主たる業務とする公認会計士事務所です。平成25年1月24日に、平成25年度税制改正大綱が公表されました。平成25年1月29日に閣議決定されました。わが国の経済は、円高・デフレ不況が長引いていますが、これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換させ「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組まなければなりません。年度税制改正においては、従来型の発想にとらわれず、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、政策税制措置をこれまでになく大胆に講じたようです。様々な改正が織り込まれていますが、その中で、相続税・贈与税について興味を持たれている方が多いのではないでしょうか。そこで、今回は、『平成25年度税制改正~相続税・贈与税編~』について書きたいと思います。現行の6割に縮小するため、相続税が課税される方が増加するということです。高額になると増税になるということです。対象外の贈与財産に係る贈与税の税率構造の見直し(H27/1~)以下の2つに分けて適用されます。税率が下がるところと上がるところがあるということです。分岐点は、アの場合は8,410万円、イの場合は3,610万円となっています。推定相続人のみ)が追加されます。歳以上)に引き下げます。要件が緩和されるということです。m2)までの部分に拡充します。特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とします。選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととします。ウ.一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続または遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とします。エ.老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、以下の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用します。被相続人に介護が必要なため入所したものであること。当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。面積が拡充され、併用が可能になり、一棟の二世帯住宅の被相続人の居住していた部分だけではなくその親族が居住していた部分も対象となり、老人ホームに入所していても一定の要件を満たせば適用できるということです。6.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(H25/4/1~H27/12/31)受贈者(30歳未満の者に限る。)の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。