チェ・パダさんが自分のカーシェアリング会社「Luxi」を現代(ヒュンダイ)自動車(005380.KS)に売り込んだとき、最新テクノロジーを取り入れることに失敗すれば、韓国最大手の自動車メーカーである現代自に未来はないと訴えた。チェさんの売り込みは功を奏した。現代自は、Luxiの株式12%を500万ドル(約5億6000万円)で取得することに合意。同社に取ってカーシェアリング企業への初の投資であり、新時代の輸送競争に足を踏み入れることとなった。それから約半年後、現代自はLuxi株を売却した。失業を恐れた何千人ものタクシー運転手が同社の車をボイコットすると脅したからだ、とチェさんは指摘する。カーシェアリングを規制する韓国の法律に対する懸念もあったと、現代自の社員らは語る。現代自とLuxiの破局は、アジア4位の経済大国である韓国で、厳格な規制や強力な労働組合、そして「チェボル」として知られる強大な家族経営の財閥にまん延するリスクを敬遠する文化が、いかにスタートアップ企業の成長を妨げているかを浮き彫りにしている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、現代やサムスンといった一握りの大輸出企業が数十年にわたりけん引してきた同国の成長モデルが、中国との競争や労働コスト上昇によって、限界に達していると考えている。自動車や船舶、半導体分野などの成長減速を補うため、韓国政府は昨年、新興企業を管轄する中小ベンチャー企業省を新たに設置し、新たなテクノロジー育成に向けた予算を増やしている。その一方で、経済秩序をひっくり返したり、強力な労働組合を怒らせたりすることを政府が恐れるあまり、スタートアップ企業のために厄介な規制を撤廃する動きは遅々として進んでいない、とロイターが取材した10人以上の起業家や投資家、経営者は語った。そのため、技術に精通しているという韓国のイメージとは裏腹に、革命的なテクノロジーに対して驚くほど抵抗感がある、と彼らは口をそろえる。現代自はロイターに対し、Luxi株売却の理由について、「自社が追い求めるビジネスモデルに合わなかった」と書面で回答した。同社の最高イノベーション責任者を務めるヨンチョウ・チ氏は、「通勤時間」が不特定のライドシェアリングに対する韓国の規制が理由の1つであり、Luxiがうまくいかないとの結論に至ったと説明した。その代わり、現代自は今年、シンガポールの配車サービス大手グラブに2億7500万ドル投資している。<規制の壁>現代自とサムスンは、国内外の新興企業に投資している。現代自は、自社の本社に近い国内スタートアップ企業はコミュニケーションがとりやすいとしている。サムスンはロイターに対し、国内の起業家育成のため、5年間のスタートアップ支援プログラムを行っていると明らかにした。それでも、チェボルの動きは遅すぎると言う人もいる。「韓国の成功は、素早く模倣する戦略の上に成り立っているが、中国のライバル企業は急速に追い上げている」と、人工知能(AI)を手掛ける新興企業「Fluenty」の共同創業者、ファン・ソンジェ氏は話す。同社は昨年、サムスン電子(005930.KS)に買収された。「企業にはもう、改革してスタートアップ企業と手を組むしか選択の余地はない。それでも、投資のスピードは十分ではない」と同氏は語った。規制ももう1つの問題だ。(アサン)ナヌム財団」による共同調査で判明した。した企業には、米民泊仲介サイトのエアビーアンドビー(Airbnb)、米配車サービス大手ウーバー、中国のオンライン決済大手アント・フィナンシャルなどが含まれる。韓国で利用者数最大のメッセージアプリを運営するカカオ(035720.KS)は2月、Luxiを2500万ドルで買収した。相乗り規制の壁に阻まれ、タクシー運転手の激しい抗議が起きる中、いまだにサービス開始には至っていない。あるタクシー運転手は先週、焼身自殺で抗議した。労働組合に加入する運転手たちは、今週に大規模デモを計画していると言う。焼身自殺による抗議を受け、カカオはカーシェアサービスの開始スケジュールを延期したとしている。韓国の国土交通省はコメントするのを差し控えた。いった分野に投資することを禁じられている。韓国政府はこうした規制を撤廃する新たな法律を提案しているが、中小ベンチャー企業省の高官は、それは簡単にはいかず、すぐには実現しないことを認めた。「要するに、われわれはイノベーションに向かわねばならないが、それには多くの時間がかかり、既得権益の仲立ちをするには困難なプロセスを要する」と、同高官は語った。「現実問題として、われわれは既得権益を無視できない。明確な答えなどない」<「夢でも見ているのか」>多くの韓国ベンチャー企業は国内でしか使えないアプリに特化しており、グローバル企業に受け入れられるのを困難にしていると、サムスン電子のある幹部はロイターに語った。調査会社CEOスコアによると、サムスンは2016年以降、スタートアップ企業9社の少数株を取得しているが、そのうち韓国に拠点を置く企業はわずか1社のみだという。現代自の場合、過去3年で外国のスタートアップ企業15社の計850億ウォン(約85億円)相当の少数株を取得した一方、同時期に投資した国内企業の数はわずか5社で、その額も280億ウォンと少ない。Startups」は、投資先として韓国のライドシェア企業を検討したが、法規制により断念したとしている。Startupsの韓国オフィス責任者、ジェフリー・リム氏はロイターに語った。その一方で、ポップミュージックやオンラインゲーム、化粧品など、興味深い機会を提供する韓国の産業もあると同氏は付け加えた。Startupsは2015年以降、韓国企業30社に計65億ウォン投資している。その中にはラジオアプリ「SPOON」も含まれるが、同アプリは現在、東南アジアと日本でも利用可能だ。困難にもかかわらず、韓国のスタートアップ企業を支援する外国の大手企業は他にもある。調査会社CBインサイツによると、日本のソフトバンクは2012年以降、韓国のテクノロジー企業20社以上に投資している。11月には電子商取引最大手クーパンに20億ドル出資した。送金アプリ「Toss」を運営する韓国のスタートアップ企業ビバ・リパブリカは先週、米クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ(KPCB)などから8000万ドルを調達し、評価額は12億ドルに達した。Moo-weon経営学教授は指摘する。2013年出版のフレッド・ボーゲルスタイン著「アップルvs.グーグル:どちらが世界を支配するのか」によると、サムスンは2003年、当時は小規模なスマートフォンの基本ソフト(OS)開発会社だったアンドロイド社を買収する機会を逃した。そのわずか2週間後に、同社はグーグルにインセンティブ付きの5000万ドルで買収された。アンドロイド社の創業者の1人、アンディ・ルービン氏がサムスンに売り込みに行くと、「夢でも見ているのか。君たちがこれを作ろうというのか。ハイになっているのか」と言われたと、同著に書かれている。サムスン電子はこの本の内容について確認できなかったとしている。<国外へ>資金力のある財閥は依然として新興企業の買収に消極的だ。韓国ベンチャーキャピタル協会によると、昨年は株式売却により投資資金を回収できたのは、スタートアップ企業のわずか3%だった。投資回収の数少ない選択肢として他に新規株式公開(IPO)があるが、コンサルタント会社マッキンゼーによると、韓国のスタートアップ企業が上場するには約12年かかる。通常6─7年で可能なシリコンバレーと比べると、「永遠」だ。韓国政府は昨年になってようやく、いわゆる「テスラ式上場規則」を導入。赤字のスタートアップ企業が、韓国証券取引所とは別の新興企業向けのコスダック市場に上場できるようにした。これは、2010年に米ナスダック市場に上場して以来、8年間ずっと赤字だが、時価総額が630億ドルの米電気自動車メーカー、テスラから名付けられた。今のところ、このテスラ規則を使ってIPOを行ったのは電子商取引プラットフォームの「カフェ24」(042000.KQ)だけだ。2月の上場後、同社の株価は25%上昇している。韓国の起業家たちはまだ道のりは遠いと口をそろえる。「役人は利害関係者それぞれの要求を満たそうとしているが、そのようなやり方では解決しない」と、自身が立ち上げた自動運転車のスタートアップ企業を、昨年シリコンバレーに移転した起業家のソ・スンウー教授は言う。「韓国で起業することなど考えるな、ということだ。前へフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。