全ては生活を最適化するために。感じた事・考えた事などの備忘録。7/31迄】山下..菅首相「原発に依存しない社会を」どんな放射性物質が原子炉から放出さ..NHKスペシャル「徹底討論どうする..玄海原発の再稼働と佐賀県知事の判断もんじゅの炉内中継装置引き抜き成功もんじゅ炉内中継装置23日にも引き..もんじゅの炉内中継装置引き抜き作業..最近のコメント最もです。先日茨城県のある大病..屋内が屋外の1/1000なら問題な..素直に考えるとインフレ時は借金も目..でも、1年中屋外にいるわけじゃない..こんにちは。自..内部被曝は恐ろしいです。(TPP)問題について「交渉に参加し、国益に全然そぐわなければ撤退もあり得るのは当然だ」と述べた。参加への慎重論が根強くある。積極派の前原氏としては、交渉参加後の撤退を選択肢として挙げることで、慎重派の理解を得る狙いがあるとみられる。現実的には難しいとの見方もある。”(抜粋、改行・強調おいら)TPP交渉は参加したら最後、抜けられない可能性があるらしい。途中でやめればいいという簡単なものではない」と述べたという。なし崩し的に条件を呑まされる恐れがあるな。TPPは参加しないことこそが重要だ。・・・どこのマスコミも、TPPは関税だけの問題であるかのような報道ぶりだが。計24あるというTPP対象分野は、これだけではない。関税問題は、TPP問題の本丸ではない。TPP問題の本質は「国としての制度・仕組みを変えてしまう」ことだ。おいら的には、公共事業や物品の政府調達方法の自由化が大問題だと思う。基本的な行政サービスが自由化され、海外業者が受注できるようになったとしたら。文化や仕組みの違いによるトラブルは勿論。失業者対策の頼みの綱である公共事業が海外業者に取られることで失業者が街に溢れる。結果として治安が悪化する。ライフラインが海外業者に握られる事態。安全保障上も大問題だ。TPP参加後は、食の安全が脅かされる。狂牛病の検査基準等もアメリカ基準に。※30ヶ月齢以上の歩行困難な牛などから抽出検査。症状が出た牛をサンプル調査って、アメリカ基準どんだけ緩いんだよ・・・30ヶ月齢未満の牛も含め全頭検査を行っているのは日本だけだ。TPPの加盟国・交渉国10ヵ国のGDP比率のグラフ。見れば分かるとおり、アメリカと日本で90%以上。あとは烏合の衆といった経済規模。こんな状況でTPPに参加して、日本にメリットあるの?なお中国や韓国はTPPに参加しない。韓国は当初、参加に前向きな姿勢を見せていたが、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみて米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至った。中国も関心を示し情報収集などを行っていたが、その後の判断で参加しないことを明らかにした。日本のライバルとも言える韓国・中国が不利と判断したTPP。日本に参加メリットがあるとは思えない。TPPは農業だけの問題ではない。最低限度の基本的サービス。全てが格安の海外労働力に取って代わられ、激変する。官公庁の基本行政サービスが自由化され、海外の営利企業に解放されたとする。その場合、あらゆる基準が「儲かるか、儲からないか」で判別されるようになると思われる。儲からない地域からは、医療も行政サービスも撤退。ここに極まれり、という状態が到来するだろうな。そもそも輸出に関しては、関税ではなく為替レートが最重要だ。為替レート変動により、関税撤廃の効果なんて、ものの見事に吹き飛ぶ。円の対ドルレート最高値を更新しているような現在の状況。農業だけでなく日本国内の産業は総崩れだ。それでも1ドル150円程度なら、まだTPP参加でも日本の産業が生き残れる可能性はあると思うが。自殺行為・身売り行為もいいとこだ。日本政府は、関税云々を言うまえに円高をどうにかしろ。現在の円高は、通貨の強さに見合った紙幣の数になっていないことによるものだ。(紙幣の数が圧倒的に不足している)しかし、日本の紙幣の発行権限は日本銀行のみが握っている。日本銀行は、日本政府の組織ではない。日本銀行は「国家向け通貨発行の世界的銀行組織の日本支店」という位置づけであり、紙幣の発行権限は日本政府に無い。学校では「日本銀行は銀行のための銀行」程度にしか触れない。経済評論家も触れない。この問題を知っている人は、世の中にどれだけいるのだろうか。私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。[安全対策]東京・多摩地区で高濃度セシウム!“チェルノブイリ基準”上回るhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111007/dms1110071146006-n1.htm”福島第1原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。””汚染マップ上には2本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を経て都内に至る2本だ。文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析。北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したとみている。セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。半減期は、セシウム134が2年、137が30年。チェルノブイリ原発事故では影響が長期間にわたる137について、3万7000ベクレル以上が「汚染地域」とされた。強制避難の基準となる55万ベクレルは大幅に下回った。結果を受け、都保健局では「健康面において直ちに影響を与えるようなレベルではないが、汚染マップは航空モニタリングでの結果なので、(地上の)地点ごとの測定をきちんと進めていく」としている。http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/ここの文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果について(PDF:1705KB)から抜き出した、セシウム137・134の汚染状況の図。20111006ver.ちょ・・・群馬・・・(;_;チェルノブイリ原発事故での避難規準と比較してみる。換算しているサイトは・・・あった。http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~parksj41/2011a/no08a.pdfさて、チェルノブイリ原発事故での避難規準を今回の調査結果に照らし合わせると。zone(定期管理区域)185kBq/m2~555kBq/m2、希望すれば移住が認められる区域。zone(無名区域;汚染区域)37kBq/m2~185kBq/m2、放射能管理が必要な区域。外部被曝の観点上は妊婦さんが暮らしても問題無いレベル。そこで採れた作物を食べても大丈夫かは別の話だ。群馬の山間部の汚染レベルは福島県会津地方よりも深刻だ。はじめとする関東・福島の農産物は口にしていないが、これからも食べるのは止めておこうっと。※前橋市産の大豆納豆数パックと、隣近所から戴いたナス3個は食べました。新潟県南部と長野県東部も相当マズイのではないだろうか。早川由紀夫の火山ブログより、図を拝借。調査が公表されていない関東近県の汚染状況把握の参考にされると良いと思う。今のところ早川教授の調査結果は、政府が公表した調査結果とかなりの部分で一致している。[安全対策]ワシントン中心部でも「占拠」デモ始まるhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111007-OYT1T00070.htm”米首都ワシントン中心部で6日、高失業率や経済格差などに抗議する、リベラル系団体や市民による「占拠」デモが始まった。””抗議デモは、ホワイトハウスから数百メートル離れたフリーダム・プラザで行われた。「ウォール街の悪質な銀行家を一掃せよ」「対テロ戦費を国内に使え」などのプラカードや横断幕を掲げ、報道陣の前などで気勢を上げた。「時代精神は変わりつつある」と語り、富裕層優遇をやめ、一般国民のために尽くすよう、政府に要求すると強調した。”(抜粋、改行・強調おいら)ニューヨークのウォール街での抗議デモに呼応した動きらしい。「米国の中心地に我々の声を届かせたい」と訴える参加者もいるとの事だが・・・くれぐれも暴力行為は自重してほしい。例の緊急事態鎮圧の機関が動き出すようなことにならねばよいが。数百人レベルだから問題無いだろうが。(第1回)をニコニコ生放送で見た。※コメントはできませんが、今も見ることはできます↓http://live.nicovideo.jp/watch/lv65365358以下、要約と感想。(原発推進派)・反原発と原発推進という2項対立を乗り越えた議論を進めるべき。いくつかの観点でエネルギーベストミックスでの位置付けを総合的かつ冷静に考える必要がある。エネルギーセキュリティが重要。視点と、短期的な対策。現実的かつ具体的な評価が為されると考える。・原子力には必要な発電インフラの規模がある。あまりにも少ないと日本として原子力をやっていけるか疑問。・ゼロベースで考える事や現状容認の排除という枝野大臣の考えは理解できる。インドで原子力の拡大があり、ベトナム等で導入の動きがある。深めるため、人文科学的な意味についての議論が必要。原子力を利用することに、どんな意味を感じないといけないのか。ウラン鉱石は100%輸入に頼り、核燃料の作成・再処理も日本単独では不可能。海路封鎖された場合はお手上げだ。石油と同様、原子力利用もエネルギーセキュリティ上の解決にはならない。日本で自給可能なのは、再生可能エネルギーだけだ。再生可能エネルギーのみがエネルギーセキュリティ問題を解決できる。世界中で進む原発建造の問題は、日本一国で済む問題ではない。おいらは特に韓流原発が心配だ。大型建築物崩壊の、豊富な実績を持つ韓国。呼び掛けを無視)ような国民性。皆でさっさと逃げて事故原発を放置、国ぐるみで知らぬ存ぜぬを通しそうで恐い。いって、おいらの国で否定する原発を勧めるわけにもいかず。観点から原子力利用を考えることにはおいらも賛成だ。(原発推進派)・1年前に発表されたエネルギー基本計画の見直しは、せざるを得ない。電源供給の58%を原子力でやるという、ある意味驚くような数字。それというのもエコロジーや環境を重視したため。その前、2006年の自民党小泉政権下でのエネルギー基本計画では原子力は3~4割だった。・流行りの議論に警戒しなければならない。エネルギーの自由化が一つの大きな思想的背景となっていた。変わって環境のための原子力というシナリオが浮上してきた。我々は福島という重大な問題に直面している。分散型エネルギーに向かうのも、一つの基本認識・方向感として共有したい。・エネルギー政策は全てに関わるものであり、政策目的をより鮮明にする必要がある。今回明らかに新たに加わったのが、日本国民にとっての安心安全。成長戦略とリンクして去年、基本計画を発表したはずだが、2%実質成長エネルギー基本計画だった。強靱な産業経済国家として、日本をどういう風にしようとしているのか思想的な確認が重要。・明治維新のころ4000万人だった人口は1億2700万人。向き合っていける、競争力のある産業国家としての輪郭をしっかり描き切りつつ、同時にエネルギー体系を目指すべき方向に向けていくのが今回の役割だろう。・私が重視するのは、国際責任の分野。日本のようなエネルギー外部依存の高い国がエネルギー安保を視界に入れつつエネルギー体系を構想しなければならない。・国際機関IEA、IAEAと日本の国際社会での立ち位置を、よく踏み固めながら議論を進める必要がある。日本のエネルギー関連の技術基盤をどうやって蓄積し、国際社会に貢献できるのかという視点が重要だ。東大に原子力工学ができてから3万5000人、毎年700人づつ世の中に出ている。この人達の技術基盤の蓄積をどうするか、という視点も必要。・このエネルギー体系をどこに持っていくべきなのか。断片的な発言ではなく全体値に裏付けられた総合的・体系的な責任を持った意見を、ここに集まった委員一人一人から聞きたい。原発推進の立場だが、言葉を選んでいた印象。間接的な表現ながら、原発を推進したいという意向が酌み取れる。(原発推進派)・総合的視点で、定量的・客観的な議論をお願いしたい。総合的というのは3Eというのは当然だが、セーフティのS、マクロエコノミックインパクトのMというのも大事。エネルギー安全保障という観点では、現状は悪化していると思う。3.11に平行して中東・北アフリカ情勢は流動的で不確実性が増大し、エネルギー供給の地政学的リスクは高まっている。需要増と、獲得競争の激化があり、エネルギー安全保障は一つのポイント。そのものに影響を及ぼす。した議論が必要だが、重要なのは定性的にではなく定量的に行うことだ。しないと最終的な判断がしにくい。国際的に起きていることを、事実に基づき正確に理解して議論する。輸出国の立場からは「マーケットがどうなるか」という観点から見るということ。国際的視点はベストミックスだけの議論ではなく、産業体制に及ぶ議論についても正確な情報を提供してほしい。・エネルギー政策の重要な前提が、日本の専門家の間で理解に幅が出てきてしまっている。共通認識の醸成が不可欠。報告、IAEA主要国の有識者・専門家の国際的知見を踏まえながら議論をしていくと良い。いう意味でこれら関係者・外国の専門家もヒアリングしていくと良い。エネルギーの地政学的なリスクは高まっている。脱却し、再生可能エネルギーにシフトしていくことが大事だ。原子力も石油と一緒で、ウラン資源を輸入に頼り、再処理も他国の支援が必要である。日本一国で完結できない。エネルギー安全保障を考えるからこそ、原発依存からの早期脱却が必要だ。(原発推進派??)・需要があるから供給がある。供給ばかりに目が行ってしまうようだ。私としてはそこが不満で、植田委員が仰ったように、需要ありきで始まってしまっては困る。現状の需要が合理的に使われているかどうか、まず徹底的に見極めるべきだ、というのが私の持論だ。・省エネルギーとは、エネルギーの合理的利用を図るために法律ではそういう名前になっている。それが使われず、もっぱら省エネ省エネと言われ、いろんなイメージが拡散しているようだ。仰ったが、客観的なデータに基づいて話をすることだ。これが我が国は非常に遅れている。民生部門の公式電力統計が無い。4本柱といって、省エネ、再生可能エネルギー、化石エネルギー、原子力、と言われる。省エネがまず先にあるんだ。需要があって供給がある。1年ではまず無理だが、是非そういう体制を作ってほしい。合理的に利用目的が正しいか。あるべき姿に則っているか。徹底した省エネをベースにすべきだ。需要に追随する余裕を持った供給、という体制は崩れている。エネルギー事業者は供給側で発想しているが、一番需要側の事を知っているはずなので需要に果敢に踏み込んでもらい、新たな役割を議論していただきたい。サプライサイドだけでなくデマンドサイドにも軸足を置いてほしい。白か黒か、右か左か、という議論ではまとまる話もまとまらない。基本はデマンドサイド・需要側だ。主張は、原発推進とも反対とも言えず、パーシャルな印象。需要を分析して省エネを徹底する、という主張には、おいらは大賛成。これまで電力事業者はオール電化の推進により、電力需要をひたすら煽ってきた。オール電化の推進により、原発2基分の電力需要が増したと言われている。そんな電力事業者の新たな役割。それは省エネ推進により需要を抑えること。おいらは、この教授の考えに賛成だ。売上減に繋がるこの施策が、果たして電力事業者自身に可能なのか。おいら達の外圧が必要だ。民生部門の公式な電力統計データは存在しないらしい。いうことは、このグラフの民生部門セクションの値は信用ならないってことだな。基本的に需要を抑制する手段が無かった。最後の瞬間まで使って良い、という契約。価格が上がりようがなく、これが根幹的な問題だ。前の日に計画値を給電司令所に連絡する。そこでそれまでの取引は終わりで、それ以上を使った分については給電司令所に払う。従って当日は需給に応じ価格が上下する。それが恐いなら前日にスポットマーケットで補填する。日本では確定数量契約ができない。前日に届け出る仕組みがないからだ。日本でも確定数量契約ができるようにすべきだ。今の新規参入者は電力供給が不足したとき、余計に電力を増産すると、驚くべき事に、余った分は没収される仕組みになっている。電力会社は買い取ってくれない。これを、電力会社のその時点での限界費用で買い取るべきだ。その場合、安定供給は非常に重要なので、そのための仕組みは入れるべきだ。日本では実現していない。仰ったように、外国で行うのは非常に重要だと思う。日本は世界の4%のCO2を出しているが、中国は同程度のGDPで20%のCO2を出している。外国に対し省エネ貢献を日本が行うことが最もコスト面で効果的。日本の原子力産業や省エネ産業には何の得にならないが、それがCO2排出削減で日本が最も貢献出来る道だ。日本では炭素税のような施策が必要だと思う。・これからは、かなりの面でガスに依存することになる。ガスのパイプラインが必要だ。現状では東京と大阪が繋がっていない。これはイザと言うときのセキュリティや、価格の自由競争の面で問題だ。いったインフラの整備が必要だ。他の委員の発言を、さらに掘り下げた形での意見。諸外国は電力を確定数量契約しているとな。これが電力価格の需給メカニズムを実現していると。大量にCO2を排出している外国のCO2排出削減を行えば良い、と。パイプラインの整備が必要だと。日本国内でLNGパイプラインが整備されてなかったとは。おいらは全く知らなかった。より甚大な被害を受けた。災害の損害額は膨大だ。安全保安院のバックチェック途上である原発の耐震安全性のさらなる見直しだ。各自治体の長が心配している点はそういう事だと思う。・ストレステストによる安全チェックが十分とは思えない。耐震のバックチェックに戻らざるを得ない。現実問題として41基の停止原発の数が、53になり、来年の今頃は全原発が停止する事態となってしまう。本当に安全を最優先に考えるなら、それは避けられないと思う。それに対応して何ができるのか。18あるが、それ以外にかつて計画があって反対した地域は20を超える。現存する発電所は一部の例外を除いて、1975年以前に計画された所に建っている。原発というものが本当に国民的な合意が取れているのか疑わしい。・枝野大臣が仰ったように、50年・100年・200年を考えたとき、どういう電源が相応しいか。省エネルギー・再生可能エネルギーを中心に電源構成を考えるべきだ。・原子力についてはゼロにしていくべきだと思う。最大の問題は使用済み核燃料が生まれてくることだ。日本では処分地が決まっていない。管理できるのか心許ない。原子力の恩恵を受けない後世の人達が放射能の害だけを受ける。一定程度の火力に全体をシフトしていくべきだ。日本の太陽光発電や風力発電は世界の最先端だったが、近年はその地位から落ちている。ジャパンから、このエネルギー基本計画の見直し要望書が三村委員長宛に送られている。このように要望が来た場合、全体に共有するのが良いと思うので、ご配慮願う。人の視点から欠落しているのが使用済み核燃料の問題。300mの距離に保管することを許容する人はいない。ガラス固化技術が未完成で、数万年も管理しなければならないのに、たったの十数年で濃ゆいのが漏れてくる。20数年前から開発しているにも関わらず、未だに完成の目途は立っていない。モンゴルとか、他国に埋めようという動きもあるようだが、以ての外だ。手前の始末は手前で付けるのが、日本人の道理だ。消費者の選択の結果、自然に実現するのが理想的。普及のためには相当背伸びした補助金が必要で、その結果すごくコスト高に見え、負担が大きすぎて国民に受け入れられないという袋小路に陥っていたのでは。・そうだとすると、ベストミックスの議論で一番重要なのは、電力市場改革だ。50年・100年という将来を見据えるなら、電力市場改革はベストミックスのための重要な社会基盤だと考えられる。実現するなら、第一に省エネ、次に再生可能エネルギーを増やす。3番目の選択肢としてCO2排出が少ないガスシフトが必要ではないか。今回の震災では主に電力に焦点が当たっているが、被災者にとってはガスも同じだ。仙台のLNG基地が被災したが、新潟からのパイプラインが生きていた結果、相対的に早く復旧した。・振り返って考えると、需要稠密地帯である東京-博多間には高圧パイプライン網が繋がっていない。伊勢湾に大きな台風が来て、LNG基地がしばらく使えない、等という事態が起きたらどうするのか。その時もしガスシフトを大幅に進めていて依存度が増していたら、浜岡原発が停止するよりももっと深刻な事態になりかねない。・今までのガス事業者の態度は、電力事業者が連携線の整備に消極的であった以上に消極的であった。今後5年・10年・15年後になっても導管網も繋がらない状況であればガスシフトは危険だ。ガスシフト論議はこのようなセキュリティの観点も落とさずに議論すべきだ。今後機会があれば具体的な発言をさせていただく。電力市場の改革や自由化が成されれば、補助金やらで高コストな原発は自動的に衰退するので、おいらは勝手に脱原発派認定した。この人もガスパイプラインの整備を主張。恐るべき落とし穴が待っていることだろう。在り方を見直すのが先ではないか、というのは同感。現実問題として、原子力安全庁を設置するという利用側と安全側を分離すること一つをとっても、最大限に急いで来年の4月。政治状況次第で法律が通らなければそれさえ危うい。現在の仕組み・構造・法律を前提にし、信頼される議論を進めていきたい。・三村さんに委員長を依頼したことについて。互選かと思い、制度を確認した。総合エネルギー調査会に限らず一般的な審議会の規程の在り方として、分科会や部会を作る構造として従来から多く見られている。経験・年齢含め、三村さんが最適と判断した。(総括)・初回から貴重な意見をいただいた。飯田さんの話と絡むが、従来の審議会と事務局体制等が変わっていないではないか、と思われるかも知れないが決定的に変わっている。日本は民主主義の国、大臣が替わっている。そのミッションに従い仕事をすると信頼している。私から明確にミッションを出して事務局には仕事をしてもらう。・部分的なものでなく体系的な各委員の意見を聞きたい。場合によっては紙で出していただいた資料をあらかじめ読んでいただいた前提で議論する等、色々な方法があると思う。今持っているもの、すぐ出せるもの、調べなければならないもの、短期で出せるもの、出せないもの、それぞれの立場から経産省・資源エネルギー庁として、データの提出要求があれば政府として対応したいl。この委員以外の皆さんからの意見についても工夫が必要だと思っている。本質的・実質的な議論を充実して進めていくか、本日の意見を踏まえて事務方と委員長とで相談して進めていく。・皆さんに委員になっていただいたのは、それぞれの立場も含めた様々な経験や知見を活かしてほしいが、どの利益集団の代表や立場であるかというお願いは一切していない。後世の批判に耐える議論をしていただきたい。「We」ではなく「I」、「私達」の立場ではなく、ご自信の良心に基づいた意見をぶつけ合ってほしい。早い段階で大臣がこうだと言うと、まとまらなくなるので、今の段階では意見は述べないが、それが後世の人達への責任だと思うので協力願う。枝野大臣の考えは、議論するまでもなく既に決まっているようだ。せられた資料を全て提出するのは適切ではない。必要な資料は、それぞれの判断で提出していただきたい。その趣旨に基づき私ども副大臣は頑張らせていただく。・短い時間で様々な意見が出た。同時にそれぞれの皆様の間で重要な問題であると共有できたのではないか。それだけに委員の皆様にはそれぞれの仕事をお持ちの中で当委員会での集中的かつ困難な議論に参加いただき恐縮だ。ジャンルの意見をこの場でやるのか、どういう形で外部の意見をヒアリングするのか、事務局と相談させて任せていただきたい。お願いするかも知れない。・率直に言って幅の広い差がある意見だった。来年の夏までに1つの方向に出来ればまとめたい。そのためには客観的事実に基づいた議論、断片的でなく色々なものを総合評価する態度が重要と思う。ご要望あれば、データ等あれば揃えさえていただく。今回は第1回目ということもあり、皆が口々に発表しただけで終わった。それでも動画にして2時間。テキストにしてみたら、結構なボリュームになった。公平を期す意味で原発推進派の主張も正確に書いてみたが。おいらの都合で、もう双方の主張を記すのはムリだ。はだから原発は続行すべきです。原発は推進すべきです。原発を止めるのは反対です。いうような、明言を避けていた。オブラートにくるんだような物言いをしていた印象。・CO2排出削減は外国でやるといった論点が新しいと思った。次回は平成23年10月26日(水)17:30~20:30。生放送http://live.nicovideo.jp/で実施される。高橋委員からのプレゼンとそれに基づく質疑等を行う予定らしい。泣いても笑ってもあと1年。日本の命運を握ると言ってもいい、この会議。皆での注視と行動が必要だ。(第1回)をニコニコ生放送で見た。※コメントはできませんが、今も見ることはできます↓http://live.nicovideo.jp/watch/lv65365358以下、要約と感想。(脱原発派)・コンセントの先には原発がある。コンセントの先まで責任を持ちたい。いう想いの国民が増えている。・短期的な経済効率だけでなく、本当の幸せとは何なのか。私たちはどのようなエネルギーや未来を将来世代に渡すのか。立ち戻っての議論必要。完全オープンは大きな一歩。・合宿のような形で委員同士で議論する場もあったら良い。・若い世代の声が足りない。若い世代のディスカッションの場も設けた方が良い。・オープンなのを利用してパブリックビューイング等、インターネット上で他のグループでも議論を行い、結果を当委員会にフィードバックする。いった場も事務局と協力して作っていきたい。・コスト等の技術的なものだけでなく、本質的に倫理観に基づいて未来に何を渡すのか。何に基づいて議論していくのか。日本だけでなく世界の人々も注目していると思う。それに恥じない議論をしていきたい。原発は、英知や知見というより、倫理や哲学の問題が大きい。原発労働者の問題、後世に残す負の遺産の問題。(原発推進派)・働く者の立場から発言する。短期・中長期に分けた検討を国民合意に留意して行う必要がある。・原子力エネルギー政策、今回の事故・これまでの原子力行政の総合的・徹底的な検証を行い、規制の在り方・リスク管理の見直し、国と事業所の責任区分の明確化が必要。・短期的には産業・雇用を考慮、エネルギー安全保障の観点含め、安定的なエネルギー供給を図る。省エネによりエネルギー需要を抑制しつつ既存の発電設備を有効活用しエネルギー供給を増強する。・中長期的には、エネルギーコストの低減や、温室効果ガスの排出削減に取り組みつつ、新しいエネルギーのベストミックスを構築。再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発、省エネ技術・製品の普及、エネルギー節約型のライフスタイルやワークスタイルの普及と、それらへの政策支援が必要。影響を受ける労働者に配慮したグリーンジョブやグリーンイノベーションの創出に繋げていく必要がある。・エネルギー政策を見直すということは国民の生活・雇用・働き方に多大な影響を及ぼすため、幅広い国民の合意形成を図る必要がある。・福島第一では事故収束に向けて多くの労働者が働いている。あるべきと発信するのは労使に予断を与える事になりかねない、と危惧している。既存の発電設備とは、原発を指してますな。原発推進派を見分け方のポイント。原発推進論者は、「エネルギーのベストミックス」という言葉を口にする率が高い!原発推進マニュアルとかに書いてあるんだろうか?w連合は、脱原発にシフトした模様。変わるのか注視しよう。環境経済学をやっているうえで、被害者の立場で考えたい。1回の事故で万を超える多大な被害者が出た。地域が壊滅し、住めない土地も出てくるような、かつてない環境問題だ。二度と起きてはいけない。・私はコストで考えているが、原発を止める事でコスト面でのベネフィットが大きい。放漫経営による非常に多額の寄付金、事故を避けることができるという長期的な利益の方が大きいと確信している。とも、広島・長崎の比ではない。これが日本における最初で最後の原発事故であるという保障はどこにも無い。可能な限り原発は止めるべきだ。複眼的な視点でただし核と人類が共存しないという考えのもと、二者択一で解を見つけるのは困難。世界の趨勢で新興国は工業化を目指している。選択肢を減らさないことが大事。ドイツ・イタリアやめる、フランス・イギリスはやる、EU全体で見ると合理的に運営している。ドイツ1国だけを取り上げてもメリット無し。日韓で国際インフラを結ぶ、まで視野に入れてビジョンを考えるべき。「ドイツは脱原発を目指しても、ドイツはフランスから原発電力を買っている。日本はEUのように他国との強力関係にない」という話をよく耳にするが。日本は1国でEU数カ国に匹敵する経済大国である。日本の1地方がEU1国に相当する経済規模である。東北地方と関東地方で電力を融通し合うことは、フランスとドイツで電力を融通し合うことに相当する。さしあたって風力資源に恵まれる北海道・東北をEUにおけるスペイン・ドイツのように風力発電に特化させるべきだと思う。・原子力は当分進まない、代替をどうするか。国会で通った再生可能エネルギー法案は、私達が当初考えていたものより事業者よりだ。メガソーラーが確実に増え、不安定電力が増える。これに対応するため、メガインフラの中にデマンド型のスマート・分散型ネットが機能する形が新しい日本の成長戦略の形だ。インフラをどう使うかも議論しないと成長戦略を持ったビジョンを作れないだろう。スマートメーターの整備と、電力の自由化・発送電の分離は必須だ。(原発推進派?)・ニコニコ動画でオープンにすべきだと提案した。委員長・事務局の英断に感謝する。・現実性とは、原子力のリアルな畳み方。原発推進派まで納得できるものが出せるかどうか。一方で産業構造を考えると原発再稼働を視野に入れる。納得する安全基準を出す。その両方を出せるかということ。・総合性とは、再生エネルギーをやる場合は小さい事業体の方が良い。天然ガスをやる場合は大きい事業体の方が良い。・国際性とは、CO2。原発を無理して行う根拠となっている、2020年までにゼロエミッション電源比率50%以上という目標と、エネルギー供給高度化法(2009年施行)。これは除外して考えるべき。そのバックにある、鳩山内閣の「CO2を3.2億t削減」は(国際公約なので)遵守。海外の石炭火力なら可能。・国民がびっくりするような、良い均衡点を見つけ出すのがこの委員会の目標だと思う。(?)ながら公正に議論してくれそうだ。3.2億t削減は国内の原子力だけでは実現は不可能だと。日本国内だけではなく海外含めて行えばよいのだという。チーフエコノミスト(脱原発派)・経済そのものの究極的な目標は、国民の経済構成の向上ということになる。国民の経済構成に資する事、ということになる。利用者である国民の便益が考慮されてこなかった。・「安定的」とは非常に重要だが、今の世界では安定的の中には「環境性」が当然入っていないといけない。3.11を経た我々にとっては、安定的の中に「持続可能な」という言葉が織り込まれている必要がある。・原発のウェイトを増やす事が、既存の供給者を保護することになっていなかったか。ハードルになっていなかったか。・より良い目標を達成するための手段として、完全な自由化は難しいとは思うが短期・中期・長期の需給調整において価格メカニズムの導入がj必要。ヨーロッパのように、1国だけで考えるのではなくアジア全体で考えるべき。・私自身は原発については、方向性はExitと思う(脱原発)。そのスピードは経済への影響を最小限に抑えるようにすべき。・政策を決定するときに注意しないといけないのが需要をどう考えるか。大きな供給を作りだそうとしたことがあった。私の専門の財政再建において、高い成長を前提に財政再建ができる、などというようなシナリオもあった。経済成長についてどう考えるかも重要だ。拡大を前提にして回っている、世代間の不平等を拡大している悪い制度だ。原発から我々が受けているメリットも将来世代の犠牲の上に成り立っている可能性もある。すると我々が考えないといけないのは世代間不平等を拡大させないエネルギー政策だ。原発推進派だと思っていたら、脱原発派でした。年金制度なんて破綻するのが目に見えているが、原発も同じこと。後世に重い負債を背負わせないようなエネルギーを選択せねば。・東レ(株)代表取締役会長(原発推進派)・産業界の立場から。日本は産業立国である。25兆円の資材を輸入に頼る。製造業が輸出で稼いだ外貨で賄っている。製造業の経済効果は雇用・GDP共30%超であり、製造業は国の礎だ。これに電力不足・世界で最も高い電力料金の値上げが加われば空洞化が加速する。これを避けるためには少なくとも電力を競争力のある価格で中長期的に安定供給できる体制の整備が必要だ。安全安心の確保この4つの視点で、科学的データに基づいて中長期的なエネルギーの新たなベストミックスを検討すべき。・欧州の政府・経済界の首脳と面談する機会があった。世界に示すべき、と強い期待が寄せられた。ある日本が志向するべき道だと思う。電力の自由化と発送電の分離を行って競争原理を導入することだ。見かけは低コストだが実は高コストである原発を順次廃炉にし、そもそも産業の空洞化は円高によるものだ。日本銀行が輪転機を回さない限り、産業の空洞化は止まらない。産業の空洞化って、いつから始まった?福島第一原発事故の後、急に始まった?違うよねw電力は産業空洞化と全く関係が無い。原発事故の経験と教訓を世界に示し、展開しなければならないという件は、おいらも賛成できる。そのためには一刻も早く、事故原因の解析が必要だな。原発再稼働は難しいな。wしかし、わかり易いな。・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長(原発推進派)・民間の立場から。地域の方々が地域の未利用資源を使い、コミュニティの活性化に活かす、このような視点が重要と思い、これまで(原発を)応援してきた。これまでのエネルギー基本計画、2030年迄にCO2が削減量を倍増するというのは大変意欲的だと思った。間、基幹電源として(原発含めた)多様な電源を安全に使っていく事を徹底するというのが大事。・これから再生可能エネルギーを推進していくとき、地域の活性化に繋がるエネルギー産業を興すという視点があってもよい。食糧・エネルギー・資源の自給型・自立型の地域を作っていく。・再生可能エネルギーは潜在的に約5億5300万kWhあり、現在の自然エネルギーの比率9%の10倍程度はある。それは計算上であって、稼働率が低いとか、莫大なコストがかかるとか、問題がある。・地域エネルギーを最初に考える。自治体の首長が官と民が連携した新しい地域エネルギー電力事業を興していくなら、どのような地域計画が考えられるか。してエネルギーがどれくらい必要なのか。地域によって使い易いエネルギーは異なると思う。地域個性に合ったエネルギーを選びポテンシャルを検証していくのが良いと思う。・次回の検討会は海外出張で出られないが、資料を提出したいと思う。オブラートに包んだ言い方をしており、感心した。主語を省いたり、大変努力している。聞かないと騙される所だ。地域の利益を連呼する姿勢は、原発推進の常套手段そのもの。原発事故対策費の方がよっぽど莫大なコストだ。加えて人的被害や、土壌に対する永続的な汚染など、プライスレスなコストが加わる。これから10年以内に劇的に下がる。それにエネルギーのポテンシャルは、技術革新により増大する。自然エネルギーのポテンシャルやコスト云々の数字は、飯田さんが詳しい。次回以降の飯田さんに期待。(原発推進派??)・シンクタンクで電力政策の研究をしている。今まであり得ない議論が出はじめている。委員会として想定外となるような答申が出るように頑張りたい。今回の話では、立ち位置が不明。次回以降で判別しようっと。・コンサルタント協会理事(脱原発派)・消費者の視点で。需給全体の方向性が出るように会議に参加したい。あり、ベストミックスをどうするのかが問われている。・どうしても話題は原子力エネルギーに偏らざるを得ない。代替エネルギーの開発状況を見つつ話し合うのが筋道。・忘れてならないのは消費者の使用方法・使用量の問題。電気は使用勝手の良いエネルギーでエネルギーの基盤だが、原発事故により、アンペアシフト・節電という言葉にも慣れてきた。電気を熱に使うことは、非常に無駄な使い方と考えるようにもなった。使用量が見える仕組みがあれば更にブレーキがかかると思う。需給の見直しに繋がる方策を進めることを望んでいる。・私達の暮らしは者やサービスを購入する事で成り立っている。これらは地球の恵みと国内外の多くの人々の労働によって産み出されている。これら商品を購入するとき、環境破壊や経済格差の拡大に荷担したいという消費者は皆無と思われるが、知らないが故に荷担することが起こり得る。電気という商品の一生に考えが至らず、ただただ利用しているだけだったということがはっきりした。消費者は企業からの説明が無いと関心を持たない。そこの所を考えて欲しい。空気のような存在になっていた。原発を使えば必ず溜まる、高レベル放射性廃棄物の問題が未解決なのは、何よりも大問題。誰が安全に処分するのか。将来世代の話も出ていたが、次の世代に先送りにしてはいけない。原発をゼロエミッションエネルギーだと、よくも言えたものだ。・消費者として電気の一生を知り、発電方法で選びたい。自分で選択した電気に支払うということが出来れば、皆が関心を寄せるだろう。・放射線に関し、専門家の解説内容にバラツキがあり、食品の汚染など子育て世代を中心に混乱を生じている。科学的な素養を持ち、わかり易く解説が出来る人材育成が必要。・全ての国民が安心できる暮らしを望んでいる。世界中も日本の方向性に注目している。国はそれに応えなければならない。消費者に関心を持って欲しくないという意図があるわけで。そこの所を考えて、あえてスルーするわけで。考えてくれと要望しても、まあ無理だw電気に限らずニュース等の情報でも同じ事。気付いた人がビシバシ突っつかないと。地球には厳しくエネルギーの無駄だ。新たに家を新築する若い人は、エコキュート、エネファーム、エコウィル、ガスコンロを積極的に使うべきだ。オール電化の人は、なるべく太陽光発電を導入しましょう。この冬、暖房は薪ストーブのみで凌ぐつもり。表面線量は14000Sv/h。※ちなみに一般的には、致死率99%=7Sv、即死=100Sv、というレベル。近寄れば「急性中枢性ショック死」により2秒で即死。単位がμSv/hやmSv/hでないことに注意。ガラス固化体に封入する技術は20年以上前から世界各国で研究開発しているにも関わらず、いまだに未完成(高レベル放射性廃液が漏れ出す)。完成の目途も立っていない。