定数は選挙区選出83、非選挙区選出0-6、任命9。選挙[編集]1968年から1981年までの13年間は、国会の全議席を人民行動党が占めていた。その後の総選挙でも1984年定数79で人民行動党77・野党2、1988年定数81・人民行動党80・野党1、1991年定数81・人民行動党77・野党4であった[22]。供託金は候補者1人当たり13000シンガポールドルで、供託金没収点は有効得票÷定数の8分の1である。2001年総選挙2001年総選挙は9月28日には選挙人名簿の縦覧を開始。10月18日に議会の解散が行われ、10月25日総選挙が告示された。投票日は9日後の11月3日であった。日程は野党の選挙態勢を整わせないよう極めて慌ただしく進められた。結果は、人民行動党82、労働者党1。野党議席が3に満たなかったため、非選挙区選出枠からシンガポール民主連合1人が選出された。人民行動党は得票率75.29%で98.80%の選挙区議席を獲得している。全84議席のうち82議席を獲得した。得票率は2001年の総選挙より8.7ポイント低下し、66.59%であった。投票率は94%で、有権者数は122万人。37議席は人民行動党候補が無投票当選。選挙が行われた47議席中人民行動党が45議席を獲得した。野党は1988年以来過半数を上回る候補を立てられず、政権を争うという意味では選挙前から「不戦敗」の状況が続いてきたが、回避した。労働者党が1議席(ラウ・アキアン書記長)、シンガポール民主連合が1議席(チャム・シートン新人民党書記長)を獲得した。与党の得票率は、2001年は75.29%、2006年は、8.7ポイント下がって66.59%。野党の2人はいずれも前回よりも得票率を伸ばした。「2011年シンガポール通常選挙」も参照2011年5月7日、総選挙が投開票された。野党は、立候補届け出が遅れて受理されなかったタンジョン・パガー選挙区(定数5)を除いて候補を擁立し、全87議席のうち82議席で選挙戦となった。インターネットでの選挙活動が解禁された。(PAP)が全87議席のうち81議席を獲得したものの、野党・労働者党(WP)が1集団選挙区で勝利して過去最多となる6議席を獲得した。同集団選挙区では外務大臣ジョージ・ヨーが人民行動党のグループを率いており、現役閣僚が落選するという与党には厳しい結果となった。集団選挙区で人民行動党が敗北するのは史上初。野党・シンガポール人民党(SPP)は改選前の1議席を守れず議席を失った。人民行動党の得票率は60.1%と、過去最低だった1991年総選挙時の60.9%を下回った。投票率は93.06%であった。2月に自動失職したホーガン選挙区(定数1)の補欠選挙が行われた。結果は与党人民行動党が圧倒的有利にもかかわらず、野党労働者党の候補が6割以上の得票率で勝利した。争点が野党の不祥事より移民政策の方が大きくなり、外国人を積極的に受け入れている政権与党が否定的な野党に敗北した格好となった。2015年総選挙2015年9月11日、シンガポールで総選挙が行われた。結果、首相のリー・シェンロン氏率いる人民行動党が、全89議席のうち83議席と圧勝した。野党・労働者党は6議席を守ったが、人民行動党は得票率を69.9%に回復させた。地元紙、ストレートタイムズは、圧勝した理由を次のとおり分析した。独立50周年要素・死去したリー・クアンユー元首相の弔い合戦効果・政策の変更・WPが管理するタウン・カウンシルの運営をめぐる過失・抜本的な変化への恐れ・選挙の顔の7つ。法律[編集]詳細は「シンガポール法」を参照シンガポールの法体系はイングランド法を基礎としている。含む他の領域は、その性質上主として制定法となっている。シンガポールにおける判例がない場合はイギリスにおける判例法を参照するか、シンガポールの法律のモデルとなったイングランド法の解釈を援用することがある。最近においては、イギリス本土のアプローチが不適当であるときに、同じ英連邦の主要国であるオーストラリアやカナダの判例を参照する傾向が強く、またイギリスの判例に依拠せずシンガポールの裁判所が独自の判断を下すケースも増えてきているという[23]。一部のシンガポールの法律は、イギリス法を継承したものではなく、他の法体系に起源を有するものがあり、それらの法律は最初の立法時の経緯を斟酌し母国法を参照する。証拠法や一部の刑法の取り扱いはインド法に基づいて解釈されることがある。刑事法や取締法規については一般的にいって厳格であり、裁判所の許可のない拘留を認めることや、イギリス植民地時代に制定された、組織について政府が管理権を有する結社法が未だに存在し、身体刑と死刑が実施されている。世界的にも厳しい死刑制度を維持している。人口あたりの死刑執行件数は正確な統計がある国としては最も高い。麻薬に関する犯罪については厳しく、麻薬密輸で有罪になった時は死刑のみが適用されたため[24]、入国カードにも『麻薬密輸者は死刑』と警告文が書いてある。外国人の麻薬密売業者が死刑になった事例が存在し、死刑廃止国との間で外交問題に発展したことがある。死刑の方法はイギリス式の絞首刑であり、死刑執行人が存在する。近年では一部の厳しい規則は改定されることもあり、麻薬密輸で有罪になった場合に死刑が適用される条文については、2012年に廃止されている[24]。仲裁[編集]国際取引に関する紛争の解決方法としては、一般に訴訟よりも仲裁が広く用いられているが、アジアではシンガポールの仲裁、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)が広く利用されている。このことは、シンガポール、さらにはイギリス法系の法律家にとって、巨大なリーガルマーケットを意味しており、シンガポールにとっては、国家的な戦略と位置付けられる[25]。2015年にはシンガポールへの申立件数が271件と5年で4割増え、主に外国企業同士の案件を扱う機関では香港の国際仲裁センター(HKIAC)と並びアジア首位になった。2011年にアメリカ合衆国・コンゴ民主共和国の間での仲裁判断について香港最高裁が中国本土政府の見解を仰いだことから、HKIACの独立性に対して不信感を与えたとされる[26]。ラッシュアワー対策[編集]シンガポール陸上交通庁のLTAは2013年4月、MRTの平日始発から午前7:45までを完全無料化し、乗車運賃を浮かせたい人の乗車時間をずらすことで、通勤時間帯のラッシュアワー混雑を緩和する政策を打ち出した[27]。タクシーでは朝晩のラッシュアワーでは25%の割増料金を設定するなど、加算料金を課している[28]。海軍のフォーミダブル級フリゲート及びヴィクトリー級コルベット兵力はシンガポール陸軍50,000、シンガポール海軍9,000、シンガポール空軍13,500の計72,500名。徴兵制度により男性に2年間の兵役を義務付けており、兵役終了後は予備役に編入され、有事の際は総動員体制となる。2018年の軍事予算は147.6億シンガポールドルで、全歳出に占める割合は18パーセントである。シンガポール空軍のF-15SGは、「ストライクイーグル」型(40ユニット)陸軍はイギリス製センチュリオン戦車約100両(旧式)、およびドイツ製レオパルト204戦車(現在332両)を保有している。海軍は、チャレンジャー級潜水艦(スウェーデン海軍の旧シェーオルメン級)を4隻、ラファイエット級をベースとして設計されたフォーミダブル級フリゲートを6隻、ヴィクトリー級ミサイルコルベットを6隻、フェアレス級ミサイル艇6隻、哨戒艇を23隻、そして戦車揚陸艦4隻を保有する。62機、F-15SGを保有し、2010年以降は第五世代のステルス戦闘機F-35が順次導入され、F-5を置き換えていく予定である。国土が狭小なこともあり、演習・訓練はオーストラリア等の国外地域でも積極的に行われている[29]。タイやインドネシア、フィリピンなどの近隣諸国のように反政府ゲリラなどによる攻撃は存在しないが、その質、数とともに国土に対して十分である。対外軍事協力[編集]イギリス植民地時代に同国の要塞であった歴史的経緯から、現在もイギリス軍と密接な関係にある。イギリスは1968年1月にスエズ以東からの撤退を宣言したが、リー・クアンユーの要請により、1976年までシンガポールへの駐留を継続した。イギリス軍の撤退に対応するための枠組みとして、イギリスは1971年にシンガポール、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアとともに五ヵ国防衛取極めを締結した[30]。当初は、防空システムに関する協力から始まったが、後に空軍だけではなく、海軍の合同演習も行われるようになった。冷戦を通じてアメリカ軍との関係も深まっており、1990年にはアメリカ軍によるシンガポール国内施設の使用に関する覚書を締結した。シンガポール軍の装備も、アメリカ製が多い。空軍の歴代主力戦闘機は、アメリカ製で占められてきた。Participation”として参加している。2013年にはアメリカ海軍の最新鋭艦艇である沿海域戦闘艦のローテーション配備が発表されている[29]。このほか、1975年に台湾(中華民国)との間で結ばれた「星光計画」と呼ばれる協力関係が台湾とシンガポールの正式な国交解消後も続いている。これは、シンガポールの国土が狭いため、当時のリー・クアンユー首相と蒋経国総統の間で、シンガポール陸軍部隊の訓練を台湾国内で行うことなどを取り決めたものである。台湾と対立を続ける中華人民共和国もシンガポール軍に海南島の訓練施設の提供を申し出たが、シンガポール側はこれに応じていない[31]。シンガポールとフィリピンが「台湾有事」の際に、台湾の防衛に協力するという「敦邦計画」が存在するとの報道もある[32][33]。リー・クアンユーは台湾に武力侵攻の場合は武力衝突を避けるべく中華人民共和国は2週間先に事前通告するよう要求している[34]。中華人民共和国とは2009年、2010年、2014年、2015年に共同軍事演習を行っている[35][36]。近年は、アメリカ、フランス、ブルネイ、オーストラリアからも同様の協力を取り付けているが、戦車部隊や防空システムの演習や両国海軍艦艇の相互訪問も行われるようになった。イギリスや、太平洋地域での有力国である日本・オーストラリア、また北朝鮮とも貿易を通じ密接な関係を持つ他、隣国であるマレーシアやインドネシア、タイ王国などの東南アジア諸国連合とも密接な関係を持っている。中華人民共和国と中華民国(台湾)の双方と密接な関係を持つため、1993年に初の公式対話だった辜汪会談(中国語版)の仲介国となっており、1949年の分断後初となる2015年の中台首脳会談の際は、シンガポールが会場となった[37]。2018年6月12日の米朝首脳会談でもホスト国となった。対する姿勢などでたびたび衝突しており(軍事的な衝突ではなく、あくまで外交上のもの)、心理的・物理的に密接ながら複雑な関係といえる。東南アジア諸国連合の一員でありながら、欧米諸国(と日本)との貿易や金融に過度に依存した都市国家である故に、主な「顧客」である欧米諸国(キリスト教国)におもねる中立的な言動を取ることが多いため[要出典]、マレーシア以外のほかのアジア諸国(おもにイスラム国家)とも、幾度にわたり外交的な衝突を繰り返している。日本とシンガポールは、過去数十年にわたって前向きな関係から恩恵を受けてきた。食べ物やメディアを含む日本の文化の多くの側面は、1990年代にシンガポール全体で人気を博した。2014年の調査では、シンガポールの約44%が日本と日本との関係を「非常に友好的」と見なし、シンガポール人の53%が「多少の留保はあるが」日本を信頼できると考えている。別の研究では、ほとんどの日本人がシンガポールとの関係を、同様の価値を持つ信頼できる同盟国と見なしていることがわかった。日本との外交関係はおおむね良好である。日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。2016年は外交関係樹立50周年となり、SJ50祭などが開催された。外国為替市場の取引額で日本を上回り、世界3位に浮上するなど[38]、屈指の世界都市、金融センターになっているシンガポール統計局の統計によると、2017年のシンガポールのGDPは3,346億ドル[39]であり、フィリピンとほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりのGDPは52,887ドルである[40]。同年の一人当たり国民総所得(GNI)は52,090ドルで、アメリカ合衆国に次ぐ世界第9位[41]。世界屈指のグローバル都市であり、アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ世界4位と評価された[42]。国際競争力が非常に強い国であり、2016年の世界経済フォーラムの研究報告書において、スイスに次ぐ世界2位の国と評価された[43]。アジアを代表する金融センターの一つであり、2017年9月には、ロンドン、ニューヨーク、香港に次ぐ世界4位の金融センターと評価された[11]。2015年の勤労者世帯の平均世帯月収は11,510シンガポールドルであり[44]、東京都の勤労者世帯の平均を大きく上回っている[45]。通貨はシンガポール・ドルが使用されている。ASEANの原加盟国でASEAN自由貿易地域の主導国でもあり、20世紀末から急速な経済成長が続いている。租税[編集]法人税と個人所得税の両方は、ほかの多くの国と同様に累進課税方式を採っている。住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべて国税となる。シンガポールは政策的に低い税率と大胆な税制優遇を打ち出していることで知られ、同国への外資企業への誘致に重要な役目を果たしている。2014年度の個人への税率で日本と比較すると、例えば年収1億円の場合、日本では所得税以外も含めた概算で納税額の合計は約5,500万円だが、シンガポールでは1,500万円で済むため、約4,000万円節税できる計算になる。呼ばれ、2015年の実績では法人税31%、個人所得税21%、消費税(GST)24%、固定資産税10%という内訳で、過去最高額となる計434億シンガポールドルを徴収した[46]。よる評価では、タックス・ヘイヴンの疑念もあるものの「国際基準に概ね適合」という評価とされている[47](2016年4月現在)。法人税[編集]法人税は、日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって、IRASという税務当局が行う。このため税額の確定までに通常は2-3年、納税額や条件に確認するべき点があればさらに数年を要する。税務調査官が実地調査することはほとんどない。現在は17%とシンガポール所得税法で定められているが、実際には部分免税制度などの優遇措置などを受けることで実質的な税負担は10%程度にできる企業が多いとも言われる。シンガポールでは、交際費は損金として認められている。個人所得税[編集]個人所得税は、前年分の課税を当年に行うため、所得期間と賦課年度はそれぞれ前年と当年となって1年ずれて表記される。個人所得税の源泉徴収制度はないが、企業従業員が前年度の収入分に対して当年での分割納付を行う場合は、税務当局が企業に指示を出して給与から控除される制度が存在する。Tax)は4%から5%に上げられ、2007年7月1日からはさらに7%になった。Invoice」と呼ばれる税額票を発行する。(S$1百万/人以下の)個人間の取引を除く、すべての売買について課税される。外税表示方式と内税表示方式が混在しているために、旅行者などの外国人は、飲食店や物品やサービスの購入時に注意が必要である。不動産取得時には印紙税が1-3%程度かかる。Industries)といった分類を設けて、税制上での優遇措置が図られている。これは最初の生産開始日から起算して5-10年間の全額租税免除という適用企業にとっては極めて有利なものである。中央積立基金[編集]老年年金および医療貯蓄として、中央積立基金(英語版)が強制的に個人の収入などより徴収される。50歳以下では毎年の給与と賞与の総額に対して雇用者14.5%と従業員20%、計34.5%の掛金を政府に払い込まれ、個人ごとのCPF口座に貯蓄される。この貯蓄からは医療費支払い、住宅購入などの特別な用途の原資となり、残りは退職後の生活安定に使用される。メイド税[編集]シンガポールでは、多くの家庭で外国人メイドを雇用している。メイドの雇用には、雇用主が毎月200-295シンガポールドル(1シンガポールドルは2015年3月4日現在87.64円なので、17528円〜25854円)のメイド税を払う義務がある。この金額は多くの場合、メイドが受け取る給料よりも高い。外国人メイド控除という制度があり、就業している女性などが外国人メイドを雇用した場合、メイド税の2倍に相当する額を、所得から税控除することが出来る。雇用[編集]シンガポールは伝統的に先進国の中で最も低い失業率の1つを持っている。2005年から2014年までの失業率は4%を超えず、2005年には3.1%、2009年の世界金融危機では3%の最高値を記録した。2015年の第1四半期には1.8%に低下した。この率は日本よりも低くなっている。政府は、社会家族開発省を通じてホームレスに多数の支援プログラムを提供している。プログラムの中には、貧困世帯に月額400から1000シンガポールドルを提供すること、政府の病院で無料の医療を提供すること、子供の学費を支払うことなどが含まれる。シンガポール政府はまた、市民に公共のジムで運動することを奨励するための給付金、赤ちゃんが産まれるごとに166000シンガポールドル相当の「赤ちゃんボーナス」の給付、医療費の補助、障害者のための補助金、貧しい学生に向けた安価なノートパソコンの配布、そのほか公共交通機関や公共料金などさまざまな分野で市民に還元している[49][50][51]。外国人労働者は国の経済にとって極めて重要であると認識されているが、政府は外国人労働者が建設産業の80%、サービス産業の50%を占めているため、これらの労働者に上限を設けることを検討している。出入国管理局は、永住権の適格性に関する多くの基準を公開している。東南アジアと東アジア、ヨーロッパや中東、オーストラリアを結ぶ交通の要衝であるため、東西貿易の拠点となって古くから繁栄し、海運産業や航空産業が発達した(ゆえに国内最大の企業はシンガポール航空である)。独立後は積極的な外資導入により、重工業を中心とする工業化政策をとり、東南アジアでは最大級の工業国に成長している。都市国家であるため、国内の人口や消費の規模は小さいものの、先述の税制優遇や優れたインフラ環境、また英語や中国語が話せる人材の多さから、香港と並び欧米諸国の多国籍企業のアジア太平洋地域の統括拠点が置かれることが多く、1990年代頃から東南アジアにおける金融センターとして不動の地位を保っている。地元企業[編集]地元の世界的企業としては、シンガポール・テレコムやシンガポール航空などがある。近年は政府を挙げてIT分野と観光分野の振興に力を入れているものの、製造業などでは「見た目とは違って借入れが多く、経済的に困窮している企業も少なくない」と中華民国の元総統である李登輝は分析している[要出典]。中小企業はSMEと呼ばれ政府機関SPRINGによって奨励されており、全企業数の99%、GDPの50%近く、雇用の70%に貢献している[52]。「ガーデン・シティ」とも呼ばれる美しく整備された国土と、海運上極めて重要なマラッカ海峡のそばにある上、東南アジア各地を結ぶチャンギ空港もハブ空港として非常に重要な役割を果たしているため、観光面では域内の他国に比べてアドバンテージがある。2012年にマスターカードが公表した統計によると、ロンドン、パリ、バンコクに次いで、世界で4番目に外国人旅行者が多く訪れる都市である[53]。ラッフルズ・ホテルやグッドウッド・パーク・ホテル、ザ・フラトン・ホテル・シンガポール、マリーナ・ベイ・サンズなどの世界的に有名なホテルも集積している。政府と民間の協力のもと、人工的な観光資源開発を進めており、一環として、セントーサ島にテーマパーク『ユニバーサル・スタジオ・シンガポール』や、「リゾート・ワールド・セントーサ」が賑わいを見せている。「リゾート・ワールド・セントーサ」の投資額は52億シンガポールドルに上るとされる。世界初の夜間型動物園のナイトサファリやシンガポール動物園、植物園ガーデンズ・バイ・ザ・ベイなどのテーマパークは、広く自由な空間で楽しめるだけでなく環境保全や資源再利用を訴える場になっている。2010年2月1日には、「リゾート・ワールド・セントーサ」のショッピングモールが開業し、2月14日にシンガポール初となるカジノが、3月18日には『ユニバーサル・スタジオ・シンガポール』が同施設内にオープンした。2010年中には完成する予定で、2011年には美術館、ウォーター・パークなどが完成した。マリーナ・エリアでは、世界最大の観覧車「シンガポール・フライヤー」が2008年3月に完成し、巨大カジノリゾート施設「マリーナベイ・サンズ」が2010年4月に開業した。2008年9月には市街中心部の公道を利用してF1シンガポールグランプリが開催された。これはF1初の夜間開催のレースでもある。Possible」と呼ばれる目的地ブランドを立ち上げた。Singapore」キャンペーンに代わる、シンガポールブランドの変更を示している[54]。建築[編集]上から時計回り:中心部のパノラマ、エスプラネード・シアターズ・オン・ザ・ベイ、シンガポール植物園、マーライオン、スリ・マリアマン寺院、MRT南北線シンガポールの建築は非常に多種多様である。国土が狭く、慢性的に土地が不足していることから、歴史的な建造物は都市部や一部の郊外にわずかに残る程度であるが、それらがより新しく、より大きく立て替えられていく過程で現代建築の中心地となった。歴史的に土地の高度利用の需要は、ビジネス・ディストリクトやセントラル・ビジネス・ディストリクト(CBD)に集中しており、数十年続いた開発の末、多くの高層ビルが林立する結果となった。マリーナ湾とラッフルズ広場の海岸沿いに高層ビルを浮き立たせた輪郭線を描き、その景観はシンガポールを代表する観光地であり、象徴する景観にもなっている。建造物の高さは280mに制限されていたため、シンガポールで最も高いリパブリックプラザやUOBプラザ及びワン・ラッフルズ・プレイスの高さはいずれも280mであった。2016年に完成したタンジョン・パガー・センター(英語版)はそれを超す290mであり、20年ぶりに最も高いビルが更新された[55]。オフィスビルなどの建築が盛り上がりを見せている。(英語版)(マクリッチー貯水池公園)、スンゲイ・ブロウ湿地保護区(英語版)の4つの自然保護区を設けており、ジュロンレイクガーデン国立公園の整備計画もある[56]。自動車に高額な租税が課せられる分、公共交通機関は安価で提供されている。自家用車[編集]人口密度の高いシンガポールにおいて市内の交通渋滞は深刻な社会問題であり、政府も長年その対策には腐心しており、自家用車の保有、および利用には特に厳しい制限がなされている。Entitlement、拥车证)の価格は、オークションにより決定される。新車を購入する際にはインターネットを通じて行われる入札に応じる必要がある。価格は車種によって変わり、軽自動車で400万円、スクーターバイクでも最低150万円するが、時期による変動もある。中型車(排気量1600cc以下)については、2008年頃まで、S$10,000-15,000程度で推移していたが、2008年末から2009年初めの世界同時不況の余波をうけた時期にはS$5,000前後まで暴落、しかし、2009年夏には景気回復を受けS$19,000前後まで急上昇、以降上昇S$100,000に達するなど乱高下を続け、2018年現在でS$28,000前後(排気量1600cc以上はS$31,000前後)に到っている。車両の流入を抑制するため、特定地域への立ち入りに際しては、クーポン購入を義務付けるロードプライシングを早くから導入。システムであるERP(日本の有料道路のETCを一般道に適用したものを想像すると理解しやすい)を導入している。ERPの料金体系は、通行する場所や時間帯などによって変動し、概して渋滞しやすい日時の道路に設定が高くなる傾向にある。金額は安くて0.5ドル、高いと2.5ドルほど1回の通過あたり課金される。日本車の比率が高く、中には日本から直接輸入された中古車もあり、日本の低排出ガス車認定制度シールや車庫証明シール、自動車ディーラーのシールが張られたままの自動車も走っている。ジョホール海峡を挟んだ隣国マレーシアのジョホール州とは、2つの道路(ジョホール・シンガポール・コーズウェイ、マレーシア・シンガポール・セカンドリンク)で結ばれている。ガソリン価格がシンガポールに比べて圧倒的に安い、隣国マレーシアへ給油のために国境を越える者があとを絶たなかったため、シンガポールからマレーシアの国境検問所を通る際、ガソリンメーターが4分の3以上ない場合は罰金を科す「3クォーター・タンク法」が存在する(マレーシアナンバーの車は対象外)。実際にガソリンメーターを検査されることは稀だが、抜き打ちで見られることがある。バス[編集]公共交通機関のバスは、SBSトランジットとSMRTバスの2社が事業展開をしており、安価な値段で路線は市内のほとんどを網羅しているため、市民の主要な移動手段として定着している。運賃は、一般路線で乗車距離によりS$1.00-1.90となっている(EZ-linkを使用した場合、S$0.69-1.65に割引)が、通勤時間帯に運行される着席保証の「プレミアムサービス」や「バス・プラス・サービス」、SMRTバスが運営するセントーサ島行きの「RWSサービス」、一部停留所を停車しない急行サービスや「NR」というサービスナンバーがつく、いわゆる深夜バスでは均一価格制や割増料金などが設定されており、多彩な運賃構造を持つ。バス停には時刻表は表示されていないが、バス停の名称は表示されており、スマートフォンアプリやウェブサイトでは、バス停の名称やバスが到着する時刻を確認することができる(主要バス停では、次にバスが到着する予定が電光掲示板に表示されている)。バスの専用レーンが、道路上の黄色の線によって決められており、一般車は指定時間中は進入禁止となっている。乗り継ぎ割引についても、地下鉄連絡やバス同士の乗り継ぎにおいて例外となるパターンがごく一部しかなく、3乗車目、4乗車目と連続した場合であっても、個別に条件を満たせば割引が適用されるなど、柔軟な運用がなされている。タクシー[編集]シンガポールのタクシーは、初乗り(1.0km)料金がS$3.20、その後は175-210mごとにS$0.20が加算されていく仕組みになっており、日本のタクシーと比較すると料金は安い。車種はヒュンダイ・ソナタやメルセデス・ベンツ・Eクラスが多いが、日本や香港と違い、後部座席は自動ドアではない。グレードの高い車種になると、初乗り料金が少し高くなる。大衆車のヒュンダイ・ソナタはS$3.20だが、高級車のメルセデス・ベンツE200などはS$3.90となっている。メーター料金以外にも、条件に応じて様々な料金が加算される。Taxiなどの影響で、タクシー会社は売り上げを落としている。シンガポールのタクシー運転手は、もともとタクシー会社の乗用車を借りて、リース料をタクシー会社に支払うシステムのため、運転手自体には大きな影響はない。Taxiの配車アプリを使用して、乗客を確保している運転手も存在する。(MRT)マレー鉄道シンガポール国内で旅客扱い駅は、ウッドランズ・トレイン・チェックポイントしかなく、隣駅はジョホール海峡を土手道(ジョホール・シンガポール・コーズウェイ)で越えたマレーシアのJBセントラル駅である。これより先に、列車のすれ違いが可能なブキッ・ティマ駅(信号場扱い)と、終着駅のタンジョン・パガー駅があったが、2011年6月30日をもって、シンガポール領内の大半の路線が廃止された。Panjang-Expo間)ある。乗車券は非接触型ICカードとなっており、下車駅の自動改札で回収されない。このため、初回乗車券購入の際に表示された運賃にはS$0.1のデポジット料金が含まれており、最大6回まで繰り返し使用することができる。デポジットは、3回乗車すると、乗車券購入時の運賃と相殺され、6回目の乗車でS$0.1割引される。(IPT)マレーシアのペナン島やクアラ・ルンプールへのクルーズ船が就航している。(RFT)インドネシアのバタム島などとの間に、高速船が就航している。乗船券・パスポートのほかにインドネシア査証が必要。(TMFT)インドネシアのリゾート地であるビンタン島・バタム島との間に、高速船が就航している。乗船券・パスポートのほかにインドネシア査証が必要。チャンギ・フェリー・ターミナルマレーシアのジョホール州タンジュン・ブルンコールとの間に、カーフェリーが就航している。チャンギ・ポイント・フェリー・ターミナルウビン島(英語版)との間に、小型船(Bumboat)が就航している。セントーサ島を背景としたシンガポール港。コンテナ貨物取扱量で同港は上海に次ぐ世界第2位である[58]。Airport)シンガポール島東部に位置し日本からの直行便も多数就航するこの空港は、東南アジア有数のハブ空港として多くの航空便が乗り入れており、国営航空会社のシンガポール航空やジェットスター・アジア航空の本拠地でもある。シンガポールチャンギ空港をハブ空港とする航空会社シンガポール航空(フラッグキャリア)ジェットスター・アジア航空タイガーエア・シンガポールスクートシンガポール航空カーゴシルクエアヨーロッパ各地とオーストラリアを結ぶ「カンガルー・ルート」の経由地の1つでもある。国籍シンガポール国籍61.12%外国籍38.88%春節のチャイナタウンシンガポールのスルタンモスクタミル人により執り行われるヒンドゥー教の祭りであるタイプーサム住民は、華人(中華系)が74%、マレー系が14%、インド系(印僑)が7.9%、その他が1.4%となっている。華人、マレー系、インド系からなる複合民族国家のため、公共メディア、文化一般に3系統の文化が共存するが、共生しながらもそれぞれ異なるコミュニティーを形成している。政府は2013年に、2030年には移民が人口の過半数を占めると予測している。2014年現在、シンガポール全人口のうちシンガポール国籍保持者は61.12%にしかならず、残りの38.88%は外国籍である。先進国以外から来た多くの外国人労働者は劣悪な環境を強いられているなど問題も多い。2013年12月8日には、シンガポールとしては約40年ぶりに暴動が発生したが、この切っ掛けはインド人の労働者が個人経営のバスにひかれて死亡した事故であり、その背景として不当に安く働かされている出稼ぎ労働者の不満があるとされる[59][60][61]。中国語49.9%英語32.3%マレー語12.2%タミル語3.3%公用語は英語、マレー語、華語(標準中国語、マンダリン)、タミル語(インド系に母語とする者が多い)である。これらの言語は平等に扱われ、学校教育でも、各民族語が英語とともに必須科目として教えられている。シングリッシュ、シンダリン(シンガポール式華語)など、それぞれの言語で、独特の発音や他言語の語彙・文法の混用などが見られる。中国語の各方言も母語としている人がいる。中国語は簡体字で表記されるが、繁体字の使用も見られる。簡体字の導入当初は、シンガポール特有の字体も見られたが、1976年以降中国大陸と同じ字体が実施されている(詳細はシンガポールにおける漢字参照)。Campaign)が始まり、これ以降に育った若い華人には祖父母世代とのコミュニケーションに若干の困難を伴うことがある。シンガポール統計局によると、5歳以上の華人が家庭で最もよく使う言語として華語を挙げた割合は1990年には30.1%であったが、2000年には45.1%、2010年には47.7%に上った。中国語と英語を公用語とする点で共通する香港とは異なりシンガポール華人の名前は、日本語のマスメディアでは通常英文表記から音訳された片仮名で表記される。氏名の英文表記は必ずしも華語の発音によるものとは限らず、それぞれの祖先の出身地での発音が基になっていることが多い(「陳」を「Chen」ではなく「Tan」と表記するなど)。マレー語が憲法上国語とされているが、儀礼的なもので、シンガポールがかつてマレーシア連邦の一員だったことの名残でもある。公式の場でもマレー語はほとんど用いられず、ビジネス、行政などでは英語が広く使われ、公共の場の表記や放送も主に英語が使用されている。空港や駅などの案内板、地下鉄の車内放送は英語を公用語とし、場所により中国語、マレー語、タミル語が併用されている。日本人観光客の多い場所では、案内板に日本語が併記されている場合もある。華人やインド系でも、英語を母語とする者(英語系華人など)がおり、教育でも初等教育から各民族語以外は、英語中心で授業が行われている(大学教育はほぼ英語のみ)。若い世代は大多数がバイリンガルあるいはトライリンガルであるが、古い世代では中国語などの民族語しか話さない者も多い。政府発行の公文書は基本的に英語だが、国語はマレー語、国歌もマレー語である。英語を表記する際には、イギリスの植民地であったことから、colourや、centreなど、イギリス英語が用いられる場合が多い。高等教育を受けていても、英米の母語話者のような英語を流暢に話せる人は少なく、独特の英語(シングリッシュ)を話す。2000年以降、これが問題として取り上げられ、論争が行われている。シングリッシュ[編集]詳細は「シングリッシュ」を参照シンガポールで話される英語は、独特の発音や用語法があり、シングリッシュ(Singlish)と呼ばれる。混ざった英語であり、ピジン言語の一種とされる。発音の面から見ると、シングリッシュにおいて、「r」を「l」として発音することが多く、例えば「very」「already」がそれぞれ「vely」と「oleddy」になる。