戦争法案を廃案に!力がこもりますたいへんな大雨に。「安保法案廃案に」国に意見書を出す提案をしました2015年9月3日ツイート9月議会が始まっています。いま、代表質問の準備の真っ最中。共産党11人の議員がそれぞれ分担して、市民の声を反映しようと、原稿書きにがんばっています。3日に開かれた本会議で、共産党が起案して、市議会から国に対し、「安保関連法案の廃案を求める意見書」をだそうという案を議会に提出しました。共同提案に民主党も加わりました。佐野市会議員が提案説明をし、すぐ採決。定数60名の川崎市議会で、賛成したのは、民主党11人、共産党11人、無所属1人の、計23人で、「少数否決」でした。佐野議員の提案説明をそのまま載せます。与党の中からも反対の声があがっている、というくだりで、自民党や公明党からざわざわと声が出ましたが、何を言っているかわかりませんでした。廃案を求める」意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を行います。強行採決され、現在参議院で審議が行われています。本法案は、集団的自衛権の行使を容認し、後方支援などの曖味な定義を掲げて自衛隊を海外に派遣して他国の軍隊の武力行使を支援する活動等をも認めるものであり、これまで禁じられていた集団的自衛権行使と武力行使を可能にする、まさに憲法9条を根底から覆しかねない内容となっています。認める要件が曖昧で歯止めにならないなどの様々な問題に対して政府は説得力のある説明を果たす答弁をしていないにもかかわらず、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしています。本法案をめぐっては、6月4日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された憲法学者3名の全員が集団的自衛権の行使を憲法違反とする見解を述べるなど、多数の憲法学者が憲法違反と判断し、多くの文化人、著名人等も反対を訴えています。6月から7月にかけて行われた各報道機関の本法案に対する世論調査の大半が反対多数という結果となるなど、本法案を知れば知るほど反対する声は国民の間に燎原の火のごとく急速に広がっています。国会前では、毎週大勢の学生や市民団体が廃案を求めて声を上げ、その流れは川崎市を含む全国各地に広がり、様々な団体・市民が本法案の廃案を求める集会を行っています。8月30日には国会周辺で12万人、全国1000ヵ所以上で空前の規模のデモや集会がおこなわれ、国会前の集会には、民主・共産党など4党の党首も廃案を訴えました。OBなど与党を支える団体・市民の中からも廃案を求める声があがっています。本法案は、戦後70年間維持してきた平和国家としての日本のあり方を根本から変えてしまう内容であり、国会での徹底審議を避け、法案成立を強行しようとする政府の姿勢は断じて許すことはできません。廃案とされるよう強く要望するものです。議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただきますようお願い申しあげて、私の提案説明とさせていただきます。戦争法案を廃案に!力がこもりますたいへんな大雨に。