渡り歩き、株式投資の最前線に20年以上携わった後、現在はマネックス証券チーフ・ストラテジストを務める広木隆氏が、「経済のミカタとカラクリ」をわかりやすく解説します。6月下旬に閣議決定された新成長戦略は、国内株式市場にとって長期的な観点から非常に意義のあるものだ。大袈裟かもしれないが、あとで振り返ったときに、この成長戦略の策定が株式市場の大きな転換点となったと語られる日が来るだろう。2014」は、「日本の『稼ぐ力』を取り戻すこと」を鍵となる施策として真っ先に掲げている。以下は、その部分の抜粋である。「日本企業の『稼ぐ力』、すなわち中長期的な収益性・生産性を高め、その果実を広く国民(家計)に均てんさせるには何が必要か。株主から預かった資本を使って、どれくらいの利益をあげているかを測る指標。後述参照】の達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要である」コーポレートガバナンスの強化という観点からの施策が、続々と打ち出されている。社外取締役の選任を促す会社法の改正、公的年金の運用改革の検討、日本版スチュワードシップ・コード(機関投資家に、顧客と投資先企業双方の中長期的利益の観点から責任ある行動をとらせるための原則)の導入などだ。これらはいずれも企業のROE向上に寄与するものである。なって、真に魅力ある株式市場に生まれ変わろうとしている。これが大いなる転換点でなくてなんであろうか。見逃せないのが「グローバル水準のROEの達成等を一つの目安」とすると明言している点である。これは、「株価を上げる」ということを国策とする、と言っているに等しい。これまで日本株のパフォーマンスが振るわなかったのは、一言でいうなら日本企業の稼ぐ力が弱かったから、つまりROEが低かったからである。ROEとは自己資本比率のことで、企業が株主から資本として預かったおカネを使ってどれくらいの利益をあげているかを測る指標だ。米国企業のROEは平均15%であるのに対して、日本は同8%程度と、欧米企業の半分程度である。