Airbnb、売上の一部を寄付可能に。お問い合わせAirbnb、売上の一部を寄付可能に。人道危機と言われる難民問題に対して、世界中のNPOや企業がさまざまな取り組みを行っている。大手民泊プラットホームAirbnbもそのうちの一つだ。Program」を2012年から続けており、今まで2万5,000人以上の難民や被災者が利用したという。困っている人を助けたいと思うホストも、いつでも住居を提供できるわけではない。Donations」を発表した。現時点では、米国の物件のみに適応される。AirbnbホストはAirbnbで得られた収益から毎回自動的に何パーセントを寄付するかを設定するだけで、NPOに寄付することができ、その後どのように寄付が役立てられているかのお知らせを定期的に受け取ることができる。寄付をするハードルが低く、お金の流れもわかりやすい。Heartsなどが挙げられる。Donationsは高いポテンシャルを秘めている。仮に米国内のホスト全員が収益の1%を寄付すると、困っている200万人がNPOを通じた支援を受けられるそう。Airbnbは「2022年までに住む場所を失った10万人に一時避難先を提供する」という目標を掲げ、今年だけでも2,000万ドルを超える投資や助成を行ってきた。部屋を貸し借りすることサービスを通じて、人々が出会い交流するコミュニティづくりを大切にしてきたAirbnbだからこそ、コミュニティを失った難民や被災者の支援に力を入れているのだろう。今回、新たな寄付という選択肢が増えたことで、改めて多くの人が自分にできることは何かと考えるきっかけが生まれた。米国だけでなく、全世界で寄付の輪が広がることを期待したい。森あおい森あおい(もりあおい)。社会課題系NPO法人のライターインターンを経て、Webライティングの道へ。「生き辛さを抱える人の居場所や選択肢をつくる」をテーマに執筆活動を続ける。気になるキーワードは、福祉/障がい/LGBT/ジェンダー/環境/政治/デザインなど。Posts泊まるかわりに寄付をする。【タイ特集#5】象と泊まれる世界に一つだけのAirbnb。NY出身の女性起業家が解決したい社会問題とは?ブロックチェーンを活用した、新しい人道支援のカタチNPOが「体験」を売れる場所、Airbnb。利益の半分は地域に還元。【欧州CE取材#12】官民連携のお手本。全ホームレスひとりひとりにあったコミュニケーションを改革。使える素材は全部使う。日本発、ハラルもヴィーガンも見分けられる食品表示。「カーボンネガティブ」を着よう。GOODは、社会をもっとよくするアイデアを集めたウェブマガジンです。世界を大きく変える可能性を秘めた最先端のテクノロジーから、人々の心を動かす広告やデザインにいたるまで、世界中に散らばる素敵なアイデアをあなたに届けます。