5030歳未満の国民年金の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます(世帯主の所得は問いません)。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。納付猶予制度に変更になりました。対象は、20歳から29歳まで49歳までの人です。実家住まいのフリーターに有利な制度になっているのです。通常の保険料免除制度は、「同一世帯の所得」で計算されますので、あなたがフリーターで所得が少なかったとしても、親に免除基準以上の所得があれば、あなたも免除の対象になりません。本人及びその配偶者の所得のみで計算されますので、独身・実家住まいの場合でも免除されやすい仕組みになっています。link実際に計算してみようあなたがフリーターで、実家住まいで独身の場合、計算式は以下のとおりです。57万円あなたの年間所得が57万円以下の場合には、全額免除の対象となります。ご自分の所得がわからない場合には、毎年届く住民税の決定通知書に記載されているので確認してみてください。申請は、いつでもできます。保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって申請することができますので、1日でも早いほうがいいでしょう。利用している場合には、日本年金機構や日本年金機構から委託された民間事業者から、申請書と返信用封筒が送られてくる場合もあります。現在適用されていても、毎年申請が必要です。さかのぼって申請する場合など、期間が複数年にまたがる場合には、1年分毎に申請書が必要になりますので注意してください。申請は自治体窓口で申請窓口は各区市町村の国民年金窓口です。年金事務所ではないので注意してください。年金手帳が必ず必要です。本人の申請なら印鑑も不要ですが一応持って行きましょう。申請書は、各市町村の年金窓口に用意されています。申請書以外に添付資料は必要ありません。申請書類は、日本年金機構のホームページで入手することができます。申請書類の送付先は、窓口提出の場合と同じく各市町村です。現在未納になっている場合で、日本年金機構や民間委託事業者から申請書が送られてきた場合には、同封の返信用封筒を利用して申請しましょう。申請する前に所得の申告を免除申請は、年間の所得が審査の基準になります。そのため、所得が正確に申告されていないと正しく審査されません。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合などには、間違った源泉徴収や年末調整が行われている可能性がありますので、申請する前に住民税の決定通知書を確認しておきましょう。税額が多い場合には、税務署で確定申告を行っておくことをおすすめします。所得がない場合にも、「所得がないことの申告」を住民票のある各市町村に行っておくことをおすすめします。link申請後の流れ各市町村は申請を受付し、所得の情報を確認した後、日本年金機構に申請書を送ります。結果については、後日郵送で通知されてきます。市町村が所得情報を確認したあと、日本年金機構に送ります。そのため、手続きには意外と時間がかかり、審査結果がわかるは数か月後になる場合もありますので覚えておきましょう。手続き中に保険料を納付するよう連絡が来る場合があります。その場合は、若年者納付猶予の申請中であることを伝えれば未納でも問題はありません。適用が決定されると、毎月の保険料を全く払う必要がなくなります。それだけではなく、年金をもらう時の判定では、「保険料を払っていないのに保険料を払っていた」ものとして取り扱ってもらえます。病気やけがで障害が残ったときには、遺族年金を受け取ることができますし、将来老齢年金を受取る時に必要な加入期間にも計算されます。申請すれば「タダで年金がもらえる」状態になるわけです。適用されている月は、年金を受け取る資格の加入期間(25年間)としてはカウントされますが、老齢年金の金額計算をする時には、保険料を払っていない月として計算されます。使っておいて、将来余裕ができた時に保険料を納めることで、将来もらえる年金の額を増やすことも出来ます。申請をするなら、申請が通るまでその期間の年金保険料を払ってはいけません。50歳になると、この免除制度は使えなくなります。平成37年6月までの時限措置となっています。link面倒だから手続きしなくても大丈夫?基準に当てはまっているなら手続きをしておきましょう。免除と未納は保険料を払わないことには変わりありませんが意味合いが全く違います。督促を無視し続けると支払い意思がないものとみなされ、知らないうちに大変なことになる場合があります。やさしく教える社会保障このサイトでは、国民年金を中心とした、日本の社会保障制度に関する情報を提供しています。年金に関する正確な情報を知るには、まずは直接自分で、年金事務所やねんきんダイヤルにご確認ください。