市町村長(特別区の区長を含む。その他総務省令で定める事項が記載されたカードをいう。)により通知しなければならない。市町村長は、当該市町村(特別区を含む。)が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。前各項に定めるもののほか、通知カードの様式その他通知カードに関し必要な事項は、総務省令で定める。「通知カードの交付を受けている者は」の解釈について前回以下の記事を上げました・「通知カード」の受け取り拒否を「サイン・判子」を付けてすると「交付を受けた」ことにされてしまう可能性があります私は署名つきで通知カードを拒否すると「交付を受けたものは」に当たってしまう可能性があるかもしれない。言いましたが、番号法の条文では、「交付を受けたものは」でなはく、正しくは、「交付を受けている者は」です。条文は、「過去形」ではありません。「通知カードの交付を受けた者は」つまり、「交付を受けている者」とは、手元に通知カードがあり続・け・て・い・る・現在進行形の状態であることが、この言葉の意味のはずです。「現在進行形」と「過去形」とで見比べれば、交付を受けた通知カードの状態の違いを見て取れると思います。「渡す」こと、つまり渡さなくては交付したことにならない。「渡した」(過去形)だけでなく、「渡されている」(進行形)状態が保たれているのが条文ですので、サインしようが、印鑑押そうが、受け取りを拒否したにもかかわらず、「通知カードの交付を受けている者は」に抵触する、とするには、無理がある。いうのが、現在私が行き着いた答えです。・「サイン、署名、判子」して受け取りを拒否するこれが「ベター」であるという方針で、引き続き「通知カード受け取り拒否運動」を続けていきたいと思います。受け取り拒否時に署名・捺印をすることで、「通知カードの交付を受けている者は」に抵触するとお考えの人は、その理由をお教えください。facebookでの関連の書き込みは、受け取り拒否をした人にも、これから受け取り拒否する人にも、誤解を生んでしまう表現が含んでいますので「非公開、削除」いたします。「通知カード」の受け取り拒否を「サイン・判子」を付けてすると「交付を受けた」ことにされてしまう可能性がありますマイナンバーの通知カードは、まず「不在→留め置き期間経過」を狙う、「受け取り拒否」は最後の手段で。YfCUC7m3HgIMU・マイナンバーの通知カードを受け取ると義務が発生します。「受け取り拒否」では「到達」とされる。最悪の手段として「受け取り拒否」をする。———-校正の為に、多少にコピペ改変、と追記がされています。通知カードを受け取ると義務が発生しますttp://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ed2e.html『マイナンバー』は政府筋が実体とは不似合いな命名をしたもので、不適切である。うたい文句は、行政の効率化、負担と給付の公正、そして国民の負担軽減及び利便性の向上である(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)。個人番号法では、国民一般には何の義務づけもしていない。負担軽減を謳う法律が、国民に負担を押しつけるのでは筋違いであるから当然である。したがって、個人番号通知カードを受け取る義務がないことはむろんである。受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せる時にマイナンバーの添付を求めれば、番号が記載されます、取手市役所が周知してくれた。よって、マイナンバーカードを作らずとも、番号が必要な時には、住民票を発行すれば自分に割り当てられた番号を知ることができます。受け取らないことによる不利益は何もない。次のような義務が発生する。紛失したときは、直ちに役場に届け出をしなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条6項)移転転入手続には、個人番号通知カードを提示しなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条4項)通知カードに記載された事項に変更がある場合は、14日以内に役場に届け出なければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条5項)テレビを見ていると、自分の番号の管理は自己責任であるかのような解説もある。勝手に番号を割り振っておいて、国民に管理責任を負わせるかのような話は、そもそも国民の負担軽減を趣旨とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の精神に反している。前記した規定の違反には、制裁規定こそないが、通知カードを受け取ると、義務が生じる構造になっているのであるから受け取らないに越したことはない。行政は勝手に個人番号を付して、勝手に個人番号を活用するというのであるから、行政が自分で個人番号を確認すればよいだけの話であって、国民がわざわざ行政のお手伝いをしなければならない筋はない。確実に行政の事務は増える。行政の事務が増えることを行政が自分からしようとしているのであるから、国民がこれに協力しなければならない筋合いはないのである。—————-oshiete.goo.ne.jp/qa/5643567.html受領をしたくなければ、居留守しかありません。