2018年3月9日更新テーマ:不動産売却コラムカテゴリ:住宅・建物Twitter個人が土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が出た場合、その利益に対し「所得税」と「住民税」がかかります。この課税対象となる利益のことを「譲渡所得」と呼びます。売却価格から取得費(購入価格)、経費などを差し引いた額から計算します。上記計算から利益が出ていなければ税金を払う必要はない。不動産を売った場合には3,000万円の特別控除を受けることができます。※注意、特例の適用は3年に1度だけこれは上記計算式から、売却時に利益が出ていても、その金額から3,000万円が控除されます。よって、ほとんどの方が自宅を売却する場合には税金の掛からないことになります。それは不動産の購入価額がわからい場合です。あるケースは1売買契約書を紛失している2親からの相続で取得価格がわからないなどです。購入価格(取得価格)がわからないケースは、どう計算するのでしょうか?この場合、売却価格(譲渡価格)の5%の額を取得価格とみなします。仮に4,000万円で売却した場合4,000万円×5%=200万円、つまり200万円が取得価格(購入価格)=とみなされます。計算式に当てはめると4,000万円-200万円=3,800万円が利益になり、この利益に対して、税金が課税されることになります。上記の場合3,000万円の特別控除を適用しても800万円の利益が出ることになります。その他、店舗付住宅の売却時も特別控除が適用されないケースがありますので、ご注意ください。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す四宮燦成プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ075-351-1980勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。不動産売却前に確認しておくべきこと路地に接する建物も建替え可能になります。ついては四宮燦成におまかせ!不動産・土地に関するご相談や困りごとなどを解決する四宮燦成プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『不動産を売った場合の税金(居住用不動産の3,000万円特別控除)』。京都市下京区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。