今回は、平成29年度の税制改正についてお話をしたいと思います。試験研究税制の見直し税制から優遇を行い、会社の試験研究を促進させて、あらたな商品開発を後押しする試験研究費の特別控除。今回、こちらに見直しが入りました。今後はサービス業にもその範囲が広がりました。具体的には、ドローンを使った観光サービスや、ウェアラブルデバイスを使った健康管理サービスなどが業種範囲に追加されました。改正こちらの制度も、アベノミクスの影響が色濃くでています。個人の消費を促して、個人にどんどん消費してほしいという背景です。今回の改正では、その優遇度が大きくなりました。これまで、上昇した給与額の10%を税額控除するという優遇に加えて、さらに昨年度分から一人当たりの平均給与額が2%以上上昇すると、その上がった金額に対し、22%の率を乗じて計算した金額を法人税額から控除できる制度になりました。税制上からもインセンティブを与えるという制度です。今回見直しが入ったようです。大きく改正が入ったのは雇用の面です。地方で雇用を増やすことで税額控除を受けることができてはいましたが、その控除額に追加で上乗せをして10万円を控除するという改正となりました。正社員を多く雇えば、その分税額でも優遇を受けることができる制度となりました。おわりに最後までお読みくださりありがとうございます。新宿区の阿部会計事務所にお任せください。