創設し、食育活動を展開。今年の夏は参議院選があります。ここで政権与党が3分の2を確保すれば、その勢いを駆って改憲発議を行い2020年には憲法改正を実現したいとの政治スケジュールです。ところが今回の参院選で与党が3分の2を割り込む可能性がでてきたため、参院選直前に抜き打ち的に改憲発議を強行するのではないかとのささやきが、国会周辺でも広がっています。「2013年の参院選は違憲状態」というのが最高裁大法廷の判決でした。この違憲状態で当選した議員の改選が今回の参院選です。言うまでもなく違憲状態で当選した議員は国会活動の正統性がないので改憲の国会発議も違憲無効になります。民主主義の基盤である一人一票の意味を語ってもらいます。升永弁護士は、知財関係の訴訟代理人としても高名な弁護士であり、日本の民主主義国家実現に執念を燃やして一人一票実現運動を展開しています。)※午後7時からの講演会は一般公開いたします。どなたでも聴講できます。見通し〜」と題し、多重複層する世界の経済・金融情勢について解説をしていただきました。激化する米中の覇権争い昨年12月の急激な株価下落はみなさんの記憶に新しいと思いますが、その原因は米中対立の激化です。市場関係者は当初、12月1日に行われる米中首脳会談でそれまでくすぶり続けていた米中対立はいったん沈静化し、マーケットは安定化すると考えていました。蓋を開けてみるとその読みは大きく外れてしまいます。トランプ大統領と習近平主席の両者とも拳を振り上げたまま首脳会談は終わり、このため、年末には2万4000~2万5000円を目指すと考えられていた日経平均株価は、1万8000円台まで大きく下落しました。二カ月半の間に約25パーセントも下落したことになります。今起きている米中の対立は、単なる貿易戦争ではなく覇権戦争です。その背景にあるのは「制宙権」の取り合い。現代では他国の経済や軍事に関する情報を得るための最大のツールである人工衛星をしっかりと掌握できているかが、その国の力を決める大きな要素になります。宇宙を制するものが世界を制するのです。そのため、近年の中国は国を挙げて宇宙開発を進めています。2019年1月3日、中国が世界で始めて月の裏側に無人探査機を着陸させたのも、制宙権を握るべく月の裏側に基地をつくるための布石であると見られています。これも米国の虎の尾を踏みました。知財侵害を理由に巨額の関税を課す制宙権の争いにかぎりません。「中国本土で事業を展開しようとする米国企業は、中国政府から技術転移を強要される。中国の技術革新と企業成長は、このように米国が開発した技術を侵害することで行われている」。これは米国の主張ですが、現在、米国はこの考えにもとづき、知的財産権の侵害をフロントに出しながら、中国に巨額の関税を課そうとしています。為替を操作してアジアを通貨安にしたうえで中国以外の国から物を輸入する、中国製品だけを輸入規制するといったことも検討しています。これまで共和党よりも相対的には中国に甘かった民主党ですら、このようなトランプ政権の強硬な対中政策に異を唱えることはありません。今、米国は、国を挙げて中国を抑え込もうとしています。民間企業からすれば、中国本土企業は中国政府との強力な連携によって発展する「アンフェア」な存在です。そのような中国企業によって近年さかんに行われるグローバルM&A攻勢に歯止めをかけたい米国は、昨年12月1日の米中首脳会談で中国に人民元安と株安を容認するよう詰めよりました。習近平はそれを認めず、会談は物別れに終わります。この時、実はもう一つ、トランプ大統領は習近平主席に米国のイラン制裁への協力も求めたとされています。ところが、習近平はこれも拒否しました。今や石油の輸入大国である中国にとって、イランは化石エネルギーの陸路で安定確保するために欠かせない国です。そんな国と争うわけにはいきません。イランは国土にいまだ戦争の爪痕が残り、インフラ開発の大きな需要がある国でもあります。13億9500万人かそれ以上と言われる中国人民の雇用機会が作れる。中国が掲げる一帯一路戦略のためにも、イランと組んでおくと有利なのです。イラン制裁を拒否する中国に怒った米国は、カナダ政府に要請して、ファーウェイのCFOを逮捕させ、起訴しました。起訴理由はまさに「知的財産権の侵害の疑い」と「米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した疑い」です。米国は本気で怒っている、それを中国に分からせるための強いメッセージでした。余談ですが、昨年末に東京地検特捜部が日産のカルロス・ゴーン会長を突然逮捕したのも、この流れの一部かもしれなと見る向きが市場にはあります。会長は巨額の対中投資を計画しており、それをつぶすためにアメリカの要請で行われた逮捕なのではないかというのです。株価が下落したのです。欧州も混沌としています。英国は2019年3月29日をもってEUから正式に離脱することになっていますが、その先行きはいまだ不透明です。フランスでは黄色いベストデモが連日行われています。このデモは主導者がおらず、要求も明確でないため、フランス政府は沈静化に手間取っています。仮にマクロン大統領が追われるとなると、次に立つのは2017年の大統領選挙でマクロンに敗れたルペンでしょう。党首ですから、彼女が大統領になればフランスもEUから離脱する可能性が出てきます。ドイツもメルケル首相の権力掌握力が落ちてきています。移民政策の失敗に伴うドイツの自国第一主義の高まりに乗じて、ネオナチが台頭してくるような雰囲気もあります。EUはドイツとフランスが主導してきた体制ですが、イギリスに加え、そのドイツとフランスが抜ける可能性があります。EUが崩壊するとなると、大量のユーロ建て債券を持っている欧州の金融機関はダメージを受け、ヨーロッパ経済は大きく悪化するでしょう。そのリスクが顕在化してくるにつれ、景気の先行指標である株価も下がります。方向性が見えてくると思われる今年の春先が、今後の欧州情勢を占うための重要なチェックポイントになります。今年の株価・ドル円・金利を予想すると米中対立については、3月1日に行われる米中通商協議までに、いったんは沈静化するとマーケットはみています。欧州情勢も同じ時期に山場を越えて、その後の方向性が見えてきます。今年の世界経済を占うにあたっては、春を越えて、世界情勢が安定するのか不安定になるかの見極めが重要です。世界経済が安定化するならば、マーケットに資金は戻り、その後の変動は大きいでしょうが、最終的には年末、日経平均で言えば株価は2万4000~2万5000円台まで上がるでしょう。その一方で、米中対立がより顕在化したり、欧州情勢が悪化してユーロ経済圏が不安定になったりすると、世界的な株価の下落が起こります。その場合、今年の年末の日経平均株価は1万5000円台にまで落ち込むという見方もあります。この時、ドル円の為替レートは1ドル90円程度までの円高になります。春以降に世界経済が安定化した場合の、各種経済予測をもとにした今年の世界経済の大まかな数字を述べます。アメリカの経済成長率は2.2パーセント、イギリスを除くユーロ経済圏は1.5パーセント、中国は財政出動を伴う景気対策を打ってくるため6.0パーセントと予測されます。日本については、日本のGDPの6割を占める民間消費の伸び率は限定的であり、民間投資や公共投資もあまり期待できないため、経済成長率は1.0パーセント程度にとどまるでしょう。消費税の引き上げが予想以上のネガティブ・インパクトを与えれば、この1.0パーセントを切ることもあり得ます。ドル円の為替レートはボックス105~115円の間。原油価格は昨年同様安定し、WTI基準で1バレル60~70ドルのボックスになると予測されます。日本の進むべき道さて、このように混迷を極める世界情勢のなかにおいて、日本の企業が生き残るためになすべきことはなんでしょうか。「企業は原点に戻りすべきことをする」ということに尽きます。具体的には以下の3つのことを行うべきです。1つめ、自社が作っている物・サービス・ノウハウが世の中でどれだけ必要とされているか、改めてマーケティングをやり直すこと。2つめ、自社の物やサービスに競争相手がいるかいないか、いるとしたらどこかをチェックするということ。3つめ、会社を最も高く評価してくれるのが現在のメインの客かどうかを検証する。アクトファインディングです。この3つをしっかりと確認し、企業は成長のためにアクセルをもう一度踏み込むのです。民間投資については、省力化投資と機械化投資にチャンスがあります。AIと人との共生をいち早く行い、産業構造を大きく変えるのです。これによって、労働力不足も解決するでしょう。元号も変わることですし、そういう元年にするべきです。日本政府においては、改めて公共投資に力を入れるべきです。立案・推進していくのです。これまで、日本は既に一通りのインフラ開発が終わっておりインフラ需要が弱いと思われていました。近頃の自然災害の大きな被害状況を鑑みるに、改めて熟したインフラ開発をやり直す必要があるでしょう。このとき大事なのは、優先順位しっかりつけるということと、利権誘導しないということです。国の粋を集めた計画作りとその実行こそ、安倍首相が言い始めた「アベノミクス三本の矢」の三本目である成長戦略につながります。破綻している年金制度を一度リセットするということもぜひ行っていただきたい。すべての国民に痛みを与えることで、抵抗は大きいでしょうが、この外科手術を断行しなければ、財政健全化は決してかなわず、将来に禍根を残すことになります。先生の情熱のこもったご講演、その熱弁冷めやらぬまま、意見交換/QAコーナーに入りました。以下、便宜上、QとAに分けていますが、Qは質問もあれば意見もあり、それに対する先生の回答・ご意見をAとして記述しています。Q米国は「中国は知的財産権を侵害している」と主張しているが、具体的にはどういう分野の知的財産権を侵害しているのか。A1つは、ネットワーク経由で情報にアクセスをして知的財産に関する情報を抜き取っている。コメント米国と中国は知財という名目の覇権競争を行っている。今後、中国やイランと取引している日本企業はアメリカからペナルティーを受ける可能性がある。日本の企業経営者は今後、難しいかじ取りを迫られるであろう。馬場錬成理事長のコメント中国は国家百年の計で世界の覇権を握ろうとしている。その道具として知的財産に注目し、力を入れているが、今、日中の知財制度の仕組みは、どちらが優れているか。荒井寿光氏のコメントすでに中国の制度は日本の制度よりも優れている。戦後日本を見て、技術開発して特許をとれば国際競争力が上がるということを学んだ中国は、日本を手本に特許法をつくり、さらに近年では米国と同様に強力なものとした。最高裁判所に知財法廷をつくり知財については直轄で扱うようにもなっている。中国人は、「軍事力は経済力が決める、経済力は技術力が決める、従って技術を最優先である」と考えている。その技術を侵害したものに大きなペナルティーを与えるための国内制度も強化している。いま中国は習近平主席の指示で、アメリカの懲罰的3倍賠償を超える懲罰的5倍賠償を法律で定めようと準備している。中国の技術力は、月の裏側に探査機を着陸させるまでになってしまった。コメント一千兆円というあまりにも多額の日本の国債がマーケットの手に握られている。その信用を担保するために、日本は財政健全化に取り組む姿勢を常に世界に示していかなければならない。消費税は最低限10パーセントまで上げ、粘り強く、財政健全化に取り組む必要がある。)から一般的な予防について話があった。重要なのは外出時のマスクと帰宅時の手洗いであるという。マスクは使い捨てのものを適宜、取り換えていくこと、そして帰宅したら必ず手洗いを入念に行うことをアドバイスした。手指に付着しているウイルスを洗い流すことで感染を未然に防ぐという。冬に流行するノロウイルスの感染予防にもつなるということだった。波乱の2019年が間もなく幕を開けようとしています。これだけの重要課題が控えている中で世界はさらに激動の時代に入っています。この緊迫した年の劈頭に、経済・金融の専門研究者である真田幸光先生に、ご講演をしてもらいます。真田先生は、お名前から察知する方もいると思いますが、なんとあの安土桃山時代から江戸時代初期にかけて英雄的武将として歴史に名を留める真田幸村公の直系のご子孫です。7時からの講演会は一般公開いたします。どなたでも聴講できます。1957年東京都生まれ。98年愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション研究所助教授に就任。書籍は「世界の富の99%を動かす英国王室、その金庫番のユダヤ資本」、「世界の富の99%はハプスブルク家と英国王室が握っている」、「ドル崩壊、アジア戦争も探る英国王室とハプスブルク家」(いずれも宝島社新書)、「早わかり韓国―文化が見える・社会が読める」(日本実業出版社)など。「ノーベル賞と日本人の創造性」のタイトルで講演しました。ノーベル賞の中でも生理学・医学賞に焦点をあてたもので、不十分ではありますがその内容の大略を報告したいと思います。3分野では23人となり世界では5番目になりました。戦前にノーベル賞受賞者になった人はいませんでしたが、候補になっていた日本人を紹介しました。あと一歩でノーベル賞を受賞した科学者の業績などを紹介しました。野口英世があと一歩でノーベル賞を受賞するところだったという話には、感動しました。戦前にノーベル賞受賞候補なった人は、ほとんどが生理学・医学賞でした。しても受賞できなかったのですが、その無念を晴らしたのは、1987年の利根川進先生の受賞でした。生体が抗体を作るときに遺伝子を適宜、組み替えてつくっていたという衝撃的な事実を世界で初めて報告しました。2012年にiPS細胞の発明で受賞した山中伸弥博士は、体細胞を人工的に改良して、様々な臓器を細胞分化できる幹細胞を世界で初めて作ってノーベル賞を受賞しました。この成功によって再生医療の実用化が飛躍的に早まったということです。大村先生は、2015年に北里柴三郎博士の無念を115年後に晴らしました。第1回ノーベル賞の有力候補になっていながら惜しくも受賞できなかった北里研究所の創設者の北里柴三郎博士の無念を晴らしたのです。北里研究所を建て直した大村智先生が受賞したのは感動的でした。大村先生は21世紀構想研究会のアドバイザーであり、この日の研究会にも出席され熱心に聞いておりました。熱帯地方の寄生虫病を根絶する特効薬の開発でノーベル賞を授与されましたが、しかしその業績は、480種以上の化学物質を発見した中のたった1つの業績です。スタウロスポリン、ラクタシスチンなど現在、抗がん剤の創薬に応用されている物質も発見しており、2つ目のノーベル賞受賞も有り得るとの見解を紹介しました。2016年の大隅良典先生のノーベル賞業績は、たんぱく質を作るときの原料になっているアミノ酸を再利用する驚くべき生体内の機能を発見してノーベル賞を受賞した業績を紹介しました。今年受賞した本庶博士の業績も、がん細胞が免疫細胞の能力を無効にすることを解消する物質を発見し、これを抗がん剤オプジーボの開発に結び付けた業績を紹介しました。生理学・医学賞の受賞者は、どの業績も世界の科学史に燦然と輝くものであり、日本人の独創性を示唆していました。最後に日本人に独創性があるかどうかについて講演をしました。自身が授業をしている東京理科大での体験をもとに紹介しました。アドビシステムの国際調査をもとに、諸外国の多くの若者は自分のことを創造的と思っているのに、日本の若者は極端に少ないというショッキングな報告を紹介しました。ところが、諸外国の若者は、日本人は創造性があると評価しており、日本人が思っていることと反対であることを示しました。馬場理事長が、ノーベル賞について授業をおこなった直後に日本人の創造性について「あるかないか」を問うレポートを学生に書かせたところ、73パーセントの学生が、創造性があると回答してその理由を書いてきたことを紹介しました。日本人には創造性があるにも関わらず、社会全体が創造性をつぶしているという学生の見解を紹介し、日本社会の問題提起をして講演会を締めくくりました。このところ、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を操作した中国の双子のニュース(真偽不明)で賑わっていましたが、技術が未熟な点や倫理観の違いなどにより、世界中から批判が噴出して収拾がつかない状態となっています。「ゲノム編集と未来:対話のためのコミュニケーション」と題して、良い未来を作るためのコミュニケーションについて講演いただきました。司会・進行は、当研究会会員で科学分野について見識の深い小出重孝氏です。冒頭、小出氏によるゲノム編集の現状の問題点(社会と科学のコンフリクト)について簡単に説明があり、スムーズに西澤先生の話に入っていけました。それでは、西澤先生の講演の報告をいたします。1.なぜリスクコミュニケーションなのかリスクコミュニケーションとはリスクを伝えることです。科学的な評価や安全評価の結果に基づく政策判断や経営判断などのリスクを、さまざまな人に伝えることがリスクコミュニケーションなのです。日本ではマスコミの影響か、リスクという言葉を聞くと「危険!」と驚いてしまいがちですが、似た単語であるハザードとの違いはわかりますか?リスクは危険の度合いのことで、地震で言えば震度1や震度2の地震の大きさを言っています。ハザードはこの例では”地震”にあたります。太陽光線もお酒も発がんの危険がある(ことが証明されている)、これがハザード。どれくらいのお酒を飲めばがんになるのか、というのがリスク。まとめると、「ハザード=質」の話、「リスク=量」の話となります。ハザードとリスクの違い、理解しておきましょう。わかりやすく身近な例を挙げながら説明する西澤先生。快活かつ華麗でステキです。一般の方は”リスク”という言葉を聞くと一様に驚いてしまいますが、これは科学と技術の数値よりも感情や直感によって判断してしまうからなのです。その仕組みを表すものとして、心理学や行動経済学では「人間の思考(無意識の脳のくせ)」というものがあります。理論や数値はさけたいどうしても科学と技術側は論理(システム2)で説明してしまいますが、その話を受ける側は直感(システム1)で考えてしまう。説明する側と聞く側ですれ違ってしまっている。これではリスクコミュニケーションもうまくいきませんね。他にも、さまざまな情報から脳に刷り込まれる利用可能性ヒューリスティック、都合のよい情報ばかり選択しがちな確証バイアス及びEcho-chamber共鳴作用について例を挙げながら、先生は説明してくれました。ここで、コミュニケーションの3つのDについての説明です。★これをやっていかないと話が膠着してしまう今日の本題はこのダイアログ(対話)、ダイアログを中心に話は進んでいきます。見てきたこと参加型対話はリスクコミュニケーションのひとつで、市民が専門家の話を聞いて判断するもの。タウンホールミーティング、市民陪審員、コンセンサス会議、地域アドバイザリーパネル(CAC)などです。ここで先生は、ドイツのコンセンサス会議(2001年遺伝子診断、2004年ヒト幹細胞研究で生命倫理を問うもの)に参加したときに感じたこと、進め方について説明してくれました。日本での会議も欧州と同様で会議の進め方は、テーマ選定→市民パネル構成→準備のために2週間→3日間のオープン会議となっており、十分に時間をかけることの大切さを表しています。欧州では、お互いに歩み寄っていくダイアログの伝統が根付いている。これは長い間戦争を繰り返してきたことが大きいとの見解も示してくれました。たねと食と人フォーラム」でしたがシンポジウムの1日だけだったため、あまり対話にはなってないかな、との感想。同じテーマについて時間をかけて対話(コミュニケーション)になるまでもっていく必要があると強く感じたそうです。ここで、事例を2つ紹介しました。「わたし達は何になりたいかではなく、私たちは何を望みたいのか」(私たちはそもそも何をしたいのか?)という話に行き着きます。科学は”科学の発見”をどうするのかを決めることができません。ゲノム編集を医療に役立てたい一方で、スーパーヒューマン(遺伝子レベルですごい人)を作ろうとしている。すごく難しいテーマです。今後持続可能なものに転換していく必要がありますが、我々の食料自給はどうなっていくのか?現在、日本では遺伝子組み換えしたものを輸入していますが、それは安全保障の問題になっているし、その一方で自給を考えると、生産者の高齢化などで農家が減っている現状もあります。・ゲノム編集により、病気に強く手間がかからない作物が作れ、収量アップが期待できるとなるとどうか?・日本では遺伝子組み換えを避ける感情が強いが、他の解決方法(IT活用による収量アップなど)を進めていくのか?等々、1回きりのシンポジウムで終わらせず、じっくり他人の立場や価値観を理解しながら解決方法を探っていくコンセンサス会議のような対話(ダイアログ)が必要となってくるのです。西澤先生は、日本の原子力発電についての対話(ダイアログ)を、静岡と東海村でも実施しました。雇用の創出ができる一方、事故が起きるとどうなるかわかったので反対の声も大きくなってきています。「大変ハードだったが、さまざまな人の意見や価値観を共有できて有意義だった」とほとんどの人が満足していたそうです。最後に先生は以下のように締めくくられました。・みんなが同じ目線で対話のテーブルにつく。これがダイアログ(対話)になるのです。先生の熱弁冷めやらぬまま、意見交換/QAコーナーに入ります。Q:日本人は同意見の人同士が集まりやすい。反対意見の人とは疎遠になる。喧嘩をせず対話をして仲良く(相手を理解する)なるべきだが、よい方法は?A:これまでの経験から、接触時間が長いと反対意見の人でも理解できるようになります。一緒にごはんを食べる(食を囲む)などで時間を共有すると、その人の違う側面が見えてくる。Q:自己主張するのではなく、相手の話をよく聞くことということか?A:コミュニケーションは、聞くことが大切。これは福島の原発事故のときに現地で学んだことだが、いくら行政側から放射能汚染がどうのこうのと説明しても放射線の情報を何も知らないから、関心を持ってもらえなかった。現地の人たちに理由を聞いてみたところ、現地の人たちは自分たちの話を聞いてほしかったという。そこでまず、一日中、話を聞くことに徹した。その結果、現地の人たちも心を開き、不安に思っていることを話してくれた。話を聞いてもらうには、相手の話を聞いてから。このことを身をもって知った。コミュニケーションは言葉のキャッチボールだ。--------------------------------------------------------------------------------Q:先生はイギリスに行った後、なぜドイツへ渡ったのか?デンマークやスイスでもよかったのでは?また、事例紹介にあったドイツのヒト幹細胞研究はまだ規制中か?A:イギリスは環境技術センターに行ったが、そこで聞いたデンマーク人の研究者の話が面白く、科学コミュニケーションに興味を持った。ドイツに行ったのは、上智大でドイツ語を習得したこともあり、ドイツの研究支援公募が取れたので。ドイツのヒト幹細胞研究に関してフォローをしていないので現状はわからないが、着床前診断はできるようなった。Q:ダイアログ(対話)を尽くすと、反対意見者もハッピーに終われるのか?A:ダイアログでは、声の大きい人や反対意見にひっぱられることも多い。ドイツでも、声の大きい元刑事さんに引っ張られてしまったと反対意見の女性から聞いたことがある。長い時間一緒にいるので、言い尽くせる、結果に納得いかないこともある。それでもこれらのプロセスを積み重ねることが大切なのだ。Q:原発の説明で、サクラを入れた事件があったが、先生の意見、回避方法は?A:オープン会議では、主催者(行政など)は「お金は出しても口は出さない」が大原則。透明性を担保することが重要。主催側はそれを覚悟してやるものだ。ドイツでも主催者は一切ダイアログに関わらず、場を提供したのみだ。意見の操作なんてもっての他だ。従って、サクラはまったく無意味、やる価値なし。Q:日本でリスクの説明はどのようにしているか?A:リスクの説明は、リスクを比較して理解してもらう。放射線被ばくのリスクを、CTスキャンや飛行機の飛行時間と比較してもだめ。それよりも身近な、天然のカリウム40は牛肉に含まれているが、牛肉100グラム食べるのと、ポテトチップス〇〇袋を食べることと同じ、と表現するとわかりやすい。強要されたものと自発的に食べたものでは倫理的に違う。自分の身近なもので比較しないとわかりづらい。未知へのあこがれが大きく、直感を実証しようと懸命になる。科学技術のスキルとツールボックスを持った職人と考えたほうがよい。基本的には夢や好奇心旺盛な人たちであるが、先生のご意見は?A:まったく同感だ。自分自身も研究者である。「子供を産んでも大丈夫」とは、公式の場で100%大丈夫とは言えない。すると、一般の人は不安に感じる。一般の人は100%と言ってほしい。オフィシャルだと確率論になるので言えなくなる。一般の方と科学者の間にはギャップがあり、悩ましい。研究者は、夢がないと研究しないだろう。Q:今でも地元新聞には各地の放射線の値が掲載されているし、中国、台湾などは福島県産のものは輸入禁止になっている。掲載していると勘違いされる。A:原子力規制庁の方の話では、現在、福島で放射線の情報がわかるスマホのアプリを開発しているそうだ。知りたい人はそのアプリを活用すればよい。新聞に掲載し続けるのは、不安を煽るようなものなので避けたほうがよいだろう。--------------------------------------------------------------------------------Q:情報開示の問題があると思う。原発は廃炉と核廃棄のコストまで含めて説明が必要、構築とランニングだけではなく、核廃棄物処理までを含めたコストを開示していない。東日本大震災後に放射能の様子を新聞で見たとき、北九州のほうが高かった事実がある。台湾の輸入規制においても、また緊急時においても情報開示が重要だと思うがどうか?A:同感である。情報開示がきちんとされないと、隠しているのではと疑ってしまい、不信感が募る。普段からモニタリングポストが必要。EU各国でも進められており、情報開示のしくみを作り上げている。Q:コミュニケーションの点で、技術、ファシリテーションのデザインの重要性などは、議論の本質とは違うと考えられ、それらが理解されていない、それを伝えられない上司、経営層が多いが、どのように伝えればよいものだろうか?A:最近、イノベーションのためには、デザインシンキングが必要と言われている。マネジメントスクールでもデザインの考え方が流行っている。マネジメント+アートのようなソフトな感覚が必要。組織は膠着してしまうものなので、新しいものを入れるにはデザインシンキング。例として、オフィスデザインにお金をかけている会社が増えている。マイクロソフトはできるだけ社員に出会いがあるように導線を作ったりして、工夫している。--------------------------------------------------------------------------------Q:コミュニケーションの基本は、相手に寄り添う気持ち、姿勢、マインドが大切と感じたが、どうだろうか?A:相手にどう寄り添うか、どう話を聞くかが大切だ。あるイベントで、科学者に一般向けに遺伝子組み換えの安全性について話をしてもらった。技術的には難しい話だったが、その研究者の情熱は伝わるので、この先生は信頼に値すると評価された。技術的なことはわからずとも、熱意は伝わるものだ。--------------------------------------------------------------------------------Q:役人をやっていた頃、国民的コンセンサスを得る、1億人分の意見をひとつの施策にする等、想像を絶する大変さだった。一つ、ケーススタディとしてあげるが、子宮頸がんのワクチン問題は、WHOからも日本政府批判があり、被害者団体がいて、厚労省も踏み切れない状態となっているが、どうすればよかったか?A:子宮頸がんワクチンの話は、どこまでが科学かそうでないのか、傍から見ていてわからなくなってしまっている。反対派の人もパネルディスカッションに出て、それを市民が聞いて判断するような対話が必要だ。今日の話は草の根的、現場から上がる話が中心となったが、政策的にどうするのかトップ層からどうアプローチするかという話もある。ドイツの例でもコンセンサス会議は行政側が主催し、議会とパラレルに実施している。今日の話では、結果をイチかゼロで終わらせるのではなく、いろんな意見があることをプロセスとして共有することが重要であるということを理解してほしい。--------------------------------------------------------------------------------以上ですが、非常に聴きごたえのある議論やQAが活発でした。上記はその半分も書き切れていません。このような場を設けて、議論したいものです。残り時間も少なくなり、最後に馬場理事長から一言。「とても多角的な意見やQAが飛び交い、大変有意義だったと思う。農業のゲノム編集についてもどんどんダイアログ(対話)を進めて食料自給問題を解決してほしい。余談ではあるが、政府は農家の保護政策を進めるばかりで、農業という施策・戦略がおろそかになっていることに苦言を呈したい。日本には農家政策はあるが農業政策はない」と締め、今回の研究会は終了となりました。