超を報酬カットにする社内処分案を固めた。塚本隆史会長は辞任するが、兼務している持ち株会社の会長は留任する方向だ。した役員OBには、報酬の返納を求める。法令順守担当だった小池正兼常務は辞任する。改善計画を金融庁に提出する。摘されても対応が後手に回った。与が判明し、顧客らから「説明責任を果たしていない」との批判が噴出した。報告命令に踏み切った。担当相も会見などで「検査の質的向上に取り組まなければならない」と釈明せざるを得ない状況だ。