処分をし、信託財産が生み出す収入等を受ける権利(信託受益権)を受益者が有する三者間の法律関係をいいます。信託契約は委託者と受託者との間で結びます。者は、信託契約など信託行為において定めることにより、信託財産から信託報酬を受けることができます。託)と、別人である場合(他益信託)があります。財産を管理・処分し、その財産から得られる利益を受けることができるのは、本来ならばその財産の所有者です。財産を管理・処分する人と、その財産から得られる利益を受ける人を別にしたい場合があります。このような場合、信託の活用が考えられます。信託財産とする信託契約を親子間で結び、受託者である子はその契約に基づき賃貸不動産の私法上の所有者となって管理をすることが考えられます。者である孫が得ることが考えられます。通常の信託について、所得税法第13条第1項では「信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。同旨の規定があります)。託)財産の移転(譲渡)はなかったものとして取り扱われます。者兼受益者の個人が不動産所得に係る所得税の申告をすることになります。前述(1)で挙げた規定により、委託者から受益者にその信託財産を移転(譲渡)したことになります。合は、税務上、委託者から受益者に低廉又は無償の財産の譲渡が行われたことになります。委託者と受益者がともに個人であれば、委託者から受益者に信託受益権の贈与があったものとされます(相続税法第9条の2第1項)。賃貸不動産を信託財産とする他益信託については、その賃貸不動産について個人間で贈与があったものとして、受益者が贈与税の申告を行います。毎年の賃貸不動産の収益に係る不動産所得について受益者の個人が所得税の申告をすることになります。不動産を信託した場合、その旨の登記をしなければ、その不動産が信託財産に属することを第三者に対抗することができません(信託法第14条)。したがって不動産を信託した場合には、「信託の登記」が必要になります。有権に関してはその価格(固定資産税評価額)の0.3%(租税特別措置法第72条)相当額の登録免許税の納税が必要となります。第73条の7第3号)。