ID:CAP_USER今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e+」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。そこで「迷惑bot事件簿」第4回は、イープラスのチケットbot対策の取り組みを、一連の報道後も含めて振り返り、対策の効果をレポートする。日本でもスポーツイベントや音楽コンサートなどの興行チケットの転売を規制する法律が成立した。規制法の趣旨を読み解きつつ、興行チケットの不正転売防止におけるbot対策の今後の在り方についても触れてみたい。一筋縄ではいかないbot対策まずイープラスがとった、転売を目的にチケットを買い占めるbotへの対策の経緯について簡単に振り返ってみよう。最初にイープラスが実施していた対策の1つが、同一の接続元からの単位時間辺りの接続数の閾値を設定し、閾値を超えたアクセスについてトラフィックを制御する施策だ。botによる高頻度のアクセスを、botかどうかの判定基準にする。この対策の効果は徐々に薄れていった。このようなbotのオペレーター(botを操作する人間)は、サイト側で設定した閾値を探る行動をとる。閾値のアタリを付けるとそれを少し下回るアクセスレートを設定したbotを複数用意することで、botネット全体で大量の購買アクセスを行う。後の解析で、ある買い占めbotによるイープラスへのアクセスは、国内480のIPアドレスから800個のログインアカウントを使い一斉に行われていたことが判明した。このような手法は、イープラスに対するチケットbotだけでなく、他業種のサイトへの迷惑botでもよく見られる。次にイープラスが導入した対策が、連載の第3回でも取り上げた、ゆがんだ難読文字をユーザーに入力させることで、人間かbotを判別する「CAPTCHA」という仕組みだ。現在この仕組みは、人工知能(AI)技術を用いた画像認識によって人間以上の精度で自動解析され、botに突破されてしまう。そこで、Webサイト上でユーザーに何らかの操作をしてもらうことで、人間かbotかを判断する、CAPTCHAを発展させたbot検知サービスを導入した。クラウド上で動作していたこのサービスが短時間だがダウンし、チケット販売がその間停止してしまったため、サービスの利用を断念した。商用サービスにクラウドベースの認証システムを組み込む場合は、その信頼性が重要だと痛感した出来事だったという。(JAIST)は12月11日、IPv4アドレス枯渇問題を解決する技術の大規模実証実験に成功したことを発表した。この技術は、IPv6ネットワークで構成されるデータセンターにて、同じIPv4アドレスを異なる機器に割り当てる(共有)ことを可能とするソリューション技術となる。今回、富士通が開発した、IPv6ネットワーク上でIPv4アドレスの共有ち通信を可能とする技術「SA46T-AS」を、NICTの大規模ネットワークテストベッド「StarBED」上にて動作させることに成功した。実証などを確認し、十分実用性があることを実証した。この成功により、「SA46T-AS」の実用性が実証できたこととなる。これにより、枯渇しつつもいまだ多方面で利用されているIPv4アドレスについて、従来は機器ごとに1つずつ割り当てられていたIPv4アドレスを複数機器で共有できる見込みだ。現在IETFにて標準化提案を行っているとのこと。アンテナ異世界アンテナアンテナαまとめサイト図鑑パッとま!2chまとめのまとめアンテナ速報アニポワニアンテナエクストラオカルト・アンテナみんなのアンテナウキウキアンテナ金は命より重いアンテナバンク2chまとめのまとめアンテナ5chまとめのまとめみんなのアンテナ名無しアンテナまとめニュースヤフーアンテナまとめツール2chまとめくすアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。