相続など関係ない?『田舎で不動産の価値も低いし、相続税もかからないから関係ないよ。』とか『相続人も○○と○○だけだから簡単だ。』などとおっしゃる方が結構おられます。必要になることはご存知でしたか?実際、ご自分で相続手続きをされた方は大変な労力を費やされています。遺産が少なくても、相続人がお一人でも何かの手続きは必要になります。そのことをわかってください。作成およびこれらに係る業務やご相談をお受けします。銀行など金融機関の相続手続き、保険・証券などの相続手続きも相続人様からの委任に基づき代理で行うこともお請けします。皆さんが相続関係の手続きをされる場合に意外と面倒なのが相続人を確定することです。.相続関係説明図などを作成しないと遺産に手が付けられなかったりします。その際に相続人を確定しなければなりません。法定相続人についてはご存知の方も多いのですが、被相続人(故人)の戸籍の調査が必要であったり、相続人全員の戸籍が必要であったりします。思わぬ相続人が居られたりして困られることもあるかもしれません。相続人の中で消息不明の方がある場合、失踪宣告や不在者財産管理人の申し立てが必要になることもあります。(この申立手続きは行政書士が代行することはできませんが)私たち行政書士は依頼された業務に関する戸籍謄本(除籍簿なども)・住民票などを収集をすることが認められております。プラスの遺産だけでなく、未納の税金・債務(借金など)のマイナスの遺産まで調査をすることは大変手間がかかります。手続きも各機関で異なっていたりします。死亡退職金や生命保険の受取金などは民法上の相続財産に含まれない場合が多く、その場合は遺産分割の対象からははずされますし、相続放棄をしている場合でも受取人になれます。手続きは相続の開始があったことを知ってから3カ月以内に家庭裁判所にしなければなりません。(行わない場合は、単純承認をしたものとされ、包括的に相続します)マイナスの遺産の方が多い場合など相続放棄や限定承認を考慮されることでしょう。そのためにも、相続財産の調査は必要です。相続人様によっては、平日お仕事を休めない方もおられます。ご依頼があれば、いろいろとご事情がある皆様の代わりに各種相続財産の調査をさせていただき相続財産目録を作成します。確定したら、全相続人様の協議により決定した遺産分割方法を記す遺産分割協議書を作成します。私たち行政書士は、弁護士と異なり、相続人様の代理人となって協議を取りまとめたりすることはできません。相続に関する一般的な情報や法律の質問にお答えするか、説明をするのみであり、協議により確定した事実に関する書類を作成できるにすぎません。相続人様の協議が整うことが前提です。きことの証明書などを作成する場合もあります。他にも、相続に関してよくあることとしては、相続財産を調査した際、被相続人の先代の名義(所有権移転の登記がされていなかった)のままの不動産を発見することがあります。これまでは相続業務において法務局といえば相続登記手続き(本人申請または司法書士による代理手続き)で関係するくらいでしたが、登記に関係ない場合もこの制度を利用すれば相続手続きにおいて利便性が良くなります。証明書を発行してもらうことにより、金融機関等の相続手続きに取集した戸籍謄本類を持参しなくても相続人の関係が証明でき、手続きの簡略化ができるのです。その上、法務局で証明書を発行してもらう費用は不要で必要数を何枚でも発行してもらえます。相続関係の戸籍を全て収集し、元となる関係図を作成しなければなりません。熟知しておりますので、必ずご依頼者様のお役に立てます。相続手続きの一環としてご依頼ください。日本国内への配送に適用されます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。