2019そう言えば、国民年金基金って聞いたことあるな。引っかかる言葉があって調べてみました。リンク先を見ると分かりますが、めっちゃ良い制度ですわ。国民年金だと月額約5.5万円(出典:シニアガイド)だそうです。ちなみに厚生年金は、月額平均14.7万円です。厚生年金の奴ずるい!と言う声が聞こえてきそうですが、国民年金の支払額は、月額約1.6万円(出典:日本年金機構)。厚生年金は、もらっている給料の額に応じて増えていきます。会社と折半なので、国民年金の3~10倍払っています。国民年金しか払っていない人には、月額5.5万円では暮らしていけません。この制度設計は、自営業や収入が少ない専業主婦向けを前提としたモデルなので、お小遣い程度の額しかもらえないんです。そこで政府は考えたのが、この厚生年金並みの収入を得られるための国民年金基金という制度です。この制度も記憶を掘り起こすに、導入するときはすったもんだあったように思います。厚生年金並みにの給付額を得る(その代わり負担額も大きい)事が出来るため、安心出来る制度では無いかと思います。この制度、専業主婦は入れません。収入がフリーランスや個人事業主よりも少ないはずですから、ちょっと難しいと思います。その為に出来たのが、iDeCo口座。(出典:日経マネー特集セレクト)もともと、収入が少ないため、国民年金基金や厚生年金ほどではありませんが、少しは足しになるのでは無いかと思います。した準備をしておけば、老後は少しでも安心じゃないかと。65歳で年金を給付してくれたらね。かけないとすれば、パートでギリギリで辞めていた人が積極的に終了時間を増やす機会になるんだけど。~年末調整とは~長い文章だけど読み応えは十分。この記事を読んでブログのネタにした。詳しくは覚えていないけれど、多分、一昨年くらいから会社からの記入事項が増えて、「何でそこまで書かないとダメなの?」と言う位、事細かな記入を求められるようになった。今年は、ある程度システム化されていたお陰で、Webからポチポチと入力して終わった。こんなの経理担当者は、地獄を見るんじゃないかと思うほど。メンバーや財務省は、一度でも良いから1,000人規模の会社の経理担当者になってみろ!どれだけ、自分達が複雑なことをやらかしているのか、身をもって知るはずである。私が単純に思うに、所得控除額をどんどん増やすことで直接税を減らし、消費を拡大(内需拡大)することで納税額を増やすことが、一番の景気回復施策だと思うんだけど。かけないとすれば、パートでギリギリで辞めていた人が積極的に終了時間を増やす機会になるんだけど。子供も収入が200万円以下なら同様にする。これらの控除を適用させるには、確実に所得を把握するため、家族全員、銀行にマイナンバー登録を必須とする。一つで漏れていたら、控除額を従来通りにして追徴課税を取ったら良い。個人事業主も取引銀行とは、マイナンバー登録をさせる。個人事業主は、自身のマイナンバーと企業用のマイナンバーがある。よって、企業用マイナンバーを登録していなければ、美味しい控除を適用させないようにする。何よりも企業にとって負担となっている社会保険料を引き下げる。全雇用者のマイナンバーと企業のマイナンバーが国税庁と日本年金機構のオンラインシステムに登録されている場合に限り、現在の社会保険料を半額にする。そのままでは税収や社会保険料が一気に減ってしまうので、間接税である所得税を15%にして、更に毎年1%ずつ上げて、最大25%にまで上げる。)そのうち、8%を地方住民税に、7%を社会保険料に充てることにする。オンラインシステム化された経理システムは、年末調整は確認+αだけで済ませる。このままでは穴だらけだが、社会保険料が半額に引き下げられることで、毎月数万円~10数万円が手許に増えるだけでなく企業収益も改善される。(厚生年金は企業と労働者で折半だって事知ってた?)年収はそれ程変わらないけれど、手取額は確実に増える。有名な北欧三国の税事情から見る日本の現状と未来よく、「高福祉は北欧を見習え!」とあっち界隈の人がよく仰るのですが、それ相当分を国民が負担しているんですよ。税制をシンプルにするため軽減税率はナシという事で。全ての税制をシンプル化し、データベース化することで、国税庁も査察負担もかなり減るんじゃないかと。ここまでオンラインシステムに拘るとハッキングとか、データベースの改変が恐いところ。Script:Blogn/Skin:GetNet1234567891011121314151617181920212223242526272829△20-02。