>>>拡大どころか介護職員の医療行為規定決める...厚労省・たん吸引など登録施設でたんの吸引など介護職員が行う医療行為について、厚生労働省は、法律で容認する処置の範囲や、対象となる介護施設の条件などを決めた。13日に開かれる厚労省の有識者検討会の中間報告を受け、来年の通常国会に関連法案を提出、2012年度の実施を目指す。厚労省はこれまで、通知で例外的に介護職員らに一部の医療行為を認めていたが、7月に検討会を設置、法制化の準備を進めてきた。法律で認めるのは、口腔(こうくう)内や鼻腔(びくう)内などのたんの吸引と、胃などに流動食を送る経管栄養に関する処置。した医療行為を、「社会福祉士及び介護福祉士法」で、介護の専門職である介護福祉士の業務に位置づけ、養成カリキュラムに加える。何も意見もなしで良いのでしょうか。拡大は出来ないまま、尖閣湾問題のようにジリジリと領域を奪われているようです。前原喜彦教授らのグループが、がん患者特有のにおいが分かる「がん探知犬」に、大腸がん患者の呼気などをかぎ分ける実証試験をした結果、9割以上の精度で患者を判別できた。研究成果は英国の医学誌「GUT」に掲載される。がん探知犬育成センター」が飼育しているラブラドルレトリバー(9歳、雌)。名前は「マリーン」で、海難救助犬として飼育されていたが、嗅覚や集中力が特に優れていたことから、がんのにおいをかぎ分ける訓練を受けている。グループは2008年6月から09年5月にかけ、福岡、佐賀県内の2病院で、消化管の内視鏡検査を受けた約300人から呼気と便汁を採取。内視鏡検査で大腸がんと分かった患者の1検体と、がんではなかった患者の4検体を一つのセットにして、探知犬に挑戦させた。呼気では36セットのうち33セット、便汁では38セットのうち37セットで「正解」をかぎ分けた。【読売新聞】このニュースをみて思ったのは、臭いを診断の有効な鑑別診断に利しているのは歯科だけになったかもしれません。この最も簡便で、効果的な診断方法は、昨今のITも先進医療でもなく、保険においての評価はありません。犬でなくても、歯髄エソが分かる歯医者は一杯いるのですが、報道では扱ってくれません。来年四月の統一地方選の前哨戦で、今後の政治動向の大きなカギを握っていた茨城県議選は十二日の投開票の結果、二十四人を擁立した民主党は現有の六議席にとどまり、惨敗した。民主党の地方での退潮がより明確になった。内閣支持率が低迷し、党内の求心力を落としている菅直人首相には大打撃となり、今後、さらに厳しい政権運営を迫られることになる。選挙結果を受けて党執行部の指導力が弱まり、小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐる党内対立を深刻化させるのは必至で、昨年の総選挙で歴史的な政権交代を実現した民主党は危機的局面に入った。首相は十三日朝、記者団に対し、無表情で「ああ、おはよう」と答えた。茨城県議選での惨敗は菅首相にとっては最大級の衝撃だ。外交や国会運営での失敗で政権の支持率が大きく落ち込む中での茨城ショックは首相の座を大きく揺さぶることになる。民主党内には「菅首相では、来年春の統一地方選は戦えない」(若手)などの声が既に出ている。民主党は十一月の千葉県松戸市議選で大敗。統一地方選の前哨戦との位置付けがあった茨城県議選で踏みとどまれるかどうかが注目されていたが、首相には最悪の結果に終わった。擁立した候補(推薦を含む)の四分の三が落選。この結果は、中国漁船衝突をめぐるビデオ流出事件の迷走などで同党に対する地方の支持が政権交代を実現した当時から、大きく失われたといわざるを得ない。首相サイドは県議選は「国政選挙とは異なる」と強調しているが、今回の茨城ショックによって、一時の民主党ブームが完全に冷めた雰囲気さえある。退潮傾向を示した民主党には首相交代によって、もう一度、支持を回復させようとの動きが出てきても不思議ではなく、現に首相に批判的な小沢一郎元代表の支持グループには首相交代論がくすぶるなど、首相の求心力は今後さらに失われることになる。(政倫審)への招致議決にも影響を出している。ら小沢氏に近い議員約四十人は十三日午前の会合で「党内の混乱を招く暴挙を断じて許せない」との執行部を攻撃する決議文を採択。別の小沢氏を支持する中堅・若手も会合を開き、招致反対を確認した。ありながら衆議院選挙で大きく議席を増やした茨城、また、原中日医会長のお膝元だけに、この衝撃は今後政局にも大きな波紋が及びそうです。民主党のメルトダウン(溶融)が始まった。13日の役員会で小沢氏の国会招致への流れを作りたい意向で、招致に応じなければ小沢氏の処分も辞さない構えだ。党分裂の可能性を抱えつつ、政局は大きなヤマ場を迎える。そんなバカなこと...。国会内の会議室には小沢氏に近い民主党1年生議員で作る「北辰会」のメンバー約20人が集まり、岡田氏への批判が続出した。岡田氏は防戦に追われた。9日の記者会見では「小沢氏は政治倫理審査会に出てきて説明するのが望ましい」と改めて主張したが、小沢氏の国会招致に向けて検討していた緊急役員会の開催については「そういう予定はない」と断念する意向を示した。それでも首相に近い議員からは「主戦論」がやまない。岡田氏らは13日の役員会で「政倫審の議決によって小沢氏の国会招致を求める」ことをあえて多数決で決めることも視野に入れ、一歩も引かぬ構えだ。政倫審実現に向けた協力を要請。漆原氏も応じる意向を示した。小沢氏が国会招致に応じる保証はなく、反小沢氏の立場に立つベテラン議員は「(党が)分裂するならすればいい。したら解散だ」と言い放った。民主党の内紛がここまで過熱する背景には、来年の通常国会や来春の統一地方選をにらみ「菅政権のままでは持たない」(小沢氏に近い若手議員)との観測が強まる一方「ポスト菅も党内に見あたらない」(ベテラン議員)という事情がある。内閣支持率も下がり続けているが、誰もが明確な出口戦略を描けていない。した状況で、小沢氏が新党結成の可能性に言及した。問題は民主党内で小沢氏と行動を共にする議員が何人いるかという点だ。小沢氏は9月の代表選で民主党議員200人の支持を得た。そのすべてが小沢氏の新党に参加するわけではない。衆院議員(306人、横路孝弘議長を含む)のうち六十数人が民主党を離脱すれば、衆院の過半数を割り込むことも事実だ。政党の枠を超えた動きも活発化している。首相は9日、都内のホテルで新党改革の舛添要一代表と会談した。両氏は「今、日本は危機的な状況にある」との認識で一致したという。首相と11月18日に会談した与謝野馨・たちあがれ日本共同代表は近く、小沢氏と囲碁をする。グループ本社会長の動きだ。谷垣氏には「税と社会保障、憲法で大連立が必要だ」と説いたが、さすがに拒否したという。9日の記者会見で、思わせぶりな発言をした。生き残りを懸けた戦いは、もう始まっている。民主党分裂、そして野党を巻き込んだ政界再編もありそうな雰囲気なってきました。今日の民主党の役員会が大きな山になりそうです。(本部長=菅直人首相)は12月10日、社会保障の安定・強化のための制度改革とそのために必要な安定財源について、来年半ばまでに具体案を示すとの基本方針を決定した。国民の理解を得るため、超党派による常設会議を設置する方針も掲げている。菅首相は検討本部の席上、「社会保障については、一つの党の力だけで乗り越えるのは困難」と述べ、野党各党に協議への参加を呼び掛ける考えを示した。政府は、基本方針を近く閣議決定する。消費税を含む税制抜本改革については、法制上の措置を来年度中に講じることが昨年度の税制改正で決まっており、それまでに関連法案を提出する。検討本部は10日、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」や「社会保障改革に関する有識者検討会」などから検討結果の報告を受けた。基本方針では、社会保障を支えるための安定財源には具体的に触れていないが、消費税を「主たる財源」に位置付けた有識者検討会の報告書を尊重するとしている。と安定財源確保の具体案を、その実現に向けた工程表と共に来年半ばまでに示す方針を掲げている。社会保障と税にかかわる共通番号については、来年1月をめどに方針をまとめ、来年秋以降早期に関連法案を国会に提出する方向だ。【キャリアブレイン】その考えは理解できても、菅首相はどんな手法で野党を議論のテーブルに着かせるつもりなのでしょうか。三好市は医師不足解消に向けて来年1月から、地域医療に関心を持つ県外の医師(歯科医のぞく)を招いて現地を見てもらう「視察招待」事業を始める。不足の窮状を知ってもらうだけでなく、豊かな自然、文化といった市の魅力をアピールして医師確保を目指す。開会中の定例市議会に関連予算を提案しており、市は「地域の魅力や医療現場の実情を十分理解してもらって、赴任してくれる医師を探したい」としている。内科医や外科医ら5人を募集している。いった文化遺産に恵まれ、住みやすい――」といった俵徹太郎市長のコメントを添え、呼びかけてきた。同月末に滋賀県の医師1人から問い合わせがあっただけで、その医師も、「検討中」で、赴任してくれるか定かではない。そこで、市は「実際に三好市に来てもらって山間地の生活実態や医師の生活の利便性などを理解してもらおう」と、現地視察を企画、希望者を募ることにし、事業費46万円を計上した。対象は、臨床経験を終了した人で年齢は問わない。家族1人と1泊2日で招待し、1時間程度のオリエンテーション後、市職員が同行して現地視察を行う。交通費は市が実費負担し、宿泊は指定した宿泊施設を利用。募集は来年1月4日~3月末としているが、医師側の事情で4月以降になってもよい。市は「3人ぐらいは応募してほしい。有数の歯科医師過密地区の徳島での話だけに、医科と歯科との需給問題の違いを如実に表わしています。(厚労相の諮問機関)に示した。13年度から75歳以上の高齢者を原則、市町村の国民健康保険(国保)に移したうえで、高齢者医療の財政は都道府県に運営させる。18年度からは国保全体を都道府県に託し、財政の安定化を図る。現行制度への批判を意識し、高齢者の負担軽減措置を並べたものの、それは現役世代の負担増に跳ね返る。野党の反発は強く、実現のメドは立っていない。2020年度、新制度なら75歳以上の人の国保保険料は2万円増。74歳以下は最大で7万円増に--。現行制度には高齢者にも応分の負担をしてもらい、少子化で増え続ける現役1人あたりの負担を軽くする狙いがあった。「後期高齢者」という名称も相まって「うば捨て山」と批判された。改革案には高齢者への配慮が随所に目立つ。後期医療では加入者全員が保険料を払うが新制度では子どもらの扶養を受ける人(約170万人)は負担が不要。世帯全員が国保加入なら医療費が高額になっても全員の合算により負担が軽くなる。した家族は約350万世帯。負担は50億円以上減るという。現行制度は、現役の負担軽減のため、高齢者の保険料アップ率を現役より高くしている。今回は、自公政権時代から特例で実施してきた低所得者への保険料軽減措置(最大9割)は最大7割に縮小するものの、12年度からアップ率を現役とそろえることも盛り込んだ。厚労省の推計によると、75歳以上の医療給付費(10年度11・7兆円)は25年度、22兆円に倍増する。歴代政権が消費税増税を封印してきた以上、お年寄りの負担を軽くする財源は「現役の負担増しかない」(厚労省幹部)。ターゲットは、主に大企業の健康保険組合や公務員の共済組合加入者だ。75歳以上への医療費には現役の支援金が支払われている。医療保険からの支援金額は主に加入者数に応じて決まるが、新制度では加入者の収入水準に比例する「総報酬割り」に全面移行する。高給の人は負担が増える仕組みで、25年度に健保組合の平均保険料はいまより約9万円増え、年28万9000円となる。改革案は市町村国保に移る75歳以上の財政運営を都道府県が先行して行い、18年度以降は国保全体を都道府県化する二段構えとした。高齢者を国保に移しても、75歳以上のみ都道府県がみる形では「後期医療の廃止」という民主党の看板公約に偽りあり、と指摘されかねないためだ。それでも、国保は無職の人や高齢者ら低所得の人が多く、保険料負担が厳しい。08年度、赤字の国保は全体の45%、812団体。実質の赤字額は計2383億円に達する。財源を示さないまま都道府県に国保財政を背負わせようとする国に対し、知事らの不信は根強い。「国が最終的な財政責任を負わなければいずれ立ち行かなくなる」と指摘した。◇法案提出、危ぶむ声も厚労省は来年の通常国会で関連法を成立させ、13年3月から新制度に移行するスケジュールを描く。ねじれ国会の下、現時点で野党が賛成する可能性は極めて低く、省内では法案提出を危ぶむ声すら出ている。与野党対立のあおりで、先の臨時国会で成立した厚労省所管法案(4本)はゼロ。都道府県側の反発も収まっていない。同省幹部は「全国知事会の理解も必要」と漏らし、依然法案提出の環境は整っていないとみている。「75歳以上を切り離した」と批判してきた。そこで改革案では75歳以上も現役と同じ国保に加入してもらうことにした。高齢者の医療費は現役の5倍。財政面では現役と切り分けざるを得なかった。自民党幹部は「看板を掛け替えただけ」と批判し、公明党幹部も「議論する意味すらない」と冷ややかだ。【毎日新聞】なじれ国会の中、野党はもとより全国知事会も懸念を示しています。国民の声もさほどの支持もありません。公費をどの位増額するのか、、またその財源は、これが解決すれば制度そのものをいじる必要性は見出されません。菅野太郎助教らのチームが開発した。治療機器の開発も進められ、画期的な治療法が数年以内に実用化できるとの期待が高まっている。論文は米国の代表的な薬学雑誌12月号に掲載された。菅野助教らは、虫歯菌や歯周病菌など4種類の口腔(こうくう)内細菌と過酸化水素の水溶液に、目に見える波長のレーザー光を照射。強い殺菌作用のある物質「活性酸素」の一種を発生させ、3分以内に99・99%以上の菌を死滅させたという。人体への影響はないとみられ、治療が難しい歯周病の奥深い病巣を殺菌することなどへの応用が期待される。研究チームは、精密機械製造「リコー光学」(岩手県)などと、過酸化水素水とレーザー光を同時に出す歯周病用の治療機器の開発を進めている。今年度中には動物実験を終え、2011年度以降に臨床研究に入る予定だ。【読売新聞】4種類の口腔内細菌に効果あるとの報告のようです。この報道だけでは他の口腔内常在菌への影響は定かでなく、今後の臨床研究の結果を待ちたいと思います。過去1年間に歯石除去や歯科検診を受けた人の割合も増えた。厚労省は、80歳で自分の歯が20本以上あることを目指す「8020(ハチマルニイマル)運動」を推進しており「運動の効果ではないか」としている。75歳以上で「何でもかんで食べることができる」割合は、歯が19本以下は46・6%だったのに対し、20本以上では83・8%と大きく差が出た。虫歯予防のためにフッ化物(フッ素)入り歯磨きを使用している6~14歳の子どもは前回に比べ29・8ポイント増の86・3%で、1~5歳の幼児でフッ素を歯に塗ったことがある割合は14・7ポイント増の57・6%だった。【共同通信】4年前からプラス3.8ポイント、8020を始めてからの伸びとなると相当なものです。その成果が歯科界全体の評価として反映されていません。自民党の森喜朗元首相が8日、菅直人首相と首相官邸で会談し、同党内に波紋が広がった。森氏は福田政権下の2007年秋に起きた民主、自民両党による大連立構想の仲介役。菅政権の苦境を踏まえ、実現に向け再び動きだしたとの見方が多いが、党内には反発も強い。会談は硫黄島での旧日本軍の遺骨収集をめぐって、森氏が首相に持ち掛けた。首相は記者団に「(遺骨収集に)超党派でしっかり取り組もうと互いに話をした」と説明したものの、「政局の話はしたか」との質問には答えなかった。自民党内では、わざわざ森氏が官邸に直接出向いて話す内容なのか、「極めて不自然」(幹部)との受け止めが多い。した中、森氏の動きとタイミングを合わせるかのように、自民党の谷垣禎一総裁が8日、07年の大連立に関与した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と会談した。党幹部によると、渡辺氏は席上、民主党との大連立を打診。同氏は7日に民主党の鳩山由紀夫前首相とも都内で会っており、大連立に動き始めたとみる向きがある。試みようとした当時と、大きく政治的な環境が変化した現在、大連立はあり得ると思います。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。