Tips帰化privateお問い合わせご依頼の流れお気軽にお問い合わせください。交付申請や、在留期間更新の申請の手続きの中で身元保証書という身元保証人を記した書類が必要となることがあります。身元保証人とは読んで字のごとく日本に入国しようとする外国人の身元を保証する人となります。具体的には、当外国人が日本で生活していく上で不都合が生じないよう指導や援助を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。経済的に破綻してしまった場合には生活費や帰国するための旅費を肩代わりするべき人ともいえます。このことを文書でもって保証するのが身元保証書です。身元保証人がいなかったり、身元保証人の責任遂行能力に疑問があると判断される場合には入国も在留も認められないことがあります。身元保証人の要件として何か特別な資格や地位、一定の収入もしくは財産が必要とされるのかというとそういう訳でもありません。身元保証人の責任とは身元保証人となったものの、保証した当外国人に何かしら問題が発生してしまった場合でも身元保証人が義務違反や債務不履行といった法律上の責任を追及されることはなく、その責任は道義的な責任にとどまるとされています。身元保証人となった後、事情が変わって保証人を辞退して別の人に交代したい場合もあるかと思いますが、原則としては最初に身元保証人として承諾した以上、当該外国人が出国するまで最後まで面倒をみることが必要であり、単純に面倒を見きれないなどといった自己の都合による一方的な辞退はできません。当滞在期間が長期間ともなればやむを得ない事情で身元保証人を続けることができない場合や、その身元保証人に引き続き保証させることが適当でないケースも起こり得ます。そこで実務上はやむを得ない事情があれば、途中で身元保証人が交替することを認めるものとしています。交替が認められる場合であっても交替後の人物に保証能力が備わっていることが必要であることはいうまでもありません。身元保証人は民法上の身元保証契約に基づくような厳格なものではなく、入管法上独自のものとみられています。≫ビザ関連情報をお届けします。Professional(個人情報保護士)IT業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。2016年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。TOPMENUHOME料金お問い合わせTEL。