消費税率を上げることには反対だが、法律が通ったなら従わなければならなず、仕方なく払い(納め)ながら、ほんらい他の分野で増税すべきだとか、そうではなく無駄遣いをなくせば増税しなくていいとか、いろいろ意見することはできるし、法案に反対していた人でも、決められた税金に基づく政策の恩恵を受けて良い。これとまったく同じことであるから、自衛隊の護衛を受けながら自衛隊が護衛することに反対しても問題は何もない。政治で決められたことに、市民と自衛隊の両者とも、従っているだけだからだ。それが社会の仕組みだ。こんな当たり前のことを、産経はまるで解っていない。メッセージを入力してください。