✓目安表に自分の年収が載っていない!✓ふるさと納税と年収の計算が複雑!といった理由で、ふるさと納税に抵抗を感じている方は少なくないのではないでしょうか?実際、納税者の9割がふるさと納税を知っているにもかかわらず、制度を利用している方は2割に満たないのが現状です。3,743,000ふるさと納税と年収とは?ふるさと納税と年収の関係を理解するために、まずは、ふるさと納税の大まかな流れを確認しましょう。「ふるさと納税」は、私たちが地方自治体に寄付をするところから始まります。すると、寄付してもらった自治体は、寄付へのお礼としてその地方の特産品を送ってくれます。税金控除の手続きをすることで、年収に応じた上限額分の寄付金を税金に充てることができます。10,000円寄付すると、下の「本タラバガニしゃぶしゃぶセット500g」が送られてきます。還元率:約64.0%公式サイトはこちらとても美味しそうなカニですが、10,000円寄付をしたのに、6,400円分のカニしかもらえていなかったら損になってしまいそうですよね?しかし、損にはなりません。「ふるさと納税」の申請をすると地方自治体に寄付したお金が自己負担金の2,000円以外全額返ってくるからです。いうことかいうと、私たちが普段払っている「住民税」や「所得税」が寄付した金額分(自己負担金2,000円を除く)、控除(返還)されるんです。すると、私たちは、実質2,000円しか払っていないのに、「うなぎ蒲焼(6,780円)」などの2,000円以上の特産品をもらっているので、オトクになるわけです。寄付したお金が税金から引かれる金額には、上限があります。この上限を超えてしまうと、ただの寄付になってしまうのでオトクではありません。寄付したお金が税金から引かれる金額の上限(控除上限額)=寄付したい上限額となります。この控除上限額が、年収に応じて決まっています。ふるさと納税と年収は関係があるんですね!年収とふるさと納税の関係まとめ1ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金。寄付をすると、地方自治体から豪華なお礼の品がもらえる。2寄付したお金は税金(所得税、住民税)から控除される。3「税金から控除される金額の上限額」は寄付した年の年収によって決まる。この基準となる年収はその年の1~12月のもの。コラム:ふるさと納税と年収に関する5つの「いつ?」ふるさと納税には、知っておくべき期間が5つあります。知らないと上限額を勘違いしてしまったり、寄付控除を受けられなくなってしまったりするので、ここでサクッと確認しましょう。今年、ふるさと納税の制度を利用したい方は、その年の12月31日までに寄付の申し込みを完了させる必要があります。2018年のふるさと納税の期限は、2018年12月31日です。2019年1月~3月も2018年度ではありますが、2019年の寄付として扱われるので注意が必要です。返礼品や、寄付したことを証明する書類が届いたのが年明けであっても、寄付が年内に完了していれば問題ありません。寄付できる限度額は、寄付する年の1~12月の額面の年収に基づいて決まります。住民税は、寄付した翌年の6月以降に控除されます。これは、そもそも住民税が前年の収入に基づいて課税される制度だからです。確定申告をした場合は、寄付した年の所得税の還付と合わせての控除になる点には注意が必要です。確定申告より締め切りが早い点に注意が必要です。万が一締め切りに遅れてしまった場合も、確定申告をすれば税金の控除はうけることができます。手続きを一度で済ませたい方におすすめです。確定申告をしないと、税金は一切控除されません。2月が近づいてきたら、期間を確認し、早めに手続きすると安心です。夫で、その控除上限額はどうやって知れば良いの?まず、年収ごとの大まかな控除上限額は下の目安表で知ることができます。ここでいう年収とは「1~12月の額面の合計」です。(昨年分が源泉徴収票で確認できます。3,697,000(表の数字は総務省とさとふるより引用。)のみを利用したと仮定して筆者が算出)つか夫すごい便利な表だね!そうですね。医療費控除や、住宅ローン控除などの他の節税制度を活用している方は、もう少し上限額が低くなる場合があるので、注意が必要です。パパっと簡単!シュミレーションで上限額を計算しようつか夫ふむふむ。この表だとにざっくりしかわかんないんだね。上限額がざっくりしか分からないのが玉にキズです。詳しく知りたい場合は、「控除上限額シュミレーション」を使うと良いでしょう。下の表に昨年の収入を入力するだけで、上限額がほとんど正確にわかってしまうんです!つか夫よっしゃ!24,000円も寄付できる!このように詳しく計算できると安心して上限額ギリギリまで寄付をすることができますので、ふるさと納税で最大限得したいアナタは計算しておくとよいと思います。あなたも上限額をパパっと計算してみよう!(※計算の際には、昨年の源泉徴収票か確定申告書があると便利です。)ただし、昨年より収入が大幅に増加する場合は実際よりも低い上限額が算出されてしまうので、目安表を参考にするか、ご自身で計算してみることをおすすめします。とおすすめ返礼品さて、ふるさと納税と年収の関係はだいたいわかったと思うので、ここからは年収毎のおすすめ返礼品を紹介していこうと思います。皆さんによりピッタリな返礼品に出会ってもらうために、年収や家族構成毎に記事を分けて紹介しています。年収150万円の控除上限額目安表です。7,000誰も扶養していないの方の場合、年収154万円以上で寄付できる上限額が10,000円を超えるんですね!しかし、上限額が10,000円を超えていない方も安心してください。下の記事では、年収150万円で誰も扶養していない方が10,000円寄付した場合を例にあげ、上限額を超えてしまってもオトクになる理由を紹介しています!例えば、ふるさと納税ではこのような返礼品を貰うことができます。10,000年収200万円を超えると、誰か一人扶養していても上限額が10,000円を超えるんですね寄付額10,000円未満の返礼品の還元率ランキングも紹介しています。年収250万円の控除上限額目安表です。132,00毎月特産品が送られてくるお得なサービスも、寄付額100,000円でもらうことができちゃいますそのようなお得な10万円以上の返礼品のおすすめを知りたい方はこちらを参考にしてください。1.021)+負担金2,000円で計算することができます。いっても、パッとわからない部分が多いと思いますので、一つ一つ用語の意味を確認していきましょう。前年の年収に応じて課税される所得割の2つがあります。10%で計算することができます。?「所得」とは、サラリーマンの場合、収入から必要経費を抜いたものです。必要経費は、給与所得控除と呼ばれ、年収に応じて計算されます。計算のルールは、以下の通りです。4,000,000円×20%+540,000円=1,340,000円となります。そのため、「所得」は、4,000,000-1,340,000=2,660,000円ということになります。「所得控除」とは、何なのでしょうか?「所得控除」とは、住民税や所得税を計算するにあたって、その人の境遇に応じて課税される年収が差し引かれる制度です。住民税と所得税では控除される金額が違うので、注意が必要です。下の表は、住民税の主な「所得控除」の一覧です。心当たりのある方はこちらの記事を参考にしてください。受ける場合を仮定して、実際に計算してみましょう。計算していきましょう。年収400万円の場合、所得は266万円となります。これは3で確認しましたね。(参考:moneylifehack)次に「所得控除」を確認しましょう。基礎控除は一律33万円です。独身なので、あと考えるべきなのは。社会保険料控除だけです。社会保険料の総額は年間582,708円でした。=(266-33-58.3)×0.1(万)=17.67(万円)となります。上限額は17.67×0.2/(0.9-0.051)+2,000=43,600円となります。(参考:国税庁)年収400万円、独身の場合の目安表の上限額は、42,000円なので、目安表もおおむね正確であることが分かります。こちらのシュミレーターに同じ値を入れても、43,000円になります。(百円単位は切り捨てられるため)いかがだったでしょうか?参考にしたサイトも載せてあるので、ご自身の上限額の是非計算してみてくださいね!ふるさと納税、年収に関する一問一答(Q&A)Q1.ふるさと納税をするべき年収の目安はいくらですか?誰も扶養していない方なら年収150万円からお得に使うことができます。誰かを扶養している場合でも、年収200万円あればお得になる場合が多いです。詳しくはこの記事の1章を参考にしていただけるとありがたいです。Q2.年収とは手取りのことですか?額面のことですか?額面で考えます。控除される税金が額面の年収から決定されるからです。Q3.いつからいつの(どの期間)の年収で計算すれば良いですか?寄付した年の1~12月の収入で計算されます。寄付は年収が確定する前に行う必要があるため、前年の収入を参考にして計算する方が多いみたいです。Q4.額面の中にボーナスは含まれますか?含まれます。課税対象になる収入は全て含まれるからです。Q5.いつの税金が控除されるんですか?所得税はその年の税金が還付されます。住民税は翌年の6月以降の納税額が減額されます。Q6.返礼品はいつ頃送られてきますか?多くの返礼品は、申し込んでから、一週間から一ヶ月で届くみたいです。モノによっては届く季節が限られている場合もあります。商品説明に届く時期が書いてありますので、確認してから申し込むと良いかもしれません。Q7.還元率って何ですか?(計算方法は?)還元率は、返礼品のお得さを表した数字です。多くの場合、返礼品の市場価格/寄付額(×100)で計算されています。Q8.共働きの場合、二人ともふるさと納税できるんですか?できます。高校生以上のお子さんがいる場合、お子さんを扶養している方の上限額は少し下がるはずですので確認が必要です。お子さんを扶養していない方は、独身と同じ分だけふるさと納税することができます。Q9.寄付額が10万円を超える年収の目安はいくらですか?独身、共働きで高校生以上のお子さんがいない場合は、年収600万円台の後半で越えます。それ以外のケースでは、年収700万円台の後半で越えることが多いみたいです。Q10.源泉徴収票って何?ご自身の年収や、納税額、控除された税金の金額などを確認することができる書類です。年末に、会社から配られることが多いようです。源泉徴収票の詳しい見方は、こちらの記事を参考にしてください。!世界一わかりやすく解説!Q11.新卒の人が上限額を計算するときに注意した方が良いことって?年収が1月~12月で計算されるため、新卒の方は、4月~12月の年収で計算する必要があります。月収25万円だと年収は300万円になりますが、新卒の方は225万円と低くなります。そのため、月収から年収を予想する場合、12倍でなく9倍すると良いでしょう。Q12.年収200万円以下の控除上限額が総務省の表に載っていないのは、何故?総務省が推奨している還元率30%だと、年収200万円以下の方のオトク度があまり高くないからだと思われます。実際には、還元率100%近い返礼品などもあり、十分オトクに「ふるさと納税」することができます。Q13.独身や共働きの方が控除上限額が高いのは、何故?誰も扶養しておらず、納税額が高いからです。誰かを扶養していると、扶養控除という制度によって、住民税や所得税が安くなります。控除上限額も低くなるわけです。控除上限額に影響はありません。Q14.控除上限額シュミレーションの計算って正確なの?概ね正確です。実際、年収150万円のケースでは、そのページの計算とシュミレーションの計算は一致しています。参考記事:【年収150万円】ふるさと納税って誰でも6,000円以上お得できるってホント?また、他の年収でも計算しましたが、結果に大きなズレはありませんでした。