脱原発にいくらかかるのか経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる識者が多い。そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力企業情報ヒストリカルデータ)。火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。原子力を止めて火力にするコストは1兆円である。東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力にすることのコストは1兆の3倍の3兆円である。新たな火力発電所も作らなければならないが、すでにかなりの過剰設備があったので、それほど大きな投資はいらないようである。新たに火力発電所を作れば、それは当然にエネルギー効率の高いものなので、燃料費は節約できる。概算としては年3兆円で良いだろう(さらに厳密な数字で私の誤りをただしていただける方がいたらありがたい)。化石燃料はこれからも上昇していくのだから、3兆円ではすまないという批判があるかもしれない。シェールガスの採掘によって、化石燃料価格が今後下落する可能性も十分考えられる。日本のGDPは約500兆円だから、3兆円はその0.6%である。消費税1%分が2.5兆円だから、負担と言えば負担だが、何とかなると言えば何とかなるコストである。消費税は国内の移転にすぎない。取った分は、現在、公共事業などに無駄遣いするか、将来の高齢化に備えて社会保障を維持するためかのいずれかに使われる(どうも前者になりそうだが)。いずれにしろ、国内で使われる。それに対して、燃料費が余計にかかるのは、全て国外に流出してしまうお金である。消費税より経済悪化効果は大きいという批判があろう。批判は正しいが、どうしても負担できない金額ではない。要は、原発のリスクがどれだけ大きいかという判断の問題である。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。