R1」での機能強化概要を明らかにした。「ようやく話ができる時期に来た」。社長執行役員CEO(最高経営責任者)の中山一郎氏は「40%還元キャンペーン」の記者説明会でこう語り、新たに金融サービスを始める方針を打ち出した。2020.02.12通信大手3社の4~12月期決算、KDDIとソフトバンクが増益でNTTは減益の理由NTTとKDDI、ソフトバンクの通信大手3社の2019年4~12月期決算(国際会計基準)が2020年2月7日までに出そろった。焦点だった携帯電話料金の値下げ競争は今のところ不発で、逆に加入者の奪い合いが後退したことで、3社に好決算をもたらす結果となった。欧州SAPは2020年2月4日(現地時間)にサポートポリシーの変更を発表した。ERP(ECC6.0)」のサポート期限を「2025年末から2027年末に変更する」と発表した。サポート期間が延びるのはユーザー企業にとって朗報だが、実は手放しで喜べない理由がある。2020.02.10日本と北米の収益で明暗、ホンダの19年度3Q決算ホンダの日本事業と北米事業で明暗が分かれた。同社が2020年2月7日に発表した2019年度第3四半期累計(2019年4~12月)の連結決算によると、日本事業の営業利益は前年同期に比べて55.5%減少の380億円だったが、北米事業は同31.3%増加の2807億円となった。長尾正彦氏は、2020年2月7日に開いた2019年度第3四半期累計(2019年4~12月)の連結決算会見で、安全性に問題がないことを強調した2020.02.10医療データ活用の起爆剤になるか、NTTと京大が電子カルテの「書式統一」に挑む「この薬を飲んでいるときにこれを食べると副作用が出やすい」――。病院の診療で集まる大量のデータから明らかになる事象は、安全な医療や新しい薬の開発などに役立つと考えられている。これまでは、日々の診療データを複数の医療機関から集めるのはハードルが高かった。東芝子会社の東芝ITサービスなどで循環取引が発覚した問題で、取引の全貌が徐々に明らかになってきた。少なくとも7社が循環取引に関与し、「某社」が公共向け案件の「秘匿性の高さ」を悪用して取引を主導していた。2020.02.07最後はメルカリしかなかった、Origami「タダ同然」譲渡の真相スマホ決済市場の草分けといえたOrigamiが再編の波に飲み込まれた。フリマアプリのメルカリ傘下で同業のメルペイにタダ同然で身売りする。通信大手などが利用者への大型還元で激しく競り合う中、資本力に劣る事業者は生き残りに向けて難しい判断を迫られている。顧客への機体の納入時期は「2021年度以降」に小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の6度目の納入延期が決定した。顧客への機体(量産初号機)の納入時期を2020年半ばと予定していたが、「2021年度以降の見通し」(三菱重工業)となる。よると、トヨタ自動車の小型SUV(多目的スポーツ車)「ライズ」が登録車で首位に立った。2020.02.07北米事業の収益が急回復、トヨタの19年度3Q決算トヨタ自動車の北米事業の収益が急回復している。同社が2020年2月6日に発表した2019年度第3四半期累計(2019年4~12月)の連結決算によると、同事業の営業利益は前年同期に比べて2倍の3285億円だった。2020.02.07静かで揺れないレンズ制御、東芝がカメラ向けに128ステップのモータードライバーIC東芝デバイス&ストレージは、ミラーレス一眼レフカメラや監視カメラなどに向けて、レンズ制御のステッピングモーター用ドライバーICの新製品「TC78H670FTG」を発売した。128ステップと高分解能での制御が可能で、モーター制御音や振動を既存ICに比べて小さくできるといった特徴を備える。2020)」の最終審査会が2020年1月23日に東京都内で開催された。発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している。中国政府の発表によれば2020年2月6日午前0時時点(現地時間)で感染者数は2万8018人、死者は563人に達した。現場では既にAIによる医療画像診断支援システムが使われている。Teams」を活用する取り組みが始まった。その利用時間が話題になっている。市場縮小で競争激化マツダの世界販売が苦戦している。同社が2020年2月5日に発表した2019年度第3四半期累計(2019年4月~12月)の連結決算によると、世界販売台数は前年同期に比べて5.4%減少の110万6000台だった。2020.02.06リコール費用による収益圧迫が続く、スバルの19年度3Q決算リコール費用の増加がSUBARU(スバル)の収益を圧迫している。同社が2020年2月5日に開いた2019年度第3四半期累計(2019年4~12月)の連結決算会見で、専務執行役員CFO(最高財務責任者)の岡田稔明氏は、「2019年度第3四半期の3カ月で、リコール費用が250億円発生した」と明かした。元日産ナンバー3の関潤氏が新社長となる日本電産の社長人事。この人事は、日本電産会長兼CEO(最高経営責任者)永守重信氏の自動車向け事業にかける意気込みと焦燥の表れとも言える。社長人事の記者発表では、永守氏から「集団指導体制は創業以来最大の失敗だった」との趣旨の発言が何度も飛び出していた。