中国が設定した東シナ海防空識別圏について、日米両政府がカナダで開かれている国際民間航空機関(ICAO)理事会で、公海上空の飛行の自由と民間航空機の安全確保を盛り込んだ共同声明をまとめる方針を固めたと報道されたことについて、菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と報道内容を否定した。同会見で菅官房長官は、「わが国としては前回理事会において、公海上空における飛行の自由と防空識別圏との関係について、ICAOがその目的に沿った形でこの問題に対処することを主張し、他の理事国から『そうした問題には留意する』という表明をいただいたということは聞いている」と現状を説明。「関係国は非常に関心を持っているので、ICAOの場を通じて、これからもしっかりと取り上げていきたいと思っている」と、日米共同声明は考えていないものの、ICAOの場で日本の主張を今後も表明していきたいの考えを示している。