参考として、以下の基準に基づき算定しております。4%実費は事案に応じてご請求となります。当初の受任範囲から別の手続に移行した場合(たとえば、示談交渉から訴訟又は調停に移行した場合)は、着手金額の2分の1を加算して報酬金請求時に請求いたします。着手時は経済的利益が不明確である場合が多く、着手時のお客様の負担を軽減するために、着手時は事案に応じて20万円から60万円程度を着手金として、報酬額は、事件終了時に、お客様の得た経済的利益(経済的利益の額は、弁護士報酬基準に定める方法によって算出する。)により、上記1記載の表に従って着手金と報酬金を算出し、着手時に受領した金員を控除して金額を確定するケースが一般的です。長期間にわたる訴訟等の場合や外国案件の場合は、3割までの範囲で弁護士費用が増額されるケースもありますのでご了承ください。上記基準は一応の目安です、詳細な見積もりは、ご相談を受けた後に、個別に提出いたします。電話での弁護士費用の問い合わせについては、応じかねますので、ご了承ください。1%~会計税務顧問契約が前提となります。方2名まで、1名追加で3万円を加算します。5万円/月(弊所会議室で行います。出張サービスはございません。(電話・メールによる1ヶ月2時間以内の指導、相談)(訪問を要する場合は別途日当が必要です。)(電話・メールによる1ヶ月2時間以内の指導、相談)(訪問を要する場合は別途日当が必要です。財産の評価等が複雑なとき、未分割での申告で協議成立後に更正又は修正申告を要する場合は、報酬の50%相当額を限度として加算する。シェア初めて本を執筆しました。現在2歳11か月のテントウムシ君が40歳になると、私は85歳で、生きているか死んでいるか微妙ですが、40年後は、日本の人口が約30%も減って8600万人になるそうです。40年後の日本はいったいどうなるのでしょうか。私は弁護士になって16年ですが、新前の時は破産事件ばかりやっていました。その経験から破産の原因、会社の目的や理念の大切さ、経営計画の大切さ、決算書の簡単な見方、節税の危険性、粗利の増やし方、会社の経営上の問題点と課題の発見方法について書いてみました。現在、日本には、100年企業が約3万5000社ありますが、40年後には、その倍の7万社まで100年企業が増えますように、と願いつつ一生懸命書きました。お金が残る経営』です。敬愛する超毒舌公認会計士の曽根康正先生との共著です。アマゾンで、予約を受け付けています。