最新ニュースTweet資源世界大手英豪BHPビリトンは4月5日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会(WCA)からの脱退を表明した。BHPビリトンは、気候変動に懐疑的な姿勢を取り、気候変動緩和アクションを積極化しないWCA、全米商工会議所(USCC)、オーストラリア鉱業協会(MCA)からの脱退を検討すると2017年12月に表明。脱退の背景には、気候変動に関心の高い同社株主からのプレッシャーがあったと言われている。今回、正式にWCAからの脱退を表明した。【参考】【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明(2017年12月26日)一方、USCCに対しては、気候変動アクションに関する見解の相違があるものの、USCCが同社を「エネルギー・気候委員会」に招待し、今後同社と議論を深める姿勢を示したことから会員を継続することを決めた。MCAは、BHPビリトンが協議を実施した後、3月14日に「エネルギー・気候方針ポジション」を改定。BHPビリトンの姿勢に歩み寄りを見せたが、同社は今回、エネルギー・トリレンマとテクノロジー中立性の2点について大きな相違があると表明。MCAの他のアクションには同社のメリットも大きい年、会員を継続すると発表した。プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大NEWS【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟NEWS【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。