私たちCSO企業は、製薬企業のパートナーとして顧客と密接に連携しながら事業活動を展開しています。重要情報等を含むがこれに限らない。以下、「預かり情報」といいます)に接し、または触れることになります。私たちCSO企業は、その業態の性質から、同時に複数の顧客とビジネスを行うことが大前提となります。企業単位でみた場合は、同時に取扱ういくつかの顧客の製品が市場で競合しているケースも生じます。このような場合に、私たちCSOの対応によっては、情報管理上の問題、あるいはサービスレベルの棄損リスクなどにより、顧客に不要な懸念を与えてしまう事態が生じえます。これが、ビジネス・コンフリクトと言われる問題です。私たちCSOが本質的に抱えるこのビジネス・コンフリクトの問題を少しでも軽減するために、一定のルールと対策を整備することにより、より安心してCSOを活用いただき、結果として、それが私たちCSOのみならず、医薬品業界の健全な発展にも繋がると考えています。このようにCSO活用の効果の最大化とリスクの最小化を図るべく、このたび日本CSO協会では、会員各社におけるビジネス・コンフリクト・ルールの策定・運用の指針を示すためのガイドラインを策定しました。今後、法務・ガイドライン運営委員会を中心に、会員各社におけるルール作りをリードしていきます。ガイドラインの構成と概要は以下のとおりです。