>個人番号カードと住基カード個人番号カードと住基カード2015年11月17日更新マイナンバー制度が平成28年1月からスタートすることにより、身分証明書としても使える個人番号(マイナンバー)カードを発行してもらうこともできるようになるわけですが、これによって、従来の住基(住民基本台帳)カードはどうなるのでしょうか?皆さん、こんにちは。業務コンサルタントの高橋です。あまりにも普及しなかった住基(住民基本台帳)カード、実際の普及率は5%程度にしか至っていない状況のようですが、この住基(住民基本台帳)カード、おそらく電子申告や電子申請などの際に必要となる電子証明書を使う機会のない方はもっていないということでこのような状況なのでしょう。所得税の確定申告書などの場合においても、インターネット上で作成した確定申告書を印刷して郵送してしまえば良いので、特別それを持つ必要性もありませんでした。この住基(住民基本台帳)カード、この先どうなっていくのでしょうか?結論として、個人番号(マイナンバー)カードに吸収されるような形になります。(実質的には廃止と言った方が正しいかもしれませんが。)そして、マイナンバー制度スタートと同時に住基(住民基本台帳)カードは発行停止になります。その代り、個人番号(マイナンバー)カードを発行するということになるわけです。発行済みの住基(住民基本台帳)カードに関しては有効期限まで使用可能ではありますので、電子証明書として使っている方などは有効期限までそれを使うことはでき、有効期限が切れた段階で個人番号(マイナンバー)カードの発行をしてもらうということになります。有効期限前に個人番号(マイナンバー)カードを発行してもらうことは可能ですが、その場合、その時点で住基(住民基本台帳)カードは失効することになります。当面は無料で発行されるとは言え、むやみに個人番号(マイナンバー)カードを発行してもらうのは当面見送った方がいいのかもしれません。現時点においても問題は発生しているところもありますので、ある程度落ち着いた段階にて発行申請をする方が無難とも言えます。対象範囲を拡充したことを発表しました。とっては従業員が退職した際の退職金を準備しておくのもなかなか大変なこと。行われ、平成28年4月から、支給開始される前1年間の給与を基に計算された金額で支給されるようになります。同一事業主(法人番号が同一)の適用事業所の被保険者数(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。受取拒否を呼びかける記事などが出ています。5180001057463)。