2018.04.03SHARE:日本時間3月28日の深夜2時、大手配達代行サービス「Shyp」からサービス閉鎖の告知メールが突然送付されました。以前ユーザーであった筆者の元にも届きました。」の販売利用者に向けて、梱包から配達までの代行を行う物流サービスを提供(個人で荷物の配達代行をお願いしたいユーザーも利用可)。2013年にサンフランシスコで創業した同社は、シリーズBの段階まで成長した上で累計約6,200万ドルの資金調達を集めた大型スタートアップです。アプリを使って配送したい商品の基本情報を入力すると、20分以内にクラウドネットワークで集めた配送代行者が受け取りに来ます。商品はShypの自社工場へ送られ、最適なサイズのダンボールで梱包され、最安値の運輸手段で配達されます。配達する際に必要な梱包ボックスの手配から、郵便局や運輸業者のピックアップ拠点まで持ち運ぶ手間までを解決するサービスとして登場しました。2015年には5,000万ドルの資金調達を行っています。好調な成績を収めていました。行い、通常5ドルの代行料がかかるところ、同社プラットフォーム販売者は無料で配達を行うことができるようになりました。小規模店舗が顧客に商品を短時間で届けられるローカル配達サービスとして展開を始め、5分以内に配達代行者が受け取りに来る競合サービスとして登場しました。配達料金は5〜7ドル程度で、料金設定の面から十分にShypと戦えるサービスでした。UberRushは料理から洋服まで、どんな商品でも運ぶ一方、ShypはEコマース販売者の配達代行をメインに扱うサービスとして市場ポジションを取っている点が大きな違いです。両サービスは、サービス領域は違えども短距離配達「ラストマイル」の課題を解決していました。Fedexキラー」の異名を持った物流サービスの相次ぐ閉鎖。本記事では、なぜ大手配達代行サービスが失敗したのか、今後どのような市場再編が起こるのかを紐解いていきます。davidhcまずはShypの失敗事例から取り上げていきましょう。同社が失敗した原因の1つと考えられるのはeBayとの提携に頼ったことが挙げられます。2017年第4四半期に1.7億アクティブユーザーを獲得していますが、2015年第1四半期の1.5億ユーザーからは微増傾向と、成長は鈍っています。比較して成長が鈍化います。プラットフォームとして頭打ち感の否めないeBayの最も大きな欠点は、ユーザー年齢層です。よると、35〜64歳までのユーザー層が61%を占めており、65歳以上のユーザーを含めると約70%が35歳以上のユーザー層になります。ここで考えられる疑問点は、比較的高齢なユーザーがShypの情報を見つけてサービスを利用できるのかということです。筆者がeBayを使って不用品を売りに出した際、Shypへのサービス導線はありませんでした。ユーザー自らがShypというサービスを探し出して利用するしか顧客を囲い込む手段がないのです。高齢ユーザーが多数いることからeBayのユーザーコミュニティーの特徴として、スマートフォンに慣れておらず、スタートアップの情報に疎いユーザー像が想像されます。利用ユーザーに大きなギャップがあったこと成長戦略の限界に繋がったのではないでしょうか。データ開示はされていませんが、おそらくeBay利用者でShypを積極活用していた販売者は少なかったでしょう。このようにスタートアップや投資家にとって、大手企業との提携はビジネスを急成長させる好機に見えますが、ある程度の社内リソースを割く必要も出てくるため、慎重に判断することが求められます。投資家はリターンを求めるために提携を急かすこともあるかもしれませんが、提携先の成長速度が着実なものであるかを含め、あらゆる側面から熟考する必要があるでしょう。shopblockseBayからの顧客獲得導線に期待が持てないと想定した場合、次にターゲット顧客となるのは個人で配達代行を頼む人たちです。Shypの場合、個人で配達代行を頼む顧客層は2種類に分かれます。友人や家族に郵送で荷物を送る一般ユーザー2)に該当する個人間配達は、Shypのターゲットでない点から考えると、一般利用者はあまりいないと思われます。すると前者に当たる、米国版メルカリを利用するようなフリマサービスの販売者側が想定顧客に成り得るでしょう。フリマ販売者のような顧客の心理的ハードルは非常に高いと考えます。筆者は米国でメルカリを何度か試した経験があり、確かに梱包から郵便局へ届けるプロセスは大きなペインポイントだと感じました。日本のメルカリユーザーが100円単位で必死に値切る習慣は米国でも同じで、わざわざ売上から10ドル前後の代行コストを支払ってまでShypのサービスを利用することに高い心理的障壁を感じます。必要以上の損失感を感じるわけです。」の事例を挙げましょう。同サービスは、10ドル前後の料金で、近所のスーパーから食料品を指定の時間に届けてくれる配達代行サービス。2014年に創業され、累計資金調達額は8.7億ドルに及ぶ超大型スタートアップです。私の場合、アメリカでは車を持っていなかったため近くのスーパーへ行くこと自体が苦痛でした(私の家は丘の上だったので、なおさら大荷物を抱えての買い物は苦労しました)。500mlの飲料水ペットボトル36本セットを毎月まとめ買いしていたので、とても一人では持ちきれません。いった状況で荷物を届けてくれるInstacartに8〜9ドルの対価を支払うことに損失感は感じませんでした。毎月必ず1度はやってくる苦痛の伴う買い物を代行しているサービスに対して、高い提供価値を感じていました。このように、両サービスともほぼ同じ料金設定で短距離配達サービスに特化していながらも、扱う分野が違うだけで大きく顧客のサービス利用心理が変わってきます。顧客視点で考えると明らかにサービス価値及び費用対効果が高いのはInstacartであり、Shypではないと強く感じます。Shypのビジネスモデルにおける欠点は、サービス利用を躊躇させる顧客心理にあると説明してきました。顧客の抱える強い課題感を突けていなかったともいえます。Shiftall(シフトール)」を設立し、その全株式をパナソニック株式会社へ売却したと発表した。Shiftall(シフトール)」を設立し、その全株式をパナソニック株式会社へ売却したと発表した。設立する前、パナソニック(当時は松下電器産業)でデジタルカメラの「LUMIX」、レコーダーの「DIGA」などのネット対応家電の商品開発に従事していた。ハードウェアスタートアップの支援などを通じて、パナソニックとの協業プロジェクトを実施していた。今年創業100周年を迎えるパナソニックは、組織の若返りを図り、継続的にイノベーションを打ち出せる体質づくりに向け、いくつかの活動を立ち上げている。Catapult」から生まれたいくつかの革新的なプロダクトを目にすることができた。買収と岩佐氏の〝招聘〟は、これらオープンイノベーションの活動を社内から加速するための切り札と見ることができるだろう。氏は、これまでで最大金額の資金調達を実施し、今日(原文掲載日:4月2日)は強気に感じているようだ。氏がフィンテック王国を作るために獲得した4年ぶりの資金調達だ。氏は、これまでで最大金額の資金調達を実施し、今日(原文掲載日:4月2日)は強気に感じているようだ。氏がフィンテック王国を作るために獲得した4年ぶりの資金調達だ。開発するために使った。この株式取引サービスは昨年10月に本格展開となった。マーケティング活動への投資を増やし、ソフトウェア開発チームを拡大するため、今回はより大きな額を資金調達することに決めた。これまで、マーケティングに大きな投資はしてこなかったが、トラクションが強くなっていることから、アクセルを踏むのは今だと考えた。アメリカの取引アプリ「Robinhood」とは異なり、エイト証券はアジアに特化している。ユーザの大半は出身地の香港のほか、中国本土やシンガポールにいる人々だ。2018年は新市場に参入することは考えていないが、2019年には活動的になると思う。我々が優先する市場は、東南アジアや中国だ。今回の調達は、グループ会社である野村アセットマネジメントを経由して、日本最大の投資銀行である野村ホールディングスからもたらされた。同社は、2,500万米ドルを出資してエイト証券の主要事業の過半数未満株式と、日本部門の支配株主持分株式を取得する。このサービスは年内に日本で開始される見込みだ。トレードのような古株とともに、銀行や証券会社にチャレンジするフィンテックスタートアップの新しい波を構成する一社だ。トレードのエグゼクティブ出身である。トレードで12年間勤務した。エイト証券は2012年に公開された。我々の顧客資産は毎年倍増しており、売上はこの間で190%増大している。氏は先月末のデータを引用してそう語ったが、実際の細かい数字については開示しなかった。退職後に生計を立てられるようポートフォリオを組んでいる高齢者のような個人投資家がいる一方、エイト証券のユーザが若いことは驚きに値するかもしれない。アドバイザーのユーザの平均年齢は28歳で、同社からスピンオフしたアプリ「Tradeflix」のそれは30歳だ。同社にとって新たな親友となった創業92年目を迎える組織(野村證券)のユーザ層とは全く異なる。野村の顧客の平均年齢は60〜80歳。野村はミレニアル世代向けにモバイル製品やサービスをローンチすることにコミットしていて、それを実現するために我々を戦略パートナーとみなしている。サイト作成ツール「STUDIO」を正式ローンチした。同社は昨年4月にβ版を公開しており、約1年間を経ての正式版の公開となる。サイト作成ツール「STUDIO」を正式ローンチした。同社は昨年4月にβ版を公開しており、約1年間を経ての正式版の公開となる。設計やアプリ開発を手がけたオハコの取締役を務めた甲斐啓真氏(オハコは後に、インターネット総合サービスのココンによりグループ会社化)らにより創業。サイトを作成できるクラウドサービスだ。サイトをそのまま一般公開できる簡単さが最大の特徴だ。サイトが欲しい個人ユーザや小規模企業よりは、デザインを専業としている(しかし、コーディングスキルを持った人がいない)事業者をターゲットにしている点で、「簡単さをプロの世界に持ってくる」という差別化が功を奏しているようだ。実現するところに当面の目標を置くようだ。βローンチからのユーザ数推移。海外ユーザが6割を占める。Day」を獲得し、ここからユーザ数を大幅に伸ばすことに成功した。現在のユーザ数は1万8,000人を超えており、海外ユーザが全ユーザの6割というグローバルでの認知度向上にも成功している珍しいスタートアップである。採用してもらい、プロジェクト単位で料金を支払ってもらう形をとっている。料金は月額9ドルからで、利用開始から14日間は無料でのトライアル利用が可能だ。サイトをチーム運用できる機能(複数のメンテナーが登録可能)がリリースされた。サイト上に、入力フォームや更新可能なニュースを挿入できる機能を追加する予定だ。D4V、大和企業投資、2名のエンジェル投資家から5,000万円を調達している。2018.04.02SHARE:画面共有型ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ(ミラティブ)」を運営するエモモは4月2日、グロービス・キャピタル・パートナーズおよび名称非公開の複数ベンチャーキャピタル、個人投資家より第三者割当増資を実施したことを発表した。調達金額はリリース内で総額10億円を超えるとされており、株式比率や払込日は非公開だ。ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ(ミラティブ)」を運営するエモモは4月2日、グロービス・キャピタル・パートナーズおよび名称非公開の複数ベンチャーキャピタル、個人投資家より第三者割当増資を実施したことを発表した。調達金額はリリース内で総額10億円を超えるとされており、株式比率や払込日は非公開だ。同社の代表取締役社長を務めるのは、ディー・エヌ・エーの執行役員室長を勤めていた赤川隼一氏。同氏が事業責任者を勤めていたMirrativを2018年3月30日にディー・エヌ・エーから簡易吸収分割した。同社は社名をエモモからミラティブに変更予定だ。同サービスはスマホ画面共有型ライブ配信プラットフォーム。ゲーム実況や生配信を中心としたコンテンツ配信がされている。アクティブユーザーの平均配信時間および平均視聴時間は1日平均100分、最も利用の多いユーザーは累計4721時間の配信をしている。同サービスでは配信を通じて同じゲームの友達ができる、という点で配信ゲームのリテンション率が上昇するという結果も出ているそうだ。これをもとに、ゲーム内からの配信機能の設置や配信推奨キャンペーンの実施等、ゲームパブリッシャとのコラボレーション企画の実施も予定している。Thinknumが発見した。Siriに特化した採用は、現時点で「最高記録」であると言われており、現在161のポジションが掲載されているという。この数は先月に比べて24パーセント高いものだ。Thinknumが発見した。Siriに特化した採用は、現時点で「最高記録」であると言われており、現在161のポジションが掲載されているという。この数は先月に比べて24パーセント高いものだ。HomePodに対するレビューで声によるリクエストの処理能力のひどさが指摘された直後の2月中旬以降、AppleはSiriのエンジニアとマネージャーを新たに採用する努力を加速しているようだ。何十というポジションが2月に投稿されたが、その多くはまだオープンな状態であり、ここ最近の2日間でも20近くのSiri関連の仕事が投稿されている。Thinknumのジョシュア・フルリンガー氏はこうコメントする。「Siriをスマートにしようという、Appleの確固たる姿勢であることは間違いないでしょう。少なくとも、これまでよりもスマートにしよう、という考えです」。AmazonのAlexaやGoogleのAssistant、MicrosoftのCortanaに比べると後発とみなされていることは「公然」であるというフルリンガー氏はいう。HomePodは、自宅のオートメーションタスクに対応する上で苦戦してきた。「私たちの採用データから見れば、Appleはどこを改善するべきかを理解しているのは明らかです」Appleの求人ページには、Siri部門だけでも100以上のオープンポジションが掲載されている。AIエンジニアから、Siri関連のその他のポジションまで様々だ。Parkキャンパスでのポジションだが、他国の駐在ポジションも少数ながら含まれている。