4営業日続伸して取引を終えた。中国が対米追加関税の税率を半分に引き下げると発表したことが好感された。米中は1月に第1段階の合意に署名。中国は6日、米国からの1717品目の輸入品に対し昨年発動した追加関税の税率を半分に引き下げることを決めた。株式相場は先週に大幅安となった後、今週は持ち直している。前日は新型コロナウイルスに有効な治療薬が開発されたとの報道で市場心理が好転した。世界保健機関(WHO)は報道について慎重な見方を示したが、市場では感染拡大防止への期待が高まった。調な米指標も買い材料だった。OANDAの上級市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は「今は明らかに強気な流れだ。流れに乗らない理由はない」と述べた。「ただ依然として、中国・武漢で発生したコロナウイルスに関するマイナスの報道があれば急速に大幅調整がある可能性はある」と指摘した。中型株では特殊保険を扱うビーズリーが8.2%上昇した。通期利益が大幅に増えたことが好感された。ロイヤルメールは5.5%下落し、過去最安値を記録。2020ー21年度の見通しが「厳しい」としたほか、19年末のストライキの脅威がクリスマス時期の小包配達の売り上げに打撃となったことが嫌気された。続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種指数は最高値を更新した。銀行株が買われ相場をけん引。中国が一部米国製品に課す追加関税の税率を半分に引き下げることも相場を押し上げた。米中は数週間前に第1段階の合意に署名。入品に対し昨年発動した追加関税の税率を半分に引き下げることを決めた。右されやすいSTOXX欧州600種資源株指数とテクノロジー株指数は0.68%と0.18%それぞれ上昇した。ドイツ銀行は12.9%急騰。ロサンゼルスを拠点に置く米投資会社キャピタル・グループがドイツ銀行株の3.1%を取得したことを好感された。STOXXユーロ圏銀行株指数は2.51%上昇。銀行株が多いイタリアの主要株価FTSE・MIB指数は1.05%上げ、18年5月以来の高値を付けた。イタリアの自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>が値上がりしたことも追い風だった。フランスのエネルギー大手トタルは1.0%高。四半期決算が市場予想を上回ったことが好感された。原油安に伴い石油・ガス株指数は0.59%下落した。ドイツ10年債利回りが10日ぶりの水準に上昇。中国が一部の米製品に対する追加関税の税率を半分に引き下げると発表したことを受けた。ユーロ圏経済に安定化の兆しが見られるというラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の発言も利回り押し上げにつながった。中国財政省は6日、米国からの1717品目の輸入品に対し昨年発動した追加関税について、税率を半分に引き下げると発表した。商合意を受けた措置だが、アナリストの間では、新型コロナウイルスの感染が広がる中で市場の信頼感向上を狙った措置との見方も出ている。その後は、1.2ベーシスポイント(bp)上昇のマイナス0.358%に戻した。大半の域内10年債利回りも小幅に上昇した。DZバンクの金利ストラテジスト、ルネー・アルブレヒト氏は、関税のニュースがリスクオン心理を後押ししたと述べ、「新型ウイルスは欧米でまだ広がっていない。ひどく拡大しているようには見えず、経済も先行き大きく落ち込まないだろう」と予想した。ギリシャ10年債利回りはこの日、過去最低を更新。済義務を延期したとのニュースが背景。ギリシャ10年債利回りは4bp余り下げ、1.143%と過去最低を記録。終盤は3.2bp低下の1.149%。ECBのラガルド総裁はこの日、ユーロ圏の成長は依然緩やかだが、暫定的な安定化の兆しが見られると発言。「世界経済を取り巻く環境は依然不透明だが、米中の貿易摩擦を巡る不透明感は後退している。その他のリスクは依然消えておらず、新型コロナウイルスのような新たな懸念材料も見られる」と指摘した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。