Wednesday2020年から小学校で英語教育が始まる??2020年から小学生の英語教育が本格的に実施されようとしています。各学習塾や英会話教室ではここぞとばかり「長い物には巻かれろ」的に次々と新しそうなフレーズと新しそうな教育内容などで、生徒募集をしています。本当に日本で小学生から英語教育は必要なのでしょうか?9年間英語を勉強しているのに話せない日本人と昔から(50年前)から言われ続けました。したら、この英語熱は明治維新から始まっているのかもしれません。私は、話せることと、英文が読めることとは別だと昔から述べてきました。英語の勉強は「話す・聞く・読める・書ける」の4つの能力が大切で、それをバランスよく勉強しなければならない的なことが良く言われ、現在では、それを小学生の義務教育からやろうとしているのです。それにはいくつかの理由があります。一つ目は、英語より日本語の勉強が先であるべきです。最近では、本を読む子が減少し、ゲーム・テレビ・スマホなど映像に関心がある子が多く、塾へ来た時にはすでに国語嫌いがたくさんいます。幼い時から本を読む習慣を身につけてこなかったのに、『国語力をつけてください。』と塾に要求する親が実に多くいます。本来なら小学校の6年間でこの力を確実なものにして欲しいと思いますが、現状では期待できそうにありません。それなのに英語教育が始まるのです!ビックリです!!二つ目は、学校以外で英語を話す・触れる環境がありません。これでは習慣化されないので決して定着しません。お金の余裕がある人や、親が英語を話す環境を用意すれば良いのですが、実際は多くの一般家庭では無理です。そのため、英語力の差が小学生の間でかなり開くと考えます。よって、中学校へ進学した段階で能力差は歴然として教える教師の負担は計りしれません。結局、経済的な問題が発生します。三つ目は、二つ目に関連して、教師の英語力不足による弊害があげられます。小学生のすべての教師が現状では英語を話せないのです。話せない教師に何を期待するのでしょうか?外国人の先生を常駐させる手もあるかもしれませんが、現状ではお遊び程度で、日常会話が生徒全員できるようなるには先生の数も質も足りません。義務教育で30人以上の生徒を相手では所詮無理な話です。お雇い外国人を高給で雇って税金の無駄遣いを助長するだけです。四つ目は、小学校の英語教育についていくため、幼稚園や低学年から英語塾や英語関連の教育産業にお金を投資する家庭が増えることが予想されます。結局、親の経済格差が英語力の差になって現れます。)の利益誘導を図っているだけに見えます。確かに、業界が経済的に潤うかもしれませんが、役人の天下り先を増やし、親の経済的負担を増やします。政府としては、税収入(消費税)の増加を見込めますが、逆に税金の無駄遣いが日常化する可能性もあります。(私立学校の無償化も含めると公言しています...私はこの件に関しては反対意見です)五つ目は、将来英語を「話す」必要があるのか?という素朴な疑問です。海外で仕事をする人や貿易関係の仕事につく人、またそれに関連する産業に就職する人は必要不可欠だと思いますが、それ以外の人たちには、昨今の同時通訳機能の科学技術の開発で、もう語学(話す・聞く)の習得は不必要になる可能性が高いと思います。現在でも、スマホを利用すれば、どこの外国の方とでも会話が成立します。多少の時間はかかりますが、自分で覚える必要はなくなりました。このように、どんどん人類の科学技術は進歩して、機械が人間の能力のアシストをする時代を迎えているのです。このような時代に敢えて英語や外国語を国民全体が習得する意味があるでしょうか?私は決して英語の勉強が不必要であるとは思っていません。新しい知識は、世界中にあり、インターネットを通じてみんなと瞬時に共有できるのです。大学や企業で研究するときも、また世にその成果を発表するときも英語は必要なツールです。私は英会話という授業形態や、話すことに特化した英語教育は公共の学校(税金を投入する学校)では不要だと言っているのです。読む・聞く・書けるだけで十分だと思っています。世の中には話せるけど、読めない、書けない人がたくさんいるのは、世界共通だと思うからです。日本で高等教育(大学や高校で)を受けたいのなら英文を「読める」ことが一番大切の能力です。|この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。