利用して介護サービスを利用するためには、要介護認定を受け、「要支援」か「要介護」と判定される必要があります。要介護認定調査の結果、思ったとおりの判定が出ないといった声も聞かれます。したら正しく判定されるのでしょうか。判定されるための事前準備のしかたやポイントをまとめてみました。申請から判定までの流れまず、要介護認定を受けるための申請から判定までの流れを見てみましょう。市区町村の窓口や地域包括支援センターなどに要介護認定の申請をすると、1~2週間ほどで市区町村などから委託を受けた認定調査員が自宅や入院先などに訪問し、全国一律の「認定調査票」を手に調査を行います。市区町村などは、それと並行して主治医に意見書の作成を依頼します。認定調査票と主治医の意見書をもとに、コンピューターによる推計で「一次判定」をします。専門家が集まる介護認定審査会が開かれ、「二次判定」が行われます。それをもとに、要支援2段階・要介護5段階のいずれかを認定し、申請日から1~2か月ほどで結果が通知されます。この一連の流れのなかで大事になるのが、最初に行われる認定調査員による調査です。主治医の意見書は通常はかかりつけ医が行うため、本人や家族ができることは限られています。認定調査員の調査は本人や家族の準備次第によって評価も大きく変わり、二次判定もこの調査結果が判定材料の1つとなっているので、とても重要になります。ちなみに判定結果は、居住地の自治体の状況により、調査から1~2か月ほどで通知されます。要介護認定調査の当日の流れ調査員は、市区町村から委託を受けたケアマネジャー(介護支援専門員)が行います。介護認定の最初のステップで基本となる情報収集なので、調査項目に漏れがないように、認定調査票を手にして質問をします。介護保険を受ける本人および家族への質問のほか、本人に動いてもらって動作確認などもします。認定調査票で表現できない部分に関しては、調査員の判断で「特記事項」が記されます。調査は通常、30~1時間ほど行われます。認定調査員は「認定調査票」を手に質問をしていきますが、注目すべきは、質問内容が幅広いことです。内容の一部を次に紹介します。質問の内容を見てわかるのは、調査するのは「できる」「できない」の2択だけではないということです。寝返りと歩行では「何かにつかまらないでできる」があり、座位保持では、「自分の手で支えればできる」「支えてもらえればできる」があります。食事摂取でも、「介助なし」「介助あり」だけでなく、「見守り等」「一部介助」などがあります。外出頻度も「週1回」「月2回以上」「月1回未満」と、「外出できる」「できない」の質問ではなく、より詳細な内容を聞き取ろうとします。そのため、こうした細かい情報を正しく伝えることができないと、実際の状態と違った判定が出てしまう可能性があります。本人が調査員にうまく伝えることができないこともあるため、できるだけ日々介護している家族などが付き添うようにしましょう。こんなことに注意しようふだんの様子をメモしておく調査員に詳細な情報を伝えるためには、事前に何がどこまでできるのかをふだんからメモしておくことをお勧めします。「できる」「できない」だけでなく、介助があればできるのか、その介助はどの程度なのかを書いていきましょう。質問は数多くあるため、事前に質問を把握しておくことも必要です。えん下」「洗顔」など、多岐にわたりますので、質問項目1つひとつに答えられるようにメモをしておきましょう。病気やケガの履歴もメモしておく要介護認定の判定には主治医の意見書も判断材料の1つですが、かかりつけ医ともいえども、すべての既往症を把握していないこともあります。これまでにかかった病気やケガの履歴も残しておき、調査員が来たときに渡しましょう。かかりつけ医がいない場合は、市町村の指定医が診察することになりますが、その場合、さらに既往症などの把握が難しいため、より多くの病気の履歴を渡す必要があります。動画を撮影しておく調査に来たときに、実際に本人に動いて動作を確認してもらうことがあります。その際、ふだんできないことができたりすることがあります。昼間はおとなしいのに、夜になると徘徊しいたりすることもあるため、動画でそうした様子を撮影しておき、調査の際に見せることも一考しましょう。遠慮せずに困っていることはありのままに伝える本人や家族が調査員に対する姿勢として一番大事なのは、遠慮せずにありのままを伝えることです。見せようとしたり、逆に悪く見せようとするのではなく、調査時点での状態をストレートに伝えましょう。認定の結果に納得できない場合は認定結果に納得できないときは、まずは市区町村に相談してみましょう。不服申し立てをすることができます。これとは別に「区分変更の申請」という方法もあります。これは本来は本人の状態が悪化するなどして変化があった場合に行うものですが、不服があった場合にも、この方法が用いられることがよくあります。認定結果は有効期限があり、新規であれば6か月、更新の場合は12カ月です。更新する場合は再度申請する必要があり、期間満了日の前日から60日前から満了日までに申請しなければなりません。申請すると調査員が来て再度本人の状態を調査して判定が出ます。判定結果によっては、本人が十分なサービスを受けられなかったり、介護者の負担が増えることもあります。事前準備をして、正しい判定が出るようにしておきましょう。この記事が参考になった方は、ぜひシェアしてください。※この記事は2019年9月時点の情報で作成しています。父が認知症と診断されました。働きながら1人で在宅介護をすることは可能でしょうか。』初めて投稿させていただきます。プライマリケア指導医。注意点や事前準備はTweet介護のお悩み相談しませんか?専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。施設数が多いため、比較的入居しやすいのが魅力の有料老人ホームには、「介護付」「...介護施設への入居を検討する高齢者本人の状態や環境によっては、在宅での介護が難しい場合があります。介護者が...在宅介護のコツ高齢者の病気やケガがきっかけとなって、急にスタートすることもある在宅介護。(8)このメディアについて専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。Ltd.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。