米独の情報機関が1970年にスイスの暗号機器メーカーを秘密裏に買収し、数十年間にわたって同社デバイスを使い世界各国の機密情報を収集していた問題で、スイスメディアでは、両者の関係を認識していたという元閣僚や連邦議会議員の名前が複数挙がっている。米独の情報機関がスイス製暗号機器を使って世界各国の機密情報を秘密裏に収集していたというスキャンダルが浮上した。スイスが絡むスパイ事件は、これが初めてではない。スイス関与のスパイ疑惑、どう解明していく?「ルビコン作戦」がスイス中を揺るがしている。スイスの暗号機メーカー、株式会社クリプトをめぐるスパイ疑惑の真相を解き明かすため、スイス史上5番目の議会調査委員会(PUK)が立ち上がる可能性がある。危機的な事件が発生した時のみ設立される機関だ。遅れにより錯乱スイスで政府による次世代通信規格5Gの整備計画に遅れが生じ、国内外に混乱を来している。アンテナの設置許可権を持つ各州は、見通しが立たず苛立ちをみせている。スイスが5Gを使用停止したとの報道もあり、政府は火消しに走っている。スパイ疑惑はスイスの中立性を汚すのかスイスの暗号化企業クリプト社をめぐるスパイ疑惑は、永世中立国家スイスのアイデンティティを揺るがしている。スイスの政治家、歴史家、メディアの間ではスイス製の不正デバイスが国の信用に与える悪影響について議論がかまびすしい。米独の情報機関がスイスの暗号機器メーカー、クリプト社を秘密裏に長年所有し、同社のデバイスを使って世界各国の機密情報を収集していたとされる問題で、スイスのカスパー・フィリガー元国防相はクリプト社と米中央情報局(CIA)の関係は「知らなかった」と否定した。スパイ疑惑、永世中立国スイスに激震スイスの企業によるスパイ疑惑がスイス全土を震撼させている。スイス公共放送(SRF)などの国際合同報道で、ツーク州の株式会社クリプトが2018年まで米中央情報局(CIA)のスパイ活動に加担していたことが明らかになった。クリプト社のスパイ疑惑に動揺いつ誰が何を知っていたのか?米独諜報機関がスイスの暗号化企業製造によるデバイスを使い、他の国をスパイしていた事実が明らかになり、スイスの政界にも衝撃が広がっている。ブレグジットの今年、スイス・EU関係も正念場スイスは周囲をEUに取り囲まれながらも、EUへの加盟に数十年前から抵抗、二国間協定に望みをかける。EUからはこれまでの二国間協定を包括する新たな枠組み協定を締結するよう迫られているが、国内からは強く反対されている。この状況をブレグジット(EU離脱)を決めた英国と比較しながら、専門家が説明する。ホモフォビア違法化は可決へ来月9日の国民投票に向けた世論調査によると、国に公営住宅の整備などを求める「低家賃住宅イニシアチブ(国民発議)」は否決される可能性が高い。ホモフォビア(同性愛嫌悪)を刑事罰の対象にする法案は可決される見込みだ。国民投票へスイスの議会で昨年9月可決された父親に2週間の育児休業を認める案に反対するレファレンダムが成立した。国民投票は今年後半にも行われる見通しだ。「ダボス会議」って何?気になるポイントを解説スイス東部・ダボスの地で21日から世界経済フォーラム(WEF)年次総会、通称「ダボス会議」が始まる。自宅保管の軍用銃102丁が紛失スイス軍の兵士が自宅保管している銃器で昨年、102丁が行方不明になっていることが分かった。81丁は自動小銃で、残りは拳銃だった。ホモフォビア違法化は言論の自由の侵害か同性愛者差別を今なお容認し続けるべきか。スイスでは2020年2月9日、この問いに対し有権者が判断を下す。ホモフォビア(同性愛嫌悪)を刑事罰の対象とする法案を「言論の自由の侵害」だとして、超保守派グループがレファレンダムを提出したためだ。スイスの連邦事務総長って何者?スイス連邦閣僚の集合写真に必ずと言っていいほど写っている8人目の人物。スイス閣僚は7人のはず。スイスで2020年を合法的に乗り切るヒントスイスでは1月1日、さまざまな新法や改正法が施行された。スピーディーなインターネット(や婚姻手続き)からゴムボートの操縦者に対する飲酒規制まで、11の変更点を紹介する。パン屋で新年のあいさつ2020年のスイス連邦大統領を務めるシモネッタ・ソマルーガ氏は、スイス公共放送(SRF)を通じて新年のあいさつを行い、他者や地球に思いを向けるよう国民に促した。スイスは再び外国人規制を強化するか?スイスでは異文化や外国人の受け入れに関する議論は最近、影を潜めている。2020年は状況が変わり、外国人に対する新たな壁が作られるかもしれない。区別と排除、アイデンティティーと差異に関する議論が再燃しそうだ。ゆるい判決からサンタさんの学校までswissinfo.chが吹き消したキャンドルの数からスイスで子供2人を養育するために掛かる費用まで、swissinfo.chがこの1年で配信した記事の中から印象的な数字を月毎に振り返ってみよう。「グリーンランドを買いたい」。風刺画家も顔負けの発言が米国の現職大統領から飛び出した2019年。スイスの風刺画家たちは鋭いペン先でどのように応戦したのか。マルチメディア直接民主制へ向かう。