地方版28日午前5時半ごろ、福島市南沢又の福島刑務所から、「受刑者がけいれんを起こして意識がない」と119番があった。熱中症の疑いで病院に搬送されたが、重体だという。福島市消防本部によると、受刑者は男性(63)で、独房で倒れているのを刑務官に発見された。搬送時、体温が40度を超えていたという。08:07容疑者との面会などで警察署の留置施設を訪れる弁護士が急増し、2009年は前年比で4割増になったことが28日、兵庫県警への取材で分かった。対象が拡大されたことが要因とみられる。複数の面会が重なり、長時間の待ち時間が生じる“面会渋滞”が一部で起きており、県警は本年度中に面会室を増設するなどして対応する。県警によると、2009年の弁護士の面会は前年比5333件増の1万7874件。家族らを含む面会総数は同4642件増の4万3890件だった。06年10月に導入された容疑者国選弁護は、裁判員制度が始まった昨年5月から対象が拡大され、窃盗や傷害事件でも容疑者段階から国費で弁護人をつけられるようになった。面会が増加したのも、この影響とみられる。県警によると、県内の留置施設は本部関連の3施設と、47署49施設の計52カ所。昨年の弁護士面会は生田署が最多の1276件で、前年から305件増えた。姫路署(1229件)や尼崎南署(770件)も増加傾向にある。面会室は1施設に1室のため、容疑者の家族や別の弁護士が使用している場合には面会できないという。県弁護士会からも面会室の増設を求める声があり、県警は本年度中に生田署に1室増設することを決めた。県警留置管理課は「面会件数の推移をみながら、必要な施設については面会室の増設を検討したい」としている。センター、河原田写す刑務所で服役中に実務経験を積み、出所後は調理師に——。法務省は、民間のノウハウを生かした受刑者の職業訓練をさらに拡大する。官民協同運営の刑務所ですでに始まっているが、今後は従来型の刑務所にも広げる。出所後の社会復帰をしやすくするのが目的で、委託を受けた企業が想定する訓練内容は給食調理やネイリスト、電話オペレーターなど様々だ。2007年に開所した官民協同運営の「喜連川(きつれがわ)社会復帰促進センター」(栃木県)。35人の炊事担当の受刑者が調理師資格を目指す。400人分を一度に作れる大型鍋や、できあがった食事を急速に低温にできる装置など最新の設備がそろった調理室で、コックの帽子をかぶった民間の指導者が、受刑者に交じって実技や国際的な衛生基準(HACCP=ハサップ)に即した衛生管理を指導する。隣の部屋では、訓練中の受刑者が「食品衛生法に基づく食品表示」の教材ビデオを見ながら、熱心にノートを取っていた。刑務所では以前から、測量やビルメンテナンスなどの職業訓練が行われてきた。国が設備を導入し、刑務官らが教える訓練は「雇用ニーズに即応しにくかった」(法務省矯正局)という。新たに民間委託の職業訓練を始めるのは、初めて服役する男性受刑者が入る静岡刑務所(収容定員1125人)や黒羽(くろばね)刑務所(同1820人、栃木県)と、女性受刑者を収容する笠松刑務所(同532人、岐阜県)。再犯防止のための教育プログラムなどについて公募する提案型入札を実施し、三井物産や小学館集英社プロダクションなど4社が参加した企業体が4月、約71億円で落札した。事業期間は来年1月から17年までの6年間。企業側には、訓練で養成した優秀な人材を出所後に雇用する意向もあるという。07〜08年につくられた官民協同運営の刑務所は、開設の時点で訓練のために必要な設備を組み込むことができたが、今回拡大する3刑務所は築19〜43年と古く、構造上の制約も多い。過剰収容だったことから受刑者の居室に替えた会議室を、再び訓練用の教室に戻すなどの改装も必要だ。民間の指導者と受刑者の移動区域を分けるなど、既存の施設で安全管理上の対策をどう取るのか、などが課題となっている。法務省は、訓練を実施する企業体と協議をすすめており、今秋にも企業体から「仕様書」を提出してもらい、認可する方針だ。同省の担当者は「プロの職業訓練を受けて、出所後の社会生活を円滑にすることが、再犯防止にもつながる」と話す。法務省は今年度から全国3刑務所で、新たに民間企業のノウハウを生かした刑務作業や職業訓練を取り入れることになり、来年1月の本格始動に向けて準備を進めている。職業訓練では調理師の資格取得やオペレーター業務、ネイリストなど、就労に直接役立つ技術を服役中に身につけることを目指し、出所後スムーズに就職に結びつけたい考え。技術を指導した会社などが、そのまま出所者を採用する可能性も期待できるという。新たな刑務作業や職業訓練は、09年改正の公共サービス改革法に基づき、初犯者を収容する黒羽刑務所(栃木県、定員1820人)と静岡刑務所(静岡県、同1125人)、女性専用の笠松刑務所(岐阜県、同532人)の3刑務所で実施する。三井物産などの企業グループが10〜16年度の7年間の業務を3刑務所一括で70億7000万円で落札した。作業や訓練では、受刑者の給食の調理や座学で出所までに調理師資格を取得し、配膳(はいぜん)会社などへの就職を目指す。招くネイリスト科▽電話でのオペレーター業務を習得するコールセンター科−−などを企業グループが提案している。古着の仕分けや回収を刑務作業に取り入れ、発展途上国に寄付することで、受刑者の社会貢献意識の向上も図る。これまでの職業訓練は定員が少なく、刑務作業としては刑務所が地元企業などに委託するのが一般的。金属加工や木工、縫製などが多い。3刑務所は今後、こうした作業に加え、受刑者の適性に合わせた職業訓練を充実させる。公共サービス改革法は09年の改正で委託事業が拡大し、刑務所の運営自体も委託対象に含まれた。「出所後に定職に就けない人の再犯率が高く、就労支援が再犯防止につながる。(堺市)は18日、1人部屋の保護室にいた60代の男性受刑者が17日に死亡した、と発表した。司法解剖の結果、死因は熱中症とみられるという。同刑務所によると、17日午後4時5分ごろ、巡回中の職員が男性がうつぶせで倒れているのを見つけ、救急車で病院に運んだが、死亡が確認された。男性は17日の昼食を食べず、昼以降、水分を取っていなかった。室温は24、25度に設定されていたという。同刑務所は「受刑者が亡くなってしまったことについて大変申し訳なく思っている。夏場は麦茶やスポーツドリンクを受刑者にしっかり飲ませるなど熱中症対策をしていきたい」と話している。(堺市)は18日、60代の男性受刑者が熱中症の疑いで死亡したと発表した。大阪刑務所によると、17日午後4時ごろ、刑務官が巡回した際、男性が保護室内でうつぶせに倒れているのを発見。意識がなく、病院に搬送されたが、死亡が確認された。司法解剖の結果、男性受刑者の死因は熱中症の疑いがあるという。保護室内にはエアコンが設置されており、室温は24〜26度。男性は水分もとっており、健康診断でも問題はなかった。男性は大声を出すなどしたため15日午後、保護室に収容。保護室にはほかの受刑者はいなかった。死亡17日午後4時すぎ、大阪府堺市にある大阪刑務所で60代の男性受刑者がうつぶせで倒れているのを職員が見つけました。男性は病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。死因は熱中症とみられています。男性は死亡した当日は昼食を抜いていて、朝から水分をとっていませんでした。男性が収容されていた保護室はエアコンを24度に設定していて、大阪刑務所は「管理に問題はなかった」とコメントしています。大阪刑務所では3年前にも30代の男性受刑者が熱中症で死亡しています。大阪刑務所(堺市)は18日、保護室に収容されていた60代の男性受刑者が熱中症の疑いで死亡したと発表した。同刑務所によると、17日午後4時ごろ、刑務官が巡回した際、うつぶせで倒れているのに気付いた。刑務官の呼び掛けに反応せず、意識がなかった。救急車で病院に運ばれたが、午後5時20分ごろ死亡が確認された。司法解剖の結果、熱中症の疑いがあるという。保護室はエアコンを24度に設定してあり、男性は麦茶など水分も取っていた。入所時の健康診断でも問題がなかった。男性は、大声を出すなどしたため、15日から保護室に入り、ほかの受刑者はいなかった。ベビールーム完備、24時間お湯も。快適すぎる?台湾初・女性専門の刑務所。News】http://japan.techinsight.jp/2010/07/031200_keimusyo_jyosei.html台湾初の女性専門看守所が台北看守所の隣に開設された。この看守所は女性を収容するというだけでなく、24時間お湯が使えることや、各部屋に机や二段ベッドが設置されるなど、女性の需要に配慮している。一部の役割を担う法的施設である。体を洗うお湯も足りず、部屋の中には机もない。床に膝をついて手紙や訴状を書かなければならないため、背中や腰を痛めた。これにより、台北看守所では決まった時間にお湯をバケツに入れて各部屋に届けたり、申請すれば机を使用できるなどの改善が行われている。