cryptonews米議会への公開書簡の中で、リップルの幹部らが議員に対し、米国企業に不利益でなく暗号資産を「一括り」にしない仮想通貨規制を支持するよう訴えた。米国に本社を置くBC(ブロックチェーン)系新興企業のリップルは、共同創業者で会長のクリス・ラーセン氏とCEO(最高経営責任者)のブラッド・ガーリングハウス氏が署名した7月28日付の書簡の中で、「我々は、デジタル資産の基本的な違いを認めた形でそれらを分類する規制を支持するよう求める」と述べた。この書簡は、7月30日に予定されている「デジタル通貨およびBCの規制体制の検討」に関する公聴会に先立ち公開された。リップルの幹部らは、最近他の業界関係者が語った懸念をくり返し、「規制の透明性が無ければ、これらの新技術によって生み出されるイノベーション、税収、雇用が海外に追いやられる恐れがある」と述べた。ラーセン氏およびガーリングハウス氏によると、「BC・デジタル通貨業界の多くの人々は責任ある当事者」であり、彼らは「規制された金融機関と提携し」革新を起こしているという。「BCとデジタル通貨は間違いなく、インターネットの歴史的影響によく似た大規模な金融包摂(ほうせつ)(経済活動に必要な金融サービスをすべての人が受けられること)と経済成長を生み出すだろう」と両氏は付け加えた。報じられている通り、米規制当局のある委員は最近、確固とした仮想通貨ガイドライン提供に関する米国の金融システムの消極的態度は危険であり、より積極的な他の国々に米国が後れをとる可能性があると述べた。人気の仮想通貨ウォレットであるアブラは26日、大統領のコメント、公聴会、規制の不透明さと制限が続く中、米国の顧客に影響する修正を余儀なくされたと発表した。中国が仮想通貨の取り締まりを再考する可能性を示す兆候が出現し始めている。小国も仮想通貨分野での成功に挑戦している。ロイター通信は29日、ベラルーシ、バーレーン、マルタ、ジブラルタルといった新規参入国が、仮想通貨分野への具体的な規則を作り、規制上の安全性や税制優遇といった特典を提供することで企業の誘致を目指していると報じた。