:林鷹治)は、日本の企業に勤める日本人500人にアンケート調査(注1)を実施しました。2020年もさらなる外国人従業員の増加が見込まれる中、現在企業における言語障壁の有無や、情報の平等性に対する意識調査結果を報告します。■おもな調査結果1.外国人従業員がいる企業は約3割。読み書きにおいては60.7%と、外国人従業員のいる企業の約6割で働く上で言語障壁が生じる可能性があります。シートの入力・勤怠管理ツール・経費申請ツールなどの人事・労務に関する書類やツールの対応言語に関して、外国人従業員がいる企業で「日本語96.7%、英語34.6%」という回答になりました。約3割の企業しか英語対応していないということになります。いった言語の対応はほぼ0となりました。外国人従業員がいない企業では「日本語100%、英語1.6%」という結果になりました。イベント、部活動の情報共有などにおいても、ほぼ同じ結果になりました。双方から学ぶ傾向あり。福利厚生の一環で、言語学習に対する補助金支給制度や社内レッスンがあるか、という質問に対して、外国人従業員がいる企業においては「外国語学習が31.4%、外国人向けの日本語学習が30.9%」という結果になりました。日本人の外国語取得や外国人の日本語取得を会社で推奨し、双方の言語コミュニケーションの歩み寄りを図っている企業はわずか3割にとどまりました。いる企業において、社内で国籍や言語の違いについて配慮されているか、の質問に対し「配慮されている」が27%、残りの73%は「配慮されていない、どちらともいえない」と回答。7割の企業に言語障壁改善の余地がありそうです。外国人従業員がいない企業においては、「配慮されている」が8%、残りの92%は「配慮されていない、どちらともいえない」という結果になりました。]5.情報の平等性について、まだ喫緊の課題として認識していないが半数。増加の一途をたどることが予想されていますが、言語の違いによる情報格差を無くす必要性を感じている企業と、まだその必要性を喫緊の課題として認識していない企業がそれぞれ約半数ずつとなりました。]■調査結果まとめ2018年末に在留外国人数は273万人を超え、2018年10月末に外国人労働者を雇用している事業所は216,348か所となり、どちらも過去最高を更新しています。経済産業省はダイバーシティ経営の推進を掲げており、2019年4月からは新しい在留資格である「特定技能」も新設され、ますます日本で働く外国人と外国人を雇用する事業所が増加することが予想されます。このように外国人従業員が増加し、受入体制や環境整備が急がれる中、実際に外国人従業員が働く上で必要となるドキュメントやツールの多言語対応は不十分であることがわかりました。外国人従業員への言語面における配慮は欠けており、その危機感を持っている企業は全体の半数でした。https://wovn.io/ja/)「世界中の人が、全てのデータに母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、ウェブサイト・アプリを最大40ヶ国語に多言語化し、海外戦略を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ15,000サイトへ導入されています。12時25分WOVN.ioとNTT東日本・ジェネックスが業務連携。当初韓国は慎重姿勢示してたが女性「信じられない。%])が発表されています。