来年10月にも予定されている消費税10%への増税を前に、出版物に軽減税率を適用してもらい雑誌・書籍への増税を回避しようという動きが本格化している。そのために「有害図書」の排除に向けた動きが出版業界内で始まっているといわれるが、実態はどうなっているのか。「子どもの未来を考える議員連盟」の合同総会の模様を報道している。4団体が「書籍・雑誌の軽減税率適用に関する制度設計骨子(案)」をまとめ、軽減税率の対象図書を区分する自主管理団体を設立すると報告。書籍・雑誌に対する軽減税率適用を訴えた。*これらの報道を見ると、軽減税率を適用してもらうための新たな自主規制団体の設立に向けた動きは、本格化しているように見える。具体的な動向はまったく聞こえてこない。自主規制団体を設立する方針はあるものの、具体的にどのような団体にするのかは、まったく未定のようだ。「有害図書」にされる可能性のあるアダルト系出版社中心の業界団体である、出版倫理懇話会は、こうした方針に批判も賛同もしていない状態だ。「4月に、雑誌協会や書籍協会と話し合いの席を持ちましたが、まったく具体的な話は出てこなかった。こちらでは、どうなっているのかは、まったくわかりません」(懇話会加盟社社員)すでに多くの報道で、新たな自主規制団体の設立が規定の方針のようになっている。それ自体がポーズではないかという観測もある。「出版業界団体の目的は、軽減税率を適用してもらうこと。そこで、議員に効果的に働きかけるために、軽減税率適用を考える時にネックになる<有害図書>について、業界には自主規制を行う気があるという姿勢を見せているだけとも考えられます」(業界紙関係者)この見解に立てば、仮に新たな自主規制団体が設立されたとしても、そこで<有害図書>とされる範囲は、かなり限定される可能性が高い。「もっとも可能性があるのは、東京都の指定する<不健全図書>に準ずるというものです。東京都の指定自体、かなり数は限定されるようになってきていますので、出版業界としても受け入れやすいはずです」(同)とすると、出版社が自主規制でシール留めや18禁にしている雑誌・書籍は「自主規制されている」というロジックで、軽減税率を適用。出版業界内でも「指定される図書は、本来、成人向けコーナーに置くべきものではないのか。指定には蓋然(がいぜん)性がある」という見方をする人も多いのは、まごうことなき事実だ。「表現の自由を守ろう」と叫ぶだけなら誰でもできる。最新ニュースをファンにいち早くお届けします。インタビュー記事[初音ミクと結婚した近藤顕彦さん]初音ミクさんと結婚式から一年。お知らせXLサイズ......XLサイズって想像できないだけど!!。