」られなかったものが、後に認められた例は多々あります。東京電力は事故前には原子力発電所の放射能は五重の壁に守られており、外に出ることはないと主張していました。5つの壁で覆われており、そとに漏れることはないとの主張です(18)。すくなとも2011年3月10日までは、福島第一原発がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7の事故を起こすことは(19)、「認められない」との主張がなされました。喧伝していましが(20)、結果によって重大な影響がでる可能性があるなら今後を注視する必要があります。「がんと被ばく関連なし」と喧伝するNHK甲状腺がんはヨウ素131の被ばくによって生じる物とされていますが(21)、ヨウ素131は半減期(量が半分になるまでの時間)が8日です(22)。摂取制限などで、ヨウ素131による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。原乳の2011年3月中の検査結果を示します。基準値(当時)は(24)による。図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から10日後の3月21日(25)、野菜は12日後の3月23日です(26)。よる甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。内部被ばくは,これまで予想されているものよりも高いと考えられる。いた十一歳の少女の頸部に簡易的な放射線測定器であるGM管(29)を当てたら、1分間当たり5〜7万個の放射線が観測されたそうです。これを甲状腺被ばく線量に換算すると推計で100ミリシーベルトの被ばく線量になるそうです(30)。100ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが観測されています(31)。(医師)さん(32)は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で「早期に避難や食品管理が行われた福島」と述べています(33)。述べている通り、出荷制限が行われたの事故後10日以上で。ヨウ素131の半減期(8日(21))に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。甲状腺は内部被ばくで生じるものです(34)。福島県の内部検査が開始されたのは事故から108日後の2011年6月27日です(35)。体内に取り込まれたヨウ素131は、成人の場合は約7日で半減します(36)。108日後では44,000分の1(0.5(108÷7))です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。いわき市平)の事故後から2012年3月末までの放射線量の推移を示します。図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素131等の半減期が日単位で比較的短い(直ぐに無くなる)放射性物質からに放射線が主流で、事故から1年以上を経過すればセシウム134や137等の半減期が年単位(1年では無くらなない)放射性物からの放射線が主流をしめます。事故1年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素131の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の2011年3月17日と事故1年後の2012年3月11日の放射線量の相関を示します。図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素131は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から1年も経てば影響は無くなります。事故直後と1年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素131の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素131の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素131の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます(38)。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から増加が見られます。福島県の甲状腺検査は2011〜13年度に開始された1順目(先行検査)(13)、2014、15年度開始の2順目(本格調査1回目)(8)、2016、17年度開始の3順目(本格調査2回目)(2)、2018、19年開始ないしは開始予定の4順目(本格調査3回)(3)、2017年よりは25歳の方を対象とした【25歳時の節目の検査】(4)が実施されます。甲状腺検査は1次検査と詳細な2次検査に分かれています。2次検査が完了して検査が終わったことになります。現時点(7月8日)までの発表で集計した2次検査完了率を示します。図に示すように1順目の検査では図—7との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後4年以内の2014年3月末に概ね終わっています。2、3、4順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた4年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら1順目の検査に比べ、2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。�@福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素131の半減期より長い事故後10日後で、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。�Aヨウ素131の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。�Bチェルノブイリの例の習えば事故3年以内にほぼ終わった1順目の検査に比べ、4年目以降に結果が確定した2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。2順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。福島県の甲状腺検査では福島を4つの地域に区分しています(2)(3)。福島県の区域分けは(43)による。開かれましたが開かれました(1)。そこで福島を4地域に分けての検査の集計結果が発表になりました(2)(3)。0.037%で、地域によって大きな差があります。会津地方の13市町村も検査受診者は共に3万人を超える程度ですが、罹患者は13市町村24人、会津7人で3倍以上の開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる5%(9)を下回る0.4%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。偶然に起こる確率の計算結果(対会津)※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(44)による。有意差検定表(対中通り)甲状腺検査は概ね以下の3スッテプで行われます。(46)(47)(48)、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました。受診率11.5%でした(49)。会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。2順目検査は13市町村や中通りは2014年度から1次検査を実施したのに対し、会津地方は2015年度で1年遅れて始まりまりした。1次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。2016年4月から3順目の検査(2016年度実施)(6)は、2年以上経た2018年4月になっても、2次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、1次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。図に示す様に検査間隔(1回目の検査からの経過年月)が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、1年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、1次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は2018年3月31日までの集計ですが(8)、細胞診受診のデータは2017年6月30日までの集計でした(46)。同様の資料がだされましたが(50)、集計は同じく2017年6月30日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。1年以上も更新されていません。13市町村と13市町村以外の中通りの2次検査受診率はそれぞれ13.0%と13.1%で、ほぼ同じですが罹患率は0.064%と0.031%で倍以上の差があります。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(7)を下回る0.2%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。偶然に起こる確率の計算結果(対中通り)※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(44)による。有意差検定表(対中通り)以下に0−19歳の方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。図に示す様に0−9歳と10−19歳の分布に大きな差はありません。0−19歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である0−18歳にも適応できます。56,138人で(49)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。以下に1順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から4ヵ月間の放射線量分布を示します。図に示す様に全体の分布(図−11)や1順目(図—12)に比べ、高線量側にずれています。25人で(2)(5)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は約60%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。4.8%で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる5%(9)を下回っています。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。計算方法は(=^・^=)の過去の記事(44)による有意差検定表(対基本調査)図に示す通り1順目(先行検査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー7と比較して全体の分布と大きな差はりません。19人(全体の29%)です。以下に2,3順目(本格調査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。黄色部分は計算による。有意差検定表(対先行検査)以上をまめると�@13市町村と13市町村にくらべれば汚染が少ない中通り(13市町村以外)を比較すると、13市町村の罹患率は倍以上である。�A全体の被ばく線量と2,3順目の検査を比較すると2,3順目の罹患者は高線量側にずれている。�Bチェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる1順目検査と2,3順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、2,3順目の罹患者の被ばく線量が高い。議論(52)を聞いていると、先行検査と本格検査の差に疑問を抱く意見も出ましたが、結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。<余談>図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。公式には福島原発事故での直接の健康被害はなかった事になっています(53)。直接の健康被害が確認されれば、安倍出戻り内閣が進める原発の再稼働(54)、福島県が主張する福島は「安全」(55)との主張が揺らぐと思います。東京電力はさらなる賠償の支払いを余儀なくされると思います。とって、福島の小児甲状腺がんは原発事故で引き起こされたものではあってはならないと思います。御用学者なることがありますが(56)、福島県立医大は小児甲状腺がんと原発事故因果関係の否定することに熱心なようです。