【TPP】日米協議、事務レベル折衝を継続一覧へ4月19日から行われていたTPP日米閣僚協議は合意には到らず、21日未明、両大臣が事務レベル協議を続けるよう指示して終了した。甘利明TPP担当相は「交渉は最終局面にある。国益を最大限に実現すべく引き続き、早期妥結に向けて全力を尽くしていく」と話した。甘利担当相と米国通商代表部(USTR)のフロマン代表による閣僚協議の2日めは20日午前9時半ごろから始まった。午後5時半ごろに中断し、再開したのが9時半だった。協議を終え甘利担当相が記者会見したのは21日午前3時すぎ。「夜を徹した努力により二国間の距離は相当、狭まってきたが、コメを含む農産品および自動車については依然として課題が残っており、まだ合意までには努力を要する。両大臣は双方のチームに残された課題に対処するための作業を継続するように指示をした」と話し、事務レベル協議を継続することを明らかにした。コメと自動車が大きな問題になっているかについては「もちろん、そうです」とこれを認め、主食用のコメについては「非常に厳しい交渉を続けてきた」と話した。そのうえで「自動車部品は進展したがまだ最終決着はついていない。自動車本体、そして部品、農産品、それぞれに課題は残っており、全体を同時決着に向けて引き続き事務方が汗をかくということだ」と交渉状況を話した。事務レベル協議については「明日からでも」と話した。USTRのフロマン代表は21日朝に離日したが、カトラー次席代表代行は引き続き日本に滞在するという。行うかどうかは「(事務レベル協議の)進展により必要があれば行われるということ」と述べた。20日の協議が始まる前には「今日がTPP交渉の最大のヤマ場」との認識を示していたが、協議後は「二国間の閣僚会議をやった意義はあり、と思っている」、「交渉ごとは一方が一方的に歩み寄ることではない。双方が歩み寄るということ。前から申し上げているとおり」と米国も一定の譲歩を示したことを示唆し、28日に予定されている日米首脳会談について「相当に進展したことは事実だから、首脳会談としてはこれを歓迎できるのではないか」と話した。12か国の閣僚会合での合意については、TPA(貿易促進権限)法案が米国議会に提出されたことをフロマン代表から今回の協議で説明を受けたとして「もともと各国ともTPAの動きがない限り交渉を進めるのは難しいという立場だった。(しかし)TPA法案の見通しが立ってくる、日米がさらに進み出したという、この2つを合わせると他の国との交渉も動き出して、最後の大詰めに向けて動き出していくのではないか」との見通しも示した。Reserved.このページの先頭へ。