cryptonews現地メディアの報道によると、仮想通貨の脱税が日本で広まっている。約50名の個人と30社の企業が9200万ドル相当の仮想通貨取引に関する申告を行っていなかったという。朝日新聞は、東京に本社を置きブローカーやソーシャルメディアを通じて取引を行っている会社などが問題の企業だと報じた。同紙はさらに、この会社は17年6月から18年5月にかけて約200万ドル分の取引を「隠ぺい」していたと付け加えた。この報道によると、これは各都道府県の税務署が行った調査に基づいた情報で、これにより仮想通貨関連の脱税と資金洗浄が日本国内で「まん延」していることが明らかになったという。この報道の記者は、自身の主張を裏付ける証拠として200万ドル超の取引を「事業費」として差し引いたように見える納税申告書の写しなどを挙げた。19年1月に報じられた通り、日本の金融規制当局である金融庁は仮想通貨投資の抜け道を塞ぎたいと考えている。金融庁は、個人や企業が法の「抜け道」を利用していると考えており、18年には未登録の仮想通貨投資取引への約7400万ドル相当の課税や科料に「問題」があったという。商法を含む日本の法律では、未登録の企業が日本円や他の法定通貨ではなく仮想通貨で資金を受け取ることが規制の対象になるかという点に「曖昧さ」が残っている。納税を国民に徹底させる必要性が議論される予定だ。ベラルーシの報道機関TUTによると、同国のアレキサンダー・カヤック司法長官は同グループに対し、仮想通貨の利用は「深刻な脱税リスクをもたらす」と発言したという。同グループは会期中に仮想通貨についてさらなる議論を行う予定だ。あるロシアの裁判官は国内で待ち望まれている仮想通貨法案に「仮想通貨」といった用語の法的定義を含むべきだと主張している。ロシア政府は仮想通貨にいかなる法的地位も与えないようにするため、法案の中で「仮想通貨」、「マイニング」、「トークン」への言及を避けようとしてきた。報道機関のフェデラル・プレスによると、ロシアの知的財産裁判所のリュドミラ・ノボセロワ長官はエカテリンブルグで開催された民事法に関する大統領諮問委員会で、「禁止事項」の一掃ではなく進歩的で経済活動重視の規制が必要だと述べた。