この時、収入金額を必要経費が超える、つまり不動産所得額が赤字になってしまった場合には、赤字分を他の課税所得から控除することができます。老後に向けた不動産投資としては、相続税の節税がとりわけ重要ではないでしょうか。不動産の相続では、不動産の「評価額」によって税額が決定されます。いう基準をもとに算出されます。政府と自治体によって定められています。ところが、このようにして算出される相続税の課税対象額は、土地の実際の市場価値や建物の建築費用と比べて割安になります。建築費用の50%〜60%ほどで計算されているからです。この他にもいくつかの措置を適用できれば、課税対象額をさらに抑えることが可能です。以下の関連記事では、このような節税効果について、実際の数字を用いて詳しく解説しています。関連記事:不動産投資がなぜ相続税対策に?インフレ対策になる不動産投資の大きなメリットの一つとして、景気の影響を受けにくいということが挙げられます。インフレ(物価上昇)時は、現金の価値が下がります。従来は1個100円で買えていたパンが、物価の上昇により1個110円でしか買えなくなった場合なら、1円で買えるパンの量は、1/100個から1/110個に減少しているといえます。貨幣価値は下がっています。実物資産である不動産はインフレと共に値段が上がっていくため、価値が目減りすることはありません。気をつけたい不動産投資のリスク以上のように様々なメリットのある不動産投資ですが、リスクもあります。ここでは、定年を見据えて不動産投資を行う際に気をつけるべき、一般的なリスクについて解説します。空室のリスク不動産投資において、最も避けたいリスクの一つが空室リスクです。継続して発生する一方で、家賃収入がないため、収支がマイナスになってしまいます。借り手が見つかりやすいようにと考え、家賃を引き下げざるを得ない状況に陥る可能性もあります。空室の主な原因には、需要の減少、また物件の老朽化が挙げられます。需要の減少とは、賃貸物件がどれも等しく余ってしまうということではなく、立地の特性や物件の条件によって借り手がつきづらくなるということです。時間、間取りなどの一般的な条件だけでなく、長期的に高い賃貸需要が維持されるであろう地域を考えて選ぶことが肝心です。当然ながら建物は、年月の経過や仕様によって老朽化が進みます。空室のリスクを回避するためにも、事業計画を立てる段階で将来的な修繕・改良の費用を考慮しておく必要があります。空室状態が長期間継続するようであれば、大規模なリフォームやリノベーションを行うことも視野に入ってきます。空室のリスクというものが投資物件の運用においてどのような位置付けになるかは、以下のようなイメージで理解できます。空室リスクを回避する方法としては、購入する段階で好条件の不動産を選ぶ、こまめに修繕・回収して老朽化を防ぐといったことが挙げられます。専門の不動産会社を通して運用すれば、例えばサブリースを行ったり、不動産会社との間で空室保証の契約を結んだりといった、リスク低減のための様々な工夫が利用できます。入っておくことが必要です。首都直下型地震のリスクの高い現在では、地震に強い物件を選ぶことが重要です。建物には、建築基準法によって耐震性に関して基準が設けられています。耐震基準は、1981年を境に旧耐震基準から新耐震基準に変更されており、現在は新耐震基準が敷かれています。建物を購入する際には、新耐震基準を満たしていることを必ず確認しましょう。他の金融商品と比べて、不動産投資ってどうなの?不動産投資の他にも、老後への備えとして様々な方法が考えられます。預貯金は換金性が高く(すぐに現金を引き出すことができる)、またリスクが低いといえます。他方、利率が非常に低いため、銀行にお金を預けることによって利益を得ることは難しいでしょう。おける収益モデルは、株の価値変動を利用して売買を行い、その差額を利益として得るものに加えて、株を保持している企業から配当金があります。株式投資は、株自体がインフレに強いこと、短期で利益を得やすいことがメリットとして挙げられます。企業や景気の動向に気を配っていなければならず、企業倒産や株の暴落のリスクなどもあります。FXFXは、通貨の価値変動に合わせて、売買を行い、その差額によって利益を得るものです。少額の自己資本金からでも大規模な取引を行うことが可能であり、加えて短期間で大きな利益を得ることもできます。常に為替動向や社会情勢の変化に気を配って為替取引を行わなければならず、そのテンポは株式投資以上に速いものです。資本金をプロの投資家に委託し、運用してもらうというものです。資産の分散投資や海外株式への投資が手軽にできるようになります。ファンドマネージャーの費用が高額になる場合や、元本割れを起こす危険性も存在し、さらに社会情勢に対してアンテナを張っている必要も生じます。これらの投資と比べてみると、不動産投資は、短期間で莫大な利益を得ることはできないものの、安定的に一定程度の収入を得ることができます。そのため、定年後の備えとしての投資に向いているといえるでしょう。加えて不動産投資では、金融機関から融資を受けることができます。これにより、自己資金だけで投資するのと比べて大きな利益を上げられる「レバレッジ効果」を得ることができます。株式投資などでは融資を受けることはできませんので、不動産投資の魅力的な特徴といえます。今回は、定年が近づいた50代から不動産投資を始めるメリットやリスク、他の金融商品との比較について解説しました。定年を見据えての不動産投資は、老後の生活を大きく左右するものとなります。そのため、どのような条件の不動産を選ぶか、そしてどのように運用していくかをよく考える必要があります。不動産投資の専門家に相談することも検討してみると良いでしょう。参考にしてみてください。働き方改革での副業ブーム。RECOMMENDこちらの記事も人気です。TIMES」は、不動産による資産運用サポートを提供しているプロパティエージェント株式会社が運営するメディアです。投資向けマンションデベロッパー満足度調査で3年連続総合No.1、入居率99.5%以上を実現している東証一部上場のプロパティエージェントだからこそ発信できる情報をお届けします。トレンドなど、幅広く網羅的に情報を提供していきます。グレーなイメージを持たれがちな不動産投資ですが、不動産投資Times編集部は、読者の皆様の不動産投資をサポートできる真の情報を発信し続けます。