Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、148自治体から回答を得ました。調査では、自治体が考えている保育所増設への課題についてや、保育ニーズや待機児童、学童の整備状況についてなどを聞きました。調査全体の結果を紹介します。「共働き子育てしやすい企業&街2017」シンポジウム子どもの数は減っていく一方、女性の就業率は今後も高まりそうだ。日本総合研究所が2017年2月に発表した調査によると、保育所ニーズは少なくとも2020年ごろまで増えるとの予想だ。それによると、2015年は保育所(0~5歳)・幼稚園(3~5歳)に通う未就学児のうち、保育所に通っている子どもの割合は6割だが、これが2040年には最も多いケース(出生率が高く・妻の就業率も高い場合)で9割になる見込み。保育需要はどのように変化していくのだろうか。今後の保育需要の「ピーク」を聞いた質問には、「2019年度」という回答が24.3%で一番多かった。昨年調査でも同様の質問をしたが、そのときは「2017年度」という回答が最多だったため、後ずれしたことになる。5年以上先の「2022年度以降」と回答した自治体も11.5%あった。2032年度と回答した東京都豊島区は「2030~35年ころに、区では0~14歳の人口が減るとみている。女性の就業率が今後も高くなるであろうことを考えると、子どもの数が減る2032年度前後までは、保育需要が減ることはないと考えている」と理由を述べている。2017年度も含めて既にピークに達したと回答した自治体も11.6%あった。2016年度としているが、今後の住宅事情(大規模マンション、都営住宅建て替え等)によっては、再び需要が上がる可能性があると考えている」(東京都多摩市)など、今後も状況によっては再び増加に転じるという見方もある。達成可能」は55.4%だった。「やや困難」「かなり困難」「達成は難しい」を合わせると18.2%で、待機児童問題が完全に解消されるのは、まだ先になりそうだ。国の待機児童の緊急会議では、保育士の余裕配置に向け、0歳児より1~2歳児の受け入れ枠を増やすべきだとの議論があった。育児休業が2年間取れるようになることなども受け、自治体が0~1歳児の保育枠を変更するかどうか尋ねた。「0歳児の枠を減らす考えはない」が最多の45.3%。「0歳児の枠の抑制を検討している」は4.1%だったが、「0歳児より1歳児の枠拡大を優先してほしいというニーズがあれば対応する」も22.3%あった。子どもは社会全体で育てる責務がある日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。豊島区の子どもたちは、私たちが守る日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。全国編詳細リポート日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。上位50自治体は日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、148自治体から回答を得ました。親が助かるドイツのカフェ2020.01.20Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。