全4件中、1~4件目を表示しています。シンガポールにおける証明標章制度注目コンテンツ証明標章は、それが付されている商品またはサービスの性質または出所を証明するものである。サービスの精度、または商品もしくはサービスの定義可能な特性が含まれる。組合その他の組織のメンバーによる製造またはサービスの提供が一定の水準であるという証明にもなる。商標シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願注目コンテンツシンガポールにおいて、日本語で使われる文字(ひらがな、カタカナ、漢字)等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、又はこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。ついて注目コンテンツ本コンテンツは、2010年2月時点の情報に基づくものである。-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成21年度報告書(2010年2月、特許庁)5では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてシンガポールを領域指定して国際登録出願をする場合の願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ(フローチャート含む)、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。ついて説明され、願書記載例も紹介されている。各国の制度比較の一覧表も掲載されている。