(吉田信夫団長、17人)は6日、福祉施設の大幅増設を進める上で欠かせない保育士・介護職を確保するために、賃金を引き上げるための新たな補助制度を創設するよう、舛添要一都知事に申し入れました。ゆみ、和泉なおみ、米倉春奈の8氏が行ないました。都の長期ビジョンでは、2017年までに2万8000人の保育士確保や、特別養護老人ホームなど高齢者施設の大幅増設に伴い介護職の大幅増が必要です。保育士の賃金は国内労働者の平均賃金と比べて年間100万円以上も低く、介護職はさらに低いため、既存施設でも職員不足が深刻です。大山氏は「保育士・介護職の賃金を引き上げる施策は舛添知事の公約でもあるので、しっかりやっていただきたい」と強調し、「国が来年度に介護報酬を下げることを検討しているが、あってはならいことなので、下げないよう国に強く求めていただきたい」と要望しました。福祉保健局の山岸徳男総務部長は「申し入れいただいたことについては、きちんと伝えたい」と答えました。要望内容は、賃金を引き上げるための補助制度創設のほか、▽認可保育園へのサービス推進費補助を抜本引き上げし、毎年の昇給を保障するため職員の経験年数によって増額できる制度に見直す▽すべての施設・事業所で補助総額を増額する―などです。jcptokyo©2001年。