被災地の復旧・復興に向けた国交省の取り組み東日本大震災から1年を迎えるに当たり国土交通省は、被災地の復旧・復興の現状と今後の取り組みなどをまとめた。住宅分野では、地方自治体による災害公営住宅の整備を支援するため計32市町村に1356億円の復興交付金を配分。12年度までに着工し13年度に完成予定の災害公営住宅は5500戸を見込む。まちづくりの分野では、3月5日時点で全体(43市町村)の約9割に当たる38市町村で復興計画が策定済みとなっている。今後も、まちづくり専門職員の派遣やUR都市機構による事業受託の推進などを通じて、早期復興を支えていく考えだ。(宮守〜東和、24�`)の供用を12年度に開始する。海岸分野では地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間の堤防の本復旧を12年度末までに完了させ、それら以外の区間についても15年度までに本復旧を終える。河川分野では、液状化などにより堤防などに被害が生じた箇所の本復旧を12年度出水期(6月ごろ)までに完了させる。津波対策として必要な堤防高が不足する箇所は、海岸堤防の整備計画や市町村の復興計画と整合させながら15年度までに整備する。下水道分野では、応急的な処理を行っている12カ所のうち9カ所を12年度中に通常処理が可能な状態に戻す。鉄道分野は被害を受けた76路線のうち67路線が運転を全線再開している。今後、3月17日にはJR八戸線、14年4月ごろには三陸鉄道、15年度内にはJR仙石線が全線復旧する。港湾分野では、特に産業・物流上重要な施設を2年以内に本復旧させ、15年度までにはすべての施設の本復旧を完了する見込みだ。上昇に応じた契約額の変更などに取り組んだ。被災地での運用状況を見据えながら、今後も必要な措置を講じていく。