確認するために実施した世論調査の結果を公表した。この世論調査は、処分プロジェクトや安全審査に関する公衆への情報提供の必要性を検討する一環として、SSMが外部の調査会社を活用して実施したものである。今回の世論調査では、2013年12月4日から2014年1月3日にかけてインターネット上に用意した質問票に回答する方式によって、スウェーデン国内3,543名から回答を得ている。この調査結果によると、スウェーデン国民の67.6%が使用済燃料処分場の計画の存在を認識しており、提案されている処分方法についても42.2%が正しく回答しているものの、その計画に対して最終決定を行うのは政府であることを正しく理解している割合は17.4%と低かった。SSMは、使用済燃料の処分は社会的に重要な問題であり、この問題に関する知識をスウェーデン国民に広く届ける必要があるとしている。安全審査を行っている。環境法典と原子力活動法の二つの法律に基づく3つの申請書の審査が並行して進められている。意見書の提出を求めており、SSMも自身の見解を提出することになっている。意見書を求め、使用済燃料の処分場とキャニスタ封入施設に関する安全審査を行うが、SSMは許可発給権を持たない。いずれの法律に基づく審理・審査プロセスにおいても、最終的には政府の判断がなされる必要があり、この時期の調整が図られている。(SSM)、2014年4月10日付プレスリリースhttp://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/Om-myndigheten/Aktuellt/Nyheter/Manga-vill-veta-mer-om-slutforvaret/放射線安全機関(SSM)、世論調査結果http://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/Global/Slutf%C3%B6rvar/Intellecta%20-%20Slutfo%C2%A6%C3%AArvar%20-%20la%C2%A6%C3%AAn.pdf【この記事で参照している既報】:既報2011-03-17今回の世論調査は「地層処分に賛成・反対」の態度ではなく、使用済燃料処分について国民がどの程度知っているか、何を知っていて、何を知りたいと思っているか、誰(政治家・規制機関)の判断を信頼できると考えているかを探るものとなっている。センターが整備しています。