そもそもカードに意味はあるのか2017年8月末日のマイナンバーカードの交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6%となっている。普及が進まない理由として、マイナンバーカードによる利便性を実感できないことが挙げられる。住民票や戸籍の交付や電子マネー、多目的利用が可能となるが、これらの機能は住基カードでも実現可能だった。マイナンバー制度としてのゴールを据え、本当に必要な策を打たねばならないのではないか。ネットは各市区町村が発行し、転入出手続きの簡素化などの自治体の事務における個人情報の効率化を目的としたものである。マイナンバー制度は行政機関間での情報連携を目指し、結果として行政や民間での多岐に渡るサービスが受けることができるというもの。現在はマイナポータルより、各種行政手続のオンライン申請等や、自身の社会保障や税に関する情報の参照ができる他、将来的には各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになるとされている。サービス拡充により便利になる反面、カードや個人番号の流出によるリスクが大きい。カード発行の際には、利点とリスクをしっかり把握して必要性をしっかり考えた上で利用するべきだ。