2014参加報告(その1)~最新テクノロジーを活用した金融サービスの提供~2014年6月18日(水曜日)富士通総研では、次世代金融サービス動向を調査する目的で、毎年春と秋に米国で開催される金融系ITスタートアップのカンファレンスであるFinovateに参加しています。系スタートアップ企業が、自社のテクノロジーを紹介しています。67の企業から金融サービスの利便性を高める様々なサービスやアイデアが紹介されました。ような電子通貨を決済に活用するサービスなど、最先端のデバイスやテクノロジーを活用したサービスを提案する企業が目立ちました。第1回の参加報告では、このような最先端のデバイスやテクノロジーを活用した企業の中で、特に会場の参加者から注目を集めたサービスをご紹介します。※昨年の様子は、ページ下部の関連リンクをご参照ください。Glassをはじめとしたウェアラブル端末が注目を集めています。これら端末の特徴は、利用者が身に着けることで常にネットワークにアクセスできる点にあります。米大手金融ベンダーであるFiserv社では、こうしたウェアラブル端末上で利用できる金融サービスソリューションを発表し、会場での注目を集めていました。Glassに話しかけることで画面上に残高を表示させることができます。Glassを通じて行うことができます。Glassに付随するカメラを活用して商品のバーコードを読み取らせることで決済が完了する機能も備えています。この他、Fiserv社では、スマートウォッチと呼ばれる腕時計型端末でも同様に金融サービスが利用できるソリューションを開発しており、ベンダーとしていち早く今後のトレンドを抑えてサービス提供を行うのは大変意義あるように感じられます。Bankが発表した新型ATMがあります。ATM”を発表しました。利用者は、スマートフォンからアプリを起動し、出金金額を設定後、スマートフォンをATMに近づけることで、設定金額をATMから引き出すことができます。ウェアラブル端末への対応についても示唆されました。Piと呼ばれる低コストの教育用ボードコンピュータが利用されています。このため、同ATMは販売予定価格が2,000US$~と大変廉価となっており、金融機関はATMの設置コストを大きく低減させることができます。今後、金融機関と顧客を結ぶ接点の大部分がスマートデバイスにシフトすることが予想されます。ATMを生み出しました。ATMとは、キャッシュカードを挿入して利用するものという従来の発想ではこのような画期的なATMを生み出すことは困難です。ATMはATMの世界に新たなイノベーションをもたらした製品であると言えます。ATM(筆者撮影写真より)ECサイトでのBitcoin決済を拡大させるインスタント決済ツールの提供:Coinbase昨年、新聞紙上を何度も賑わせたBitcoinですが、海外ではMt.Gox破綻後もBitcoinを利用する人々は一定数存在します。中でも今回ご紹介するCoinbase社は、120万人の利用者を抱える世界最大級のBitcoinウォレット管理事業者となっています。同社では、今後、Bitcoinが様々な決済シーンで利用されることを目指し、ECサイト事業者向けにインスタント決済ツールを提供しています。Bitcoinは、周知のとおり中央政府などの通貨発行主体を持たない仮想通貨であり、Bitcoin利用者間の信任によって価値が担保されています。したがって、実体的な価値を持つためには、実通貨と換金する必要があります。Bitcoinが持つ投機的な性質が影響し、実通貨とBitcoinとの交換レートはしばしば乱高下します。Coinbaseでは、Bitcoinと実通貨である米ドルとの交換レートを1日の初めに固定し、また、Bitcoinによる決済は、1日ごとにまとめて固定レートに換金後、事業者が登録した銀行口座に自動的に振り込まれます。Coinbaseが徴収する加盟店手数料は1%とクレジットカード会社による加盟店手数料等に比べると大変安く設定されています。このようにBitcoinであってもその“為替リスク”を気にせずに決済に利用できる環境が整えば、Bitcoinは決済手段として世の中に広まって行くかもしれません。Glassによる金融取引、ディスプレイとテンキーを排したATM、そしてBitcoinを活用したインスタント決済サービスは、いずれも伝統的な金融サービスでは考えづらい画期的なサービスです。これらのサービスの共通点は、いずれもまだ世の中に行き渡っていない黎明期のテクノロジーを積極的に取り入れていることにあります。普及前のテクノロジーをリスクをとって採用し、金融サービスの利便性向上に向けてチャレンジできる土壌こそ、これからの金融のイノベーションを牽引する推進力になるものと考えます。名に相応しいサービスと言えるでしょう。松原義明)※弊社では、Facebookページも開設しております。当記事に関するご感想・ご意見は以下のリンク先までお願いいたします。