会社概要よくある質問お問い合わせあなたの”まちづくり会社”は病にかかっていませんか?トップページ>地域課題を解決する>まちづくりコラム>あなたの"まちづくり会社"は病にかかっていませんか?各地で目の当たりにする全く機能していない、まちづくり会社。何がだめかといえば、衰退する地域の構造変革に取り組まず、関係者の中で議論をして過去の延長線の中で単発の取組みばかり、さらにその経営のほとんどを税金や税金で建設した施設収益などに依存している状況にあるところです。まちづくり会社を設立して「これをやれば必ず成功する」という方法は難しいですが、「こうなってはいけない」という点は意外と明瞭だったりします。いうことで、自分が取り組む上でも注意している反面教師ポイントを以下に列挙します。私を含めて、現実には取り組んでいると、まちづくり会社には以下のような状況に陥る落とし穴が沢山出てきます。updated)株主が基本的にお付き合い出資はやめ、事業を本気で仕掛けるメンバーで出資をしよう。初期は資本と経営を一致させたほうが優れたまちづくり会社の経営が可能である。充て職取締役ばかりで、出資母体の代表者的なポジションだけで締めるのはやめよう。役員会はまちづくり会社のためではなく、出資母体の話中心になって経営が破綻する。事業リスクは全て行政に負担してもらおうとし、自らリスクを張らないのはまちづくり会社の存在意義をゼロにする。まちづくり会社は、会社であるから自ら事業リスクを自ら負い、何より今の衰退を招いている既存団体(行政だけでなく、様々な業界団体なども)とは異なる、ベンチャースピリットを必須である。全体戦略なく補助金メニューを探し続け、毎年補助金事業の数珠つなぎ意思決定経路が不明で、一度決定されたことが意味不明に簡単に覆るマネジャーが意味なく高齢で仕事しない意思決定が政治的駆け引きの場になる視察・講演会・ワークショップばかりに取り組むのはやめよう。これらは時間を使って皆で何かを前にススメている気になるが、物事は全く解決しない。厳しい現実と向きあって、まずは小さくても事業を作ることだ。必要なのは、知識でも合意形成でもなく、仕掛ける覚悟だ。毎回同じメンツで別の題目の会議を沢山開催する結論出ずに継続審議ばかりだが、ほとんど会議中しか検討していない事務局といった普通の会社にはないポジションが発生、資料作成を事務局に丸投げし、役員などは業務を推進しない偉いさんは文句しか言わず協力せず、リスクも負わない資本を自治体が入れていると役人が過剰な説明資料を要求し、業務コストが増大するが、行政側は負担しない毎年、調査事業をシンクタンクに丸投げしているのでは、全くまちづくり会社の能力開拓は進まない。自ら調査に取り組み、まちが今どうなっているのかについて真剣に向き合うことが大切。行政から委託されたのをさらに人任せの調査で対応しては決していけない。無理だという事情が多すぎて何も取り組めないのでは、まちづくり会社は解散したほうがいい。地域の衰退を止め、新たな循環を生み出すために有効な手段について今の人達に配慮をしないのが重要。人に配慮をし続け、無理だという選択肢を増やしていけば、そのうち皆が喜ぶ妥協したイベントなど、無意味な事業ばかりになるだろう。事業計画が夢物語で経営に係る数字が出てこないまちづくり会社をなぜやっているのか明確には答えられないすぐに「聞いてない」といってゴネる人が多くいて、調整に慎重になり、多大なコストを払っている役員・マネジャーがネットのプラットフォーム上で意思決定できず、たまに集まる会議でしか意思決定できない役所の人が会議に参加していると補助金くれ、といってしまう人がいる得する意欲より損する恐怖のほうが大きい若者、女性を馬鹿にしているまちづくり会社で実施すべき内容とそれに必要な経営規模が想定できていない利益の有効なまちの投資先がないままに、単に「黒字」であることをアピールする皆で行政への要望書を作ることに精を出す自分たちの頭で考えた内容を基礎とするのではなく、他地域の事例などから答えを導き出そうとする不必要な組織を潰すことができない議論を戦わせて答えに迫ることより手続きを重視する合理的決定ではなく、妥協や馴れ合いという意味での和を優先する今後も更新していきます。メールアドレスの場合は、迷惑メールと勘違いされ配信されない場合がございます。パソコンでご利用のメールアドレスをご登録ください。ご購読には世界最大のオンライン決済サービス「Paypal(ペイパル)」でのご決済となります。Paypal(ペイパル)は190の国、25の通貨、900万店のオンラインショップ、2億以上の人たちのアカウントで利用されているセキュリティの確保された安心できるサービスです。