認可地縁団体の手続き(認可後)認可地縁団体の手続き(認可後)地縁団体が、認可告示後にできること、また、変更等があった際の手続きは次のとおりです。詳しくは、添付の「認可地縁団体の手引き」をご覧ください。【認可地縁団体の印鑑登録について】<申請について>認可地縁団体は,団体名義で印鑑登録を行うことができます。<印鑑登録できる人>認可地縁団体の代表者本人。委任を証明する書面があれば、代理で手続きをすることもできます。申請には認可地縁団体の代表者の実印が必要です。して登録してあることを証明する書類です。代表者に限らず誰でも請求することができます。して登録してある印鑑を証明する書類です。申請書には登録した印鑑の押印が必要です。告示事項(代表者、主たる事務所等)に変更があった時は、届出が必要です。総会等により規約を改正する場合、市に届出が必要です。改正後の規約は、市長の認可がなければ、第三者に対抗できません。地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、認可地縁団体が保有する不動産に係る登記の特例が創設されました。次の3つに該当し、かつ、これらを疎明するに足りる資料がある場合に対象となります。認可地縁団体が所有する不動産であること。(当該認可地縁団体によって、10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されているものに限る)当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。登記までの流れ(1)相続人の所在が分からない等により移転登記できない場合、市に疎明資料を添付のうえ所有不動産の登記移転等に係る公告申請書を提出します。(2)市は提出された疎明資料により要件を確認します。係者は、市に異議を述べるべき旨の公告を行います。(4)3か月以上の公告期間をおいて、異議がなかった場合は、異議がなかった旨の証明書を交付します。(5)法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。このページに関するアンケートより良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。※本庁舎では火曜日に一部窓口を18時30分まで延長しています。