Report)」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。発展途上国の気候変動適応状況に焦点を当てている。同報告書は、気候変動適応に対して必要な水準には達していないと、各国政府にさらなる努力を要請した。Communication(NC)」の第7回報告の中で気候変動適応に言及した先進国も40カ国にのぼった。実行力の高い法規制のレベルで気候変動適応を立法化した国は、わずか68カ国。ついても、先進国と低所得国の間のギャップを埋まりつつあるが、ペースは非常に遅いとしている。気候変動適応に必要なコストは、2030年までに1,400億米ドルから3,000億米ドル。2050年まででは2,800億米ドルから5,000億米ドルに及ぶ。これらのコスト見積もりには、生態系や生物多様性の損害は含まれていないことから、実際にはより大きなコストを要する。開発銀行は、現在予定されている投資の将来的な耐性まで考慮に入れると、必要コスト額は大幅に増える見込み。沿岸部の道路の海抜を上げようとすると大きな投資が必要となる。世界全体ではすでに2030年までに57兆米ドルから95兆米ドルのインフラ投資が予定されており、これらの気候変動適応へのコストは今後上乗せとなる。気候変動に対する公共ファイナンスは2016年に230億米ドルまで増え、そのうち約64%が発展途上国向け。自主的削減目標(NDC)達成のためには毎年500億米ドル必要となることから、投資が大幅に不足していることがわかる。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。