本文へ移動お問い合わせへ移動スマートデバイス表示はこちら個人情報等を入力するページは暗号化通信(SSL)により、保護しています。(以下「法」という)が成立し、公布、施行されました。法の前文では、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術・放射線照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くお詫びする旨が述べられています。法に基づき、以下の条件に当てはまる方は手続きによって国からの一時金を受け取ることができます。法律等については厚生労働省ホームページをご覧ください。一時金を受け取るためには、国に対し、請求書を提出して、認定をうける必要があります。旧優生保護法に関する相談支援センターにおいて、請求書の記載方法や添付書類についてご案内し、請求を支援いたしますので、請求を希望される方は、まずは以下にご連絡ください。平日8:45~17:30)※上の番号が電話中でつながらない場合は011-206-6343におかけください。手紙、FAX、メールでの問い合わせも可能です。なりますので、事前に相談支援センターへご連絡ください。請求書の様式については、センターへのお問合せの後に郵送でお送りいたしますが、お急ぎの方は以下からダウンロードすることが可能です。○請求書(様式1)様式に沿って、優生手術などを受けた医療機関の名称及び所在地、手術などを受けた年月日(時期)、手術などを受けるに至った経緯などを記載ください。(センターが作成を支援しますので、まずはご連絡ください)○請求書を提出する際には、以下の資料を添付してください。診断書など用意するのに時間がかかる資料は、後日、提出いただくことで構いません。先に請求書と添付資料のうち、すぐにご準備できるもののみ提出ください。・住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類(健康保険証や運転免許証、パスポートなどのコピーでも構いません)・現在、優生手術などを受けた際の手術痕が残っているかどうかについての医師の診断書(様式2)(特に優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給認定にあたっての重要な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出ください。)※心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能になりますので、相談センターにご相談ください。・上記の診断書の作成に要する費用が記載された領収書など一時金の支給が認められた場合、診断書作成に要した費用が支給されます。様式3)に記載してもらうよう医療機関にご依頼ください。通帳やキャッシュカードのコピーを提出ください。都道府県や医療機関等から入手した優生手術等の実施に関する書類などが考えられます。センターで状況をお伺いし、ご準備を支援いたします。電話番号:0120-031-711(又は011-206-6343)FAX番号:011-232-4240メールアドレス:hofuku.kodomo1@pref.hokkaido.lg.jpツイートお問合せページ等、個人情報を入力するページは暗号化通信(SSL)により、保護しています。RESERVED.本文へ戻るページのトップへ戻る。