ホームページで公開した。この調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める同協会会員の管理受託状況を把握するため毎年協会が実施している。多数を占める8.119社が85,027戸を新規に受託予定なお、調査結果報告書は1冊1,000円(税込)で10/19(水)より頒布する。・管理組合1組合あたりの平均戸数が微増。会員が受託しているマンションの管理組合の総数は81,972組合であった。このうち都市型物件の管理組合数は81,379組合、リゾート型物件の管理組合数は593組合。・管理組合の規模でみると、1組合あたりの平均棟数は1.22棟(前年1.22棟)、1組合あたりの平均戸数は61.77戸(前年61.63戸)となっている。単棟あたりの平均戸数は50.68戸(前年50.44戸)となっている。・非系列企業からの受託が微増会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後1年超)に区分すると、新築物件が戸数比で72.0%、既存物件が同じく28.0%となっている。多数を占める会員が受託しているマンションを形態別にみると、単棟型物件が戸数比で全体の82.8%を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は戸数比で17.2%であった。・建物の用途別では住居専用型物件が戸数比で全体の83.0%、複合用途型物件は17.0%であった。分譲マンションが都市型住宅として定着し、管理問題が社会的に大きくクローズアップされた昭和54年に誕生。両会は分譲マンション管理業のあり方やその専門性を高める方策の調査研究等目指す方向が同じであったことから、大同団結の機運が高まり、両組織が発展的に解消して同年10月11日に任意団体として設立された。防水の歴史を探る*「ルーフネット」は日本の世界の防水に関する記録の初見を求めて日本書紀や聖書などを調べています。