経営分析をするにあたっては、あまり役に立ちません。「限界利益に対する、人的コストの総額」を見なければなりません。*限界利益って?人件費率=人件費÷限界利益ちなみにここでいう「人件費」には、給与や賞与以外にも「人に関わるコスト全般」を指します。殆どの社員は「給料の3倍の売上を上げないと」と、誤解します。「利益」と「売上」を混同しているのですね。アラリ(=限界利益)が10%の商品だったら、3倍の売上なんかでは、まったく足りません。社長の心は、「給料の3倍のアラリを稼げ!」のはずです。「給料の3~4倍の限界利益」が、必要であると、商売の歴史が語り継いでいます。言い換えると、人件費率は、限界利益の30%~40%の範囲内で、抑えないとアカン!ということになります。我々の経験上、人件費率を見て20%以内=かなり優良!30%以内=優良!40%以内=ギリギリセーフ40%以上=ヤバイ!50%以上=危険!という評価をしています。人件費を改善する2つの視点もし、ヤバイラインである40%を超えるような場合、2つの視点で検討しなければなりません。「分母の対策」と「分子の対策」です。・変動費を抑えるというテーマで対策を考えなければなりません。分子=人的コストが多い人的コストが多い場合は、労務対策を考えなければなりません。人件費が高いのではない?中小企業の経営者と人件費に関してお話しすると「ウチは、人件費が高いなあ・・・」と、呟かれます。「ウチは、人件費率が高いなあ・・」と、呟いて欲しいのです。社員さんたちも、決して高待遇でもないのに「人件費が高い」といわれると凹みます。本質的な原因は「商品力」や「販売力」、つまり、限界利益にある場合が少なくありません。中小企業の多くでは高待遇と言うより、むしろ「もう少し待遇を良くしてあげたい状態」です。このような状態での「人件費率改善」は「分子=人的コスト」ではなく「分母=限界利益の最大化」に視点を持つべきです。・商品力は?・販売力は?・原価率は?など、限界利益の課題解決こそ、人件費率の課題解決になるのです。管理会計レポートサービス「マーレポ」マーレポは、管理会計によるマネジメントレポート作成サービスです。試算表や決算書ではわからない経営課題が明確になります。独自の管理会計(マネジメント会計)の手法でレポートを作成し、毎月お送りします。利用方法は簡単!弥生会計から出力されるエクセルデータをメール送信するだけ!月額利用料は、38,800円+消費税。この機会にご検討ください。—このサイトの記事は、参考情報として掲載しているものであり、その目的からあえて平易な表現や、省略した表現などを用いていることがあります。例外的な方法などについては言及していない場合もありますので、予めご了承ください。したがって、記事の内容に関して、万全を期しておりますが、内容や結果を保証するものではありません。これらに起因して発生するいかなる損失についても補償しかねます。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。