個人は所得税、法人は法人税3個人は所得税、法人は法人税3加算項目には理論上二つありました。➡これを「益金算入」といいます。➡これを「損金不算入」といいます。このうち頻出するのは「損金不算入」になります。会社を設立したばかりの方に特に気を付けて頂きたいものをピックアップしてみます。会計上とは別に財務省令でこと細かに法定耐用年数が定められています。「店舗用の鉄筋コンクリート造の建物は39年、定額法償却率は0.026%とする」といった具合です。大きな利益が出ているからと言ってこれより短い年数で償却しようとすると、その年度においては損金不算入ということになります。いえ、これについてはいずれ後年で損金算入することになりますので、「損した!」ということにはなりませんが、毎年面倒くさい思いをします。資本金300万円、当期の所得300万円の場合でしたら2万円ちょっと、ということになります。これを超える金額を寄付すると損金不算入。よかれと思って寄付をしたのに...損します。会社の利益に貢献しうるような支出でしたら、初めから交際費や広告宣伝費で処理しておきましょう。寄与するものとして財務大臣が指定したもの」に対する寄付金がそれです。要するに、税金払ったのと実質変わらないような寄付金ですね。・・・面白そうですが、話がそれるのでまた今度にします。交際費の損金算入限度額は「接待飲食代の50%」もしくは、「800万円」のどちらかです(資本金一億円以下の法人の場合)。起業からの設立初期の段階で交際費が800万円を突破するようなことはそうないと思いますが、一応、念のため。「800万以下ならなんでもアリ!」とはなりませんので、一応、念のため。交際費として認められるかどうかの基準はひとつ。「会社の利益に貢献する支出であるか?」です。交際費と売上とが一対一で対応している必要はありません。「その支出がどのように会社の利益とつながっているのか」を説明できるように(心の準備を)しておけば良いと思います。法人成りする時にご自分の給料を決めると思いますが、ほとんどの方に毎月同じ金額を設定していただいております。よるか、二つに一つしかありません。(利益連動給与について同族会社は対象外です。毎月同じ金額を支給しているもののみ、損金として認めるということですから、社長にボーナスは無いということです。正確にいうと、「別にいくらボーナス払ってもいいけど、その分は損金不算入ね」ということです。儲かった月に100万円、社長がボーナスをとったら、その100万円に所得税と法人税がまるまる課税されます。これを業界用語で「ダブルパンチ」とか「往復びんた」とか云います。こんな恐ろしいことですが、案外とご存じでない方多いです。ちなみに、業績が悪いからといって毎月の自分の役員給与を減らしてもダメです。「定期同額」でなくなってしまうので、損金不算入です。「益金算入」なんですが、売上計上漏れを指摘されるような場合を除いて、ほとんどの中小企業の申告調整に関してこれはあまり発生しません。あるとしたら...無償譲渡でしょうか。会社の車を使わなくなって、誰かにタダであげたような場合です。減価償却済みで時価もないような場合なら問題ないのですが、その車に市場価値があるような場合ですと、税務上は「時価で売却して、そのお金を相手に寄付した」というような考え方をします。タダであげると、タダであげたうえに税金を払わなくてはなりません。営利企業がタダで経済的価値を放棄する、という不自然なことを、そもそも税法は予定していないのですね。「タダより怖いものはない」といいますが、会社を設立したら、タダであげるのも結構怖いみたいです。難しい話になってしまいましたが、法人の場合は経費がかならずしも経費として認められないという事です。度が過ぎる部分は会計では認めても法人税法では認めません。美容室の開業はじめて税理士と付き合う方へ経理代行サービス本店所在地はどこにしたらよいか。