WATABE本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。1.5°C目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明1。MIZUNO「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針(通称パリ・ルールブック)について、わかりやすく解説することを目的としています。2018年にポーランド・カトビチェで開催されたパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)における決定内容までを含んでいます。原文に忠実に訳したものではないため、内容の正確性を完全に保証するものではなく、またその後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります。本資料の内容は編者の見解であり、IGESとしての見解を述べたものではありません。転載・引用する場合、出所を明記して下さい。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。