]豊洲調査、やはり業者に要因か?&石原や舛添、都議会にも問題。]追悼・鳩山邦夫氏~40年も議員生活but思い遂げられず。]舛添よりセコい安倍~ガリガリくんからウニ爆買いまで政治資金で。]舛添、自公に裏切られるも、百条委は回避&会見もなし。]舛添、涙の辞職拒否。]森「五輪計画にムリがあった」に東国原が大批判。]舛添おろしがスタートか。]都知事選~細川は、逆転のために戦略転換を。無党派・女性層を重視した活動をすべき。]都知事選~安倍との一体性を強調する田母神。自民の操り人形になりつつある舛添。]舛添が、小沢の離党を前提に、連携を呼びかけ。]邦夫長男が、困窮の舛添新党から出馬。片山、中山も自民離党&新党で出馬。]前原のオフレコ大放言。調子に乗りすぎると、舛添の二の舞になっちゃうぞ。]どうなる、邦夫新党?~平沼は好感触も、与謝野はビミョ~。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。自民党は小泉政権時の2005年秋に、一度、改憲草案を発表したのだが。その時に、小泉首相&周辺が、戦前志向の超保守派が提案した部分を、こんなものは賛成されないとして、ほとんどカット。これに怒って根に持っていた日本会議系の超保守派は、2012年に「天皇を元首に」「国防軍を」とか、「個人」の「個」の文字を消すとか、戦後の米国の影響をできるだけ排除し、明治憲法の頃に少しでも戻るような(=時代を逆戻りするような)改憲案を作ったのである。記事の後半に「まともな保守」はどこにいった?」という部分があるのだが。日本の政治の劣化が進んだ最大の要因の一つは、戦後の自由民主&平和主義を重視した(自由党系の)「ふつ~の保守」「まともな保守」の発言権が抑えられてしまい、安倍首相らような日本会議系の戦前志向の超保守派が、自民党を支配するようになったことにあるだろう。(-"-)たぶん、この日本会議系の超保守派が権力を握っているような政治状況を終わらせないと、日本の政治の劣化は止まらないばかりか、日本の自由民主&平和主義はトンデモ後退して、アブナイ国になってしまうことだろう。今の保守化した自民党は「戦後の日本で連帯感がなくなったのは、個人主義の蔓延のせいだ」と結論づけ、その元凶として、現行憲法の中にある「個人」という言葉を削除しようとしたのではないでしょうか。Q&A」は、「西欧の天賦人権説」を否定しています。現行憲法24条は、家族に関することは、「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしています。第二次草案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」と付け加えています。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではありません。それは、道徳の問題です。この点でも、立憲主義が理解されていないのです。現行憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定していますが、第二次草案では、「絶対に」が削除されています。「絶対に」を削除したのか、全く理解できません。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのでしょうか。自民党の中からも、あれはひどすぎるという声が出た。憲法を理解している人間が作ったとは思えない代物です。谷垣禎一は「(これは野党時代に作ったものであり)与党ですと、もう少し実現可能性を考えた」と軌道修正を図ったが、安倍は「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した」とちゃぶ台をひっくり返した。要するに、半分冗談でつくったような草案をベースに改憲が進められようとしているわけです。第二次案を発表したとき、私は自民党を離れていて、先ほど名前が出た磯崎君に、「君、立憲主義を知ってるか」と聞いたんです。彼は東大法学部を出ていて、第二次案にも深くかかわっていましたから。冗談のつもりで言ったのですが、彼は「習ったことがない」と真面目に答えるんです。東大には、芦部信喜という有名な憲法学者がいて、彼の代表的な著書『憲法』には、一章割いて立憲主義について説明されています。東大法学部生のバイブルといっていい。信じられませんが、おそらく読んだことないのでしょう。本当に立憲主義を知らないなら話にならないけど、そこまで頭が悪いというのは考えにくい。要するに「立憲主義などクソくらえ」と言いたかったのではないですか。補足しておくと、当時、産経新聞は《憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない》と書いていた。一応は公の新聞である産経が、「急いでいるんだからしょうがねえ」と書いたんですよ。この時点で「日本はもう完全に死んだ」と思いました。結局、その後、安倍政権は暴走し、公文書の改ざんやデータの捏造などが横行する、三流国家になってしまいました。産経に限らず、メディアが権力の監視に、まったく機能しない時代になりましたよね。保守メディアの凋落は大きいですね。『WiLL』や『正論』や『Hanada』みたいなのは、商売としてやっているのでしょうからどうでもいい。マクドナルドのハンバーガーを作っている人たちに向かって「まずい」と言っても仕方がない。それが彼らのビジネスだからね。安倍政権の本質的な危険を理解しながら、声をあげてこなかった「まともな保守」が、一番タチが悪いと思う。それこそナチスの問題につながります。憲法を守る立場であれ、改正する立場であれ、声が小さくなっています。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦が事実上の空母に改修されるというニュースが流れていますが、それに対して、野党からもメディアからも、反対意見が出てこない。空母は、攻撃のための戦力となります。一昔前なら、自衛のための戦力しか持たないはずなのにおかしい、と大騒ぎするはずです。1983年訪米時の中曽根首相は、日本は太平洋における「不沈空母」と発言して大問題になったのを覚えておられるでしょうか。メディアの報道を見ていても、事実上の空母に対して、どのくらいの大きさで、どういう飛行機が乗りますということぐらいしか、解説されていません。そもそも、普通に憲法解釈したら空母は持てないはずなんです。それが平気で持てしまうのは、2015年、集団的自衛権が認められたというのが深く関わっているはずです。そのことについては国民もよくわかっていないと思いますよ。改憲をせずに、憲法をないがしろにしていくことの危険が既に現れています。ここでヒトラーに話を戻します。当時のワイマール憲法は民主的なものでした。ヒトラーが政権を奪取すると憲法第48条にあった緊急時の大統領令によって、憲法をないがしろにして、独裁体制を敷いていった。優れた憲法であっても、使い方次第でいかようにも変わる。それが最も民主的なワイマール共和国から20世紀最悪の独裁者が出てきたということの教訓です。した教訓が現代日本に生かされているのかどうか。私はかなり悲観的です。「すでに日本は終わっている」ということを前提にして議論を進めない限り、再スタートは切れないと思う。大事なことは、現実を直視することだと思います。*本イベントは9月7日、本屋B&B(下北沢)にて開催された両氏による対談イベント「ヒトラーはいつだって甦る――永田町のバカへの警告」をもとに、再構成しています。何分にも日本会議や安倍晋三氏&その超保守仲間たちは、明治時代のように天皇を国体&国の頂点に置くピラミッドのような形の社会を作って、国民がお上に従い、お国に尽くして、富国強兵策を進めるような国づくりを理想としているわけで・・・。先日、アップした記事で、中田敦彦が警告していた緊急事態条項もしかりだけど。結局、安倍政権がやろうとすることは、ナチス、ヒットラーのような独裁政治に結びついてしまう危険性があるのだ。1日も早く国民にそのことを気付いて欲しいと、切に願っているmewなのである。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。豪雨被害を受けた方々も。・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』という対談を2回に分けて、お送りしたい。安倍二次政権にはいって、いかに日本の政治の劣化が進んでいるか、mewも日々嘆いているのだけど。この2人も、強く懸念しているようだ。現代ビジネス公文書改ざんをはじめ官僚の不祥事は相次ぎ、閣僚の失言なども日常風景となった。安倍政権の末期症状が唱えられて久しいが、党内からは自民党総裁四選論を唱える声が出始めている。一体、日本はどうなってしまったのか。舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が特別対談で語り尽くした――。平成の30年間にわたり「改革」の嵐が吹き荒れました。安倍晋三の支持者やネトウヨは、「安倍さんは民主党から日本を取り戻してくれた」と言うけど、バックにいるのは同じような連中。安倍がやっているのは民主党よりタチの悪い売国です。その民主党と今の安倍政権の一番の違いはどこにあったのか。民主党時代はまだメディアが機能していました。加えて、確かな野党がいた。民主党時代の最大野党は、自民党ですからね。今は、メディアも政権に掌握されてしまっているし、旧民主党系の野党も機能していませんね。このままいくと危ないというか、もう終わっています。導入と、政治資金規正法の改正により、選挙のスタイル、党の運営まであらゆる変化が発生しました。小選挙区制度は、二大政党制に近づきます。死票は増え、小さな政党には不利に働く。そこでは基本的に上位二政党の戦いになります。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが政界を汚染するようになります。政治資金規正法によって、党中央にお金が集まるようになってしまいました。政治家が自由に行動したり、発言したりしづらくなりました。党中央が力を握れば、簡単に党議拘束をかけられますからね。党の命令に従えないなら、どうぞ出てってください、となります。党にこびへつらう思考停止した議員ばかりになった。下手に歯向かえば、次の選挙で公認をもらえないどころか、刺客を送られます。これを露骨にやったのが、小泉政権です。して、マーケティングにより大衆の気分を探り、それにおもねることで権力を握ろうとする連中が政界をむしばむようになっていきます。した腐敗の最終段階に出てきたのが安倍政権だと思います。94年に日本の崩壊が決定的に始まったとしたら、その終わりは2015年です。安保法案の強行採決があった年ですね。憲法第9条の解釈を変更し、改憲なくして集団的自衛権の行使が容認されました。これは、左とか右とかいった次元の話ではありません。集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」です。現行憲法では通せません。集団的自衛権の行使が必要なら改憲しなければならない。ところが安倍は、お仲間を集めて有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。その際に首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言ったんですよ。それを言ったら法治国家としておしまいです。分かりやすくいえば、法の運用や解釈によってもたされる、社会的安定などどうでもいいと、彼は言ったわけです。私は2005年に発表した自民党の新憲法第一次案の責任者でした。憲法改正については強い思いをもっています。このときは、宮澤元首相や橋本龍太郎元首相といった重鎮が元気でおられて、いわゆる安倍さん的な主張はすべて退けられました。自民党の右寄りの方は天皇を国家元首にするべきと主張しましたが、私は象徴としての天皇だからこそ、尊厳が守られると訴え、これを退けた記憶があります。自民党が野党時代の2012年に発表した第二次案は酷い内容です。憲法学的にめちゃくちゃなんです。個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とします。「人の支配」(国家権力の支配)ではなく、「法の支配」、つまり、法によって権力を拘束するのです。したがって、「国家」の対極にあるのが「個人」です。そこで、現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定してあります。ところが、第二次草案は、「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまっています。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のような「国家権力」との緊張感はありません。この文言の修正を見ると、第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえません。mewも首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言った時には、さすがに大手メディアや識者から(与党内からも?)大批判が来るかと思ったんだけどね~。あんなこと言ってもOKだったってことは、やっぱ、日本はもうかなりアブナイ状態になっているんだな~。_(__)_THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。業者に要因か?&石原や舛添、都議会にも問題。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。『豊洲で基準79倍のベンゼン+αを検出(分析業者、変わる?)+補償増加も、慎重な再調査と判断を』の続報を・・・。豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、今回、発表された9回目の調査の結果が1~8回目と大きく異なったことには、大きな疑問や驚きの声が続いている。(@@)このように過去と大きく異なる数字が出た要因として、地下水の移動に加えて、やはり検査業者が変わったことを重視する見方が強いようだ。(ーー)『「全9回のモニタリングのうち、1~3回目は都が委託した調査会社が行い、4~8回目は豊洲の建設工事を担当したJVの下請け2社が行った。今回の9回目は、それまでとは別の会社が行いました。超える有害物質が一度も検出されていないこと。『共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。』というわけで、この問題に関する記事を集めてみた。*『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出され、関係者に衝撃が走った。報告を受けた専門家会議のメンバーは、想定外の事態に「なぜ」と驚きの声を漏らした。小池百合子知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨。総額6000億円のビッグプロジェクトの道筋に黄色信号がともった。築地市場(中央区)の講堂で開かれた14日の専門家会議。傍聴していた業者らに調査結果の報告書が配布されると、これまでとは桁違いの数値に会場はどよめきに包まれた。「どう評価していいのか、戸惑ってしまう」。会議のメンバーによると、考えられる可能性は大きく分けて二つあるという。一つは、9回目の採水が行われる直前に稼働した地下水排水システムの影響だ。稼働に伴い地下水が移動し、数値が上昇したという見立てだが、平田座長は「それならば、排水の数値も高いはずだ」と話す。一つは、採水方法のミスといった人為的な要因だ。今回は、1~8回目とは別の民間機関が担当。このため調査手法などを確認するとともに、今後は都環境科学研究所と民間機関2社で実施することにした。傍聴していた築地市場協会の伊藤裕康会長は「大変驚き、がっかりした」と動揺を隠せず、「早く実態をつかみ、包み隠さずにしてほしい」と要請。仲卸の男性は「(過去のデータに)改ざんがあったと疑われても、しょうがない」といぶかった。「都議会がこれまでどういう審議をしてきたのかも問われる」。小池氏は移転を推進してきた最大会派の自民党に矛先を向け、今夏の都議選での争点化は「避けられないのではないか」との見方を示した。日刊ゲンダイもはや、築地市場の豊洲への移転は不可能だ。豊洲市場の地下水モニタリング調査で、衝撃の数値が出た。ベンゼンは環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらに、口に含めば死に至る恐れがある猛毒のシアンまで検出された。何より衝撃だったのは、これまでのモニタリングに比べ、数値が異常に跳ね上がったことだ。専門家も「今までに経験がない」と絶句した。今回、数値が突然、悪化したのか。あまりにも不自然な結果に、市場関係者からは「これまでのデータが改竄されていたのではないか」との声も上がる。小池都知事は、当時の“責任者”である舛添要一前都知事の聴取も考えているという。14日に発表されたモニタリング結果は仰天だった。全201カ所の観測地点のうち、72カ所から環境基準を超える有害物質が検出された。過去7回の調査では、環境基準を超える有害物質は一度も検出されなかった。昨年9月に公表された前回8回目の調査でも、環境基準を超えたのはたった3カ所だった。して今回、数値が突然、急上昇したのか。昨年10月に地下水管理システムが本格稼働し、土壌に影響を与えた可能性が指摘されているが、ここまで激変するとは考えづらい。豊洲の土壌汚染を調査する「専門家会議」の平田健正座長も14日、“地下水管理システム犯人説”には疑問を呈していた。今回、調査した会社が替わったことが急上昇の原因ではないか、との指摘もある。「会社によって調査方法は違うが、地下水モニタリング自体、そんなに難しい技術は必要ない」(建築業界関係者)というから、ここまで大きな差が表れるのは不自然だ。関係者が今、疑っているのは、過去7回の調査で、有害物質の値を低く抑えるために、データが“改竄”されていたのではないかということだ。実際、「都は改竄の可能性も視野に入れている」(都政記者)という。「全9回のモニタリングのうち、1~3回目は都が委託した調査会社が行い、4~8回目は豊洲の建設工事を担当したJVの下請け2社が行った。今回の9回目は、それまでとは別の会社が行いました。超える有害物質が一度も検出されていないこと。小池さんの知事就任後、急に数値が悪化するのは不可解です」(市場関係者)改竄が事実ならトンデモナイ話だが、次から次へと問題が続出する豊洲は、いよいよ「白紙撤回」しかない。改竄の事実を調査するために、小池サイドは当時の責任者である舛添氏から話を聞くつもりらしい。「1~7回目のモニタリングが行われた時期は、舛添さんが都知事を務めていた。改竄があったのか否か、小池知事は、舛添さんへの“聴取”を検討しているといいます」(都政記者=前出)舛添氏をワル者にすれば、“小池劇場”が盛り上がるとの狙いもあるようだ。「小池VS舛添」は実現するのか。「小池さんは、市場関係者から『移転時期をハッキリ示せ』と批判を浴びています。批判の声をそらすため、新たな“敵”として舛添さんに目を付けてもおかしくはありません。改竄があったのか否かなど、聴取すべきことは多い。舛添さんとしても、聴取を断れば余計に疑惑を持たれることになりかねません。舛添さんが引っ張り出されれば、メディアも連日、大騒ぎになる。)またワイドショーが連日、大ハシャギすることになりそうだ。日刊ゲンダイ豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で猛毒が検出された問題。市場の安全性を追及してきた共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。共産党が問題視しているのも、この部分だ。渦中の「日水コン」に異常数値に関する見解を問うと、総務部長がこう答えた。――まず、採水を担当した経緯は?都から井戸水の取り方が分かる業者がいないと言われ、しょうがないから(契約を)取ったと聞いています。いうことですか?(発注)金額が安かった(から積極的に受注しようとする業者がいなかった)んじゃないですか。安い金額で落札したと聞きましたから。付き合いでやらされたと。都がまず(入札)参加メンバーを選定し、その中で競争させた。都から「おたくしか考えられないなあ」と言われて。今となってはいいのか悪いのか。――有害物質の検出数値が跳ね上がったのは、地下水管理システムの稼働が影響しているとの見方があります。地下水管理システムは16年8月に試験稼働して、本格稼働させたのが10月。地下水調査に影響したのだとすれば、(前回の)11月の調査にも影響したのでは?――共産党都議団は特別委員会を開き、貴社に説明を求める方針です。契約書でもそのほかのことでも、説明が必要ならいくらでも応じますが、これ以上何を説明しろというんですか。一切やましいことはない。ちなみに、都の公表資料によると、8回目調査の採水期間は16年9月5日から10月3日まで。地下水管理システムが本格稼働する前だ。共産党都議団によると、日水コンは運転保守などの11件の業務委託で、都と総額3億570万円の大型契約を結んでいるという。共産党の曽根はじめ都議は言う。「地下水管理システムとモニタリング調査は別個の問題だが、業者が同じである以上、場合によってはリンクしている可能性も考えられます。全面的な検証が必要です。そもそも、地下水管理システムの設計不備の懸念も高まっている。40ヘクタールもの広大な土地に引かれた用水路は58本だけ。都議会で決着をつけるのが筋だ。*もし最初から、東京都も都議会もお手盛り&なあなあで地下水調査をやっていたのだとしたら、市場や都民の安全を考えない行為として非難されてしるべきなわけで。<是非、石原氏や舛添氏も議会に呼んで追及して欲しい。>専門家会議も都議会も、何より第三者的な立場にあるメディアが、しっかりとこの点をチェックして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参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