観光庁は2019年度予算概算要求の公表に合わせ、民泊管理システムの改修と新システムの構築計画を明らかにした。2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)にもとづく民泊事業の適正化につなげるもの。違法民泊の排除目的では、違法性が疑われる物件を特定するためのシステム構築を行う方針。具体的には海外の無登録仲介サイトより掲載物件情報を収集し、住所などの詳細情報を集約して一覧化。そのうえで日本での届け出物件情報と照合し、違法性が疑われる物件を抽出できるようにする。2019年度に基本性能の検討や構築・調整を進め、2020年には複数自治体で試験導入する考え。現在運用中の民泊物件の届け出や管理をおこなうシステムに対し、利便性向上を目的とするシステム改修もおこなう。観光庁ではこれらの取り組みに関して、2億900万円の予算を要求している。問合せ・苦情に電話対応へ、専用サイトも新設で事業開始手続きなど案内2018年2月22日みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクト10SPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。