メディア紹介増!?独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。』を紹介するメディアが非常に多くなっております。』をアピールするにはいい時期であるからでしょう。一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。各自治体で順次始まっていきました。前年2011年度実績、適用者3.3万人、寄付金額67億円と比べ激増しました。地方税収全体から見れば、まだわずかの比率に過ぎないようですが、その過熱ぶりが伺えます。その理由としては、「観光振興の一環」としての各自治体の名産品アピールの場になっており、そして、寄付してくれた方に対して豪華な特産品などをつけるなどのサービスの過剰ぶりがあります。(すべての自治体がしているわけではありません)ふるさと納税ポータルサイトはこちら↓http://www.furusato-tax.jp/具体的には、30,000円を自分の希望する自治体に寄附したとすると、自分が納めた所得税と住民税のうち、28,000円が還付されます。差し引き2000円がいわば“自腹”になるわけです。その一方で、寄附した自治体によっては、1万円相当の特産品などが送られてきます。実質2000円で、1万円相当の特産品などを手に入れた計算になるというわけです。利回りに換算すれば、すごいことです。・市町村に比べて、都道府県への寄付が愛着感が少ないため集まりにくい・行政サービスを受ける者が税金を納めるという「受益者負担の原則」を壊しかねない・根本的な地域間格差の解消にはならないなどのマイナス面も指摘されております。その運用にあたっては各自治体の試行錯誤が続きますが、トータル(税収、経済効果など)でより良いものにしていって頂きたいと思います。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。