作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。報告セグメントの区分を変更しております。注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。36,121千円の営業損失を計上しております。的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。断したものであります。おいて、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。末日現在において当社グループが判断したものであります。部に弱さが見えております。性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。おいて、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。続して実施しております。対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。客単価の向上を図りました。Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。期比21.6%減)となりました。「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。おいては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。導入企業におけるSMS送信数も前期に比べ大幅に増加しており、売上に寄与しております。上記の結果、SMS事業の売上高は18百万円(前年同期比45.3%増)、営業利益2百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。e-エントリーにて実施しております。データエントリー事業の売上高は15百万円(前年同期比28.1%減)、営業損失5百万円(前年同期営業利益0百万円)となりました。アドバンティブにて実施しております。失2百万円)となりました。その他その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は3百万円(前年同期比74.0%減)、営業利益0百万円(前年同期比92.3%減)となりました。帰属する四半期純損失5百万円)となりました。比べ、14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加20百万円、売掛金の減少31百万円等であります。比べ2百万円増加しております。減少5百万円等であります。比べ17百万円の減少となっております。研究開発費の総額は、0百万円であります。36,121千円の営業損失を計上しております。続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。営業対象の絞り込み・外部営業リソースの有効活用SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。おいて営業利益を計上する計画であります。末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。2,866,720普通株式ます。該当事項はありません。該当事項はありません。第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。株式が500株含まれております。「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。該当事項はありません。令第64号)に基づいて作成しております。ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。当社の監査人は次のとおり交代しております。36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。営業対象の絞り込み・外部営業リソースの有効活用SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。該当事項はありません。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。該当事項はありません。的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。算定上の基礎は、以下のとおりであります。式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。おいても営業損失16百万円を計上している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。対して平成29年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。Fund≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。Fund≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2017年08月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。