結論を先に言えば、原発はできれば避けたい。それはリスクが大きく、安全確保などのために莫大なお金がかかるからだ。太陽エネルギーという無尽蔵のエネルギー源がほとんど使われていないのだから。原子核の持つエネルギー(原子力)は膨大で人類が御し切れないほど。熱を利用したいにも関わらず、原発ではその熱の半分を冷却して捨てているのはその現れ。言えば、魔法使いの弟子のようなものか。人類のテクノロジー(科学技術)は、核エネルギーを気軽に広範囲に使いこなすほどには成熟していない。核分裂により地球上で最も毒性が高い物質とされ原子爆弾の原料ともなるプルトニウム239(半減期は2万4千年)など放射性の強い核廃棄物が出て、それはほぼ永久に蓄積し増え続ける。日本は2009年末の時点で144トンのプルトニウムを国内に保有してる(IAEA発表)。原発の安全性の問題が大きな議論になっている。安全性はテクノロジーで(ほぼ)解決できるのだ。原発の安全性はお金さえかければいくらでも上げることができる。ビジネスとして採算が取れなくなるので、営利目的ではどこまでも安全性を上げることはできない。ビジネスのために安全性を落とさざるを得ない(はからずも2011年3月の福島原発事故で証明されてしまった)。問題は安全性そのものではなく、そのために莫大なお金がかかること。原発の最大の問題は『金食虫』という点だ。メンテナンス、解体撤去、そして放射性の核廃棄物の保管にも莫大なお金がかかる。原発に対して我々は本能的に拒否反応に近い居心地悪さを感じる。それは被爆国民である日本人だけではなく全世界共通だ。人類や動物には危険を察知する能力があり、『気持良くない、居心地悪い、不快』などは、我々が直感的本能的に危険を察知していること(『近自然学の原則編』参照)。危険を感じたら、すぐに回避するのがリスク・マネージメントの鉄則だ。危険を分析して証明していては手遅れになるかもしれないのだから。火力発電などに比べて原発による電気は安いと言われるが、これはコスト計算上のトリックで、核エネルギー関係の費用をどこまで加算するかでどうにでもできる。核エネルギーは採算をあまり考えない軍事目的以外では使う意味があまりないのだ。運転時にCO2を排出しない点がPRに良く使われる。CO2排出が良くないのは温暖化を進めるという認識からだろう。『近自然学の原則編』で述べたように、CO2と温暖化との因果関係は見直しが必要だし、そもそも、温暖化より寒冷化の方が人類にとってずっと怖い。確かに原発は稼働時にはCO2をほとんど排出しない。....など、ライフサイクルの全てを見れば、CO2を排出しないわけではない。それにもまして、原発が大量の熱を排出している事実を忘れてはいけない。原発は間接的な温暖化物質ではなく熱そのものを直接排出しているのだ。これを『熱汚染』という。石油がピークオイルを迎え価格高騰が顕著だ。石油に代わる代替エネルギーとして原子力が有望だと言われる。核燃料となる放射性のウラン235(半減期は約7億年)は天然ウランの1%にも満たず、その埋蔵量は金より少し多い程度。なにより地中や海中に低密度で分布しているのでとても使いにくい。いずれにしても有限の資源なのでたいして頼りにならない。それが『太陽エネルギー+地熱&潮汐』だ。原子力に人類の未来を託せないなら、核関係に使う莫大な税金(研究、慰撫、誘致などで、日本だけでも年間1兆円規模と言われるが正確には不明)や優秀な研究者の投入は無駄となる。それらを無尽蔵の『太陽エネルギー+地熱&潮汐』に向ける方が、持続的な人類の幸せのためにずっと良い。ドイツでの太陽エネルギー関係の研究費は核エネルギーのそれの50%程度だと、研究者自身から聞いた。それに対して日本ではわずか1%程度といわれる(本当だろうか?)。これでは遠からず大きく差を付けられるに違いない。投資や研究を原子力へ集中することは、リスク・マネージメントからもアブナイ。それは一発当てる形であり、多様性がないからだ。近年、クルマのEV化(ガソリンやディーゼル・エンジンを電気モーターに置き換える)がクローズアップされている。中国、インド、アメリカ、イギリス、フランス、日本などが積極的だ。世界中のガソリン車をEV化すると、原発が約6,000基必要となる。日本のガソリン車だけをEV化すると原発90基が必要。日本のガソリン車の半数だけをEV化して原発45基。その半数分を太陽光発電でまかなっても原発22基の建設が必要となる。これから分かるように、アメリカ、イギリス、フランス、日本などがクルマのEV化に積極的なのは『原発推進と表裏一体』というのは深読みし過ぎだろうか。スイスやドイツは福島原発事故を受けて、いち早く原発廃止を決めた。実はスイスは電力の40%を原子力に依存しているのだ。『新しい時代は再生エネルギーの時代』というのは世界共通の認識だろう。ピークオイルだけではなく、ピークガスもピークウランも来る。石炭はピークオイル後に一時盛り返すが、再び落ちる。バイオマスと水力は横ばい。風力を含む太陽エネルギーはこれから凄い伸びとなる。原発に明るい未来は期待できなのだ。日本経済が原発に依存している限り、遠からず破綻する。確かに核エネルギー関係でビジネスをしている巨大企業も多く、それらを無視するわけにはいかない。それらの企業の生き延びのためにも、新しい時代にふさわしい新しいビジネスへかじを切って欲しい。脱石油(石油への依存から脱すること)ができないなら、日本はやはり遠からず破綻する。再生エネルギーの開発に積極的な国々に技術的に大きく水をあけられ、日本は三等国へ転落してしまうだろう。豊かに生き延びるために一刻も早く再生エネルギー関係の研究とビジネスへの転換が不可欠だ。2050年までに再生エネルギーのテクノロジーを実用化できるかどうかで明暗をわける。残された時間はそう長くない。手に入るようになった。石油の大量投入の結果でもある。持続し得ないことは明確だ。近自然学は利便性や快適性を否定しない。場合によっては環境負荷さえ容認する。環境負荷はペナルティーで高価になるだけだ。それにより肝心の人生のクォリティーが落ちたり、幸せに貢献しないなら話は別。冬のトマトやイチゴは旨くない。豊かな気持ちになれないし幸せも感じない。我々の五感は危険センサーであることを『近自然学の原則』の項でお話しした。旨くないのはその五感に違和感のある状態で、我々が本能的生き延びにくい、健康に良くない、子孫が繁栄しにくい....などと直感している証拠だ。旨くないのは、だからノイズ。できれば我々の周りからなくしたい。持続のためには『石油の投入を減らす』こと。これからさらに高騰する石油を大量に投入する農業や水産業は持続し得ない。石油の投入量を減らすと、自然にその土地にふさわしい旬のものを適量生産、または漁獲することになろう。同じ物でもあり余るほどあると我々は旨さや幸せを感じなくなる。少々不足ぐらいが良いのだ。そこで、農林水産業の体質改善のキーワードは『脱・石油(石油漬けからの脱却)』だ。言い換えると、いかに『太陽エネルギーとマンパワーを有効に利用』するか。エネルギー・資源の自立』を目指したい。安易に輸入せず、その土地にあるものを最大限利用することだ。それは、国や地方や個人の安全保障上の基本でもある。野菜はエネルギー効率が比較的高く、その野菜をエサとする肉は低くなる。肉は価格が高いのが当然。1kgのビーフを生産するためには、7kgの穀物と20tの水を必要とすると言われる。1kgのビーフを輸入するのは、7kgの穀物と20tの水を輸入することと同義なのだ(バーチャル・ウォーターと言う)。故に、『地産地消』を原則とし、長距離輸送、特に国外からの輸入はできるだけ避けたい。我々が求めるものは手元に残る利益(純所得)だ。利益を上げるために収入(売り上げ)を増やす。収入を増やすために生産量(漁獲量)を増やす。そのために機械化を進める。すると、地下資源と石油エネルギーの投入量が増える。それは支出の増大になり、あくせく働いても、手元に残るのは借金ばかりという悲惨な結果となる。利益を増やすためには、資源と石油の投入量を減らして支出の削減を図る。不要な人件費の削減はやらざるを得ないが、マンパワー(人件費)での経費削減は要注意だ。反対に、マンパワーで付加価値を上げる。農産物や水産物を原料として売るだけではなく、加工して付加価値を上げるようにする。その場合も、地下資源と石油エネルギーの投入だけで付加価値を上げてはならない。マンパワーを最大限活用することが大事だ。知恵を絞り、優れた手作業や肉体労働によってヴァリュー・アップをする。アイデア、創造性、手作り、最高のクォリティーなどに価値を見いだすのが新し時代の特徴でもある。『地方色』や『季節感(旬)』を大事にすることがヴァリュー・アップに貢献する。いつでも、どこでも、誰でも手に入るものに大金は払いたくない。その土地の旬でしか味わえない最高の旨い物を堪能することが大事。余りを分けてあげるくらいに考えたい。気持良いランドシャフトの農村、漁村で、都会では絶対に得られない贅沢で豊かな生活を送る。クォリティー重視』などがキーワードとなる。今ビジネスは世界中で危機に直面している。今までの経済理論は通用しなくなり、それに変わる決定的な代案はない。花形であり資本主義経済を支えてきた成長理論は、今や完全に時代遅れとなった。世界中の企業や国々が永久に成長し続けることなどできない。単純な計算で、毎年5%ずつ成長し続けると、50年後にはなんと11.5倍にふくれ上がる。そんなに多くの資源もエネルギーも労働力もマーケットもないからだ。成長を悪と決め付けることはしないが、成長しなければ生き延びることができないシステムでは持続し得ない。この状態を放置すると、いずれは肥大化した1国、1社、1人になってしまい、そこで成長の可能性は終わる。そんな恐怖映画のような惨状は避けたい。我々が欲しいのは収入(売上げ)ではなく手元に残る純所得(利益)だ。収入が多くても、支出も多ければ純所得は小さい。今まで我々犯した間違いは、収入を増やすために支出が増えることを考えなかったこと。利益を増やすために売り上げ(収入)を増やす。売り上げを増やすために生産量を増やして価格を下げる。大量生産と薄利多売だ。地下資源や石油エネルギーをどんどん投入して生産量を増やしたわけだ。このシステムが上手く機能するためには、石油や原料が安いこと。