JinCreek(仮)」を法人向けに開始いたします。SIMリモートアクセスサービスに、さらに複数要素認証を加えた“なりすまし防止”を主体とした本人認証サービスとなっており、外部からの不正アクセスやリモートアクセスに対して不安を抱いている企業に、[ネットワーク認証]と[端末認証]、そして[本人認証]といった企業内アクセスと同等の認証ポリシーを提供するサービスです。5Gの到来、SIM通信における閉域網の普及、そして災害時の自宅勤務や東京オリンピックといったイベント時の時差勤務等により、今まで以上にWindowsパソコンやその他モバイル端末からオフィス環境へのアクセスが急増すると判断し、3要素以上の本人認証プラットフォームを各通信事業者と協力し、なりすましのない安全なモバイルアクセスの提供を新事業として国内市場にて推し進める予定です。■JinCreekの特徴1)社外からリモートアクセス時の安全性担保:[ネットワーク認証]と[端末認証]、そして[本人認証]といった企業内ポリシーと同様のサービスレベルだけでなく、SIMや端末の盗難、紛失時に複数要素認証により、なりすまし接続をブロックし、社外での労働環境における安全性を向上させます。ADや既存の企業内ADサーバーとも連動し、企業側の変更を極力少なくし、社内と社外との認証をストレスフリーに行えるようにします。Hello対応の指紋デバイスと顔認証をサポートしているカメラを実装しているパソコンであれば本認証サービスにおいて利便性を発揮できます。提供する通信事業者とはトライポッドが提供する複数要素認証プラットフォームと専用線で接続するだけで複数要素認証SIMを簡単に法人企業に提供できることから、今後携帯キャリアのみならず、MVNOとも協業拡大を視野にいれ、閉域SIMを推進するキャリアフリープラットフォームを構築していく予定です。4)パソコンメーカーとの協業:働き方改革や在宅勤務で利用されると想定されるSIM対応ノートパソコンメーカーとも検証をすすめており、SIM通信機能をもつパソコンメーカーともアライアンスを推進し、利用者の裾野を広げていく予定です。推奨端末は随時ホームページで告知する予定です。対応のフロントカメラ、指紋対応のキーボードの実装にて複数要素認証とともに働き方改革を支援、推進します(新型12インチパソコンは2019年12月発表予定)。Helloをはじめ、その他サードベンダ―認証開発会社ともアライアンスをすすめ、複数要素認証プラットフォームに随時追加し、エンドユーザーがそれぞれの認証方式を自由に組み合わせができるよう利便性と柔軟性を追求していく予定です。6)通信会社網とセキュアな通信セッション管理:閉域SIMを提供する通信会社網から企業LANへのアクセスは、各要素を認証した上で接続させるトライポッド独自の検疫型ネットワークアクセスを実現しているため、すべての要素認証が完了するまで一切企業のLANに近づけさせません。今後、ダイナミックルーティングでの検疫方式もリリースし、マルチデバイスの環境でも、複数要素認証サービスが利用できるように致します。■JinCreekサービス提供範囲と利用料トライポッドでは、今回の複数要素認証において、働き方改革を進めている地方自治体や企業を中心に提供を行い、リモートアクセスでの業務遂行を支援していく予定です。子育てをしながら就労している女性市場への提供を積極的に行い、向こう3年で4万アカウントの獲得を目指します。月額サービス料900円/ユーザーを予定しております。■JinCreek対応通信会社11月から随時トライアル企業を募集し、その利便性を試していただく予定です。現在のところ、本複数要素認証サービス対応SIMの通信事業者は下記の通りとなります(2019年11月現在):NECネッツエスアイ株式会社(ネッツワイヤレスサービス)ソフトバンク株式会社(セキュアモバイルアクセス)対応通信会社においては随時ホームページで公表していく予定です。■エンドースメント日本マイクロソフトはトライポッドワークス様の多要素認証プラットフォーム「JinCreek」の発表を心より歓迎いたします。多様な働き方が求められる昨今の労働環境の変化に対しては、モビリティとセキュリティの両立が必要不可欠となります。弊社ではモダンPCという、いつでもどこでも安全に利用できるPCを企業向けに推進しておりますが、近年ますます巧妙化が進むサイバー犯罪に対して最新の脅威に耐える為には、モダンPCと多要素認証の組み合わせが最適な環境となります。Pro搭載PC(2in1)にて、企業の働き方改革を安全に進めるソリューションを提供されていくことを確信しております。働き方の多様化をはじめ、災害時の在宅勤務や、東京オリンピックに向けた交通網の混雑緩和など、多角的な面で社会命題を解決されていくことを期待しております。サービス事業」、そして5G/4G/LTEといった通信を活用したタブレットPC事業の4本の柱として事業を展開しています。■商標について記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。