伊藤忠会長の丹羽氏は企業によって高度経済成長期には不要だった改革が、バブル崩壊で問われ、「改革力」の差が企業の運命を分けたと考えた。「改革には必ず痛み(20p)」が伴う。これを嫌い現状維持を望む人(大半は部下だろう)に「何のために行うかを周知徹底(20p)」させなければ成就しないと断言した。加えて行政の制度は「時代遅れ・・改革は・・パッチワーク的対症療法」と斬り捨てられた。工学院大の畑村教授が著書「失敗学のすすめ」で、技術の萌芽期を経験していない人がシステム全体を見渡せず、局所的な改良が致命的となる可能性を指摘した。