Journalまたしても暗礁に乗り上げた——。ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の陣営に独占交渉権を与える協議をしたがWDとの溝は埋まらず、見送ることとなった。(ホンハイ)やWDの名前が急浮上。KKRが計1兆円を出資、銀行団も7000億円を融資し、他陣営への東芝メモリ売却に反対していたWDが1500億円を出資するという案だったが、結局WDは将来の出資比率などをめぐって対立、納得しなかった。その間隙を突くかたちで再びベインキャピタル、SKハイニックスがアップルを加えて巻き返しに動き出し、革新機構などに接近したともいわれるが、今後の落としどころは見えてきていない。東芝メモリの買収劇の中心にいるのは革新機構だ。■革新機構とはこの革新機構とは何者なのか。産業競争力強化法に基づき、政府と民間の出資により設立された官民合同ファンド。機構の設置期間は15年間である。政府から2860億円(その後13年度補正予算で健康医療分野への投資のため200億円追加)、民間26社から140億円、個人2人から1000万円ずつ出資を受けている。出資金の95%は財政投融資からだ。金融機関から資金の借り入れを行う場合は1兆8000億円の政府保証枠を持っており、計2兆円の投資能力を持つ。した資金をもとに、先端技術や特許の事業化を支援することなどを目的として、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などに投資を行う。投資に当たっては、機構内に設置する産業革新委員会が評価を行い、最終的な投資対象を決定する。「物事を決めるときには経済産業大臣のご意見をいただく」(同関係者)ことなどから、経産省の思惑が少なからず影響することは否めない。主な業務はベンチャー投資と業界再編にかかわる投資。ベンチャー投資では8割超の損失を出していると大手紙は指摘している。事実、純損失が累計で17年3月期までに370億円まで膨らんでいるが、一方で「革新機構の役割は、民間が投資できないリスクはあるが将来有望な投資を行うこと。ベンチャー投資は千三つともいわれ、ある程度は仕方がない。エグジットを前にした含み益のある株式もかなり保有している」(革新機構関係者)という。革新機構が8月31日までにまとめた投資実績によると、投資先は119件(エグジットを開始したものや完了したものは37件)で、投資額は累計で1兆343億円にも上っている。革新機構の仕事はベンチャー投資だけではない。業界再編や企業の再編などの支援も担う。大手電機メーカーから切り離された日の丸半導体企業のルネサスエレクトロニクスの増資引き受けや、同じく日の丸液晶会社のジャパンディスプレイに出資し上場させ、日立建機や日産のフォークリフト子会社の再編に力を入れ、業界再編の台風の目となっている。革新機構は企業再生そのものはやらない。債務超過になった東芝に対して直接資金提供することなどはできない。17年3月期に債務超過に陥り、2年続けて債務超過となると上場廃止になる。そこで東芝は2月14日に東芝メモリの売却先を募り、米国の投資ファンドや中国、韓国の半導体メーカーがこぞって手を挙げた。日本の技術流出を憂慮した経産省は革新機構や政投銀を通して東芝救済に動き出した。経産省は当初、東芝メモリの買収をオールジャパンで行おうとしていた。ところが東芝以外の日本の大手電機メーカーは、ことごとく半導体事業に失敗して撤退した苦い思い出がある。そこで革新機構と政投銀が特別目的会社(SPC)を設立し、外資も含めて出資を求めた。当初はKKRとの日米連合が検討されたが、課題が山積している東芝メモリの買収には消極的であった。そのようななかで手を挙げたのが、SKハイニックスと米投資ファンドのベインキャピタル。この2社を取り込み、日米韓連合が結成された。コンソーシアムを組んだのには、大きな理由がある。16年末現在で1兆円近い出資を決定していた革新機構が新たに出資できる上限は1兆円。2兆円規模の資金を調達するために政投銀と組んでいるが、こちらも連結総資産は16兆4225億円(17年3月末)に対し、すでに貸し出しに回しているのが13兆2101億円、連結純資産(いわゆる自己資本に当たる部分)は2兆9393億円だから、外部から資金調達しないで貸し出しに回せるのは2731億円。自己資本を取り崩したとしても手元にある現金は9897億円だから、それほど資金に余裕があるわけではない。両社ができる限りの資金を集めても、2兆円には届かない。そこで外部の企業とコンソーシアムを組むことになったというわけだ。■WDが買収に名乗り出るところがライバル企業のSKハイニックスが買収先のコンソーシアムに参加したことに腹を立てたのが、WDだった。WDは子会社サンディスクを通して半導体メモリで東芝と合弁事業を展開している。5月14日には、WDは子会社を通してパリに本部のある国際商業会議所の国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。仲裁に持ち込まれれば1〜2年はかかる。この年に債務超過に転落した東芝は、来年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止になる。したなかで、当初は融資だけの予定だったSKハイニックスが、3分の1超の議決権付き株式の取得を要求し、協議が紛糾した。大型のM&A(合併・買収)は独占禁止法に違反していないか各国の関係当局が審査する。国によっては半年かかるところもある。8月末までに東芝は東芝メモリの売却先を決定し、独禁法の審査が開始されなければ、3月末までに買収が間に合わない。8月、大手のメディアは一斉にWDが革新機構などとともに東芝メモリの買収に動き出すことを報じたがこれもまた頓挫、交渉は混乱を極めている。その一方で安易な公的資金による東芝救済には疑問の声も上がっている。革新機構がやろうとしているのは東芝メモリの買収を通した東芝救済のための“迂回資金提供”だ。これは本来の業務とは違う。東芝本体はきちんと法的に整理し、再生の道を歩ませるべきではないか。いう意味では革新機構の在り方が改めて問われることにもなりかねない。官邸が米国の原発救済で仕掛けたのが発端だから、落とし前を付けるのは当たり前。日立が英国原発メーカーを買収して英国原発を請け負うニュースがあった。安部政権が誰に吹聴されたのか知らないが、日本が世界の原発事業を一手に引き受ける、ことにした。東芝問題もその一環で出てきた話だ。三菱重工のような小さな企業が仏アレバに資金救済する話もあった。日本が世界の原発を一手に引き受けるのだ。gIzRryJOVY0[4]▲△▽▼>>1JTなんて世界中のタバコ需要を、ずっと前から既に一社で請け負ってますし、そんな珍しいことでもないですし。日本の大手企業も、好き嫌いを通り越して、今日、完全なる世界企業になったということでしょう。日本人は腹決めて、自ら進んで世界経営により深く、積極的に関与し始める時なのでしょう。ターゲット拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。