おいて特許庁事務局は、ついに食品の用途特許を認める審査基準の改訂を提案し、特許庁事務局案のとおり審査基準の改訂を行うことが了承された。食品に関しては、これまで特許庁は用途特許を認めてこなかった。平成18年(2006年)に審査基準が改訂された際に特許庁が作成した審査基準改訂案には、以下の事例と説明文が記載されていた。抑制するという未知の属性の発見に基づく発明であるとしても、「成分Aを添加したヨーグルト」が一般的な食品として広く利用されていた場合には、アトピー性皮膚炎の改善を期待する者には通常は食されていなかったなどの特段の事情がない限り、「成分Aを添加したアトピー性皮膚炎改善用ヨーグルト」は、その適用対象等が従来のものを超えるとはいえず、新たな用途を提供するものとはいえない。したがって、「成分Aを添加したアトピー性皮膚炎改善用ヨーグルト」は、「成分Aを添加したヨーグルト」により新規性が否定される。「具体的な例を想定することができません。いう態度をつらぬき、事実上、食品の用途特許を認めてこなかった。『「新たな用途を提供したといえるような特段の事情に該当する具体的な例を想定することができません。」とするのは,・・・,門前払いをしているに等しい。内閣府の総合科学技術会議のある検討プロジェクトチームの会議において、食品の用途特許をなぜ認めないのかについて質問された特許庁は、以下のように回答していた。いうところが、言い訳として苦しい(笑)。論理的に判断して帰結されたというより、政策的な判断という感じだった。確かに、食品の用途特許を認めれば、同じ食品について何重にも用途特許が成立する可能性は高く、それぞれの用途が本当に違うのか、重なっているのか、判然としないことも生じるだろう。何気なく書いた宣伝文句が特許侵害だと言われることも起こるかも知れない。生活に直結するマーケットであり、すそ野も広い食品分野において、本当に健全な社会の発展に貢献するのか、特許の乱立や乱用が起こる懸念はないのか、という不安はある。発注し、その調査研究の報告を受けて、今回、ついに食品の用途特許を認める審査基準改訂の具体的な作業に入った。見ても、ヒアリングを行った食品関連企業のほとんどが、食品の用途特許の解禁を要望しているようだ。7回ワーキンググループにおいて特許庁は、食品の用途発明を認める場合に、どのようなクレーム表現として認めるのかということについて3つの案を出した。