)が法人会員49社を対象に行った2009年度第1四半期(4〜6月)の受注実績調査結果(速報)によると、総額1兆6940億円で、前年同期と比べて32・3%減少した。これは、1977年の1兆4000億円台に次ぐ低水準。1兆7000億円台だった78年並みのレベルに落ち込んだ。官公庁からの受注は、調査を始めた75年以降で最も低い額となった。国内の受注は1兆5695億円で32・1%減った。このうち、民間からの受注は1兆2055億0300万円で35・3%減少した。79年の1兆1900億円に次ぐ低い水準。製造業は2381億2300万円でマイナス45・3%、非製造業は9673億8000万円でマイナス32・2%となり、いずれも大幅に落ち込んだ。官公庁からの受注は、3574億3500万円で19・8%減った。「国の機関」は10%減の2211億1700万円、「地方の機関」は1363億1800万円で31・8%減少した。海外の受注は、マイナス34・6%の1239億9500万円となった。政府の緊急経済対策の効果について日建連では「会員が受注できるほどの(大型)工事はまだ発注の段階にない。これから先を期待したい」と話している。