先月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が増えた結果、今年度確保していた予算では400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は追加の財政措置の検討を急ぐことにしています。消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度は、来年6月までの期間限定で、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済で支払うと、最大5%分が還元される仕組みです。経済産業省によりますと参加する店舗は21日の時点で、77万店となり、さらに来月1日には86万店にまで増える見通しです。参加店舗の増加に伴って国の予算から利用者に還元する金額も増えていて、これまでに還元された金額は1日当たりの平均で12億円余りになりました。経済産業省は今年度の還元の原資として1786億円を確保していますが、今のペースで利用が続けば来年3月末までに400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は不足分を補うため、追加の財政措置の検討を急ぐ方針です。参加店増加でキャッシュレス決済によるポイント還元は、今年10月1日の消費税率引き上げから9ヵ月間(2020年6月末)の期間限定による景気対策です。今年度分の予算が足りないのであれば、来年度分の予算も足りないことでしょう。参加店舗が増えることで、1日当たりの平均負担額も増えることでしょう。今年10月~来年3月までの6ヵ月間で400億円足りないのであれば、来年4月~6月までの3ヶ月間では、その間200億円は足りないことになります。仮に600億円を1日12億円の負担と考えると、約50日分に相当します。参加店舗数の増加分や1日の負担増を加味すれば、大雑把ですが2ヵ月以上は予算が足りないよう思われます。当初の全体予算内に納めるのであれば、来年度(4~6月の3ヵ月間)はポイント還元しないのも一案です。消費税は、国民から公平に税を徴収するものです。ポイント還元制度は「利用する人」もいれば「利用しない人」もいます。追加の財政措置までして、制度を9月まで延命することに国民の賛否はあることでしょう。PayPay等の民間であれば、「ポイント100億円還元」等、予め限度額が示されるのでキャンペーン期間に文句の余地がありません。等と一文つけることで、不足の状況を未然に防げたものと思われます。シャープの戴正呉(たいせいご)会長兼社長は16日、従業員への賞与の支給回数を現在の年2回から年4回に増やすことを検討していると明らかにした。来年度の税制改正で焦点の一つとなっている、未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、政府・与党は、子どもの貧困対策の観点から、児童扶養手当を受けている親を対象に軽減措置を講じる方向で調整に入りました。公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員です。公証人が担う公証事務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、公証人が作成する文書には、強制執行が可能である公正証書も含まれます。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンク最高裁判所が公表する養育費「算定表」の更新!養育費の相場は変わる?未婚ひとり親の所得税軽減!子どもの貧困対策を重点に活発な議論をスポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。