いつ大分・伊予灘が動いてもおかしくない熊本・大分地震から半年余り経った、10月21日に鳥取中部地震M6.6震度6弱が起こりました。そこは活断層のない場所だったのです。余震が続いていますし、多くの方が避難している最中ですが、日本列島は本当に地震列島なんだと、つくづくと感じる今日この頃です。翌日22日の深夜3時33分には日向灘で震度4の地震が起きました。大分や伊予灘沖で本当に熊本地震並の地震が襲ってくるのではないかと、私は心配でなりません。地下の動きは100年や1000年単位の動きですから、半年後に動くとか1年後に動くなどとは言えません。この間の日本列島の地震を振り返って見ると決して100年などという長期の動きなどではなく、5年や半年の動きのように思えてなりません。これまでの20年ほどの間に起こった大きな地震を並べてみれば分かります。震度6弱これだけ多くの地震がこの間わずか20年そこそこの間に起こっているのです。確かに熊本地震が起こったから大分でも今すぐ巨大地震が襲ってくるとは言えません。逆に言うと、もう当面熊本では巨大地震は起きないのではないかと言えます。地震エネルギーが解放されたからです。日本列島の中で、まだ巨大地震が起こっていない場所の方がこれから大きな地震が起きるのではないかと言えると思います。上のような巨大地震が次にどこで起きるかを予測はできませんが、十分気をつける必要があるのは,この間巨大地震が起こっていない場所ではないかと言えると思います。オオカミ少年ではありませんが、いつ巨大地震が起きてもいいように事前の対策を立てておくべきでしょう。そこで、9月28日に開催した「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」という小松正幸先生の講演会の報告をいたします。この講演会に参加出来なかった方々のために動画をアップしていますので興味のある方は動画を見てください。https://www.youtube.com/watch?v=rJ3oqTleN6U&feature=youtu.be小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。その証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。中央構造線はいつ動くのか私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。小松先生によると「科学者は地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはならないそうです。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は科学的に証明できることしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのでしょうか。無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」と思うのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。地震を防ぐことはできません。地震による被害を最小に押さえることは可能です。現在の科学ではそれしかできないのです。小松先生の説のように中央構造線が伊方原発のすぐ直近を走っているのか、それとも国や電力会社が言うように8キロから6キロ沖合を走っているのかは別として、地震への安全対策を取って原子炉を動かすことが安全なのか、それとも運転をやめて核燃料を抜いて別の場所に保管することが安全なのか、安全の度合いが高いのはどう考えても後者の方です。私たちは伊予灘沖の地震が起きる前に一刻も早く伊方原発を止めたいと思っているのです。自殺から発覚した事実とは昨年の12月25日クリスマスの夜に電通社員の『高橋まつり』さん24歳はネオン輝く東京の夜に社宅から飛び降り自殺を図り、冷たいコンクリートの上で24歳の人生を閉じた。この死亡事件は新聞記事にはならなかったことだろう。電通関連の事件をマスコミは取り上げたがらないからだ。今年の9月に彼女の自殺が労災認定されたことを10月7日に母親が記者会見で明かして初めてマスコミは一斉にこの自殺を報じた。東大を卒業して、これからやっと親孝行ができると思っていた母子二人の『高橋まつり』さんは希望に燃えてあこがれの「電通」へ入社したのだろうに。彼女を待っていたのは月に100時間を超える残業と上司によるパワハラやセクハラの繰り返しだった。彼女のツイーターへの書き込みによると、土日出勤は当たり前で、深夜まで残業して早朝4時過ぎに帰宅し、朝8時に出勤するなどという勤務が続いたという。労働基準監督署は「過労自殺」と、判断したそうだ。マスコミは「月に100時間の残業が原因の過労による自殺」と報じているが、自殺の本当の原因はそんな「過労自殺」などではない。自殺に追いやった本当の原因は不当なパワハラとセクハラであり、過労がそれに追い打ちをかけたのだろう。ツイーターへの書き込みによると「お前は女子力がない」とか「お前の20時間の残業は無駄だ」等々、上司の陰湿ないじめが繰り返されていた。ところでこの会社は2年前にも若い男性社員が自殺しているというのに、何の改善策も取られていなかった。それどころか、「過労自殺」が認定されたというのに社長は記者会見を行うこともなく、謝罪もしていない。そこまでこのブラック企業は腐っているのだ。これだけのセクハラやパワハラ証拠があるんだから、残された遺族は「労災認定」で終わらせるのではなく、電通社長を「監督義務違反」や「殺人罪」で告訴するか損害賠償訴訟を行うべきだと私は思う。ところで、これまでこの電通というブラック企業の内実が、ほとんど表に出てこなかったのは電力会社の「広告」を一手に引き受けている会社だからマスコミは電通を記事にはできなかった。「電通」を批判する書籍は間違いなく大手出版社から出すことはできなかった。今年の4月に出た、岩波新書の「原発プロパガンダ」は例外中の例外だろう。年間1千億円以上の金が電力会社からマスコミへ「電通」という会社は本社の社員は7261人だが、系列を合わせると47000人の社員を抱える大企業。年商1兆6786億円(2011年度)という巨額の取引を行っていて単体では売り上げが世界最大の広告会社でありながら、その名前はほとんど表に出ることはない。一般市民が「電通」から何か直接ものを買うことがないからだ。「電通」は政府や自民党などと大企業相手に広告宣伝を行ったり、電力会社の「原発安全プロパガンダ」などを仕組んで来た黒子なのだ。彼らが表に出ることはないから、国民はその存在をほとんど認識することはない。知ってるのはマスコミ関係者など特定の人間に限られる。電力会社はこれまで地域独占で競争相手などいないにも関わらず2010年度には東電が269億円。電事連各社10社で866億円。合計1,135億円の「マスコミ買収広告」が垂れ流されて来たのだ。2011年から最近まではCMは自粛されていたので、金の切れ目が縁の切れ目のように、2011年後半からマスコミも電力会社への批判記事を書くようになった。ほかのCMをくれる「電通」のことは相変わらず何も書けなかった。2011年以前までは、新聞社やテレビ局の最大の取引先の「電通」にはマスコミ各社の営業部は頭が上がらないからマスコミが「電通」に忖度したり、マスコミの営業畑が報道へ「原発報道はやめてくれ」と社内でブレーキをかけたりしていた。電通社員が電力会社などの手先としてテレビや新聞の内容をチェックして、クライアントに代わってマスコミの営業部へ「そんなことテレビでいうと困るんだよね。やり過ぎるとクライアントが下りてしまうよ」と、暗に報道内容に電通社員が直接口出しすることもあったという。三重テレビ放送などの報道機関が入っている。広告会社では唯一電通がこれに入っている、という。知らないが、昨年から新潟県知事選を前に新潟日報という新潟県の地方新聞には東電の「柏崎刈羽原発」の広告が復活した。別として新潟日報ほど露骨に電力会社の手先になる地方新聞社も珍しいが、新潟日報をみれば、どれほどCMでマスコミを黙らせらることができるかが分かるだろう。これらのCM費用は全て、私たちが支払った電気料金から出ているんだということを忘れてはならない。「原発ムラ」がまたぞろ復活しつつあるのかところで東電は昨年から新潟日報を使って「原発安全神話」のCMを復活させているし、九電は今年になって「オール電化」のキャンペーンを再開させるという。その理由が,川内原発の再稼働と来年には玄海原発の再稼働も視野に入ったそうだから、電力供給がだぶつくのでオール電化でガス会社の顧客を奪い取ろうという作戦なのだろう。おまけに再稼働に前のめりの安倍政権の元で「福島原発事故」などなかったかのように、原発利権を復活させようと電力会社だけではなく、新日鉄やJRなども「原発を動かさなければ経済がもたない」と、一斉にうそぶき始めた。安倍政権は「福島復興」も「避難者」のことも忘れ去って「東京オリンピック」一色だが、実は「東京オリンピック」の利権を一手に牛耳っているのも何を隠そう「電通」なのだ。安倍政権は「東京オリンピック」の次に「大阪万博」を持ち出そうとしているという。「リニヤ」を東京大阪間に作ったり「オリンピック」や「大阪万博」と無駄な公共投資をバンバンやってその費用は次世代の人びとに全て支払わさせるという無責任きわまりない政治をまだまだ続けようとしているのだ。「原発ムラ」退治へ勝利の方程式とはインチキ「アベノミクス」のかけ声の元に安倍政権が中央から経済界に札束をばらまいて新たな「原発安全神話」を作り出そうと企ても、地方にはその支配力は機能しなくなっていることが鹿児島県知事選や新潟県知事選で証明された。地方経済は中央の言いなりになっても、ちっとも景気回復も少子化や過疎化に歯止めもかからないことがハッキリした。地方が生き残るためには中央の言いなりになるのではなく、自分たちで考え自分たちで困難を切り開くしか打開策はないことを一部の人びとは認識し始めたのだろう。その証拠が7月の鹿児島県知事選の脱原発知事の誕生であり、10月に行われた新潟県知事選で告示6日前に立候補を表明して、民進党の推薦もない無所属の米山候補が、片や相手候補は連合まで支持して自公による盤石な選挙体制で臨んだのに無党派の米山候補側は奇跡の勝利を勝ちとったのだ。この新潟知事選の中にこそ「勝利の方程式」があると小泉元首相は言う。「原発ムラ」の厚い雲に覆われていたこの国にも僅かな光が射してきたのではないか。10月19日に共同通信の単独インタビューに応じた小泉元首相の会見の中に大きなヒントがある。10月22日の大分合同新聞によると、小泉純一郎氏は鹿児島県知事選と新潟県知事選の結果を受けて「目に見えないうねりが出てきた。衆院選に影響がある」と。「民意を無視する政党が政権を維持できるわけはない。民進党は最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と。「野党が原発政策でまとまったら自民党からも『実は反対』という議員が出てゴタゴタする」と。「原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』のスローガンは全部ウソだ。」とし、『高速増殖炉もんじゅ』を含め、核燃料サイクル政策全体を取りやめるべきだと言った。(大分合同新聞参考)目に見えないうねりを押しとどめているのは誰か臭覚の鋭い小泉元首相の「目に見えないうねり」を目に見える形にしなければならない。その大きな障壁が民主党をぶっ壊した野田政権に支えられた蓮舫代表の民進党と連合にある。民進党が衆院選で野党統一候補を擁立できるか、それとも自民党に手を貸す連合の言いなりになって単独選を繰り広げるのか、ここが大きな分かれ目になるだろう。連合は電力総連を除名すればいい。電力総連や鉄鋼労連は自民党の支持団体になればいいのだ。その方がスッキリして分かりやすい。共産党系の労連と連合は一緒になればいい。民進党と連合が脱原発を掲げられたら少なくとも小泉進次郎や石破などが自民党を割って政界再編が行われる可能性がある。安倍を潰すには自民党を割る必要がある。そのための対立軸は地方再生とTPPと脱原発であり、それに平和主義と立憲主義だ。催:しあわせな未来政策研究会(代表:後藤慎太郎)その他:会場が70名定員です。前売りチケットか予約をお願いいたします。広河隆一「人間の戦場」とはフォトジャーナリスト広河隆一の哲学は、言葉こそ明快だが厳しい。それゆえ、それを実践する自分自身に烈しい生き方を求めずにはいなかった――。その取材の歴史は1967年、イスラエル・パレスチナに始まる。82年、イスラエル軍に包囲されたレバノンのパレスチナ難民キャンプで起きた虐殺事件を撮影、その映像が証拠として世界に配信された。チェルノブイリ事故後の89年には、西側のジャーナリストとして初めて事故によって立入禁止になった地区を取材し、隠された放射能汚染を告発した。人間の尊厳が奪われている場所を、広河は「人間の戦場」と呼ぶ。活動は取材だけにとどまらない。「パレスチナの子どもの里親運動」「チェルノブイリ子ども基金」を立ち上げ、被害を受けた子どもたちの救援活動に奔走する。2011年の福島原発事故後には、子どもたちの健康回復のため、沖縄県久米島に保養センター「球美(くみ)の里」を設立した。JAPAN」編集長を退任した。それは残された時間を現場取材に献げるための決断だった。福島菊次郎90歳』で「キネマ旬報ベスト・テン文化映画第1位」「毎日映画コンクール・ドキュメンタリー映画賞」などを受賞した長谷川三郎。撮影はドキュメンタリーカメラマンの第一人者であり、是枝裕和監督や河瀨直美監督作品も手掛ける山崎裕。パレスチナ、チェルノブイリ、福島から沖縄・久米島へ。広河隆一の原点を見つめ、現在の活動に密着する。上の新聞は「大分合同新聞」の社説です一昨日行われた新潟県知事選で「奇跡」のように米山新県知事が誕生しました。泉田県知事が突然立候補を取りやめてから無投票当選かとささやかれていた中で県知事選告示が9月29日で、その6日前の23日に立候補を表明した米山隆一氏(49)はダブルスコアーで相手側候補に負けるだろうと誰もが考えていたことだったでしょう。それがいざ選挙戦となったら、意外に接戦というニュースが伝わってきました。投票日の直前には「僅かな差で米山候補は負けている」という記事でした。皆さんご存じのように蓋を開けたら6万票差の大差で勝ったのです。本来なら自公が推薦して連合も支持か推薦か知りませんが、応援している候補など盤石な勝利を勝ちとるはずだったのです。相手候補の人気がなかったという個人的な要素もあったのかもしれませんが、知名度もさほどなかった米山候補が大差で知事の座を勝ちとったことの原因を検証して見る必要があると私も考えました。「無党派層」の新潟県民の勝利だ投票所の出口調査の結果は自民党支持者の3割弱が米山候補に投票していますし、民進党支持者の85%が米山候補に投票しています。この選挙は共産党と小沢さんの自由党や社民党の野党共闘で選挙戦はたたかわれたといいますが、米山さんに投票した方は圧倒的に支持政党なしの方々だったのです。前回の2012年の選挙は泉田候補と共産党の一騎打ちで選挙結果が誰にも分かっていたからだとは思いますが、投票率が43.95%だったのが、今回は52%と投票率が高くなったことで、米山候補が勝利したのでしょう。それに接戦だというニュースが投票を棄権しようと思っていた有権者の心に火を付けたのではないでしょうか。「私が行けば米山さんがかつかもしれない」と。支持政党なしの6割が米山候補に投票しているのです。共産党や自由党の森裕子さんの存在がなければ選挙自体もできなかったでしょうし、ママの会など無党派の人びとの協力も大きな力となったことでしょう。電話かけやポスティングに党に属していない方々が続々と参加したそうです。今朝の朝日新聞によると、新日鉄出身の神津連合会長は投票日直前の14日に民進党の蓮舫代表が米山候補の応援に新潟入りしたことに大変なご立腹だったそうなのです。彼ら原発推進派の連合が自公の知事候補を応援していて、「民進党は自主投票と決めたのになぜ党の代表が対立候補の応援に行ったのだ」と。蓮舫氏の新潟入りに連合幹部は「理解不能だ。民進党執行部を信用していいか分からない」と、のたまったそうなのです。民進党は連合への配慮で自主投票としたことに対しても不満の声が党内から出ているそうです。蓮舫代表の親分の野田など原発推進派は連合の支援で民進党は生き残ろうとしているのでしょうが、中には元維新の江田憲司代表代行は米山候補に応援に駆けつけて新潟県民へ「民進党も再稼働を認めることは絶対ない」と訴えていたのです。前原氏でさえ、連合との軋轢が起きることが分かっていても米山氏の応援に来ていたのです。それほど民進党は危機に瀕しているのです。民進党の中にも「60%以上の国民が脱原発を望んでいる」ということを政治に反映させようと努力している政治家もたくさんいるのです。連合という労働組合の寄せ集め利権集団は何を考えているのでしょうか。政党を自分たちの使用人であるかのようにあごで使えるとでも思っているのでしょうか。秘書が私との面談で「原発はなくてはならない発電手段ですよ」と、自信を持って話すありようなどから考えたらどう考えてもまともな連中ではありません。「とにかく大きな組織に依存して生き残りたい」という何の政治理念も夢もない「政治屋」連中なのです。連合とは、「政治家をうまく操って自分の会社の利益をたたき出して、そのおこぼれを自分たち労働者は預かろう」という浅ましい連中なのです。そんな浅まし連中にこのお国の将来や未来を託すことなどできっこありません。この国の主人公は私たちだということを知らしめよう以前の自民党は農村党と言われていました。自民党の支持者は地方の個人商店や農家だったのです。それが今の自民党は都市部のサラリーマンや若者などへと、明らかに変化しています。その自民党を引きずり回してるのは日経連などに集まっている新日鉄など日本を代表する大企業経営者のトップ連中です。片や新日鉄の労働組合は連合を通じて民進党をコントロールしているのですから、与党の自民党も野党第一党の民進党も同じ穴のムジナにコントロールされているのが日本の現状です。国民の意思と政治がかみ合っていないのは当たり前なのです。一見して鉄壁で盤石な連中のように見えますが、彼らにも弱点はあります。それは中央は押さえられても地方までその力は絶大ではないのです。地方が過疎化して疲弊して行く中で、市町村合併が繰り返されて自民党の地方議員も相対的に減っています。地方には大手企業の労働者などもほとんど居ません。中央と地方のねじれ現象が生じるのです。2014年7月には滋賀県知事選で民主党支持の三日月知事が誕生しました。10月の沖縄県知事選では自民党の仲井真知事を破って翁長知事が誕生しました。2015年1月の佐賀県知事選も自民党は負けています。統一地方選では相乗りの選挙が多かったので何とも言えませんが、今年の7月には鹿児島県知事選で脱原発候補が自民党の現職を破って勝ちました。今回の新潟県知事選です。このように民意は自民党と連合の相乗り候補へ「NO」を突きつけて成果を上げているのです。私たちが諦めさえしなければ政治は必ず変えられる民意を政治に反映しない政治家を選挙で落とせばいいのです。大企業と連合べったりのヒラメ政治家を次の選挙で落としましょう。そのためには民進党の中の脱原発の良識派を私たちは応援して、野党共闘を実現させて、来年にはあるといわれている総選挙で安倍政権に大きな痛手を食わせてやればいいのです。この国は私たちが主人公だということを示してやりましょう。そのためには何が必要でしょうか。政治に何の期待もしないで諦めた有権者は投票に行きません。1人でも多くの有権者に「とにかく投票に行って有権者の権利を行使しよう」と訴えるのです。「どうせこの世の中はどうにもならないんだ」と諦めてはだめです。新潟県知事選では新潟県の有権者は強大な相手側候補に挑戦しても無理だと諦めなかったから勝ったのです。投票率の低下が一部の不心得者による圧政を許してしまっているのです。特権階級の労組や宗教政党や経済団体など全国の有権者の2、3割くらいしかいません。残りの7、8割の有権者はどこの組織にも属していない支持政党なしの一般市民なのです。その一般市民が立ち上がったらこの国を変えることなど簡単なことです。未来のためにこの国がめざすべき道を大いに議論して、閉塞状況の政治を投票に行くことで変えましょう。自民党候補の後を追っかけていた米山候補が選挙選に突入してから、どんどん相手側候補を追い上げて、とうとう追い抜いてしまった。新潟で奇跡が本当に起こってしまったのだ。こんなことが本当にあるんだ。県知事選で2選連勝だ。この勢いは止められない。それに安倍政権にNO!を突きつける国民の声をもう止められない。1月の総選挙やってもらおうじゃないか。やれないなら、追い込まれ解散で、ボロ負けに決まっている。安倍の後を狙っている石破茂の動きも活発になるだろう。安倍政権がこれまで破竹の勢いで来たのはある意味偶然でしかなかった。」(転げる石のように)さ。次は来年の春の伊方仮処分で松山と広島と大分の仮処分でどこか1カ所でも勝てば伊方原発も止めることができる。県知事選挙でも反原発の旗を次々に立てることができた。次は裁判と経済で原発推進派を追い落とすのだ。私たちは少数派ではない。この勢いを失うことなく、どんどん攻めていこう!新潟県民からレッドカードを突きつけられた連合は安倍と一緒に日本から居なくなれ連合はさっさと原発推進派の自民党候補を応援していたという。そんな腐った組織は新潟県民からレッドカードを突きつけられたのだ。そんな腐った利権集団は早く解散した方がいい。新潟県の連合にも良識派の労組も居るだろうから、全部が腐っているとは、私は言わないけど、少なくとも連合本体と幹部は腐っている。この国の有り様や未来の日本よりも自分たちの銭の方が大事なのだろう。1日でも早く連合が解散して市民と寄り添った労働運動へ再生できなかったら、労組も共産党に取られてしまうだろう。今回の県知事選で一番の功労者は米山さんに投票してくれた新潟県の良識ある有権者だ。次は米山さんのために選挙を応援して行動してくれた市民だ。その次が共産党だろう。共産党の株が上がった。それと比例して民進党の株が下がった。「米山さんを推薦できなかった民進党とはいったい何なんだ」と。14日に新潟入りした蓮舫党首の政治生命は新潟に入ったことで薄皮1枚でつなぎ止められた。あとは有権者を裏切ったら今度はあんたが痛い目に遭うんだということを学んだのではないだろうか。次の総選挙はこれでハッキリした。「野党共闘で立憲主義と脱原発統一候補を当選させる」だろう。=が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新顔3氏を破って初当選を確実にした。原発立地県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとした。医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設なども掲げた。森氏は長岡市長を約17年務めた実績をアピール。選挙戦終盤で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、支持を広げられなかった。安倍政権は、告示直前まで勝利は固いと見込んでいた森氏が敗れたことを重く受け止めており、今後の政権運営にも影を落としそうだ。政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙で負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。争点で接戦が伝えられる展開に、政党幹部が応援に入った。森氏を推薦した自民党からは二階俊博幹事長が業界団体などを回り、自主投票を決めた民進党では蓮舫代表が米山氏の応援演説をした。夢で一杯の24歳の女子新入社員を自殺へと追いやったブラック企業の電通で、また「過労自殺」が労災認定された。昨日政府は「過労死白書」を発表した日に、昨年12月25日のクリスマスの日に、A子さんは独身寮から飛び降り自殺したことが9月に「過労自殺」と認定されたとA子さんの母親が記者会見に臨んだ。上の写真にあるいように彼女はSNSで自殺するまでの間に、その兆候を周りの人たちに訴えていた。残念なのは、それだけのSOSを発信していたのに誰も気づかずに見過ごされてしまったことだ。誰かが気づいていたら、心療内科などへの受診を勧めて、何らかの対応を取ることができたかもしれない。彼女は明らかに上司のパワハラを受けていた。電通という一時は大卒学生の就職希望のトップだった企業が、パワハラやセクハラの温床だったというのが日本企業の実態だというのが嘆かわしが、現在の若者は正規雇用で勝ち組の者はパワハラを受けて身も心もすり減らして「過労死」寸前を行き来して働いている。片や非正規として負け組の者は、夢も希望もなくして、派遣社員やコンビニで黙々と言われたことを黙って時間が来るまで働いて耐えるだけの青春を送っているのだろうか。この国はどこで方向を誤ったのだろうか「アベノミクスしかない」とか「エンジン全開でアベノミクスを進める」と、安倍首相は空元気の話をするが、80数年前の日本政府が「欲しがりません勝つまでは」とか、満州国をでっち上げて中国大陸へ侵略を「五族協和」と言って国民をだましたことと、どこか似ていないだろうか。国民をだまして、奈落の底へ墜ちていくために集団催眠のように国民の大半が暗示にかけれれているのではないかと私には思えてならない。高度経済成長の時代の私たちの少し前の世代や、その後に生まれた私たちのほとんどが正規社員になるのは当たり前だった。ところが今の若者の半分は非正規社員で、正規社員になれた者は、その地位に必死にしがみついていなければ振り落とされてしまう。少々ブラックでもみんな我慢しているのだろう。その若者の心理をうまく利用してブラック企業が蔓延しているのだ。私が居た郵便局も本当にブラックだった。パワハラやセクハラが横行していた。抵抗する人がいたり、職場には笑いがあった。それは余裕だったのだろうか。今の職場には数字しかなくてみんなは数字に追われて余裕がなくなっているんだろう。誰にでもできる自殺予防策とベーシックインカム私は自殺にまで追いやられた若者に言いたい。「人生そこだけではない。あなたの貴重な人生をそんなちっぽけな会社のために見殺しになんかするな」と。下の相談窓口に1本の電話を入れてみてほしい。自殺は鬱病の結果なんだから本人がそれに気づいて立ち直ることはできない。周りの友人や知人が、それに気づいて適切な措置をするしかないのだ。最低のパワハラ上司でもあなたが部下を自殺に追いやるようなことをすればあなたの人生も後ろめたいだろうから。そんな部下を見たらそっと「心療内科へ連れて行くことくらいしろ」と、私は言いたい。あなたの一生をいやな思い出に汚すことがないためにもだ。それに友人や知人は、こんなSNSを受け取ったら何はさておき、下の電話窓口に電話するか、親族に知らせて病院へ搬送してほしい。すれば立ち直ることは必ずできるんだから。電通は平均年収は1200万円だそうだ。そんなに高給取ったとしても死んではお終い。若者が少しくらい貧しくてもいいからみんなが楽しく働き暮らせる社会を作れたらこんな過労自殺などおきないんだけどなあ。そのためには何が必要なのか。それは生き延びるためのセーフティーネットを作ることだ。労災と認定し、労災保険の支給を決定した。遺族代理人らが7日、明らかにした。昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間で、その前の1カ月間の約40時間から2.5倍以上に増えていた。高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった9月末まで残業は「遅くとも午後10時まで」と決められていたが、10月以降は業務が大幅に増加し、12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は11月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態になっていたと判断した。時間外労働が月70時間を超えないよう指導していた。高橋さんは10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と記載した。電通では1991年に入社2年目の男性社員が過労で自殺し、遺族が提訴。「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」−−。昨年のクリスマスの早朝、東京で1人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん(53)にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。高橋さんのSNSの書き込みは昨年10月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。政府が7日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしている企業が2割あると指摘した。幸美さんは7日に都内で記者会見し「娘が生きているうちに対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱい」と無念さをあらわにした。電通は先月23日、ネット広告を契約通りに流さず、広告主に過大請求していた問題を公表している。こころの電話相談窓口0570-064-556http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117743.html自殺予防いのちの電話0120-783-556=毎月10日午前8時〜11日午前8時にフリーダイヤルの電話相談。上の写真や大分合同新聞の記事にありますように、9月28日に大分地裁へ伊方原発2号と3号機の運転差し止めを求めて、四国電力を相手に提訴しました。総勢264名の大分県民だけで裁判を起こしたものです。裁判の会では、原告を全国に求めるかなどの議論がありましたが、全国的には松山や広島の先行している裁判が各地の方々を原告に募っていますので、「大分の裁判は大分県民の伊方原発に対する思いを大分地裁へ届けよう」ということで、原告は大分県在住者に限ることにしました。7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」を立ち上げて、「原告がはたして何人集まるだろうか」と、とても不安でした。そこで、「まずは原告100人を目標にして取り組もう」と、会議で決めました。すると7月中に100人は越えて、8月には200人もほとんど越える状況でした。最終的にはまだ原告になりたいという方はたくさんいたのですが、どこかで一区切りしなければということから、原告申し込みの用紙やファックスが来ていましたが、事務的に区切って264名になりました。第二次原告団をこれから募集します。10名以上の原告が集まっています。年内に200名くらい集まるといいのですが、いいとこで区切りたいという弁護団の意見などもありますし、余りダラダラと長く原告も集めるのもどうかという意見などもありますので、早急に原告希望者を集めて第二次原告団の方々は提訴します。しないかもしれません。これから原告団と応援団に弁護団による全体会議で、今後の方針は決まります。どっちにしても今年中は募集するでしょうから、皆さんの周りで裁判の原告になってもいいと言う方がいましたらぜひお早めに手続きをお願いいたします。写真は小松正幸先生です上の写真が重力の写真です。黒くなっているところが重力のすくないばしょだそうで、軽い堆積物の証拠だそうです。三崎半島の直近を走っています。これこそ中央構造線だと私も思います。写真のお話ししている方は甫守弁護士です。今回の裁判の第二回記念講演会を28日の夕方にコンパルホールで開催しました。これまでの集会には入れないほどの人が来てくれていましたのですが、7月の広瀬隆さんの講演会とテーマがかぶるので、たくさんの方が来てくれるかどうか心配でした。開場一杯にはなりませんでしたが、ほどほど一杯の70名以上参加がありました。会員の方や一般市民の方などが半々くらいだったようです。それにしてもやはり大分県民に取っては「中央構造線」は心配でならないほどに興味のある問題なんだなたと感じました。小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、さすがに元学長だけあってかどうかは分かりませんが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。その証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。中央構造線はいつ動くのか私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。科学者は「地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはなりません。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は本当のことしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのです。無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」というのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。小松先生の動画は近日中にアップします。メッセージを入力してください。