ベネスエラの情報機関SEBIN、国家警備隊GNB、国軍FANBの現職と元職の高官計7人の米入国を禁止し、在米資産を凍結した。米政府は去年2~3月と今年2月、ベネスエラの反政府勢力や極右を通じてマドゥーロ政権打倒工作をしたが、いずれも失敗。今回のような異常とも言うべき極めて大げさな措置に出た。米政府は、街頭暴力に関与し逮捕された者たちの釈放や、暴力教唆や政変策謀で捕えられた政治家の釈放を求めてきた。それはベネスエラ政府にとっては、犯罪者の免罪でしかない。オバーマ政権は、社会主義クーバとの関係正常化に努める一方で、ラ米左翼イデオロギーの中心ベネスエラを潰そうとしている。もっていこうという戦略が見える。ベネズエラコロンビア政府とFARCが地雷原撤去で合意コロンビア政府とゲリラ・コロンビア革命軍(FARC)は2012年以来ハバナで和平交渉を続けてきた。現在は33回目の会合だが、3月7日、画期的な成果が生まれた。双方は、地雷原撤去で協働することで合意した。FARCの地雷敷設担当者が丸腰・私服姿で、政府軍およびノルウェーの地雷撤去の専門家と共に活動することになった。いつ、どこから、など細部は公表されていない。政府は、地雷撤去に参加するFARC要員の逮捕状執行を棚上げする。FARCは2月には、17歳未満の少年少女をゲリラ要員にしないことを決めている。1990年以来コロンビアで、対人地雷により1万1000人余りが死傷している。地雷撤去が完了するのは2025年と想定されている。それが済んだ地域から、国内避難民やFARC復員者が帰郷することになる。映画「イミテーション・ゲーム」を観る映画「イミテーション・ゲーム」(2014、米英合作、115分)を試写会で観た。今を時めく俳優ベネディクト・カンバーバッチ主演のためか、青年男女が数多く観に来ていた。第二次大戦中、ナチスドイツ軍の暗号体系「エニグマ」(西語で「謎」で意味)を解読した天才数学者アラン・チューリング(1912~54)が解読に全存在を懸ける姿と、私生活の煩悶を絡めて描いた傑作だ。ボリビア人作家エドゥムンド・パス=ソルダンの小説『チューリングの妄想』(2003、日語訳2014、現代企画室)を読んだばかりだった。この小説の中心人物は天才にあやかって「チューリング」という暗号名で呼ばれている。ボリビアに未来社会を現出させるような小説が十余年前に出たことは驚きだった。★映画は、東京では3月13日、GAGA系で封切られる。(ウナスール)使節団は3月6日カラカスを訪れ、ベネスエラ各界から政情について意見を聴取した。使節団は、エルネスト・サンペール事務局長(元コロンビア大統領)およびブラジル、コロンビア、エクアドール3国外相で構成された。らと相次いで会談した。サンペール事務局長は記者会見で、大統領からゴルペの陰謀があった証拠を示されたと前置きし、「ウナスール加盟国は一致して、いかなる民主体制の不安定化工作にも反対する」と強調した。野党や反政府勢力に対しては、「一部は暴力を含む尋常でない手段に訴えている」として、「意見の違いは年内にある国会議員選挙で闘わせるべきだ」と呼び掛けた。事務局長はまた、ベネスエラの生活物不足を補うためウナスール加盟諸国は物資供給に協力するとし、そのための特別委員会を設置すると明かにした。最高裁長官は使節団に対し、米国にはベネスエラを制裁したり反ベネスエラ法を制定したりする法的資格はない、と伝えた。検事総長も同じく、昨年の反政府勢力を主体とする街頭暴力(グアリンバ)事件で、関与した41人を収監中で、うち14人は治安部隊要員だ、と伝えた。使節団と会合した野党政治家は、ミランダ州知事エンリケ・カプリーレスら5人。野党連合MUD執行部は招かれなかった。その執行書記(書記長該当)ヘスース・トレアルバは、「サンペールは野党を挑発しに来た」と不満を顕にし、「彼は仲介役になり得ない」と切り捨てた。この日、ベネスエラ外務省で、第9回ペトロカリーベ特別首脳会議が開かれた。クーバのミゲル・ディアスカネル第1副議長は、「ベネスエラへの不安定化工作は地域のエネルギー供給を危機に陥れる」と警告した。会議は「カラカス宣言」を採択して閉会した。代替エネルギー開発のため、ペトロカリーベ-ALBA基金に2億ドルを融資する、ことが決まった。ペトロカリーベ経済地域(ZEP=ゼプ)創設の計画案を策定する委員会を60日以内に発足させる、ことも決められた。オリノコ油田の一部をペトロカリーベ用に確保し開発することも定められた。今会議には、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ハイチのミシェル・マルテリ大統領らも出席した。ベネズエラ2015年3月6日金曜日ベネズエラの、米国人への査証義務付け始まるベネスエラが米国人に入国査証取得を義務付けた制度が3月4日、米国のベネスエラ公館で実施に移された。観光査証は1年間数次有効。1回90日間滞在できる。関する書類、訪問日程を提出する。公館側が、無犯罪証明を求める場合もある。禁錮9年の実刑判決を下した。青年は、チャベスの政敵として獄中生活を強いられたラウール=イサイーアス・バドゥエル元将軍の息子。ベネスエラの東の隣国ガイアナは、両国間で領有権をめぐり紛争状態にある経済水域内で、米エクソン石油が6日、採掘準備に入ると明らかにした。ガイアナとエクソンは1999年、両国沖の2万6800平方kmの海域での油田開発で契約している。ベネズエラ欧州連合とキューバの次回交渉はブリュッセルでハバナで開かれた欧州連合(EU)とクーバの関係正常化のための第3回交渉は3月5日終わった。EUの対玖態度積極化を促している。米国では、米対玖農業連合(USACC)が、国交正常化に備え米議会てロビー活動を強めている。農産物の輸出増大が見込まれるからだ。カーギル社の国際取引局長が同連合の代表を務めている。キューバチャベス・ベネズエラ大統領の死から2年、現大統領が覚悟促すベネスエラのウーゴ・チャベス大統領が癌で死去してから3月5日で2年経った。この日、陸軍モンターニャ兵営跡にあるチャベス廟で礼砲が放たれ、ニコラース・マドゥーロ大統領、遺族らが参列して追悼の儀式が執り行われた。大統領はカラカス中心部のボリーバル広場の集会で演説し、「この2年間は闘いの連続だったが、習得も勝利もあった」と振り返った。「今後、今日の世代にとっても明日の世代にとっても一層厳しい現実を生きなければならないことを受け入れねばならない」と覚悟を促した。大統領はさらに、「チャベスは反帝国主義の21世紀の概念を打ち出した」と指摘した。ニカラグアでは、ダニエル・オルテガ大統領がこの日、マナグアに建設された少年用競技場の開場式で「ウーゴ・チャベス競技場」と命名し、故人の業績を讃えた。カラカスのチャベス廟での式典には、クーバのミゲル・ディアスカネル第1副議長も参列した。同副議長はカラカス空港到着時、「クーバはボリバリアーナ革命の誠実な友人であり続ける」と言明した。副議長は6日カラカスで開かれるカリブ石油連帯機構(ペトロカリーベ)の特別首脳会議に出席する。ベネズエラフィデル・カストロの標語「祖国か死か」が55周年ハバナ港で武器を満載していた貨物船クーブル号が1960年に爆破された事件発生を受けたフィデル・カストロ演説から3月5日で55年が過ぎた。当時のカストロ首相は、CIAの謀略と見なされるこの事件を糾弾する演説で、「今後のディスユンティーバ(二者択一)のスローガンは<祖国か死か>になる」と述べ、以後、2006年7月に行政の第一線を退くまで、演説の締めくくりに「祖国か死か」を用いた。この事件で102人が死亡した。その葬儀の場で、彼方を見詰めるチェ・ゲバラの、かの有名な写真が写真家コルダによって撮影された。「祖国か死か」は「パトゥリア・オ・ムエルテ」。「パトゥリア」を「パトゥリオティズモ(愛国主義)」と混同してか、あるいは意図的にか、フィデルの標語を「愛国か死か」と変えてしまう訳語が日本のテレビ放送や訳書で増えている。悪貨に良貨を駆逐させてはならない。誤訳ないし意図的誤訳を用いないよう注意してほしい。キューバアルゼンチン法廷が、ニースマン検事は他殺と断定アルヘンティーナの法廷は3月5日、検事アルベルト・ニースマンは1月17日の夕方から夜にかけて殺害された、と断定した。同検事は、1月19日に亜国国会で、亜国イスラエル相互協会(AMIA)爆破事件の捜査を巡る亜国現政権とイラン政府との「密約」を暴露する証言をすることになっていた。対応の強化、などが盛り込まれている。メキシコ2015年3月5日木曜日ドミニカ共和国が隣国ハイチにある領事館を閉鎖ラ・ドミニカーナ(ドミニカ共和国=RD)外務省は3月4日、安全が保障されていないため在アイチ領事館をすべて一時的に閉鎖する、とアイチ政府に通告した。昨年12月以来、アイチ各地のRD領事館がアイチ人に襲撃される事件が少なくとも3件起きている。2月下旬、首都ポルトープランスで、RDでのアイチ人差別に抗議するデモ行進があった折には、暴徒がRD領事館に侵入し、RD国旗を焼き、アイチ国旗を掲げた。RDでは地続きのアイチから流入する労働者や、アイチ人長期居住者への「差別」が近年問題化している。カリブ共同体(カリコム)は、RDの加盟申請を、「差別問題の未解決」を理由に認めていない。ドミニカ共和国2015年3月4日水曜日ベネズエラ政府が米大使館員73人の出国義務付けベネスエラ政府の官報は3月3日、米国人に入国査証取得を義務づける政令を掲載、政令は発効した。米国のブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、テネット元CIA長官の入国は禁じられた。クーバ系のイレアナ・ロスレティネン、マリオ・ディアスバラルト、ロベルト・メネンデス、マルコ・ルビオのクーバ系米連邦議会議員の入国も禁止された。4人は、クーバとベネスエラに厳しい態度をとる極右勢力として知られている。米政府は昨年7月以降、2度に亘り計56人のベネスエラ現・元高官らの入国を禁止している。ベネスエラは今回、報復措置をとったことになる。カラカスの米大使館は現在100人いる館員を15日以内に17人に減らすよう義務付けられた。これも駐在外交関数を同等にする政策に基づく。ニコラース・マドゥーロ大統領は3日新措置について、「我々は決して反米主義者ではない。政治・外交ルートで良好な対米関係を維持したい」と述べた。新措置は、米国による内政干渉を排除するためだ」と強調した。大統領はまた、6日に南米諸国連合(ウナスール)のエルネスト・サンペール事務局長(元コロンビア大統領)がベネスエラ情勢について話し合うため来訪する、と明らかにした。サンペールとともにブラジル、コロンビア、エクアドールの3国外相がベネスエラ入りする。政府が2月、空軍一部将校と反政府政治家らが組んだゴルペ(クーデター)の陰謀を摘発し、黒幕の一人とされるアントニオ・レデスマ(カラカス首都圏市長)を逮捕して以来、政情にある種の緊張状態がある。ジュネーブでは3日、ベネスエラとクーバの外相が会談した。ベネズエラオランド仏大統領が5月、クーバ訪問へフランス政府は3月3日、オランド大統領が5月11日クーバを訪問する、と発表した。仏大統領のクーバ訪問は初めてとなる。同大統領はカリブ海の仏領の島々を5月8日から訪れた後、ハバナに入る予定。欧州連合(EU)は4~5日ハバナで、クーバと関係正常化のため話し合う。ため話し合いを続けてきた。今回は人権問題も議題になる見通し。コロンビア検察庁は3日、カルタヘーナ港で先月27日以来抑留していた中国貨物船のウ・ホン船長を「コロンビアへの兵器密輸」の容疑で逮捕した、と明らかにした。船長は、クーバ向けの火薬や弾薬を大量に積みながら書類に「穀物」と記入した申告違反も問われている。船名はダダン(大丹)シア。香港船籍で、2万8000トン。米アマゾン社は、将来のクーバ進出に備えて準備に入った、と2日伝えられた。米ペンシルヴェニアバレエ団とブルガリアのソフィアバレエ団は3日、それぞれクーバ国立バレエ団(BNC)の特定の踊り手を今季公演に招くと発表した。米大統領が米州首脳会議前にキューバとの大使級外交望むバラク・オバーマ米大統領は3月2日ロイター通信とのインタビューで、パナマで4月開催される第7回米州首脳会議の前にクーバと大使級外交関係を復活させたい、と述べた。大統領はまた、両国関係の多方面にわたる正常化には時間がかかる、と語った。クーバの変化を促す国交正常化政策の成果は既に現れつつある、と付言した。正常化合意後クーバに経済開放の兆候が見られるとし、クーバ政府が外資導入に備えて経済政策を再検討している、との見解を表明した。ラウール・カストロ議長は2日モンテビデオで、ウルグアイのタバレー・バスケス大統領と、両国関係強化について会談した。ブルーノ・ロドリゲス外相は同日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、ベネスエラ情勢に触れて、クーバはベネスエラ政府の立場を支持すると強調した。ハバナでは、フィデル・カストロ前議長の若き日の愛人ナタリア・レブエルタ(89)が同市で2月27日死去したことが明らかにされた。フィデルが革命戦争の準備のためメヒコに去った1955年、身ごもったことが判明、娘アリーナを産んだ。60歳に達しようとしているアリーナは、マイアミに住んでいる。フィデルは2日、米国で服役し解放された元諜報機関員5人を自宅に招いて5時間話し合い「幸せを感じた」、とコラムに書いた。コロンビアでは、中国の貨物船が2月27日以来、カルタヘーナ港で臨検されていることが明らかになった。クーバ向けの弾薬と武器をコンテナで積み込みながら、積荷の申告をしていなかったという。中国は、「通常の通商」との立場だ。コロンビアの港湾当局は当初、麻薬検査をするつもりだったが、諜報機関からの通報で方針を変えたという。臨検はコロンビア国防省の指揮下で実施されている。一昨年7月には、パナマ運河カリブ海入り口で、クーバの旧式兵器類を無申告で積んでいた北朝鮮貨物船が臨検され、半年あまりパナマに抑留される事件があった。呼ばれるグアテマラ、エル・サルバドール、オンドゥーラス3国の大統領と、バイデン米副大統領、メヒコ外務次官は3月2日グアテマラ市で会合し、5カ国による「繁栄のための同盟」計画の素案を策定した。この計画は昨年11月、3国大統領がワシントンでバイデンと会合した折、提案された。米政府は、メヒコ経由で米国に流入している同3国からの不法移民を減らすため、3国の開発が不可欠との立場だ。対応策とも見なされている。投入される資金は総額150億ドル。米州開銀(BID)が資金面で協力する。バイデンは、3国大統領に犯罪の無処罰を止める要請した。中米ベネズエラが米大使館員を100人から17人に減らすよう要求ベネスエラのダルシー・ロドリゲス外相は3月2日、リー・マクレニー米臨時代理大使に会い、カラカスの米大使館の外交官数を15日以内に17人に減らすよう要求した。カラカス駐在の米外交官数は現在約100人。ベネスエラ政府は、ワシントンの自国大使館員17人と同数かつ同等の職位にするよう要求している。ニコラース・マドゥーロ大統領は2月末、この措置を発表した際、米政府による内政干渉を防ぐためと説明している。ベネズエラコロンビア政府が和平交渉に軍部高官を投入コロンビア政府は、ハバナで続けられているコロンビア革命軍(FARC)との和平交渉が、大詰めの「戦闘停止」の議題討議に入るため、国軍の将官級6人を3月3日から交渉に参加させることにした。スペイン訪問中のフアン・サントス大統領が2日マドリーで明らかにした。この議題と並行して犠牲者、正義、ゲリラ復員の議題も討議されることになっている。サントスは、クーバ政府は交渉でFARCへの影響力を熱意を込めて行使している、とクーバを讃えた。コロンビア2015年3月2日月曜日ベネズエラ外相が「米政府の攻撃政策」を警告ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は3月1日、ジャーナリスト、ホセ=ビセンテ・ランヘール(元副大統領)がキャスターを務める民放TV番組で、米政府は近く、国名を特定せずにその国を攻撃する権限を承認するよう議会に求めるもようだ、と述べた。外相は、「テロ対策」を口実にしているが、ベネスエラだけでなく世界にとって危険だと国際社会に警告したい、と語った。米政府は2014年にベネスエラに対する内政干渉声明を103回発し、今年既に65回発している、と外相は指摘した。ロドリゲスはまた、米政府はベネスエラの「人権問題」を取り上げるが、米政界の最悪な点は、自国内の人種主義や未成年就業などの人権違反に対処しないことだ、と強調した。外相は、米国には受刑囚250万人がいるとし、その37%および、死刑囚の75%はアフリカ系だ、と述べた。カラカスの米大使館は2月28日、米人宣教師4人が25日逮捕され尋問された後、28日釈放され、出国したと明らかにした。4人はマラカイで教会を設置しようとしていたという。ニコラース・マドゥーロ大統領は、海岸地方でべネスエラの不安定化工作に動員する要員を探していた米国人を逮捕した、と語っている。ベネズエラウルグアイのタバレー・バスケス大統領が就任ウルグアイのタバレー・バスケス大統領(75)が3月1日就任した。モンテビデオ中心部の独立広場で、大群衆を前にホセ・ムヒーカ前大統領から大統領の襷を受け取り、国会での就任演説に臨んだ。拡充を重点政策とすることを強調した。ジョセフ・バイデン米副大統領、フアン=カルロス西前国王らが出席した。出席が予定されていたベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は、国内情勢を理由に欠席した。マドゥーロは既に電話でバスケスを祝福し、欠席する旨を伝えていた。バスケスは腫瘍学の専門家。2005~10年、第一期政権を務め、今回は2期目。憲法広場と国会の間は、ラウール・センディッチ副大統領と共に、1951年型フォードソン小型トラックで移動した。クーバ議長の出席は最大の関心を集めた。過程にあるクーバにとり、ラ米との連帯が従来に増して重要になったという認識を示している。ウルグアイ2015年3月1日日曜日ベネズエラが米国人に入国査証取得を義務づけベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は2月28日、「帝国主義者による策謀への対策」を発表した。「法的に対米関係を規制し陰謀を防ぐのを余儀なくされた」と説明した。大統領は、ウィーン条約の「外交駐在官数の平等性」に基づき、カラカスの米大使館員を現在の約100人から、ワシントンのベネスエラ大使館員数17人相当に減らすよう要求した。同条約が禁止している内政干渉を防ぐため、米大使館員にベネズエラ国内での会合について、ベネスエラ当局に逐一報告するよう義務付けた。たちのベネスエラ入国を禁止する意向を表明した。米政府が既にとった措置に報復するため。4人らの名前も記載されるもよう。大統領はまた、双務性に則り、今後、ベネスエラを訪れる米国人は査証取得が義務付けられ、手数料は米ドルで支払うこととした。デルシー・ロドリゲス外相は同日、大統領が発表した一連の措置を米政府に通告した、と明らかにした。官報掲載をもって発効する。大統領は、ベネスエラを不安定にする要員を確保するため海岸地帯や、コロンビア国境のタチラ州などで活動していた米国人たちをスパイ容疑で逮捕した、と明らかにした。マドゥーロはこの日、支持者の大集会で演説した。その模様は全国中継のラジオ・テレビ統一放送で伝えられた。大統領は演説で、米国のアフリカ系、ラテン系、移住者ら「虐げられている人々」への連帯を表明した。ベネズエラビクトル・ハラ殺害容疑者の裁判は年末に延期チレ内務省人権局は2月28日、ビクトル・ハラを殺害した主犯格の元陸軍士官の裁判は年末になるもようと明らかにした。元士官ペドロ・バリエントスは米国に逃亡し、米国籍を取得し、フロリダ州内に住む。ハラの遺族から告訴され、米法廷で2月23日に裁判が始まることになっていた。被告は当初の考えを変え、弁護手続きを申請し、これにより公判日程が変更されたため、裁判開始が延期された。ハラはカンタウトール(シンガー・ソングライター)で、「新しい歌」の旗手だった。1973年9月11日の軍事ゴルペ直後に軍隊に拷問され、銃弾44発を撃ち込まれて殺害された。チリウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領が別れ告げるウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領(79)は、5年の任期最後の日の2月28日、モンテビデオで支持者ら市民に別れを告げた。3月1日、後継のタバレー・バスケス前大統領に政権を渡す。3月3日には上院議員に就任し、国会から国政に取り組むことになる。ムヒーカは元ゲリラで、軍政の圧政に抵抗し、民政復活のため闘った。合法化し、クーバにあるグアンタナモ米軍基地内の強制収容所にいたシリア人ら囚人の身柄を引き取った。国際社会で高く評価され、ウルグアイの国際的地位が著しく高まった、と評価されている。消費主義に警鐘を鳴らし続けた。対統領公邸に住むことなく、首都郊外の小さな農場の自宅に住み続けた。(FA)の政権はバスケス-ムヒーカと、連続2代10年間で、貧困率を40%から11%に減らし、失業率を6・5%に落とした。した実績にも基づき、バスケスが2期目の政権に入る。ウルグアイカリコム首脳会議が食糧増産を決め閉会カリブ共同体(カリコム)はバハマの首都ナッソーで2月27日首脳会議を終えた。域内の飢餓を無くすため食糧増産計画で協力し合うことや、機構事務局の財政改善などを決めた。加盟国のジャマイカは24日、大麻を条件付きで合法化した。首脳会議では、大麻消費の合法化を含む法的規制も話し合われた。ドミニカ共和国(RD)の加盟は、同国内でのハイチ人の地位をめぐる問題が未解決として、またも延期された。(いだか・ひろあき)ジャーナリスト。ラ米、スペイン、沖縄、南アなどについての著書多数。最新の著書は『ラ米取材帖』(2010年ラティーナ社)。みずから語る革命家人生』(上下、2011年岩波書店)。ベネズエラ革命の内幕2014年4月24日刊行。英紙ガーディアン記者のローリー・キャロル。チャベス政権期にカラカス通信員を務めた経験を基に、調査取材を加え、本書をまとめた。訳者は伊高浩昭、出版社は岩波書店。reserved掲載されたテキストの著作権はすべて伊高浩昭に属します。