最終更新日:2019/09/13ファクタリングは、中小企業の資金調達の方法として、近年注目をあつめています。売掛金を債権化して、現金に換える方法で、申し込みの際には、いくつかの資料の提出が必要になります。申し込みをしたときに、なかなか提出物がそろわないと、入金までに時間がかかってしまいます。入金までのスピードが早いことがメリットなのに、そのメリットを活用できなくなります。提出した資料に不備があると、信用の足りない会社として、審査を受け付けてくれなくなる可能性もあります。保有している債権の質が良ければ審査に受かる必要な提出物をあらかじめ確認しておく銀行などの金融機関から審査が下りずに、融資が受けられない状態の企業が、資金繰りに困った時に利用するケースが多いのですが、申し込み後に必要な提出物をそろえることで、意外と時間を取られてしまいます。相手と発注書を交わさないまま商品を納品した場合、債権が発生していることを証明する物がなくなってしまいます。利用するかもしれない場合は、証拠が残るように発注書や納品書は、必ず残すようにします。利用の予定がなかったとしても、このような資料は残しておいた方がいいです。印鑑証明や登記簿謄本を求められて法務省に摂りに行くのは手間がかかります。どんな物が必要になるか確認しておいて、あらかじめ用意しておくと、入金までの日数が少なくて済みます。申し込み時に必要になるのは、ファクタリング会社によって変わります。売掛金を債権に変えて現金化したとき、取引先企業から売掛金を回収できるかどうかの責任は、ファクタリング会社に移ります。期日までに債権を回収できて初めて、契約による利益が発生するのです。仮に債権を回収できなかったとして、利用者にクレームを入れて契約を無効にしたり、債権金額を補償してもらうことはできません。債券の所有権は契約を結んだときに移動しているため、回収できなかったときの責任も一緒に移動しているのです。リスクの伴う売買契約であるため、利益を出すためには契約締結前には真剣に、契約を結ぶ企業について審査してくるのです。そのため、信用ができるかどうかの判断材料となる資料の提出を求めてきます。提出物の数が多くなるのは、損害を出さないように、契約会社をきちんと審査したいからです。提出物が少ないところは、用意する側としては楽でいいかもしれませんが、債権の回収リスクを真剣に考えていないとも言えるため、契約の相手としては少し危険です。手数料の金額も適正に決められていない可能性があります。提出物の数が少ない会社に申し込んで、すぐに揃えられるからよかったと思っていたら、実は悪徳企業で、法外な手数料を要求してきたというケースもあります。はじめからまともに審査をする気がなく、法外な額の手数料を要求することでリスク回避をしているような会社です。このような例を考えると、多少面倒ではあっても、多くの資料を確認して審査をしてもらった方が、適正な手数料で利用できるために、結局は自社の得となります。あまりにも提出物の数が少なくて、審査がずさんと思える会社は、警戒した方がいいですね。一般的に必要になるといわれる物は、会社の業績を確認できる書類と、債券の内容を確認できる書類になります。申し込みしてきた会社が、どのような会社かを審査するためには、事業に関する説明ができる資料が必要です。パンフレット、商品のチラシ、公式サイトのURLなど、自社がどのような会社なのかを知ってもらうようにします。保有している債権の質が良ければ審査に受かる会社の経営状態についても、審査の対象となりますので、業績を確認できる資料も必要になります。決算書や過去3年分の税務申告書などです。創業3年未満の企業が申し込みをしたい場合でも、利用できないわけではないので大丈夫です。決算書の内容が悪くて審査に落ちるだろうと思われる場合でも、金融機関からの融資と違って、保有している債権の内容さえよければ審査に受かる可能性はあります。申し込みのタイミングが期の後半で、直近の決算書から内容が変わっている場合には、最新の資産書を求められる場合もあります。審査の厳しい会社は、会社の資金繰り状態を確認するために、会社の資金繰り表や通帳のコピーなども提出を求めてきます。通帳のコピーを求めるのは、業績の裏付けだけでなく、売掛先企業との取引が長期間継続しているかどうかを確認する意味もあります。滞納していないか納付履歴を確認される場合もあります。金融機関の融資と比べると、審査は寛容ではありますが、マイナス査定の要因には違いがないので、滞納せずに払ってしまう方がいいです。提出物の中で一番重要なのが、債権の内容を確認できる資料です。回収の原資となるのは債権だからです。中小企業は交渉力が弱いため、口約束で契約してしまい、契約書も作っていない場合があります。他にも、納品書にサインを貰わないなど、万が一入金されなかったら、契約内容が全く証明できないような状態になっている会社がたくさんあります。これでは売掛金があっても、証明できるものがありません。日ごろの業務をキッチリ行い、契約書や発注書は必ず交わすようにしましょう。株式会社三共サービス4:株式会社ワイズコーポレーション5:株式会社ビートレーディング6~10位6:株式会社ウィット7:株式会社JTC8:NSキャピタルマネジメント株式会社9:ラクセルパートナー株式会社10:クイックマネジメントその他おすすめファクタリング会社コラムコラム一覧サイトマップ運営者情報お問い合わせ。