山梨県/一般廃棄物このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。集計結果を取りまとめたものです。(PDF:427KB)竹草の取扱いについて竹草は「一般廃棄物」に該当します。建設工事に伴い発生する廃棄物である伐採竹や草(以下「廃竹草」といいます。当課に寄せられることがありますが、竹草は発生工程に関わらず「一般廃棄物」に該当します。設置についての特例届」がなされた施設に限り、当該許可が取得されるまでの間、廃竹草を一般廃棄物たる木くずとみなすこととしています。引越し時に発生する廃棄物の取扱いについて引越し時に発生する廃棄物の取扱いについて環境省のホームページへリンクします。ごみ(廃棄物)の焼却は禁止されています。ごみ(廃棄物)の焼却は禁止されています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律により認められている場合を除き、廃棄物の焼却が禁止されています。何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。法第16条の2第3号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。例外として焼却が認められる廃棄物であってもできる限り収集ごみとして排出してください。焼却設備の基準お持ちの焼却設備は対応していますか?平成14年12月1日から焼却設備の基準が厳しくなっています。次の構造を全て満たすことが必要です。空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス(以下「燃焼ガス」という。)の温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること(ガス化燃焼方式その他の構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く。燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。空気取入口や煙突の先端以外に開口部が無いこと。燃焼室に温度計が設置されていること助燃バーナが設置されていることなどの構造を備えていることが必要となります。二重扉等により燃焼室が外気と遮断された状態を保ち、廃棄物の投入の際にも、燃焼室の温度低下を防止することができるものをいいます。構造上やむを得ないものと認められる焼却設備の場合はこの限りではありませんので、不明な場合は県や市町村の担当者に相談してください。注意この規定は小型の焼却炉を含む全ての焼却設備に適用されます。(自己の事業所内の廃棄物を焼却する場合や家庭用の焼却炉も対象となります。ごみ処理を広域的に行っていくことにより、循環型社会形成に向けたリサイクル等の推進やダイオキシン類の削減、最終処分量の削減、公共コストの縮減などが見込まれます。山梨県では、旧計画が平成29年度末をもって計画期間が終了することから、引き続き新たな「山梨県ごみ処理広域化計画」を策定し、ごみ処理の広域化を推進することとしました。山梨県ごみ処理広域化計画について廃棄物再生事業者について廃棄物の再生を業として営んでおり、環境省令で定める基準に適合する場合には、その事業場について都道府県知事の登録を受けることができます。山梨県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17第1項の規定により、廃棄物が地下にある土地の区域を指定しています。(PDF:62KB)また、同法第15条の18第1項に規定する指定区域台帳は環境整備課で閲覧することができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。