幌延“核のゴミ”処分研究施設の計画変更案をめぐる第3回「確認会議」が10月23日、札幌市内で開かれた。今月4日までに道民から寄せられた、原子力機構に対する質問や疑問は約200件。これを事務局が整理をした上で、「確認会議」の佐藤隆久座長(道経済部環境・エネルギー室長)が「回答」を求める形で、2時間半ほどのやり取りがあった。機構側は、2001年度から「20年程度」とした当初計画の研究期間を、さらに10年近く延長する「計画案」を提示済み。今回もまた、研究の終了時期や埋め戻しの工程などの核心部分は、曖昧な「回答」をくり返した。10年もの期間延長で居座る処分研究施設8月2日、機構が道と幌延町に申し入れた「計画案」の肝は、以下の部分だ。「これらの研究課題について、令和2年度以降、第3期及び第4期中長期目標期間を目途に取り組みます。埋め戻しを行うことを具体的工程として示します」6ページの申し入れ書のうち4行。第3期とは、2021年度末までの7年間。現時点では年数を含め「第4期」は正式決定されていない。「残り2年余り+見込みの7年間=10年程度の延長案」と報道されてきた。道民などに説明してきた。計画案を認めてしまうと、従来の説明は覆され、今後、10年近くも研究期間が延びる。これでは、“核のゴミ”処分研究施設がズルズル居座ることになる。今回配布された「質問」と「回答」を対比させた資料は、全92ページと分厚い。丁寧に答える姿勢がまるで感じ取れない。理系集団の限界だろう。おまけに、幌延深地層研究センターの山口義文所長の説明は、語尾が聞き取りにくい。前出・核心部分(4行)の回答は、申し入れ書と全く同じ文言が何度も並ぶ。研究期間の再延長を申し入れる余地を残す。言質を取られ、自分たちの手足をしばるような「回答」はしたくないである。佐藤座長は、「(申し入れの)4行部分の真意が理解できない。その解釈について整理してほしい」と注文を付けた。次回への宿題になったが、また同じことのくり返しになるのではないか。「500メートル掘削」にも含み「埋め戻しについて、きちんと整理してほしい。その前提で話を進めたい」と、佐藤座長が促す。「埋め戻しに入るプロセスとして提示している。協定は遵守することに変わらない」と、曖昧な説明をくり返した。現状は深度350メートルにとどまっている。山口所長は、「500メートルの前提は変えていない。やらないと決めた訳ではない」と、今後に含みを残す発言。今回から、「専門有識者」に行政法の学者1人が加わった。原子力機構寄りの理系研究者からは、核心を突くような質問は出てこない。道がきちんと仕切り、道民の質問をぶつけ、より具体的な答を引き出すような運営が必要なのだ。次回は8日後の10月31日。論点整理を進めたい--という道側の思惑がにじむ。機構側の「説明を済ませた」というアリバイ作りにつながる危険性がある。さらなる道民の監視や、道議によるチェックが大事だ。MASSION:「『特性マップ』は塗り絵。