会社は事業拡大、発展していくだけでなく、業績が悪化した、会社存続のメリットがなくなったなどというときに廃業・解散を考える必要があります。中でも業績が悪化が今後も続くと予測された場合、自社のみでなく取引のある会社に多大な損害を与える可能性が大きくなりますので、早めに手を講じる必要があります。自発的に会社の解散・手続きをすることで、被害を最小限にし、次への展開へつなげる可能性がでてきます。会社の解散とは、会社運営の業務を終えることをいいます。株主総会の決議等で決断されますが、ただ解散をしただけでは完全に会社をたたんだとはいえません。申告などといった清算業務の手続きがあります。これら会社解散後の残務整理のことを清算といいます。この清算業務をする人のことを精算人といいます。登記を行ったら会社を完全にたたむということができます。会社を解散させる理由として、これ以上続けても改善の見込みがなく、マイナスが大きい場合にあります。(ほとんど資産が残らないような場合、あるいは資産がゼロになるような場合、あるいはマイナスになるようなときです。・合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る)・解散を命ずる判決が出た場合などがあげられます。上記に対して、債務や退職金を返済しても残余財産等がたくさん残るような場合(プラスが多い場合)、残っている財産に税金が発生するため、会社の解散・清算手続き以外の手法を取ることがあります。会社のたたみ方でご不明な場合は専門家にご相談されることをお勧めいたします。上記の手続きは、時期なども決まっています。会社によって手続きが発生するもの、そうでないものもあります。どのような形で会社をたたんだら良いのかというご相談から、サポート可能です。お客様の場合、どのたたみ方が最もベストなのか、また、解散、清算手続きのお手伝いもいたします。一連の手続きでお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。