手形法の要件を備えているもののこと。略称は「為手(ためて)」。振出人に支払義務はなく、支払人にある。為替手形を用いる際には前提条件があり、債務と債権が整っていないと成り立たない。輸出入事業など、現金を直接送ると危険な場合などに利用されることが多い。A社がB社から原料を調達(債務)して製品を作り、C社へ販売(債権)してそれぞれ取引しているとする。B社とC社間では直接取引はない。A社(振出人)がC社(支払人)に対して、A社がB社(受取人)に支払うべき原料代をC社がA社へ支払うべき製品代の代わりにB社へ支払うように委託するための書類が為替手形である。