相続税対策のための不動産購入って、、、怪しくない?「相続税対策のためには不動産を買えばいい」?よく聞く言葉です。その多くは不動産業者の言っていること。それに乗っかって、アパートやマンション購入してしまうのは危ないのでは?そんな疑問にお答えします。そもそも不動産を買えば、相続税を減らすことができるの?結論から言うと、市場に出ている不動産のほぼ全ては、購入することにより相続税を減らすことができます。言うと、相続税評価は市場価格よりも低くなるように設定されているから。不動産による相続税の圧縮は、国の制度の間隙を突く、というものではなく、逆に国が相続税対策のために用意してくれた制度を利用するものなのです。不動産を購入することにより相続税を圧縮できる、ということ自体を否定する専門家(税理士など)は誰もいない筈です。土地の評価について国は取引価格の目安として、公示価格というものを公表しています。市場価格と近い金額になります。市場価格よりも高い金額で徴税してしまうと、納税者も納得してくれないので、相続税評価は公示価格の80%になるように調整されています。2,000万円圧縮できることになるのです。建物の評価について建物の相続税評価は固定資産税評価額をそのまま使います。所の人が建築図面と現地を確認しながら積算評価することにより計算します。壁が何平米、トイレの数、建物グレードなどなど、結構細かく査定します。問題はその評価ですが、経験則上は、建築費用の30%~50%くらい、というところです。現金資産を不動産に換えることにより、大体相続税評価は半分くらいになることが多いようです。資産は95,000万円になり、相続税額は37,000万円。相続税額は2,500万円圧縮できることになります。(⇨こちらで試算できます)だからといって、このアパートを買うべきかはまだ分かりません。購入した途端、3,000万円も値下がりするような物件であれば、トータルで損してしまうからです。まとめ不動産を購入することにより相続税を減らすことは簡単にできます。それを購入するべきかは、その不動産の収支をしっかりと検討しなければなりません。その方法については、改めてご説明します。