二度目の年末の国会を経験しているわけですが、議論すべき課題は多くあれど、こうも議論が前に進まないのかという部分に苛立ちといいますか、歯がゆい気持ちで立ち会っています。総選挙後の特別国会は、世論への対応が考慮され異例の39日間というものでしたが、農林水産関係では、競馬法改正のみが審議され、その他の重要課題である都市農業振興や農林年金の問題は先送りとされました。市農業の関係でも法案が来年の通常国会に持ち越しということであります。論し、現場の課題が解決に向かって進んでいかないものかなと痛感しているところです。規制改革推進会議への対応では、卸売市場法の改正が目下の課題として議論されました。水産省もかなり前のめり感がありました。場議連でも幾度となく議論されました。した与党の議論の最中、11月24日に規制改革推進会議から出された提言書では、中央卸売市場の認可制の廃止という新たな論点を盛り込む内容が提起されました。議員や市場関係者が200名近く駆けつけ、同提案に全面的に反論すべきだという認識のもと提言内容に断固として反対とする決議をしました。現状存在する卸売市場の機能や役割の評価や議論なくして、規制ルールそのものの良し悪しだけが一足飛びに議論されました。流通や消費が多様化するなかで、卸売市場の取扱高は減少しています。現状を変えていかなければ生き残れないという問題意識をもった方が大勢いらっしゃるのは事実ですが、卸売市場には地方ごとに取り扱い品目の強みや特性、商慣行が存在します。いずれの市場も現行ルールのもとで経営努力を重ねていらっしゃいます。暴論を党内ではね除けることができました。生産現場や消費者にまで悪影響をあたえるものであってはなりません。私は、一連の議論に加わった者として、政府や農林水産省に対する不信感だけが関係者の胸の内に根深く刻まれたのではないかと危惧しています。予算決定にあわせて決定されるのが畜産物等の価格です。事務局次長として、価格決定の場となる農林幹部会に初めて参加させてもらいました。早朝から深夜まで議論に加わりました。酪農では、畜安法改正がありました。加工原料乳の補給金や集送乳調整金は新制度のもと初めての単価決定となります。現場からの切実な要望でもある牛マルキンの拡充です。(閉会中審査)では、トップバッターとして自民党会派を代表して質問させていただきました。質疑時間は当初50分間の予定でしたが、直前で30分に短縮となりました。生産拡大)について質問しました。補給金・調整金ともに守るべき水準は維持できたと思います。牛マルキンについては、視察先や団体のみなさまから非常に切実な声を聞いていました。落する農家が増加し、マルキン発動県数も徐々に拡大してきました。した足元の経営悪化を考慮していただいて、「緊急的な措置」ではありますが、予算措置として30年度に限り補填割合を8割から9割に引き上げることができました。幹部の先生方や団体の皆さまの努力が結実した瞬間に立ち会えたのだと思います。次年度当初予算の議論がとても白熱しました。農林副部会長として望んだ本年は、税制勉強会や畜産酪農関係の勉強会に視察といった日程に追われました。置など私が担当させていただいた分野での重点項目はしっかり確保ができました。業振興制度の構築に伴う税制上の措置も実現しました。たばこ税は段階的な引上げとなることが決定しました。たばこ税の増税に関しては、財務省や厚労省サイドから一方的な議論が展開されてしまい、個人的に今回の結果には大変不満を持っています。これまで増税のたびに離農される葉たばこ農家の方々の姿を見てきました。熊本県も葉たばこの産地。生産現場を思うと悔しい気持ちでいっぱいです。生産現場の影響や地域の販売店への影響なども議論の視点として投げかけたかったのですが、税制調査会での発言の機会を与えられることはありませんでした。貿易交渉への影響を加味した予算額となるよう働きかけをおこなってきました。この間、農林水産省が財務省との熾烈な折衝を行い、結果として総額4,680億円を確保することができました。TPP等関連政策大綱に基づく施策では、TPPや日EU対策の総額として3,170億円が確保されました。はじめのTPP対策の補正予算である27年度補正3,122億円を超える水準を確保できたという点においては評価できる数字となったと考えます。既存の基金活用を合わせると、産地パワーアップ事業で547億円、畜産クラスター事業で645億円が活用可能となりました。災害復旧等の関連対策も含め総額1,452億円となりました。次年度以降は、このような運用がないよう当初予算でしっかりとした予算確保をする必要があるということを主張しています。次年度となる30年度当初予算については、今週が大詰めとなります。折衝する場があります。概算要求では2兆6,525億円を要求していますが、これがどの水準に決着するのかに注目が集まっています。先週開催された農林部会では、「米の直接支払交付金(10アールあたり7,500円)」が廃止となり714億円の財源が今後どこに使われるのかに注目が集まりました。増額分328億円、(3)収入保険制度の新設への260億円の合計742億円(+28億円)という説明を受けています。30年産以降の生産調整見直しに係る生産現場の不安を考慮すれば、しっかりと水田農業の振興に十分な予算が配分されるよう引き続き関係予算額の確保を訴えていかねばなりません。メールマガジンは、藤木しんや公式ホームページよりご登録いただいた方、藤木しんや後援会にご入会いただいた方の他に、藤木しんやと名刺を交換していただいた方などに配信しております。藤木しんやの活動報告をアップしています。●これまでの内容は、以下からご覧いただけます。http://www.fujiki-shinya.com/melmaga/backnumber.php●お届けしているメールアドレスに藤木しんやから選挙運動用メールを送らせていただくことがございます。配信解除を希望される方は、大変お手数ですが以下の手続きをご覧ください。FAX:03-6262-9937MAIL:info@fujiki-shinya.com。