content米IBMは米国時間3月20日、企業が詐欺や金融犯罪による被害から身を守るために、ビッグデータを活用するための新たなソフトウェアとサービスの提供を開始すると発表した。企業が資産やブランド価値を守るために毎年3兆5000億ドルが失われていると指摘。業務知識と分析力を用いた新製品とサービスが、包括的な対処法になるとしている。新製品とサービスでは具体的に、モバイル、ソーシャル、オンラインなどさまざまな環境を通じてデータを蓄積し、詐欺のパターンなどを割り出す。その際、可視化や機械学習などの技術を盛り込み、高度な分析をするという。メール、ソーシャルメディア、モバイルなどのチャネルをまたぐ「クロスチャネル」の詐欺を検出することで、フィッシング詐欺などのサイバー犯罪を防ぐという。保険会社なら、数千ものクレームをリアルタイムに把握することで、詐欺行為の発生により早く気づける。グローバルに展開する銀行が、マネーロンダリングなどの不正行為を察知し、いち早く対処することも可能になるとしている。Gartnerの予測によると、現在の採用企業は8%にとどまるが、2016年には大規模なグローバル企業の25%が、少なくとも1つのセキュリティ関連のユースケースを得るためにビッグデータ分析を採用し、最初の6カ月以内に投資を回収するという。IDCは、金融犯罪対策の市場はには47億ドルに達し、202014年14年から2017年の間、年平均5.5%で成長するとしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。