株式や債券、及び投資信託などの有価証券を発行する時に、金融商品取引法の法律により金融当局に必ず提出しなければならないと定められている書類が、有価証券届出書です。発行する時ばかりではなく内容を変更した時にも、有価証券届出書は提出が必要になっています。この書類には、発行した各企業の事業に関する内容や、営業の状況に関する記載、有価証券の発行条件に関する事柄などが定型の形式に基づき記載されていて、企業により数十から数百ページにもなる事があります。受理業務や審査が行われているこの財務局で閲覧が可能です。オンライン上でも確認する事が出来るようになっていて、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムであるEDINETにおいて公開されています。提出する事も可能で、事前に担当証券監査官から金融庁整理番号の発行を受けておき、電子開示システム登録変更届出書を郵送する事で出来るようになります。項目を確認しておきましょう。有価証券報告の義務について有価証券届出書とはどのようなものなのか有価証券届出書の効力は、内閣総理大臣が受理したその日から15日後に発生します。