県からつながるフリーダイヤル(通話料無料)で、消費生活に関する相談を受け付けることとしました。電話からはお受けできません。•アパートが水浸しになり住めない状態だが、このまま家賃を支払う必要があるか。•市役所を名のり、義援金を集めると訪問してきた者がいる。•壊れた家屋の修理工事を「火災保険の保険金で行う」と業者に言われた。被災地域の方や被災されていない地域の方は、最寄りの消費生活センター等をご案内する消費者ホットライン(188番)におかけください(通話料有料)。