我が国では、高度経済成長期に顕著となった公害問題等を受け、公害防止や自然環境保全のため、法規制等による環境政策が行われ一定の成果を収めてきました。地球環境問題など複雑化する環境問題に適切に対応するためには従来の政策では不十分となり、環境政策の枠組みを再構築するため環境基本法が平成5年に施行されました。すべての主体が共通の認識の下に、協力して課題解決に取り組んでいくために、環境政策の基本的考え方と長期的な目標を示しました。踏まえ放射性物質による環境汚染対策に対する取組みが示されたことから、私たちの安全で安心な環境を守る役割として、環境基本計画はその重要性を増しています。15条に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が定めなければならないとされている環境の保全に関する基本的な計画のこと。都道府県や市区町村などの地方自治体が任意又は独自の条例に基づいて制定する環境の保全に関する基本的な計画のことです。