]季節と共に生きています。]ヒヨコは順調に育っています。]「うえの崇弘」宗像市長選2日目です。]「つゆくさ通信」第124号を発行しました。こんな頼もしくもあり、うれしい話を近ごろ私は聞いたことがありません。下記のとおり、4月26日に原発銀座・若狭湾のまっただ中の敦賀市で「原発に頼らない敦賀を」というテーマの講演会を青年会議所が開催したというのです。昨年暮れの小泉元首相の「脱原発発言」から東京都知事選の細川もと首相の登場など、本当に少しずつで目を凝らさないと気づかないかもしれないのですが、「何かが確実に動き出している」と私は感じていたのです。残念なことですが、保守的な人が動き出さなければ日本は変わりません。私たち少数派の人間や革新陣営の方々がいくら本当のことを言っても、みんなが「もうそろそろ本当に社会がその方向に動き出したのかなあ」という気にならなければ多くの人は動き出さないからです。「時代が重い腰を上げ始めた」ということだと私は思います。腰を上げ始めたら一気に歴史の歯車は動き始めます。遅かれ早かれ歴史は脱原発へ動くことは間違いないのです。アーサービナードさんも話していました。日本政府の親分のアメリカ政府は原発をやめるとは口には出さないが、今年の年次調書でオバマ大統領は1時間にわたってエネルギー政策を話したのです。その中で、再生可能エネルギーの普及やシェールガスによる中東の石油依存をやめることや天然ガス発電の話などしてけど、一言も原発のゲの字も言わなかったのです。アメリカは原発をとっくの昔にやめているのです。占領国の日本には原発をやらせているのです。それはGEやウエスティングハウス社の原発メーカを日本に売り払ってしまったけど、まだ、海外に売って一儲けをしようとしているからだけなのです。(文責小坂)安倍晋三はお人好しにもほどがある原発はアーサービナードさんが言うように米国は日本に原発の責任を押しつけて、自分たちはサッサと撤退しようとしているのです。少なくとも原発の時代が終わって、原発メーカーが倒産しても米国の原発メーカーは、もう日本に売り払ってしまったので、米国は損はしないのです。不良債権をサッサと日本に売り逃げて、米国はドイツなどヨーロッパの先進国との成長戦略の再生可能エネルギー市場競争に参戦しているのです。オバマの口車にうまく乗せられて、ババを引かされているだけだということを未だに気づいていません。安倍晋三はお人好しにもほどがあります。歴史を動かす歯車を大きく早めるために、今こそ私たちは、私たちのタブーを払拭して保守政治家や経営者などを説得するために「再生可能エネルギーによる成長戦略」の対話を始めよう。見通しが立たないが、それでも原発に依存を続ける市民の意識を変えようと敦賀青年会議所(JC)が初めて企画した。原発が稼働して四十四年の市内は、原発関係の仕事に従事する人が多いことなどから、敦賀JCは「原発の賛否は分かれ、今回のようなテーマに触れてこなかった」という。「エネルギーとまちづくり」と題して開き、市民ら約百四十人が参加。冒頭で敦賀JCの篠原秀和理事長は「『原子力発電所がないから敦賀のまちあきまへんわ』と大人たちが言っているまちに、どうして若い人が働きたいと思うのか」と開催趣旨を説明した。遷を解説し「安倍政権になって原発は一基も再稼働していない。原子力を続けるべきか根本から問われている」と語った。「市民ファンドによるマイクロ水力発電の成功事例もある。観光やまちづくりはいまいち。行政の支援の下、市外の意見も聴き魅力あるまちにしたい」。石黒順二副会長は「原発の後始末(廃炉)で敦賀は研修場所になる可能性もある」と将来を見据えた。他のパネリストからは敦賀港の自由貿易地域指定などの提案があった。敦賀JCは今後もエネルギーについて考えてもらう事業を実施する予定だ。鹿児島県の川内原発が再稼働のトップバッターとして規制委員会が「規制基準に適合しているかどうかの結論を出すための準備が全て整っている」と会見しているように6月には規制適合の第一号となるといわれていましたが、活断層や火山対策などの問題で科学者から様々な批判が出てきて、規制委員会は火消しに躍起になっていたのです。巨大噴火を過小評価」(私のブログ「川内原発の再稼働は許されない」まだまだ動かす前にやることがある!)に詳しく書いています。そこで、4月29日に日本火山学会が「原発と火山活動について」という委員会を開催しました。その理由は、鹿児島県にある、九州電力の川内原発が周辺をカルデラ火山帯に囲まれていて、火山噴火に対する対策を巡って、科学者から批判が上がり、規制庁の火山活動に対する対策の再考を九電へ求めたことにより、今回の委員会が開かれたものです。ら7人をメンバーに、随時会合を開いて議論を行うことを決めたといいます。今回の会議の中では、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」などといった意見が出されたそうです。以下は4月13日号の東京新聞からの引用です。巨大噴火は、国内で起きるのは6000~1万年に1回とされている。最後に起きたのは7300年前の鬼界だ。めったにないとはいえ、ひとたび起きれば被害は大きい。9万年前の阿蘇の巨大噴火では火砕流が180キロ先まで達し、九州中部から北部を焼き尽くしたとされる。2万6000~2万9000年前に起きた姶良の巨大噴火では、川内原発より先の熊本県南部まで火砕流が届いている。九電も、火砕流到達の可能性を全く考えていないわけではない。モニタリングを強化し、巨大噴火の予兆が観測されれば運転を停止したり、核燃料を外部に搬出したりするとしている。核燃料の搬出は事実上、不可能だ。川内原発の敷地内には使用済みを含めて888トン(1946体)の核燃料が貯蔵されている。外部に持ち出すには専用の容器や輸送車両が必要になるが、まずそれらの用意が困難。仮に準備できたとしても、「全部搬出するには数カ月から1年以上かかるだろう」(原発関係者)。どこに持っていくかという問題も浮上する。約1300キロ離れた青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場に持ち込むとしても、同工場には現在、50トン分ほどの空きスペースしかない。九電はこうした重要な点を詰めておらず、「現在、検討している」(報道グループ)と回答するにとどまった。(ここまでが引用)1万年に1回の噴火でもいつ起こるかは誰にも分からない実際に噴火が起こったら、それから1年以上かかって使用済み核燃料を持ち出すなど不可能なのですから、要は噴火する1年以上前に噴火を予知できるかどうかということが重要なわけです。確かに今日では噴火の直前には微動地震や火山の膨張が観測されるそうです。それはほんの数日前の前兆現象なのです。日本の地震予知学会が巨費を投じて研究した結果出た結論は「地震は予知出来ない」ということだったそうです。そんなことを知るために巨費を投じて来たのです。これとほとんど同じように、火山の噴火も直前の小さな噴火の連続や山の膨張や微動地震などによる直近の異常を探知することは出来ても、1年前から噴火を予測するなどという神業は現代の科学では不可能なのです。噴火のリスクはゼロではなく、地震も同じいうにリスクをゼロには出来なのです。御用学者といわれる火山学者は「最長60年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性は高くない」ということですが、それはあくまでも統計上の問題です。何ら科学的な知見ではありません。福島原発を津波が襲うというリスクも決して高くはなかったのです。1000年に1回の巨大地震と津波を国や東電や御用科学者は「想定外」という一言でまるで他人事のように済ませましたが、今回の川内原発も周辺のカルデラ火山の噴火があったときには「想定外」で済ませるつもりなのでしょうか。襲った自然災害は先人たちが、私たちに「忘れてはならない歴史の教訓」として「津波神社」などの名称で伝えてきたのです。1000年や1万年という時系列は地球の歴史から見たら、ほんの一瞬の出来事です。「毎日新聞が全国の火山学者を対象にしたアンケートで、火山の巨大噴火による原発被害の危険性が指摘された。審査も限界があるのが実態だ。いざ発生したら被害は甚大なだけに、複数の火山学者が「リスクがあることを国民に十分周知した上で再稼働の可否を議論すべきだ」と求めている。「火砕流の影響を受ける立地条件であり、いずれもハイリスクと考える」。岩手県立大の伊藤英之准教授はアンケートで川内(せんだい)(鹿児島県)、泊(北海道)、東通(青森県)、玄海(佐賀県)をリスクのある原発に挙げた。秋田大の林信太郎教授も川内について「許容できないリスクがある」と明言する。巨大噴火が発生した場合、多くの火山学者は破局的な被害が避けられないとみている。推定600度以上の高温の火砕流が時速100キロ以上の速さで広がり、少なくとも周辺100キロ四方は焼き尽くされる。火砕流が直撃しなくてもブラスト(高温の爆風)が吹き、火山灰が広範囲に降り注げば送電線が切れたり、取水口や排気口がふさがれたりして原子炉の冷却は困難との見方だ。救援に向かおうにも近づくことすらできない。アンケートで原発への火山リスクを指摘した29人全員が、規制委が審査対象とする「最長60年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性」を必ずしも高いと見ているわけではない。「可能性は非常に低い」との指摘も少数あった。それでも多くの火山学者がリスクを指摘するのは「起きない」と言い切れない点にある。巨大噴火の頻度は非常に低く、実証データや記録がないため発生の可能性を数値的に示すことはできない。日大の高橋正樹教授も「現在の火山学では巨大噴火の前兆現象の識別や直前予測は不可能」と説明する。可能性は低くても、いつ起こるか分からず、万一起きてしまった時の被害の甚大さを考えてリスクの存在が導き出された格好だ。アンケートでリスクの有無を答えなかった信州大の三宅康幸教授も「原発稼働期間中にカルデラ噴火が起こる可能性はゼロではない」と指摘、「(川内や玄海、愛媛県の伊方原発に影響する恐れのある)阿蘇の過去4回の巨大噴火からすると、時間的空白は既に長すぎる」と例示した。「どの原発にもリスクはない」と答えた9人からは「60年以内に巨大噴火は発生しない」「中東発の石油危機が起きる可能性の方がはるかに高い」などの意見が寄せられた。「火山学者へのアンケートでは、50人中25人が「前兆現象はキャッチできる」と答えたが、前兆現象から「巨大噴火の切迫を正しく評価できる」と答えたのは50人中5人のみ。45人が「難しい」「現在の科学では想定不可能」と回答した。予知に成功した例は00年の有珠山噴火(北海道)があるが、このような中規模噴火は過去の観測例から予知できる可能性はあるものの、有史以降の観測例がない巨大噴火の場合は困難との意見が火山学者の大勢だ。観測網を作ったところで安全が担保されるとは言い難い。2・6万〜2・9万年前の姶良(あいら)カルデラ噴火で発生した巨大火砕流の堆積(たいせき)物が見つかっており、鹿児島大の井村隆介准教授は「巨大火砕流が川内原発敷地内まで到達した可能性は否定できない」と指摘する。(第4紀地質学)は「人間の生活時間と巨大噴火が繰り返されるまでの長い間隔は著しく異なり、次の巨大噴火を予測することは大変難しい。巨大噴火による火砕流堆積物が近くに残っている川内や泊はそれなりにリスクが高いと考えざるを得ない。噴火規模は噴出物の量によって小規模噴火から超巨大噴火まで分類される。日本では約6000〜1万年に1回、巨大噴火が起きている。約9万年前の阿蘇の巨大噴火では高温・高速の火砕流が約180キロ先まで達し、北部から中部九州はほぼ壊滅。一部は山口や愛媛にも達した。直近では7300年前に現在の鹿児島県南部で起きた。富士山の宝永噴火(1707年)や有珠山噴火(2000年)はこれよりずっと小さな規模の噴火になる。中国の領土だと中国政府は主張し、各国との間の国交もなくなりつつあります。日本政府も台湾政府との間には国交はなく、便宜的な玉虫色の国交状態にあるようです。全ては列強中国との経済的な関係強化のためです。台湾の住民には自分たちの住んでいる地域の自治権は何人もこれを奪う権利はないのです。中国との関係改善を望む馬英九総統率いる国民党は中国への配慮から、台湾国民の権利を剥奪するような政治的な決定を実施しようとしているようです。学生たちによる議会棟の占拠事件などは近頃は世界中で見ることのなくなった、学生たちの澄んだ瞳を見ることができました。台湾第四原発の建設中止の決定です。こんな民主的な国は世界中探しても見あたらないでしょう。現在の台湾国家は世界一民主的な政治を行っているように、私には見えます。少なくとも中国共産党政権よりは遙かに国民の基本的人権や選挙権などの民主主義が確立しています。中国共産党はこれから原発を100基も作ろうとしているのです。四川大地震があった中国全土にです。中国で住民運動を行えば投獄など生やさしいことでは終わらないのです。ウイグル自治区の独立運動などは死を決意しなければ、抵抗できない独裁体制なのです。そんな中で中国本土で反原発運動は出来ないでしょう。私たち日本人が中国の原発を批判する権利はありません。福島の事故を起こした責任を曖昧にして、事故原因も究明することなく、「他国の原発を止めろ」とは言えないでしょう。唯一言えるとしたら、日本中の原発を止めるか、止めることを決めた後に、私たちは中国の原発の危険性を指摘して中国国内の反原発運動を支援する体制の構築や反対活動を行えるのだと思います。台湾の市民や学生の活動に敬意を表します。緑の党台湾のみなさんも頑張っています。日台市民の友好熱列支持!もちろん日中市民の友好も大切です。【台北=迫田勝敏】台湾で建設中の龍門原子力発電所(通称、第四原発)について、馬英九総統は二十七日、国民党の江宜樺行政院長(首相に相当)や県市首長らと政権与党の緊急協議を行い、第四原発2号機の建設中止などを決めた。一万数千人)が台北駅前の道路を占拠して座り込みを続けていた。1号機は、現在行われている安全検査の終了後に封鎖し、商業運転するかどうかを住民投票で決めるとしている。馬総統の決定は世論を一部受け入れた形だが、市民団体などが求めている完全な建設中止とはなお隔たりがある。第四原発は米国のゼネラル・エレクトリック社が受注し、原子炉は1号機が日立、2号機は東芝製。いずれも出力百三十五万キロワット。台湾北部の新北市貢寮区に台湾電力が建設している。完成間近で年内にも商業運転を始める予定だった。度重なる事故に加え、福島第一原発の事故後、建設中止を求める声が高まった。今月二十二日から野党、民進党の林義雄元主席(72)が建設中止を求めてハンストを開始。二十六日から市民団体が総統府前で座り込みを行っていた。台湾では現在、第一から第三原発まで二基ずつ計六基が稼働している。圧勝に終わった鹿児島2区の衆院補選結果です。自民党の金子氏が6万6千票。民主党系の、とは言っても元自民党の打越氏は4万6千票。山本太郎が担ぎ出した有川氏が5800票。共産党が5500票という結果でした。理想的な選挙であれば反原発の野党候補が一本化して、もっと接戦になっていたかもしれないのですが、自民に公明が加われば基礎票ですでに自民の勝利が確定している選挙だったのです。投票率が46%と低くて、前回の衆院選に比べて14ポイントも投票率が下がってそうです。棄権した皆さんは「どうせ選挙に行っても行かなくも自民が勝つにきまっている」という思いがあって、選挙を棄権したのだろうと思います。激戦が予想されていたら投票率は一気に上がって、それこそおもしろい選挙選になっていたかもしれません。有川さんを押し立てて選挙に臨んだ山本太郎氏の戦略はよく分かりません。5800票という数字は大きな数だと思います。彼女に入れた方々はもともと誰に入れようにも入れる人がいなくて、彼女が出なかったら棄権していた方々が大半ではないかと思います。選挙と川内原発反対は別物だと思います山本太郎さんのブログに出口調査で「61%」の投票者が原発再稼働に反対。