「小沢権力は幹事長を辞めれば、かき氷みたいに消えていく。お金の力も、(候補者の)公認権もポストについているからだ」と語るのを聞いて、驚いた。小沢一郎幹事長の引責辞任が明らかになった翌日である。政権交代への期待が強かっただけに、小沢の手法への幻滅が大きく、その衝撃が言わせているのだろう。小沢はそんなヤワな政治家ではない。かき氷の例えは面白いが、そう簡単に溶けない。溶けても水になって残っている。21年前、当コラムの第1回は、<小沢新幹事長が気になる>というタイトルだ。47歳の若さで自民党幹事長に抜てきされた時だった。都合7回、五つの政党のナンバーワンとツーを歴任してきた。同じ回数だけ辞任し、次のステップを踏んでいる。こんな息の長い政治家はほかにいない。特異な生命力、特異な継戦能力だ。過去6回は自身の意思による辞任だった。今回は鳩山由紀夫前首相に引導を渡され、初めての不本意なケースとなった。それが今後にどう響くのか。小沢の心情を推測するのはむずかしい。テレビ画面に映し出される渋面は、不快な気分を示しているのだろうが、同時に次の策を練っていると思われる。「小沢氏はしばらく静かにしていただいたほうが、ご本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」と小沢離れ宣言ととれる発言をしたが、小沢はすでに静かではない。菅の面談要請を拒み続けたこと、海江田万里らに出馬を促したらしいこと、などがそれを端的に示していた。「くたびれた......」と漏らすことも多いという。68歳の身で、あの過激な選挙準備ぶりをみると、疲労感は当然、しかし、疲労と闘争心は共存できる。「今回、鳩山さんは小沢さんと無理心中したが、問題は小沢さんが政治的に死なないことだ。裏から不透明なやり方で権力を持ち続ける。山口教授と真反対だが、多分、カーティス教授の見方が当たっている。菅新体制のもとでも、小沢による二重権力問題が形を変えて影を落とすに違いない。「政治とカネの問題にけじめをつける」とも約束している。小沢が政治資金疑惑を認めるはずもなく、一切やましくない、と言い続けるのだろう。疑惑がなければ辞める必要はないはずだが、辞めざるを得なかった。その小沢が率いる最大集団が現に存在している。菅はどうけじめをつけるのか。「国民のために政治がある。権力闘争は国民のための政治を実現する手段だ」というのが小沢の持論だ。権力闘争が過剰になると、<国民のため>が薄れてくる。闘争を名分に選挙至上主義に走り、カネが動いたのだ。その象徴が小沢である。古い政治は断ち切らなければならない。鳩山がきっかけを作り、次期衆院選の不出馬を決断した。小沢も静かに身を引く時である。(敬称略)http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/私も後者になる可能性が高いと思っています。なると、また、民主党内でも『小沢』というキーワードで対立軸が明確になってきます。菅直人新首相にとって待ったなしの課題は、最終盤の国会をどう乗り切るかだ。連立を継続する国民新党が成立を強く求める郵政改革法案の取り扱いを誤れば、最大の正念場の参院選を前に政権が失速しかねない。亀井静香代表と会談した。合意した3党連立合意を「引き継ぐものとする」ことで合意し、連立維持を確認した。亀井氏は「今国会で成立させて参院選を堂々と戦う」と満足げに語った。16日までの会期内に同法案を成立させることは困難だ。菅氏は4日の会見で「今国会で成立を期すことに全力を挙げていきたい」と、亀井氏に同調した。その一方で「基本は会期で終わるのが普通だが、新体制ができた中で議論が必要だ」と、延長に含みを持たせた。与党内では2週間程度延長した上で、参院選を7月25日投開票とする案が浮上している。7月11日で固まっている日程を動かすことは、選挙準備を進めてきた参院側の反発を招く可能性がある。菅氏は会見で、小沢一郎幹事長が休止させていた党政策調査会を復活する考えを表明した。「政調会長が閣内の役職を兼ねることを検討してもいい」と述べ、政調会長を閣僚に起用して、同党が掲げる「政策決定の一元化」を強める考えを示した。政策提言は、各省政務三役が参加する政策会議で吸い上げる一方、自治体や業界団体などからの陳情は、窓口を幹事長室に一元化して政府に伝える仕組みを整えた。各省政策会議には権限が与えられず、形骸(けいがい)化。陳情改革は、幹事長室への権限集中を招いた。このため多くの議員に「政策に関与できない」という不満が強まり、党内から政調復活を求める声が高まっていた。国民新党との連立合意時事項である郵政法案成立を考えれば、会期延長となって参議院選投票日は2週間ずれ込んで7月25日でしょうか。菅新首相の小沢幹事長に対する姿勢、また、郵政法案の取り扱い如何では、選挙前でも政局が大きく動き可能性を秘めてきました。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。