閲覧支援機能など、このホームページを最大限に活用するためにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にするようにパソコンの設定を変更する必要があります。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してご利用ください。住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その所在地の市区町村が課税することになっています。したがって、平成30年中に死亡された方に対しては、令和元年度の住民税は課税されません。わたしは平成31年1月20日にA町からB市へ引越しました。平成31年1月1日現在ではあなたの住所はA町にあったのですから、その後B市に引越したとしましても、令和元年度分の住民税はA町に納めていただくことになります。わたしは平成30年8月にA町からB市へ転入しましたが、住民票は平成31年2月に移しました。令和元年度の住民税の納税先はA町ですか、それともB市ですか。市町村内に住所がある人とは、原則としてその市町村の住民基本台帳に記録されている人をいうものとされています、しかし、その市町村の住民基本台帳に記録されていない人であっても、実際にその市町村に住んでいる場合には、その人が住民基本台帳に記録されているものとして、住民税を課税することとされています。したがって、あなたの場合は、平成31年1月1日現在、実際にはB市に住んでいたわけですから、令和元年度の住民税はB市に納めていただくことになります。わたしは退職した年に退職金から住民税を天引きされましたが、翌年にも納税通知書が送られてきました。退職者が受けた退職所得に対する住民税は、退職手当が支払われる際に天引きされ、その支払者(特別徴収義務者)を通じて市町村に納入されますが、退職所得以外の所得に対する住民税は、その翌年に納めていただくことになっています。あなたの場合、退職された年分の退職時までの給与などに対する住民税の納税通知書が送られてきたものと思われます。わたしは勤務のかたわら仕事関係の雑誌に原稿を書き、その所得が15万円ほどあります。所得税の場合は20万円以下であれば申告不要と聞いておりますが、住民税の申告はする必要がありますか。所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要とされておりますが、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。わたしはB社に勤務するサラリーマンです。所得税は毎月の給料とボーナスから徴収されていますが、住民税は毎月の給料のみから徴収されています。徴収のされ方に違いがあるのですか。サラリーマンの場合、所得税は通常、給与、賞与などが支払われる際に所得税法に基づく源泉徴収税額表により源泉徴収され、さらに年末調整により税金を清算されています。住民税は、前年の所得に基づいて市町村が税額を計算し、12で割った額を会社(特別徴収義務者)が毎月の給与などの支払の際に税金を徴収する、特別徴収という制度を採用しています。そのため、所得税は、給与と賞与から徴収されますが、住民税は、給与からしか徴収されません。電話01558-6-2117FAX01558-6-5011メールjuminzei-kakari@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。Readerがインストールされている必要があります。Readerは無料で利用できます。下のボタンを押してソフトウエアをダウンロードし、インストールしてください。Readerのご利用に必要なパソコンの環境については、こちらをご覧ください。33TEL:01558-6-2111(代表)/FAX:01558-6-2495/Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jpTEL:01558-6-2111(代表)FAX:01558-6-2495Eメール:mailmaster@town.taiki.hokkaido.jp迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。サイトマップ(目的から探す)リンクのガイドラインお問い合わせはこちら企業バナーこのバナーは、バナー主の責任において大樹町が掲載しているものです。バナーおよびそのリンク先の内容について、大樹町が推奨等をするものではありません。