当JAは4月1日、農家・農業にとって最大の課題である「担い手不足」の問題を食い止めようと、県内初となる担い手支援法人「アグリTASKEL(株)」を設立した。平成25年に当JAが行った調査では、管内での農業後継者が就農している割合は20%に満たない状態に加え、10年後には組合員が半減する見込みである。このままでは産地の衰退・崩壊につながると考え、新会社設立に至った。新会社が行う事業は大きく2つ。主婦や定年退職者を雇用し、人手が不足する農繁期などに農家への人材派遣や依頼に応じて栽培の受託も行う。遊休地を利用して、長いもやニンニクの種子などを生産し、農業に興味のある学生らを「担い手塾生」として招き、実地研修を行う場としても活用する。新会社は本所営農センターの2階に事務所を構え、正社員2人と契約社員6人、パート10人でスタートする。初年度は種子・種苗の生産に着手し、3年を目処に全事業を軌道に乗せたい考えだ。岡山時夫社長は「農家・農業の活性化には生産量を増やすことが最重要事項であり、新会社の設立は農家・生産者にとって大きな励みになると信じている」と意気込みを語った。酒井組合長は「産地が崩壊してからでは遅い。行動して、その後、出てくる課題を一つ一つクリアしていきたい」と述べた。