2017年9月24日ひきこもりの状況を改善するサービスとして、実際には契約とも違うかなり強引な手段が採られていたことが分かり、被害者が訴訟を起こしました。社会問題や家庭の弱みに付け込んだ悪どい内容が報道されており、実態はかなりひどいと言われています。詳しく見ていきましょう。まとめひきこもり支援ひきこもり支援とは、ひきこもりとなってしまった人の自立のための支援のことで、現在はさまざまなサービスがあるようです。自宅を出て入寮(グループタイプ・1人用がある)面談を通じ、自立に向けた決意を確認する自立プログラムの開始(家事やパソコン操作、運動など)就労支援(就職アドバイスなど)退寮(本人名義で賃貸物件を借りて一人暮らしを始める)完全自立というものが一般的です。ひきこもり脱却のためにはまっとうな方法ですよね。現在ひきこもりとなってしまっている方は捉え方によっては全国に約70万人いるとされています。大きなマーケットであることはまちがいありませんが、こんなに簡単に行けば苦労はしないという印象もありますよね。成果はどれほどあるのでしょうか。連れ出し軟禁?今回問題となっているのは関東に暮らすの20代の女性に関する出来事です。この家族は自立支援のサービスを契約しますが、その内容は強引で、考えていたものはかけ離れたものだったということです。暴力や脅しで約1ヶ月間、軟禁状態とされてしまうこの間、殴ったり蹴ったりすることもというものです。7時間もの長時間の説得は、よく言われる違法取り調べの手段と同じですね。長時間、何度も問われることでそんな気がしてきてしまう...というものです。「娘さんの未来を買いましょう」という表現もちょっと怖いですよね。行われたサービスは、拉致と軟禁、そして暴力ということです。本当であればとんでもないことです。これに対し20代の女性とその母親が慰謝料など1700万円の損害賠償の訴えを起こしました。この情勢のケースはひきこもりではありませんが、結果的に業者のひきこもり支援サービスを受けさせられたことになってしまったということです。スポンサードリンクひきこもり支援の実態?たしかにひきこもり状態からは脱却できました。部屋から出さえすればいいというものではありません。面談や就職支援など具体的な支援がなかった暴力があったという点では全くひきこもりからの自立支援になっておらず、騙しているのと変わりません。今回のケースでは母親が立ち会わせたことで行為に正当性を持たせたかったのかもしれませんが、完全に人権侵害ですよね。報道によれば工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない子どもに合いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否されるという相談が国民生活センターに寄せられていたということです。ものすごいに怪しく感じます。いった悪質な業者は「引き出し屋」と呼ばれているということです。行政による支援http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/民間のひきこもり支援サービス業者の中には「引き出し屋」と呼ばれる悪質な業者もあることが分かりました。それらに対して行政でもひきこもり対策の相談窓口が設置されています。行政による公的なひきこもり対策の相談窓口は「ひきこもり地域支援センター」と呼ばれこちらのページで設置状況が確認できます。(PDFページとなっています)厚生労働省のホームページでは、この「ひきこもり地域支援センター」に相談することで、まずどこに相談したらよいかを確認できるようにしているということです。適切な支援に結びつきやすくすることが目的とされています。ここで解決はしてくれないのですね。なってくるとまっとうな民間のひきこもり支援サービス業者の方が頼りになりそうですね。まとめ「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者にあたってしまうとかなりの被害となってしまうようです。ひきこもり支援のサービスは確かに助けになるものだという印象も受けます。悪質な業者が放置されないようなルール作りが望まれます。