前回の一般質問でテーマにした事業承継について、まとめたいと思います。たかちほNo.104論点まとめ詳細については、以前のブログで確認いただければと思います。簡単に論点をまとめると、大きく3つで下記のとおりです。農業の事業承継は?<参考リンク>事業承継について一般質問しました現状把握はできていないがその必要性は認める後継者不足や数年以内に廃業を予定している事業者などの現状を破格で来ているのかどうかについて尋ねました。答弁の要約は議会報にあるとおりですが、もう少し補足します。・事業承継支援は、これまで行政が直接携わってこなかった新しい課題である・国や県においても、体制作りが始まったばかり・町内で後継者不足などについての現状把握はこれまでにしたことはない・しかし、今後を予測するためにも現状把握のためのアンケートなどを行う必要はあると考えるつまり、まだできていないけど、現状把握の必要はあると思うと認めてくれました。次にマッチングについての答弁です。・まずは現状調査をし、事業主が継業を希望するかどうかを把握する必要がる・後継者を求めている事業者があれば、移住者や地域おこし協力隊など仕事を求めている人とのマッチングができれば理想的である。最後に、農業の継業についての答弁の要約です。ついて啓発をしている。第4期が終了し、第5期に向け、集落協定内で対象農地の見直し作業がある。答弁のなかで、「事業承継という課題は、これまで行政が携わってこなかった課題である」と何度も発言がありました。時代とともに状況が変わり、課題が変わります。なると、行政として求められる役割も変化します。ダーウィンが、強いものではなく変化に対応できるものが生き残るという旨の発言をしていたと思いますが、その通りだと思います。自治体も例外ではなく、変化に対応する必要があります。それでは、今回はこれで失礼します。TweetSNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。ボランティア、介護、デザイン、WEBマーケティングと多様な職を経験。2015年に地域おこし協力隊として高千穂町に移住。