損保ジャパン日本興亜(SOMPO)ホールディングスは2015年12月にワタミの介護を子会社化。介護事業大手メッセージのTOB(株式公開買い付け)を実施し、介護業界2位に躍り出る見込みだ。慢性的な人材不足を抱える介護業界は、大手企業の参入で変わるのか。ワタミの介護から社名を改めたSOMPOケアネクストの遠藤健社長に展望を聞いた。教育と待遇の向上でスタッフの意欲に応える──介護事業に参入した狙いは。資する最高品質のサービス」提供というSOMPOホールディングスの経営理念に一致すること。第2に、損保事業は手続きや事故のときにしかお客様との接点がないが、介護事業は365日、24時間お客様と接点が持てるサービスであること。第3に、25年には団塊の世代が後期高齢者となり、介護は社会的な問題になる。その解決に貢献したいと考えて参入した。お客様の声を吸い上げて事業に活かすことに力を入れてきた。その姿勢は介護事業にも通用するはずだ。損保にはリスクマネジメントのノウハウがあり、介護事業における入居者の事故防止に役立てることができる。損保も介護も、専門性を持った社員の複合体によって対応するという運営上の共通面もある。現場を回ってみて、損保との親和性は高いと実感している。──介護事業の課題は。【遠藤】事業の一番の柱は、現場のスタッフが、いかに高いモチベーションを保ちながら仕事に従事できるかだ。スタッフと話すと、自身の技術を向上させ、入居者の方に喜ばれたいという思いが強いことがわかった。その思いに応えるためには、まず教育体制の強化が急務だ。介護技術をはじめ、メンタルの問題も含めて、教育を受けられる体制をつくること。そこにこそ資本力のある我々が参入した意味がある。現状は、現場の教育係である「介護主任」が忙しすぎて、新人スタッフを教育する時間が取れない実態がある。それに対して我々は、本部の研修体制を充実させるとともに、介護主任がOJTできる体制をとりたいと考えている。──とはいえ、人材不足は業界全体の問題となっている。【遠藤】現場の作業効率の改善のため、ITなどの最新技術を積極的に導入していきたい。センサー技術を活用し、入居者の体調変化を感知したり、事故を防ぐ「見守りシステム」や、介助ロボットなどの研究開発が進んでいる。実用化すれば、介護現場の生産性向上につながるはずだ。待遇面の引き上げについても責任を持って取り組んでいきたい。給与を上げることはもちろん、長年にわたり貢献した人や、技術を身につけた人を厚遇する仕組みも必要だ。それが、入居者の安全や心地よさに直結すると考えている。今後、人材確保はさらに難しくなる。この業界の待遇改善に、我々が先鞭をつける役割を果たしたい。──介護事業の次の展開は。【遠藤】ワタミの介護はスタッフの丁寧なケアに定評があった。その強みを今後も活かしていくために、機械に委ねられる部分は委ね、人間にしかできないハートフルなサービスを大事にしていきたい。SOMPOホールディングスとしては、介護保険と介護サービスの連携や、リフォームの子会社による介護リフォームなどを検討中だ。大手資本の優位性を活かし、我々ができることにトライしていくことが、介護業界の変革につながると考えている。介護事業への他分野からの参入の勢いは変わらないようです。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。