ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。14:13ランキング参加中です。当ブログは以下へお引っ越...中国製だから長続きしない。人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------まずは立憲民主党から今度の参議院選挙の宮城県選挙区で立候補予定の石垣のりこ氏のツイートから。貧困の元凶は賃金水準です。G7各国と日本を比較すると、30年間日本だけほとんど賃金が上がっていない。私が提案する賃上げは、最低賃金一律2000円。世界標準を目指します。岡崎トミ子を何度も当選させてきた選挙区でもあります。当選すれば当然ながら共産党の影響を受けることになります。立憲民主党は党の幹部達が「あれは守ると約束したものじゃないから」とすでに野党共通政策とやらを守らない宣言をしていたりします。最低時給1500円以上という反日野党の共通政策が土台にあるものの立憲民主党は世論の批判を警戒して最低時給1300円以上という政策を掲げています。賃金を強制的に上げれば経済がよくなると主張しています。韓国で文在寅が韓国経済をどん底に引きずり落としている政策を日本でも行おうとしています。地獄の民主党政権の中核を担っていた人たちです。自分たちの失政を「民主党政権は素晴らしいものだった」と自ら記憶改変をしているので同じ事を繰り返そうというのでしょう。先日書いたようにすねに傷だらけの立民の議員達がかつての民主党政権のように財務官僚にあっさり支配されるのは間違いないでしょう。その後に民主党が下野すると繰り返し自民党へ「三党合意を守れ!消費税増税をしろ!しないなら政権を降りろ!」と安倍総理に要求を繰り返しました。選挙になると消費税増税については触れません。消費税増税によって経済を悪化させることでその不満を「自民が悪いんだ!自民にお灸を据えよう!(ついでに俺たちにまた政権取らせて)」と利用する目的が大きいでしょう。実際に野田佳彦はプライムニュースに出演した際にすぐに政権を取り返せると考えていた事をぶっちゃけています。総理が消費税増税を延期すると途端に違法状態になり政局にされるように仕組まれていました。毎日のように官邸に入って野田佳彦を操っていた当時の事務次官だった勝栄二郎か野田佳彦自身がお世話になったと書いている香川俊介あたりの発案でしょう。野田佳彦のプランでは2度の消費税増税がすぐに行われるためどうやっても経済が再びどん底に落ちるのでその不満をあおってかつての2007年から政権奪取までの流れを再現するつもりだったのでしょう。実際に消費税増税は2年連続で引き上げが行われ2015年10月に10%になる法案だったのです。衝撃が大きいところに2016年の参議院選挙がありました。自民党政権を再び引きずり下ろすことに成功している。いうのが野田佳彦のプランだったのでしょう。「この解散には大義がない!」とかほざいていたのでしょう。二度の消費税増税を耐えられた政権はありません。二度目の消費税増税で確実に仕留められる。それが野田佳彦の考えでしたし、マスゴミもそういう考えだったのでしょうからね。口を開けば安倍総理への罵詈雑言。いう内容によって民進党の支持率はさらに悪化し続け、これでは次の選挙に勝てないと民主党内が一致。REN4が引きずり下ろされ、前原誠司が代表へと返り咲きました。民主党結成時と同じ托卵戦法に出ました。希望の党の支持率は一気にどん底に落ちてしまいました。麻生太郎の「財務省の省益だけはなんとしても守る」という姿勢によって10%への消費税増税が実現されることになりました。後はひたすら衆議院が解散に追い込まれるまで参議院で国会を停滞させ続けて政権を取り返せる。残念ながら民主党は分裂しています。それでも、政権を取れる、選挙に勝てるとなればまた合流することでしょう。政策無視で「野党統一候補」なんて共産党と平気で手を組むのですから。脱線しましたが立憲民主党も国民民主党も消費税増税を止めることは絶対にしないでしょう。半年後には消費税増税をしなければならないとか言っていたんですから。民主党は「村山内閣で評判が悪くなって選挙に勝てないと考えた社会党議員」これが大量に入っていました。看板を掛け替えることで選挙に勝とうというのがそもそもの彼らの考えです。らが新党さきがけとして与党入りしていました。後の東日本大震災では菅直人も枝野幸男も初めてのことだったのでと言い訳を繰り返しました。有権者がいかに馬鹿にされていたかよくわかると思います。消費税を批判して選挙を戦おうとしています。少なくとも2度繰り返してきた嘘に3度目もまた引っかかりたいですか?ですので今の野党統一候補なんて盛り上がっている彼ら反日野党連合が消費税廃止や消費税増税を止めるなんてことは絶対にできないでしょう。野党統一政策である最低時給1500円以上という数字では有権者の耳目を引けないと考えたのでしょう。「最低時給2000円以上」などと言い出しています。自分たちで雇っている人をみな時給2000円以上で雇ってくださいね。