2019年9月29日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketカジノ法が制定され、日本に新たな賭場が解禁されようとしています。現在、日本ではギャンブル依存症の疑いのある人は320万人。これは生涯で依存症の疑いのある状態に陥る人の数です。ギャンブルが規制されてるはずの日本において異常な数です。先進国でもトップクラスの依存率を誇ります。Contentsギャンブルは規制されている賭博罪なぜギャンブルは禁止なのか?日本で許されているギャンブル公営ギャンブルグレーゾーン結論ギャンブルは規制されている賭博罪ギャンブルは賭博罪で刑法違反です。ギャンブルとは、偶然の結果に対して、金品を賭ける行為です。常習賭博は3年以内の懲役です。賭博の胴元はさらに厳罰が課されます。日本ではしっかりと法律でギャンブルが禁止されています。戦前からギャンブルと依存症対策には注意を払ってきました。ギャンブルは禁止なのか?ギャンブルの禁止理由は公序良俗に反するからです。治安の悪化や国家機能の低下をもたらすことから禁止されています。あらゆる面で制御されています。「ギャンブル=悪の温床」というイメージはあながち間違いでもありません。日本で許されているギャンブル公営ギャンブルギャンブル禁止の日本ですが、国が認めたギャンブルは存在します。いわゆる公営競技(公営ギャンブル)です。中央省庁の各省庁ごとに監督しています。収入は税金として国庫に納められています。ギャンブルの名目は各省庁によって割り振られています。還元率は45~75%で参加すればする程、胴元(国)が勝ちます。名目上は社会貢献を謳いますが、内容はギャンブルです。そのため、プレイヤーの依存性は取り除けません。胴元となる各団体(各企業)は中央省庁の役人の天下り先です。多方向で利権の温床が公営ギャンブルです。いえ、ギャンブルを全面禁止にすると裏カジノ、違法賭場が横行するので抑止力的な意味でも公営ギャンブルは存在します。資金は国庫にも流れます。ギャンブルをしない人には問題はありません。グレーゾーン日本には公営ギャンブルの他にも街中に賭場があります。それがパチンコ店です。厳密には、パチンコ店は三点方式という特殊形態で法の目を潜っています。実態は、一休さんのとんちレベルでどう見てもギャンブルです。パチンコの管轄管理パチンコの管轄官庁は警視庁です。警視庁は「パチンコで換金をしていることは知らない」という見解を示しています。