正人おはようございます、社会保険労務士の内海です。いつもありがとうございます。ございましたら、下記よりお問合せください。旬な労務の情報(DVD、CD、冊子)を毎月お届けします。月刊労務対策の詳細はこちらでは、今日は「研修時間は労働時間となるのでしょうか?」を解説します。業務に関する研修が「労働時間なのか?」というご相談をお受けすることが多いです。先日に以下の質問が社員からあったとのことでした。「会社からのオファーで、仕事に必要な専門知識を勉強する為の講習を受けさせてもらいました。これは希望者のみの対応で・・・。社外でのセミナーで費用は会社持ちで、セミナーは6時から8時1回2時間×20回(合計40時間)でした。時間外や休日に行われる研修への参加時間は、参加の強制があるか否かが、判断基準のポイントです。業務命令がない場合で、任意参加の形をとる教育研修については、参加しないことで本人の業務に支障が生じるか否か等の観点がポイントとなります。実質的に参加の強制があるかどうかを判断すべきとされています。明示がなくても労働時間となる場合をみていきましょう。上記の観点からみる冒頭の、社員からのご質問は、参加が任意であるという観点からすると、残業代の支払いは不要となります。それよりも、社員の将来のためになる専門知識の勉強を会社のお金でさせてもらっていると考えてもらうほうが自然な考え方と思われます。最近WEB等を活用したイーラーニング学習の場合のご相談もお受けします。自己啓発としての業務スキル向上と、業務研修の線引きが難しいという意見が多いです。これに関する裁判があります。社内でWEB学習が行われていた。WEB学習は社員に対し、業務に関連する技能の習得を目的としていた。会社は学習時間は自己啓発の一環として、労働時間とはしていなかった。社員は「この時間は労働時間である」とし、裁判を起こした。賃金等の支払いが命じられた。高裁は以下の判断を下したのです。社員がその自主的な意思によって作業することでスキルアップを図るものである。推奨しているにすぎず、これを業務指示とは言えない。以上により、第一審から逆転して会社側の主張が通ったのです。この裁判を詳しくみていきましょう。地裁と高裁の判断が異なりましたが、そのポイントは以下となります。英会話の自習>自社製品の知識の自習この裁判で、高裁の判断にはWEB学習の内容は「汎用性が高い」ということが労働時間では無いという判断の後押しになったのです。労働時間と考えられがちですが、内容を好く吟味する必要があるのです。会社としては、社員のスキルアップは重要なポイントとなりますが、だからと言って、研修や教育のすべてが労働時間という訳ではないということを認識しましょう。具体的に「ここまでは自己研さん」、「この学習は労働時間」と明示することが重要なポイントとなります。事例の裁判でも取り上げたイーラーニングは自習のシステムとなっていますが、これも、必須学習なのか?異なるのか?を明示しましょう。仮に、必須学習であれば、学習の標準時間等を提示しておくことをおすすめします。それから、就業規則の不備について、よくご相談をお受けします。就業規則はあるものの法改正に対応できておらず古いままであったり、会社のリスクに配慮した形式になっていないことはよくあります。この1文さえ就業規則にあれば、会社を守ることができたのに・・・。そんなことも少なくありません。あなたにとって大切なことは会社をトラブルから守ること、そして、社員も守ることです。そのためには、会社の状況に合った就業規則を作成することが必要なのです。就業規則の徹底対策セミナーを収録したDVDです。ご覧になってください。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。http://www.success-idea.com/utsumi.html--------------------------------------------------------------------●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。https://www.roumu55.com/mm/●恵まれない方のために皆さんが1クリックすると協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。私も毎日、ワンクリックしています。詳細な要件などは省略していることもございます。お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害についても、当社は賠償責任を負いません。診断をはじめました!これは、組織の状態を可視化し組織の強みや課題を的確に把握します。組織の在り方を見える化します。エンゲージメントとは「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」のことをいいます。熱意を持って自発的に取り組む人材が増えると言われています。興味がある方は是非、ご連絡下さい。調査対策セミナーDVD」(有料)をご覧ください。下記にご入力頂ければ、無料レポートをお送り致します。