昨日発表した調査によると、中小企業の4割が『働き方改革関連法』に盛り込まれた『時間外労働の上限規制』について知らないと回答していました。業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。冒頭に書いた通り、中小企業の4割は『残業規制』を把握していません。そこで、今日は改めて『残業規制』について触れてみたいと思います。残業規制は中小企業も2020年4月からまず、今年(2019年)の4月から残業規制の対象となるのは大企業です。これは来年(2020年)の4月からは中小企業も対象となります。『月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要がる。『上限を超えて働かせた企業は、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられることになる。』ということになります。これを把握していない中小企業が未だに4割も存在しているということです。『使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要がある。』となっており、これは中小企業も今年(2019年)4月から義務化となります。不合理な待遇差の禁止も大企業は来年(2020年)4月から、中小企業は再来年(2021年)4月から施行となります。今一度、自社の現状を把握し直し、施行までには社内規定を変更するなどの対応を行う必要があります。事業者が行う営業行為の1つとして『E-mail』によるものがありますが、多くの事業者は『特定電子メール法』に対する誤った認識の下でそれを行っています。第4次公募が平成28年9月30日より受付を開始しています。この記事を読む社会保険にも調査の実施はある会社に税務調査が入るという話しはよく聞く話しではありますが、その税務調査以外にも調査が実施されるものが存在します。それは社会保険の算定時調査というものです。狭き門2017年6月30日、IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)二次公募の交付申請が締め切られました。5180001057463)。