「記載がないことだけで受理しないことはない」と回答し、番号未記載の場合書類を返送するとしていることについては「他に方法がないか検討する」ことを回答しました。そもそも、個人番号(マイナンバー)は個人のプライバシーを無視し、国家が国民を監視・管理するために考え出し、多くの国民に知らせず、うやむやの中で成立させた制度であり、住民税の特別徴収者に従業員の個人番号(マイナンバー)を本人の承諾なく勝手に送り、さらには誤配送があったりと、見切り発車での法施行で色々と問題にもなっています。めどの関係省庁に問い合わせても「未記載」での「罰則」や「不利益」規定がない法律です。国家が国民を監視・管理するとき必ず戦争の足音が聞こえています。一緒に個人番号(マイナンバー)制度に反対し、廃止を求めていきましょう。