日本の棄権(東宝製作・配給、1955年、図版は「ウィキペディア」より)。米国のビキニ水爆実験によって「第五福竜丸」や周辺の島々の人々が被爆した悲劇の反省から湯川秀樹博士ら著名な科学者10人が署名した1955年の「ラッセル・アインシュタイン宣言」を実現するために始まったパグウォッシュ会議が、原爆投下から七十年を迎える今年、約40カ国から200人近くが参加して、被爆地の長崎で開かれています。このような中、核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案が、国連総会第1委員会(軍縮)で2日、を賛成多数で採択されたにもかかわらず、原爆の容認と原発の推進政策をとり続けてきた日本政府はまたも、被爆国でありながら、棄権に回ったとの報道がなされました。岸信介首相と同じように未だに原子力エネルギーの危険性を認識していない安倍政権は、そればかりでなく武器輸出などの軍拡政策をとることにより、目先の経済的利益を追求し始めています。安倍政権の危険性をこれからもきちんと指摘していかねばならないでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。reserved.ログイン。