バイナンスが米国居住者による主力取引プラットフォームの利用を停止するまであと10日を切った。同社の米国支社であるバイナンスUSの正確な立ち上げ日は明らかにされていない。同交換所がこの移行期間について口を閉ざす中、現地のトレーダーはすでに代替手段を検討している。レディット利用者のu/millzcrypto氏が9月2日に投稿したアンケート(現在回答数200件)では、バイナンス利用者が検討している選択肢が明らかになった。(バイナンス利用者の20-30%は米国居住者だと推算されている)。現時点では「その他」の交換所を利用するという回答が最も多く(34%)、クーコイン(30%)、コインベース・プロ(21%)、クラーケン(12%)と続いている。コメントで言及されている他の交換所はオーシャンEX、スイッチェオ、ナッシュ、IDEX、カイバー、ビットトレックスなどだ。一方で利用者の一部はバイナンスに留まり、VPNサービスを利用しアクセスする予定だと語っている。クリプトニュースが以前報じた通り、米国をジオブロック(特定の国や地域からのアクセスを制限)しているか、もしくは米国人の資産を制限している中央集権型交換所でVPNを利用する行為はリスクが高い。出金時にKYC(本人確認)書類を提出する必要があるならば、元々そのプラットフォームを利用してはいけなかった場合に資産を失う可能性があるためだ。バイナンスは9月12日から、主力プラットフォームのバイナンス・ドットコムへの米国在住者によるアクセスを禁止する予定だ。バイナンスの趙長鵬CEO(最高経営責任者)は8月中旬、「1、2カ月以内に」米国でプラットフォームを立ち上げる予定だと発言していた。正確な日付はまだ発表されていない。何度も問い合わせを行ったが、バイナンスからの回答は得られなかった。バイナンス・ドットコムはバイナンスの唯一の交換所ではない。現地子会社のバイナンス・ジャージー、バイナンス・ウガンダ、バイナンス・シンガポールは主に少数の取引ペアを扱う法定通貨の入金ルートとなっており、米国からの利用は許可されていない。現時点ではノンカストディ型交換所のバイナンスDEXでさえ米国からのアクセスをジオブロックしている。この米国からの利用禁止は、一部のデジタル資産の立ち位置が米国で不透明となっている中、規制の不確定性を最小限に抑えるためのものだ。ネイティブトークンのバイナンスコイン(BNB)でさえ米国では問題となる可能性がある。バイナンスコインは、バイナンスUSが取り扱いを検討している30種類の暗号資産の1つだ。