過去約60年を振りかえると、自動車と情報技術(IT)に強い国が経済の強い国だった。1950~70年代の米国、80年代の日本、1990~2000年代の韓国がそうだった。ところで、2010年に入ってからは世界最大の自動車とIT市場が中国だ。昨年、中国では2800万台の自動車が売れ、2位である米国の1750万台より1050万台も多く売れた。中国のモバイル加入者は13億2000万人で、米国の3億8000万人の3.5倍に達している。昨年、中国は20億5000万台のスマートフォンを作った。今、自動車とスマートフォンの世界最大市場である中国で韓国の墜落が深刻になっている。韓国の代表的な自動車会社の市場シェアが2014年に10%台から今年5%台に下落した。1位だった韓国を代表するスマートフォン企業の中国市場でのシェアも5%台で、6位に墜落した。中国で実績を上げていた韓国企業が万里の長城で道に迷っている。中国が今、韓国企業の市場でなくお墓になっている。中国で韓国自動車とスマートフォンの不振は高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に対する報復のためだけではない。中国の変化にちゃんと対応できなかったためだ。中国の3、4線都市(人口300~500万人の中小都市)の消費パターンの変化、そしてインターネットとモバイルが変えた中国のデジタル経済の威力を過小評価したためだ。昨年に2800万台の中国自動車消費の中でスポーツ用多目的車(SUV)車両が890万台にもなった。2億6000万人の中国農民工業が1、2線都市でお金を儲けて農村に戻ったのではなく、3、4選都市に集まっている。そのおかげで3、4線都市の住居価格が続騰し、スポーツ用多目的車の消費が急増した。3、4線都市の道路環境上、セダンよりスポーツ用多目的車の選好度が高かったためだ。中国政府が第2子の出産を許して親と2人の子供、そして4人の祖父母という「4+2プラス2」の家族構造が6~7人乗りのスポーツ用多目的車の需要急増につながった。韓国自動車会社はこのようなトレンドを逃した。中国では何でも13億2000万台の携帯電話加入者の目線に合わせなければ競争から後れを取る。メーカーは米国でない中国だ。共有を基本とする共産主義国家である中国の共有経済、デジタル経済を恐ろしく捉える必要がある。中国のデパートなどオフライン店舗の売り上げは毎年10%以上減っているにもかかわらず、中国全体の消費は10%台の成長を維持している。オフライン店舗では商品を見るだけで購買はオンラインで行っている。そのため、オフラインの売り上げは減っているが、オンラインの売り上げが30~40%増加している。今は流通とオンラインを理解できないと、これ以上中国で事業を展開することは難しい。その間、中国で実績を上げてきた韓国のファッションと流通店がぞろぞろ事業をたたんで撤収している。全体人口の43%に過ぎない20~30代がオンライン消費の75%を占めている。中国の2030世代が中国消費を左右しているが、韓国企業らは中国の2030世代のオンライン消費パターンをよく理解していなかった。著作権モバイルTOP。