姥桜スマートフォン用の表示で見る姥桜2020-02-18日本共産党の「暴力革命」がきっかけで「破防法」が出来た。今日もお立ち寄り有難うございます。14日、安倍晋三首相が共産について「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた国会答弁を撤回するよう自民党に求めた。記者団に「事実に基づかない誹謗中傷は許せない」と述べた。穀田氏は立民の安住淳国対委員長とともに、自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。穀田氏によると、森山氏は「承った」と回答したという。行った疑いがある」として指摘。「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と説明した。敵の出方論とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。共産党の志位和夫委員長は13日の記者会見で、「党の方針として破壊活動を行使。実行したことはない」と反論した。敵の出方論に関しては「革命のプロセスで平和的な革命を追求していく立場からのもので、暴力革命とは全く無縁だ」と強調した。やれやれ、この期に及んでも過去の「暴力革命」を否定するんですね。Wikipedia>1949年11月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。(中略)レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは、1951年2月23日の第4回全国協議会(四全協)において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。1952年7月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。以下略それでも穀田氏や志位氏は「事実に基づかない誹謗中傷は許せない」「党の方針として破壊活動を行ったことはない」と平気で嘘をついています!それで...なぜ立憲民主党の安住氏がしゃしゃり出てるんだろう?「壁新聞」で調子こいた人物がまた赤っ恥をかいているし...これが日本の国会議員の姿かと思うと、「もう日本は終わりだ!」と思っちゃいます。そもそも日本共産党は「コミンテルン日本支部」として誕生した団体であります。日本共産党は「マルクス・レーニン主義」を現在も基本理念としています。日本共産党は「暴力革命」のために作られた政党だということです。甫著>同党のソ連評価変説史については、評論誌『幻想と批評』第二号(2004年6月)に掲載された拙稿「日本共産党の新綱領―マルクス・レーニン主義党の偽装」で触れているので、要点を紹介したい。「1922年に設立された後すぐにコミンテルン(共産主義インターナショナル)の日本支部となった日本共産党は、コミンテルン綱領に定められた『プロレタリアートの世界独裁』つまりソ連共産党の世界支配を実現するために活動した。コミンテルンが決定した『日本における情勢と日本共産党の任務にかんするテーゼ』(32年テーゼ)も、『国際プロレタリア革命の勝利を容易ならしめ』るためのもので、同党は『帝国主義戦争を内乱に転化し、ブルジョア=地主的天皇制の革命的顛覆を招来する』ことによって『社会主義革命への強行的転化の傾向を持つブルジョア民主主義革命』を断行し、『労働者農民のソビエト共和国樹立』......を通って『プロレタリアートへの独裁への移行』に至るという任務を与えられていた」(前掲背拙稿、6頁)要するに日本共産党はソ連共産党が作ったコミンテルンの支部として、ソ連によって与えられた目的―ソ連共産党の「世界独裁」—を実現するために設立され、活動したのであり、つねにソ連の指示に従って活動していたのである。不可欠の共産党独裁とテロリズム「プロレタリアートの革命的独裁」という名の共産党独裁は、当然「革命的テロリズム」を伴う。マルクス自身が、『共産党宣言』を発表した年に、社会発展に伴う苦痛を「短くし、簡単に......する手段は、革命的テロリズムというただ一つの手段しかない」(「ヴィーンにおける反革命の勝利」『新ライン新聞』1848年11月7日)と主張した。共産主義社会は「革命的テロリズムというただ一つの手段」によってのみ成立しうるのであれば、テロリズムなしには存続できないであろう。共産主義社会は、共産党独裁とテロリズムが内在した国家なのである。マルクスの教えに最も忠実に従ったレーニンが率いるボリシェヴィキ(後のロシア共産党)は、1917年11月7日(当時のロシア歴では10月25日)に「ロシア革命」または「10月革命」という名のクーデターを敢行し、共産党独裁と残虐な「赤色テロル」を始めた。レーニンによれば、独裁とは「なにものにも制限されない、どんな法律によっても、絶対にどんな規則によっても束縛されない、直接的暴力に依拠する権力以外のなにものも意味しない。」(「独裁の問題の歴史によせて」『レーニン全集』第31巻354―5頁)そして彼は、刑法の草案を提出した司法人民委員(=大臣)のクルスキーに、「裁判所はテロルを排除してはならない。......これを原則的にはっきりと......法律化しなければならない。できるだけ広範に定式化しなければならない」(1922年5月17日付手紙、『レーニン全集』第33巻)と指示した。裁判所をテロルの場にせよという指示である。それに従って、司法人民委員会の役人だったクルィレンコは、「我々が処刑しなければならないのは罪を犯した人々だけではない。無実の人々の処刑は大衆に一そう大きな印象を与えるであろう。現在でも日本共産党が「マルクス・レーニン主義」を標榜しているわけですから、日本共産党は「赤色テロル=暴力革命」を捨てていないということです。日本共産党の上層部がこんな基本的なことを理解していないということですね。そもそも、すでに「ソ連」は崩壊したわけですから、今更「中国」の僕になる必要がないんですよ。「自主性のない」政党だと思いませんか。大陸では「中国共産党(コミンテルン中国支部)」打倒の狼煙が上がっています。www.youtube.comチャイナの人々はずっと中国共産党の抑圧に遭っていましたが、もしかしたら「革命」が起きるかもしれませんね。ソ連も約70年で崩壊しています。中華人民共和国も73年くらい続いていますが、ここらが潮目ではないでしょうか。諸行無情...となると、日本共産党はどうするのでしょうか?自立心のない日本共産党にとって中国共産党の庇護がなければ...日本共産党が右往左往する姿を見てみたいものです。最後までお読みくださいまして有難うございました。誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。15:30日本共産党の「暴力革命」がきっかけで「破防法」が出来た。Tweet広告を非表示にする2020-02-16旧田中派の二階俊博に要注意!今日もお立ち寄り有難うございます。【尖閣侵入や衡平性懸念】>自民党は14日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、党所属国会議員の歳費から一律5千円を集めて支援する党の方針を転換し、支援は任意とすることを決めた。支援の公平性や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で続く中国公船の活動への不満などから、再考を求める意見が相次いだことが背景にある。支援金をめぐっては10日の役員会で、感染の拡大防止に役立ててもらおうと党所属国会議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国側に寄付する方針を決めた。提案した二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合、支援するのは当然のことだ」と語った。日本が新型肺炎対策で協力を呼びかけてた後も中国公船による尖閣周辺での活動は続いており、寄付によって誤ったメッセージを送りかねないとの懸念が党内で表面化した。自民党内の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会」は14日、「寄付を行うか否かの判断は各議員によるべきだ」とする要望書を二階氏に提出。代表を務める青山繁晴参議院は、中国以外の国に対して歳費を支援金に充てた例が近年みられないなどと主張した。会長を務める岸田派(宏池会)の13日の会合でも「昨年の国内自然災害でもこのような寄付を集めなかった」「クルーズ船対策に寄付したらいいのではないか」などと疑問視する声が上がった。二階氏は14日の記者会見で「支援を積極的にお考えになる人が協力すればいいことで、協力しない人はしなくていい」と述べた。⇑おそらく、中国政府から二階氏に「寄付しろ」という要請があったのだと思います。許されることなの?このような異常な“寄付”は中国に進出した企業にも言えることで、今、中国に進出した企業が続々と寄付をしています。SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト⇑しかし...これらの日本からの支援は現場に届かない!これは今に始まったことではありません。日本の中国支援は30年間で総額6兆円。国民の間にはようやく中国との友好代金がどれほど高くつくのかが理解され始めたが、実は問題の根はさらに深い。日本国民の税金を原資とする援助以外にも、民間からの対中「カンパ」が存在するからだ。これらが「カンパ」の内容である。民間版の「友好コスト」というわけだ。言葉を借りれば、「名前はカンパだが、実際は交際費。この“保険”を払わないとどうなるのか、どこも自信がないはずだ」。仕事で関係をもつ中国サイドの人間から「よろしく」と頼まれると、人脈を維持するために、知らない顔はできないというのである。した「カンパ」には際限がない。あらゆる名目、口実を使って、さまざまなセクションや個人がタカってくるのが実情なのである。悲鳴をあげる企業関係者は少なくない。名前を聞けば誰でも知っている高名な日本人演出家がいる。国交正常化以前から彼の主宰する演劇団体は中国と活発に文化交流を行っているが、その彼の嘆きは深い。「中国で公演をすれば、中央、地方を問わずあらゆるところがタカってくる。けじめは全くない」こうこぼしながら彼が懐かしむのは文化大革命当時だ。「中国社会が一番クリーンだったのはあの時代。中国人は強大な力で上から押さえ込まないと、欲望をコントロールできない国民なんだな」タカリは日常化しているのである。噂だけは耳にするものの、実態はほとんど知らされていない。「中国ビジネスに関する話はどこもトップだけが関与する極秘マターになっている。=中華慈善総会にエイズ対策として約1400万円寄付。・国際ビッグビジネス=SARS対策支援金として約2億1823万円、現物で約7億3766万円で、合計総額9億5589万円。・富士フイルム=レントゲン等約1400万円。首都大学の入学を予定している高校生に奨学金支援(約2800万円)、SARS対策に北京市に700万円カンパ。