その自立自存のための道義をもっている。道義とはモラル・プリシプルのことをいう。日米開戦は敗北必死だった。アメリカは日本を戦争に引きこむことを国益とした。日本はこの包囲網の前で戦争回避も努力した。ハル・ノートの前後、開戦に踏み切った。包囲網の前で屈服して戦争を回避することは不可能ではなかったが、戦争を選択した。その道義によって日本は無謀な戦争に突入してしまった。真珠湾を急襲した山本五十六は日本がアメリカと戦っても勝ち目がないことを知っていたが、最終的には道義を選択した。戦争をするかどうかという場合であれ、国家においてはこうした道義が動くときもあると覚悟していなければならない。惨敗しようと、星野ジャパンにもこの道義はあった。これは福沢諭吉(412夜)が西郷隆盛(1167夜)を例に持ち出した大義名分がどこにあったかという問題であって、はっきりいえば「痩我慢」をするかどうかなのである。やって通した道義が何をもたらすかといえば、戦争に勝利しようと敗北しようと、自立自存の心を残すだけである。それを星野仙一は「みんなオレの責任だ」と言い、福沢諭吉は「一身立って、一国立つ」と言った。それでよければ、国家は道義を立てるべきである。国家は道義でもあるが、意志ももつ。国家意志は目的をもつ。目的のない意志は無意志だ。アメリカが朝鮮戦争の勃発にそなえて日本に再軍備を迫ったとき、吉田茂は憲法9条とソ連の介入を盾にとって、これに強硬に反対した。結果は自衛隊(最初は警察予備隊)の設置となったものの、この吉田ドクトリンの発動によって、アメリカは日本の軍事力を予想以上に肩代わりせざるをえなかった。わかりやすくいうのなら、これが軍事費の負担を軽減させ、日本を国内の安定と高度成長に導いた。このことはひとつの国家意志の発動であるとみなせる。石橋湛山(629夜)は早くから「小国主義」を唱えて、病気のため実際の首相時代は短かったが、日本は拡張主義を戒めた方針をもつべきだと考えた。ところがそれは「一国主義」でもあって、実際には国際関係の緊張から逃れられなくなってしまった。これもまた国家意志のあらわれのひとつなのである。国家意志には自己判断と自己決定と、そして自己責任がともなう。東欧諸国はどんな決定にもクレムリンり承諾を得なければならなかった。そこには国家意志はない。いま日本は自衛隊のインド洋派遣についても、北朝鮮に経済封鎖をしつづけるかどうかについても、牛肉の輸入の仕方についても、あいかわらずアメリカの承諾をもらおうとしている。これは日本に国家意志が欠如していることを物語る。日本は対米従属であるというのがいまや一部の連中の国家意志になっているというなら、何をか言わんや。国家の意志の発動や目的の遂行には責任がともなう。この責任をはたすには「力」がいる。国家における最大の責任は国民の生存を守るという国益を保持することであるが、そのためには地震の被害を早急に回復させ、外国の脅威から自国を防衛する責任をはたさなければならない。日本は戦後憲法で「交戦力としての軍事力」を放棄したが、国を守る軍事力を放棄したわけではない。国防力においては、現在の日本は軍事大国である。それは日本の単一軍事力で成立しているのではない。10をこえるアメリカの軍事基地との組み合わせによって、キマイラのごとくに成立しているにすぎない。アメリカの駐留軍は、沖縄問題やその地での暴行事件で顕著なように、ほとんど日本政府や地方自治体の意志には決して従わない。アメリカが日本に基地を置いているのは、日本の国防のためではなく世界戦略上の軍事上の必要性のためであるからだ。他方、国家の責任は、国家が国民に何を強いるかということと裏腹になる。国民にどのような義務を生じさせるかということが、国家の責任になる。日本は兵役義務を国民に強いていないが、納税の義務は強いている。ここに日本が日米安保同盟を破棄できない理由と、その結果、経済大国をめざすしかなくなった理由があった。国家は国際関係である。インターナショナリズムが、いまはグローバリズムが流行している。インターナショナリズムはソ連によって指導されたコミンテルンが提案実行し、これにわずかにウィルソンの提案の国際連盟が別案を出した。インターナショナルなシステムは、ナショナルな単位をインターさせるわけであって、その単位は一国ずつの国家にある。グローバリズムは一国ずつから発しないシステムのことで、それゆえ自由市場による金融資本主義が最も典型的なグローバリズムだということになる。今日のグローバリズムはいまなおグローバル・ワンによるグローバリズムで、本来の、たとえばバックスミンスター・フラー(354夜)が提唱したような、宇宙船地球号的なグローバリズムなどではない。二酸化炭素の排出量を取引の材料にするためのグローバリズムなのである。それゆえ今日のグローバリズムは、どこかの国家がグローバル・ワンであることを標榜し、それが各国に国家の壁をこえて波及していくことをいう。アントニオ・ネグリ(1029夜)らはそれを「帝国」と名付けているが、この帝国は20世紀のアメリカ型グローバル・ワンの帝国で、かつての帝国ではない。規定しうるけれど、とりあえずざっとあげた。このような国家の条件は単立しているわけではない。したがって、国益の決定にもさまざまな問題が複合的に絡む。その前に、やはり国家とは何かということを問いつめておく意識がないかぎり、その組み合わせはちっともおこらない。そこで、以上の条件をもう少し詳しく見ることにする。すべてを俎上にあげられないが、いくつかをとりあげたい。2の国民と日本語の関係だが、これは国家と国民と国語という問題とみなせる。3つははたして完全に重なっているのかというと、そうはなりえない。そこが議論の難しいところなのだ。国語については、第1080夜にイ・ヨンスクの『「国語」という問題』を、第955夜に柄谷行人の『日本精神分析』を、さらに第992夜の『本居宣長』でも多少のことを論じておいたので、ここでは本書の著者があげている視点だけを検討するが、このばあい、日本語が中国語や朝鮮語などの近隣諸国の国語とまったく異なる特色をもっていることが大前提になる。それを国語学では孤立語ともいうのだが、言語学では日本語は膠着語とみなされている。そのほかいろいろの特色はあるが、結論をいえば日本の言語は変遷してきたと見たほうがいい。少なくとも「国語」は明治中期以降に確立したもので、それ以前は国語ではなく、また国民生活上のフォーマットでもなかったといったほうがいい。そのことを早くに議論したのが契沖から富士谷成章をへて宣長におよんだ国学的国語論とでもいうべきものだったが、これは明治近代ではほとんど無視された。いうことは日本の「国語」は近代国家とともにできたということで、これは認めたほうがいい。さきほど引いた例でいえば、イギリスの国語だって14世紀以降の英語が国語なのである。それ以前は、日本もそうなのだが、地域言語の複合体だったのだ。ところが近代国語はこれらを統合する。1963年にマレーシアが国語をつくったときは、マレー語のしくみの上に英語の語彙を直訳して移植した。日本語のばあいはヘボン式でローマ字対応させ、その発音で国語を取り決めていった。当用漢字や仮名遣いも近代国語ゆえに決まったことである。いうふうに国語が確立したことと、それが日本にふさわしいかどうかということは、別問題なのである。ウォルフレンは日本の「システム」が曖昧だということを問題にしたが(1131夜)、それはシステムの問題ではなく、国語の問題でもあったのである。日本語が曖昧だからといって、また逆に単純だからといって、それで日本語や日本人の思考がおかしいということにはならない。今日の国語で源氏や西行や近松は読めないし、説明できないからといって、それで日本語がおかしいということにはならないわけなのだ。近代国家や現代国家が規定している国語は、そういう日本語本来の特色とは別のものなのである。国民の歴史というものが百年単位で続いているとするなら(むろんそうであるが)、日本人と日本語の本来と、国民と国語のフォーマットとは、必ずしも重ならないのだ。日本語は変遷しているし、実は国民意識だって変遷している。いうことを無視して、国民や国語を論じてもダメである。いうことは、それをちゃんとやらないで日本という国家を論じても何も方針は出てこないということになる。次に、4の国益についてだが、日本の国益については、しばしば議論されるのが鎖国であろう。これまで何度も鎖国は是か非か、新たな鎖国はありうるのか、部分的鎖国は可能なのかといった議論がされてきた。そんなふうに鎖国が気になるかといえば、日本の歴史のなかで鎖国ほど国益を確保したものとみなせるものがなかったからだった。日本人の多くは徳川幕府が選択した「国策としての鎖国」の意味をあまり考えない。1038夜の『秀吉の野望と誤算』のときにも、『日本という方法』(NHKブックス)にも書いたように、そもそも鎖国対策は、秀吉がまきちらした戦後処理から出たものである。秀吉は“日明戦争”をおこそうとして朝鮮半島に攻めのぼったのだが、連戦連勝のあげく海戦で敗退した。これは道義から出た戦争ではない。1590年に関東の豊饒が滅んで信長が天下一統をはたすと、国内戦争がなくなった。これで万々歳かというと、そうはいかない。正規軍だけでも100万人といわれる膨大な戦闘要員が残った。戦争エネルギーである。秀吉はこれを海外に向けたのである。ルソン討伐も計画した。それが秀吉のシナリオだった。無謀な侵略戦争であった。家康はこの秀吉がまきちらした戦後処理に徹した。軍備を縮小し、あれほど開発され、技術も磨いてきた鉄砲隊を解消し、「武家諸法度」によって武力縮退を実現した。交易はオランダと組んで有効な作戦を展開し、あとはアウタルキー(自給自足)に徹した。これが徳川日本における「国益としての鎖国」なのである。家康は戦費の封印もはたしたわけである。これに対して、1990年の湾岸戦争で日本は110億ドルにのぼる戦費を支出した。戦闘員の出兵の代わりに支払ったのだが、これが国益にならなかったことは、いまや自明になっている。7の国家の責任という問題も厄介だ。戦後社会にとって、日本が問われた最大の責任は「戦争責任」だった。日本は戦争責任をとっただろうか。日本は開戦をして、敗北した。国際法では、勝っていれば国家の責任は問われない。勝利国に問われることがあるとすれば、戦争中の相手国での犯罪であるが、その責任は国家はとらない、その犯罪行為をおこした個人や機関の責任当事者がとる。これに対して敗戦国は責任を国家が負う。賠償金の支払いもそのひとつである。そのときは国家の最高責任者も敗戦の責任を負う。大日本帝国憲法では天皇が最高責任者である。それなら天皇が戦争責任を負う。天皇は責任をとっただろうか。とろうとしたかもしれないが、とれなかったというべきかもしれない。天皇は黙して語らなかったということにおいて責任をはたしたという見方もあるが、実際には、戦勝国が天皇の責任を免除したのである。天皇の戦争責任を免除したのはGHQのもとに開かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)である。ここで別の被告たちが決定された。その被告を裁くことによって、連合国側は国際法によって日本の国家としての戦争責任を断罪することにした。その被告に天皇は入らなかった。天皇だけでなく戦時内閣の首相や大臣で入らなかった者も多くいた。これがいわゆるA級戦犯である。1150夜の『東京裁判』にも書いたように、ここまでが事実経過だった。この事実経過の結論の解釈をめぐって、日本のその後の国家の責任や国益や道義がたえずゆらぐことになった。靖国神社にはA級戦犯が合祀されている。それを一国の首相が参拝するのは、戦争責任をごまかすものだと非難されるわけである。戦争責任とは侵略戦争をしたということだから、靖国参拝は侵略戦争を認めようとするのかということになる。一国の首相は、戦没者を慰霊しているだけだと言う。これではまったく議論は噛み合わない。いや、噛み合っていないのは議論ではなく、東京裁判で日本という国家が受けとめた結果についての問題なのてある。戦争遂行のプロセスで生じる戦時法規から逸脱した行為を戦争責任と規定していた。ところが東京裁判では「平和に対する犯罪」と「人道に対する犯罪」が加わった。これはポツダム宣言後に加わった法規だった。これはきわめて異例のことである。戦争犯罪のみならずどんな犯罪の責任も、あらかじめ規定された法規以外でこれを裁くことはできないはずなのだが、ところが東京裁判ではその慣例が破られた。パル判事がそのことを指摘して裁判の無効を訴えたことは有名だが、すでに採決は下されたのだ。日本はいまだこの異例の中にいるままなのである。ひとつだけ、ふれておく。8の「国家は国際関係」だが、これはいまやインターナショナリズムに代わってグローバリズムの問題ということになっている。グローバリズムとは、グローバル・キャピタリズムのことである。こんなものを日本がまるごと受容することになってしまったのかというと、1970年代に日本は高度成長を終えて、低成長時代に入った。丸主義」の4本柱で“日本的経営”を拡張し、工夫して、やっとこさっとこ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とよばれる日本的経済構造をつくりあげていた。ところが、これが「二重構造」だと批判されていった。現代資本主義と前近代的な家内制ふう産業構造が溶接されていて、こんなものはやがて日本の発展を阻害するだろうというのだ。日本はいまでも中小企業や零細企業が支えている。それがかつては大企業に組みこまれて機能していた。それを中小企業は大企業に従属しているとか搾取されてるとかと見ることもできるのだが、実際にはそれでうまく機能していた。そこで日本的経営だっていいじゃないかと思われてもいたのだが、それが破棄されてしまったのだ。ここに注意しなければならないことがある。この日本的経営による日本的資本主義は、そもそもは戦時中の「戦時経済」(国家総力戦体制)が産み落としたものだった。1940年に発足した第2次近衛内閣が「新経済政策」を掲げ、株主の権利を制限するために商法を改正し、所有と経営を分離した。丸」の4本柱は、この商法のもとにこそ発展してきたものだった。これがいわゆる「日本株式会社」の実態なのである。一言でいえば「民有国営」の国家社会主義に近い。立案者は下村治だった。実質GDPを2・7倍に、工業生産を3・8倍に、輸出を2・6倍にしようというものだ。これは「戦時経済」の延長なのである。日本は戦時型で高度成長をやってのけたのだ(いまの中国と同じである)。この日本株式会社の成就は軍事面をアメリカが肩代わりするという日米安保同盟が片方にあって成立するものでもあった。そのアメリカが日米株式会社のやりかたに文句をつければ、たちまち変更を迫られるものでもあった。アメリカは世界経済を支配するためには、アメリカによるドルを中軸においたグローバル・スタンダードを押し付ける。これを日本は受容した。ジャパン・バッシングがおこったのは、そのときだった。日本のバブル景気はあえなく潰え、「失われた10年」が始まった。そこへ日米構造協議がくまなく作用して、いつのまにか日本はグローバル・キャピタリズムの一翼として会計監査をうけるコンプライアンスの奴隷になっていったのである。そこにさて、どのように「新自由主義」というとんでもないイデオロギーがはたらいていたかということは、『世界と日本のまちがい』を読んでいただきたい。ちなみに、池田内閣が打った手で国益に反することがあった。農業就業人口6割減少という計画をたてたのだ。これはのちのちまで禍根をのこすことになる。本書を素材に議論したいことはまだまだあるが、北京オリンピックの聖火が消えた名残りの話としては、このくらいにしておく。本書そのものはもっと多くの論点をラフに提供しているのだが、ただ、それらを総合すると、なんだか「強い矛」と「強い盾」とが組み合わさっているようで、よくわからないところもあるので、あとは読者の判断にまかせたい。著者は本書でどんな日本国家を提案しているかというと、日米同盟を維持し、「脱亜入米」をまっとうし(アジアとは組むなというのである)、そのうえで憲法第9条を破棄しなさい。自衛隊を国軍に編成しなさい。「平和はタダじゃない」というのだが、これでは国軍の確立だけが新規の提案で、あとは大半が現状維持なのだ。日本を洗濯したということにはならないだろう。ちなみに星野ジャパンは“国軍”ではあったが、それで負けたのである。日本が国の勝負に出るにはまだ早すぎるということだろう。なければ上野由岐子のように、手のマメを潰しても剛球を投げつづける主戦級が国家の先頭を走るしかない。:著者の鷲田小彌太は1942年の札幌生まれで、大阪大学の哲学科の出身。1983年からは山口昌男(907夜)さんに招かれて札幌大学教授になっていた。スピノザの方へ』(いずれも三一書房)、『日本人のための歴史を考える技術』(PHP研究所)、『欲望の哲学』(講談社)などがある。ぼくはちゃんと読んでいないけれど、著書は100冊をこえるらしい。コメントは受け付けていません。ターネットと発酵」〈中編〉2017.06.07。