菅官房長官は29日午前6時40分ごろ、臨時に記者会見し、北朝鮮の東岸から弾道ミサイルが発射され、日本海の日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したと発表したうえで、北朝鮮に対し厳重に抗議したことを明らかにしました。この中で、菅官房長官は「本日5時40分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したと見られる。現時点で付近を航行する航空機や船舶などへの被害の情報は確認されていない」と発表しました。そのうえで、菅官房長官は、安倍総理大臣から情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示があったとしたうえで、引き続き情報の収集・分析に全力を挙げる考えを示しました。菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連の安保理決議などへの明白な違反だ。北朝鮮から発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるのは、今回で4回目となります。ことし3月には北朝鮮西岸のトンチャンリ(東倉里)付近から弾道ミサイル4発がほぼ同時に発射され、このうち3発が秋田県の男鹿半島の西およそ300キロから350キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しました。