plateCM01【健康増進法】アフィリエイターや広告主にも影響するリスクとは?ツイートシェアはてブGoogle+Pocket健康増進法とは、2003年に厚生労働省が定めた「国民の健康づくりを増進する」ために定められた法律です。この健康増進法は、誇大広告に関する規制を扱っており、広告に関わる業界にも深く影響しています。Web業界においても、医療や健康等の商材を取り扱っているアフィリエイターやWebサイト運営者は、対策を考えなければなりません。健康増進法について健康増進法で影響するリスク健康増進法に触れるセールスコピー例をご紹介します。健康分野に関わるWebサイト運営者やアフィリエイターはこの記事を参考にしてください。21」を具体的に実行する法律です。本来は日本国民の健康を増進するための法律で、生涯健康に務めることを推進するものです。その中に「誇大表示の禁止」があります。これは、健康に影響を及ぼす食品の表記を誇大し、虚偽の情報による消費者の誤解から商品を購入させることを規制する法律です。そのほかの健康増進法の内容については、以下を参考にしてください。規制対象には、以下のように記されています。景品表示法において規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者であるが、健康増進法は「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めているため、食品の販売業者等に限定されることなく「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者」であれば、規制の対象となり得る。引用元:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について・要約版これは、たとえアフィリエイターであっても、食品を販売するものは「虚偽誇大広告」の表示をしてはならないということです。アフィリエイトの商材に食品または、健康に影響するサプリメントを取り扱う場合は、責任を持ち、誤解を生まないような正しい表現を徹底しなければなりません。健康増進法により、インターネットに表示されるコンテンツにも正確性が必要です。食品に関する情報を正確に伝えることはもちろんのこと、一定のキーワードにまつわる食品に関しても十分に注意してコンテンツを作成する必要があります。消費者庁は定期的にインターネットコンテンツを監視し、健康増進法に触れているものについては「表示の適正化」を要請しています。平成31年の4月から令和元年の6月までの期間に65事業者72商品に対して、広告表示の改善を要請したとも発表しており、法を犯しているサイトには改善を依頼。改善されない場合は、サイトの閉鎖も行なっています。健康増進法はGoogleのYMYLアップデートにも影響を及ぼしています。Life』の略で、お金と人生(医療・健康等)に関わる業界のことを示します。健康アップデートとも呼ばれるYMYLアップデートは、YMYLに関するコンテンツ及び、正確性のないコンテンツに対して、Googleの検索結果における評価を下げるようにしたというものです。当時は、コンテンツを量産することがSEO対策やWeb集客に有効とされ、有名な大手情報メディアに『肩こりの原因は幽霊』などといった記事が掲載されるほど、Web上に信頼性が低い情報が溢れていました。Googleの検索結果で上位になっているサイトの信頼性が揺らげば、Google検索サービス自体の信頼性にも関わりユーザーの減少を招きかねません。その対策としてYMYLアップデートが実施されました。その結果、その分野のスペシャリストでない人が提供しているコンテンツや正確な情報と判断できないコンテンツを掲載しているサイトのランキングは大幅に下落。Googleのアップデートの中でも歴史に残るアルゴリズムの更新となりました。GoogleはYMYLアップデート以降、特に医療・健康に関するキーワードの検索結果に60%以上の影響をもたらしたと発表しています。)健康増進法で影響するリスク健康増進法は単にアフィリエイターに対して、コンテンツの改善や表示の変更を要請するだけではありません。アフィリエイトの商材を出稿している広告主や、広告を管理しているASPにもリスクが飛び火する可能性があります。これらのリスクを防ぐために、広告表現の注意書きを準備するとともに、アフィリエイターのサイト内表現のチェック体制を整えるなど、対策を講じましょう。アフィリエイター側のリスク健康増進法に触れるコンテンツを作成した場合、アフィリエイターにもリスクが生じます。触れることは、サイトの閉鎖はまだしも、刑事罰が課せられる場合があります。「知らなかった」からといって、通用する問題ではありません。いったリスクを回避するためにも、正しい知識を身につけましょう。以下では、上記のリスクを回避するために、健康増進法に触れるセールスコピーの事例をご紹介します。健康増進法に触れるセールスコピーは、「事実に相違する表示」を行なっているコンテンツです。個人差の出る食品であるのにも関わらず、「食後に〇〇を飲むだけで3キロ痩せる」といった表記は禁止です。1分続けるだけで〇〇kg痩せるサプリを飲むだけで脂肪燃焼!「痩せる」ということは、一般的に以下の2種類のパターンが想定されます。食事等の摂取カロリーを抑える運動等で摂取カロリーを超えるカロリーを消費する上記のいずれかの表現で問題ありませんが、サプリを飲むだけで痩せるというのは、明らかに上記に当てはまりません。した特別な効果・効能を示すためには、実際の臨床試験等を行なって効果の実証および公的機関による認証を受ける必要があり、それらの根拠なしに特別な効果・効能を謳うと誇大広告に相当します。まとめアフィリエイターやWebサイトを運営する方も、「食品」や「健康に影響するもの」を表現する場合は正しく、信頼できて、公的な情報に基づいた表現を徹底しましょう。紹介しようとする商品の効果・効能について、疑問がある場合には、ASPや広告主に効果が実証されたデータの提供や表現可能な範囲について確認しておくと良いでしょう。アフィリエイターが虚偽誇大な表現をした場合も、広告主やASP側も責任を問われます。広告出稿時に、表現可能な範囲について詳細に示すとともに、アフィリエイターが危険な表現をしていないかを定期的にチェックできるような体制を整えましょう。コンテンツマーケティングツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyトップページへコンテンツマーケティングは著作権に気をつけよう!注意すべきことを徹底解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。