1こんにちは、技術開発部の村上です。関東地区を始め宅地の液状化被害が多く目立ちました。液状化検討・対策に対しての注目が集まっています。そこで、これからマイホームをご検討されている方が建物完成後に後悔することがないよう、地盤の液状化についての内容を大まかに3つに分けてお話しをさせていただこうと思います。1.地盤の液状化に関する世の中の動き※本年4月から施行される住宅性能表示制度の見直しについてご紹介します。その目的に応じてさまざまな方法があります。今住宅地盤に求められている調査方法についてご紹介します。より適した工法は異なります。液状化に抵抗する際の考え方も様々です。住宅で採用されている対策工法についてご紹介します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~今回は「1.地盤の液状化に関する世の中の動き」についてお話し致します。住宅性能表示とは、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく制度で、良質な住宅を安心して取得できる市場の形成を目的としています。利用すると住宅性能評価書というものが発行されます。紛争処理を申請することができるなど、様々なメリットがあります。評価機関に住宅性能評価の申請を行うには、設計図書などの書類を揃える必要があるため、設計を依頼しているビルダーや工務店にあらかじめ相談すると良いでしょう。東日本大震災で地盤の液状化による被害が相次ぎました。これを受け、国土交通省は専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるよう、既存資料や地盤調査の記録などから液状化が起きる可能性や液状化対策の情報の提供を行うことができるという内容を追加しました。ついての情報を伝えていなかったこと、また、建築主自身も液状化が起こり得る土地であることを知らなかったことにも原因があると思います。頑丈な構造で家を建てても地盤が沈下すれば元も子もありません。この制度により建築主は地盤の液状化を考慮した住宅設計を依頼する権利を得たのではないでしょうか。地盤の液状化についての情報提供の内容は以下のようなものになります。上記1の既存の情報に加え、上記2では住宅1棟毎にボーリング等により土質を確認した上で液状化の可能性の判断がされますので、かなり信頼のできるものになります。液状化の可能性がある地域では、この制度を利用することにより、安心してその土地での建築を計画することができるのではないでしょうか。次回は「2.地盤調査方法」ついてご紹介いたします。