日本人は、日本は平和国家と思っているかもしれませんけれども、国家のほうでは、戦略的な目標を立てて、原子力をやってプルトニウムを懐に入れて、H2ロケットやイプシロンなど、ミサイルに転用できるロケット技術を開発してきたんですね。人工衛星を打ち上げると、ミサイルに転用できる、実質的なミサイルであるロケットを打ち上げたという。自分のところが打ち上げるH2ロケット、イプシロンについてはバンバンザイという、そんな報道しかしないわけですね。北朝鮮だって、ミサイル開発と絡んでいると思いますけれども、同じように日本だって、軍事的な戦略を立てながらやってきたわけです。岩上「これは、日米原子力協定というもので、拘束されている、と。300キロ、核兵器50発分/背景に核テロ阻止戦略」というニュースを報じた。(FCA)で使用するプルトニウム331キロについて、米オバマ政権が日本政府に対し、返還を要求しているのだという。核物質をテロリストの手に渡してはならない』と訴えるオバマ大統領の安全保障戦略がある」と解説している。(【URL】http://bit.ly/1j5GRIn)(※2)1月27日、共同通信の報道について、IWJは外務省に事実関係を取材した。化への貢献という観点から、アメリカの取り組みに積極的に協力してきている」と回答するなど、共同通信の報道を否定はしなかった。典洋氏の「プルトニウム返還要求の意味」まとめ【URL】http://togetter.com/li/621667)。加藤氏は2月4日、岩上安身のインタビューに応じ、次のように語った。抑止政策というのは、いつでも核武装ができる最高度の技術だと。日本はそれを持ってしまった。非核三原則が盾となって、核の技術抑止が可能になった、という面があるのです。日本の政策は、非核三原則と核の技術抑止をセットにする、というものでした。それが今回、安倍政権の暴走で、このセットが破綻することになったのではないか。「日本は、核の平和利用を原子力発電の技術によって営々と積み重ねてきた。なればこそ、テクノロジー面においても、マネジメント面においても、世界で一番安全な原発を作っていかなければいけない。これは、世界に対する日本の責務だと私は思う。核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません」と述べ、「核技術抑止」の観点から、原発を維持すべきだと主張している(【URL】http://bit.ly/1f5D0JB)。釈としては適当ではない」と述べている(【URL】http://bit.ly/1j3VJ7I)。(※5)1956年に総理府の外局として設置。前身である原子力安全局や航空技術研究所などを抱え、主に原子力技術と宇宙開発技術を担った。初代長官は、読売新聞社主で「原子力の平和利用」キャンペーンを行って原発の導入を推進した正力松太郎である。米国の同意がなければ、核燃料をどう扱うかということすら決められないというようになっています。米国がどう考えるかということで、日本の原子力開発の動向が左右されているわけですね。日本は米国の完璧な属国ですよね。あるかぎりにおいて、米国は日本に一定程度の自由を許してやる、ということになっているわけです。原爆を作るための技術というのは、核分裂性のウランを濃縮するというウラン濃縮という技術。それからプルトニウムを生み出すための原子炉。生み出されたプルトニウムを取り出すための再処理という三つの技術があります。その三つが原爆を作るための技術です。現在の国連常任理事国である米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の五カ国は、その三つの技術を持っているのですね。界を支配できるということになっている。その5カ国は、自分たちだけはその技術を持ってもいいけれども、他の国には、絶対持たせないということで、IAEAを作って、国際的な監視をするということにしたんですね。ついては、私はまだ首を傾げていますけれども。実質的に核兵器を作ったとしても、例えば、インドは原子炉と再処理技術は持っていますけれども、ウラン濃縮技術は持っていません。パキスタンは、ウラン濃縮技術は持っているけども、原子炉も再処理も持っていないんですね。どこまで持っているのか私は分からないけれども、どの国も原爆製造三技術は持ってないのです。核兵器保有国5カ国のほかに、世界で1カ国だけ、この三技術を持っている国がある。