office-terakawa各国の最新データプライバシー動向は、会員制データプライバシー情報サイトにて公開しています。GDPRが施行されました。IAPPでは「プライバシーの新時代の幕開け」として記念碑的な記事が掲載されています。プライバシーの専門家たちは、この2年ほどGDPRにかかりっきりになっていました。2018年5月25日という一つの区切りにたどり着き、ちょっとした高揚感も感じます。IAPPの会員数は2017年25,000名だったのが、先週40,000名を超えたとのことです。Privacyという非常に狭い分野の協会でこれだけの会員数の伸びが生じるのはまれな出来事でしょう。GDPRが世界に与えているインパクトの大きさをうかがい知れる数字です。ところで、IAPPが会員向けに公開していたGDPR関連リソースを2ヶ月限定で公開しています。プライバイー・コンサルタントもしばしば参照しているサイトなので、ぜひこの機会をご活用ください。JETROの相談では、まだまだGDPRの相談がたくさん来ているようです。遅ればせながら、日本の中小企業も少しずつ準備を始めているのでしょう。私も国内さまざまなところを訪問させていただいています。rev.01)」を読んでいきます。欧州で越境処理を行っている場合は「主監督機関」を決定することとなります。今日は次の部分について読んでいきましょう。第4条(23))と呼ばれることを行っているときです。State.欧州内に所在する管理者、処理者の単一拠点の活動に関連して行われるが、二つ以上の加盟国に所在するデータ主体に大きな影響を及ぼす、またはお呼びし得る個人データの処理たとえば、ある組織の拠点がフランスとルーマニアにあり、その活動の一環で個人データの処理が行われた場合、越境処理となります。別の例では、ある組織がフランスにある拠点の活動に関連して個人データの処理を行っており、この処理がフランスおよびルーマニアのデータ主体に対して大きな影響を与える、または与え得る場合も越境処理となります。欧州プライバシー法認証(CIPP/E)、プライバシー・マネジメント認証(CIPM)保有。DPO、コンサルティングのご依頼DPO代行、各国のデータ保護法についてのコンサルティングのご依頼を受け付けております。ご希望の方はこちらからお問い合わせください。お問い合わせ講演・セミナー・交流会情報セミナー・講演情報はテクニカ・ゼン株式会社のウェブサイトをご参照ください。セミナー、講演のご依頼、ご質問は当社のコンタクトフォームからお願いします。2018年5月25日に施行さたGDPRをはじめ、デジタル・エコノミー化する社会で急速にデータ・プライバシー法の動向と対応方法について情報提供を行います。