遠峰正徳財政部長このページの本文へスキップします。言われておりますが、この法についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ご承知のこととは思いますが、財政健全化法の概要につきまして簡単にご説明を申し上げまして、ご質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。財政健全化法を制定するに当たりましては、さまざまな検討がなされてまいりましたが、夕張市問題が制度議論を一挙に加速させることになりましたことはご承知のことと思います。設置いたしまして、同年12月に報告書を取りまとめました。幾つかの課題があるとの報告がなされております。その概要を申し上げますと、まず、わかりやすい財政情報の開示が不十分である、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない、普通会計を中心にした収支の指標のみで負債等のストックの財政状況に課題があっても対象とならない、公営企業にも早期是正の機能がないなどでございました。これを踏まえまして、財政再建法制を50年ぶりに抜本的に見直しが行われまして、財政健全化法が成立し、本年4月から一部施行されたものでございます。そこで、財政健全化法の概要を申し上げますと、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るために、行財政上の措置を講ずることによりまして地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものでございます。議会に報告し、かつ当該比率を公表しなければならないものとされております。これは、公営企業につきましての資本不足比率もあわせて報告、公表することとなっております。係る報告を取りまとめ、その概要を公表するものとされております。将来負担比率のいずれか1つでも早期健全化基準を超えますと早期健全化計画を策定しなければならないこととなります。公営企業につきましては、資金不足率が経営健全化基準を超えますと経営健全化計画を策定することになります。一般財源をその支出の主な財源とする一般会計のほか、公営企業会計など料金収入等を主な財源といたしまして事業を実施する会計がございます。公営企業会計等の経営状況が一般会計等から繰出金などに大きな影響を与えることから、それぞれの経営状況を数値化いたしまして基準と照らし合わせ、資金不足の深刻度を判断しようとするものでございます。具体的には、全会計の赤字額から黒字額を引いた額を標準財政規模で割って得た値が連結実質赤字比率になりまして、黒字が大きい場合はゼロになります。連結対象とされる会計でございます。市町村は、この値が16.25%以上になりますと、早期健全化の対象といたしまして財政健全化計画を策定することになり、さらに40%を超えますと財政再生計画を策定することになります。この指標も含めました健全化指標の値につきましては、現在、平成19年度決算とあわせて算定中でございますが、算定には多大な日数を要しますため、数値の公表、またその分析につきましては、いましばらくのご猶予をいただきたいと思います。ともに監査の審査に付し、9月議会への報告、市民への公表といった流れになります。財政運営にかかわる私どもといたしましては、今回定められました財政健全化指標の値が早期健全化基準を超えない場合でありましても、その分析を十分に行い、結果を真摯に受けとめ、監査など関係部署との連携を図りながら、一層の財政健全化を進めるべく努力してまいる所存でございます。仮本庁舎(地図)電話:047-334-1111(代表)FAX:047-332-7364。