]拷問など反人道的な国は北朝鮮だけではない。]国会前にみなさんが集まっています。]「秘密保護法案」にとうとう賛成。]憲法記念日を前に考える。]なぜかバリ島でくつろいでいます。立憲主義(政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方[ウィキペキアより])に基づいて作られた国内最高法規です。この法律は、国家権力の行使を縛る法律で、憲法に違反した、法律を作ったり、執行することは禁止されているのです。言うまでもなく、政府や公務員は率先して憲法を遵守義務があるのです。私が国家公務員になるときに、採用された初日に「国家公務員としての名誉を傷つけることなく、憲法並びに法律を遵守し、国民全体にあまねく公平に奉仕することを誓います」というような内容の宣誓文を朗読した記憶があります。その憲法を変えるという考えは決して違憲ではいません。改憲発動の条文があるからです。戦後の日本国憲法の精神は戦前の帝国憲法と大きく違う特徴として、主権者は天皇ではなく国民にあるという、主権在民と基本的人権の尊重であり、戦争は二度と行わないという平和主義と、行政と司法と立法の三権分立が日本国憲法の3つ柱なのです。(確か中学校で教わった気がします)この憲法を最も守らなければならない総理大臣が守ろうとしていないどころか、ことごとく無視する、戦後最悪の暴走族総理なのですからたまったものではありません。暴力的な独裁統治は必ず崩壊する私は日本が共産主義国家になることには反対です。自由と民主主義ほど大切なものはないと思うからです。それと自民党政権が永遠に続いてほしいと思うこととはイコールではありません。自民党は与党になって政権政党として国家官僚と仲良くして政権政党としての利益を得たいと考える議員による寄せ集め政党だからです。その中には戦前の軍国主義国家に憧れる安倍晋三のようなウルトラ右翼もいれば、保守リベラル派の三木武夫氏や宇都宮徳馬氏の流れを汲むリベラル派もいたはずです。今日では小選挙制度の成果は分かりませんが、金と役職つまりは政党の権力が首相官邸に全てが集中した結果、派閥政治が機能しなくなり、安倍首相の暴走を止めることが自民党の中では出来なくなってしまったのです。政府自民党はもはやブレーキの壊れた車と化したのです。歴史が証明しています。「独裁政権は必ず自らの内部で腐敗が生まれ、最後には崩壊する」と。それまでの期間に国民や周辺諸国に大変な迷惑をかけまくるのですから、一刻も早く独裁政権をめざす愚かな安倍政権に終わりを告げさせなければなりません。残念ながら、野党にはその力は全く残ってはいません。自民党の崩壊を裏で支えているのが野党というカンバンを掲げてはいるが、実は与党よりも極右政党だからです。日本維新会の石原代表は「日本は核武装すべき」だとか、中国を未だに差別用語の「シナ」と読んで、国家として認めていないのです。そんな時代錯誤政党を日本の私たちは許しているのです。「みんな」とかいうわけの分からない新自由主義を掲げて渡辺善美氏が個人で作った開店休業中の政党も自民党の中の派閥のような存在です。独裁者が長く続いた歴史はありません。独裁者の政権は崩壊します。ソ連もスターリンという独裁者によって国民は翻弄されて崩壊しました。フィリピンのマルコス政権もしかりです。後は私たちが保守リベラルの人々の1日も早い決起を促し、官僚の中の良心派の人々やマスコミの中の良心派の人々などの力と私たち国民の打倒安倍のうねりで、安倍をやめさせることだと思います。そのことが民主主義による安定した政治を続ける最善の方法なのです。安倍政権を崩壊させる情勢は着実に広がっている理由その15月21日の福井地裁での樋口裁判長による「大飯原発運転差し止め訴訟」での原告勝利判決がその1つです。当裁判所は考えている。」というように安倍政権の運転再開の企みをことごとく否定する判決だからです。理由その25月20日の朝日新聞のスクープ「原発命令違反し9割撤退」という「吉田調書」の存在が暴露されたことです。これは誰がどこから持ち出したのかは書いていません。公のものではないはずです。誰から内部告発したものでしょう。そのように完璧に隠そうとしても必ずどこかで、誰かが内部の腐敗や矛盾に良心がとがめて、内部告発に走るものなのです。この「吉田調書」から分かることは、「原発事故が一度起こると、民間人は逃げ出して、誰も制御出来なくなる」という危険性があるということです。そのほか、再稼働を前にして、避難計画が絵に描いた餅でしかなく、実体が伴っていないことや、独居老人や入院患者をバスで迎えに行くと計画では書かれているが、どこの会社のどの運転手が放射能の溢れている事故現場近くの病院や老人施設に被曝覚悟でバスを運転してくれるのかという疑問に誰も答えていないのです。運転をさせる法的根拠もないのです。理由その3昨年の暮れから今年にかけて、安倍政権が作ったエネルギー基本計画案に対してのパブリックコメント1万9千件の結果が未だに公表されていません。「その他」が3.2%だったという結果です。政府は自分に都合の悪い結果だったのでなかったことにしたかったのでしょうが、国民の声を無視することによって国民の怒りはフツフツと煮えたぎって来ているのです。理由その4同じくこれも朝日新聞のアンケートの結果なのですが、集団的自衛権の行使についてのアンケートでは「賛成」が29%。解釈改憲は「適切」が18%。「適切でない」が67%と圧倒的に安倍首相のやっていることは認められていません。解釈改憲については自民党支持者の5割が、公明党支持者の8割が「適切でない」と答えているのです。安倍首相がいう集団的自衛権を行使できるようになったら、抑止力が高まり「紛争が起こりにくくなる」が23%で、周辺の国との緊張が高まり「紛争が起こりやすくなる」が50%。アメリカなどの同盟国の戦争に巻き込まれる可能性が「高まる」が75%で。「そうは思わない」が15%と、ここでも安倍首相に否定的な考えが圧倒しているのです。イラクなど地球の裏側へアメリカの多国籍企業の利権を守るために、日本の自衛隊が武器を持ってアメリカ軍の指揮下で戦争をするということをくい止めるためにも、私たちの踏ん張りが必要なのです。自衛隊員の生命と、現地の罪のない子女や市民の生命と財産を守るためにも紛争や戦争を起こさせないための平和貢献や国際貢献は必要ですが、武器を持って彼らを殺すために自衛隊員を送り込む軍事支援は絶対してはならないのです。70年前の日本人はアジアの人々への侵略戦争で迷惑をかけて、沖縄の地上戦や広島・長崎への原爆投下や東京空襲などなど、戦争による多大な犠牲を経て、「二度と戦争をしてはならない」と誓ったはずです。その平和の誓いである憲法の精神を捨て去ろうとしている安倍首相のたくらみは何が何でも阻止しなければならないのです。自衛隊員や家族の皆さんも声を挙げよう。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。『特定秘密に当たる』ということです。「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。いえば、2008年の首相辞任会見の席で質問した記者に対して「あなたとは違うんです」と、突き放す会見が記憶にあります。彼は一貫して自民党中国派の人間で、政治的にはハト派です。私は麻生や安倍なんかよりも数倍好きでした。理論的で清潔感の溢れる方だったので。麻生のようなギトギトした脂っこう人間でもなければ阿倍のようなお坊ちゃんぽくもない紳士的な方だったからです。その福田元首相が安倍首相の外交などのやり方についてノロクソに批判しているそうです。日刊ゲンダイによると、福田元首相は安倍晋三首相について「いつまで総理をやるつもりなのか。日本をメチャクチャにするつもりか」と批判しているというのです。実際に、それを裏付けるかのように、安倍首相とは会わない中国の高官が福田元首相とは会っています。福田元首相が辞任した理由にアメリカの圧力があったのではないかといわれているそうです。福田元首相の時はアメリカがアフガニスタンと戦争をしている時期で、この時にアメリカ側からかなり踏み込んだ支援の要請があったそうです。具体的には自衛隊のアフガニスタン配備、巨額の財政支援などの要求だったと言われています。ところが福田元首相はこれを拒否したので米国の逆鱗に触れて、とうとう辞任に追い込まれたというのです。この情報はウィキリークスが暴露した情報の中にあったものだそうです。安倍首相は福田元首相のように辞任に追い込まれたくないので、米国の金魚の糞のごとくに「集団的自衛権の行使」などに積極的になって米国のごまをすっているのでっす。憂国の士である福田元首相に取っては「売国奴」のような日本の権利や憲法まで米国のために投げ捨てようしている安倍首相に我慢ならないのかもしれません。ここはぜひ福田さんも小泉元さんや細川さんなど、元首相連合による「安倍政権崩壊」のために一緒に戦ってほしいものです。国民は良識ある元首相をみんな支持しているのです!「このまま突っ走ったら、本当に日本は中国と一戦を交えることになる」と、皆さん本気で心配しているのです。それに原発再稼働などなど...。安倍によってこの国はメチャクチャにされてしまいかねません。日刊ゲンダイ2014年4月12日10日から中国・海南島で開催されている博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム。アジア版“ダボス会議”として中国政府が力を入れていて、日本からは60人超の経営者が参加した。フォーラムの理事長は福田康夫元首相だ。福田は開幕式に先立つ座談会で「平和外交と国際協調は戦後日本の経済繁栄の基礎だ」と挨拶。基調講演した李克強首相とも面会した。李克強は安倍首相とは会わないのに、福田元首相とは会った。福田が親中派で経済フォーラムの場だからとはいえ、日中外交の異常の象徴だ。最近の福田は、親しい記者と頻繁に会って安倍外交をケチョンケチョンに批判しているという。「福田さんは、このところの安倍外交、特に対中外交に大きな懸念を持っています。<靖国参拝で日本の外交は100年ダメになった><いつまで総理をやるのか><日本をメチャクチャにするつもりか>というような厳しい発言も出ているらしいと聞きました」(永田町関係者)■ハト派とタカ派でウマは合わず福田と安倍は同じ派閥(清和会)だが、その思考はハト派とタカ派でまったくウマが合わない。「福田さんは昔から安倍さんの外交能力をバカにしていた」(ベテラン記者)というから、現状を「それみたことか」という目で見ているのだろう。「同じ自民党OBでも、古賀誠さんの安倍批判には、自分が顧問を務める派閥(宏池会)が現在持っている4つの閣僚ポストの維持というウラの狙いがあったといわれています。続いて福田さんも表舞台で安倍批判を始めるかもしれませんよ」(前出の永田町関係者)本気で安倍外交に危機感を抱いているのなら、ぜひ、行動に出て欲しいものだ。酒迎上人さんから「小坂君、今街頭に立って訴えなければいつ訴える。そのうち訴えることが出来なくなってしまうぞ」という檄の電話をもらいました。上人は毎日街頭に立って「集団的自衛権は戦争への道だ。皆さん安倍首相の暴走を許してはなりません」と訴えているそうです。「君はやらないのかね」という電話だったのです。私は「それでは日曜日にやりましょう」と言って電話を切りました。何を訴えるのか、ビラを作るには時間がないし、撒く人も確保しなければならないしと考えて、ビラなしのマイクによる訴えと、何かプラカードを作って訴えようと考えたのです。そこで、ネットでいい標語はないかと探したのですが、なかなか見つかりませんでした。ない頭をひねって今朝早く作ったカンバンが写真の作品です。何か安倍首相を皮肉ったものでなければおもしろくないと思って、ウイットを効かせたつもりなのですが、さていかがでしょうか。振り向いて何を書いているのだろうかと、眺めていく方がたくさんいました。残念ながら「頑張ってください」と声をかけてくれる方はいませんでしたが。私たち国民の義務は憲法を守ること今日は緑の党ののぼりも持っては行ったのですが、立てませんでした。日本山の皆さんは緑の党ではないし、「赤とんぼ」の宮崎優子さんも一緒に訴えていただいたので。市民が次々に勝手に街頭に立って訴えたり、表明したりすることが民主主義です。自由な社会ではこんなことが出来るのです。安倍政権がめだしている社会は、こんなことを許さない社会だということを皆さんに分かってもらいたいのです。戦前の多くの市民も「まさかこんなに自由にものが言えない社会が来るとはちっとも思ってはいなかった」と言ってました。秘密保護法や盗聴法や治安維持法などなど、国家権力は、自分たちに都合のいいような国民を支配する法律を作りたがるのです。戦争の出来る軍隊を持ちたがっている安倍首相を放し飼いにしていたら、自衛隊員が戦場で銃を取る日が本当にくるかもしれないのです。私たちの立憲主義国家の憲法は、「国民と国が交わした約束事」です。憲法は「国民の義務ではなくて、国による国民への義務」なのです。自民党の改憲案や安倍首相のいう「美しい国日本」をつくるための憲法改正案は、全て国民に義務を押しつける案であり、それは立憲主義の憲法論からすれば誤りです。「憲法は私たちの権利なのです」から。それも日本国憲法の柱は平和主義と基本的人権の尊重という2つの大きな柱で成り立っているのです。憲法は文章があるから私たちの基本的人権や平和が守られるのではありません。文章などはいくら高貴なありがたい単語が並んでいたとしても、それを私たちが行使しなければ実質的な力は失われてしまうのです。「民主主義を守るために大事なことは日常の小さな闘いの積み重ね」だと私は思います。私たちの基本的人権や自由は、それを行使してはじめて中身のある自由や人権として意味をなすのです。憲法12条の「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。(以下省略)」とあるのです。私たち国民は、憲法12条の権利を行使する不断の努力が今こそ本当に必要なのです。私たち1人ひとりが、これを葬り去ろうとする安倍自民党政権の憲法破壊攻撃に対して屈せず平和憲法を守り抜き、この日本国平和憲法という「宝」を未来の子どもたちに無傷のまま引き継いでいかなければならないのです。平成天皇も平和憲法を守ることに不断から努力しておられることが会見での発言の端々に現れています。安倍首相の改憲の動きを一番気にしているのは天皇さんかもしれません。「解釈改憲」などと、安倍首相のやりたい放題を許してはならない!「解釈改憲」などと、安倍首相のやりたい放題を許してはならない!小坂正則5月15日は「日本が戦争へ突き進むきっかけの日」歴史に残るかもしれません。この5月15日は「1972年の5月15日に沖縄が日本に帰ってきた日」でもあるのです。軍国主義日本が中国侵略の15年戦争を行って、太平洋戦争へと拡大し、沖縄へ米軍の総攻撃が繰り広げられた、国内唯一の地上戦がおこわなれた激戦地なのです。沖縄の人々は日本による沖縄併合から太平洋戦争で沖縄を犠牲にされて、その上で、米軍進駐による痛みを押しつけられたのです。今日では辺野古への海兵隊の移転などと、米軍と大和による差別と犠牲を何度も強いられてきたのです。それから解放されて日本に還ってきた5月15日に、今度は安倍首相のわけの分からない6つの条件とかいって、紙芝居で日本国民を騙せるとでも思っているのでしょうか。解釈改憲による集団的自衛権の国民への押しつけはまっぴらです憲法9条を削除したいと願っている政治家はごまんといます。これほど姑息に国民を騙して解釈改憲を行おうとする卑怯な人間を私は見たことがありません。こんな卑怯者の安倍首相を国家の代表に据えているのですから、子どもたちがウソをついても非行に走っても仕方ないでしょう。一国の首相が嘘つきなのですから。自分のお友だちを集めて「私的」な「安保法制懇」という名の私的諮問会議を立ち上げて、そこに答申を出させて、もちろん原稿は安倍首相の肝いりで書かせた内容です。それを受けて、6つの事例などという紙芝居を持ってきて、「海外で活躍するNPOやNGOの若者がテロリストに襲われても自衛隊は助けることは出来ない」とのたまう。待ってよ!日本にいる米国人を銃を持った米軍が日本の中で警護などするか?海外に出たら海外の法律と警察権の中で身の安全を守るしかないのですよ。唯一治外法権が認められるのは大使館だけですよ。ベトナムの国内で反中国暴動が起きて、中国人が2人殺害されたとニュースは伝えていましたが、中国人を守るために中国軍がベトナムに入ってきたら、それこそ侵略戦争ですよ。「韓国と北朝鮮が戦争状態になって、米艦船日本人が避難しているときに米艦船を北朝鮮が攻撃したときにそばにいた日本の艦船が反撃できない」いうのも漫画チックです。来たが米艦船を攻撃できるだけの能力があるわけがないし、そんな米艦船で逃げる前に民間機を使って飛行機でみなさん逃げていますし、日本艦船がるなら、日本艦船に日本人を乗せればいいし、第一戦艦に民間人を大量に乗せるスペースなどありません。想定がどれもこれもあり得ないこじつけのオンパレードです。「戦闘状態の時に機雷を敷設されたら、それを掃討する作戦が出来ない」出来ないのは当たり前でしょう。そんな戦闘状態の地域に機雷掃討作戦などに行けば、十分な戦闘行為なのだから、それこそ攻撃されて当たり前で、そんなにイラクに行って米軍と一緒に戦争したいなのなら、改憲を発動して憲法9条を削除するという正攻法で、正々堂々と表から議論したらいいではないか。裏口からこそこそと盗人のように忍び込んで、「私は絶対にイラクなどに行って米軍と一緒に自衛隊が戦争したりはしません」と、言っても、そんなあなたの軽い言葉を誰が信用するもんですか!こんな政権は一刻も早く退陣願おうではありませんか。すれば安倍を退陣に追い込めるか「公明党が全ての鍵を握っている」とマスコミも野党もいいます。私はそうは思いません。鍵を握っているのは私たち国民です。国民のバランス感覚が鍵を握っているのです。ここはいっちょお灸を据えてやらなければ「あまりにも大きく右に偏りすぎてしまった」のではないでしょうか。日本の政治のバランス感覚がなくなってしまっています。現天皇も憲法がないがしろにされるのではないかと心配しています。私たちが「解釈改憲NO」の声を挙げることが公明党を震え上がらせて、自民党をも震え上がらせるのです。鈍感な安倍晋三は、そんな国民の怒りなど察知できないかもしれません。彼に一番効くお灸は経済の失速です。いま、一定の安倍人気が保たれているのは「経済が何とか保っている」からなのです。これが一気にマイナス経済に落ち込もうものなら安倍支持率は急降下して、気の弱いちょっと病気持ちのバカ息子は一気に気落ちして政権を投げ出すことでしょう。それと原発再稼働をさせない力強い反対運動で安倍政権を追い込むのです。怖い者なしのように行け行けどんどんのように見えますが、壊れるときは一気に壊れるのものです。通り、「美味しんぼ」の5月19日号は各界からの批判の内容を掲載して、平謝りの小学館のようです。連載を中止してしまいました。「鼻血事件」は全てがあってはならないし、ないことにしければならなかったのです。自民党の石破幹事長から菅官房長官まで「このような風評被害を煽る内容は理解できない」などと一斉に非難。今日は安倍首相まで「このような風評被害に対しては正確な情報を国民にお知らせすることで防いで行きたい」と記者の質問に答えていました。「風評被害」と何の科学的な調査もしないで一方的に決めつけることの方が、まさに「風評被害」ではないでしょうか。安倍ぼんぼんが答えるなら「このような問題は科学的な調査を今後政府の責任で行い、実体を正確に調査して、どのような被害や因果関係があるのか、ないのかを全ての情報を正確に国民のみなさまに伝えることに努めて参りたい」と、答え得るべきではなか。民主党政権時には福島出身の森自民党切っての女闘志?は盛んに「鼻血が出ている福島の多くの方々の現状を政府はどう考えているのか」というような質問を国会で繰り返していたのではないの?その張本人が、政権を取ったとたんに「事実と異なる情報を流して風評被害を広めるようなことは断じて許せない」と180度変身する身のこなしはさすがです。安倍政権は何でもかでも、「あることをないことにして、ないことをあることにする」天才政権だからでしょうか。いや、やはりちょっとどころではない重傷の病的な政権です。国会での野党の集団的自衛権に対する法制局への質問に対して、一国の首相が「私に答えさせろ」とヤジを飛ばし続けるなど、民主的な国の首相や総理大臣ではあり得ないことなのですが、憲政史上初のような暴力的な議会無視政権なのです。この政権は一気に軍国主義に突入しようとねらっているような気がしてなりません。北朝鮮に負けじと、今度はメイドインジャパンのテポドンでも持つと言い出すのではないでしょうか。マッチョな大阪市長と安倍政権、見事にこの国の末期状態を表しているようです。「美味しんぼ」の5月19日発売号(左)と4月28日発売号。19日発売の最新号では特集記事や「編集部の見解」を掲載した東京電力福島第1原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠(けんたい)感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号(19日発売)に、「ご批判、お怒りは真摯(しんし)に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが16日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。送られた抗議文が10ページにわたって展開された。この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)は、1シーベルト超の被曝(ひばく)をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第1原発を見学した際の被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「200万人の福島県民の将来への生きる力を削(そ)ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長も「多くの読者がいる御社の雑誌の一言一言は重い。自主避難者支援は理解できますが、全ての被災者が同じように受け止めることができるかどうかは疑問だと思う」とした。鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。同号には一連の問題描写が載っていた美味しんぼ「福島の真実」編の最終話も掲載。主人公らが福島県飯舘村から北海道に移住し畜産に挑む男性らを訪ねたり、福島の伝統料理を食べたりする内容で「偽善は言えない」「真実を語るしかない」との会話もあった。先週の4月16日のNHKテレビの「クロースアップ現代」で「イラク派遣10年の真実」という番組がありました。その中で語られたことに、イラク派遣から帰った自衛隊の隊員数4千人の内の28人が日本に帰ってから自殺したというのです。睡眠障害や不安など心の不調を訴えた隊員が割医上の部隊もあったというのです。中には、3割を超える部隊もあったことが分かりました」とNHKの記者は語っていました。隊員の心に深刻な影響を与えたイラク派遣だったということす。「今夜はゲリラが宿営地を攻撃してくるという情報があったので臨戦態勢でいるように」というような指導が日常的に行われていたというのです。今日、10年前の2004年海上自衛隊の21歳の若き隊員が京急立会川駅ホームから飛び込み、自ら命を絶ったのです。所属の一等海士だった。明るく優しい性格の若い海士は、自衛隊内で悪質ないじめに遭っていたのです。そのいじめを告発した1冊のノートに、上官を告発する遺書があったのです。この遺書を見た家族が国と上官に対して国家賠償訴訟を起こしたのですが、1審ではわずか400万円ほどの損害賠償を認めただけでした。ところが内部告発で隊員が死亡した後に自衛隊が行ったアンケート調査資料のあることを告発したのです。今日の判決で東京高裁は国の責任を全面的に認めて損害賠償7300万円の判決を下しました。自殺した隊員と一緒に風呂に入った隊員が青あざが体中にあったことも目撃していたと判決では語られていました。これは自殺ではなく、国と自衛隊と上官による殺人事件だと私は思います。69年前に終わった太平洋戦争で死んでいった多くの兵士たちの犬死にの責任は大日本帝国軍隊にあったし、昭和天皇に全責任があったのです。半世紀以上も経った今でも、戦前と何ら変わることもなく、不条理な上官による暴力が横行しているのです。この国の軍隊は戦前から今日まで何も変わってはいなかったのです。いえ、軍隊というものは人間性を押し殺した異常な殺人集団なのですから、若き自衛隊員も人間性を捨てることを求められているのかもしれません。自衛隊員の皆さんは決して私たちの敵ではありません私は憲法9条の非戦の誓いは世界最高の平和憲法だと思っています。自衛隊はどう見ても軍隊だと思います。日本国憲法を正直に読めば、この国は一切の軍事力を持たないと宣言しているし、一切の交戦権は認めないと宣言しています。安倍首相の「集団的自衛権」が認められるということは憲法9条からはどう読んでも理解できるはずはありません。自衛隊員には何の責任もありません。私はこの国を守ろうとして入隊した自衛官をすばらしい人々だと思います。彼らが日本で行っている、災害時の救助活動や様々な防衛訓練なども、現実的な日本の平和と安全を守るために命を懸けて日々活動しているのです。彼らもこの国を守るために訓練を行っているし、活動していても、決して他国と交戦したり、ましてや中国や韓国と無人島の領有権をかけて戦争をしたいとは思ってはいないでしょう。アメリカのために中東で戦死することなど誰も願ってはいないでしょう。あなた方は米国の口車に乗って中東戦争に巻き込まれたりしてはなりません。世界平和のために日本が、そしてあなた方が貢献できることは「平和貢献」だけです。日本は決して戦争には荷担してはならないのです。平和を守るためには「相手国の兵士を決して殺してはならない」という堅い決意が必要なのです。他国兵士はあなたの敵ではありません。あなたと同じように、相手国の兵士にも家族があり、愛する妻がいるのです。戦争を願う者は一握りの両国の支配者だけなのです。これまで私たち民衆の歴史は、いつも国家や支配者の金儲けのために犠牲になって来た歴史しかないのです。日本国自衛隊員の皆さん、あなた方はこの国の平和と国民の安全・安心を守るために日夜努力していることに感謝いたします。あなたが銃口を他国の兵士に向けることが決してないことを願ってやみません。上官からいじめを受けている若き兵士たちよ、自殺してはならない。死ぬくらいなら除隊しなさい。他に生きる道はいくらでもある。様々な核暴走を許しているのはマスコミと国会と全国民の責任だ国会審議でヤジを飛ばす首相はさすがに安倍くらいだと思います。行使しようとしている「集団的自衛権」の行使を、閣議決定で行おうとしています。日本は立憲主義国家です。立憲主義というのは国家が暴走しないために憲法という最高の法律で政府や国家を縛り、国民の権利を守る国だということです。安倍首相が国会で答弁しているような「時の政府により憲法の解釈を変更できる」という発言は誤りです。立憲主義国では憲法の解釈をかってに変えるなどできないのです。国会で議論するだけで解釈を変えることもだめです。憲法改正を行って、その元で国民投票で信任されなければならないのです。憲法を変えたかったら、正々堂々と憲法改正のための議論を行えばいいではないですか。安倍は米国の要求だからといって早く集団的自衛権を行使したいと思っているのでしょうが、オバマもちょっと安倍は信用できないと思ってきていますよ。これまで憲法9条を、最大限の拡大解釈で自衛隊とう軍事力を持ち、海外派兵も行いました。)が4月に出す報告書を受けて、内閣法制局を中心にまず政府内で議論し、それから与党とも協議して、最後に政府が閣議決定するという段取りを想定しているのです。この法制懇は単なるお飾りでしかありません。NHK会長に経営委員会に安倍が送り込んだ「モミガラ」とか何とかいう会長や百田というウルトラ右翼の作家(ゼロという特攻隊を美化する映画の脚本を書いた人間)や戦前の天皇制復活を求める狂ったトンデモ女大学教授(朝日新聞社に乗り込んで自害した人間を美化する)など、どう考えてもまともな文化人や有識者などとは言えない異端児を政府の決定的に重要な部署に送り込んで「極右政権」を作ろうとしているのです。この一連の安倍政権張本人の発言や周りの人間の発言などを並べてみれば、こんな人間が国を動かしているということは、国際的な日本の信頼を地に落としてしまって、北朝鮮(北朝鮮に失礼かもしれないが)並みかそれ以下の評価になってしまうでしょう。国際的に批判される不規則発言をこれだけ下利便のように垂れ流す国家の中枢たちも珍しいことです。安倍や安倍のお友だちの勝手な発言を許すことは日本の国益を最も損ねる行為これほど無知蒙昧な「モミガラ」とか何とかいう難しくて私には読めないNHK会長も珍しいでしょう。どこかの商社の社長だったかは知りませんが、商売とマスコミは畑違いです。マスメディアの理念や第四の権力と言われるマスコミの権力の行使がどうあるべきかなど全く理解できないあなたにNHK会長は務まりません。あなたが居座れば居座るほどNHKの信頼は地に落ち、受信料収入は限りなく減って行くでしょう。同じことが政治の世界にも言えます。安倍がのさばればのさばるほど、自民党は次の選挙で限りなく大きなしっぺ返しを受けるでしょう。マスコミや司法の人間や国家官僚も、もうそろそろ無知なネット右翼並の安倍を病気にするか何かの手を打たなければ、この国は国際社会からの信頼を奈落の底まで落としていまいかねません。本気で安倍政権に対抗する勢力が自民党の中から出てこなければ、結局、最後は世界から、国民から自民党は安倍と一緒にゴミ箱に捨てられてしまうでしょう。私たちも本気で安倍政権に対して怒りましょう。集団的自衛権の行使で自衛隊員が殺される前に。自衛隊員が他国の兵士や市民を殺す前に。さん感動ありがとう私はスポーツの祭典「オリンピック」をあまり好きではありません。スポーツを国威発揚の場に利用する国家の思惑と増々ショービジネス化しているオリンピックという商売に違和感を持ってしまうからです。オリンピックのメダル授与式には国旗の掲揚をやめたらいいと私は思います。それだけでも選手のみなさんは随分国や国民の期待を背負わなくて済むし、国家の発揚にならなくていいと思うのですが。スポーツは本来国の競争ではありません。個人や団体の競技のはずです。今回のオリンピックで浅田真央さんがメダルを取らなければならないという日本中の期待を背負ってリンクに立った重圧に押しつぶさて、ショートスケートは失敗したのだと思うからです。スケートが終わった後の真央ちゃんの顔は悲しみに満ちていました。私は結局、朝まで寝ずに見てしまったのですが、彼女の悔しさや悲しさがテレビ画面から伝わって来るのに、「そんなにあなたがメダルを取らなければならないという国や国民の期待など背負わなくてもいいのに。楽に滑ればこんな失敗はしなかっただろうに」と思いました。オリンピックという4年に一度の競技の一瞬にベストコンディションを持っていくために選手はどれほど練習を積んでいることだろうかと思います。ほとんど違いのないほどのレベルの選手が最後にメダルを勝ち取ることができるのは、最後は自分の能力や技術にプラスしてメンタルをいかに維持するかだろうと思います。本番に強い選手と本番に弱い選手っていますよね。水泳選手などは練習では最高タイムは出ないと言われています。勝負の時に火事場のバカ力的な能力が出てくるのでしょう。真央ちゃんの翌日のフリー演技に日本中、いえ世界中のフィギアファンはハラハラしながら演技を見ていたと思います。彼女は重圧をはねのけてすばらしいスケートを私たちに見せてくれました。演技が終わって真央ちゃんが思わず涙顔になったとき、私も思わず涙が出てきました。立ち直ってすばらしい演技を見せてくれたものです。彼女は自分にうち勝って力以上の演技ができたのでしょう。彼女はメダルこそ逃しましたが、世界中のテレビ画面の向こうにいる私たちに元気と勇気を与えてくれたのです。私は久しぶりに心が洗われるようなすばらしい感動的なスポーツを味わうことができました。真央ちゃんありがとう。引退しないでまだまだスケートを続けて、私たちに感動をいっぱい与えてほしいと、私は勝手はことを思ってしまいました。東京オリンピック委員会森会長に代わって真央ちゃんが会長へ一昨日の外国記者クラブの主催による真央ちゃんの会見ぶりは見事でした。森元首相へ嫌みを言うでもなく、それでいてしっかり自分の意見を言っていました。「森さんの言うのは違うと思います。誰も失敗をしたくて失敗する人はいません......」という反論は実に見事でした。「森さんも少しは後悔しているのではないかと思います...」とやんわりと批判していました。誰でも負けたくて負ける人はいません。金メダルは1人しか取れないし、勝負は勝つ人がいれば必ずそれ以上に負ける人がいるのです。指導者は負けた人をいたわり、負けた人にどうすれば再度立ち直ることができるかを教えることが役目なのです。朝日新聞によると森元首相は「私は後悔していません」そうです。この男、早稲田大学ラグビー部に裏口入学しただけあって、真央ちゃんのやんわり批判の意味が理解できないようです。本当は真央ちゃんは「お前は人の痛みを分からないバカだ」と言いたかったのだと思います。それを押さえてやんわりと批判したのでしょう。そんな優しさも理解できなくて、いつものように「マスコミに真意が伝わらなかったことは反省しなければならない」とコメントしているのです。漢字を知らない自民党の麻生元首相の「ナチスに見習え」発言や安倍首相の暴走国会運営などなど、この国のトップはどれもこれもでたらめで低次元な者ばかりです。これも民度が低いせいなのかもしれませんが。元首相がどれもだめなのではありません。細川氏や小泉氏などすばらしい元首相もたくさんいます。森元首相が東京オリンピック委員会会長をやればきっとまたまた選手への心ない発言でオリンピックを台無しにする間違いありません。それならいっそのこと真央ちゃんに会長やってもらえば森会長よりもすばらしいオリンピックになることは間違いありません。全国の海峡にトンネルか橋を架けようという自民党建設族の動きがあったそうですが、東京湾アクアラインが1.2兆円投じて建設したが、実際には完成したにも関わらず片道3000円の通行料が高すぎて開通から現在まで赤字続きで、とうとう800円にまで赤字覚悟の捨て値にしてしまったそうです。車は増えたのでしょうが、増えても増えても、通行料で元を取ることは永遠に不可能なままです。これから人口減少の日本国が選択することは、今ある高速道路などの中で通行量が少ない道路や代替え道路があるものなど不要なものは破棄することが必要な時代が来たのです。作るだけで莫大な建設費が必要なだけではありません。維持管理費にまた莫大な金がかかるのです。自民党道路族は狂っています。金の亡者なのでしょう。この代議士は大分でも不人気な方です。原発の再稼働を求める電力族も同じです。今日、経産省は原発を「ベースロード電源」として「重要」という文字を消したそうですが、そんなことで国民を騙せると思っているなら赤ん坊よりも低次元です。大手を振って国会を闊歩する自民党政権には退去してもらいたい民主党がだらしないからと言って、自民党を勝たせた国民がバカなのか、国会議員がバカなのか私には分かりませんが、言えることは民度の低い国ではバカな国会議員しか育たないとよく言われます。私たち国民の民度を高めなければ、自民党の族議員のような低次元な議員しか、この国の民衆は選べないのでしょう。福岡と山口を結ぶ関門トンネルと関門大橋があります。大分から四国へ渡る暇人はいません。ご本人が1.5兆円かかると言っておきながらを「毎年100億円を100年かけて返せばいい」衛藤代議士がニュースステーションで話していました。仮に1兆円で出来たとしても金利がこの中には入っていません。金利1%でだったら100年経ったら4兆600億円に膨らんでしまいます。それだけで毎年400億円返さなければなりません。1日に1億円以上返すのです。通行料金が1万円で、1日に1万台の車が走ってくれてやっと1億円です。東京湾アクアラインのように800円だったら1日に12万5千台走ってもらわなければなりません。関門海峡と関門大橋の交通量が1日に6万台だそうです。大分四国道路が1日で1万台も通ることはありませんが1日に12万5千台など日本中に通るところはありません。その中には維持費などは入っていないのです。こんな悪夢のようなものは必要ありませんが一番不要なのはやはり衛藤代議士のような無能で無駄な国会議員です。拷問など反人道的な国は北朝鮮だけではない。米軍のグアンタナモ収容所でも拷問が行われている拷問など反人道的な国は北朝鮮だけではない。最終報告書を2月17日に公表したと朝日新聞は伝えています。その中で「政治犯収容所での処刑や飢餓など、北朝鮮政府による組織的で広範な人権侵害が行われていることを認め、『人道に対する罪』にあたると判断した」と記事は書いています。北朝鮮では政治犯が推定で8万人から12万人いると伝えています。収容所では拷問や強姦などが日常的に行われていて、さらには食べ物を与えず餓死する者もいると伝えています。国際刑事裁判所などへ提訴が必要だとも訴えたそうです。私は北朝鮮が行った日本人の拉致事件の早期解決と被害者の解放や北朝鮮国内の政治犯の釈放を一刻も早く行うことを求めます。北朝鮮が日本への反論として言う、「北が拉致した人数は日本帝国主義が強制連行した人数に比べたら圧倒的に少ない」という批判はもっともだとは思います。いって北の拉致が正当化できるわけではありません。北は日本人を早急に解放して、日本は戦前の強制連行や朝鮮半島を占領とした責任を取らなければなりません。北朝鮮に対して日本は戦争責任や戦争補償は全く行っていません。GTMO)には「テロリスト」して米軍やCIAなどによって拘束された人々が正当な裁判にもかけられることもなく収容されていて、拷問が繰り返し行われているのです。グアンタナモ収容所はキューバ国内にあり、1903年にキューバがスペインから独立した時に年間に金貨2000枚(現在の価格で4000ドル)で米国に永久租借を認めたもの。キューバ革命後のカストロ政権は不当な米国の占領地だとして返還を求めているが未だに返還されていない。2002年にジョージ・W・ブッシュ政権時に設立されアフガニスタン紛争およびイラク戦争中に逮捕されたテロリストの被疑者が収容されるようになりました。ここに送り込まれた被疑者は長期にわたる拘束や、水攻めや電気ショックなどの拷問を受けています。「ジュネーブ条約」(俘虜の待遇に関する条約)により捕虜への拷問は禁止されていますが、米国はテロリストは戦争捕虜ではないという理由で拷問をやめていません。「ここは米国ではないので収容されている被疑者は米国の法律は適用されない」として、米国の法律による裁判を受ける権利はありません。ここに収容されている人々は米国のスパイになるなど、米国の犬として屈辱的な人生を送ることを約束しない限り永遠にここから出ることはできないのです。ここには戦争捕虜だけではなくCAIによって、まさに拉致された世界中の無実のテロリスト被疑者も収容されています。アフガニスタンに難民支援に行ったパキスタン系イギリス人の青年がアルカイダの関係者と間違われて拘束され、この収容所に送られたということがありました。この出来事は後に『グアンタナモ、僕達が見た真実』(DVD貸し出し可能です)という映画にもなっています。米国内でもこの収容所の廃止を求める声が挙がっていますが、北朝鮮の拷問が批判されるのと同じように米国の拷問も非難されなければなりません。北朝鮮のテロやアルカイダのテロ以上に米国の無人攻撃機は世界最大のテロ行為だ米英による無人攻撃機による無差別攻撃で多くの一般人が犠牲になっています。国連人権委員会の専門チームの調査で、これまでの米英軍の攻撃で一般市民への誤爆が少なくとも479人に及ぶという報告を発表。その数字は氷山の一角です。実際の数は誰にも分かりません。この攻撃は国家機密中の最高機密だからです。パキスタンでは2004年以降、全体の死者が2200人で民間人が400人、非戦闘員が200人と報告されています。パキスタン政府の許可も取らずに勝手にパキスタンの上空を飛び、アフガニスタンの上空を我が物顔で飛んで、何でも好きなだけ攻撃することができるのです。その攻撃目標が実際にテロリストかどうかなどの検証もする事はないのです。母親が道路際の畑を耕していたら、道路に爆弾を仕掛けているテロリストと誤認して殺戮したということもあったそうです。それも自分の子どもたちの目の前で起こったそうです。このようなテロ行為こそ国連は即刻やめさせなければなりません。偵察行為ならまだ許されますが、無人攻撃はアルカイダのテロと同じかそれ以上に卑劣です。それにいまシリア政府軍によって無差別に行われている樽爆弾があります。シリア政府軍が反政府勢力の支配地域の上空から樽に爆薬と鉄片をいれた爆弾を無差別に投下して、多くの母子や市民のいのちを奪っています。そのようなテロも米国のテロと同じようにやめさせなければなりません。テロで犠牲になった人々は憎しみしか生まれず、テロがテロを再生産するのです。メッセージを入力してください。