12:1450歳以上だってまだ現役。多くの企業は50歳以上の労働者を雇おうとしない。これは年齢を理由とした差別の1つで、スイスではこうした「年齢差別」が広がっている。Schuerpf/Keystone)年配者の多くが、自分は冷遇・差別されていると感じている。した「年齢差別」を撲滅しようと、スイスで2件のイニシアチブ(国民発議)が提起に向け準備中だ。1つは年齢差別の撤廃を求めた内容で、もう1つは、高齢者のケアとそのコスト負担の在り方に焦点を絞ったものだ。平等権を定めたスイス連邦憲法第8条他のサイトへは「いかなる人も年齢によって差別されてはならない」と規定している。個別法も罰則も存在しないため、実社会では何の効力も持たない「絵に描いた餅」と化している。(OECD)は2014年の報告書他のサイトへで、スイスについて「OECD諸国のほとんどがすでに導入しているような、年齢差別に対する法律またはガイドラインを(議会で)可決させるべきだ」と言及した。OECDは、労働市場における55歳以上の状況を分析し、人口の高齢化プロセスに伴う提言を策定。スイスの高齢の労働者が、往々にして年齢差別を受けていることが判明したと指摘した。この年齢層に対する偏見は至る所で目にする。年齢差別の広がり年配者への差別は労働市場に限らず、医療保険、家探しなど多くの分野でも見られる。年齢差別は何も年配者に限ったことではないが、ほかの年齢層と比べても顕著だ。(swissinfo.ch)世界保健機関(WHO)は、いわゆる「高齢化他のサイトへ」を「広範囲に広がった、危険を及ぼす実態。年配者の健康に悪影響を与えるだけでなく、社会からの疎外と排除にもつながりかねない」と警鐘を鳴らす。WHOはまた、人種差別や性差別は明確に禁止されている一方で、年齢差別は社会的に少なくとも許容されていることが遺憾だと指摘する。高齢者が立ち上がるこうした現状を打破するため、高齢者団体が直接民主制のツールを活用し、年齢差別を撲滅しようとしていることは何ら不思議ではない。国、個人レベルにおいて、いかなる年齢差別も撤廃されなければならないと訴える。差別を受けた人の賠償請求権も認めるべきだとしている。同団体はイニシアチブ提起に向け準備を進めているが、署名活動をいつ始めるのか、イニシアチブ発起委員会の構成メンバーをどうするのかなどについては明らかにしなかった。同団体はスイスインフォの取材に「時が満ちたら公表する」と返答。準備が整っていない理由を「この問題は複雑で、当事者は高齢者だけではない」と述べた。署名集めは近く始まるもようだ。イニシアチブを成立させ、国民投票に持ち込むには、一定数の署名を集める必要がある。この「年齢差別反対イニシアチブ」は、今年10月の連邦議会総選挙の選挙活動中に提起される見込みだ。高齢者ケア2件目のイニシアチブ他のサイトへは、高齢者ケアの在り方を定めたもので「あらゆる人に良い老年期を」という仮称がつけられている。このイニシアチブは「スイスに住むすべての人が、人生を終える最期の日まで、日々の生活においてふさわしい方法で介護・世話を受けることができるようにしなければならない」とし、連邦、州に質の良いサービスを提供するよう求めている。サービスに格差が生じることを防ぐため、「連帯し、公益に添った」財源を確保するべきだとしている。現在は関係機関から意見を聞いており、2020年春にも提起する予定だという。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。年配者の多くが、自分は冷遇・差別されていると感じている。した「年齢差別」を撲滅しようと、スイスで2件のイニシアチブ(国民発議)が提起に向け準備中だ。1つは年齢差別の撤廃を求めた内容で、もう1つは、高齢者のケアとそのコスト負担の在り方に焦点を絞ったものだ。平等権を定めたスイス連邦憲法第8条は「いかなる人も年齢によって差別されてはならない」と規定している。個別法も罰則も存在しないため、実社会では何の効力も持たない「絵に描いた餅」と化している。経済協力開発機構(OECD)は2014年の報告書で、スイスについて「OECD諸国のほとんどがすでに導入しているような、年齢差別に対する法律またはガイドラインを(議会で)可決させるべきだ」と言及した。OECDは、労働市場における55歳以上の状況を分析し、人口の高齢化プロセスに伴う提言を策定。スイスの高齢の労働者が、往々にして年齢差別を受けていることが判明したと指摘した。この年齢層に対する偏見は至る所で目にする。年配者への差別は労働市場に限らず、医療保険、家探しなど多くの分野でも見られる。年齢差別は何も年配者に限ったことではないが、ほかの年齢層と比べても顕著だ。世界保健機関(WHO)は、いわゆる「高齢化」を「広範囲に広がった、危険を及ぼす実態。年配者の健康に悪影響を与えるだけでなく、社会からの疎外と排除にもつながりかねない」と警鐘を鳴らす。WHOはまた、人種差別や性差別は明確に禁止されている一方で、年齢差別は社会的に少なくとも許容されていることが遺憾だと指摘する。した現状を打破するため、高齢者団体が直接民主制のツールを活用し、年齢差別を撲滅しようとしていることは何ら不思議ではない。労働組合なども参加している。国、個人レベルにおいて、いかなる年齢差別も撤廃されなければならないと訴える。差別を受けた人の賠償請求権も認めるべきだとしている。同団体はイニシアチブ提起に向け準備を進めているが、署名活動をいつ始めるのか、イニシアチブ発起委員会の構成メンバーをどうするのかなどについては明らかにしなかった。同団体はスイスインフォの取材に「時が満ちたら公表する」と返答。準備が整っていない理由を「この問題は複雑で、当事者は高齢者だけではない」と述べた。署名集めは近く始まるもようだ。イニシアチブを成立させ、国民投票に持ち込むには、一定数の署名を集める必要がある。この「年齢差別反対イニシアチブ」は、今年10月の連邦議会総選挙の選挙活動中に提起される見込みだ。2件目のイニシアチブは、高齢者ケアの在り方を定めたもので「あらゆる人に良い老年期を」という仮称がつけられている。このイニシアチブは「スイスに住むすべての人が、人生を終える最期の日まで、日々の生活においてふさわしい方法で介護・世話を受けることができるようにしなければならない」とし、連邦、州に質の良いサービスを提供するよう求めている。サービスに格差が生じることを防ぐため、「連帯し、公益に添った」財源を確保するべきだとしている。現在は関係機関から意見を聞いており、2020年春にも提起する予定だという。結婚後の働き方影響スイスの女性の年金受給額は男性より37%低いという数字がある。多くの女性が結婚、出産などを機にパートタイム勤務か主婦になるが、それが原因で年金が最低生活水準を下回るレベルまで減額されることはあまり知られていない。社会民主党のマリアンヌ・ド・メストラル氏もその一人だった。2020」が、国民投票にかけられる。スイスは日本と同じく社会の高齢化が進み、このままでは年金財源が破綻するおそれがあるため、政府は改革案を実現したい考えだ。共同プロジェクト立ち上げへスイス・ベルン州は22日、友好提携協定を結ぶ奈良県と高齢化社会対策の共同プロジェクトを立ち上げると発表した。スイスでも高齢化が進み、対策が急務となっている。このためベルン州は5月、奈良県に専門家を派遣。スイス、男性と女性の定年年齢が違うのはなぜ?スイスでは男性は65歳、女性は64歳で定年を迎える。男性の方が平均寿命が短いのだから、不公平だという人もいるかもしれない。様々だが、どこで暮らしていても「老い」は訪れるもの。高齢者が住みやすいランキング1位に輝いたスイスであっても、日本人にとっては全くの異国の地。遠く海外に離れて暮らす日本人たちは、老後に関してどんな不安を抱えているのだろうか。法人税改革と年金改革を一体化、国民の支持は得られるか?5月19日の国民投票では、スイス版「税と社会保障の一体改革」ともいえる改革法案の是非が問われる。(AHV)の追加財源確保を組み合わせた内容だ。マルチメディア直接民主制へ向かう。