ナパームは第二次大戦で東京大空襲などに使われ、朝鮮戦争ではその倍の量が使われベトナム戦争ではそのまた数十倍の量が投下された。開発費は原爆の400分の一で、現場でたやすくできる。その後国連で住宅密集地での使用が禁止されたが、米国はイラクやシリアでその高性能版をナパームではないとして使われている。かみさんはこの番組を見ながらベトナム反戦運動が盛り上がったのはナパーム問題からだと言っていた。アメリカでも日本でもベトナムのナパームに反対して政治運動に入った者は多いのだろう。科学史に埋もれた闇の事件簿。今回は、地獄の炎「ナパーム」。太平洋戦争で東京大空襲を始め日本の都市を焼き尽くし、ベトナム戦争ではジャングルもろとも村を壊滅させた。発火しやすく対象に粘りつくために消火が極めて困難になるという特徴を持つ。あまりにも非人道的だとして国際的に禁じられたが、今もなおテロや内戦で使用されているという。この恐るべき兵器を作ったのは、ノーベル賞候補にもなった若き天才化学者だった―。真剣な懸念に対して、このような低次元の応答しかできないのか。リベラルや左派を右翼は亡国とか罵るけど、日本を実際に一度滅ぼして、占領の憂き身に遭わせたのは右翼だってことをお忘れなく。南スーダンや日報に始まって、共謀罪やら森友・加計やら、今度は統合幕僚長の「改憲歓迎」発言に至って、こいつらに任せといたら確実に日本をもう一度滅ぼすと思う。理事国改選選挙に立候補する際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話」を誓約していた。「共謀罪」法案に対する特別報告者の見解を無視するような発言や政府の対応は真反対。国際社会に恥ずかしい。共謀罪について、読売新聞は社説でも「普通の国民は監視の対象外だ」と。「普通」か「普通でない」か、調べなくても見分ける方法を教えてくらさいにゃ。世界中の治安当局が知りたがっている。狂奔する政権そのものが事実隠蔽のため共謀していた訳だ。日本の行政はここまで堕ちた。今こそ心ある行政官は安部総理や夫人ではなく、国民の利益を守るため、この国の将来のため、隠さず事実を話してもらいたい。安倍首相は加計学園問題でかなり追い込まれています。このタイミングで、声をあげることとても重要だと思います。共謀罪反対の声、そして、市民の声を堂々と無視し、政治を私物化する安倍政権へ怒りの声をあげていきましょう。あれは至極当然の懸念表明だと思うけどなぁ。「中国の工作」とか言い出すんじゃないでしょうね。止めて下さいね、恥ずかしいから。逮捕なんてことやってみないさい。官邸が自分から不公正なことをやりましたって告白するようなもんだ。そんでもまだ足りずに共謀罪を作るなんてさ、やりかねないからねえ。自分は違法行為なんかしてないから、共謀罪は関係ないと思っている人がいるだろう。いい例で、プライヴァシーを探られれば、誰でも何かしら、人に知られたくないことはある。警察が恣意的に個人情報を捜査できるようになれば、それをネタに人を黙らせるのは簡単。共謀罪のある社会は、1人のテロリストを挙げるために百人の関係ない"一般人"を検挙する社会です。百人の無実の人間に嫌疑をかけてでも1人のテロリストを捕まえようとする社会がいいのか、百人の冤罪を生むくらいならテロリストを捉える機会を次にしてもいいのか、どっちの社会を選ぶのかです。マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、いまも独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う。役人が、首相やその夫人と親しい一業者に国有地を不当に払い下げるスキーム(体系的計画)を考案し、その事実を国民の目から隠蔽する行為だが、「共謀罪」はこうした行為に適用されない。安倍晋三首相と親しいジャーナリストの卑劣な性犯罪の捜査に、菅官房長官と親しい警視庁幹部が介入して、逮捕状まで出ていた犯罪を揉み消す行為も「共謀」という言葉に該当すると思うが、これも「共謀罪」の適用外だという。政府内部の共謀こそ、今の日本では取り締まり対象にすべきだろう。それは、他国の戦争に介入しないからですよ。安保法制で他国の戦争行為に介入するようになったら、日本でもテロが起きるでしょう。違憲立法として破棄するべきです。共謀罪についての菅官房長官と国連との応酬、統合幕僚長の改憲発言、収録済みの加計文書についての前文科事務次官の証言、これら重大ニュースがNHKから消されている。全体主義体制のメディアだ。共謀罪により冤罪が増えることは、多くの方が指摘するところです。昨日の狭山事件の再審を求める市民集会での報告もされています。成立させるには小幅でも会期延長が避けられない情勢だが、森友&加計問題の炎上をここらで止めたい政権与党は国会を一日も早く閉じたい。あす発売の週刊文春が報じる前文科次官の告白は、こうした国会対策的な計算を覆すインパクトがありそう。対する私の反対討論に対して一番ヤジを飛ばしてきたのが公明党だった。どこが「平和の党」なのか。添付した表は、衆院段階での議論で残った問題点。英タイムズ紙も「日本と国連が、共謀罪をめぐり舌戦(ウォー・オブ・ワーズ)」という見出しで、安倍首相の法案成立強行と、法案に対する「戦前の思想警察(ソート・ポリス)による抑圧時代の復活」という批判や、同様の国連の懸念などを報じている。「総理のご意向」について「トップダウンで決めるから文科省は心配するな、ということだと受け止めた」と前文科次官の前川喜平氏。「こんなことは認められないと、私が内閣府に強く主張して筋を通すべきだった。反省している」...前川氏の証言、朝日新聞は1面と社会面のトップで全面展開しています。21:03:22国旗が祝日に掲揚されることも少ないのに旭日旗がそれほど広く使われているとは知らなかった。共謀して国民の税金をかっさらうのは一体誰か?加計学園や森友学園などを見れば明らかだ。権力を持っていればどんなことでも許されるのか?それでは法治国家とは言えない。中枢にいる人たちが最高法規=憲法を遵守するつもりがない。法治国家でないんだな。本日、瑞穂の國記念小學院の施工業者が下請けに発行していた約2億円の手形が落とされました。これによって籠池前理事長がより追い込まれる事になります。加計学園と森友学園は安倍のバカップルを通じて繋がっている。書類の分量は、『ドッジファイル(パイプ式ファイル)で4冊から5冊分の文書があるという。文書が存在し財務省が何かを隠そうとしていることは明らか。ほとんど黒塗りだが、戦前の検閲復活ですか。めぐる動きは、森友学園より、安倍首相との関係が深刻。文科省の内部文書に関する前川前事務次官のコメントが次々報じらているけど、読売新聞のサイトには、まだ一言も載ってない。森友学園の時もこうだった。共謀罪ってなんだろう?森友学園って何が問題なんだろう?っていちいち政治の事深く考える余裕や興味がない人でも、昏睡レイプをしでかした安倍さんと近しいジャーナリストが逮捕直前で逮捕状取り消されるのはおかしいって事くらい分かるでしょう。政治の私物化、秩序の破壊を表しているよね。【明日】5/25(木)は17時から高円寺駅南口でにて、原田あきら都議予定候補の街頭演説予定です。実はココに強力な助っ人が!!なんと共産党の宮本岳志衆議が応援に来てくれることに!!!共謀罪の問題、森友学園や加計学園の問題など国会の動きを直に聞けるいい機会です。次から次へと出てくる。今度は、近畿財務局が「森友学園」への売却国有地の評価を、不動産鑑定士に「5億円減らすよう要請していた」との報道。そこまでして財務省が「森友」に斟酌するのは「官邸の最高筋」からの何かがあったに違いない、と「一般人」は思って当然ではないかなあ。【国連と論争を】国連特別報告者のカナタチ氏が送った「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を、悪代官は「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」とケチつけ。検討段階の文書は出せないなんて民主主義ではない。文春の前川・前事務次官の記事読んだ。文科省が調査して「確認できなかった」としている文書は「はっきり申し上げて確認作業などするまでもなく、存在している文書です」と(南スーダン日報と同じだな...)。それにしても政府はなぜ、文書の存在すら認めないのか。疑惑を広げると思うんだけど。【政治】安倍首相が過去に加計グループの監事を務め、報酬を得てたことがわかりました。昭恵夫人のライフワークであるミャンマーの教育支援にも加計氏が絡んでおり“金銭癒着”関係を疑われても仕方ありません。科学史に埋もれた闇の事件に光を当てる知的エンターテインメント。今回は地獄の炎「ナパーム」。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。