日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。耿爽副報道局長は27日の記者会見で、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の宣言文書が香港問題に触れたことについて「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べた。「香港の事柄は純粋に中国の内政に属するものであり、いかなる外国の政府や組織、個人にも干渉する権利はない」と強調した。香港では「逃亡犯条例」の改正案をめぐる大規模なデモが2カ月以上にわたって続いている。国際的なイメージは深刻な打撃を受けている」と語った。そのうえで「我々は自分の事は自分でうまく処理する。G7のメンバーは下心を持って、余計なたくらみをするのをやめてもらいたい」と訴えた。ロシア復帰でG8に戻す考え示すアメリカのトランプ大統領は、今週末に開幕するG7サミット=主要7か国首脳会議を前に、「ロシアが入っているほうが適切だと思う」と述べ、ロシアを復帰させ、G8に戻すべきだという考えを改めて示しました。G7サミットはフランス南西部のビアリッツで今週末の24日に開幕し、トランプ大統領も出席する予定です。これを前に、トランプ大統領は20日、記者団に対し、「ロシアが入っているほうがずっと適切だと思う。われわれが話し合う多くのことはロシアと関わりがあるからだ」と述べ、5年前にウクライナのクリミアを併合して以降、排除されているロシアを復帰させるべきだという考えを改めて示しました。トランプ大統領はこれまでも、貿易をめぐる問題や地球温暖化対策などでみずからと立場の異なる各国の首脳が集まるG7サミットに懐疑的な見方を示していて、今回の発言は、現状への不満をにじませたものとみられます。先月就任したイギリスのジョンソン首相については、「偉大な首相になるだろう。イギリスは現在、しかるべき人物が国を預かっている」と述べたうえで、G7サミットに併せて首脳会談を行うことに期待を示しました。日本政府による対韓貿易措置の不当性を訴えるべく欧州訪問を開始したと報じた。記事は、同部の尹淳九(ユン・スング)次官補と尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官が13日にそれぞれ欧州に向けて出発したと紹介。同次官補はイタリア、ドイツを、同調整官はフランス、英国を訪れて外交関係者と会談し、「日本が第2次世界大戦の徴用工に関する賠償問題に不満を覚え、報復的な貿易規制措置を取ったことは、正当性に欠けるやり方だ」との韓国の立場を訴える予定であると伝えた。その上で、同部の動きについて、今月24~26日にフランスで開かれるG7サミットで日本が韓国との貿易摩擦における立場を表明することを想定し、前もって関係各国に対して自国の立場を伝え、有利な国際世論を形成しようという狙いがあるとの分析が出ているとした。同部がさらに同次官補がEU(欧州連合)本部を訪問するスケジュール調整を行っているとの情報や、近いうちに同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官が米国を、大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長がカナダを訪問するとの予測もあると伝えている。ID:CAP_USER9G7サミットでトランプ大統領が安倍総理を全面的に信頼し、交渉の取りまとめ役を任せてくれたのはすでに有名な話。その件について宋文洲(そうぶんしゅう)が完全なでっちあげでいちゃもんをつけている。宋文洲が添付したのはトランプ大統領と安倍総理のツイートのキャプチャ。宋文洲は「安倍総理は自分が真ん中にいる写真をアップしたのに、トランプ大統領の写真では安倍総理がいない。トランプ大統領による暴露だ」と解釈したようだ。何度読み返してもトランプ大統領はそんなことは一言も言っていない。netgeek編集部が混乱する中、宋文洲のツイートはどんどん拡散され、合成説が有力になってしまった。確かに写真の画質が荒く、奇妙にも思えるが、G7サミットに参加した安倍総理がわざわざ合成を使う必要はない。宋文洲が参照したトランプ大統領のツイートを訳すと以下の通り。「私はドイツのアンゲラ・メルケル首相とは非常に良い関係を持っているが、フェイクニュースメディア(嘘つきメディア)は怒っているように見える交渉・合意時の写真ばかり使う。そこでは、アメリカ大統領として要求していないことまで要求していることになっている」なんと安倍総理については一言も言及していないのだ。これで宋文洲の間違いが確定した。トランプ大統領が添付したのはアンゲラ・メルケル首相とトランプ大統領が笑っている写真。最後の写真には安倍総理も写っている。安倍総理が交渉の取りまとめ役を務めたのは事実なので「最後に写真を撮りに来た」という事実はないだろう。以下の写真が合成というのも考えにくい。トランプ大統領が一言も言っていないことを妄想で勝手に付け足して広めた宋文洲。安倍憎しをこじらせた結果、人はこんなにも酷い状態になってしまうのか。ID:CAP_USER9カナダで開かれた「G7(主要7か国首脳会議)」でトランプ大統領が安倍総理に暴言を吐いたと一斉に報じられている。言葉の解釈が間違っているとしっかり指摘しておきたい。トランプ大統領はG7にて「私が日本にメキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐに退陣することになる」と発言したとされる。これは安倍総理の首はトランプ大統領がいつでも飛ばせるということだろうか。前後の文脈がないのでいまいち腑に落ちないが、とにかく日本のマスコミは「暴言」という言葉を使って一斉に報じた。米紙報道(産経ニュース)どうやらウォール・ストリート・ジャーナルの記事を参考に、各マスコミが一斉に紹介したようだ。発言の真意はそうではない。トランプ大統領はアメリカにおいてメキシコの移民問題を抱えており、困っている。その深刻さを分かってもらうために「移民問題を日本に移せば安倍総理の首に直結するような大変なことだ」と説明した。して自分が大変な状況に置かれていると理解を得たうえで交渉を進めた。ここで大事なことは「メキシコの移民を日本に送り込むぞ」と脅しているわけではないということ。自分の状況説明のために仮定と比喩を使ったにすぎない。当時、アメリカは貿易の方針をめぐって孤立しており、トランプ大統領は仲裁役に安倍総理を指名していた。安倍総理は各国首脳の意見をまとめたうえで提案を行い、最終的にはトランプ大統領も合意した。してG7は成功したという。全幅の信頼を寄せる安倍総理に対してトランプ大統領が暴言を吐くはずがない。それなのにウォール・ストリート・ジャーナルは勝手な解釈で誤報を出し、各社も事実確認を怠ってそれに続いた。そもそも「メキシコ人を2,500万人送りこんで君を退陣させる」なんて非現実的なことを言うはずがない。話が意味不明ではないか。暴言を吐いたという事実はないということをしっかり指摘しておきたい。2018アメリカのトランプ大統領が、先週行われたG7サミット(=主要7か国首脳会議)の画像を、15日、突如ツイッターに大量に投稿した。画像からは、トランプ大統領の狙いが透けて見える。G7ではアメリカによる鉄鋼などの輸入制限を巡り、トランプ大統領が孤立。メルケル首相がトランプ大統領に詰め寄り気まずい空気が流れているような写真が話題となった。した中、トランプ大統領は15日、同じ場面でメルケル首相が笑みを浮かべている画像などを投稿。「フェイクニュース・メディアはひどい写真ばかり示す」と指摘した。自分が輪の中心にいる画像を多数投稿し、「私が他の首脳とうまくいかなかったと言うが、間違いだ!」と強調した。アメリカが孤立しているとの批判をかわしたかったようだ。NEWSカナダで開催されたG7=主要7か国首脳会議で、国際的な問題になっている「海のプラスチック汚染」を減らすための文書に日本とアメリカが署名しなかったことに対して、海外からも批判が出ています。ボヤン・スラット代表)カナダで開かれたG7で、プラスチック汚染の削減に向けた文書に日本とアメリカだけが署名しなかったことについて、国際NPOのスラット代表は憤りを隠せません。他の環境団体からも日米の姿勢を批判する声明が出ています。海に流れ出るプラスチックごみは、年間800万トン以上。海の生き物などに深刻な影響を与え始めています。このNPOは、北太平洋でとりわけ海洋ゴミが多く集まる「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域のゴミを回収するため、新たな装置を開発しました。全長600メートルのU字型のパイプの下に3メートルほどのスクリーンを取り付けて海に浮かべ、数センチのものから数十メートルの大きなものまで、プラスチックごみを待ち伏せしてくまなく集め、最終的には船が出向いて回収する流れです。「何度も何度もテストを繰り返して、太平洋ごみベルトにも視察に行った。ボヤン・スラット代表)今年9月から装置を本格稼働させ、日本の国土の4倍ともいわれる「太平洋ごみベルト」のゴミを、5年以内に半減させたい考えです。Today日本とアメリカが、9日土曜、プラスチックごみによる海洋汚染の対策についての各国の合意文書に署名しませんでした。フランス通信がケベックから伝えたところによりますと、プラスチックごみによる海洋汚染の問題は、G7主要7カ国の間で、貿易や気候変動以上に深刻な対立を抱える問題となっています。9日、G7首脳会合の後に出された宣言によれば、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアは、EUと共に、プラスチックごみによる海洋汚染への具体的な対策に関する合意文書「海洋プラスチック憲章」に署名しましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。アメリカのトランプ大統領は、会合の後、カナダのトルドー首相による、アメリカのアルミニウムと鉄鋼への追加関税への批判を理由に、G7の合意文書への支持を撤回しました。海洋プラスチック憲章は、2030年までに、すべてのプラスチックをリサイクルしようと参加国に促すものです。http://parstoday.com/ja/news/world-i45168◆福島みずほ@mizuhofukushima今日の東京新聞です。日米文書署名せず」本当に残念です。カナダで9日まで開かれた主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)は、米国の貿易政策が再び焦点となった。安倍首相ら首脳たちは膝詰めで協議し、何とか首脳宣言の採択にこぎ着けたが、トランプ米大統領が閉幕後に「認めない」とひっくり返し、その後も議長国のカナダへの批判を続けている。トランプ氏の翻意は、閉幕後に議長国カナダのトルドー首相が開いた記者会見で、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をカナダなどに適用したことを批判したことに激怒したためだ。トランプ氏はツイッターで、「トルドー首相は、会議では従順だったのに、私が去った後に『米国の関税は侮辱的』『(米国には)振り回されない』と言った。不誠実で弱虫だ」と投稿した。輸入制限は、カナダが米国からの乳製品に高関税を課していることへの対抗措置だと反論した。トランプ大統領も「シンゾー、どう思う?」8日に開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、安倍晋三首相が昨年に続いて北朝鮮問題などで議論を主導した。米国と欧州・カナダが激しく対立する気候変動問題や貿易問題でも「裁定役」を務めるなど、存在感を発揮している。8日夜に行われた安全保障に関する討議の冒頭、議長国カナダのトルドー首相の指名を受けて、口火を切ったのは安倍首相だった。「昨年のイタリアでのタオルミナ・サミットでは、自分から北朝鮮がこれまでに幾度となく約束を守らなかった経緯を説明した。その後、情勢は大きく動いた」タオルミナで安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルが欧州をも射程に収めるようになったことなど、拡大する北朝鮮の脅威を説明し、「今は対話より圧力が必要だ」と訴えた。その前年も安倍首相の発言を聞いており、タオルミナで「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」と語っていたのがトルドー氏だった。110分に及ぶ安全保障に関する討議の半分は北朝鮮問題で、発言したのはほとんどが安倍首相だった。ほかの首脳からは質問が相次ぐなど、同行筋は「完全に安倍首相の独り舞台だった」と振り返る。サミット直前の日米首脳会談で対北朝鮮政策で綿密にすり合わせ、足並みが完全一致していたこともあり、トランプ米大統領も安倍首相の発言に耳を傾けた。混乱を極めたのが地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出に関する各国の取り組みを決めたパリ協定問題だった。「パリ協定なんてだめだ!」トランプ氏がこう断じると、フランスのマクロン大統領が顔を紅潮させてこう反撃した。「昨年のサミットの声明に、パリ協定を守ると書いているじゃないか」そこに今回のサミット議長で、本来は裁定役であるはずのトルドー氏まで食いついて議論を始める始末だから話は進まない。同行筋は「裁定役がいないから、最後はすべて安倍首相に頼ってくる」と苦笑する。貿易問題でも、各国が関税率などの数字を挙げてトランプ氏とやり合った。トランプ氏が日本を除く5カ国の反発を受ける度に、困って振り向く先は安倍首相だった。安倍首相も本来は欧州、カナダに近い立場だ。世界貿易機関(WTO)に批判的なトランプ氏にも配慮し、言葉遣いを選んだ上でこう投げかけた。「WTO体制には機能が不十分な面も確かにある。できるだけルールを強化するのはどうか」するとトランプ氏は「う~ん」と言いながらも矛を収めた。ドイツのメルケル首相は、こう言いながら安倍首相にウインクした。「みんなでWTOを作ったのに、朝起きたらトランプ氏のツイッターで関税を25%かけられると知った。結局、再び「シンゾーどうだ?」が繰り返され、トランプ氏は最後にこう言って去っていったという。ID:CAP_USER9日米欧の主要7カ国(G7)の首脳が激論をかわす数枚の写真がSNS(交流サイト)上で話題を誘っている。8日~9日にカナダで開いた主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)の成果文書の取り扱いを巡り協議している様子だ。写真のアングルにより、首脳同士の力関係も違って見え、各国の駆け引き材料になっている。写真は9日午前9時20分から午前10時まで約40分間にわたり、G7の首脳がサミット会場で予定外に集まって協議している様子を映した。サミットは閉幕時に成果文書として「コミュニケ」と呼ばれる首脳宣言を採択するのが通例だ。今回は貿易の立場を巡り米国と他の6カ国が対立し、首脳宣言の取りまとめが難航していた。文書作成でネックになっていた貿易分野の取り扱いをどうするか、首脳が議論を交わした。ドイツ政府が提供した写真(上)はメルケル首相が身を乗り出し、トランプ米大統領を説得しているように見える。メルケル氏はトランプ氏が決めた欧州連合(EU)に対する鉄鋼とアルミニウムの輸入関税上げに激しく反発していた。安倍晋三首相はメルケル氏とトランプ氏の間に立って腕を組み、調整役のようだ。ツイッターにこの写真を投稿。「安倍首相が『G7で結束して自由で公正な貿易の推進を発信すべきだ』と議論を主導です」と書き込んだ。フランスのマクロン大統領はツイッターに別の角度の写真(中)をアップ。「我々は野心的な合意を積極的に求めている」と記した。この写真はマクロン氏がトランプ氏を説いているように見える。マクロン氏もメルケル氏と同様、トランプ氏の貿易制限政策を批判する1人だ。1つ(下)はトランプ氏の広報担当者、ダン・スカビノ氏がツイッターに「交渉の舞台裏の1コマ」として投稿した。腕を組むトランプ氏の発言に、各首脳が熱心に耳を傾けているような印象を受ける。議長として首脳宣言を取りまとめようとするカナダのトルドー首相や安倍首相らは笑みを浮かべている。日本政府関係者によると、細かい表現を巡り米国と欧州の間で議論の錯綜が続いた。そこで安倍首相が一言「G7で自由で公正な貿易が重要だとのメッセージを打ち出せればいい」と訴えると、収束の方向に向かったという。難航していた首脳宣言も発表にこぎつけられそうな見通しだ。トランプ氏の単独主義的な言動により、今回のサミットはG7は「G6+1」の構図と揶揄された。国際社会にG7の結束を示すための首脳宣言の取りまとめ過程では、首脳同士の激しい駆け引きがあった。ID:CAP_USER98日、カナダ東部シャルルボワで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、メイ英首相(左)らとの記念撮影に応じるトランプ米大統領(右)(AFP時事)【ロンドン時事】トランプ米大統領はメイ英首相の説教臭い「教師のような」話し方にうんざり-。8日付の英紙デーリー・テレグラフは、両首脳の冷ややかな関係を複数のトランプ氏側近の話として報じた。同紙によると、トランプ氏はメイ氏がこれまでの電話会談で、政策の微細な話を優先していたといら立ちをあらわにした。メイ氏の「相次ぐ要求」を不快に感じているという。メイ氏は4日の電話会談で、米の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限に不満を伝えていた。トランプ氏は友人の一人に、メイ氏から「お説教」されたと愚痴をこぼしたという。ホワイトハウス関係者も、メイ氏の話しぶりについて「悪気はないのだろうが、まるで教師だ」と評し、「(相手がトランプ氏でなくても)うまくやれるのか分からない」と語った。ID:CAP_USER9【シャルルボワ=永沢毅】トランプ米大統領が唱えたロシアの主要7カ国(G7)への復帰を巡り、8日の主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)では慎重論が続出した。追放のきっかけとなったウクライナ問題は進展がないうえ、欧州諸国には軍事的脅威を高めるロシアへの警戒感が強い。ここでも米欧の対立が浮き彫りになった。G7同行筋によると、複数の首脳がロシアの復帰に言及した。トランプ氏はシリア内戦などでロシアの果たす役割が重要との立場で、サミット出席前には記者団に「ロシアを交渉のテーブルに着かせるべきだ」と主張した。イタリアのコンテ首相も復帰に賛成した可能性がある。ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島併合をきっかけに当時の主要8カ国(G8)の枠組みから排除された。このため、英仏独各国は「ロシアとウクライナの関係が大幅に改善しない限り、復帰は不可能」(ドイツのメルケル首相)との見解で一致している。北方領土問題の解決をめざしてロシアとの関係維持に腐心している安倍晋三首相は賛否を明確にしなかった。貿易問題で孤立も日米首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、G7サミット=主要7か国首脳会議に出席するためカナダに向かいます。史上初の米朝首脳会談に向けて北朝鮮の非核化に取り組む決意を訴え、各国の支持を取り付けたい考えと見られますが、貿易の問題などでは孤立することも予想されます。トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談し、来週12日に行われる米朝首脳会談で日本人の拉致問題を必ず提起すると明言するとともに、北朝鮮の非核化に向けて日本と連携していく考えを強調しました。このあとトランプ大統領は、G7サミットに出席するため、日本時間の8日夜ワシントンを出発し、カナダ東部のケベック州に向かう予定です。G7サミットでトランプ大統領は北朝鮮の非核化に取り組む決意を訴え、史上初の米朝首脳会談に向けて各国の支持を取り付けたい考えと見られます。アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、日本に加えEU=ヨーロッパ連合やカナダに対しても鉄鋼製品に高い関税を課すなど保護主義的な政策を取っているほか、イラン核合意から離脱し、各国から反発が強まっています。このため貿易の問題などではアメリカとそれ以外の6か国が対立し、トランプ大統領が孤立することも予想されます。米朝首脳会談前に「G7は気が散る」アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が現地時間の9日午前10時半にG7サミットを離れ、カナダから、米朝首脳会談が行われるシンガポールに向かうと明らかにしました。G7サミットは9日午後まで続きますが、トランプ大統領は予定を早めて出発し、残るG7サミットの会合にはアメリカを代表して大統領副補佐官が出席するとしています。アメリカのメディアは、トランプ大統領が米朝首脳会談を前に、貿易の問題などをめぐってみずからに批判的な首脳が集まるG7サミットは「気が散る」として不満を示していると報じていました。貿易問題をめぐって、G7ではアメリカとそれ以外の6か国が厳しく対立する見通しです。アメリカのトランプ政権はことし3月、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置を発動しました。中国や日本などが措置の対象になりましたが、当初はEU=ヨーロッパ連合やカナダは一時的に適用が除外されていました。アメリカが求める貿易不均衡の是正に向けた議論は進展せず、トランプ政権は先週、EUとカナダに対しても新たに高い関税を課すことを決めました。直前だったため、各国の閣僚から厳しい非難が相次ぎました。フランスのルメール経済相は記者団に対し「緊迫した厳しい議論となり、G7というよりむしろG6+1だった」と述べ、大きな溝が広がっていることを明らかにしました。EUとカナダはそろってアメリカに対して報復措置をとる方針を示し、WTO=世界貿易機関に提訴しました。議長国のカナダはG7の討議を終えたあと「アメリカの一方的な関税措置はマイナスの影響を及ぼす」と、アメリカを名指しで非難する異例の文書も公表しました。これに対してG7の閉幕後、トランプ大統領はツイッターに「8000億ドル近い貿易赤字を抱えて貿易戦争に負けるわけにはいかない」と投稿するなど、対立もいとわない姿勢を強調しています。貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領と、対立する各国の首脳との間で、歩み寄りは見られるか、貿易摩擦や保護主義の広がりは世界経済のリスクになっているだけに、議論の行方が注目されます。閉幕後に記者会見し、中国の貿易政策について「ルールを無視していろいろやっている」と批判した。麻生氏は、中国が自由貿易に反する行動を取っているとの認識を示し、G7が協調して国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した。その上で、世界貿易機関(WTO)に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。日銀の黒田東彦総裁も会見に同席し、テロ資金への流用が懸念される仮想通貨について「適切な規制を検討すべきだ」と語った。