]今日も薪割作業に追われています。]憲法記念日を前に考える。向原祥隆さんより提供された最新情報です。よる川内原発の放射能拡散範囲の図(九電提供データによる)が、西側の海ばっかりに広がっていてでおかしいと思っていたら、やはり馬脚を現しました。本日の毎日新聞には、東に位置する桜島の降灰は偏西風の影響で少ない(九電)とありました。桜島の灰は東に飛んで、川内の放射能は西に飛ぶ、そんなバカな話はありません。九電はどう説明するのでしょうか。事故時にどれくらい放射能が拡散する可能性があるかを計画する周辺自治体の重要な根拠です。その根拠が疑わしいものになる可能性があるのです。)で、風向きを間違えるミスがあったと発表した。九電が気象データを間違って伝えていた。森本英香次長は記者会見し、「再び訂正をしなければならない事態をおわびしたい」と謝罪した。平成20年9月の電気料金により算出とありますが、2013年のいまだに旧料金のまま掲載し続けています。今年の5月1日から九電の電気料金が値上げしました。一般家庭の電気料金の上げ幅は6.23%で、大口電力(法人用)は11.94%の値上げです。一般家庭の中でもオール電化の家庭の値上げ幅が大きいのです。九電が示すモデル家庭では、一般住宅で5.7%増(月6643円→7021円)で378円の値上げで、オール電化は12%増(月1万852円→1万2154円)で1302円の値上げとなるのです。このようにオール電化の家庭では深夜電力の値上げ幅が最大で21.46%もの大幅値上げになりました。これまで電力会社は「深夜電力利用でオール電化はお得」と宣伝してきたことを無視して値上げです。オール電化のために100万円以上の経費をかけた方が、オール電化をやめればIHヒーターやエコキュトーが不要になるわけですから電力会社による消費者への詐欺行為と言ってもおかしくはないでしょう。九電管内ではオール電化の普及率が12年11現在、普及率は14.6%だそうですから、多くの消費者が九電にだまされたのです。今回の値上げの理由は原発が止まって、火力発電の燃料調達コストがかかっているから値上げをするという説明をしていますが、果たしてこの説明だけで私たちは納得できるのでしょうか。電力会社の電気料金は総括原価方式という計算方法で決められています。電力を作る必要な経費を全部足しあわせて、それに正当な利潤をプラスして、その上で適正な電気料金を算出する仕組みになっています。問題は「必要な経費」が本当に必要と認められる経費なのかに常識では認められないような寄付金などが紛れ込まされているのです。電気事業連合会への上納金は不明ですがこれも経費として認められているでしょう。この電気事業連合会なる団体は任意団体で構成員の詳細も決算も不公表の、ここから出される寄付金も全て秘密という“闇”組織です。そのほか社員の給料も高額ですし、役員報酬も一人数千万円で相談役という名の社長経験者への報酬なども死ぬまで約束しているのです。そのほかあらゆる無駄の「必要経費」を積み重ねて電気料金が決められているのです。読売新聞5月1日によると、九州電力など、電力10社の2013年3月期連結決算が30日、出そろった。九電は、原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費などが膨らみ、税引き後利益は3324億円の赤字(前期は1663億円の赤字)となった。赤字幅はこれまでで最大となった。東京電力や関西電力も大幅な赤字だった。原子力発電所を持たない沖縄電力と、水力発電の比率が高い北陸電力以外の8社が赤字決算となり、8社合計の赤字総額は1兆5942億円と、2期連続で1兆5000億円を超えた。(ここまで読売新聞)といいますが、「この赤字がすべて原発が止まって、その分火力発電で代替したため」と説明していますが、それは全くのでたらめです。原発が運転していないにもかかわらず、いつでも再稼働できるようにすべての原発施設の社員は配置しています。基本料金という名目で年間1300億円も電気料金を支払っているのです。この契約を破棄すれば最低でも1300億円は経費が浮きます。この日本原電の東海村2号機は東海村村長が廃炉を要求しており、敦賀1、2号機は活断層の影響で規制庁が廃炉を求めており、全原発の稼働の見込みがないのに電力会社が支えているのです。考えたらそのお金はすべて電気料金という名目で消費者が払っているのです。がん治療センター(サガハイマット)」へ九電は39億7千万円を寄付するそうですが、これも電気料金の原価です。あげればきりがないほど不当な経費が電気料金中に紛れ込まされています。日本の電気料金が世界一高いのです。1日も早く発送電分離と電力自由化を求めようトヨタ自動車やホンダが車の販売価格を値上げしたからといって誰も文句は言いません。人気車種は値上げしてもほしい方は買います。トヨタが値上げすれば消費者はほかのメーカーの車を買えばいいのです。電力は私たち消費者は自由に選べないので黙って値上げを我慢するしか方法がないのです。日本の私たちも自由に電気を買える社会が1日も早く来れば電力会社はこれまでのような放漫経営はできないでしょう。そんなことをしていたら会社はすぐに倒産してしまいます。ちなみにOECD加盟34カ国の中で発送電分離していないのはメキシコと日本だけだそうです。電力に関しては私たちの国が異常なのです。風俗業を活用してもらいたい」発言などによって橋下徹大阪市長と「日本維新の会」の人気が急激に下降しているとマスコミは伝えています。橋下徹という人間はマスコミを意識して小泉元首相の得意とした国民受けするワンフレーズを激しい口調で喋り、聴衆を自分の世界に引き込んでしまうという天性の才能の持ち主です。彼は常に単純はストーリーを作って分かりやすい話をしてきました。2012年6月の大飯原発再稼働に揺れた時期に橋下大阪市長は「関電は霊感商法か」と言って徹底的に脱原発や関電批判を繰り返していましたが、彼はその後原発のゲの字も喋らなくなりました。かれは国民受けする話題性のあるテーマを大げさに語って人気を取りさえすれば後はもうどうでもいいのです。一貫性や思想性など、そんなものは関係ないのです。「大阪市がこんなに苦しいのは市職員が働かないからだ」とか「労働組合が悪の根源」などと言って社会の敵を作っては正義の味方は自分だとうそぶいて、その悪をやっつけるというストーリーを常に演じるのです。大阪市長選挙では現職の市長が大阪市をダメにしたなどなど。ストーリーが単純なだけに聞いてる人には実に分かりやすいし気分がいいのです。水戸黄門のテレビを見ているよかのようなのです。そこに大きな落とし穴があるのですが。「府立高校の教師が君が代を歌いたくないなら公立高校を辞めて私立に行けばいい」や「私の考えに従えない者は辞めてもらう」や「クソ教育委員会」など。確かに現状の教育委員会や教育制度は疲弊していて何の機能もしてないと言っていいほどですが、だからといってそれを首長が一方的に自分の都合のいいように変えることは許されません。教育の独立性を保つためには教育改革はその地域の住民と保護者や教師などによる開かれた議論による改革でなければならないでしょう。教育を時の権力者に介入させてはならないのです。橋下徹が行おうとしている教育改革は橋下独裁そのものです。ダブル選挙に関して、「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、“大阪都”をつくることだ」「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」と述べ、大阪都構想に反対する大阪市を抵抗勢力だとして「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」(Wikipediaより)と語ったそうです。大阪市職労組のなれ合いやヤミ専従やヤミ手当などこれまでの市長がケジメや改革を怠ってきたツケを橋下徹にバッサリ切り込まれたのですが、これまでの自己保身やなれ合いの自治体や議会にも大いに責任はあるでしょう。した状況から生まれた市民の不満や批判を公務員と既存議会勢力への感情的な反感にすり替えて、あたかも地方自治制度の民主的手続きそれ自体が諸悪の根源であるかのように描き出して、これを否定する独裁体制を敷くことが問題解決の唯一の方法だと描き出す―ポピュリズム―をマスコミを利用して振りまくことが橋下イズムの本質なのです。橋下徹の語る政策や主張は思いつきで空疎な幻想に過ぎず、その中身は自己の権力欲ばかりです。これまで彼に振り回された大阪府民や大阪市民は大変な被害者でしたが、国政に出してきた橋下徹によって今度は日本に住む私たち全員が迷惑を被る可能性があるのです。独裁者橋下徹を過大に報じ続けたマスコミに責任はないのか昨年の民主党政野田権の迷走に乗じて、マスコミは一斉に民主党批判を繰り広げてきましたが、その裏では、このようなタレント男を「第3極」だとか言ってチヤホヤもてはやしたのはマスコミです。維新の会や橋下はあたかも自民党と民主党の既存の政党が政争に明け暮れていて、国民の支持を失っていることをいいことに、「維新の会なら解決してくれるかもしれない」という国民の脳裏に大きな期待感を刷り込んできたのです。「維新の会」は最初から第3極などでは決してなく、単なる自民党の補完勢力であり、日本の戦争責任の歴史を理解できない極右政党でしかないことは最初から分かりきっていたはずです。それをあたかも「第3極」という限りなく大きな勢力のように書き続けたマスコミの責任は重大です。戦前の日本の新聞社などのマスコミは戦争賛美の記事を書いて日本のアジア侵略戦争に荷担していたのですが、その反省も一切しないまま今日に至っているのです。311以前は電力会社の原発広告というお金によるマスコミ買収に乗って、原発批判記事のペン先を鈍らせてきたことを全く反省もしていません。それなのに一方的に「東電が悪い」という東電批判記事を書いていますが、その前に自分たちがこれまで電力会社となれ合ってきたことをまずは自己批判するべきでしょう。このようななジャーナリスト精神の欠けたマスコミ人の無責任記事によって日本社会の問題解決は次々に先送りされているのです。今日ではほとんどの新聞がアベノミクスを持ち上げていますし、参院選を自民党の圧勝で終われば、憲法改悪やTPPなど日本社会の根源的な問題解決が先送りされていまい、失われた20年どころか失われた30年や50年となり得るでしょう。平和憲法をつぶそうとねらう橋下徹や安倍晋三に待ったを「維新の会」の橋下徹の演技もどうやらボロが出てきたようで、参院選までにはもっと大きなスキャンダルが出てくる可能性もあるようです。問題は支持率70%という安倍内閣の野望をどうやって食い止めるかです。参院選の投票日の7月21日までのわずか2ヶ月の間にアベノミクスのボロが出てくれるでしょうか。先週末には株価が大暴落して金融政策で円安と景気回復を一気に狙う黒田日銀総裁と安倍総理の化けの皮が剥がれればいいのですが。日本の経済政策を旧態依然の公共事業中心の自民党政治に後戻りさせてしまっては赤字国債が増えるばかりです。そのツケは次の世代の子どもたちに全て追わせてしまうのです。それだけではありません。戦争が出来る普通の国をめざしている安倍政権は自衛隊を国防軍に変えて、憲法9条を捨て去ろうとしています。平和憲法を守り、発展させるためには、参院選で自民党を勝たせてはダメなのです。「311福島原発事故」がなかったかのように「原発輸出」のトップセールスに血眼になり、安倍首相の唯一のエネルギー政策である原発再稼働に待ったをかけなければならないのです。参院選で私たちの力を示めそうではありませんか。今日も薪割作業に追われています。来冬用の薪作りですアベノミクスや橋下大阪市長のハレンチ発言などで巷は騒がしいようですが...今シーズン用の薪は4月初めには完成して、今はストックヤードで乾燥中です。これからは来シーズン用の薪作りがすでに始まりました。1年以内の乾燥でも充分乾く薪もあるのですが、カシやクヌギなどの堅い材は完全乾燥までには1年では十分ではありません。そこで2年間の乾燥が必要になるのです。昨年の暮れに大型の薪材をもらってほとんど作業は終わったのですが、ここに来て来シーズン用の薪材も確保できました。それにカシやクヌギにミズナラなど堅い木が大半の材です。こんな材を確保できたのは初めてのことです。建設業者が廃棄物処分費を浮かせるために持って来てくれたものですが、これもアベノミクス効果などでなければいいのですが。写真のように見渡す限りの広葉樹です。この夏までにはかたづけてしまいたいと思っています。維新の会も化けの皮を現してきたのか橋下大阪市長がいきなり記者会見で在日沖縄米軍の司令官へ「米兵に日本の風俗業をもっと活用してはどうですか」と提案した。いう話しや、「戦前の従軍慰安婦は日本だけではなく、各国もやっていたことで、日本だけが追求されるのはおかしい」「私はきれい事並べるのではなく、人が言わないことも言うのだ」とか何とか、過激な発言の暴走が続いています。橋下は「何であんな過激派発言をするのか」その理由として「支持率がじり貧の維新の会の人気挽回のために行った」という説もあります。今回の発言だけは橋下の目論みに反してとんでもないことになったようです。アメリカのしっぽを踏んでしまったのです。彼ら政治家にとってアメリカは決して批判してはならない存在だからです。橋下タレント市長も国会議員を20人以上有する政党の党首なのですから、彼の発言は世界中に配信されて「日本人がこんな時代錯誤の暴言を言っている」と取られてしまうのです。あんな橋下や石原なんか、私は日本人として一緒にされたら困ります。この失態で少しは維新の会の支持率が落ちることを私は最大限期待しているのですが、その支持者がアベノミクスへ行ったのでは元も子もありませんが...。「みどり連合」構想という話しをみなさんご存じですか。加藤登紀子さんや良心的な学者や文化人たちがみどりの風と未来に社民党、生活の党、緑の党へ一緒に参院選をたたかうように提案しているものです。これまで水面下でみどりの風と未来と緑の党の3者は話し合いを行ってきたそうです。昨日未来の党の阿部知子さんがみどりの風に合流すると記者会見を行ったそうです。そこで、阿部さんとみどりの風の谷岡さんの連名で緑の党へ合流への要請文が届けられたそうです。私は「みどり連合」をつくることに積極的に賛成です。小沢さんが作った未来の党が衆院選が終わったと同時に分裂したようなドタバタ劇は決してやってはなりません。国会議員が選挙で通るために集まる政党ではダメだということです。維新やみんなの党などに参加している議員や候補者は選挙に通りたいがために民主へ行ったり、維新に行ったり、維新の人気にかげりが見え始めたら、維新の参院選候補予定者はこんどはどこに流れていくのでしょうか。そんな政治屋とは緑の党は一緒にはやれません。合流のために議論は進めなければなりません。脱原発勢力の一大合流のためにも、まずはみどり派の一大結集が有権者の期待していることだからです。次は憲法9条を守る政党の緩やかな連帯や連合をめざすべきです。お二人などによる街頭演説とビラ撒きを行いました。その後、グリーンカフェの会場に場所を移して、お茶とクッキーを食べながらの交流会を開催しました。参加者はわずかでしたら、皆さん心のこもったお話しや候補者への質問などいろんなご意見を伺いました。中でも、「緑派の人びとや護憲派の社共が分裂して選挙に臨んでもバラバラでは自民党に有利なだけで、なぜ一緒にたたかえないのか」という声などが多く出されました。前日行われた、緑の風の谷岡さんと長谷川さんを取り持つ形で加藤登紀子さんが中に入って話し合われた内容への質問には「具体的な話し合われた内容はここでは言えませんが、努力はしていきたいと思います」という回答でした。最後まで緑の連合をめざして努力してほしいと私は思います。憲法記念日を前に考える。自民党の綱領に「自主憲法制定」とあるように、この党は1955年に保守合同で成立してから一貫して「日本国憲法」をないがしろにしてきた政党なのです。国の最高の法律が憲法であるにも係わらず、現行憲法を擁護する勢力が常に野党勢力というのも実に不可解な国だし、平和憲法を否定する自民党政権が続く限りアジアの人びとは日本の「平和外交」を信用しないのではないでしょうか。殺すという犯罪を犯した日本軍が「二度とアジアへの侵略戦争を行わない」ことを誓った重たい約束なのです。日本という国が二度と戦争を行わないことと、軍備を持たないことを誓った平和憲法は侵略戦争への反省の証です。その象徴が日本国平和憲法です。「一切の武力を持たないという崇高な理想を掲げて、その実現のために国家や国民が国際貢献する」これこそがアジアの民衆と世界から信頼を回復するための手段なのです。平和憲法は手垢にみまみれた時代遅れの法律などではなく、特に憲法9条は輝かしい未来を切り開くための、世界に誇れる理想の条文なのです。この平和憲法をかなぐり捨てることは何百万、何千万人といわれる東アジアの戦争犠牲者に対する裏切りです。尊重、国民主権という3つの基本理念があるといいます。憲法改正議論が保守勢力によって活発に行われていますが、私も実は憲法改正論者です。憲法第1条の象徴天皇制を廃止して、「我が国は天皇制を廃止し天皇に名字と選挙権と人権を与えるものである。宮内庁は廃止し皇族に一定の財産を与えて自由な活動を認めるものである」とするべきだというのが私の主張です。イギリスのように皇室=宮内庁は民営化すべきです。私の主張も憲法9条廃止派の片棒を担ぐわけにはいかないので憲法改正に反対します。党は全て、憲法改正派です。これだけで国会議員の2/3は充分越えています。現行、憲法改正に反対しているのは社共のみです。憲法を政権が変わるたびにころころ変えていては国際社会から信用されないし、憲法は法律の基本ですから、憲法を変えたらそれに伴い、末端の法律改正が必要になりえます。自民党の中では天皇元首化や9条を削除して、軍隊の設置や集団的自衛権を入れるや、国民の国への忠誠を義務付ける条文を入れようとしているともいわれています。維新の石原は徴兵制も憲法に入れるべきだという主張しています。復活になりかねません。憲法は国の最高法規であり、国民の義務を謳うものではなく、戦後の平和憲法は国家権力の暴走を食い止めるための国民の権利の憲章が日本国憲法なのです。政権が変わったとしてもコロコロ憲法は変えてはならないのです。100年も1000年もアジアンの中で平和を求めて生き続ける日本に住む人びとの未来への夢と約束を謳った憲章なのです。安倍首相は「憲法96条の「改正条項の国会の2/3以上の賛成を1/2以上に変更」をまず憲法の中身を変える前に改正条項を変えよう」と訴えています。「憲法改正をこの参院選の争点にしてたたかう」と言っています。政権支持率が70%の高支持率が続いていることに気をよくして、国防軍の設置や憲法9条の改正など、矢継ぎ早にタカ派路線を現してきました。本当はこの参院選は「原発の復活か脱原発か」や「原発再稼働」を問う選挙のはずなのですが、原発問題をはぐらかすために憲法問題をわざと出してきたのかもしれません。売られたケンカは買わなければこのまま負けるわけにはいかないですよね。そんなアベタカ派路線に待ったをかけるには護憲派の勢力を参院選で勝たせるしかありません。風、緑の党などに頑張ってもらいましょう。メッセージを入力してください。