疑問に答えるシリーズ最終回です。本当に5%への引き下げができるの?共闘の力で道を開く消費税を減税するかどうかは、政権の姿勢の問題です。安倍首相は、日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で求めた「消費税の5%への減税」要求に対し、「減税はまったく考えていない」と拒否しました。消費税5%減税の財源は、これまでみたように大企業と富裕層に応分の負担を求め、無駄遣いを一掃することなどを中心にすえた税財政改革を行えば賄えます。この立場から、野党が「5%への減税」を掲げて政権交代を実現すれば、税率引き下げは可能です。野党は7月の参院選の共通政策で「消費税10%への引き上げ中止」を公約にたたかいました。10%増税が強行されたもとで、共通政策を土台に消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘のさらなる発展が必要です。日本共産党は5%減税が野党の共通政策となるよう努力しています。いま多くの団体が5%への減税を求めており、日本共産党の提案はその願いとも合致します。求める政党も出てきており、消費税減税を求める政党・団体・個人が力を合わせて、安倍政権を追い詰めていけば、道は開けます。疑問に答えます(5)消費税減税の疑問に答えるシリーズ(5)です。11月10日発行分を掲載します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。reserved.ユーザー名パスワード。