平成28事務年度における相続税の調査の状況について日常的に税理士、弁護士など相続税や相続について相談する専門家をお持ちでみえない、サラリーマンのお客様からも、多数お問い合わせて頂いております。|新着記事一覧(11/27)中日新聞朝刊に当事務所の案内が掲載されました。(11/01)お客様の声を追加しました(07/31)お客様の声(05/13)税理士でも忘れがち。]平成28事務年度における相続税の調査の状況について★平成28事務年度における相続税の調査の状況についてまとめ★相続税に関する最新の調査動向について相続税に関する最新の調査動向が公表されました。公表データのうち、重要項目について簡単にまとめてみました。該当データは平成28年7月〜同29年6月までの統計です。今回公表されたデータから、全国統計と愛知名古屋との違いを明らかにするために、2つに大別して考えてみます。公表データによれば実地調査の件数は12,116件と、前年度11,935件に対して若干の増加。このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930と、こちらも前年度9,761件から若干ですが増加しています。今回のデータでも非違割合は82%。実地調査を受けた場合には、8割以上の高確率で申告漏れ等の指摘がされたという事です。順番(図参照)になっています。実地調査の結果、申告漏れ等の指摘がなされ修正申告等による追徴税額(加算税を含む)は716億円と、前年度583億円に対して大きく増加しています。1件当たりの追徴税額も591万円と、こちらも前年度489万円から大きく増加しています。調査データを確認します。公表データよれば実地調査の件数は1,886件と、前年度1,722件に対して増加。このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,595件と、こちらも前年度1,449件から増加しています。重要となる非違割合は今回のデータでも、非違割合は84.6%と相当に高くなっています。実地調査を受けた場合には、8割以上と大変に高い確率で申告漏れ等の指摘がされるという事です。これは全国平均である82%と比べても高い率となっており、ひと言で書くと愛知名古屋の相続税調査は厳しいとの結論です。順番(図1参照)になっています。順番で名古屋国税局管内と同じ結果となっています。