インタビューが掲載されました。内容については「2月までに日本がとった輸出規制を昨年8月以前の姿に戻すことが目標だ」、「そのためにはGSOMIAの再破棄もあり得る」などと述べたというもので、正直、「これが経済副首相の発言か」と思うほど「お粗末」と言わざるを得ませんが、本稿ではメモも兼ねて、いちおう、『マネートゥデイ』の原文のリンクとともに、これについて紹介しておきたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。韓国メディア『マネートゥデイ』のインタビューに対し、「日本の輸出規制問題は、2月までにすっきりと仕上がることが必要だ」、などと述べたそうです。マネートゥデイより【※韓国語】)翻訳エンジンなどを参考に記事を抄訳すると、洪楠基氏は、だいたい次のようなことを述べたそうです。政府は比較的、適時かつ適切によく対応した。競争力を画期的に強化することができたもっとも、企業関係者の間では日本の輸出規制に対する不確実性への不安があるのも事実だだから、この問題については2月までにすっきりと仕上がらなければならないちなみに『マネートゥデイ』によると、この「すっきりとした仕上がり」とは、「日本の輸出規制措置を昨年8月以前に戻すこと」なのだとか。洪楠基氏が「2月末までに」と述べた理由について、この『マネートゥデイ』のインタビューに含まれる次の記述を読んでも、いまひとつよくわかりませんが...。副首相自身が「輸出規制」と誤用ただ、そもそも論ですが、日本政府が昨年7月1日に発動した措置は、「輸出制限」ではありません。「輸出管理の適正化措置」です。韓国政府が何度も間違えるので、当ウェブサイトとしても何度でも訂正しておきたいと思います。韓国の半導体産業に対し、実質的な影響・生産への支障を与えていないのだそうです。これについては、韓国政府なりの「強がり」である、という可能性は否定できません。この点、日本が包括許可制度を取り消した3品目のうち、たとえば「品番:2811.11-000」に関しては高価格帯のものが輸出されている一方で、低価格品の輸出がほとんどなくなったという仮説が浮かび上がります(『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?』参照)。対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?というよりも、むしろ少なくともフッ化水素については、昨年6月までは不適切な使用(第三国への横流しや目的外使用など?)が横行していて、日本政府が発動した輸出管理の適正化措置によって、低価格帯のフッ化水素の対韓輸出が激減した、というのが実情ではないかとすら思えるほどです。瀬戸際外交、やりたきゃ勝手にどうぞそれなのに、洪楠基氏はインタビュー記事で、すごいことを言ってのけます。「徴用に遭われた方々への大法院判決を受けた資産売却が実現すれば、日本の反発が予想される。GSOMIAも昨年11月に延長を暫定的に決定したもので、恒久的に1年延長されたものではないし、WTO提訴に関するパネル設置についても保留しただけの状態に過ぎず、この状態が1~2年続くものでもない。撤回させるための「瀬戸際外交」だと経済副首相自身が認めた格好ですね。「徴用に遭われた方々への大法院判決を受けた資産売却」(自称元徴用工問題に関わる資産売却)の話にせよ、「GSOMIA破棄」にせよ、「WTO」提訴にせよ、正直、「やれるものならやってみろ」としか言いようがありません。(※ちなみにGSOMIAの再破棄など国際法的には不可能と考えられるのですが、この点については『韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」』をご参照ください。巡る資産売却については、それをやってくれれば、日本としては堂々と韓国に対する経済制裁を発動することができるという「名分」を手に入れることができるため、むしろ好都合(?)です。GSOMIA破棄については、日本としてはまったく困りません。それをやれば米国を再び激怒させることになり、韓国が一方的に困るだけの話です。対日WTO提訴に関しても、WTOで変な判決が出れば、WTOという組織を解体するきっかけにもなります。態度次第ではGSOMIA終了」』でも触れていますので、適宜ご参照ください。輸出管理の緩和も、さらなる厳格化もあり得るでは、日本政府はこれに対してどう対応するのでしょうか。管轄しているのは外務省であり、輸出管理を管轄しているのは経産省です。両者は連携をしているに違いありませんが、それぞれが取る措置は目的も根拠法令も異なります。対する報復だ」、などと勘違いしている人がいることは、非常に残念な話です。当たり前ですが、輸出管理については韓国の態度次第で緩和される可能性もありますし、逆に、さらに厳格化されることだって考えられます。輸出管理は外為法に基づくものだからであり、韓国が日本から輸入された製品をどう利用しているかという実績によって展開は変わってくるからです。「輸出制限措置」だの、「日韓GSOMIAの再破棄もあり得る」だのと述べている時点で、日韓関係の正常化は遥か先のことであることは間違いないでしょう。いや、そもそも「日韓関係の正常化」が何を意味しているのかについては諸説あるかもしれませんが...。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。07:02洪楠基副首相の発言は、「ぼくのかんがえた、にっかんかんけいのしょうらい」の妄想です。徴用工問題の現金化と、総選挙前に元通りにならないと、困るんでしょう。これを破棄するということは、日本から得た軍事情報を第三国へダダ漏れにすると公言するに等しく、赤組の手先であることを自ら暴露しているに等しいですね。条約も協定も合意も守る気がないことは知れ渡っているので、今更ですが。そこを総合的に判断するのは政治家の役目。08:12更新ありがとうございます。何回も会計士さんはじめ色んな方が「日本は韓国に輸出規制をしてはいない」、「適切な輸出管理だ」と申し上げています。それでもよほど後ろめたいのか「規制を外せ」と罵倒する。副首相の「2月までに元どおり改善せよ」とは、また凄い言い草ですね。舐めてんのか(笑)?さらに「GSOMIAも昨年11月に延長を暫定的に決定したもので、恒久的に1年延長されたものではないし、WTO提訴に関するパネル設置についても保留しただけの状態に過ぎず、この状態が1~2年続くものでもない。」いや〜続くかもですよ。それまで韓国がアレばのハナシですがね。