北朝鮮の人権侵害の実態がついに世界から「クロ」と認定された。原因の飢餓などを詳細に記述。当の北朝鮮は報告書の内容を全面否定し、欧米や日本が人権問題を政治利用した結果だと強く反発した。北朝鮮の人権侵害は今に始まった話ではない。北朝鮮の指導者が国際法廷の場で裁かれる可能性も低い。常任理事国の中国が、ほぼ確実に反対するからだ。今回の発表で浮き彫りになったのは、国連という組織の限界だ。確かに、国際機関として人権侵害の実態を取りまとめて世界に注意を促したことは評価すべきだろう。報告書は北朝鮮で最高指導者への忠誠度で分けた「出身成分」という階層制度が国内に差別を引き起こしているという、あまり知られていなかった事実も明らかにしている。日本や韓国のように北朝鮮情報があふれる国にとって、報告書の内容はこれまでにも想像できる内容が多かった。国連が北の人権侵害を非難し始めるまでなぜこれほど時間がかかったのか、むしろ疑問に思う声のほうが多いはずだ。北朝鮮の人権侵害が広く知られるようになったのは、自然災害で飢餓が蔓延し、脱北者が出始めた90年代末以降。彼らの告発により、指導者が豪遊する一方で、国民の一部が土や木を食べて飢えをしのぐ惨状が明るみに出た。証言の中には信憑性を欠くものもあった。安明進(アン・ミョンジン)はその代表格だろう。安は、北朝鮮による日本人拉致被害者を平壌で目撃したと語って被害者家族に期待を抱かせた揚げ句、証言を撤回して混乱させた。いった証言をする脱北者は、既に数万人規模に達している脱北者全体のごく一部にすぎない。数万人の国民が恐怖から逃れるため脱出している現状が、北朝鮮の実態を何より雄弁に物語っている。「そもそも内政の話だとして、人権問題と捉えることに懐疑的な加盟国もあった」と、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの政策提言ディレクター、ジュリー・デリベロは言う。北朝鮮と友好関係にある中国だけではなく、南アフリカやインドネシア、エクアドルなどがそうだ。意思決定の遅さの原因は、組織の成り立ちにもある。寄り合い所帯ゆえ主体性がないのだ。(UNHCHR)の広報担当セドリック・サペイは強調する。国連調査委員会のマイケル・カービー委員長は記者会見で、「現代の世界で比類ない」と、ナチスも引き合いに出しながら強い口調で北朝鮮の人権侵害を非難した。どれだけ声高に批判しようとも、中国が拒否権を持つ限り国連による問題解決には多くを期待できない。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記はそのことをよく分かっているはずだ。安心してバスケットボール観戦を楽しんでいるのだろう。国際的な薬物政策は懲罰的アプローチから公衆衛生アプローチへ。慎重姿勢示してたが女性「信じられない。%])が発表されています。