個人事業でいるか、法人化するか、それが問題だ。いるか、法人化するか、それが問題だ。個人事業でいるか、法人化するか、それが問題だ。個人事業主の方によく聞かれるのが、「個人事業主でいるより法人化したほうが良いんですよね」という言葉です。この言葉は売り上げが1000万円前後の方から聞くことが多いです。今回は、ある程度の売上げを得ている個人事業主が法人化した方が良いのか否かについて、書きたいと思います。1000万円の壁はなぜ出来たのか?売上1000万円が見えてきた方からよく聞かれる法人化の是非の話。これは、消費税の課税売上が1000万円を超えると消費税の納税が生じる(2年後ですが)から、それを一つの目安として言っているのだと思います。消費税を納税するなら法人税の納税も併せて行えば効率的だし、いずれにしても税理士に依頼するのだからこの際法人化してみよう、という考えだと思います。法人の方が見た目、体裁が良いまた、法人化したいと仰っている方で多いのが、法人にしておいたほうが「箔が付く」、という考えです。取引先を増やす、販路を開拓する際に個人だと軽く見られる、下に見られるから法人にしてある意味、体裁を整えておきたいと仰る者も方もいます。この言葉をはじめに聞いたときに、「格好ばかり気にしても仕方ないでしょ、大事なのは中身ですよ」と思っていました。今はアリかなと思っています。実際に初めて会う方に名刺を出すときに個人事業だと「うん?」と思われる可能性はあるでしょう。(事業の中身がしっかりしていても)会社組織にできないような規模なのか、将来事業を広げる気がないのか、などネガティブに受け取られることも無きにしも非ず。法人にするとコストは上昇する法人化すると個人で事業していた時よりも格段に事務コスト、手間が掛るようになります。所得税の源泉徴収をしなければならないざっと上げても上記のように手間暇がかかります。個人事業であれば、確定申告で所得税(消費税も)を申告納付しますが、法人の場合それらに加え、社会保険加入や年末調整をしなければなりませんし、自分の給料である役員給与も勝手に変更することもできません(定期同額給与)。法人化した場合、特に考慮すべきは社会保険への加入が必須とされていることです。一般的に設立間もない法人が社長、従業員の社会保険を負担するのは、かなり厳しいはずです。法人化のメリット一般的に法人化した方が、個人事業よりも経費の範囲が広がるといえます。法人であるならば、出張手当を支給することができます。当を社長自身に支給することが出来ます。法人であるならば、自宅を社宅として法人契約することで家賃の一部を経費に算入することができます。(自宅が賃貸の場合です)☑法人であるならば、社長の報酬は給与となるので給与所得控除が使えます。ここではごく一部しか書いていませんが、どこまで経費になるかは事業の内容によって様々ですので法人化する前に考えておく必要があります。以上のように法人化するにあたってメリット、デメリットがあります。細かく見ていくとキリがないのですが、事業者が経営をどうしていきたいのかに尽きるのではないかと思っています。法人化して事業規模を大きくして、存在感のある会社にしたい。将来上場して、優秀な人材を確保したい。将来上場して、多額の株式売却益を得たのち、リタイアしたい。自社の製品、サービスをマーケットに提供し、社会を変えたい。このような展望を抱いているのなら、法人化のデメリットなど気にせずに早期に法人化して企業の成長を加速させるべきでしょう。【今日のつぶやき】もうすぐハロウィンです。何時からか、ハロウィンが日本でも行事として定着し、ハロウィン当日の渋谷は凄いことになっているみたいですね。treat」の言葉くらいは知っていたけれど日本には関係ない海外の行事としか思っていませんでした。それが、今や一大行事にまで発展しています。繰返が、生活には必要なのですね。前の記事へ次の記事へ2019/12/05会社の期末近くの売上は、漏れなく計上しましょう。2019/09/27税理士や弁護士に支払った報酬は、源泉徴収しますよ。reserved.お電話はこちらからTOPご挨拶アクセスブログサイトマップ。