植民地時代に韓国で強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を請求している裁判で、韓国最高裁で敗訴が確定した場合、同社は賠償に応じる意向と一部で報道されたが、この件について菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、「新日鉄住金が報道にあったような事実を決定したことはないと承知している」と明確に否定した。同会見で菅官房長官は、「係争中の案件だから詳細なことをコメントするのは差し控えるが、引き続き新日鉄住金や三菱重工と連携を取りながら、日韓間の財産請求権の問題については、日韓請求権協定に基づき、解決済みであるという、従来から一貫したわが国の立場に基づいて対応していきたい」と述べている。太平洋戦争の戦後処理の過程で、韓国政府の対日賠償請求について、在韓日本資産を放棄し、日本が韓国に対して経済援助を行なう代わりに、韓国側は、協定締結後は日本に対する個別請求権をすべて放棄するとしたもので、1965年に締結されている。