この点で、ジュネーブでの協議は重要な役割を果たしている。交渉開始を繰り返し呼び掛けてきた。今日に到るまで、一部のCD参加国の妨害的な態度により、この取り組みは功を奏していない。会議の参加者は、何が問題なのかをよくわかっている。既得権益が交渉を妨げてきた。CDの今会期では、放射性物質兵器など、新しいタイプの大量破壊兵器やそうした兵器の新しいシステムに関する、国連軍縮研究所(UNIDIR)の準備した背景説明資料を討論の素材としてきた。この問題は1969年にマルタによって初めて国連総会に提起され、CDはその後、レーザー技術の軍事的応用の可能性の持つ意味について検討することを任務としてきた。システムの開発と製造を禁止する国際協定案を国連総会に提出した。西側諸国は、特定の大量破壊兵器の禁止に賛同しながらも、将来開発される兵器を特定せずに禁止する包括条約を締結することには反対した。関する付属機関がいくつかの作業文書を検討したが、コンセンサスは得られなかった。議長職を終えるフランスのサイモン=ミシェル大使が指摘したように、1993年以来、付属機関は設置されていない。2002年、ドイツは、新しい脅威という文脈において、この問題を再検討する討議文書を提出した。その後も、討論はまとまっていない。包括的プログラムまたサイモン=ミシェル大使は、1980年以降CDの議題であり続けながら、1989年以降は付属機関を要するような問題ではないと見なされてきた、軍縮に関する包括的プログラムの歴史についても概略を述べている。ような他の分野における軍縮の進展と同時並行的に行うべきものとすべきかどうかということについて、意見は割れている。核軍縮は、他の分野における交渉を前提とすべきではないとの意見の国もある。核兵器国であるインドは、核軍縮だけではなく、国際の平和と安全を維持するのに重要なその他の兵器および兵器システムも併せて検討する「包括的軍縮プログラム」を志向している。したプログラムの原則は、普遍的に適用可能かつ関連性を持つものでなければならず、この点において、CDは世界で唯一の多国間軍縮枠組みとして主導的な役割を果たすだろうというのがインドの立場である。南アジアの核兵器国でライバル関係にあるインドとパキスタンは、コンセンサスを獲得するという点では、激しく対立している。フランスがとくに重要だと見なしたものである。他の分野における並行的な軍縮や、戦略的文脈の全体的な相互依存関係を抜きにして考えられるものではないと主張した。同フランス代表は、「我が国は、30年以上に亘って、人道的な軍縮―人間に特定の害を与えるような兵器の生産を防止あるいは中止することを目的とした条約―に向けた取り組みを行ってきた。フランスはまた、『弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範(HCOC)』の普遍化を呼び掛け、弾道ミサイルの透明化を促進する上でのこの規範の重要性を強調してきた。