知的基盤の強固な研究現場と産業振興の技術革新を実現して、真の科学技術創造立国を確立するため、適宜、研究テーマを掲げて討論しています。国の政策にも結びつくように活動しています。日常には「リスク」があふれています。科学や技術のリスクから、食品のリスク、人間関係のリスクまで。「リスク」とはいったい何でしょう?そして、「リスクコミュニケーション」は何をするのでしょうか?専門家はリスクを科学的根拠を基に試算します。他方、一般はリスクをイメージでとらえます。一般の「感じる」リスクの大きさのギャップがあります。ゲノム編集技術が実用化する中、どうこの新しい技術と向き合ったらよいのでしょうか。欧州での遺伝子研究をめぐる研究、福島での原子力発電事故後の住民対話、ゲノム編集をめぐる実践対話など、これまでの実践研究を基に、社会との対話ついてお話ししていきます。※午後7時からの講演会は一般公開いたします。どなたでも聴講できます。国費研究生としてイギリスとドイツで10年間リスクコミュニケーションを学び、2006年に帰国。IAEA(国際原子力機関)コミュニケーションコンサルタント。2011年には福島県飯舘村アドバイザー。受け付けは終了いたしました。~なぜ日本はユニコーン企業の数で中国に完敗したか~」でした。日本人の多くの人たちの認識とはまったく違う国になってしまった中国。その中国に7月下旬から8月下旬の1ヵ月間、出張した沈先生は、社会人の娘さんが同行したときの体験談を交えながら、ホットな中国の動向をお話いただきました。導入として、出張の雑観から始まりました。北京は大気汚染のイメージがありますが、今はほとんどありません。これは習政権の政策で、石炭ボイラーから天然ガスボイラーに一斉に切り替え、短期間で劇的に改善しました。北京から上海まで27時間の列車の旅が、高速鉄道(日本の新幹線)では大幅に短縮。中国は急速に独・日の新幹線技術を吸収し、国内だけでなく海外へも進出しており、いくつかの国で日本と競合していることは我々も聞き及んでいるとおりです。無人スーパー、無人レストランスマートフォンのアプリ利用が前提になりますが、無人のインパクトは非常に大きく、中国の小売業は激変すると沈先生は予測していました。日本の中国注目度が広がっている話は変わって、日本における中国の注目度についてです。沈先生は「中国新興企業の正体」(角川新書)を4月に上梓。これまで10冊以上執筆されていますが、短期間でこれだけ多くの書評が出たことはなく、多くの日本人が、これまでの中国と違うことに気付き始めたからではないか、と分析されていました。本題に戻り、中国の9つのリーディングカンパニーについて紹介がありました。急速に成長した共通点は何かでは、なぜこれら9つの企業が成長できたか?先生が分析した共通点は以下のとおりです。→いずれの企業も苦しい道のりを歩んできたが、あきらめない姿勢を貫いて成功した・中国の9大新興企業に勝てる日本の企業が存在しない世界の評価はどうなっているか世界が中国のユニコーン企業をどう評価しているかも、紹介してくれました。「MITテクノロジーレビュー」の記事から、中国技術の躍進について2つ挙げます。・「世界で最もスマートな企業トップ10」で米国以外は中国で2社食い込んでいるまた、政策面の紹介も。・第一段階2025年までに製造業大国から製造業強国へ・第二段階2035年までにG7の中位に達し、国際競争力を高め、工業化を完成させる・第三段階2049年までに世界製造業強国のトップとなり、世界をリードする米中貿易戦争ここで最近よくニュースになっている米中貿易戦争の話です。アメリカは中国の政策「中国製造2025」を脅威とみており、米中貿易戦争のウラは、テクノロジーの覇権争いであるとのこと。アメリカは米中逆転を阻止するため、貿易戦争はすぐに収まらないと先生は予測しています。最後にユニコーン企業の日中比較です。中国は500億ドルで世界2位。日本は中国の1.4%の7億ドル。日本の大企業の内部留保問題や、資金があっても投資しないベンチャーキャピタル、などの話をされ、最後にメッセージを残しました。後半の30分は、意見交換、QAの時間です。========================================馬場理事長:日本のVCは資金を持っているが投資しないという現状があり、世界と差が開く一方である。元気な日本を取り戻すには、VCの投資も必要。我々はどうしていけばよいか、議論しましょう。Q:中国では優秀な人に対して集中して研究費を出す現状がある。する英才教育となっており、上流階級は学力も高いが一般階級は低い。すべてではないが、教育現場は汚職の金額が大きく不正の温床となっている。Q:AIはデータ勝負のところがあるので、人口の多い中国はデータサンプル量の差でアメリカに勝つであろう。そのAIのデータには個人情報が多く含まれるが、中国におけるプライバシー保護はどうなっているか?A:さまざまな情報がビッグデータとして収集されるので、中国は有利だ。技術はどんどん進んでいくだろう。個人情報保護の観点は大規模な情報漏えいもある。一党支配の政府がビッグデータを使う可能性も否定できないため、外資企業はリスクに感じている。そのため、法制度の整備のリクエストを米国が出している。Q:中国は極端に走る傾向がある。極端性についてどう考えるか?A:アリババ、テンセントがベンチャー企業の買収をどんどん進めている。投資の集中の悪い面である。中国では2極集中(独占行為)している。半導体分野では、台湾の技術者を大量に雇用し、人的資産を集中させている。半導体分野ではトップになるだろう。多くリストラをしていくことになる。バブル崩壊、高齢化の問題も出てくるだろう。これらの負の部分を9つの企業は解決していけるのか?マイナスを上回るプラスが9つの企業で賄えるのか?A:ネット通販による小売り業の大革命で、無人化のコストダウンが進むだろう。実際、従来の小売り業はたくさんつぶれている。この現状からアリババに対し、小売業や銀行(クレジットカード利用が縮小したので)が反発している。銀行は国営のため、国として規制を強めている。住宅バブル問題は、北京は10年前の6倍になっており、金融危機を引き起こす可能性がある。クレジットバブル(企業、政府、家庭の債務)はGDPに対し250%(警戒ラインは270%)を超えそうで危険。我々は中国のバブル崩壊に注意しておく必要がある。中国の進歩は凄まじい。GDPも2位であり、研究論文数も多く出ており評価されている。我々は新しい中国について見識を深めるべきだ。どのくらい中国が進歩しているかは、スポーツで考えるとわかりやすく、メダルの数を数えれば一目瞭然だ。日本はのんびりここ30年間は寝ている状態ではないか。いい意味で中国とも競い合って、再び日本もレースに参加できるようがんばろうではないか。熱いエールでしめくくりました。聴講者たちの中国に対する認識も新たになり、うかうかしてはいられないと発憤する雰囲気となったところで、講演は終了となりました。