中国・台湾2月19日コマツは新型コロナウイルスの感染拡大で操業を停止していた中国の主要工場での生産を再開した。部品供給を含めたサプライチェーン(供給網)の復旧には時間がかかる見通しで、代替調達などの対策を打っている。「代理店の稼働状況を心配している」と中国市場の需要動向への懸念を示した。日立建機は18日、中国向けに価格を1割程度抑えたミニショベルを同日から販売すると発表した。土木に機能を特化した製品として売り出す。現地では「サニー」ブランドなどの現地メーカーが低価格製品で高いシェアを占めていることに対抗する。限定50台で試験販売したうえで、2020年内にも量産する見通しだ。新たに発売する中国市場向けミニショベル「ZX60C-5A」は運転質量6トンクラス。電機業界は2020年3月期に前期比で7%の営業減益となりそうだ。中国景気の低迷が続き、工場の自動化を促すファクトリーオートメーション(FA)や自動車向けの関連部品の販売が減少する。建機や半導体、テレビなども不振だ。いえ、構造改革を続けてきた効果で利益額は5兆円超と高い水準を保つ。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中国で10日、各地の企業が半月ぶりに操業を再開した。春節(旧正月)休暇前の水準の従業員や部品の確保は難しく、ブリヂストンなど再開の延期を決める企業も出た。防疫体制を強化する地方政府から再稼働を止められる例もみられ、部品点数が多い自動車工場の多くは本格稼働に時間がかかる見通しだ。ソフトバンクG急伸2月7日7日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落した。前日比18円22銭(0.08%)安の2万3855円37銭で前場を終えた。前日までの3営業日で900円あまり上昇したことで、短期的な過熱感が意識された。利益確定目的の売りが優勢となり、下げ幅は一時100円を超えたものの、押し目買いも入り下げ渋った。ソフトバンクグループ(SBG)の急伸も支えとなった。日立建機は2025年度にも、ミニショベルの世界シェアを現状の10%弱から15%に引き上げる。グローバルでクボタなどが小型建機が強いが、ドイツやインドネシアといった有望市場でミニショベルの代理店を拡大する。4月にも建機を遠隔監視できるサービスを、これまでの中大型ショベルからミニショベルにも広げる。建設機械全体の需要は足元で踊り場にある。中国関連は軟調2月4日4日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は前日比90円ほど高い2万3060円近辺で推移している。積極的に日本株の上値を追う材料に乏しく様子見姿勢の投資家は多いが、株価指数先物の動きに歩調を合わせた買いが優勢になっている。上げ幅一時100円超、東エレクや第一三共が一段高2月4日4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比80円程度高い2万3050円近辺で推移している。香港ハンセン指数など、アジア株の上昇を支えにした買いが引き続き優勢だ。短期志向の海外投資家などから株価指数先物への買いが増えたのに歩調を合わせ、上げ幅が100円を超す場面もあった。指数寄与度の大きい東エレクや第一三共が一段高となっている。【材料】日立は31日、2020年3月期(今期)の連結営業利益(国際会計基準)が前期比11%減の6690億円になりそうだと発表した。日立製作所は31日、約52%の株式を持つ計測機器製造の上場子会社、日立ハイテクノロジーズにTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。日立化成売却の決定に続くグループ再編だ。日立金属には本体の経営幹部を送り込み「日立御三家」の整理にめどをつけた。川村隆氏(現東京電力ホールディングス会長)から3代にわたってトップが挑んだ構造改革が、最終局面を迎えている。permission.ご意見・ご。