派遣した支倉常長使節団が400年前に辿った月の浦、アカプルコ、メヒコ市、ベラクルス、ハバナ、セビージャ、マドリー、バルセローナ、ローマ、帰途のマニラと往復の旅路を取材した工藤・篠田組が、興味深い写真を流しながら語り、伊高が質問します。花見の後にご参加ください。ジャーナリズムALBAが米州首脳会議でベネズエラ支援へベネスエラ外務省は3月29日、第7回米州首脳会議に臨むALBA(米州ボリバリアーナ同盟)の立場を公表した。先にカラカスで開かれたALBA臨時首脳会議で決まったもので、米政府の内政干渉に直面しているベネスエラ政府を支持し連帯することを謳っている。2009年にALBAが署名した「クマナー宣言」を踏まえて、LAC(ラ米・カリブ)と北米(米国)との新しい関係を、政治体制を自由に選ぶ原則に立って構築することを、ALBAは米国に呼び掛ける。新しい関係構築に際し、ALBAは「LAC平和地域宣言」に基づき、米国に「非軍事」を求めていく。この米州首脳会議は4月10~11日パナマで開かれる。米州諸国機構(OEA)加盟34カ国と、非加盟のクーバの首脳が一堂に会す。ラウール・カストロ玖国家評議会議長は、開催国パナマに招かれ、初めて出席する。慎重に進めるラウール議長、米国から圧力を受けているベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領の言動が注目される。ALBAボリビア地方選挙で野党が健闘ボリビアで3月29日、統一地方選挙が実施された。339市長、市会議員を選出する。野党勢はラパス州知事、政治首都ラパス市長、サンタクルス州知事、州都サンタクルス市長、エルアルト市長、コチャバンバ市長などを勝ち得た可能性があると伝えられる。大統領の地元のコチャバンバ州の知事はMASが維持したもよう。ボリビア2015年3月28日土曜日メキシコの教員養成学校生43人失踪事件から半年メヒコ・ゲレロ州アヨツィナパの教員養成学校生43人が昨年9月、同州イグアラ市で強制失踪に陥れられてから3月26日で半年経った。当局は容疑者104人を逮捕したが、事件の真相は未解明で、責任者も処罰されていない。この日、全国各地で事件半年を記念する抗議行動が展開された。首都メヒコ市では、学生の家族、支援者ら1500人が学生たちの顔写真を掲げて中心街を行進した。書かれたプラカードを掲げ、政府に事件の全貌を一刻も早く解明するよう要求した。米州諸国機構(OEA)の米州人権委員会(CIDH)派遣団がメヒコ政府の事件解明作業に協力しているが、メヒコ検察庁は「麻薬組織の殺し屋が43人を殺し遺体を焼き川に捨てた」という結論を下している。CIDHは検察庁に捜査続行を勧告している。学生の家族らは、6月7日実施されるゲレロ州会議員選挙と州内での国会議員選挙が「ナルコポリティコ(麻薬に汚染された政治家)を選ぶことになる」として、選挙中止を求めてる。事件から半年、熱く沸騰していた内外世論が覚めたのは否めず、家族や支援者は焦燥の色を隠せない。「時が経てば忘れられる」というのが、まさにエンリケ・ペニャ=ニエト大統領らの戦略だ。事件には、殺し屋だけでなく、イグアラ市長夫婦、イグアラ市警、イグアラ駐屯陸軍なども関与した。この点、特に陸軍関与の解明が遅れている。欧州連合(EU)外相位のフェデリカ・モゲリーニは3月26日、関係正常化のためのクーバ訪問を終えるに際し「有意義だった」と述べ、関係強化への展望を示した。EU・玖双方は、2020年までに玖農業部門に5000万ユーロを投入する事業をめぐる協定に調印した。モゲリーニは、EU・CELAC首脳会議が6月10~11日開かれると明らかにした。クーバ政府は26日、人権問題をめぐる米国との話し合いを31日開きたいと米側に提案した。政府は24~26日ハバナで、米国務省と玖米間の通信について協議している。この日明らかにされた英バークレイ銀行調査報告によると、クーバがベネスエラから供給されている原油は昨年9月以降、日量5万5000バレルに減っている。従来、「日量10万バレル」とされていた。ベネスエラが直面している経済危機の結果、クーバおよびカリブ石油連帯機構(ペトロカリーベ)への原油供給は半減した。キューバラヴロフ露外相が中米との関係強化を表明ラ米歴訪中のセルゲイ・ラヴロフ露外相は3月26日、最後の訪問国グアテマラで中米諸国外相と会合し、中米との関係を強化したいと述べ、中米統合機構(SICA)のブザーバー国になる意思を表明した。共同声明で中米側は、ロシアを中米経済統合銀行(BCIE)の域外加盟国になるよう要請した。中米全諸国を対象とする機関に変えたいと表明した。露外相は24日からクーバ、コロンビア、ニカラグアを歴訪した。各訪問先で米国のベネスエラ介入政策を非難した。グアテマラでは、米欧が呼び掛けたウクライナをめぐる対露制裁に中米が加わらなかったことに謝意を表した。中米CELACが米国とベネズエラに対話を求めるラ米・カリブ諸国共同体(CELAC、加盟33カ国)は3月26日、バラク・オバーマ米大統領が9日発した「ベネスエラは米国の脅威であり、米国は国家非常事態を宣言する」との政令を糾弾し、取り消すよう要求した。原則に立ち対話するよう米国とベネスエラに要請した。ベネスエラ野党陣営に対しては、政府との間の異論を(暴力やクーデターの陰謀でなく)憲政の枠内で解決するよう求めた。ニコラース・マドゥーロ大統領は同日、CELAC要請を受けて、対米対話の用意があると表明した。某紙記事の史実認識に関し苦言を呈す某紙が3月25日、グアンタナモ米軍基地について特集記事を載せた。同基地ができた経緯について誤解を招く記述があるため、敢えて苦言を呈す。その記事には、「1898年の米西戦争で勝った米国がクーバ独立を助けた」という趣旨の記述がある。史実は、クーバが1895年開始した第2次独立戦争で、クーバがスペインに勝ちそうになりつつあった時、米国が介入し、独立戦争をクーバから奪い<米西戦争>に変質させた、ということだ。その結果、不本意な「独立」と引き換えにクーバは主権を大幅に制限され、事実上の属領と化し、グアンタナモを「租借」という形で奪われた。1959年の革命でクーバは主権を確立したが、グアンタナモは奪われたまま今日に至る。記者が本を読まなくなって久しい。一般論だが、不勉強ゆえの無知を「インヘヌオ」(ナイーヴ)という。記者たちには、勉強して、いい記事を書いてもらいたい。共有ベネズエラ大統領が「臓器奪うため児童拉致」との偽情報を糾弾ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は3月24日、「移植のための臓器を奪う目的で児童拉致事件がベネスエラで起きている」との偽りの情報を広める悪意に満ちた運動が展開されている、と述べ、「これは汚い戦争だ」と糾弾した。大統領によると、このキャンペーンは、西の隣国コロンビアから繰り広げられている。マドゥーロはかねがね、コロンビアの右翼勢力が反ベネスエラの画策に関与している、と指摘してきた。チャベス前政権下でも、政府が児童の親権を奪っている、と偽りの情報が流されたことがある。狙いは、べネスエラを貶め、政情を不安定にするため。ハバナで24日ラウール・カストロ議長と会談したセルゲイ・ラヴロフ露外相は、ベネスエラに対する米国の内政干渉や、ベネスエラで摘発されたゴルペ(クーデター)の陰謀を糾弾した。外相は同日、コロンビアを訪問した。(FPP)を結成する、と発表した。(PRD)の元党首で、昨年11月、同党現執行部と理念が合わず離党した。きの労働の拡充を目的とする。メヒコを改革するため改憲を目指す。そのため市民団体と連携する。政治評論家らは、メヒコの左翼の分散化が進むと見ている。報道への迫害を監視している団体は、エンリケ・ペニャ=ニエト現大統領政権下のメヒコで、ジャーナリスト、メディア職員ら報道関係者への侵害事件が656件発生している。メディアは、活字メディア48%、電子メディア21%、放送16%など。加害者は警察など公務員が半数近くを占めている。事件は、首都メヒコ連邦地区(DF)、キンタナロー州、ベラクルス州、ゲレロ州、オアハーカ州の順に多い。米財務省は3月24日、「テロリズム支援を理由とした制裁」対象だったクーバの企業28社、船舶11隻、およびクーバ人6人を対象から外した。1982年以来の「テロ支援国家」指定からクーバを外すよう要求しており、今回の措置は指定解除に向けた第一歩となった。パナマに拠点を置いている。6人の中には1989年7月処刑された人物も含まれている。世に出た『方丈記』対訳書の訳者・伊藤昌輝さんが語る鴨長明(1155~1216)が鎌倉時代の1212年ごろ著した随筆集『方丈記』の日西対訳書が3月23日、神戸市の大盛堂書房(電話078-861-3436)から発売された。さんは対訳書が世に出るのに際し、本ブログに、翻訳時の工夫や苦労を語ってくれた。苦労、工夫した点ですが、『方丈記』は散文形式で書かれています。日本の古典文学における三大随筆の一つとされています。この作品の魅力は、言葉の力にあると言われています。当時の日本には歌はありましたが、西洋的な詩はありませんでした。そのため鴨長明は散文形式にせざるを得ませんでした。本質的には詩であると私は思います。そこで、詩形式にして訳してみました。韻を踏む本格的な詩ではありません。そこが一番の工夫だと言えるかもしれません。苦労といえば、どの翻訳にも共通しますが、原文の字面にとらわれず、いかにその心、真意を捉えるか、それをいかにしてスペイン語らしいスペイン語で表現するか、ですね。原文からあまり離れてもいけないし、原文にこだわって、スペイン語がぎこちなくなってもいけません。その究極のバランスですね。その点では、ベネスエラの女流詩人ヨランダ・デル・ノガルさんの献身的な協力が得られたのは大きかったと思います。彼女は現地のラジオで自分の番組を持ち、私も何度か出演し、俳句などについて話したことがあります。彼女は、そのラジオ局の設備を使って『方丈記』全文を朗読しCDにして、私の大使離任の際の餞別としてくれました。このCDが付いているのも、本対訳書の魅力の一つかと思います。欧州連合(EU)外相の立場にあるフェデリカ・モゲリーニが3月23日ハバナ入りした。EUとクーバの関係正常化交渉のため。5月11日にはフランソワ・オランド仏大統領の訪玖が予定されるなど、このところEU諸国要人のクーバ訪問が目立っている。EUは2013年、クーバに26億ユーロを投資している。低水準で、これは監視、厳しい刑罰、予防計画などの賜物と評価した。クーバ政府は、クーバを麻薬密輸の中継点にしないよう監視を強めている、とも指摘した。24日には、セルゲイ・ラヴロフ露外相がクーバを訪れる。同外相は26日にかけてコロンビア、ニカラグア、グアテマラも訪問する。キューバ「ベネズエラは米国の脅威でない」と大多数が認識ベネスエラ政府は3月23日、全国で民兵3万人が「戦闘グループ」を結成した、と明らかにした。バラク・オバーマ米大統領に、「ベネスエラは米国の安全にとり脅威」とした9日の政令を撤回するよう求める呼び掛けに230万人が既に賛同した、と発表した。ニコラース・マドゥーロ大統領は、この撤回を求める1000万人署名運動を展開している。日本でもベネスエラ大使館が中心となって署名運動をしており、NGOなどに協力を求めている。ベネスエラ政府は4月10日開始の第7回米州首脳会議まで署名運動を展開し、同会議に出席するオバーマに手渡すことにしている。全国1万4000か所にあるボリーバル広場が署名場になっている。国営テレスール放送が22日伝えた国内世論調査結果は、ベネスエラ人有権者の86%は、ベネスエラは米国の脅威になりえない、との認識だ。脅威だと米側主張に同意したのは11%だった。94%はマドゥーロ政権を倒すための米軍侵略に反対。制定を国会に要請し、9か月間認められた。これに58%が賛成した。米国による内政干渉には81%が反対、16%が賛成した。米国に好意を持つ者は27%で、60%は持っていない。64%は、米国による脅威に対抗しているマドウーロ政権を支持。27%は支持していない。オバーマは、ベネズエラでの「人権侵害」を理由に「米国の安全にとり脅威」とし、あまりに唐突で理不尽なため、理解を得られないでいる。黒人を射殺した白人警官たちが起訴されないことや、クーバにあるグアンタナモ米軍基地内での政治囚への拷問など、米国の人権侵害はおびただしい。これをもってベネスエラ政府が、「米国はベネスエラの安全にとって脅威」だと宣言したら、誰もが首をかしげるだろう。そこで、なぜオバーマが強引すぎる「脅威」を打ち出したか、色々な分析が出ている。その一つは、チャベス前政権以来の「イランとの繋がり」を指摘する。(FA)と労組によるベネスエラ連帯行進があり、ホセ・ムヒーカ前大統領、ラウール・センディッチ副大統領らが先頭に立った。昨年10月から西アフリカ3国でエボラ出血熱と闘っていたクーバ人医師団256人のうち150人が3月23日、バラデーロ空港に到着、5か月ぶりに帰国した。ギネア、シエラレオネ、リベリアで活動、患者400人の命を救った。残る医師たちは4月1日帰国する予定。キューバ「伊達侍と世界をゆく」=写真と話の集い=のお知らせ◎支倉常長の旅路を辿る映像写真と話の催し4月5日(日曜日)1600~1800ラ米文化サロン「カフェ・イ・リブロス」(CYL)で=JR目黒駅近く=電話6228-0234=申し込んでください。米州諸国機構(OEA)は3月19日、ワシントンの本部で定例の大使級会議を開き、オバーマ米政権がベネスエラに圧力をかけてている問題について討議した。両国がOEAを舞台に正面からやり合った。出席したベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は、米国はベネスエラの石油を狙っており、そのためにマドゥーロ政権を倒そうと画策している、と主張した。米政府はベネスエラに対し軍事介入だけでなく経済封鎖を意図しているとして、在米ベネスエラ外交公館の銀行口座が凍結されている、と指摘した。ロベルタ・ジェイコブソンも別途、ベネスエラが繁栄し「真正な民主」の道に戻るのを望んでおり、ベネスエラとの誠意ある対話を希望する、と表明した。ジュネーブの国連人権理事会は20日、「南」の主要組織が、米国に威圧されているベネスエラについてフォロ(フォーラム)を開く。米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)が主唱、フォロは「一方的威圧手段と、人権全面享受への打撃」と名付けられている。ALBAのほか、非同盟、G77、アフリカグループ、CELAC、ウナスール、メルコスールなどが参加する。ベネスエラ政府が国営石油会社PDVSA向けに100億ドルの融資を受けるため中国開発銀行と交渉中であることが19日明らかにされた。チャベス石油相は、ベネスエラは価格安定化のため原油生産削減を産油諸国に働きかける政策を維持していく、と述べた。(FUT)が組織し、先住民連盟(CONAIE=コナイエ)や教員労組が参加した。彼らは、労組内選挙の「民主化」を要求する政府を「労働運動規制」として反発し、労組の権利を尊重する新しい労組法制定を要求している。油田や鉱山の開発を進めたい政府の「土地法」案にも、先住民共有地が侵害され自然環境が破壊されるとして、反対してきた。導入にも反対している。世論調査によると、有権者の81%は、同制度導入の是非は国民投票で決めるべきだ、と考えている。歳入の多くを原油に依存する産油国エクアドールは、昨年末以来の国際原油価格の低迷で、経済は苦境にある。これが民衆の不満の背景にある。コレア大統領は歳出を14億ドル余り削減し、高級公務員の給与を10%引き下げた。輸入品目の3分の1に輸入税45%をかけた。デモ隊はこの日、キトで今週2度目の抗議行動に出たもので、大統領政庁(カロンデレー宮)に隣接するサンフランシスコ広場で火炎瓶を投げるなどして気勢を挙げ、警察機動隊と対峙した。警察は騎馬警察部隊を出動させ、政庁付近からデモ隊を遠ざけた。3人が負傷し、13人が逮捕された。コレア大統領はキト南方160kmのリオバンバ市を訪問していたが、大統領の車列に投石があり、2人が負傷し、11人が逮捕された。反政府行動は昨年9月から断続的に続いてきた。その9月には警官34人が負傷し、53人が逮捕されている。南米諸国連合が民主体制支持打ち出し窮地救う」---最近の米政府によるマドゥーロ政権打倒工作の真相を暴く。【この連載も9年を経ました。3月20日号(本日発売)書評:奥武則著『ジョン・レディ・ブラック』(岩波書店、6800円)ー-幕末から明治初期にかけて日本で活躍し、日本のジャーナリズム創成期に多大な影響を与えた英国人新聞人の生涯を描く労作。伊藤昌輝スペイン語訳『方丈記』が世に出ます!伊藤昌輝(元外交官)は、日本の古典文学をスペイン語に訳す貴重な仕事を重ねてきた。3月23日、『方丈記』の訳書を世に出す!出版社は、神戸市の大盛堂書房(電話078-861-3436)。