埼玉県議会このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。会議録検索システム会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。木下博信議員(改革)様々な虐待ゼロの埼玉実現に向けて、昨年6月、議員提案で虐待禁止条例が定められました。それを踏まえて平成30年度、新たな取組をされる予算が提案されていますが、そうやって前進を図るのは大変すばらしく、成果が出るよう是非、魂を込めて執行していただきたいと考えています。その成果を生み出していくためにも、考え、実行し、できる限り頑張りますということではなくて、いつまでにどうするのかという目標設定、最近の言葉で言うとコミットすることが大切です。そこで、高齢者、DV、様々な虐待について目標を設定すべきですが、そうすると所管が多岐にわたることもありますので、今回は未成年の虐待について、3点お答えください。1つ目、虐待の増加に歯止めがかかるのはいつですか。2点目、虐待が減少を始めるのはいつと目標を定めますか。3点目、そうやって減っていって虐待が半減するのはいつと目標を設定されますでしょうか。それは定められるぞ、しっかりやります、全力でやってできたときですというのは、これは上田知事らしくないので、是非、いつまでを目指すのか、そのお答えをお聞かせください。残念ながら本県の児童虐待通告件数は近年大幅に増加しており、平成28年度の児童虐待通告件数は、児童虐待防止法が施行された平成12年度に比べて約10倍になっております。児童虐待についての社会的な関心が高まり、通告が多く寄せられるようになったものとも言えると思っております。その意味では、情報が多く寄せられることは、児童虐待の早期発見や早期対応につながることから、必ずしも悪いものだとは思っておりません。児童虐待は家庭という密室の中でひそかに、時として突然発生することであります。未成熟、更には経済的困窮や人間関係の希薄化による社会からの孤立、様々な要因があり、場合によっては複数の要因が絡み合って発生するものだと思っております。いうことから、ある程度、ちゃんと期限を決めて半減しろとか、何をしろという御指摘でございますが、いわんや市町村、また関係団体等との関係もございます。県だけで仕事をしていれば、そういったことも言えるのかもしれませんが、まさに木下議員が嫌う、県が上位団体として勝手に宣言をしていくような形になりかねない話でございますので、極めて困難な課題でございます。御承知のとおり、県や関係団体は少なくとも児童虐待での死亡はゼロにしようじゃないかという目標は、掲げて努力をしているところでございます。した、いつまでにどれくらい減少かということを言えということについては、困難でございますということについて御理解を賜りたいと思っております。木下博信議員(改革)目標を定めるのはちょっと困難だということだったんですけれども、ということで、じゃ目標を定めることができるかどうか検討してみてくれませんかということで質問させていただきます。いうのも、本当に正直に言いますけれども、自分も反省しているんです。市町村にいたときに、いろんなことを子育て支援からやっていましたけれども、じゃ虐待の問題を本気で取り組んでいたかというと、児相は県で、県の事務になっているから、どうしても意識はそこへ行っていなかったんです。県議会に来て、その取組を見て、会派の仲間から聞いて、何で俺、これやっていなかったんだろうなって、どうしてここに取り組めなかったんだろうというのは、これは本当に反省があります。市町村を尊重してくれているのは、知事、分かります。県がこれ主管している、中核市とか政令市以外は。児相を持っている中で、県が主導してこれはいかなきゃならない現実の分野なんで、お答えいただいて、本当申し訳ないんですけれども、もう一回、今いつとは答えなくていいです。いつにこれを達成するかという目標を、やっぱり県が主導しないとどうしても、これ市町村に配慮いただいていると思うんですけれども、できない部分なんで、いつまでというこの件について目標を定めることを検討してみるおつもりがあるかどうか、そこだけお答えください。先ほど、市町村もあるし、関係団体もありますので、なかなか削減目標を立てることは困難だと申し上げました。通告を受けてからの期間でございますので、まさに一つの頭の中の体操かもしれません。実際、関係団体や関係市町村と、あるいはまた、関係機関の皆様と話をしたときにどういう答えが出てくるかまでは、真に突き詰めたのかという御議論であれば、そこまでは突き詰めておりませんので、普段からいろんな議論をしておりますが、そういう議論を踏まえての現場の声としては、困難ではないかということで申し上げました。いうことが可能かどうか、検討させていただきます。上記質問・答弁は速報版です。上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。電話:048-830-6257ファックス:048-830-4923お問い合わせフォーム内容に関するお問い合わせは、各担当課が対応します。