暦年贈与を正しく使って相続税対策~贈与を無駄にしないための2つの注意点~暦年贈与を正しく使って相続税対策~贈与を無駄にしないための2つの注意点~贈与税2019.05.20TweetPocket暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までの一年間(暦年)の贈与額が110万以下であった場合に、贈与税がかからないというしくみを使った贈与の方法です。毎年110万円を非課税で移せますから、将来亡くなる人の財産が減り相続税対策として有効な方法です。相続対策でよく紹介される暦年贈与ですが、やり方に注意が必要です。正しい方法で暦年贈与をしないと、非課税で移せたと思っていた財産が相続税の対象になってしまう可能性があります。ここでは、暦年贈与の注意点と、正しいやり方についてわかりやすく解説します。長年かけて暦年贈与を行えば、将来の相続財産をかなり減らすことができますから、注意点を踏まえて正しい方法で相続対策しましょう。されないための対策方法3-1.連年贈与とみなされないための3つの対策方法3-2.名義預金とみなされないための5つの対策方法4.まとめ1.年間110万円までが非課税になる暦年贈与とは暦年贈与は、『毎年110万円以下の贈与であれば非課税になる』という贈与税のしくみを利用した贈与の方法をいいます。110万円以下のお金だけでなく、土地や建物も対象ですが手間や費用がかかることから不動産の暦年贈与はあまり行われていません。暦年贈与を理解するために、贈与税の基本をおさらいしましょう。贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金です。贈与税の計算時には、その年の1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた財産額から、110万円の基礎控除額を引くことができます。差し引いた後の数字に税率をかけて出した贈与税額を、贈与を受けた方が納税することになります。式:(1年間に贈与でもらった財産-110万円)×税率=贈与税額)上記のように1年間にもらった財産額から基礎控除の110万円を引いて、残りの額に税金を課すというルールを「暦年課税」といいます。110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりませんから、贈与税の申告は必要ありません。暦年贈与のやり方は...?110万円以下の贈与であれば贈与税はかかりませんから、特別これをしなければいけないといった手続きはありません。贈与を受ける側が年間にもらう金額が110万円以下になるように、財産の受け渡しをするだけです。後で説明するように暦年贈与には注意点がありますから、その対策として贈与契約書の作成をしておいたほうがいい場合があります。詳しくは3章をご確認ください。1-1.将来の相続税を節税できる暦年贈与のしくみ毎年110万円までの贈与が非課税になる暦年贈与ですが、これは財産をもらう側の話です。あげる側で言えば、何人に贈与をしてもいいわけですから、110万円以下を複数人に贈与することで、将来の相続財産を一気に減らすことができます。図のように祖父母から孫5人に100万円ずつ10年間暦年贈与をしたとします。贈与税はもらう側が払いますから、毎年110万円以下の贈与であれば贈与税はかかりません。10年間で5,000万円分の財産を非課税で孫へ移すことができます。あげる人数と年数を増やせば祖父母の財産を大幅に減らせますから、将来起こる相続の時の相続税を節税することができます。暦年贈与の110万円の基礎控除枠を使った節税方法は、相続税の他の非課税制度と併用できます。暦年贈与以外で贈与税を非課税にする制度は以下の4つがあります。資金の一括贈与それぞれの制度については別のページで説明しますが、上記の項目と暦年贈与の110万円の基礎控除は併用可能です。贈与税の配偶者控除では2,000万円まで非課税で贈与することが出来ますが、暦年贈与との併用が可能ですからその年の控除額は最大2,110万円となります。父母または祖父母から20歳以上の子、孫に贈与された贈与財産の2,500万円までは贈与税が非課税になるという制度です。お得に聞こえるこの制度ですが、この制度を使って贈与した財産は相続税の計算の時に戻されます。贈与時の時価を相続財産に足すことになりますから、不動産の時価が変動しそうな場合には注意が必要な制度です。ここで重要なのが、相続時精算課税と暦年贈与は併用ができないということです。贈与を受けた場合、その年以降のAさんからの贈与では暦年贈与の110万円の非課税枠を使うことができません。どちらがより節税になるのかは専門家にご相談ください。1-4.推定相続人への相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象110万円以内が非課税で贈与できる暦年贈与ですが、相続開始前3年以内に贈与した分は相続税の対象になってしまいます。高齢の親が子に暦年贈与し3年経たずに亡くなってしまった場合、贈与で親のものではなくなったはずの財産が相続税を計算するときにその人の財産として戻されて計算されてしまうのです。この話は推定相続人への贈与が対象ですから、それ以外の人への贈与では戻されて計算されることはありません。祖父母の相続税対策で子に暦年贈与をする場合、子は推定相続人ですから相続開始前3年以内の子に対する贈与財産は相続税の対象になります。孫は推定相続人ではありませんから孫に対する3年以内の贈与財産が相続税の計算に含まれることはありません。推定相続人とは...将来相続が発生したときに亡くなった人の財産を相続するであろうと推定される人のことです。誰が相続人になるのかは法律によって決まっています。相続人になれる人の優先順位はこちらで分かりますから、推定相続人が誰なのか確認してみましょう。地道にやっていくことで相続税対策になる暦年贈与ですが、間違った方法でやってしまうと無意味になってしまったり、思わぬ税金を払わないといけなくなってしまったりします。暦年贈与にどんな注意点があるのかしっかりと見ていきましょう。暦年贈与は連年贈与とみなされないよう注意が必要です。連年贈与とは、毎年繰り返し贈与を行うことです。これの何が問題になってくるかをご説明します。毎年の贈与で受け取る金額が110万円以下であれば贈与税を払わなくて済むという考えのもと、20年間にわたって毎年100万円ずつ贈与するという約束がされたとします。あげる側ともらう側で連年贈与が約束されている場合には、1年ごとの贈与でなく、約束した年に「定期的にお金をもらう権利」を得たとして2,000万円全額に対して贈与税が課されます。約束はしていなかったと言い張っても、毎年同じような金額のやり取りをしていた場合には税務署に疑われてしまいます。暦年贈与とみなされないようにする為には、『気まぐれ』に贈与する必要があります。具体的な方法は3章でご説明します。2-2.名義預金とみなされたら贈与が認められず相続税の対象110万円以下の暦年贈与で、非課税で贈与したつもりでも税務署が贈与を認めてくれず、後の相続の時に相続税が課されてしまう可能性があります。どんな場合に贈与でないと指摘されてしまうかというと、相続の時に名義預金とみなされてしまうお金のやり取りです。親が勝手に子名義の口座に毎年100万円ずつ積み立てていたとします。この口座の名義は子であっても実質的には親のお金ですし、贈与の約束もされていません。この状態で親が亡くなったとき、子名義のこの口座は親の財産として相続税の対象になります。110万円以下で贈与したと思っていても、名義預金とみなされてしまったら相続税の対象になります。名義預金についてはこちらのページで詳しく説明しています。上記でお伝えした通り、連年贈与や名義預金とみなされてしまった場合には贈与税や相続税を払わなければいけない可能性が出てきます。されないための対策方法をお伝えします。連年贈与とみなされないようにするための対策方法は以下3つです。連年贈与だとみなされないための注意点3つ贈与毎に契約書を作る贈与の時期を変える贈与の金額を変える連年贈与として贈与税が課されてしまうのは、毎年いくらの金額を贈与するという贈与契約の場合には、約束した年に定期的にお金をもらう権利を得るからという理由からでしたよね。連年贈与とみなされないようにするためには、「20年に渡って2,000万円を贈与する」と始めから考えていたのではないかと疑われないようにする必要があります。そのため、贈与をする年は毎回契約書を作り、年によってお金を渡す時期や金額を変えるなど、『気まぐれ』に贈与しましょう。名義預金とみなされないようにするための対策方法は以下5つです。作成する被相続人(贈与者)と相続人(受贈者)の銀行の印鑑(届出印)は別のものを用いる届出印、通帳、キャッシュカードは名義人の責任で管理する名義人が自由に預金を使えるようにする贈与された預金を少し使っておく名義預金とみなされないようにするためには、あげる側からもらう側にきちんと贈与がなされたという証拠が必要です。贈与契約書を作成することにより贈与の意思がお互いにあったことを残しておき、贈与された口座のお金を名義人が管理し自由に使える状態でないといけません。贈与を受け名義人のものになったという証拠に、贈与された預金を実際に使っておくといいでしょう。4.まとめ暦年贈与は、1年間(暦年)の贈与額が110万円以下であれば贈与税がかからないという制度です。長年かけて行うことで将来亡くなる人の財産を大幅に減らすことができます。相続税対策として有効な暦年贈与ですが、正しい方法で贈与をしないと連年贈与や名義預金とみなされ、払う必要のなかった税金を払わなければいけなくなってしまいます。上記で説明した連年贈与と名義預金の対策方法を確認し、相続税の対策をしていきましょう。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。