(f)「非原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされない材料(原産品としての資格を決定することができない材料を含む。(g)「関税上の特恵待遇」とは、第二・八条1の規定に従って原産品について適用する関税率をいう。(h)「産品」とは、生産によって生ずる物又は物質(他の産品を生産するための材料としての使用を目的とするものを含む。)をいい、前章に規定する産品をいうものと了解する。(i)「生産」とは、全ての種類の作業又は加工をいい、組立てを含む。他方の締約国の原産品とする。自国の領海の外側に位置する海、海底及びその下を含まない。3産品の生産において使用される非原産材料は、当該産品が原産品としての資格を取得した場合において、当該産品が他の産品に材料として組み込まれるときは、非原産材料とはしない。締約国において中断することなく満たされなければならない。完全に得られる産品1前条の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国において完全に得られる産品とする。国際法に基づく第三国の領海の外側に位置する海、海底又はその下から得られる魚介類その他の海洋生物(i)両締約国の領海の外側に位置し、かつ、国際法に基づく第三国の領海の外側に位置する当該締約国の工船上でに規定する産品のみから生産される産品(j)当該締約国又は当該締約国の者により、両締約国の領海の外側に位置し、かつ、第三国が管轄権を行使する区域の外側に位置する海底又はその下から得られる産品(魚介類その他の海洋生物を除く。当該締約国又は当該締約国の者が、国際法に基づき当該海底又はその下を開発する権利を有することを条件とする。(i)に規定する「締約国の工船」とは、それぞれ、次の全ての要件を満たす船舶又は工船をいう。(a)いずれかの欧州連合構成国又は日本国において登録されていること。(b)いずれかの欧州連合構成国又は日本国を旗国とすること(c)次のいずれかの要件を満たすこと。(i)当該締約国の一又は二以上の自然人が五十パーセント以上の持分を所有していること。(ii)次の(A)及(B)びの要件を満たす一又は二以上の法人(注)が所有していること。)をいう(A)当該締約国内に本店及び主たる営業所を有すること。(B)当該締約国の自然人又は法人が五十パーセント以上の持分を所有していること。当該産品は、当該締約国の原産品としてはならない。組み合わせる工程(物品をセットにする工程を含む。)(l)瓶、缶、フラスコ、袋、ケース又は箱に単純に詰めること、カード又は板への単純な固定その他の全ての単純な包装工程(m)産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する識別表示を付し、又は印刷する工程(n)産品の単純な混合(注)(異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない。)注.この条の規定の適用上、産品の単純な混合には、砂糖の混合を含む。(o)単に水を加えること、希釈、脱水又は産品の変性(注)注.この条の規定の適用上、変性には、特に、毒性を有する物質又はひどい味の物質の添加による食用に適しない産品の製造を含む。当該工程は、単純な工程とする。累積1一方の締約国の原産品とされる産品は、他方の締約国において他の産品を生産するための材料として使用される場合には、他方の締約国の原産品とみなす。2一方の締約国において非原産材料について行われた生産は、産品が他方の締約国の原産品であるかどうかを決定するに当たって考慮することができる。工程の水準を超えない場合には、適用しない。4輸出者は、2に規定する産品に関し、第3.16条2(a)に規定する原産地に関する申告を完成させるため、附属書三-Cに規定する情報を当該産品についての供給者から入手しなければならない。54に規定する情報は、当該情報が提供された日から12箇月を超えない期間内に供給される単一の貨物又は同一の材料についての複数の貨物について適用される。許容限度1産品の生産において使用される非原産材料が附属書三-Bに定める要件を満たさない場合において、次のときは、当該産品は、締約国の原産品とみなす。(a)統一システム(注)の第1類から第49類まで又は第64類から第97類までの各類に分類される産品については、全ての非原産材料の価額が当該産品の工場渡しの価額又は本船渡しの価額の10パーセントを超えないとき。注.この章において言及する統一システムの関税分類番号は、2017年1月1日に改正された統一システムに基づくものである。附属書三-A注釈6から注釈8までに定める許容限度が適用されるとき。百分率で表示されるもの)を超える場合には、適用しない。原産品としての資格の単位1この章の規定の適用上、原産品としての資格の単位は、統一システムに基づいて産品を分類する場合の基本的な単位とされる特定の産品とする。2貨物が統一システムの同一の項に分類される複数の同一の産品から成る場合には、この章の規定を適用するに当たり、個別の産品ごとに考慮する。会計の分離1原産材料である代替性のある材料及び非原産材料である代替性のある材料については、その原産品としての資格を維持するため、保管の期間において、物理的に分離する。完成品に組み込まれた後はそれぞれを区別することができないものをいう。保管の期間において物理的に分離することなく産品を生産するために使用することができる。43に規定する会計の分離の方法については、締約国において一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式に従って適用する。5締約国は、自国の法令に定める条件の下で、会計の分離の方法の使用を当該締約国の税関当局による事前の許可の対象とすることを要求することができる。当該許可を取得した者が会計の分離の方法を不適正に使用する場合又はこの章に定める他のいずれかの条件を満たさない場合には、当該許可を取り消すことができる。構成要素がこの章の規定に基づく原産品である場合には、締約国の原産品とする。当該セット全体として締約国の原産品とする。何らかの改変を行ってはならず、並びに当該原産品を良好な状態に保存するために必要な工程及びマーク、ラベル、封印その他書類を付し、又は施す工程(輸入締約国の特定の国内的な要件の遵守を確保するためのもの)以外の工程を行ってはならない。2産品の蔵置又は展示は、当該産品が第三国において税関の監視の下に置かれていることを条件として、当該第三国において行うことができる。当該第三国において行うことができる。次節の規定の適用を妨げるものではない。具体的な証拠(包装の表示又は包装に付された番号に基づくもの)、産品自体に関連する証拠等)を提供するよう要求することができる。当該原産品については、非原産品とみなす。当該締約国の税関当局に対し、その返送された原産品について次の(a)及び(b)の要件が満たされていると当該税関当局が認めるに足りる十分な立証が行われる場合は、この限りでない。(a)輸出された当該締約国の原産品と同一のものであること。解説資料その他の資料は、次の場合には、この条の規定の適用の対象となる。解説資料その他の資料については、考慮しない。解説資料その他の資料の価額を場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。解説資料その他の資料は、これらと共に納入される当該産品の原産品としての資格と同一の資格を有する。次に掲げる要素の原産品としての資格については、決定する必要はないものとする。輸送中の産品を保護するために使用される輸送用のこん包材料及びこん包容器については、当該産品の原産品としての資格を決定するに当たって考慮しない。当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品の生産において使用された全ての非原産材料が附属書三-Bに定める該当する関税分類の変更若しくは生産工程を行ったかどうか又は当該産品が完全に得られたものであるかどうかを決定するに当たって考慮しない。当該産品に価額の要件を適用するための算定に当たり、当該包装材料及び包装容器の価額を場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。関税上の特恵待遇の要求1輸入締約国は、輸入に際し、輸入者による他方の締約国の原産品についての関税上の特恵待遇の要求に基づき、当該原産品について関税上の特恵待遇を与える。輸入者は、関税上の特恵待遇の要求の正確性及びこの章に定める要件の遵守について責任を負う。2関税上の特恵待遇の要求は、次のいずれかに基づくものとする。輸入締約国の法令に従って、税関への輸入申告に含まれるものとする。当該説明を行うよう要求することができる。42(a)に規定する原産地に関する申告に基づいて関税上の特恵待遇の要求を行った輸入者は、当該原産地に関する申告を保管し、及び輸入締約国の税関当局から要求された場合には、当該税関当局に対してその写しを提供する。52から4までの規定は、第3.20条の規定に該当する場合には、適用しない。原産地に関する申告1原産地に関する申告については、産品が原産品であることを示す情報(当該産品の生産において使用された材料の原産品としての資格に関する情報を含む。)に基づいて当該産品の輸出者が作成することができる。輸出者は、原産地に関する申告及び提供する当該情報の正確性について責任を負う。2原産地に関する申告については、附属書三-Dに規定する申告文のうち一の言語によるものを用いて、仕入書その他の商業上の文書(原産品について特定することができるよう十分詳細に説明するもの)上に作成する。輸入締約国は、輸入者に対して原産地に関する申告の翻訳文を提供するよう要求してはならない。3輸入締約国の税関当局は、原産地に関する申告における軽微な誤り若しくは表現の相違を理由として、又は仕入書が第三国において発給されたことのみを理由として、関税上の特恵待遇の要求を否認してはならない。4原産地に関する申告は、その作成の日から12箇月間有効なものとする。5原産地に関する申告は、次のいずれかの輸送に適用することができる。輸入締約国の税関当局が定める条件に従って使用することができる。当該産品が原産品であること及びこの章に定める要件を満たすことを示す情報に基づくものとする。当該産品の輸入の日の後少なくとも三年間、次に掲げるものを保管する。関する申告の写し及び産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す他の全ての記録を保管する。3この条の規定に従って保管する記録は、電子的な様式で保管することができる。41から3までの規定は、次条の規定に該当する場合には、適用しない。小型貨物及び免除1私人である者から私人である者に対して小包として送付される産品又は旅行者の手荷物の一部を構成する産品は、原産品として認める。当該産品が、貿易により輸入されるものでないこと(注)及びこの章に定める要件を満たすものとして申告されたものであることを条件とし、かつ、その申告の真実性について疑義がない場合に限る。注.不定期の輸入であって、受領者若しくは旅行者又はこれらの家族の個人的な使用のための産品によってのみ構成されるものは、商業的目的のものでないことが当該産品の性質及び数量から明らかである場合には、貿易による輸入とみなしてはならない21に規定する産品の価額の総額は、次に掲げる額を超えてはならない。その輸入が原産地に関する申告に係る義務を回避することを目的として別個に行われたと合理的に認め得る輸入の一部を構成しないことを条件とする。(a)欧州連合については、小包の場合には500ユーロ又は旅行者の手荷物の一部を構成する産品の場合には1200ユーロ。欧州連合構成国の他の通貨について用いられる額については、ユーロで表示される額に対する当該通貨による各年の10月の最初の就業日における相当額とする。当該相当額については、当該就業日に欧州中央銀行によって公表される額とし(ただし、各年の10月15日までに欧州委員会に対して異なる額が通報される場合を除く。)、及び翌年の一月一日から適用する。欧州委員会は、日本国に対して関連する額を通報する。(b)日本国については、十万円又は日本国が設定する額3各締約国は、輸入締約国が第3.16条2に規定する関税上の特恵待遇の要求に関する要件を免除した産品の輸入について、当該関税上の特恵待遇の要求の根拠を求めないことを定めることができる。第3.16条に規定する関税上の特恵待遇の要求を行った輸入者に対して情報の提供を要求することにより、危険性を評価する方法(無作為抽出を含む。)に基づく確認を行うことができる。輸入締約国の税関当局は、税関への輸入申告の時、産品の引取りの前又は産品の引取りの後に確認を行うことができる。21の規定に従って要求される情報には、次に掲げる事項以外の事項を含めてはならない。全ての非原産材料の一覧表であって、当該非原産材料の統一システムの関税分類番号(原産性の基準に基づく2桁番号、4桁番号又は6桁番号の様式によるもの)を含むもの(j)第3.10条に規定する変更の禁止に関する規定の遵守に関連する情報3輸入者は、要求された情報を提供する場合には、確認の目的に関連すると認める他の情報を追加することができる。要求された情報がその全てについて又は1若しくは2以上のデータの要素に関連して輸出者から直接提供され得るときは、その旨を通報する。5関税上の特恵待遇の要求が第3.16条2(b)に規定する輸入者の知識に基づくものである場合において、確認を行う輸入締約国の税関当局が、1の規定に従って情報の提供を最初に要求した後、産品の原産品としての資格を確認するために追加の情報が必要であると認めるときは、当該税関当局は、輸入者に対して情報の提供を要求することができる。当該税関当局は、適当な場合には、輸入者に対して特定の文書及び情報の提供を要求することができる。適当な予防措置(担保を含む。輸入者に対して当該産品の引取りを提案する。関税上の特恵待遇の停止については、当該産品の原産品としての資格又はこの章に定める他の要件が満たされていることが輸入締約国の税関当局によって確認された後できる限り速やかに解除する。産品が原産品であるかどうか及びこの章に定める他の要件を遵守しているかどうかを確認するに当たり、各締約国の税関当局を通じて協力する。2関税上の特恵待遇の要求が第3.16条2に規定する原産地に関する申告に基づくものである場合において、確認を行う輸入締約国の税関当局が、前条1の規定に従って情報の提供を最初に要求した後、産品の原産品としての資格を確認するために追加の情報が必要であると認めるときは、当該税関当局は、更に、当該産品の輸入の後二年以内に輸出締約国の税関当局からの情報の提供を要請することができる。当該情報の提供の要請においては、次に掲げる情報を含めるべきである。適当な場合には、特定の文書及び情報の提供を要請することができる。輸出者の施設を訪問することによって行う審査を要請することができる。42に規定する要請を受領した輸出締約国の税関当局は、輸入締約国の税関当局に対して次に掲げる情報を提供する。この4の規定は、5の規定の適用を妨げるものではない。(a)入手可能な場合には、要請された文書(b)産品の原産品としての資格についての意見(c)審査の対象となっている産品についての記載及びこの章の規定の適用に関連する関税分類(d)産品の原産品としての資格を裏付けるために十分な生産工程についての記載及び説明(e)実施された審査の方法についての情報(f)適当な場合には、裏付けとなる文書5輸出締約国の税関当局は、輸出者が4に規定する情報を秘密のものと認める場合には、当該情報を輸入締約国の税関当局に提供してはならない。6一方の締約国は、他方の締約国に対し、自国の税関当局の連絡先の詳細(郵便用宛名及び電子メールアドレス並びに電話番号及びファクシミリ番号を含む。従って相互に支援を行う。関税上の特恵待遇の否認1輸入締約国の税関当局は、次のいずれかの場合には、関税上の特恵待遇を与えないことができる。この1の規定は、3の規定の適用を妨げるものではない。産品が原産品であることを確認するために十分でないとき。第3.16条1に規定する関税上の特恵待遇の要求の対象となっている産品に関して、(i)輸出締約国の税関当局が支援を行わなかった場合(ii)支援の結果が、当該産品が原産品であることを確認するために十分でない場合2輸入締約国の税関当局は、輸入者が産品について関税上の特恵待遇を要求する場合において、当該輸入者がこの章に定める要件(当該産品の原産品としての資格に関連するものを除く。)を満たさないときは、当該産品に関税上の特恵待遇を与えないことができる。輸入締約国の税関当局が1の規定に従って関税上の特恵待遇を与えないことを正当とする十分な根拠があるときは、輸出締約国の税関当局に対し、当該意見を受領した日の後2箇月以内に、関税上の特恵待遇を与えない意思を通報する。当該通報が行われた日の後3箇月以内に協議を行う。個々の場合に応じて両締約国間の相互の合意により延長することができる。手続に従って行うことができる。輸入締約国の税関当局は、当該協議の期間が満了した時に、関税上の特恵待遇を与えないことを正当とする十分な根拠のみに基づき、及び輸入者に意見を述べる権利を与えた後に、関税上の特恵待遇を与えないことができる。秘密の取扱い1一方の締約国は、この章の規定に従って他方の締約国から自国に提供される全ての情報の秘密を自国の法令に従って保持するものとし、当該情報を開示から保護する。2輸入締約国の当局がこの章の規定に従って入手した情報については、この章の規定の実施のために、当該当局のみが使用することができる。3この章に別段の定めがある場合を除くほか、輸出締約国の税関当局又は輸入締約国の税関当局が第3.21条及び第3.22条の規定の適用により輸出者から入手した業務上の秘密の情報は、開示してはならない。裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用してはならない。輸出締約国が自国の法令に基づき当該情報の使用の許可を与えた場合は、この限りでない。各締約国は、産品について関税上の特恵待遇を得るために提供された文書であって不正確な情報を含むものを作成し、又は作成させた者(第3.19条に定める義務を遵守していない者又は第3.22条3に規定する証拠を提供せず、若しくは同条3に規定する訪問を拒否する者に限る。セウタ及びメリリャへのこの章の規定の適用1この章の規定の適用上、欧州連合については、「締約国」には、セウタ及びメリリャを含まない。全ての事項に関し、この協定の下で、スペイン王国及びポルトガル共和国の欧州共同体への加盟に関する条約の議定書二に基づき欧州連合の関税領域の原産品について適用される税関における取扱いと同一の税関における取扱いを受ける。日本国は、この協定の対象となる産品であってセウタ及びメリリャの原産品であるものの輸入について、この協定に基づき、欧州連合から輸入される産品であって欧州連合の原産品であるものについて適用される税関における取扱いと同一の税関における取扱いを適用する。3この章の規定に基づく原産地規則及び原産地手続は、日本国からセウタ及びメリリャに輸出される産品並びにセウタ及びメリリャから日本国に輸出される産品について準用する。びにセウタ及びメリリャの間の産品の輸入及び輸出について適用する。5セウタ及びメリリャは、単一の領域とみなす。6スペイン王国の税関当局は、セウタ及びメリリャにおけるこの条の規定の適用に関する責任を負う。原産地規則及び税関に関連する事項に関する専門委員会1第22.3条の規定に基づいて設置される原産地規則及び税関に関連する事項に関する専門委員会(以下この章において「専門委員会」という。)は、第4.14条1に規定する他の責任に加えて、この章の規定の効果的な実施及び運用について責任を負う。次の任務を有する(a)次の事項に関し、検討し、及び必要な場合には合同委員会に対して適当な勧告を行うこと。(i)この章の規定の実施及び運用(ii)締約国から提案されるこの章の規定の改正(b)この章の規定の実施を円滑にするための注釈を採択すること。(c)第3.24条3に規定する協議の手続を定めること。輸送中の産品又は蔵置されている産品についての経過規定この協定の規定は、この章の規定に適合する産品であって、この協定の効力発生の日に輸出締約国から輸入締約国に輸送中であるもの又は輸入締約国において輸入税を納付することなく税関の管理下にあるものについて適用することができる。date.※本記事に掲載している日EU・EPA原産地規則は以下の協定本文を参照しております実務における協定文の参照は必ず協定本文をご確認下さい。日本語版日EU・EPA協定文(外務省)英語版日EU・EPA協定文(外務省)関税削減.comのコンテンツは電子書籍での閲覧が可能です。複雑な法令等を素早く調べたい場合に非常に便利です。ご質問等ございましたらお気軽にフォームからご連絡下さい。関税削減に必要な情報の一覧は関税削減.comTOPページをご覧下さい。関税に関する法令や協定は日々変化が著しく、常に最新の情報を得る事は困難です。関税削減.comでは関税に関する重要なお知らせをメールにて無料配信しております。解除はいつでも可能ですので是非登録をお願いします。関税に関する重要な通知をメール配信このフィールドは空白のままにしてください受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。基本書の購読をお勧めします。該当するHSコード」や、「自動車の部分品」など複数の分類先があります。基本書の購読をお勧めします。基本書の購読をお勧めします。基本書の購読をお勧めします。教示を得る事で事前に適用される関税率を確定する事ができる制度です。基本書の購読をお勧めします。自動車部品以外のHSコードに分類される事があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトはい、私をあなたの記事更新通知リストに追加してください。2020関税削減.com当サイトの掲載情報を利用することで生じたトラブル及び損害に対しては一切責任を負いません。