今後の値動きを予測する注目記事3本を紹介!(2015年11月4日追記)日本郵政グループ3社が上場。3社とも買い気配から始まり、初値は日本郵政が1631円、ゆうちょ銀行が1680円、かんぽ生命保険が2929円となった。+33.1%(2015年10月26日追記)日本郵政の売出価格(公募価格)は1400円に決定。これで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に続き、日本郵政も仮条件の上限で売出価格が決まったことになる。2200円(2015年10月19日追記)ゆうちょ銀行の売出価格(公募価格)は1450円、かんぽ生命保険の売出価格は2200円に決定した。それぞれ仮上限の上限で決まった形となり、国内外の投資家による需要が好調だったことがうかがえる。残る1社の日本郵政は10月23日(金)まで申し込みが可能で、売出価格は26日に決定する予定だ。[NEW!]日本郵政IPOの仮条件が発表された。仮条件のレンジの中央値は、日本郵政が1250円、ゆうちょ銀行が1350円、かんぽ生命保険が2050円となり、発表されている想定売出価格と比較した場合、それぞれ50~100円引き下げられたことになる。人気のIPOは、売出価格が仮条件の上限で決まるケースが多い。今回は、主幹事証券としても絶対に失敗の出来ないIPOなので、なんとしてでも売出価格を仮条件の上限で決めたいと考えていることだろう。それぞれ50円引き上げられる。単元株数はすべて100株なので、仮条件の上限で決まった場合の購入必要資金は日本郵政が14万円、ゆうちょ銀行が14万5000円、かんぽ生命保険が22万円、3社合計なら50万5000円となる計算だ。日本郵政IPOは非課税となるNISA口座がお得?日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が、2015年11月4日にIPO(新規上場)することが決定した。日本郵政株を購入するためのIPO情報を総まとめ!■日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO(新規上場)で日経平均株価は下落する?イベント投資の達人が大型IPO前後の動きを分析!そんな日本郵政グループのIPO株を、NISA口座で購入したいと考えている人も少なくないだろう。ことで、簡単に言ってしまえば「投資によって得た利益や配当金に税金が、一定額非課税になる制度」だ。そもそも、株式や投資信託の売買によって得られた値上がり益や、定期的に受け取った配当金・分配金は、100%自分の手元に入るのではなく、20.315%(所得税+復興特別所得税+住民税)の税金が引かれてしまう。それが、「1人1口座だけ」「1年間に100万円までの新規投資の場合」などの条件があるものの、投資益がすべて非課税となるのだから非常にお得だ。50万円で新規購入した株式がその後値上がりし、80万円で売却したとすれば、運用益は30万円となる。これが通常の口座の場合、税引後の手取りは23万9055円に減ってしまう。これがNISA口座だと非課税になるので、30万円まるごと受け取ることができる。その差額は、なんと6万945円だ。日本郵政グループIPOの現在想定されている最低購入価格は下の表のとおりで、3社合わせても49万円。実際の売出価格が多少変動したとしても、NISA口座の制限である100万円には十分に収まる計算だ。49万円もし今年のNISA枠が十分余っている人や、これからNISA口座を開設しようと考えている人は、NISA口座で日本郵政グループのIPOに申し込むことを検討してみる価値はあるだろう。NISA口座を持っている人は別だが、これから新たにNISA口座を開設して日本郵政IPOに申し込もうと考えている人は、次の2つ点を注意しなければならない。・NISA口座ではIPO株を購入できない証券会社もある・NISA口座の開設には時間がかかるそれぞれ解説していこう。NISA口座ではIPO株を購入できない証券会社もあるIPO株を取り扱っている証券会社の多くはNISA口座での申し込みにも対応しているが、一部の証券会社ではIPO株がNISA口座の取扱銘柄に入っていない場合がある。立花証券のネットトレード「ストックハウス」の公式サイトを見ると、日本郵政IPOに関して「弊社ストックハウスでは、NISA口座を選択したご購入ができませんので、あらかじめご留意ください。NISA口座は一度に1口座しか持つことができないため、IPO株に対応していないことを知らずにうっかり立花証券でNISA口座を開設してしまうと、当然、日本郵政IPO株をNISA口座で購入することはできなくなるので要注意だ。NISA口座でも日本郵政グループのIPO株が購入できる主な証券会社は、次のとおりだ。むさし証券(※クリックで公式サイトへ)NISA口座の開設には時間がかかる通常の総合口座が早ければ数日で開設可能なのに対し、NISA口座は開設まで約1カ月、長い場合には1カ月半もかかってしまう。SBI証券で総合口座とNISA口座を同時に申し込んだ場合、開設までには次のステップを踏むことになる。SBI証券におけるNISA口座開設の手順(SBI証券公式サイトより)拡大画像表示なぜ口座開設にそれだけの時間がかかるのかというと、ひとつはNISA口座の開設には証券会社から税務署への申請が必要となるからだ。NISA口座は1人1口座しか持つことができないが、投資による利益が非課税となる非常にお得な口座なので、複数のNISA口座を不正に開設しようと企む人間が出てこないとは限らない。した不正を防ぐために、税務署が「申請した人が実在しているのか」「重複口座がないか」などをチェックすることになっている。税務署への申請には住民票の提出が必要となる。そのため、通常の総合口座のようにネット上で申込書類や本人確認書類を提出することができず、住民票などの必要書類を郵送で送らなければならない。そのやり取りにも時間が必要となる。した諸々の理由から、NISA口座の開設には通常1カ月〜1カ月半もかかってしまう。そこで問題となるのは、日本郵政グループのIPOに間に合うかどうかだ。日本郵政グループのIPOスケジュールは次のとおり。11月4日(水)IPO株を買うには、ブックビルディング期間中に抽選申し込みをしなければならないので、今からNISA口座を開設するとなると、10月16日までのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険はまず無理だ。シルバーウィーク明けにすぐNISA口座開設の申し込みをしたとして、10月23日までの日本郵政にギリギリ間に合うかどうかといったところだろう。チャレンジしてみる価値はあるが、間に合わない可能性もあることは承知しておく必要がある。SBI証券の場合、通常の総合口座とNISA口座を一緒に申し込むと、NISA口座が開設される前に総合口座の開設が完了し、取引が可能となる。そのため、NISA口座と総合口座を申し込み、日本郵政のブックビルディング期間に間に合えばNISA口座で、間に合わなければ総合口座で申し込むという“両面作戦”もひとつの手だ。NISA口座の開設には住民票が必要となるので、あらかじめ住民票を取得しておくことも大切だ。SBI証券やマネックス証券など一部の証券会社では「住民票取得代行サービス」も行っているが、これを利用すると口座開設までにかかる時間がさらに長くなるので、日本郵政のIPOに間に合わせたい場合は利用しないほうが得策だ。日本郵政グループのIPOを本気で狙うならNISAだけにこだわらず複数の証券会社で口座開設を今回の日本郵政グループに限らず、基本的にIPO株の購入は抽選で決まるため、当選する確率を上げるためにはなるべく多くの証券口座から申し込むのが基本戦略となる。複数の証券口座で当選してしまい、すべてを購入するだけの予算がなくても、購入申し込みの前であればキャンセルできるので安心だ。NISA口座は1人1口座しか持てないでの、NISA口座で日本郵政グループのIPOに申し込みたいと考えている人でも、他の証券会社に通常の総合口座を開設し、そちらからも申し込んでおくことがおすすめだ。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPOの主幹事証券会社と引受証券会社は全部で61社。その中で、おすすめの証券会社は次のとおりだ。入っていないが、主幹事証券会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社なので、日本郵グループIPOの取り扱いが決定している。9月11日のブルームバーグの記事では、日本郵政グループのIPOでは三菱UFJモルガン・スタンレーと野村ホールディングスの2社への割当が全体の50%を占め、引受証券会社の中で同率トップになる見通しだと報じられている。日本郵政から公表された情報ではないが、もしこの話が事実ならカブドットコム証券への割り当ても多くなることが期待でき、かなり狙い目と言えるだろう。マネックス証券は2014年のIPO株取り扱い実績が50社と、IPOに強みを持った証券会社のひとつ。コンピュータによる無作為抽選により当選者が決定されるので、資金力や取引実績のない人でも平等に当選できる可能性があるのがメリットだ。おすすめ比較】IPO(新規公開株)の抽選方法と取扱い社数で証券会社を比較してみた!)今回の日本郵政グループのIPOは、売り出しも株数も多いが、注目度が高く購入希望者が非常に多いと予想される。本気で日本郵政グループのIPO株が欲しい人は、NISA口座だけにこだわることなく他の証券会社からも申し込み、「もしNISA口座で買えたらラッキー」くらいの気持ちでのぞむのが正解だろう。