(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)は9日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。加藤氏は7日夜のBS番組で、小泉純一郎首相(当時)が訪朝した平成14年秋、拉致被害者5人が帰国した際、政府が5人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。「家族会」と「救う会」の抗議声明では「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。された被害者を誘拐犯に返せと言う加藤紘一は、アタマが狂っているし、精神的にも病んでいる。それと、これだけは言っておきたい。加藤紘一は、金正日のことを「天皇陛下みたいなポジションの人物」と発言したが、ふざけるな!!戦前も戦後も、天皇陛下が政治的な御発言をされることはない。一方の金正日は独裁者であり、似ても似つかない。天皇陛下の場合には「おはしますこと」が、長い歴史と文化的伝統に支えられて日本国民の情緒と道徳と文化の支柱となっている。戦後、ソ連の操り人形として北朝鮮に乗り込んで人民を弾圧・大虐殺してきた金日成やその倅の金正日とは似ても似つかない。■加藤紘一とは!1992年1月13日、宮沢喜一首相の韓国訪問を3日後に控え、官房長官だった加藤紘一は、慰安所設置に関して旧日本軍の関与を認めて謝罪する談話を発表。実現に尽力し、支那に対する国際的な経済制裁解除に大きく貢献。よると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。七人は(1)河野洋平(2)福田康夫(3)野田毅(4)二階俊博(5)加藤紘一(6)山崎拓(7)高村正彦で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。2006年10月、核武装論議について、「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」、「日本も核武装するようなことは絶対に言ってはならないという国際感覚を持つべきだ」2007年1月11日、山崎拓の北朝鮮訪問に関連し、「これから日米の北朝鮮政策の路線の違いに安倍政権は非常に苦しむことになるだろう」、「その時、少なくとも日米のギャップを埋めるぐらいのチャンネルがないといけない。今、山崎氏は非難を受けているが、半年ぐらいで意味があったなと理解される時期がくる」と評価。2007年1月、「憲法改正を争点にすると参院選に負ける」2007年2月、北朝鮮に対するエネルギー支援に日本が参加しないことについて、「中、長期的にみて通用しない。(拉致問題解決にも)近づかない」、「各国は核廃棄を第一目標に置いており、安倍外交は国際政治と平仄が合わなくなり孤立感を深める」2007年4月12日、温家宝の演説について、「注意深くピシッと歴史問題を話したな。先の戦争は侵略行為だという認識を述べ、それは一部の軍国主義指導者によるものだったと。ある意味では安倍晋三首相が就任前に語っていた歴史観と正反対のことを遠慮なく述べた。今の安倍首相は方針変更してだいぶ良くなったが、まだ固まっていないので念を入れた感じだ。安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」。「山形県第3区の選挙民は加藤紘一を落選させろ!」と思う人は、↓クリックお願いします。【モスクワ8日時事】インタファクス通信が8日までに報じたところによると、ロシア極東サハリン州にある海洋地質研究所の学者グループは、北方4島周辺や千島列島中部の沖合に石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性があるとの見解を明らかにした。北方四島周辺に石油埋蔵資源が存在する可能性が出てきたことは日ロ領土交渉にも影響を与えそうだ。同グループは、旧ソ連時代に行われた研究船による調査結果などを基に、千島中部周辺に12億~16億トン、国後島と色丹島の間にある国後海淵(かいえん)に5600万~6000万トンの化石燃料が埋蔵されていると推定している。返還に意欲を示さない日本政府だから、今のままでも北方領土返還は絶望的だったが、北方四島周辺に石油・天然ガスの大規模鉱床が存在したら、ますます返還は絶望的になる。だいたい、今回、サミットが北海道で開催されているにもかかわらず、福田が北方領土問題を議題に挙げなかったことは許されざる怠慢・不作為だ。7月7日に開幕する主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決めた。今回のサミットは旧ソ連時代を含めて、現職のロシア首脳が北方四島の属する北海道に初めて降り立つ歴史的舞台となる。日本は議長国であることから、北方領土問題は日露2国間の懸案として、文書にも一切触れないことにした。日本は5月に発足したメドベージェフ露政権に対し、領土問題で国際的圧力をかける好機をみすみす放棄することになった。(高木桂一)今回の決定について政府筋は、「特定2国間の領土問題はそもそも、主要8カ国(G8)が一堂に会する全体会議の議題になじまない。日本から提起することもなければ、他のG8首脳が持ち出すこともない」と説明している。意欲を表明してきたが、外務省筋によると、サミット全体会議で領土問題を取り上げない方針には、首相の意向が反映されているという。首相は、平成17年5月に出版した共著『一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』(KKベストセラーズ)では、「(ロシアとの)領土問題は、2国間で話し合って解決するしかない。他の国が関与することはないし、他の国の協力を得ることでもない」と説明していた。北方領土問題は1990~92年の先進7カ国時代のサミットで毎年、議長声明や政治宣言に「法と正義の原則に基づき外交政策を展開するとのロシアの公約を歓迎する。(それが)領土問題の解決を通じた日露間の正常化の基礎となる」といった文言が盛り込まれていた。2005年には欧州議会がロシアに北方領土の日本への返還を求める決議を採択した。戦後63年、G8の2国間でいまだ平和条約を締結せず、戦後処理も終わっていないのは日露間のみだ。このため、北方四島のおひざ元での洞爺湖サミットは、「(旧ソ連の指導者)スターリンが日ソ中立条約を一方的に破棄し、終戦直後に不法占拠した北方領土問題を改めて国際社会に知ってもらい、ロシアに解決への圧力をかける千載一遇のチャンス」(日露問題専門家)とみなされていた。譲渡していた事実も最近になって発覚している。≪自民から批判≫こうした中で、福田首相がサミットの全体会議で北方領土問題を“封印”する不作為に対し、自民党からは「ロシアだけでなく、国際社会に日本は領土はいらないという誤ったシグナルを送ることになる」(閣僚経験者)との批判が出ている。影響しかねないとの見方もある。福田首相は7月8日のメドベージェフ大統領との個別首脳会談では、領土問題を議論する方針。同氏と会談したが、サミットでの個別会談は大統領として初の顔合わせでもあり、外務省幹部は「プーチン前政権時代から一歩でも領土問題を前進させる言質をとりたい」としている。北方四島の石ころひとつも日本に渡さないというロシア側の立場は揺るがない。いった、裏づけのない姿勢を表明するにとどまる見通しが強まっている。「不作為」には、本当に苛立つ。北朝鮮の拉致問題や核問題では、北朝鮮に対する制裁強化をせず、日本の核武装もしない不作為。東シナ海のガス田問題では、支那がガス田開発をしているにもかかわらず、日本側海域で開発をしない不作為。尖閣諸島には自衛隊を常駐させない不作為。韓国が不当占拠している竹島問題では、日韓の首脳会談や外相会談でも議題にすら挙げない不作為。福田は、文部科学省が、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記することを検討している問題についても、韓国の要求に従って見送る可能性が高いといわれている。今回、北海道で開催されているサミットにおいて、北方領土問題を議題にしなかった福田の不作為は犯罪に等しい。