タイムカード等の管理方法など今日の雇用関係においては、日々様々な問題が生じます。複雑な問題も多く、対応に苦慮されている経営者や担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。相談すれば良いのか、任せれば良いのか悩んでおられる、経営者や担当者の方が気軽に相談でき、それに対応できる窓口があまりないのが現状です。当事務所は、上記の事(つまりリスクを回避する為の労務管理)を専門とする事務所です。までは、使用者が強者、労働者が弱者という構図であったが、最近はそうともいえないようです。少数の労働者に振り回されている場合、多大な権利主張をする労働者に手をこまねいている場合など強者、弱者が逆転している事も見受けられます。このような労働者は自分は労基法で守られていること、解雇等、使用者が行う場合リスクがあることをよく理解して、労働基準法をたてに使用者に迫るのです。それが思いどうりにならないと、次のようなことも起こりうる可能性があります。同じ目標を達成する為、協力することが発展する為の要因です。したがってこのような労働者をつくらない、増やさないことが大事です。企業にとっても、社長様にとっても、「リスク回避型労務管理」を意識せざるおえない時代になっています。労使トラブルが起こると企業は受身となってしまいます。労働者または退職者の打つスパイクを拾うレシーバーのように・・・・・・そのためにも下記を再点検して下さい。「リスク回避型労務管理」のキーとなる事を載せています。同じですが、組織にはルールが必要です。御社にあったルールでなければ意味がありません。そのルールは使用者、労働者とも守らなければならないのです。その1つが、『就業規則』です。就業規則の中に、御社が労働者に望む事、または守らなければならない事を盛り込む必要があります。御社の就業規則は・・・・服務規律に具体性がありますか。等々*就業規則を従業員に作成させる社長様がいらっしゃいます。すると企業の為ではなく従業員のための就業規則となってしまいます。◇労働契約を書面で・労働契約を書面で行う働くというのは契約の上に成り立つものです。雇用契約を書面に交わすことで、お互いに内容を了承したという事になり契約が成立した証拠となります。小さな企業では、就業規則もない、労働契約書も交わしていない事が多々あります。御社の労働契約書は労基法15条の明示事項で抜け落ちている部分はありませんか。労働者側の立場で考えます。企業にとって有利になる為の材料が少ないのです。労使トラブルになればもちろんなっていなくても予防策が御社を守ってくれます。等イマイ人事労務コンサルタント事務所は、人事労務の専門家として、御社の状況、社長様の考え等を踏まえ、御社に合った労務管理を提案させていただいております。)(大阪府堺市)TEL:072-264-8541。