も堅持する方針を示し、「相手国の意向や事情をしっかり踏まえ、制度整備や人材育成への支援も行う」と語った。安全を確認した原発については再稼働させることを明記する方針を固めた。月内にも閣議決定することを目指す。経済産業省の有識者会議は昨年12月、原発を「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめた。与党内からも、「原発の役割を重視しすぎている」との批判が出た。このため、政府は1月に予定していた閣議決定を見送り、内容の修正を検討していた。9日投開票された東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断。原発を「ベース電源」とする位置付けは修正しないことにした。*民主党の野田内閣は、12年夏に、政府として、中長期の「エネルギー計画」を作成。「2030年代までに原発ゼロを実現する」として、「脱原発」の方向に舵を切る方針を決めたのだが。エネルギー計画を抜本的に見直すと宣言。経産省に作らせた原案に記されていたのが、「原発は基盤となる重要なベース電源」という言葉だった。(~_~;)これは「今後も原発の稼動を維持し続けて、電力源として使って行く」=「原発ゼロは目指さない」ことを宣言するに等しいものがあるのだが。この「ベース電源」という言葉は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語だそうで。経産省は、電力会社&その団体(電気事業者連合)などの意向に応じてこの言葉を用い、原発継続の方針を明らかにしようとしたのではないかと言われている。(~_~;)<一応、経産省も(形ばかりの?)諮問委員会を作っていたのだけど。この原案は官僚が作ったんだよね。「エネルギー基本計画」の閣議決定を見送った上、一部閣僚や自民党議員が「ベース電源」などの言葉を修正する可能性を示唆した時には、電力会社はかなり不快感を示していた様子。関西電力の八木社長は、わざわざ記者会見の席で、「原発が重要な電源である」ことを示す表現を維持するように要求していた(圧力をかけようとしていた?)ほどだ。^^;『関西電力の八木誠社長は27日夜、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたエネルギー基本計画案を政府が修正することについて「原子力が大切な電源という趣旨がきちっと織り込められるような表現にしてほしい」と述べた。福井県美浜町で記者団の質問に答えた。電気事業連合会(電事連)会長を務める八木社長は「表現自体はお任せしたい」としながらも、「資源が乏しい我が国で原子力は大切な電源という認識だ」と強調した。美浜町の山口治太郎町長も記者団の取材に「(修正が)どういう方向にいくのか」と懸念を示し、今後の動向を注視する姿勢を示した。政府は、電源としての原発依存度を引き下げるとともに、再生可能エネルギーへの取り組み強化をより明確にする方向で修正作業に着手した。与党内では、2月9日投開票の東京都知事選まで基本計画の議論はできないとの声が出ている。(福井新聞14年1月28日)』<ちなみに関西電力&グループ会社は、公取委に送電線の発注の談合が見つかっちゃったんだよね。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。電事連は、自民党議員にも原発推進策を後押しするように文書を配っていたのだけど。その中にも「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」ことや「再稼動を迅速に行なう」ことなどが記されていたとのこと。<経産省が作った原案と同じような内容なんだよね。(・・)>さらには、原子力発電の規模維持のために、原発の新増設や建て替えが必要であることとか、再稼動を迅速に行なうことなども記されていたという。)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。)が自民党議員に対し、原発を重要な電源と位置付け、新増設の必要性を明確化するよう文書で働き掛けていることが31日分かった。党が新たなエネルギー基本計画の作成に向けて実施している全議員アンケートに「模範解答」を示しており、原発推進を促している。安倍晋三首相は原発の新増設は「想定していない」と表明している。電力会社側の露骨なロビー活動が浮き彫りとなった。電事連は共同通信の取材に対し「いろいろな機会を通じてエネルギー政策に関する考えを説明している。詳細は回答を差し控える」とコメントした。*ただ、連立与党の公明党は、脱原発を公約に掲げており、原発政策の推進には慎重な立場。自民党内の脱原発派も「重要なベース電源」という表現を用いることに反対する意向を示している。『自民党の脱原発派議員でつくる「エネルギー政策議員連盟」の河野太郎衆院議員らが12日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、政府がエネルギー基本計画原案で「重要なベース電源」とした原発の位置付けを見直すよう求めた。菅長官は「与党としっかり議論しながら進めていく」と述べるにとどめた。この後、河野氏は記者団に「エネルギー基本計画は自民党でやってきた議論が全く無視され、衆院選公約で国民に約束したことも反映されていない」と述べ、政府の対応を批判した。河野氏らは、このエネルギー計画は、自民党が2012年の衆院選で「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と公約したことに違反すると主張。河野氏が民主党の近藤昭一氏らと作っている「原発ゼロの会」でも、経産省に「エネルギー計画」の見直しを求める提言を出している。(・・)<原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけた経産省案を撤回し、原発ゼロへの道筋を明確にすること、再生エネルギー比率を高めること、原発輸出をやめること、建設中の原発を含めて新増設は認めないことなどが記されていたです。*また、維新の会も、党内にエネルギー調査会を設けて、「脱原発」実現の方法を具体的に検討するという。30日の記者会見で、党にエネルギー調査会を新設すると発表した。原子力や再生可能エネルギーの在り方を検討する。片山氏は、原発について「2030年代までにフェードアウトさせる」との維新の方針の実現に向け、「一番厳しい廃炉基準や(安全)規制基準、(原発事故被害者への)賠償基準」が必要だと語った。橋下維新の会は、もともと脱原発志向が強かったのだが、石原代表や平沼国会代表などは旧太陽族の多くが、原発推進の立場。<原子力の軍事利用や核武装にも積極的な人が多かったりして。(>_<)>それゆえ、維新は太陽族と合流してから、脱原発の主張をトーンダウンさせていた感じがあったのだけど。維新の会は、ここに来て、太陽族と袂を分かつことも辞さず、「結いの党」との合流を考えるようになっているため、また脱原発路線をアピールするつもりでいるのではないかと察する。多少、目標時期にはズレがあるものの、脱原発の方針を固めていることから、自民党の一部や公明党も一緒になって活動できれば、国会でも大きな抵抗勢力を作ることができるかも知れない。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。最近、福島原発の汚染水の問題もちらほら報道されていたのだと、TVなどにはほとんど取り上げられくなっているような感じが。6日、福島第1原発屋外で、1~3号機の原子炉へ注水するための汚染水が漏えいしたと発表した。汚染水にはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2800ベクレル程度含まれているという。東電によると、6日午前11時5分ごろ、作業員が一時貯蔵用タンクにつながる配管から汚染水が漏れているのを発見。水中から固体異物を除去する器具の圧力を表示する計器付近で漏れており、その弁を閉めたところ、漏えいは止まったという。漏えい量は約600リットルと推定され、地面に染み込んだ。漏れた汚染水は、ガンマ線を出すセシウムや塩分は大幅に除去されている。東電が汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせきの水を外部に放出する際の暫定基準値はストロンチウム90で同10ベクレル未満。東電は原子炉注水に影響はないと説明している。*また選挙終了後の2月11日には、東電が汚染水タンクが置かれたコンクリート床にひびが入り、汚染水が地下に染み込んだ可能性があると発表したという。『東京電力は11日、福島第一原発で汚染水をためたタンクが置かれたコンクリート床2カ所にひびが入っていたと発表した。周囲には雪が積もっており、溶けてひびから地下に染み込んだ可能性があるという。東電が雪溶け水を調べたところ、セシウムやストロンチウムが検出された。ひびがあったのは、昨年8月に高濃度の汚染水300トンの漏れが見つかったタンク群の近く。長さ12メートルと8メートルのひびが入っているのを、パトロールで見つけた。雪が溶けた水からはセシウムが1リットルあたり最大58ベクレル、ストロンチウムが同2100ベクレル検出された。東電によると、寒さでコンクリートにひびが入った可能性があるという。安倍首相は、東京五輪招致の場で、汚染水は「アンダー・コントロール」にあると明言。(>_<)それもあって、安倍内閣&自民党は、福島原発の汚染水対策に全力で取り組む姿勢を示していたのであるが。この他にも、原発内のアチコチで、汚染水漏れが起きていることが判明しており、全く収拾がつかないような状況にあるわけで。安倍内閣が、福島原発の事故の対応を十分になさないまま、原発再稼動や原発輸出を行なうことには、疑問や批判を呈する声が多い。*しかも、こちらも選挙が終わった後の11日に、また東電が情報隠しをしていたことが報じられていたりして。(-_-;)<昨年7月に汚染水の海水流入が発覚した時も、東電は先に情報を得ていたにもかかわらず、参院選の投票日が終わるまで、公表しなかったんだよね。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。東電は、今年の夏に、新潟にある柏崎刈羽原発を再稼動させる意向で、アチコチに働きかけているのだけど。細川護煕氏らも都知事選で訴えていたように、どこよりも東電の原発再稼動だけは、許すわけには行くまい。*上にアップした読売新聞の記事に、『東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断』と記されていたのだけど。反対」「原発輸出に反対」の人の方が多いのは事実だし。国民は、決して、原発推進政策に理解を示したわけではないのである。先ほど野党だけでなく、与党の中にも「脱原発」を訴える動きがあるという話を書いたのだけど。何より国民が力を合わせて、電事連や原子力ムラを上回るぐらいの強~いプレッシャーをかけて行きたいと思うmewなのだった。細川&小泉コンビも、宇都宮健児氏も(選挙で疲れているところ、恐縮だけど、)、今こそ、みんなで一緒になって、安倍政権の原発暴走の阻止のためにガンバって欲しいと思うです。THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。ロンドン五輪の話を・・・。昨日から、開会式に先駆けて、女子サッカーの予選1次リーグがスタート。日本女子は、前半に川澄、宮間のゴールで2点を先取。後半はなかなか追加点を奪えず、逆に1点をとられたものの最後まで守りきり、2-1でカナダを下して、初戦を勝利で飾った。(^^)v金メダルを狙うなでしこJAPANにとっては、本当に大事な初戦。選手たちは、五輪の日本選手団の中で、自分たちが最初に試合をする立場であることから、自分たちの勝利で日本チーム全体に弾みをつけたいという思いも強かったようだ。昨年のワールドカップで優勝したなでしこJAPAN。相手チームの研究やマークも、今まで以上に大変になるとは思うのだが。mew的には、そのことはあまり考えず、佐々木監督が「五輪では我々はチャレンジャー」と言っていたように、まさにチャレンジャー精神で、アグレッシブに試合に一つ一つの臨んで欲しいと願っている。gamba!<MEMO:1次リーグ2戦めは、日本時間・28日午後8時から1戦目を4-1で勝った強豪スウェーデンと対戦。今夜10時半からは、男子U23が、スペインと初戦。~さて、原発に関して、早速、図に乗る、懲りないやつらの話を・・・。25日未明、関西電力の大飯原発(福井県おおい町)の4号機が、3号機に続きフル稼働状態に達した。いえ、午前5時過ぎには、原子炉内の1次冷却水温度が部分的に上昇したことを示す警報が作動し、現場が一瞬、冷える事態が発生したとのこと。(゚Д゚)『4号機は、この約4時間半前にフル稼働に達していた。フル稼働中の同3号機と併せ、原子炉系の警報は初めて』だという。放射性物質による外部への影響はないとしている』そうなのだが。大飯原発は、再起動後の試運転の時から、何度もアチコチの異常を知らせる警報が鳴っていることから、国民&特に周辺住民とすれば、ともかく慎重を期して欲しいところだし。大飯原発は、直下に活断層が存在する可能性があるという指摘を受けており、再調査を行なうことになったので、尚更に不安が募るところがあるのだが。^^;電力会社にしてみれば、再稼動さえ始まってしまえば、こっちのもの。何と関西電力の八木社長は、昨日、このフル稼働を受けて、早くも高浜原発の再稼動に関する発言を行なったという。(・o・)『大飯原発4号機がフル稼働に達した25日、関西電力の八木誠社長が、“次の再稼働”について「高浜3、4号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「(国には)できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。福井県おおい町で25日午前に取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。*ここで八木社長が、「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え」「安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と言ったことにも、mew的には引っかかったところがあったのだが。́)<大阪をはじめ、関西地方の電力需給が逼迫しているということで、やむなく大飯原発の再稼動を容認した自治体の主張や周辺住民人も多かったのに。原発比率維持を考えて、どんどん再稼動して行くことを提言しているに等しい言葉ゆえ。後述するように、ここにはカラクリがあるらしい。>また、この時に、八木社長が「大飯3・4号の次という意味では、高浜3・4号のプラントをですね、優先的に再稼働をさせていただく方向でですね、これから国といろいろと調整をさせていただきたい」と語ったことに、枝野経産大臣はカチンと来た様子。NEWS」に出演した枝野経済産業相は、不快感をあらわにした。枝野経産相は「(八木社長が)調整をしたいとおっしゃられましたが、まさにこの、規制機関が独立して、どう判断するのかということなしに、われわれ調整ができる立場でもありません。いった意識などをですね、まあ、手続きとかわかっておられるのに、なぜ、このタイミングでこういうことをおっしゃるのか。私自身は、本当に強い違和感を感じました」と話した。『「大変不快な発言である。しては、いまはその手続きを見守るべきだ」と述べ、関電側に強い不快感を示しました。*ともかく1日も早く停止中の原発を再稼動を進めたい各電力会社は、大飯原発の再稼動が容認されたことで、ここぞとばかりに、イケイケ状態になっているのだ。(・・)しかも、彼らとしては、新たな規制委員会の発足、基準作り、手続きなどは待っていては再稼動容認の時期が遅くなってしまうのでは、その前に話を決めてしまいたいという思惑がある。彼らは、「国側と調整」すれば<つまりは、有力政治家や官僚とうまく交渉してOKがとれれば?>、それが可能になると考えているわけで。あのような表現がクチから出てしまうのだろう。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆この背景には、野田政権の原発政策の実質的なリーダーとされる仙谷由人氏の言動があるのではないかと察する。4月に『チーム仙谷が主導して、次々と原発再稼働を進めることを計画』という記事に書いたように、原発再稼動を決める野田内閣の閣僚会議を実質的に主導しているのは、何故か、閣僚ではない、党の政調会長代行の立場に過ぎない仙谷由人氏なのである。^^;その仙谷氏は、経済団体や各自治体の要請を受けてか、今年にはいり、原発再稼動の推進に躍起になっていて・・・。4月には、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」などと発言し、早期の原発再稼動の必要性を主張。安全性を確認した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示し』、『再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発(稼働)をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。』(産経新聞6月14日)しかし、経団連などのTOP企業が集まる経済団体(電力会社も属している)は、もっと早く再稼動を進めるべきだ、政府の対応が遅いと批判。『電力不足を懸念する意見も少なくない。「2基のフル稼働までは少し厳しいかもしれない。下妻博会長は「今年はともかく来年は乗り切れないだろう。自由に電気が使えない国は先進国とはいえない」と断言し、さらなる原発の再稼働を求めた。*先週、行なわれた経団連の夏季セミナーでも、政府のエネルギー&原発政策に苦言が続出したのだが。(*3)何とその夏季セミナーに、民主党の政策担当者として、仙谷由人氏が呼ばれていたとのこと。ついて議論が行なわれたようなのだが。加えて、原発(技術)輸出も促進するように求めていることから、野田政権に暗にそのことを求めた可能性がある。支持率が低下して行く中、野田首相が再選するには、米国や経済界からの支援がどうしても必要になる。24日、野田首相は、国会でこんな答弁をしていたのが印象的だった。(~_~;)『野田佳彦首相は24日の参院予算委員会で、「脱原発依存」の立場は維持しながら、日本の原発技術を蓄積し、海外での原発の安全性維持に貢献する考えを示した。首相は「廃炉には、相当高度な技術が必要で、使用済み核燃料の問題もある。1原発事故を踏まえ「日本の持つ反省や教訓を生かし、安全のために技術を生かす貢献もある」と述べた。片山虎之助氏(たちあがれ日本)への答弁。*全国各地で、停止中の原発を抱える電力会社や自治体も、何とか再稼動を急ぎたいと懸命になっている。玄海原発(佐賀県)は、昨年6月、福島原発の事故後、<経産省とうまく調整がついて?>トップを切って再稼動を行なうはずだったのだが。(・・)ところが、経産省はOKだったものの、菅前首相が、安全基準に問題があると言い出した上、「やらせメール」事件などが発覚して、再稼動が延期されてしまったため、かなり焦っている様子。玄海町の岸本町長は九州の経済団体(商工会)の研修会で、原発再稼働の必要性を訴えるよう要請したという。岸本英雄町長は11日、唐津市で開かれた九州商工会女性部の研修会のあいさつで「電力の安定供給のために商工会女性部が声を挙げてほしい」と原発再稼働の必要性を訴えるよう要請した。来賓として出席した岸本町長は九州各県の女性部員ら約860人を前に、「電力不足で生活の安全が保障されていない状態での停止は良くない」と再稼働の必要性に言及。「電力の安定供給は一人一人の声にかかっている。それを誘導するのが商工会女性部だと思う。いった行動をとっていただくようお願いしたい」と呼び掛けた。原発の危険性に対しては「知恵と技術を高めていけばいい話」とし、「各地で(再稼働の必要性を)高らかに言っていただくことが経済の発展につながる」と述べた。(佐賀新聞7月11日)』この岸本町長は、実家が建設会社を経営しており、九電&原発に関わる建設の注文を受けている、まさに原子力ムラの一員なのであるが。癒着&利権を分け合う構図が明らかに』>今回の要請は「やらせ」とは言えないのかも知れないが。結局、電力会社も自治体も、また地元の経済団体に頼んで、政治家やら官僚に圧力をかけてもらい、再稼動を実現させるという旧態依然の手段を使おうとしているところがあるわけで。今後、原発のある地域では、次々とこのような動きが起きるのではないかと察する。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。関西電力&大飯原発再稼動の話に戻すと・・・。大飯原発の3.4号機がフル再稼動をしたことで、少しは夏の電力需給も安定するのかと思いきや、関電管内は一昨年夏比で10%以上の節電を維持することになったとのこと。(製造業の工場などは5%とする特例が。)関電側としては、他の原発も動かさない限りは、節電が続くことをアピールしたいのかも知れないのだが。実は、電力が不足しているのは、関電が火力発電所を止めてしまっているからだという話がある。^^;『政府はこれまでに大飯原発3、4号機の再稼動に踏み切ったが、『週刊ポスト』がこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は「全く増えていない」のだ。節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kWだった。関電は、大飯3号機再稼働による供給力の増加を原子力118万kW、揚水発電(※注)53万kWの計171万kWと公表している。大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kW以上の供給力があってしかるべきだろう。3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。7月10日は2441万kW、11日は2520万kWである。このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。関電は大飯3号機を再稼働した後、一部の火力発電所を止めることによって自ら供給力を調整していたのだ。11日は赤穂発電所2号機(兵庫県赤穂市)や海南発電所3号機(和歌山県海南市)など4プラントの運転を止めていた。12日も御坊発電所3号機(和歌山県御坊市)など4機を停止させている。火力発電所の燃料の価額が上がっているため、各電力会社がその対応に苦慮しているのは事実なのだが。mewには、関電が、電力不足をアピール&原発比率を増やすために、このような措置をとっている部分もあるのではないかな~と疑ってしまうところがある。*最初に書いたように、大飯原発の下に、活断層が存在するとの問題も指摘されている。『大飯の敷地内には1、2号機と3、4号機の間をF-6という破砕帯(断層)が南北に走っていることが判明しているが、これは後述する理由から活断層の疑いがある。6月27日に行なった現地視察では、新事実が判明した。施設の耐震設計上、最も重要度が高い「Sクラス」に位置づけられ、事故発生時に3、4号機の原子炉を冷やすための水を運ぶ非常用取水路がF-6断層を横断していたのだ。耐震構造を強化しても、地盤そのものがずれると建築物は破壊されてしまう。F-6断層が動けば、これを横切る直径数mの取水管が壊れて3、4号機の原子炉が冷却できず、原発事故がより深刻化する懸念がある。『実は今回、F-6断層が活断層である疑いが明らかになったのは関西電力作成の資料を見てのことだった。2010年の耐震安全性調査(バックチェック)で関電の評価結果を「妥当」とした。ところが、ここに陥穽があった。実は、1985年の調査では南側だけでなく、同じ坑内の北側断面図も存在したが、関電は今回の再稼働をめぐる保安院の安全確認調査に南側の断面図のみを提出し、北側断面図をなぜか出していなかったのである。今年5月末、市民団体が発掘した1985年当時の資料で北側断面図を見た私は心底、驚愕した。破砕帯を境にして地層の壁面が50cmほど隆起し、その起伏に沿って砂利層など新しい地層が堆積していたのだ。一見して「地層のずれ」が読み取れる図だった。岩盤がずれて擦れる際に生じる「断層粘土」が破砕帯との隙間に存在する様子も描かれていた。柔らかい断層粘土は地層が比較的最近動いた証しとなる。北側断面図が示すのは典型的な活断層の兆候だったのだ。*しかし、政府の対応は、のんびりしたもので、こちらも関電と調整がついているとしか思えないところがある。「念のための調査で、再稼働を中止するほどの危険性があるとは認識していない」としている。(共同通信7月21日)』こんな風に、電力会社や経済団体とツーカーで原発政策を決めているようでは、彼らは、どんどん図に乗るばかりで、国民の身の安全を守ることは困難になってしまうわけで・・・。早く野田&前原&仙谷陣営の実権を奪わないと、全国各地でアブナイ再稼動が行なわれてしまうのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@)<原発政策の維持を公約にする自民党が政権をとったら、もっとアブナくなるんだけどね。(-"-)>THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。新型コロナウイルスに係...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東北&関東!...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。メッセージを入力してください。