コンビニエンスストアの日本ビール。(写真=中央日報)日本製品を買うのをやめようという「ボイコットジャパン」の動きが激しい。日本の酒類と食品など消費財部門の売り上げ減少が目立つ。旅行業界の影響も数値として現れ始めた。外食業界の場合、景気低迷や消費不振などが混在する中で日本忌避現象が感知されている。日本製自動車の売り上げはまだ数値で現れる影響はないが、長期化する場合には販売不振などが予想される。一方では日本の経済報復が韓国の農水産物と食品に対する措置につながりかねないとの観測があり農漁民被害に対する対策も必要だ。各部門の影響をチェックしてみた。◇日本製酒類=21日の業界によると、コンビニエンスストア3社と大型マートの日本ビール売り上げが急激に減少した。現れた不買運動の様相だ。国産ビールをはじめとする代替品が多く実践が容易なだけに波及力も大きい。コンビニ大手のCUで日本ビール売り上げは今月に入り18日までで1カ月前より40%減少した。同じ期間にGS25は24%減少し、セブンイレブンも15日までで18%減った。大型マートのイーマートでも今月1~18日に日本ビール売り上げは1カ月前より30.1%減少した。7月第1週には日本ビール売り上げ減少率が24.2%だったが、第2週には33.7%、第3週には36.0%と落ち込んだ。した影響で上半期の輸入ビール売り上げで2位だったアサヒビールの今月の順位は6位、キリンビールも7位から10位に落ちた。日本酒の販売も減った。「(ボイコットジャパンが)売り上げに影響を及ぼしている。業者よりマートなど家庭用チャンネルに対する需要がさらに減った」と話した。ある酒類卸売商は「日本の酒類を扱わないという小売店が増加している。ビールの場合、30%から半分近く注文量が減っている」と話した。◇ユニクロなど生活ブランド=ユニクロを展開するFRLコリアは21日、「売り上げ減少に対するどのような立場も明らかにすることはできない」という立場を守っている。あるカード会社の集計によると不買運動などにより最近ユニクロは26%、無印良品は19%売り上げが減少した。ユニクロの昨年の韓国での売り上げは約1兆3000億ウォンだ。不買運動が続けば今年は売り上げ1兆ウォンを割り込む可能性もある。◇観光・航空=日本旅行は下半期の予約減少現象が明確だ。ハナツアー関係者は「8日から15日までで日本旅行の新規予約者は1日500人で昨年の1100人より半分以上減った」と話した。オンラインショッピングチャンネルのGマーケットでは8~14日に日本パッケージ旅行商品販売売り上げが前年同期より12%減った。日本ホテル予約は11%減った。パッケージではない個人旅行客市場も変化の兆候が見られる。あるグローバルオンライン旅行会社によると、韓国人の海外ホテル予約ランキングで大阪は5位を占め先月より2段階落ちた。東京は8位、福岡は9位でそれぞれ3段階下がった。韓国旅行業協会(KATA)のオ・チャンヒ会長は「5月までで訪日旅行客規模が4.7%減り、今年は20%減の650万人になるだろう」と予想した。本格的な夏休みシーズンを控え起きた日本不買運動で航空業界は泣き顔だ。日本路線の売り上げ比率が20~30%に達する格安航空会社(LCC)の場合、打撃が大きく頭を悩ませている。18日、「まだ契約を取り消されたり販売が減る雰囲気ではないが、店を訪れる顧客の数は日本の貿易報復前より体感で20~30%ほど減った」と話した。上半期の日本車の実績は良かった。「新規契約件数は減っていない」としながらも、「だが過去の事例を見ると韓日関係悪化が長期化すれば影響はなくはなかった」と話した。◇不買運動今後は=長期化する場合、日本で韓国製品も逆風を浴びかねない。日本政府が韓国に対する経済報復カードのひとつとして韓国産農水産物と食品を検討しているという現地報道が出た。韓国産農水産物と食品の輸出相手国1位の日本(昨年基準約13億ドル)が報復措置をする場合に韓国の農漁民が直撃弾を受けることになる。日本不買運動の影響は依然として論争的だ。ホン・チュンホ政策理事は、「消費者から積極的に品目を拡大してほしいという要請も多い。日本の経済報復措置撤回のシグナルがある時まで継続するだろう」と話した。これに対し小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「不買運動は共感するが小商工人の中に困難を経験する人が出る懸念もある。被害を受ける可能性があるが、これが日本が本当に望むことではないのか」と問い返した。サイトである「ノーノージャパン」は20日に一部不買運動品目を対象から除外した。運営者は公示を通じ「感動卵とワコールは100%国内生産製品と確認され対象から除外し、SK-2とセコムなどは株式構造に対する議論がありえるが、国内労働者が被害を受けかねないという点を考慮して取り下げた」と明らかにした。カン・ソンジン教授は「韓日間の貿易で消費財の割合は15%程度でほとんどが中間財部品。(不買運動は)日本に特に影響を与えることはできないだろう」と予想した。보기コンビニエンスストアの日本ビール。著作権モバイルTOP。