2019年5月30日さて、いよいよふるさと納税新制度が始まります。今日は少し残念なニュースが飛び込んできました。被災地域を応援しようと思ったのに・・・苦しい「地場産品」ルールふるさと納税の返礼品に6月から以下のルールが課されることになったことは以前のコラムでもお伝えした通り。・返礼品の寄付金額を還元率30%以下に・提供できるのは地場産品に限るおそらくこのルールは、商品券やギフトカード、海外製の家電などの返礼品による過剰な競争を問題視した総務省が定めたものと考えられます。新ふるさと納税のルールに反するおそれがあるとして、そちらの返礼品を除外することにしたそう。兵庫県尼崎市も阪神淡路大震災の際にはかなりの被害を受けた地域。復興の手助けになればと提供していたと思うので、きっと断腸の思いで除外することにしたのではないでしょうか。ふるさと納税を正常に戻そう、ということで定められたルールだと考えられますが、こういった被災地への応援まで規制してしまうことになるんだなあと、新ルールによる負の側面を感じたニュースでした。ふるさと納税は地域の活性化を大義として掲げていたように、地域を応援するものであってほしいと思います。ルールによって「縛られる」という状態を作ってしまったのも地域なのかもしれませんが、それも自分たちの地域をもっと盛り上げたいという気持ちゆえ。自治体の担当者さまたちは手を変え品を変え、自分たちの地域を盛り上げるために考えて寄付を集めてきたのだと思うのです。このように、自治体同士で簡単に協力体制が取れる、というのもふるさと納税の魅力の一つだったはずです。総務省にはふるさと納税の「良い点」をもう一度考え直し、融通の利く制度にしていって欲しいと願っています。内田綾子(やはり犬派なので犬をTOPにしてみました。最近近所の猫ちゃんが気になり始めています)ふるさと納税ナビ編集部ふるさと納税ナビ編集部は、「よりお得に”ふるさと納税”制度を利用する」をモットーに日々サイト運営を行っております。新ふるさと納税になって1週間。新ふるさと納税になって1週間。