2014年7月から地震保険料が改定に平成26年7月1日以降に契約する地震保険から保険料率が改定となります。地震保険とは地震や噴火、津波などで住宅や家財に損害を受けたときのための保険です。火災保険に入っていても、こうした損害は火災保険では補償されません。地震保険は火災保険にセットで付帯するような形となります。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の50%までしか掛けられません。これでは地震保険だけで住宅を再建することはできませんが、家も家財も失ったとき、とりあえず当座の生活を立て直す資金として有効です。地震保険は公的な制度という特徴があり、保険料はどの保険会社で加入しても同じです。保険料は「都道府県」と「建物の構造」の2つの要素で決まります。保険料率は地震のリスクの高い地域ほど高く、また建物の耐火性能によって保険料は異なります。ここから建物の耐震性に応じて決められた割引率が適用されて、保険料が決まるしくみとなっています。7月からの保険料率の改定は、東日本大震災を踏まえて地震の発生場所・規模や揺れやすさ等の判定を見直したことによります。保険料率は概ね引き上げとなり、全国平均で15.5%のUPとなります。木造で最も上がるのは、徳島県、高知県で、1,000万円の補償につき保険料は2万1,500円が2万7,900円に上がります。この引上げ率は最大30%までとする激変緩和措置が設けられています。現行の1万2,700円が1万600円になります。この地震保険料改定は7月1日以降に更改する契約も含まれます。地震保険の保険期間は1年と5年がありますが、保険期間5年の地震保険に加入している人は保険期間満了までは加入時の保険料率が適用されますが、保険期間満了後は2014年7月1日以降の保険料率が適用されます。いっぽうで、地震保険の割引率も改定になります。この割引率は建物の免震・耐震性能に応じて保険料が割引されるものですが、保険始期が2014年7月1日以降の地震保険については免震建築物割引および耐震等級割引(耐震等級3、耐震等級2)の割引率が拡大されます。多くの人は地震保険料がUPしますが、中には改定後のほうが保険料が安くなるという人もいます。保険料率等をよく確認して引き上げになる場合には2014年6月30日までに地震保険に入っておいたほうがいいでしょう。改定後も少しでも地震保険料を安く加入するには1年以上の長期契約にすれば割安になります。改定については日本損害保険協会ホームページでよく確認してください。