20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。ひき逃げ(轢き逃げ)とはひき逃げ(轢き逃げ)とは2009年04月10日ブログTweetひき逃げ(轢き逃げ)について解説します。ひき逃げ(轢き逃げ)とは、一般的には、自動車による人身事故の場合に、加害者が、道路交通法に定められた義務である被害者の救護等をせず、現場から逃走することを言います。道路交通法は、交通事故があったときの自動車の運転者や乗務員の義務として、次のような義務を課しています。この場合、加害者には限りません。交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。1ただちに車両等の運転を停止2負傷者を救護3道路における危険を防止などの措置を講じる義務があります。運転者は、警察に連絡し、報告をする義務があります。この道路交通法第72条の義務に違反すると、次のような罰則があります。車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定に違反したときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。通常の義務違反の場合は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金だけれども、人身事故の運転者が義務違反をした場合には10年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。ところが、ひき逃げ(轢き逃げ)の場合の罰則は、これだけにとどまりません。上記の罰則は、道路交通法の救護義務違反についての罰則のみです。これは、次のような条文です。自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金の処する。道路交通法の救護義務違反の2つの罪が成立するのです。この両者の関係はどうなるでしょうか。この場合は、「併合罪」となります。併合罪になると、2つの罪のうち最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とします(刑法第47条)。したがって、この場合、最も重い罪はひき逃げ(轢き逃げ)の10年懲役ですので、これにその2分の1(5年)を加えた懲役15年以下の懲役となります。最近問題となっている飲酒ひき逃げ(轢き逃げ)の場合には、もっと重くなります。加わると、最長30年以下の懲役になる可能性もあります。民事損害賠償において、ひき逃げ(轢き逃げ)の場合には、慰謝料増額事由になることもあります。自動車を運転する人は、このことをよく憶えておかなければなりません。納涼会に参加しました。第9回士業交流会「みらい」開催しました。PREV迷惑電話は犯罪NEXT質問力、9刷です。最新の記事一覧ゴジラを飼いならそう。