受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」がリリースされました。ブランクのままであった内容が埋まり、運用実務の全容が明らかになりました。本セミナーでは、これらの政令及び規則(案)を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。平成27年9月に公布された個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等により、企業は個人情報の管理体制の見直しが迫られている。第3版では、これらの改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂。第95回TMI月例セミナー「IoTビジネスにおけるビッグデータ、AIの利活用と実務上のポイント」TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、毎月無料にて月例セミナーを開催致しておりますが、第95回となる今回は、IoTビジネスにおけるビッグデータ、AIの利活用と実務上のポイント」をテーマにセミナーを開催させていただきます。Things:モノのインターネット化)時代の本格到来を迎えています。Intelligence:人工知能)の活躍が期待されています。そこで、本セミナーでは、これらのIoT、AIにスポットを当て、ビッグデータやAIの利活用に関する法的諸問題(1プライバシーデータ、特に生体データ等のセンシティブデータの取扱い、2匿名加工情報の利用、3情報セキュリティ、4AI創作物の保護等)を考察し、実務上のポイントについて解説すると共に、IoT、AI分野における特許ポートフォリオをいかに構築し、どのように特許を利活用するかについて解説します。<開催日>※名古屋オフィス・神戸オフィスでは東京からの同時中継にて実施致します。定める個別のクリアランス措置が必要。具体的には、個人情報の出し手であるEU域内の現地法人、支店と、受け手である日本の本社との間で、標準契約を締結する必要あり。IoTのためのセキュリティガイドラインがリリースされました。1-10-8詳細URL:http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280345.htmlIBM対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をご紹介致します。ベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に役立つ内容となります。1.システム開発紛争の頻発類型(1)請負又は委任の契約類型の明確化の欠如(2)開発スコープの明確化の欠如(3)テストケースの粒度と網羅性の不足(4)検収手続の能力不足及び不備(5)発注者又は受注者のPMの不備(6)プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性2.システム開発プロセスにおける勘所(1)ビジネス要件定義の精緻化(2)発注者PM及び情シス部門の役割(3)裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集(4)PMへの法務部の関与3.システム開発紛争の和解交渉の勘所(1)発注者の攻撃方法(2)受注者の防御方法(3)和解交渉中での情シス部門の役割4.システム開発訴訟の勘所(1)システム開発訴訟の期間とコスト(2)裁判官のリテラシー(3)専門委員のリテラシーと活用(4)システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲(5)裁判官の心証を決定する証拠収集(6)私的鑑定意見書の依頼方法と成果物(7)裁判上の和解の留意点5.システム開発契約の勘所(1)契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割(2)ウォーターフォール型契約の各フェーズ※アジャイル型開発は、本セミナーのスコープ外とします。日経新聞社「2015年活躍した弁護士ランキング」に選出頂きました。弁護士ランキングに選出いただきありがとうございます。これまで日本には、TMTすなわちテクノロジー、メディア、テレコミニケーションのカテゴリーがなかったところ、本年2015年から新設されたことに伴って選出されたものと理解しています。自分の仕事が評価させること自体、大変、光栄に感じますが、むしろ、クライアントの皆様が、「うちの顧問は、日経新聞に載っている。」とお褒め頂ける、法務部としての弁護士選定や目利きが、このような日経新聞の記事を通じて、会社内で改めて評価されることの方が、嬉しく思うのが実情です。Faceの関係で感じています。クライアントの表情や受け答えなど日々のコミニケーションで、ダイレクトに感じられるところが弁護士のやり甲斐になります。満足頂いている場面もありますが、もちろん、お叱りを頂く場面も、言葉に表現しないまでも感じることができます。これは、一朝一夕にはできませんが、クライアントの表情やメールの言葉ひとつひとつをつぶさに読み解けば分かるはずです。弁護士の評価やアワードは数々ありますが、この日経新聞の企業法務部さんのアンケート投票という定量的な評価方式は他では見れません。このアンケートは、相当数の質問項目をデータ入力し、日経さんにアップロードするというかなり面倒な記入方式です。時間を取ってアンケートにお答え頂いたという感謝があります。クライアントからの評価とは別に、私、個人としての弁護士の理想像は、こうです。非常に困難な案件で、余人に変えがたい役割を期待される存在です。クライアントの皆様は、その業界、業界を牽引するリーディングカンパニーや、先端的な技術を持った、世界初のサービスを開発されているオンリーワン企業が数多くいらっしゃいます。プレッシャーは大いにあるのですが、そのような企業の皆様に、少し驚きの表情を隠しながら、「こんなニッチな弁護士がいるんだ」、「うちに合う、お願いできる弁護士にやっと探せた、出会えた」、とお褒め頂けるのが一番の報酬です。大井は、「情報漏洩リスクと監査役の留意点」というテーマで、コーディネーターをつとめさせて頂きます。経営者として知っておかなければならない最低限の内容を、30問の質問形式にまとめ、各項目に対して分かりやすく「イラスト」で解説。2015年10月にいよいよマイナンバーの配付が始まります。忙しい企業の経営者の皆様に「自分は何をすればよいのか」を一言で説明する解説書は、なかなか見当たりません。本書は、時間がない、結論だけ理解したい経営者の方に対して、「30分で分かる」「イラストで分かる」「ワンコイン(税込500円)」というコンセプトに基づき、まずは知っておくべきポイントを30に絞り込みました。徹底的に簡素化した説明で必要最低限の要素を分かりやすく解説!この本から、マイナンバーへの理解をスタートしましょう。新設、個人情報の国外への移転規制など、金融機関における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。金融機関に対する規制を考慮して、具体的にビッグデータの利活用サービスや、クラウド・サービスの導入を実施するに際して、どのような法規制のポイントを押さえ、どのような準備のプロセスを踏まえる必要があるのかについて、実践的なノウハウをお伝えします。今国会で審議開始される。個人情報保護法の改正」と題する論稿が掲載されました。衆参両院で可決され成立した後に、また、リリースする機会があれば、もう少し突っ込んだ内容にできればと思っておりますが。新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。先立ち、パーソナルデータに関する検討会において、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が2014年6月24日に公表されました。本大綱では、具体的に事業者がパーソナルデータを利活用する方法については明示されておらず、今後作成される法案や、業界団体の自主規制によって具体化されていくものと予想され、現時点で、事業者が依拠できるものにまで成熟しているとは言えません。他方で、事業者の実務レベルにおいては、パーソナルデータの利活用が、既に活発に推進されております。そこで、本セミナーでは、特に金融機関におけるビッグデータ利用にかかる法的特性を考慮して、具体的にビッグデータの利活用サービスをリリースするに際し、実務上、どのようなポイントを押さえ、どのような手続きを踏まえる必要があるのかについて、即戦力となり得る実践ノウハウをお伝えすることを主眼として解説します。1.総論(1)ビッグデータとは(2)ビッグデータ利活用に際してケアすべき法的論点の整理2.法的論点の分析(1)ビッグデータの利活用と著作権法(a)データ解析のプロセス(b)ビッグデータの構成(c)ビッグデータの法的保護(2)ビッグデータの利活用と個人情報保護法・プライバシー保護法(a)金融機関においてケアすべき個人情報/プライバシーとは(b)パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱の概要(c)パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱において示された基準とは(d)金融機関に応用可能なビッグデータの活用事例(e)パーソナルデータの匿名化と容易照合性・プライバシーの関係(f)合理的な水準の匿名化とは3.ビッグデータ活用サービス構築のための実務(1)ビッグデータ活用サービス想定事例(2)ビッグデータ活用のためのケースメソッド※具体的な想定事例を基に、(1)どのデータを、(2)どのような手続きで収集し、(3)どのようにデータを加工、分散化し、(4)どのような外部提供の形態を採るのが適法かつ、適切なのかをシミュレーション致します。それをもとに、データ加工において留意すべきポイント・データ加工方法を検討いたします。3社に1社」にコメントしております。情報漏洩リスクをアセスメントし、それにマッチした体制構築を!という趣旨のコメントになります。企業が自主指針」にコメントが掲載されました。背景にあるメッセージは、2点。待ってはいられないということ。ビジネス進化のスピード感と、ビジネスの多様性に立法が追いついてないから。弁護士が言う言葉としてNGかもしれないが、サービスを生み出す企業が自己責任で、汗をかいて悩むしかない。誰もスタンダードを授けてはくれない。記事にあるドコモさんのS-in前に設置された専門家を入れた社内検討会は、その好例。2点目は、では、どう悩むか?ビッグデータの利活用の問題は、個人情報保護法と憲法に基づくプライバシー権の侵害という法的な問題であるが、結局のところ、その基礎には、一般通常人=ユーザの利益を守ろうという倫理観がある。それもそのはず、プライバシー権は、他人に知られたくない私生活上の事実をみだりに公表されない権利であり、一般通常人の感性を基準として、一般通常人が、不安感、嫌悪感をおぼえることが、まさにプライバシー侵害となる。法律の目線は、一般通常人の常識感覚から乖離されるものではない。一般通常人の目線を基準として、丁寧にユーザの利益を侵害することがないか、個別・具体的にアセスメントするしかない。OIHOMESEMINARSBOOKSWORKSPROFILECONTACT。