南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。その伊方原発3号機の再稼働を中村愛媛県知事は本日同意をして、四国電力と経産大臣へ通知しました。ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。そのよな日本で一番危険な原発を周辺の自治体や大分県民の反対を無視して伊方町長と愛媛県知事だけの一方的な同意で許可してしまったのです。このような中村県知事の暴挙に対して、私たち大分県内の市民グループや生協や労組などの脱原発運動団体による抗議声明の表明と街頭活動を行いました。11.1全国集会に参加しよう私たち脱原発大分ネットワークの仲間は、以下のような11月1日の松山集会に乗用車1台に相乗りして日帰り参加を予定しています。若干名の参加が可能ですので、希望者は小坂まで後連絡願います。風化させることなく、1日も早い脱原発社会の実現をめざして大分県内で活動する、個人や市民グループ、生協、労働組合などが集まった実行委員会です。伊方原発3号機の再稼働に同意の記者会見を行いました。伊方原発は近い将来に発生が心配される南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。南海トラフ地震による揺れに伊方原発が耐えられるという保障は何もありません。そもそも福島原発事故が津波によってメルトダウンしたのか、地震によってメルトダウンしたのかも真相は未だに解明されていないのです。電源車やバッテリーを備えてもそれらは対症療法的な安全対策でしかありません。そのことは強く主張されていますが、政府はこれまで事故の真相究明を行おうとはしていません。中村知事は「政府が事故の責任を取る」という安倍首相の言葉を再稼働の大きな根拠としているようですが、政府が責任を取るといってもひとたび放射能に汚染した大地や被曝した人びとを元に戻すことなど誰にもできないのです。四国電力は伊方原発が止まっている今日でも電気は十分足りていますし、黒字経営を維持しています。四国電力には日本で一番危険な伊方原発を再稼働させる何の根拠もありません。結果などを検証して、住民の避難が十分できることを確認すべきです。再生可能エネルギーの急速な広がりや電力自由化により、再エネ電力の発電コストはこれから大幅に下がるでしょうし、発電コストの割高な原発をいつまでも動かすことなどできないことは世界中で実証されています。私たちは中村知事の再稼働同意に抗議するとともに、これからも愛媛県や四国、山口、広島をはじめ全国の人々と連携して伊方原発の再稼働に反対する広範な運動を続けていきます。子々孫々まで処分のできない核のゴミをこれ以上増やさないためにも、大分県民の総意を結集して伊方原発の1日も早い廃炉をめざして行動することをここに宣言します。愛媛県の中村時広知事は26日、県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働について「総合的に判断し、知事として了解する」などと述べ、同意することを伝えた。しての同意は、再稼働した九州電力川内原発がある鹿児島県に次ぎ2例目。よる残る審査を終えれば、年明け以降に再稼働する見通しだ。中村知事は佐伯社長に対し、再稼働容認を文書で伝えた。県が四電と結ぶ安全協定に基づく意見表明。面会後の記者会見で「日本のエネルギー事情を鑑みると、原発に代わりうるコスト、出力、安定供給の3条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまで、最新の知見に基づく安全対策を施す中で向き合わざるを得ない」と説明した。東京電力福島第1原発事故を受けた住民の不安や懸念については「引き続き(県の安全対策の対応を)届ける努力を積み重ねていきたい」などと話した。伊方原発3号機は東日本大震災後の2011年4月に定期検査で停止し、13年7月に四電が安全審査を原子力規制委に申請。今年7月に新基準適合となり、地元同意手続きでは、伊方町議会(今月6日)▽愛媛県議会(同9日)▽伊方町長(同22日)がそれぞれ再稼働に同意を表明。知事の判断が残されていた。中村知事は再稼働の是非について▽国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解−−の3条件で総合的に判断するとしてきた。同意に加え、30キロ圏の6市町も「了承」か「知事に判断を委ねる」の立場で、再稼働容認の条件が整った。伊方3号機は、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中。手続きもあるため、再稼働は年明け以降とみられる。3、4号機(福井県高浜町)が伊方3号機より早い今年2月に合格となったが、再稼働差し止めを認めた仮処分決定の異議審が福井地裁で続いており、地元同意手続きは終わっていない。四国電力の佐伯勇人社長は「知事、伊方町長の判断に深く感謝する。今後ともさらなる安全性・信頼性の向上を目指し、伊方原発の安全確保に不断の努力を重ねていく」などとするコメントを発表した。本日9月20日発行の「つゆくさ通信」第133号を発行しました。今号も3週間遅れの発行となりましたが、今号は伊方原発再稼働を特集しました。昨日の9日に愛媛県議会が再稼働受け入れを決議し、あとは中村知事の受け入れ会見のみになってきました。私たちは、このような着実に再稼働へと向かっている電力会社や安倍政権の思惑とうりに進んでいることに歯がゆい思いを感じますが、それでも私たちは諦めることなく、徹底して「伊方原発反対」のたたかいを粘り強く進めていきたいと思っています。絶対に認められない小坂正則10月6日に開かれた政府の原子力防災会議で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の周辺住民の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。安倍首相は「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務だ」と明言した。会合には、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席。中村知事は会合後、「政府の説明を評価する」と話した。中村知事は再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形だ。(毎日新聞10月7日)この安倍首相の発言を受けて、いよいよ10月9日の愛媛県議会最後の議会で「伊方原発の再稼働」が県議会で承認されて、県知事の再稼働受け入れ会見と全てが消化試合のように坦々と進められようとしています。(10月8日現在)しかし、これまで伊方原発の再稼働の大きな障害になっていたものは「日本一細長いといわれる三崎半島40キロの伊方町の中で原発よりも西の住民5千人が事故が起きた時にどこに逃げればいいのか」が決まっていないために避難計画が作れなかったことにあったそうなのです。愛媛県の中村知事と大分県の広瀬知事が会って、「大分県が伊方町民を受け入れる」という協定書を交わして、この秋にも「合同訓練」を行うことまで決まったために、中村知事は「大分が受け入れてくれるというので再稼働の課題は全てなくなった」と、大いに自慢していたそうなのです。大分県が全面的に受け入れるとは言ってないしかし、それはおかしい。大分県の防災危機管理課の課長は「あくまでも大分県に被害がない場合であって大分県内が被災している場合はその限りではありません」と公言しているのです。間近に迫っている南海トラフ地震と津波によって伊方原発が大事故を起こした場合には、大分県内の海岸沿いの市町村は壊滅的な被害を受けて、受け入れなどできるわけはないのです。私たちが7月16日に大分県の危機管理課長による説明を受けに行った時に課長がそう言ったのです。平時に伊方原発が事故を起こしたのであれば、大分県民が伊方町民を受け入れるには当たり前のことです。私たちも受け入れに協力するでしょう。大分が津波や地震で被災したときは県や市町村は愛媛県民の受け入れができるかどうかは、実際に被害が起こってみなければ誰にも分からないことなのです。私たちは、中村愛媛県知事の「これで全ての問題が解決した」というウソを暴くために、大分県へ「原子力防災への公開質問状」を9月1日に渡して、9月29日に回答を受けて、交渉を持ちました。その中で議論となったことは1合同避難訓練を県民へ広く公開させること。2南海トラフ地震への防災対策の必要性を県民に周知するための県民講演会を開催してほしい。3県民向けの防災マニュアルを作って配布してほしい。要望して、私たちの質問の回答について再質問などを行って来ました。関する各種実施要領」を作ったことは高く評価するものですが、中身を精査すると、スピーディーを活用するとか、気象台から情報をもらって、放射能の流れを予測して避難に活用するや、国が出した指示を市町村などへうまく伝わるように云々とあるようですが、福島事故で、そのほとんどは何もできなかったことに対する視点が欠けている要領なのです。作ったことは最大限評価はしますが、現実的な要領ではないというのが私の感想です。切実な問題が現実に311では起こって、県からは何も指示もなければ、データの公表も一切なかったのです。あったのは国が行った「ただちに観光には影響はありません」のフレーズを繰り返すだけだったのです。唯一自治体が情報として得たものはNHKのニュースだけだったのです。その教訓が活かされた要領ではありませんでした。考えてみれば、なぜ私たちはこのようなばかげた訓練や避難計画を行って、安定ヨウ素剤まで準備していなければならないのでしょうか。重要なことは「原発さえ動かさなければ事故は絶対に起こりえない」ということなのです。原子力の最大に防災は原発を動かさないことに勝る防災はないのです。これでも不十分であることを追求して行くのです。伊方原発を止めるまで、安全性が担保されていないことを追求して行かなければなりません。提出そのような反省も踏まえて、大分県の私たちに何ができて、何をしなければならないのかを私なりに考えて来ました。愛媛県では市民団体や労組などの皆さんによって、周辺自治体への働きかけや街頭宣伝活動など、様々な行動が繰り広げられて来ました。それに対して、「大分でどれだけのことがやれたのか」と問われると、返す言葉がありません。そんな後ろめたい気持ちを引きづりながら、それでも、愛媛県の仲間から毎日入ってくる情報を読むと、何とかしなければと思うばかりでした。そこに元愛媛県議の阿部悦子さんから、「愛媛県議会へ大分からも誓願を出して」という電話があったのです。それくらいはすぐにでもできることですから、大分県内の私たちの仲間や、その周辺に呼びかけて4件の誓願を出しました。大分県議会でも誓願を友人の県議にお願いして提出しました。商工労働委員会で審議されて、自民党の議長が腹痛で議決当日に欠席したために本来は否決される予定の誓願が4対3で可決したそうです。自民党20名、公明党3名、県民クラブ2名、無所属1名)で否決されました。私は忘れるわけにはいかないことがあります。保守系の2人は私たちの誓願に賛成してくれました。自民党を除名された良心的な保守の方です。逆に民主党の県議の藤田は九電労組の出身ですから当然反対しました。一人、NTT労組出身の小嶋は私が労組員の時には選挙の応援をさせらたこともある、よく知った人間ですが、再稼働に賛成だそうです。この落とし前は次の県議選で必ず付けさせてもらいます。私たち県民の反対運動が盛り上がっていない中で、それでも一生懸命に伊方原発で事故があったら大分県民にどれだけの被害が予想されるかという想定など、各種の科学的な論点から伊方原発の再稼働は矛盾だらけであることを告発する記事が連日のように大分合同新聞には掲載されているのです。私は合同新聞を取っていないので全てを把握はしていませんが、5月27日の社説や8月25日の事故が起こって放射能が大分に降ってくるシミュレーションなど、全面的に伊方原発を問題にした記事を書いてくれているのです。10月1日から、愛媛県松山市に伊方特別支局を開設して、伊方原発の再稼働などの問題をいち早く大分合同新聞で伝えるために、社を上げて取り組む覚悟が見えるのです。(別紙参照)そればかりではありません。講師に、伊方原発の事故の危険性を訴える講演会を、それも経営者対象に行ったのです。合同新聞社がどれだけ本気で伊方原発の再稼働に反対しているかが、これで分かるでしょう。本来なら私たちが呼んで講演会を行うのが普通です。私たちが行ったのでは経営者などは決して聞きに来てはくれません。合同新聞社が開催すれば、これは深刻な問題に違いないと考えて、多くの経営者の皆さんが参加したことでしょう。参加料が4320円もするのですから。経営者たちは深刻にこの問題を考えてくれることでしょう。経営者の皆さんは、福島の二の舞になっては元も子もないことは、311を経験したまともな方なら誰でも感じているはずなのですから。私たち反原発運動が大分合同新聞に置いてきぼりを食っているような状況なのです。私たちも独自の行動で大分合同新聞に負けないように頑張らなければならばと反省するばかりです。9月30日未明(日本時間)、国連総会の一般演説後の記者会見で外国人記者の「シリア難民を日本は受け入れることは考えていないのか?」との質問に対して「我々はその前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくなどまだまだ打つべき手がある」と答えたそうです。日本はシリア難民の受け入れは11人だけです。ドイツなどEU各国は何十万人から百万人と難民を受け入れているにもかかわらずです。移民受け入れは自国へ安い労働力確保が目的で、難民受け入れは戦争などで住む場所を失った人びとを人道上の理由で受け入れるもので、人口減少問題による移民受け入れとは全く別のことなのです。これだけ多くの難民が中東からEUに向かっているのかといえば、全ては米軍が一方的にイラク戦争を始めてイラクが崩壊したからイスラム国ができて、シリアはその影響もあって難民が生まれたのです。米軍を支援した日本にも難民を生み出した責任の一端があるのです。私はシリア人やイラク人難民の希望者は全て受け入れるべきだと思います。私たちがイスラム人と仲良くなれたら、パレスチナなど中東問題が私たちの身近な問題となり、中国人や朝鮮人への差別や偏見も少なくなるのではないかと思うからです。▼またまた米軍が明らかに故意と思われるような爆撃を10月3日未明にアフガニスタンの病院へ行いました。米軍は「国境なき医師団」の活動拠点病院を攻撃して医師や看護師に患者22名を殺戮する戦争犯罪を犯したのです。「国境なき医師団」によると、ここを拠点として活動していることは米軍にもアフガン政府にも事前に伝えていたし、攻撃後連絡しても1時間にわたって攻撃を続けたそうです。オバマ大統領はこの事実を認めて謝罪しましたが、シリアでイラクで、このようなことは毎日繰り広げられているのです。今回はたまたま「国境なき医師団」を攻撃したからばれただけで、日常的に行われている無差別攻撃は「疑わしいものは殺せ」が米軍の考えなのですから、殺された家族が「誤爆だ」と訴えたところで何の償いもないのです。憎しみの連鎖でテロリストが次々に生まれてくるのです。結局、米国の無差別攻撃が新たなテロリストを生み出して、そのテロリストを攻撃する目的でまた子どもたちが犠牲になるというテロの連鎖から米軍は抜け出せないのです。米軍は無差別殺戮で罪のない子どもたちをいったい何百万人殺せば米国政府は気が済むのでしょうか。その米国の戦争=テロに参加しようとしているのが安倍政権です。戦争で金儲けする人間と国家がいる限り、戦争の連鎖は断ち切れないのでしょうか。戦争を行うのは人間です。殺されるのも人間なら、人間に戦争を止められないはずはありません。みなさまご無沙汰しております。別府の遠藤明日香です。先月は安保法案のデモにたくさん出かけたのですが、ただ反対するだけでなく、もっと自分自身もいろいろ学ばなければいけないなあと思い、下記企画いたしました。小さな会でアットホームになると思いますのでよろしければ是非ご参加の上、いろいろご発言ください。緑の党おおいた主催の「第一回グリーンカフェ」です。弁護士(大分県弁護士9条の会)参加費:500円(ワンドリンク付き)*託児はありませんが、お子様と一緒に参加できます。その際には各自のご責任のもとお願いいたします。カフェ」とはもともと、自民党の憲法改正草案に反対する若手の弁護士たちが始めた活動ですが、今では広く「憲法の学習会」という意味でも使われています。coffeeでも飲みながら、憲法や法律(特に安保法制)について考えてみたいと思っています。当日飛び入り参加でも結構ですし、特にコレを詳しく知りたいというリクエストがありましたら事前に受け付けております。米国という国は戦争を続けなければ国の経済が成り立ち得ない、戦争中毒国家です。その証拠に戦後から今日まで、たった一年も戦争しないときはなかった世界で唯一の国なのです。私はイスラム国やアルカイダなどのテロリストによる無差別テロは絶対に認めることはできませんが、そんなテロリストの何万倍も、罪のない市民や子女を米軍は自国の利益のために今日も明日も無人攻撃機で、米軍の戦闘機で無差別に殺しているのです。そんな殺人鬼のような米軍による犯罪がまたもや10月3日未明に行われたことが明らかになりました。アフガニスタンの北部の都市クンドゥズで、「国境なき医師団」が詰めていた地域の拠点病院が米軍の戦闘機によって攻撃されて22人のスタッフや患者が死亡したというのです。諮する」と会見で話したそうです。現地では反政府勢力のタリバンと政府軍による激しい戦闘が行われていますが、その中で「国境なき医師団」は国際的なNGOの医療ボランティアとして、負傷した市民を分け隔てなく治療を行っています。彼らは国連機関よりも戦闘地域では信頼されている、命を守る最後の切り札のような人びとなのです。罪のない市民への無差別殺戮などが、国境なき医師団などの民間団体が紛争地に留まることで明るみになることをいやがる米軍やイスラエル軍によって様々な嫌がらせなどの妨害がこれまでにも行われて来ました。NGOのボランティアや国境なき医師団の拠点をあえて攻撃するような行為を米軍やイスラエル軍は何度も行って来ています。米軍やイスラエル軍は自らが行っている殺戮行為が正規のテロリストだけではなく、一般市民をも巻き込んで大量殺戮を繰り返していることが明るみになることを恐れて、ボランティアへの妨害行為や誤爆をわざと繰り返しているのです。新聞報道によると、「国境なき医師団」は米軍にもアフガニスタン政府にもこの施設は彼らの活動拠点であり攻撃を行わないように要請していたといいます。攻撃が始まった後にも緊急連絡を取ったそうですが、それにも係わらず1時間以上に渡って米軍機による爆撃が繰り広げられたというのです。今回の「国境なき医師団」への攻撃については、本日米軍は誤爆を認めて、原因を調査すると発表していますが、問題はそれ以外で日常的に繰り広げられているという事実の私たちは認識しなければならないのです。これまでIS(イスラム国)には米軍率いる有志連合軍側はこれまでに1万回にも及ぶ攻撃を行っているのです。そこでどれだけの誤爆が行われて、何万人の市民が殺されているかは誰にも分からないのです。戦闘機に乗ってる搭乗員は爆発したビルの中に誰がいるかなど分かるわけがないのです。それが分かるにはマスコミや第三者のNGOなどが現地で調査できる自由がなければ米軍などの犯罪は誰にも分からないのです。イスラム国内には自由にNGOが支援を行うことは認めていないのです。一刻も早く、米軍などによるイスラム国への無差別攻撃をやめて、和平交渉に臨むできです。米軍によるアフガニスタンにも、そしてシリア領内で始めたロシア軍による攻撃も全て停止して和平交渉を一刻も早く行うべきなのです。米軍と米国はいったい何人の罪のない子どもを殺せば平和が来ると思っているのでしょうか。地球上の米国以外の国や地域の全ての子どもたちを殺せばいいとでも思っているのでしょうか。この狂気の国はそれほどにも血迷って狂っているとしか私には思えないのです。集団的自衛権の行使ができるようになった自衛隊は、米国の国際法に違反した、このような殺戮に参加させられることでしょう。どれだけ米軍が世界中で悪辣な犯罪を行っているかを私たちはしっかり認識して、日本の安全保障法案をやめさせる運動や、自衛隊を海外に出さないことや、誰にも知られずに繰り広げられている米軍の無差別犯罪を世界中の市民やマスコミに知らせる必要があるのです。ロシアも米国程ではないにしてもウクライナやシリアで罪のない市民を殺戮しています。米軍の攻撃対象のISの犯罪行為が正当化されるわけでもありません。戦争をやめさせるには世界中の平和を求める市民が声を上げ続けることでしか実現できないのです。今回の事件をうやむやにさせることなく、きっちりと第三者機関によって検証させて、米軍と関係機関には被害の復旧と死傷者への莫大な補償を実現させよう。米国内でこのような国家による意図的な殺人が行われたのなら一人何十億円もの損害賠償判決が出るはずです。米国本土と同じ生命補償を求めよう。私たちがこの事実を決して忘れないように肝に銘じておきましょう。一人の子どもも戦争によって殺させない社会を一日も早く実現させましょう。なき医師団(MSF)」の病院が空爆され22人が死亡した問題で、オバマ米大統領は7日、MSFインターナショナルのジョアンヌ・リュー会長に電話し、「誤って攻撃した」として謝罪、犠牲者に弔意を表明した。ホワイトハウスが発表した。医師団側が要求している第三者機関による独立調査については、見解を示さなかった模様だ。リュー氏は7日にスイス・ジュネーブで声明を発表し、米軍や空爆を要請したアフガン軍の状況説明に矛盾があると強い不信感を表明。「戦争にもルールがある」と述べ、今回の空爆が国際人道法違反であるとの見方を改めて強調した。メッセージを入力してください。