これは、政府が2015年1月26日に再生可能エネルギーの拡大阻止を目的とする新しい出力制限ルールの施行による発電事業者の影響を緩和するための措置です。新ルールでは、再生可能エネルギー事業者に対して電力会社は地域の需給状況に応じて設備の出力を無担保で抑制できるようになり、発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性があります。今回の補助金は、発電事業者の収益への影響を緩和するための措置です。蓄電池導入に対する補助金を受けるためには、まず、2015年11月30日までに、政府から委託を受けた環境共創イニシアチブに予約申請をしなければいけません。補助金の対象は、新ルールによって出力制限を受けることになるもので、新規に蓄電池を導入する国内の企業と自治体、個人や個人事業主となっています。出力や電力会社に申し込んだ日など一定の条件を満たす必要もあります。補助金の条件は、容量10kWh以上の蓄電池を導入することです。個人が設置する場合には、家庭用の蓄電池は一般的に容量が10kWh以下なので、複数組み合わせる必要があります。蓄電池の周辺装置も対象になりますが、パワーコンディショナーを発電設備用と切り離す必要があります。補助金の額は、中小企業や自治体、個人や個人事業主の場合には、導入費用の2分の1となっています。大企業は、導入費用の3分の1と少なくなっています。補助金の上限は3億円と高額なため、大規模な蓄電池システムの導入も費用を抑えて導入することも可能となります。蓄電池の容量が大きい場合には、消防法の規定によって設置場所に制限があるため蓄電池の設置にかかった工事費も補助金の対象となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。