私は30年間に渡って反原発運動を続けてきました。これまで原発の電気を使いたくないので太陽光発電を自宅に設置したり、公共施設に太陽光発電「てるてるちゃん」を設置して太陽光発電の電気の産直運動も12年以上にわたって続けてきました。何とかして原発を止めたくて、デモや座り込みや広瀬隆さんや小出裕章さんの講演会など何十回と行って来ました。それでも私は一基の原発もとめることはできていません。そんな不甲斐ない私にも今日は記念すべき1日となったのです。皆さんにその報告をしたいと思います。本当は今日ではないのですが、私が5月の中旬に新電力への乗り換え手続きを行ってから2ヵ月余りが経って、今日やっと丸紅新電力から「ご契約内容通知」という1通の手紙が届けられたのです。上の写真の通り、7月15日から私の自宅は九電から丸紅新電力へ切り換えられたのだそうです。それだけのことなのですが私には涙の出るような感激に胸躍るような夜のなのです。昼間はもう10年以上前から我が家の太陽光発電で電気を賄っているのですが、夜はあの忌々しい九電の放射能たっぷり入りの電気を使うしかなかったのです。ところが何と今月の15日から、丸紅新電力の放射ゼロの電気に変わっていたそうなのです。私だけがクリーンな電気で生活できればいいとは思いませんが、ひとり一人が、新電力に乗り換えて、人に優しい電気を使えば、あなたは心も和やかに幸せな気分になれて、その上電力会社への大きなプレッシャーとなるのです。あなたは原発の電気を使いながら原発をとめるつもりですか?さあ、まだ新電力に乗り換えていない方は早急に下のチラシの新電力に電話して、クリーンな電気に変えましょう。反原発を脱原発を願っている方、そうです。川内原発をとめたいなら、あなたは九電の電気を使いながら川内原発をとめるのですか。九電の電気の不買運動をまずはやってみましょう。放射能ゼロの新電力へ乗り換えて、九電へ「原発やめたらまた九電に帰って来ますよ」と宣言しましょう。九電の顧客の半分が新電力へ乗り換えたら、九電の経営者も少しは分かるかもしれません。分からなければ九電が倒産するだけです。私たちに取ってはどっちでもいいことです。私の部屋の電気をまじまじと眺めてみると何だかいとおしくなって来ました。放射能ゼロの電気は心が豊かになって来ます。無駄な電気など使うのはもったいない気になって来ます。本当に幸せな気分になれますよ。乗り換えていない方は明日にでも新電力へ電話して乗り換えましょう。九州・自然エネルギー推進ネットワーク新電力乗り換えは無料。今年の四月から一般家庭の電力も自由に買える「電力自由化」が始まりました。私たちはこれまで原発の電気はいやだと思っても、電力会社から電気を買うしかなかったのが、これからはどの会社の電気でも自由に買えるのです。四月から1ヵ月で電力会社から新電力へ乗り換えた方は全国で僅か2%で、九州電力管内では0.3%です。皆さんは電力会社を乗り換えましたか?残念ながらほとんどの方がまだ新電力へ乗り換えていません。私の周りの友人・知人もほとんどが乗り換えていませんでした。その理由として考えられるのは、1乗り換え手続きが面倒じゃないの?2変な会社に電力を乗り換えて停電になるのではなかと不安。3どの会社を選べばいいかよく分からない、などでした。乗り換え手続きは簡単です。あなたの電力会社が倒産しても電力は供給されます。電気料金の請求書を見ながら必要事項を書類に記入するだけです。さあ皆さんも勇気をだして新電力へ乗り換えましょう。新電力に乗り換えたら料金以外にも大きな2つのメリット新電力は既存の電力会社よりも料金が少し安い場合もありますが、そのほかに2つの大きなメリットがあります。メリット1実際に多くの消費者が電力を乗り換えて、電力会社の顧客がどんどん減ったら、電力会社の経営に大きな影響を与えるでしょう。これまで既存の電力会社は未来の人びとに処理もできない放射能のゴミを作り続ける無責任な企業です。「原子力の電気はいりません」という声が経営者を動かすのです。次に、これまでの原発裁判では「電力安定供給のためには原発は必要」という理由で住民側は裁判に負け続けて来ました。そこでもう一つのメリット2電力乗り換えで原発の電気のシェアが減って、多くの消費者が原発以外の電気を使うようになったら「原子力の必要性」や「公益性」の根拠はなくなり、裁判長は「原発事故のリスクを住民は受け入るべきだ」という判決を出せなくなるのです。さあ、みなさんも新電力へ乗り換えて放射能を出さない電気を使って安心・安全な暮らしを実現しましょう。「どこに乗り換えたらいいの?」あなたの疑問に答えます私たちが電力会社に「原発をやめてほしい」と願っていても、思うだけでは何も変わりません。あなたの直接行動が大きな影響を与えるのです。「どこに乗り換えたらいいのか分からない」という方。遠慮なく左記へお問い合わせください。私たちは特定の企業からお金をもらっている業者ではありません。新エネNPOや脱原発NGOや生協組合員などの集まりです。皆さんのご希望に添った、そして一番適した新電力会社をご紹介します。お電話やメールなどでお気軽にお問い合わせください。以下は私たちが推薦する主な新電力です。私はウィキペディアをよく利用する。百科辞典など私は持っていないし、あんな重たくてしかも高価で場所を取る辞書よりもウィキペディアは実に便利だ。ネット情報は間違いだらけで、あんなものをまともに信じていたのではとんでもない落とし穴にはまってしまうこともあり得ると、ネットの情報は常に警戒している私だが、ウィキペディアはほとんど間違いがないと思っている。そんな私にも若干の不満はある。いう単語の説明もこれまでなかった。そこで、「今日は朝から外は熱波だし、こんな暑い日に農作業もしたくはないし、それと言って、とっくに期限が過ぎている報告ものを片付ける気にもならない」と思っていたら「そうだ。ウィキペディアに書き込みをしてやろう」と、思い立ったのだ。昼前の11時頃から、下書きを書き始めて2時過ぎには出来たのだが、それから訂正の上書きなどしていたら、かれころ4時間くらいはかかったが、出来上がった。私なりに、「まあまあのできだな」と自己満足していたら、1時間もしないうちにウィキペディアの管理人からメールが来た。「あなたの書き込みは個人的な思い込みを書いている」「個人の宣伝をしている」「だから削除するか訂正を行うように」「あなたが削除しなければこちらで訂正するか一方的に削除を行います」と。確かに「ウィキペディアは個人的な感想や思い込みを書く場所ではありません」と言われればそうかもしれない。私が書いた文章は中立的な立場で書いたものではなく、電力会社に敵意を持っている者の文章だと言われれば、その通りだ。私は今更どう変えたところで変えようがないので、削除されるままにほっていた。してさっき覗いて見たら、誰かがバッサアリ味も素っ気もない文章だが、私の書いた雑誌の記事や何かを参考文献に転載して修正をして掲載されていたのだ。ウィキペディアにどんどん書き込みをしようまあ、私が今朝、何も書かなかったらきっとまだまだ「市民電力会社」の項目は掲載されないままだっただろう。それが、私がちょっといたずら程度の書き込みをしただけで1項目が出来たのだから、何だかちょっとうれしくなって来た。「やっぱり削除しよう」という結論に達して削除されるかもしれないので、皆さん一度覗いて見てはどうでしょうか。私が書いた文章の全文は、この前のブログに掲載している文章です。前の文章を読んだ方は何でいきなり「市民電力会社」の説明を小坂は書くのだろうかと不思議に思ったかもしれませんが、あれは削除されることを見越して書いた私の記念の文章なのです。作るためには何をしなければならないか?市民電力会社とは「市民電力会社」という概念は今はまだ日本では確立していません。悲惨さや放射能への恐怖から、原発の電気を使いたくないという多くの市民が思うようになりました。そこで、既存の電力会社に頼らずに、「自分たちで電力会社を作りたい」という思いから、そのような夢を叶えたいという人々が「市民電力会社を作ろう」といった呼びかけなどが広がってきたのです。いう言葉が日本でも認知されてきたという理由もあるでしょう。ドイツの「シェーナウ電力会社」は自分たちのことを「市民電力会社」と呼んでいます。シェーナウは「市民電力会社」という概念を1販売する電力の内、半分以上を再生可能エネルギーにより供給していること。2営利を目的にした電力会社ではないこと。概念の裏付けとしています。ドイツでは4つの市民電力会社がすでに存在しています。その中でも一番大きい電力会社が「シェーナウ」です。全国に約13万の顧客を持っています。日本では電力自由化の範囲が大口需要家やコンビニなど、50kv以上の中口の需要家までの電力自由化は進んでいますが、それ以下の一般家庭などの自由化は認められていないため、ドイツのような一般家庭の電力消費者が既存の電力会社の電気ではなく、「再生可能なエネルギーによって出来た電気を買いたい」と思っても買うことはできません。その大きな障害となっている制度が「電力地域独占」という電気事業法による規制があるからです。電力会社を作って自由に電気を販売したいと思っても、送電線を新しく全国に張り巡らせることは非現実的ですし、また、膨大なコストがかかり、不可能で設備の無駄です。そこで、電力自由化のためには「発送電分離」というシステムに電力事業を切り替える必要があります。「発送電分離」とはわかりやすく言えば、発電会社と送電会社を別々に分けて、送電線は公共インフラとしてみんなでその維持コストを負担して、発電会社が、それぞれの個性を出しながら自由に競争するという社会システムです。この場合、発電会社が直接個人に売電するのではなく、発電会社から電気を買って、その電気を売電するなどという会社も出来ます。ドイツのシェーナウはスエーデンの水力発電会社から電気を購入して、その電気をドイツ中の電力消費者へ販売しています。法案は棚上げにされました。自民党安倍政権は「発送電分離」は2018年までにめどを付けるというように発言して、民主党の主張よりも後退した感があります。ためには必ず必要な法律である「発送電分離」も、電力会社から送電会社を別の会社として完全資本分離から電力会社の子会社とする方法など様々です。自民党が原発依存にエネルギー政策が大きく後退しようとも、発送電分離は避けては通れない道だと言われています。言うのも、OEC加盟34カ国で、発送電分離が出来ていない国はメキシコと日本だけだと言われているからです。動き電力自由化の流れと、昨年2012年7月に実施された「電力固定買い取り制度」により、太陽光発電などの設置の爆発的な拡大があります。これまで太陽光発電などは一般家庭を中心にひろがっていましたが、昨年から投資家や大企業の参入がめざましく進んでいます。通信大手のソフトバンクやKDDIやNTTなどはこぞって電力事業への参入を決めています。これらの企業はもともと大口電力需要者でもあり、通信事業と発電事業は事業形態がにていることがあるのかもしれません。(PPS)もすでに全国で数十社は出来ています。それらの会社の売電割合は既存の電力会社の1%から3%未満といったもので、既存の電力会社を脅かすまでの規模ではありません。これまで「クリーンな電気を買いたい」という市民や企業の欲求は満たすことは出来なかったことから、クリーンな電力を供給する「市民電力会社」をつくろうという動きは全国で市民や生協などにより始まっています。設立するための大きな問題を3つあげてみましょう。1つは「託送料」の問題です。多くの新電力会社(PPS)の電力供給会社が僅か1%そこそこしか販売できていないのは、託送料が高いからです。託送料とは電力会社の送電線使用料金のことを言います。この価格が不当に高く設定されているのです。地域独占の現状では送電線の利用料は電力会社の言いなりだからです。送電線利用料金を高く設定しておけば、新規参入の新電力会社を不利な条件にさせることが出来るのです。高圧電力の自由化が導入された当初は1キロワットあたり3.5円という高額な使用料金を電力会社は主張していました。現在は2円以下の料金に下がっているようです。電事連は「一般家庭まで自由化が進む場合には高圧送電線の託送料に加えて配電線の利用料金も同じように徴収しなければならない」と記者会見していました。配電線使用料金3.5円ならば1キロワットあたり、7円もの送電線使用量を徴収するというわけです。一般家庭の電気料金が24円とすると、そこから7円の託送料を徴収されたら残りは17円です。ここから利益を出すためには10円以下の原価で電力を作るか購入しなければならなくなるのです。これは新規参入事業者への参入を妨害する以外の何者でもありません。次に大きな問題は負荷平準化の問題です。電気は貯めておくことが出来ないため、現在の需要に見合うだけの供給をしなければなりません。需要に対して供給が追いつかなければ変電所がパンクして大停電を引き起こすきっかけとなるからです。そこで新規参入の新電力会社にも、その会社の需要に応じて30分ごとに需要の数パーセント以内範囲の需要供給の一致体制を行うことを義務づけているのです。これが実に大変なコストになっています。ファースト・エスコという新電力会社では横浜の天然ガス発電所で負荷追従運転を行っているそうです。電力需要者はそれぞれの会社によって電力を大幅に使ったり、使うのをやめたりしますね。工場など昼間は操業のために電気は使いますが、夕方に操業をやめれば電気は不要です。そのような日々刻々と電力消費が変化することに対して、小さな電力会社まで負荷平準化をする必要はないのです。そのような負荷平準は大手の電力会社が行えば、小さな受給関係の会社は免除されるべきなのです。小口の電力供給は全体から見れば大きな影響を与える可能性が少ないからです。この仕組みは完全自由化が実現するまでにはクリアーさせなければなりません。競争を阻害する大きな壁です。次に現在の50KVまでの自由化の中で行われる中で、電力自由化のための仕組みとして電力会社の会計分離という仕組みが出来ました。これは経理を発電と送電の事業ごとに計算して、託送料金を公正に算出するための仕組みだと言われているのです。福利厚生施設が発電部門の経費か送電部門の経費かなどは内部でいくらでもごまかすことが出来るのです。自由化を進めるためにこの仕組みとともに導入されたものがあります。「秘密保持」という指導です。どんなことかというと、電力会社と新電力会社は公正な競争を行うために、新電力会社が新規事業者と電力販売契約を結ぶと、そこにある既存の電力会社へ託送の申請をすることになります。するとそのこ既存の電力会社の送電担当者はどこの会社がどれだけの規模の電力を契約したのかという「情報」を入手しますが、その情報は同じ既存の電力会社の電力販売担当者へ「情報提供してはならない」と決められているのです。同じ会社の中で同じ同僚へ「情報提供」してはならないと言われてもそんなこと誰が守るでしょうか。会計分離や自由化のための仕組みがいかにザルであるかという一例です。電力会社による新規参入いじめ?不明朗な実態そのほかこんな例などからも、地域独占事業がいかに公平な競争を阻害していて、新規参入を邪魔しているかという例をご紹介いたしましょう。現在、10KW未満の家庭用太陽光発電は電力会社へ申し込めば経費なしで系統連携してもらえますが、10KW以上の売電目的の太陽光発電などは電力会社へ申し込んでも「送電線の供給が一杯で系統連携できない」と言われて売れない状況が続発しています。その中身は全く不明です。本当に技術的に買えないのか、買いたくないのかは私たちには裏付けを取ることは出来ないのです。系統連携するためには電力会社の変圧器を変えたりする必要があります。そのための経費は設置者が負担することになっていますが、この内訳は全く公表されていません。電力会社の言い値を設置者は支払っているのです。私も今回「てるてるちゃん10号」47KWという太陽光発電所の建設を行っているのですが、その系統連携の申し込み金額が60万円でした。明細も何もなくただ60万円の請求書が来たのです。安いところでは18万円という方もいたそうです。地域によってバラツキがあるのです。この地域の担当者は安くて、あの地域の担当者は高いといのが業界では噂になっています。以上のような矛盾点は、公平に競争できる仕組みや不公平が生じた場合の異議申し立ての場などを設置して、新規参入者が有利になる仕組みを全面自由化までに作り上げることが必要です。そのためにもこの「市民電力会社」の実現までの間に多くの研究者やマスコミなどによる活発な議論が公開の場で行われることが不可欠です。そのためにも私はこれからも声を上げていきたいと思っています。「市民電力会社をつくろう」という本の販売と講演をします「市民電力会社をつくろう」という息吹が各地で起こりつつあります8月19日には熊本県水俣市で講演しました。テーマは「市民電力会社をつくろう」です。水俣市は環境都市水俣らしい街作りを議論しているそうです。そこで皆さんはチッソという会社の水力発電の電気を使って市民電力会社が出来ないだろうかという案も含めて水俣らしい地産地消のエネルギー社会をめざしているようなのです。参加者の皆さんは、大変興味を持っているようです。「市民電力会社をつくろう」という著書も販売中です原発を止めたいという皆さんの思いを現実にしたいと思う、私が昨年の4月から九電前に座り込んで書いた著書です。よろしかったら読んでみてください。19日こんな猛暑にもかかわらず電気はたっぷり余っている?電力会社の嘘つき!「こんなに猛暑なのにまだまだ電気は余っている」そうです。別府では子どもたち、水俣では大人の皆さんもみんな元気です猛暑日の続く中で意識がモウロウとしそうな程暑いのですね。お盆の終わったので残暑だというのにこの暑さです。うれしいことに電気が足りないなんて電力会社はちっとも言いませんね。計画停電の脅しはどうしたのでしょう。電力会社は忘れてしまったかのように、ちっとも計画停電のケの字も出てきません。それどころか、今日も34°Cとか35°Cという猛暑に対して、電気予報では89%の設備使用率だそうです。ウソでもいいから「今日は電気が足りなくなりそうです」ぐらい言えばいいのに。それくらい言わなければ、橋下大阪市長の立つ瀬がないではないですか。別府の学童たちと一緒にソーラークッカーで自然エネルギーを体験しました子どもたちへのお話は私は苦手です。今回は小学校低学年から幼稚園児に中学生と両親など年齢もばらばらな人へのお話でした。そこで話ではなく実地体験が一番いいと思い、ソーラークッカーで目玉焼きを作ってみんなで食べました。お話には退屈していた子どもたちも、目玉焼きが焼き上がるにつれて感動してくれました。こんな夏休みの体験もいつかきっと役だってくれることだろうと勝手に私は思って帰りました。水俣では「市民電力会社をつくろう」が大いに盛り上がりました水俣市へ5時間かけて行きました。57号線が7月の豪雨で寸断されていて道に迷いながら来たのですが、会場では大いに質問が出て、話は盛り上がりました。環境都市水俣にふさわしい企画が実現できたらすばらしいですね。関係者のみなさん頑張ってください。申し込めば講師料が無料で講師を派遣できます。大分県以外の地域では交通費プラスほんのちょっとのお礼でも伺います。「市民電力会社をつくろう」がありました。それというのも今日の昼間、突然のお客さんが私の事務所に訪れたのです。私はある銀行に融資の話し合いの約束があったので出かける準備をしていたところに、突然見ず知らずの男性が訪ねてきたのです。彼曰く「西大分の明林堂で先生の著書があったので買い求めて読ませていただきましたのですが、読んで、ぜひ一度お会いしたいと思って、突然押し掛けたのです」とのことでした。こんな山の中まで足を運んでくれたのですから、約束の時間を変更してもらって1時間ほどおつきあいをしました。「私の本に感動しました」と言ってくれるので、お世辞でもそう言ってくれるのはうれしいものです。ネットで私の本がよかったなどというのをあまり聞いたことがないので、私はずいぶん落ち込んでいたのです。「出版から3月が過ぎてこんな調子なら初版でおわりかなあ」と、半ば諦めかけていたのです。一昨日は埼玉県の方から「あなたの本を読んで感動したので埼玉まで講演に来てもらえないだろうか」というお話があったばかりです。同じその日には水俣からも講演依頼がありました。私は銀行の帰りに、おそるおそる「明林堂」に下見に行って来たのです。すると、何と横積みで置いてあるではありませんか。「どうしたことか」と、ビックリしてしまいました。トキハなどの有名書店でお買い求めできます。晃星堂と紀伊国屋には既に返品されていました。ジュンク堂と明林堂でお買い求め願います。筆者は大分市で長年、反原発運動に取り組み、2001年に仲間とともにNPO法人「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」を創設した。著書ではネットワークが手掛けた、太陽光発電システムを公共施設に取り付ける活動や、林業再生を兼ねたチップ燃料の販売や薪(まき)ストーブの普及活動などを紹介。小水力や太陽光、風力などで発電したクリーンな電力を売る「市民電力会社」の設立という夢に向けた課題やプランを解説する。出会いをつづった第2章。掲げた市民電力会社を立ち上げたいと決意を語る。構想は、地域独占体制に守られながら原発を使ってきた既存の電力会社の電気ではなく、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して、「より安全で環境に負荷が少なく、すべての人の命を守るための、市民のための電気」を自分たちで作って消費しようというものです。今の法律の下では実現は不可能でしょう。発送電の分離をはじめ電力自由化が本当に進められるのであれば、それは夢ではありません。小坂さんの考えは、「まずは日本初の『クリーンな自然エネルギーの電気だけを販売する市民電力会社』をスタート」させることです。本書では、小坂さんがこれまで大分県で仲間と共に取り組んでこられたさまざまな活動が紹介されています。そこには、今できることは何でもやる、そういう姿勢が強く感じられます。既存の電力会社に対抗して経済的な影響力を行使できる勢力となること、「いつまでも『反対派』で終始する市民運動から脱却したかった」と述べられています。具体的には、市民共同発電所として、これまでに大分県内の公共施設に太陽光発電を9基設置しています。そのための建設資金の調達の苦労なども本書には書かれています。これらと共に、電気だけでなく、広くエネルギー源として木質バイオマスの活用も積極的に進められています。造園業者と関係を作って剪定廃材を薪燃料にして販売したり、木質ペレット燃料やペレット・ストーブの取り扱いも始めています。これらの普及のための講演会やイベントも精力的にされています。小坂さんは2004年に亡くなられた作家の松下竜一さんに強く影響を受けられたそうです。「もう、ここらで、ほどほどでいいんじゃないですか」。本書のエピローグにある、金儲け主義を批判した松下さんの問いかけにもう一度まじめに向き合う必要があるという小坂さんの意見には、私も全くその通りだと思います。「脱原発を実現していくために自分は何をすればいいのか」、そう考えておられる方は、ぜひ一度、本書を読んでみてください。西日本新聞に「市民電力会社をつくろう」の書評が載りました西日本新聞に書評がのりました。筆者は大分市で長年、反原発運動に取り組み、2001年に仲間とともにNPO法人「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」を創設した。著書ではネットワークが手掛けた、太陽光発電システムを公共施設に取り付ける活動や、林業再生を兼ねたチップ燃料の販売や薪(まき)ストーブの普及活動などを紹介。小水力や太陽光、風力などで発電したクリーンな電力を売る「市民電力会社」の設立という夢に向けた課題やプランを解説する。出会いをつづった第2章。掲げた市民電力会社を立ち上げたいと決意を語る。西日本新聞朝刊=何と大分フォーラス7階のジュンク堂に私の本のコーナーがありました私の本の売れ行きはどうかと心配になってジュンク堂に昨日見に行って来ました。すると、以前あった電力関係の場所にはもう私の本はありませんでした。私は「もう返品されてしまったのか」と肩を落として帰ろうとしたのですが、以前、私の知り合いが、「小坂さんの本は特別のコーナーに山積みしていますよ」と言ってたのを思い出して、「もしや」と思って探したら、何と小出裕章さんの本の隣に横積みでありました。私は驚いて写真をこっそり撮って帰りました。さあ、この本が果たしてはけるのかどうか、私の心配の種は尽きません。大きな盛り上がりには至っていないそうです。投票率が30%台では私たちの負けです。前々回の選挙は保守同士の一騎打ちだったそうでそのときは60%台だったそうです。そのような高投票率にならなければ勝ち目はありません。低投票率であれば組織票が一気に伸びて、浮動票が極端に減るからです。組織票とは相手側の後援会の票と公明党=創価学会に連合の一部の組合員などに純粋な保守票です。前回の前々回の選挙で負けた保守候補を応援した方々の一部が今回は私たちの側に付いてくれているそうです。保守票と選挙に行かない若者をいかに選挙に行かせるかが勝敗を分けるでしょう。私たちの呼びかけは「鹿児島を変えたかったら選挙に行こう」で十分です。「選挙に行かなければ何も変わらない」などでもいいでしょう。「とにかくみんな選挙に行こう」なら公職選挙法違反にはなりません。「選挙に行こう」は県選管の広報活動です。30日の駅前集会を成功させましょう。鹿児島から奇跡を起こしましょう!バス車内広告1枚千円であなたも出しませんか!7月選挙直前のイベント告知のポスターをバスの車内広告やフェリーの船内広告に出す運動が始まっています。1枚1000円でバスに広告を1週間出せるそうです。みなさんも1人1枚、千円でバス車内広告運動のオーナーになりませんか。10枚分のカンパをいただいています。100枚くらいのカンパを集めます。お金は後からでもいいです。みなさんこれなら鹿児島に行かなくてもできる選挙の応援です。ふるってご参加願います。14:44中津市の作家で発電所の建設反対など市民運動家としても知られる故松下竜一さんが1972年に発表した「暗闇の思想」の“現代版”を、松下さんを師と仰ぐ大分市の小坂正則さん(59)が出版した。松下さんに共感し、共に活動してきた小坂さんは、著書で原発停止後に必要となる電力を“市民の力”で確保する方法を提案している。「暗闇の思想」は当時の全国紙の新聞に掲載された約1500字の文章。「ただひたすらに物、物、物の生産に驀進(ばくしん)して行き着く果てを、私は鋭くおびえているのだ」。その文章は福島の原発事故を暗示していた―と小坂さんは感じている。今回出版した「市民電力会社をつくろう!」(影書房)は、快適なエコ生活や太陽光発電の共同設置のノウハウなどを紹介。チェルノブイリ原発事故をきっかけに母親ら市民が設立し、「非原発」を訴えながら電気を供給するドイツの「シェーナウ電力会社」を理想的なモデルとして提案している。小坂さんは市民活動をする中で松下さんと親交を深めた。2001年にNPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワークを設立して代表を務め、公共施設に太陽光発電を設置したり、二酸化炭素削減などに効果があるまきストーブの普及などを勧めている。9年前に生前の松下さんと出版を約束していた。「まず、電力がとめどなく必要なのだという現代の絶対神話から打ち破らねばならぬ。ひとつは経済成長に抑制を課すことで、ひとつは自身の文化生活なるものへの厳しい反省で、それは可能となろう」(「暗闇の思想」)。現在問われている課題を40年前の文章から読み取った小坂さん。「(自著を)現代版として松下さんに報告するには恥ずかしい内容」と照れながらも、「原発停止後の電気をどうやってみんなで分かち合うかが重要。今こそ、松下さんの思想を多くの人と共有したい」と話している。<ポイント>松下竜一さん1937~2004年。家業の豆腐屋を14年続け、68年に歌文集「豆腐屋の四季」を出版。翌年に緒形拳主演でテレビドラマ化された。記録文学を書き続けた。メッセージを入力してください。