木村市政では官製談合に終わりはない。木村市長の盟友である福谷徳三郎被告は公判で2014年退職し故人(不審死)となった、当時、建設部長の吉木氏と接触していたと証言。この頃から官製談合が行われていた事を認めたのだが、木村市長は「事実確認が取れない」として入札の調査はしないと断言。それでいて「原因の究明と再発防止に取り組む」と。いい加減にしてほしい。「原因の究明」と豪語するなら、徹底的に吉木時代を調査すべきである。今までのように、このままウヤムヤにするのが、木村市長の手法だからだ。この会社の社長は福谷徳三郎の実弟で、福谷一族の会社である。福谷産業は2年間の指名停止を受けたが、少なくとも福谷に関係ある会社は福谷徳三郎の判決が出るまで、発注者、受注者とも自粛すべき。驚いたのは、この事件を「ピンチをチャンス」と逆手にとっているのである。市民は、このような手法で何度も騙された事か。これでは汚職体質に終止符を打てないことは明々白々である。木村市長の周南市私物化。4年前の市長選での、市役所の組織選挙である。市役所の幹部職員全員に、直接電話で木村市長に投票するよう命令。毎朝の朝礼や会合で相手方の島津候補の悪徳ぶりのデマを吹聴。このような組織ぐるみの選挙。木村市長が市職員に給料を払っているのではない。