さらなる措置を講じる必要があるとの見通しを示した。22日に放送されたラジオ・スロベニアとのインタビューで述べた。自由な国際貿易システムを破壊しつつある米国の経済政策や、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱の可能性、中国の景気減速など「大きな不確定要素、リスクがわれわれの目前にある」と指摘した。ユーロ圏については景気減速が年初時点のECBの予想よりも長期化する兆候があるとしたが、リセッション(景気後退)に言及しているわけではないと付け加えた。総裁は、ECBがユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を実施する可能性を否定。「(ECBの)措置は機能している。金融市場の状況を緩和し、需要と物価の伸びを押し上げた。したがってわれわれは当面、現行の戦略を維持する」と語った。その上で、費用対効果を考慮する必要があるものの、さらなる措置を講じる余地があると指摘した。総裁はまた、域内政府が新たな経済状況に対応すべく財政政策を調整する見込みだと述べた。ユーロ圏の銀行も、再編や技術の変化に適応することなどで新たな状況に対応することが必要になると指摘した。ECB理事会は総裁交代後も、引き続き総意による決定を行っていくとした。ECB総裁は11月にドラギ現総裁から後任のクリスティーヌ・ラガルド氏に交代する。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。