実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況をまとめた。認められた(違反は技能実習実施機関に認められたものであり、日本人労働者に係る違反も含まれる)。違反率は前年(79.6%)と比べ3.6ポイント低下し、2年ぶりの低下となった。主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「労働時間」1010事業場(違反率25.8%)、「割増賃金の支払い」698事業場(同17.8%)、「賃金の支払い」487事業場(同12.4%)、「労働条件の明示」469事業場(同12.0%)、「寄宿舎の安全基準」103事業場(同2.6%)などとなっている。違反では、安全措置が講じられていない機械を使用させたなどの安全基準関係が919事業場(違反率23.5%)、また、最低賃金法関係の違反が79事業場(同2.0%)に認められた。