矢作政雄消防局長このページの本文へスキップします。福祉施設の現状と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。初めに、本市の現状でございますが、消防法令に規定されております福祉施設等で消防用設備等を設置しなければならない防火対象物は、平成14年に72対象物であったものが、平成19年では109対象物と、5年間で37対象物、1.5倍の増加となっております。大村市のグループホームやすらぎの里さくら館と同様の防火対象物は、本市に7対象物ございます。綾瀬市のケアホームハイムひまわりと同様の防火対象物、23施設がございます。次に、今後の対応でございますが、消防局では、既に6月10日から障害者対象のケアホーム、グループホーム、20対象物の実態調査を開始しております。今回の法改正で規制対象となります福祉施設が示されましたので、今まで対象外でありました小規模な社会福祉施設等の実態調査を実施しまして、防火管理者の選任や消防用設備等の設置、防炎物品の使用などについて指導してまいります。消防用設備等の設置につきましては、設備によって猶予期間が設けられておりますが、入所している方々の安全を確保するためにも、早い段階で設置していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。仮本庁舎(地図)電話:047-334-1111(代表)FAX:047-332-7364。