Japanの寄藤幸治氏がITのグローバル化についての講演を行なった。寄藤氏は、同社のさまざまな調査結果を引き合いにしながら、ITのグローバル化について課題を抽出し、解決までの道のりを提言した。ITのマルチナショナル化はほぼ必然的に起こる「企業のグローバル化を支えるITのあり方~クラウドが実現するグローバルITガバナンス」と題した寄藤氏の特別講演は、日本企業のグローバル化/海外進出に関する解説からスタートした。同氏は経済産業省やJETROの調査を引き合いに、海外現地法人の企業数が着実に伸びていること、事業規模の拡大を図る意向を持つ企業が増えていると現状を説明。進出先としては、欧米からアジアへのシフトが顕著になっており、市場としても、生産拠点としても中国やASEAN諸国が、今後注力するエリアになっているという。寄藤幸治氏こうした企業の海外進出の本格化にともない、ITの課題も多様化している。Japanの調査では、さまざまな課題が噴出している現状が明らかになっているが、特定の傾向が見られるという。「標準化や集約、ガバナンスという課題になっている傾向が強い」(寄藤氏)。各国や地域でバラバラのITを使っており、中央からのガバナンスも効いていない。これは中小企業だけではなく、大手企業でも同じ傾向にある。「これではグローバルITではなく、マルチナショナルITだ」と、寄藤氏は指摘する。Japanの調査では、実はここに明確なロジックがあるという。現在、多くの企業は生産拠点のみではなく、販売拠点としてグローバルに進出するため、まずは利益の極大化より、売上高の増大を求める傾向にある。進出する国や地域が増えると、異なる文化や商習慣にそれぞれ対応しなければならない。「インドネシアやマレーシアはイスラム教系、タイは仏教系、フィリピンはキリスト教系。同じASEAN4カ国の宗教だけみても、これだけ違う」(寄藤氏)。した多様化の中では、本社のやり方を押しつけても売り上げは伸びず、おのずと現地の業務プロセスに合わせた方が売り上げの拡大が容易になる。部分的に最適化された現地の業務プロセスにあわせてシステムが構築されるため、前述した標準化や集約、ガバナンスという問題が起こり、ITもマルチナショナル化する。「誤解を恐れずに言えば、このITマルチナショナル化はすべての会社でほぼ必然的に起こる」と寄藤氏は指摘する。ITのマルチナショナル化はほぼ必然的に起こるシステムが分散すると当然予算も分散化する。Japanの調査によると、3社に約1社は本社が知らないIT予算が海外拠点で執行されており、わからないまで含めるとほとんど半分は予算の執行について把握してないと捉えられる。面白いのは、海外の売り上げ高比率が高くなってくれば来るほど、一時的に本社が把握できない予算が増加するという傾向だ。グローバルな業務の標準化は非IT部門も期待しているITの標準化・集約を進めれば、業務やITコストは最適化され、情報を迅速に把握できるようになる。意思決定もスピードアップし、機会損失も最小化。コンプライアンスの観点でも、現地法人に対してガバナンスを効かせることが可能になる。寄藤氏は、こうした標準化・集約を積極的に進めている企業に行なったヒアリングの内容を紹介する。「その会社も昔は拠点ごとにサーバーが立っていた。これではまずいということで、まずはサプライチェーンなど連携するアプリケーションの統合を始めた。インフラについてもまずはいったん4拠点に集約し、最終的には1拠点にする予定」という。ヒアリングした会社において共通しているのは、ITが経営に組み込まれており、ITに関する意思決定を自分自身で行なっているという点だという。ITの構築や運用をベンダー任せにせず、本社と海外拠点の人材交流も盛んというのも特徴。「ITに関する意思決定を他人任せにしない。強い意志を持って、グローバルITをどうするか決めている」(寄藤氏)とのことだ。寄藤氏は、「そんなかっこいい話をしても......という感想もあるでしょう。確かに海外売上高の何%という目標のため、ITは現地に任せろという経営者もいるし、海外拠点の抵抗もある。やれない理由も数多く存在する」と語り、「やりたくてもやれない」情報システム部の立場も斟酌する。いえ、実は非IT部門からの期待も大きい。グローバルな業務標準化を期待しており、情報システム部でグローバルITの標準化・集約などをやり遂げる価値があると指摘した。JAWS飯田橋クラウドクラブ(略称:イイクラ)今年も色々ありました。スマホお気に入り一覧マイページ。