menuCLOSECLOSEキーワードで記事を検索CLOSE遺産相続というのは原則的に被相続人が残した財産はその後相続してくれる相続人がいるからこそ協議なども行っていくものとなっています。その中で相続人同士が争ってしまうことなどもあるのですが、被相続人が残した財産について誰も相続する立場の人がいないと言った場合にはどうなるのでしょうか。基本的に被相続人が亡くなった後は法定相続人として配偶者やお子様が相続を受けることになるのですが、このような立場の方がいなかった場合にはご兄弟や両親が相続人としての候補にあがります。このような人々もおらず被相続人が亡くなってしまう段階でご親族と思われる人が誰もいなかったと言うケースでは、まず遺産が残っているかどうかを銀行をはじめとして様々な部分から調査した上で、相続財産管理人を選任する必要があります。この相続財産管理人というのは利害関係人をはじめとして検察官などからの請求によって選任されるのですが、基本的には弁護士が選ばれることがほとんどです。ときには司法書士なども選ばれることよありますが、その上で相続人を改めて探し、遠方に離れていて疎遠になっている相続人などがいれば、このような相続人に連絡が行くことになっています。先に官報によって公告が行われる。上記のように相続財産管理人が選任された後は官報で相続人がいる場合には名乗り出てくれるように促すことから始まります。この期間は、まず2ヶ月間となっており、この2ヶ月が経過すると次のステップへと進んでいくことになっています。債務関係などの支払いが行われる。上記のように公告が行われてから2ヶ月間の間、相続人を名乗る人が申し出なかった場合には被相続人が借りている借金などを遺産の中から返済することになっています。返済というよりも弁済になるのですが、ここで被相続人に対してお金を貸している人や金融機関などがいれば、名乗り出てくださいとさらに2ヶ月間の期間を公告期間として定めています。この2ヶ月間の間に債務者等からの申し出があった際には2ヶ月という期間が満了した後で一括精算が行われることになっています。行うことになる上記のように最初の2ヶ月が経過し、そのさらに2ヶ月が経過した後6ヶ月と言う期間を定めた上で、相続人を探すために様々な手段を使って公告を行うことになります。この期間の間に相続人を名乗る者がいなければ相続人不在ということになってしまいます。このようになってしまうと被相続人の財産はどこに行ってしまうのかを考えた場合には、最終的に特別縁故者に対しての財産分与といった可能性が出てきます。特別縁故者というのは、例えば被相続人の生前に内縁関係にあった人や、その他にも特に親密な交際をしていたり、被相続人の身の回りの面倒を見ていたなどと言う人が該当します。相続人不在が決定してから3か月以内に申し出を行うことによって遺留分を受け取ることができます。最終的には残った財産について国庫に収められることとなっているので、この段階からは誰が申し出をしても財産を受け取ることができなくなります。このように法定相続人などがいない場合であっても財産の行き場としてはいくつか方法があり、最終的には国に納めることになりますが、自分自身に法定相続人がいないと考えられるようであれば前もって遺言書などを作っておくと良いです。その中で特別縁故者に対しての贈与等を行うことを指示しておくと、財産の大半が国に納められてしまうようなこともありません。