努力するドイツ【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】ジュネーブ軍縮会議(CD)は、わずか数か国の強国の既得権益のためにただのおしゃべりの場と化してしまった。これらの国の同意がなければ、核兵器廃絶は言うに及ばず、真の核軍縮は現実のものとして見えてこない。ドイツのヘルムート・ホフマン大使が、すべての核兵器国を含めた[CD参加国の]64か国に対して、核兵器を世界からなくすためにCDを大いに利用しようと熱意をもって呼びかけたのは、こういう背景があってのことである。ドイツは、8月20日からCD議長国をフランスから引き継いた。関する新協定を交渉する唯一の常設多国間機関であるべきかという(近年慣例となってきた)論争を行うだけでは実りがない、という的確な指摘を行っている。ホフマン大使は、「国連ラジオ」の取材に応じて、「私は、CDがその能力を積極的に利用する、すなわち、その任務を果たすような場であれば、議長として我々の作業を司ることを光栄だと感じることができるだろうと申し上げておきたい。残念ながら、我々が皆わかっているように、CDはこの10年以上、多くの理由によってそのような状態ではありませんでした。ベルリンではドイツ外務省が、議長国期間の4週間(8月20日~9月14日)を、「CDの作業に新しい命を吹き込むこと、とりわけ、核分裂性物質の生産と移転を禁止する条約(FMCT)の交渉を速やかに開始する可能性を探ることに使いたい」との意向を明らかにしている。FMCTは、核兵器あるいはその他の爆発装置のために核分裂性物質をさらに生産することを禁止する国際条約の提案である。交渉は未だに開始されておらず、条文の中身は定義されていない。世界の二大核兵器国である米国とロシアは、核分裂性物質の定義で意見を異にしている。米国は、核分裂性物質には高濃縮ウランとプルトニウムを含み、Pu-238の割合が80%を超すプルトニウムを含まないとしている。他方、ロシアの提案では、核分裂性物質とは、兵器級のウラン(U-235の割合が90%以上)と、プルトニウム(Pu-239の割合が90%以上)に限られる。どちらの提案でも、民生用や軍艦の原子炉など、非兵器用途で核分裂性物質を生産することは禁止されないことになっている。したがって、CDで近年新しい条約交渉を始めることができなかったのは驚きに値しない。この一つの理由は、CDの決定は多数決方式ではなく全会一致方式によるためである。各参加国に拒否権があるため、CDの活動は1996年以来機能不全に陥っている。対する消極的安全保証)には大きな進展がみられていない。CD議長国フランスのジャン=ユーグ・サイモン=ミシェル大使が、CDが作業計画に関する意見の一致に到ることができなかったことを遺憾に思うとの見解を表明したのは、これを念頭に置いてのことである。一方で、テーマ別討議においては、多くの参加国が「相互作用的なやり方で」見解を表明した点も、大使は付加えた。ジュネーブ軍縮会議は、1979年、軍縮に関する国連の中心的な常設機関として創設された。10か国軍縮委員会(1960年~61)、18か国軍縮委員会(1962~68)、軍縮委員会会議(1969~78)など、ジュネーブにあった交渉枠組みを引き継いだ。取り扱う世界で唯一の多国間交渉枠組みであり、年間に24週間開催され、会期は3回に分かれている(加盟国がアルファベット順に4週間交代で議長国を務める:IPSJ)。ドイツが議長国となるのは10年ぶりのことで、2012年の第3会期(7月30日~9月14日)の最後の議長国を務めることになっている。ドイツ外務省筋は、「我が国は、軍縮と軍備管理を積極的に進めてきた。パートナーとともに、CDの行き詰まりを打開すべく、さまざまな取り組みを行ってきた。最近では、オランダと共同で、FMCTに関する技術的準備作業に関するイベントを開催した。