syo-kenni-san【個人でも節税】プライベートカンパニーを作るメリット・デメリットこんにちは!証券兄さんです。「プライベートカンパニー」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。サラリーマンでも個人資産管理や副業目的でプライベートカンパニー設立は可能でありますが、その仕組みや活用方法が分からないという人も多いと思います。今回は、プライベートカンパニーの仕組みと、メリット・デメリットについてまとめていきたいと思います。プライベートカンパニーとは、個人が設立した会社のことです。一般的な会社のように事業を行うことだけを目的としているのではありません。その会社に不動産や金融資産などの個人資産を持たせて管理させたり、小規模事業を行ったりすることを目的として設立されることが多いのがプライベートカンパニーです。会社員を続けながらでも設立および運営することができ、配偶者などの家族を従業員として雇用することも可能です。活動でも「プライベートカンパニー」と呼ぶケースもありますが、今回は自分を社長として株式会社を設立し、運営していくことを念頭にした場合のメリット・デメリットを紹介したいと思います。プライベートカンパニーを作るメリットプライベートカンパニーのメリットについてまずは考えたいと思います。不動産や金融資産といった資産をわざわざ法人に持たせたり、小規模事業の集金窓口を法人にしたり、なぜそんな面倒なことをするのかと疑問に感じる人もいると思います。多くの場合、その一番のメリットは「税金対策がより有利になるから」の一言に尽きます。ここでいう税金対策とは、脱税などの税逃れを指しているわけではありません。定められたルールのなかで、きちんと申告および納税することが大前提で、そのうえで、個人と法人を比較すると、税率であったり、経費として申告できる範囲に違いがあるのです。個人と法人の税率について見ていくと、国税庁のホームページを確認すると、課税所得4,000万円を超える場合は、所得税の最高税率45%がかかる。これに住民税10%を単純に足し合わせると55%となり、課税所得の半分以上を納税する必要があります。その一方、財務省のホームページを確認すると、平成29年度の法人税率は23.4%であり、地方税も含めた法人実効税率は約30%です。極端な例だが、4,000万円を個人で受け取るか、法人で受け取るかの違いで、税率に大きな差が生じるわけだ。支払う役員報酬が挙げられます。(もちろん社長個人には所得税の納付義務が発生します)。他にも、経費として計上できるものが多かったり、赤字を何年も先まで繰り越すことができたり、小規模企業共済や経営セーフティ共済といった共済に加入することができるなどのメリットもあります。プライベートカンパニーを作るデメリット一方、プライベートカンパニーを作る大きなデメリットは、設立および運営に一定の費用と手間がかかることですね。法人設立費用はもちろん、決算が赤字でも法人住民税の均等割分は毎年支払わないといけません。義務付けられています。決算公告にはいくつかの方法があるものの、いずれにしても一定の費用や手間がかかる上に、自分のお財布事情を世に発表することにもなりえてしまうので注意が必要です。法人を設立すると、基本的には法務局でいつでも会社住所や役員の氏名を閲覧できます。従って、余計な営業電話やファックス、郵便が増える可能性があることもデメリットと言えます。そもそも、勤務先が副業を行うことや、複数の会社から給与を受け取ることを認めていない場合もあるかもしれないませんので注意してください。富裕層のように多額の資産がなくても、転職するためのスキル磨きや副収入源として、サラリーマンがプライベートカンパニーを設立し、活用するシーンは段々と増えていきそうです。設立を検討する際は、上記のようなメリットやデメリットを把握して、本当にプライベートカンパニーが必要かどうかよく検討するべきですね。プライベートカンパニーを作るくらい投資で儲けたいものです。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。