月刊『ガバナンス』2002年11月号バブル経済崩壊後、長期にわたって停滞を続ける日本経済。いう言葉を見聞きしなかった日はないかもしれない。この国が直面している「もうひとつの不況」について言及する人は数少ない。東洋経済』の編集長を務めていた工藤泰志さんが最終号(2001年5月号)の特集テーマとして、世に問うた言葉である。「停滞状況から脱却するために議論を仕掛け、世論を形成していくのはマスコミの役割のはず。ところがその多くは、対立の構図を煽って、傍観者的な批判に終始している。当事者意識に欠けた批判ばかりでは何も変わらない。国民もこうした状況に嫌気がさし、やがて建設的な政策論議にも関心を示さなくなる。日本が陥ったこの悪循環をいち早く察知した工藤さんは、真剣勝負の議論ができる言論空間を創り上げるべく自ら会社を辞して動いた。昨年10月に設立されたのが「言論NPO」だ。「日本は今、経済に見られるようにかなり危機的な状況です。改革は、人任せでなく、私たちが当事者意識を持ち挑戦するところから始まるのです。私たちは市民に質の高い議論を提唱し、参加型の議論の舞台をネット中心につくることにしたのです」と工藤さんは思いを語る。各分野のエキスパートが無報酬で参加している。社会人や学生たちがボランティアとして、運営や事務を支えている。工藤さんはこう呼びかける。私たちに提供してほしい。組織からの“精神的な脱藩”をお勧めしたい。東洋経済』編集長を歴任。NPOを立ち上げ、代表に就任。エコノミスト、学者、ジャーナリストによるウェブを使った議論の他、政策フォーラムなどを繰り広げている。)、宮内義彦氏(オリックス会長)が名を連ねている。http://www.genron-npo.netTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。