ASSOCIATION長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F095-824-3903長崎市栄町1番25号長崎MSビル4Fお問い合わせは上のボタンをタップしてください。会及びみんなの党の三党は、衆議院において3分の2以上の議席を占めるに至った。これら三党は、憲法第96条の発議要件を、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成へ緩和しようとしている。憲法第96条を改正して発議要件を緩和することには以下のような重大な問題があるため、当会はこれに強く反対する。憲法第96条は、憲法改正を行うには、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民投票における過半数の賛成による国民の承認を経なければならないとする。憲法改正にこのような厳格な要件が求められているのは、憲法が、個人の基本的人権を国家権力から不可侵のものとして保障するために,国家権力に縛りをかける自由の基礎法として、国の法秩序の頂点に立つ最高法規とされているためであり、それ故、その安易な改正を防ぐ必要があるからである。従って、憲法改正を行うには、国会においても、国民相互間においても、慎重かつ充実した議論が尽くされた上で、真に多数の国民の支持を得てなされるべきである。憲法改正が議論の尽くされないまま安易になされるとすれば、基本的人権の保障が形骸化され、国の基本的な在り方が時の権力に都合よく変更される畏れが生じることになる。小選挙区制を主体とする選挙制度の下では、多数の国民の支持を得なくても衆参各院で過半数の議席を占めることが可能である。憲法第96条を改正して、総議員の過半数の賛成で憲法改正の発議ができるとすれば、多数の国民の支持を得ていない憲法改正案が、国会において法律案の制定と同レベルの議論しか経ずに発議される畏れが強くなる。その後に行われる国民投票も、現行の日本国憲法の改正手続に関する法律の下では、最低投票率の規定がないため多数の国民の支持がなくても国民の承認とみなされる畏れがあり、また、国会の発議から投票までに十分な議論を行う期間が確保されていないことなどから、国民の間で慎重かつ充実した議論がなされないままに投票が行われる畏れもある。以上のとおり、憲法第96条を改正して発議要件を緩和しようとする動きは、安易な憲法改正を許し、ひいては基本的人権の保障を形骸化させ、国の基本的な在り方を不安定にさせる畏れを生じさせるものとして極めて問題である。当会は、このような憲法第96条の改正に強く反対するものである。PM長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。(定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。PM長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。弁護士に気軽に相談してみませんか。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。*お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。