セカンドハウスの売却は、税制優遇が使えない!?~二地域居住の不動産を考える。便利ツール不動産を査定する地域別の不動産会社を探すログイン/会員登録ウィークリーランキングデイリーランキング2017年01月09日セカンドハウスの売却は、税制優遇が使えない!?~二地域居住の不動産を考える。FPサテライトの町田萌です。近頃は、住まいを複数持つライフスタイルを送る人も増えてきました。我が家も将来的には、主人の地元である北海道と東京都内の2地域に生活拠点を置きたい・・・いわゆる、二地域居住をしたいと考えています。複数の住まいを購入して、その住まいの1つを売却しようと考えた場合、どのようなことに気をつけたら良いのでしょうか。税制面を中心に、考えてみたいと思います。セカンドハウスは「居住用財産」とみなされるのか?不動産の税制は優遇措置や特例措置が多い。様々な特例が設けられているのが、「居住用財産」です。平たく言うと「マイホーム」ですが、税制で細かな要件が定められています。これが二地域居住の場合はどうなるのでしょうか。居住用財産と認められるか否かで、売却した時の税額が大きく変わってしまいますので、十分注意したいところです。その住まいは生活の拠点であるか居住用財産は、自分が所有している建物で、そこが生活の拠点であることが前提となります。以下のような建物は居住用財産として認められません。生活の拠点は、原則1カ所である個人的な見解ですが、税制が新たなライフスタイルに対応しておらず、生活の拠点は1家庭につき1つであることが前提に考えられている印象があります。現行の税制では、居住用財産であると判断するのに「年に○日以上生活する」といった明確な要件はありません。居住用財産の対象となるのは、所有者本人が主として居住の用に供していると認められる家屋1つだけなのです。税務署は、近隣住民へ聞き込みをしたり、電気ガス水道の使用量を調べるなどして判断します。まとめ「セカンドハウス」という位置づけで、時々そこで生活する、という程度であるとすると、居住用財産と認められるのは難しいかもしれません。居住用財産かどうかを判断するためには、細かな要件や例外がたくさんあり、二地域居住においてはかなり判断が難しいのが現状です。今後は判例などを基に、二地域居住の物件売買について探っていきたいと思います。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。町田萌セカンドハウスの売却は、税制優遇が使えない!?~二地域居住の不動産を考える。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。「ビデオリリース」はこうして作られる。NewsTV動画制作の現場に密着!【PR】株式会社NewsTVまだ登記簿で消耗してるの?【PR】トーラス成功企業が顧問を雇う理由。