多くの貴重な命が奪われました。事故により、広い地域の住民が深刻な影響を受けています。HRNは震災直後から被災地に調査に入り、人権の視点から報告書や対策の改善を求める声明・要請書などを発表してきました。福島原発事故後の状況に対しては、国連「健康に対する権利」特別報告者に調査を要請し、2012年11月に来日が叶いました。2013年5月の人権理事会では、日本政府に対し政策の変更を求める重要な勧告が出されました(グローバー勧告)。2014年3月に東京・福島・京都で特別報告者とのシンポジウムを開催。日本政府との話し合いも行いました。地元NPOの皆様と協力しています。