一時は中国や韓国との摩擦が高まり混乱するかもしれないが、毅然と真実に基づく事実を発信して対処していくべきだろう。強い日本を取り戻すための国家安全保障会議と特定秘密保護法だったが、今回のメディアを中心とした反対の大号令は、まさに異様だった。まともな国家のための法律制定時のこれだけの大騒ぎは、オスプレイの導入やサーズや新型インフルエンザ、原発事故などの時と全く同じ。メディアの煽りによって、日本は多くの国益を失っている。こんなメディアを中心に、日本が真っ当な国になることを阻止したいと考える反日日本人がいることが、最大の反日国家は日本と言われる理由だろう。良識あるメディアを作っていく必要がある。安倍政権は反日に屈せず、真っ当な国への施策を、一つずつ確実に進めていって欲しい。