働き方改革Twitter中小企業は36協定の上限規制の施行日に猶予が設けられておりますが、その猶予も3月末までです。そこで、36協定の対応が不安な方向けにシリーズで投稿しており、今回で5回目になります。今回は、【特別条項の運用にあたって最も重要なこと】です。--------------------------------------------------------------------特別条項の運用にあたって最も重要なこと(本質的)--------------------------------------------------------------------企業が従業員に長時間労働をさせるに当たり、本質的に重要なことは従業員の【健康管理】です。10項目から選択することになりますので確実に実行できる方法を選ぶようにしましょう。YouTube動画で解説しております。--------------------------------------------------------------------特別条項の運用にあたって最も重要なこと(手続的)--------------------------------------------------------------------従業員の健康が大切なのは、言うまでもありませんが、36協定の限度時間を守っていくために重要なことがあります。それは、36協定の限度時間(45時間)を超えて労働させる場合の手続きです。36協定の上限時間を守っていくためには、〆日に集計するだけでは難しいと思います。しているのか?今月は特別条項を適用するのか?などを月半ばで把握することで初めて守ることができると考えます。これは、国(厚労省/労働基準監督署)も同じ考えであり働き方改革関連法が成立した際、この36協定の限度時間(45時間)を超えて労働させる場合の手続き。通達(*)して発信しましたので、労基署の調査では、この手続きの内容や議事録などの提示が求められると予想します。基発0907号この手続きとはどういう内容なのか?をYouTube動画で解説しております。「労使の協議を経て、とは?」で解説しております。実際に、このような手続きを行うには、日々の労働時間管理を簡単&確実に実施可能な勤怠システムの導入が必要になってくると思います。この投稿と、YouTube動画が御社の働き方改革の推進に少しでもお役に立てば幸いです。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す川浪宏プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ096-237-6797勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。ついては川浪宏におまかせ!法務・人事・労務に関するご相談や困りごとなどを解決する川浪宏プロのコラムは必見。特別条項の運用で最も重要なこと』。熊本市中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。