第13次5カ年規画要綱で、「五つの発展理念」の一つとしてグリーン発展の重要性を確認。環境保護税法が施行される。)および周辺地域における大気汚染対策が政府の重点分野となっている。マイクログラムに抑えることを掲げた。」を通知し、汚染物質の排出削減や自動車による大気汚染防止などに重点的に取り組むとした。(384KB)」を公布、前述の取り組みをベースに2016~2017年の強化措置を策定し、これまで以上に力を入れて取り組むこととした。天津市や河北省のPM2.5の年間平均濃度をそれぞれ1立方メートル当たり60マイクログラム、67マイクログラムに抑えることなどが目標に掲げられた。なっており、京津冀地域が9都市も含まれていたことから、同地域の汚染状況がいまだ深刻であることがうかがえる。2017年までの目標と一定の距離があった。」を2017年8月に発表した(注2)。大気汚染防止の取り組みを進めているため、京津冀および周辺地域の大気の質は全体としては改善傾向が続いているものの、特に秋・冬季における大気の質の改善が明らかでないとの認識を踏まえたものである。(注3、「2+26」都市)のPM2.5の平均濃度を前年同期比15%以上低下させること、重度汚染の発生日数も前年同期比15%以上減少させることを掲げている。ちなみに、PM2.5の平均濃度や重度汚染の発生日数の引き下げ目標は都市ごとに設定されている(表2参照)。18%以上と設定されている。具体的な取り組みには、「散乱汚」企業(注4)への対応強化などがある。大気汚染排出の状況から淘汰(とうた)類に分類されている企業を2017年9月末までに一掃することや、石炭汚染の防止強化などが挙げられた。他にも、「2+26」都市における暖房燃料の石炭から電気・天然ガスへの切り替えを2017年10月末までに300万世帯以上で実現するとした。暖房期間中に鉄鋼の生産能力を50%に制限することや、「2+26」都市で環境が悪化している都市に対しては、中央政府が査察を行うことにも言及した。各都市の取り組みが不十分な場合は厳しく責任を問うともしている。まとめられており、各都市の大気汚染防止の取り組みを把握する際の参考となる。同方案では、PM2.5やオゾン(O3)などのもたらす大気複合汚染が依然として深刻で、二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物(NOx)などの排出コントロールが明らかに進展を見せたのに対して、VOCの排出量は依然増加しており、大気への影響が突出しているとVOC対策の重要性を示唆した。VOCの排出削減を図り、排出量を10%以上引き下げる。NOxなどの汚染物と共同でコントロールし、大気の質を持続的に改善するとした。分野の汚染防止にも力を入れていくとした。各地方はその産業構造の特性、VOC排出源などに応じて、その地方のVOCコントロール重点産業を確定するとした。各地方での指導小組(グループ)の設立、地域の状況に応じた実施方案の制定を求めている。実施方案については、環境保護部への報告、地域・年度ごとの任務設定、確実な実行などが必要となる。汚染防止の責任主体である企業は、適切に責任を履行する必要があるとしている。2017年9月末までにVOCを排出する「散乱打」企業の総合整理を終え、重点地域のその他都市では2017年末までに基本的に「散乱打」企業の調査を行い、管理台帳を作成し、2018年末までに整理を完了する。VOCを多く排出するプロジェクトを厳しく制限する。制定・修正を行うことなどが盛り込まれた。2016年1月から改正施行された大気汚染防止法でVOC対策が導入され、各地方がVOC排出削減の取り組みを強化している状況にあるが、今回の行動方案を受けてその取り組みが加速するとみられ、状況を注視していく必要がある。昨今、政府による監督・検査も強化されている。(試行)」を可決した。年から約2年ごとに各省(自治区、直轄市)に対し、環境保護査察チームを派遣し、環境保護政策の執行状況、特に重要な環境問題の解決状況、企業等の環境保護責任の執行状況を監督・検査するよう求めている。批准して実施するものであり、これまでと執行レベルが異なることから、単独部門や地方レベルでの裁量を加えることが難しく、厳格に査察が行われたとされる。2017年10月の共産党第19回大会の記者会見で、環境保護部の李幹傑部長は、既に全国1巡目の査察を終え、その総括を踏まえて、2巡目の派遣(2017年末もしくは2018年初と言及)を行うとした。地方レベルにおいても同様の取り組みがなされていることから、日系企業は工場管理等に細心の注意が必要である。政府のこうした環境保護対策の強化は、一定の効果を生んでいる。(「2+26都市」)のPM2.5の1立方メートル当たりの平均濃度は、前年同月比37%減の68マイクログラムとなった。都市別では、北京市は46マイクログラム、廊坊市は52マイクログラム、天津市は53マイクログラムなどとなった。環境保護部のウェブサイトに掲載されている中国環境報2017年12月4日付けの記事では、2017年1~11月の北京市のPM2.5の平均濃度が60マイクログラムに近づいたとの環境保護部の李幹傑部長の声を伝えている。北京で暮らす筆者も大気の質の改善を感じている(写真参照)。改善の一方で、環境保護対策が一部の企業の生産活動に影響を及ぼしている側面もある。83%増の5,673件、身柄拘束案件が94%増の4,041件、犯罪立案(立件)案件が20%増の2,023件となった。2.1倍の7,193件、身柄拘束案件が2.6倍の7,093件、犯罪立案案件が54%増の2,313件となっている。1.1%増と全体の伸びと比較して低い伸びになった。ついては、前年同月比でみると9月、10月、11月は3カ月連続でマイナスの伸びとなっている。2017年7、8月頃から各地で環境保護対策の取り組みが加速したとの声が聞かれる中、その影響を受けたとの指摘がある。加速し、「美しい中国」を建設するとした。具体的には、特に重要な環境問題の解決に力を入れる、大気汚染対策を実施し続け、青い空を守る戦いに勝利するなどとした。動向、国家レベルのイベントの開催などを正確に適時に把握することが望ましい。VOC排出などの問題を指摘され、処罰される案件が増加しているとし、中国の環境関連法規制が変化しており、また、厳格に運用されるようになっていることから、しっかりとそれを認識し最新動向をフォローする重要性を指摘している(2017年11月27日)。各種汚染物を排出する際に、社内で定めた基準・方法に沿った正しい運用がなされているか、必要に応じて第三者の専門家の力も借りつつ、監督・管理する体制を構築することも必要である。自社のみならずサプライチェーンにおける環境対策を把握し、サプライヤーなどと協力して取り組むことも有益である。昨今求められるVOC対策においては、VOC処理装置を設置するだけでなく、例えば揮発性の少ない塗料、接着剤を調達・使用するなど、サプライチェーン全体で生産工程を工夫することも有益と指摘している。生産活動に影響を受ける企業がある一方で、より厳しくなっていく環境基準を満たすために必要とされる技術等を活用して、ビジネスチャンスを見いだす進出日系企業もある。ZEエナジー(本社:東京都)は2017年2月15日、湖北省宜昌市で船舶機械、冶金(やきん)機械等の製造を行う中国船舶重工の子会社へ、炭化装置の開発技術に関するライセンスを供与することを発表した(注6)。大気汚染が大都市およびその近郊都市を中心に深刻な影響をもたらしていることなどから、ZEエナジーの技術、製造ノウハウ、技術的支援をもとに、同子会社は環境保全に優れた小型ごみ処理装置を製造販売する事業を立ち上げ、今後大きな成長が見込まれる環境保全設備市場に参入する計画である。日揮(本社:神奈川県)は2017年3月9日、世界初の低温から中温までの排ガス向け乾式脱硫・脱硝システムを開発し、中国で排ガス規制が強化されたコークス炉など向けに、技術供与およびシステム導入に関する事業を展開していることを発表した(注7)。中国では、改正された大気汚染防止法に対応する同社の脱硫・脱硝システムが注目されており、協力先の北京のエンジニアリング企業が新たに同システムによる5件の脱硫・脱硝設備を受注し、日揮と協業している。日揮は、この脱硫・脱硝システムに関し、中国では今後コークス炉のみならずゴミ焼却、ガラス工場への適用拡大が期待できることから、前述のエンジニアリング企業と協力して取り組み、将来的には両社出資による事業会社の設立も視野に入れ、マーケット拡大を目指している。この他にも、日本経済新聞2017年10月8日付け報道では、規制に対応できない現地企業が生産を減らす中、王子ホールディングス(本社:東京都)や北越紀州製紙(本社:東京都)が環境対応に優れる強みを生かして紙原料のパルプや包装用の厚紙を増産すると報じている。王子ホールディングスの取り組みは木材由来のパルプで、製造時の環境負荷が大きい竹やあしなど非木材パルプを代替するものであり、北越紀州製紙の取り組みは、白板紙の製造で使用した薬品を取り除くことなどを求める環境規制を受けて、環境対応に優れる新型工場を武器に販売を増やそうというものである。売り上げが好調であることを伝えている。このほか、2018年4月から「乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法」が施行される予定であり(ジェトロセンサー地域分析レポート「中国で急速に進む新エネルギー車へのシフト」参照)、乗用車を3万台以上生産または輸入・販売する企業は、2019年から一定比率の新エネルギー車を生産または輸入・販売することが求められる。中国で新エネルギー車市場の拡大が予想されることを受けて、同分野に絡む日系企業の進出もみられる。多くの専門家が、環境分野において、日本以外の外資系や地場企業の技術力が高まり、競争が激化している点を指摘しているが、優れた技術・製品を持つ日本企業にとって、環境分野に依然としてビジネスチャンスが存在している点は変わっていない。注1:地級市は中国の地方行政単位の一つ。基準は、a.都市部の非農業人口が25万人以上、b.域内総生産(GRP)が2億元以上、c.第3次産業の割合が第1次産業を上回り、かつGRPの35%以上。