平成19年に発足しました。本制度は建築設備士が日本国内で行った建築士法第20条に定める建築設備の設計・工事管理に起因し、次に掲げるような損害を他人に与えた結果、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされ、法律上の賠償責任(必ずしも裁判上の確定判決によることを要しません)を負うことにより被る損害をお支払いするものです。財物の損害事故による賠償責任損害は補償の対象外になります。(単位会)の構成員(設備設計事務所)で本制度への加入を希望される場合は、以下、案内パンフレット等をご参照のうえ、加入意思連絡票に所要事項記入頂き、2019年4月12日(金)までに指定の保険代理店へFAXにてお申込みください。1設計図書の中で指示した給湯設備のキャパシティが小さく所定の性能が出せなかったため、再施工が必要となった。2配管の設計にあたり周辺のダクト等の調査を怠った結果、接続先の変更を余儀なくされた。4設計図書の中で指示した設備工事が施工困難となったため、追加工事等の発注費用が発生した。本制度は毎年5月31日開始で加入募集を行なっておりますが、毎月31日付けで随時中途加入も受け付けています(当月の10日までにお手続きが必要です)以下より、案内パンフレット等がダウンロードできます。印刷してご利用ください。お問い合わせください。