8月31日、2019年度予算の概算要求を公表した。教育関連では教育のデータ利活用と教職員の事務効率化を目指す実証事業、地域ICTクラブの整備事業の二つが柱で、新規事業に高齢者や障害者がICTを学べる環境の整備を盛り込んだのが特徴だ。総務省の一般会計予算の要求総額は16兆4645億円。将来の人口減少による課題を見込んで18年度予算比で3675億円増額した。文科省と連携するスマートスクール・プラットフォーム実証事業には、4億2千万円(18年度予算比1億5千万円増)を計上した。教育分野のクラウド化を推進しながら、児童生徒が用いる授業・学習系システムと、教職員が活用する校務系システムの情報連携を実証する。データ利活用による教育の高度化を進める一方、教職員の事務の効率化を促進し、教職員の負担軽減を図る。地域ICTクラブの整備には3億8千万円(同2億3千万円増)を編成した。子供と大人が障害の有無や年齢差を超えて情報通信技術を一緒に身に付けもらい、本格的なIoT(モノのインターネット)、AI時代に備えた能力の育成を後押しする。社会人のリカレント教育にもつなげる。新規事業には、高齢者と子供を含む障害者のICTスキル向上を支援する「ICT活用推進委員(仮称)制度」の検討を盛り込んだ。総額3億5千万円を計上した障害者と高齢者のインクルーシブ社会推進事業の一つに位置付けた。この他、若者の主権者教育に1億2千万円(同1千万円増)を計上した。よる出前授業などを支援する。18年度予算と同額の4千万円を求めた。