仙南医療圏の救急医療の機能充実強化として、みやぎ県南中核病院に対しまして、地域救命救急センター、三次救急ということになると思いますけれども、この設置が計画されております。地域の救急医療を担うために必要な施設、設備の整備がなされる予定になっております。いうふうに聞いておりますが、より充実した施設、設備の整備が、この際、望まれるところであります。現場では、建設費の予想以上の増加、あるいはより高度な医療機器等の導入をした場合に資金が不足してしまうのではないかという心配を抱えていると伺っております。この点について、どのような認識をお持ちか、伺います。万が一、資金に不足が生じた場合、これに対する補てん策、あるいは今回の事業計画内での資金の流動的な運用を考えてほしいという要望も聞かれておりますが、お考えはいかがでしょうか。県南中核の救急救命センターでございますけれども、今お話のように、八億を超える基金からの支援をするということでございます。病院の新外来棟の中に、今のところ十床の計画ということで、それをしっかり支援をするということで、着実に整備が進むというふうに思っております。その上で、資金の不足の御心配ということでありましたけれども、この基金による支援というのは五年間ということです。実質四年になるわけですけれども。今整備に入ろうというところでありますので、まず計画をしっかりと実施に移していただくというのがまず大事だというふうに思っております。今から資金不足になったらどうかという話ではなくて、まずしっかり地域の中で、いいサービスを提供するようなことをしっかりやっていただくということが一番大事だというふうに今のところ思っております。この事業費の範囲内でということでありますけれども、そのような心配も抱えているんだということを認識していただいて、もしそういうことになった場合の現場からの御相談、もしあった場合に適切に対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。負担が予定されていると聞いております。これを二十五年度までに三千七百件程度までにふやしたいという計画もあるようでございます。それに伴いましてさまざまな支出の増加も予想されるわけであります。二十六年度以降の運営費補助について御検討いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。この基金計画、これだけではなくて、全体で相当の計画あるわけですけれども、我々いろいろな事業主体から御提案いただくときに、まずはスタッフの確保なり、運営も含めて後年度負担、それも頭に入れた御提案をいただくということを基本として計画を立てたということがあります。非常に苦労しているという現実、それは承知はしております。運営費については、以前、国庫補助という制度もあったんですけれども、今一般財源化しているという事実もあって、それで御苦労も多いかとは思います。我々としては、いずれ県単ですぐかさ上げをして補助ということではなくて、先ほど知事からの答弁もあったように、全県下に及ぼすような医療スタッフの育成支援とか、そういうところでしっかり支援をまずさしていただきたいというふうに思っております。全県下を見渡していただいて、片手落ちのないように、ぜひこれにも対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。スタートされるということになっております。この事業に対して、運営費用として、二十四年度と二十五年度の二年度にわたって基金から一億三千万円の負担というふうに聞いております。医師や看護師の医療従事者をしっかりと確保する。女性の医師や看護師等の出産・育児などによる離職を抑えるということで、医療従事者確保に大きな効果を上げることができる、そういうことを考慮しますと、院内保育事業は大変重要だと考えられます。二十六年度以降の運営費について、現時点では全額事業者負担というふうになっているんですけれども、これに対して県として補助していくことは、非常にこれは有効、しかも重要ではないかというふうに考えられますが、御見解はいかがでしょうか。今、仙南中核の方の医療スタッフ、看護師さんも含めて相当いい方向に向いているというふうに認識しております。これでまた二十四時間の院内保育所がこの基金で整備をされれば、なおいい病院になるのかなというふうに思っております。運営費については、我々の方が将来を見据えて応援しますと、今の時点ではなかなか言えませんし、その辺のところも、診療報酬の改定なり、あるいは院内保育所の運営についても一般財源化されている現状もありまして、今すぐいい御返事を差し上げるような状況にはないということでございます。二十六年度までまだ時間がありますので、じっくりと議論させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。この地域医療再生事業が完了するということになりますと、救急医療体制が先ほども申し上げましたとおり、格段に向上することになります。その際の患者の搬送体制の充実、これも地域住民の命を守る上において大変重要になってまいります。知事は、平成十九年度において全国四十位と言われる我が県の救急搬送に要する時間、これを短縮して、二十五年度までには三十位以内にするというふうにしております。高い目標でもいいんじゃないかと思うんですが、しかしながら、これはなかなか容易ではないのかなというふうにも思いますけれども、具体的に、どのように取り組んでいく計画なのか、伺いたいと思います。仙台市が、救急現場への到着から、あるいは救急病院の到着までの時間が他の地域よりも余計に要しているということが大きな原因になっているというふうにも伺うんですが、これについてはいかがでしょうか。おっしゃるとおり、救急の搬送時間、大きな課題であります。我々としましては、救急医療協議会という組織がありまして、そこのところで実態調査をつぶさにいたしまして、課題、これからの方向性というのを検討したという経緯がございました。いう中で、今、専門医の研修の実施でありますとか、あるいは周産期救急搬送のコーディネーター、日赤、東北大と御協力いただいているんですけれども、そんなことをしたり、あるいは東北大の方に委託をする形で医師の確保をし、それを石巻の救急救命センターの方に二人を配置した実績とか、いろんな形で応援をしているというところであります。そんなことを積み重ねながら、しっかりその目標に向けて努力をしていきたいというふうに思っていますし、再生基金の中でも、そのような養成部分はしっかり対応していきたいというふうに思っております。それから、昨年の十月に施行されました消防法の一部改正に基づきまして、救急搬送、それから疾病者の受け入れの実施に関する基準、あるいは搬送先の病院のリスト、こういうものを作成するということになっておりますので、できるだけの努力はしていきたいというふうに思います。搬送時間分を短縮するということは、一分一秒を争う救急患者にとってはまさに死活問題ということになるんだろうというふうに思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。地域医療を守るという上において大変重要なことは、医師や看護師を過重労働から守るということが大変重要だというふうに思います。多くの勤務医は、標準的労働時間を大きく超過して昼夜働き、そして疲弊しながらも、貴重な人間の生命、命を守るという重責に耐えつつ頑張っています。自分の生活を犠牲にして努力しても、単にこれは医師としての義務だ、当たり前のことだというふうに扱われる場合が多く、医師は当直、急患を含め、過労の中でその意欲を失いつつあります。一方で、患者の皆さんの医療に対する高過ぎる期待と、そして理不尽とも言える要求が存在して、利用者と患者さんの間に埋めがたい深い溝があるということも伺っております。以前の私の一般質問でも取り上げさしていただきましたが、兵庫県立の柏原病院小児科を守る会の運動は、コンビニ受診をやめよう、お医者さんを大切にしよう、本当に必要な人が必要なときに診てもらえるようにというスローガンを掲げて活動をしています。地域の医療を守るのは、地域の住民に、医師を守ろうという意識を広く共有していただくということが大変大事だというふうに考えております。このことに関してどのような見解をお持ちか、お示しいただきたいと思います。現在でも更に踏み込んだ、医師を守るという、そのための施策が必要ではないかというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。今の委員の話、そのとおりだと思っております。実際、地域の中で、お医者さんたちが非常に頑張っているということも事実でありますので、そこを地域の皆さんがしっかり支えるということが非常に大事であります。それが地域で頑張っている先生方の熱意にもこたえることになるのかなというふうに思います。実際、県内でも、登米の方でそういう動きがあったりして、県内でもそういうことの事例があるということなので、そういう機運を我々も盛り上げる方向で応援していきたいなというふうに思います。一方で、診療報酬上も、医療クラークとか、あるいは一部看護師さんの業務を分担するようなところを評価するような制度改正もございますので、制度で支える、あるいは地域の中で地域の皆さんが支えるというような方向に行けばというふうに思っております。私自身も医師を守ろうという、この意識啓発、これについて積極的に、自分自身も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ぜひ県の対応方、よろしくお願いを申し上げさしていただきます。それでは、次の項目に移ります。産業振興と雇用対策についてということでございますけれども、来年一月にはセントラル自動車が稼働しまして、先ほど申し上げましたとおり、関東自動車と合わせて五十万台体制がいよいよ確立されます。福岡県に視察に行った際、生産台数が五十万台を超えた時点から一気に関連企業の進出が進んだというお話を伺いました。県内集積加速への知事の決意、あるいは今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。今後の見通しについてでありますが、委員御指摘のとおりでございます。パナソニックEVエナジーさんは既に操業開始しております。セントラル自動車、トヨタ紡織東北、アイシン高丘東北などの立地が決定をしておりますし、トヨタ自動車東北では、将来に向けエンジン工場を計画をしているということでございます。工場を来年一月操業するということで今整備中であります。大きな工場が、もう建屋が建っております。セントラル自動車を核として、東北地方を中部、北部九州に次ぐ国内第三の生産拠点と位置づけているわけであります。このようなことから、今後はセントラル自動車等の操業開始や生産拡大に伴い、更なる関連企業の進出や地元企業との取引拡大が期待をされているわけであります。今後とも先頭に立ちまして、自動車関連産業の集積加速に向け、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。不退転の決意ということでございますので、私は知事を信頼したいと思います。知事が就任して以来、県内では、既に今お話があったとおり、セントラル自動車、パナソニックEVエナジーなどの企業誘致に成功しています。産業集積の促進が非常に重要となってくるというふうに考えられます。どのように取り組まれるのか、お示しいただきたいと思います。インフラの整備や、人材育成等にも努めながら、誘致活動に全力を傾注してまいりたいと思います。一万人分の雇用の場の創出につきましては、セントラル自動車や東京エレクトロン等の立地企業の操業開始や生産拡大、これらの動きに伴う関連企業の新たな進出、更には地元企業の取引拡大などによります雇用創出拡大を見込んでいるところであります。需要増による商業・サービス業分野での雇用も期待ができるわけであります。農商工連携や水産加工の高度化等による地域企業の生産拡大による雇用増も見込まれます。促進等、富県宮城の実現への取り組みを加速化させることによりまして、目標を達成してまいりたいと考えております。達成に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。我が仙南地域の方々からは、県内それぞれの地域に偏りなく広範囲に新しい企業の進出がなされ、県民の多くが新たな企業立地の恩恵を享受できる状況をぜひつくってほしいというふうにたびたび要望されているわけでありますけれども、現時点ではどのように取り組んでいく計画なのか、お示しいただきたいと思います。県としては、企業訪問あるいは企業からの打診に際しましては、地域の偏りなく、県内各地への企業立地が進むように、企業に対してできる限り多くの市町村を紹介しているというところでございます。具体的に申し上げますと、県内各地の工場適地あるいは空き工場を取りまとめたリストを提供したり、あるいは各地域の道路等の物流インフラ、またその地域の雇用情勢、更にはその地域で操業している取引可能な地元企業、そういった市町村ごとの立地に必要な情報等の提供に努めているというところがまず一つでございます。食品関連企業の訪問に際しては、これらの情報に加えて、当然、原料となる地元食材あるいはその生産計画等についても情報提供していると。多くの企業が来場して開催している我が県の投資環境を紹介する企業立地セミナーというのがございますけれども、これには県内の多くの市町村が参加しておりますし、そしてそれぞれ独自のPRを行っていただいていると。このセミナーで得られた人的ネットワークをもとに、県と市町村が合同で個別の企業訪問を展開しているというような状況でございます。県としては、今後とも、このように県内各市町村の情報を広く各企業に紹介し、県内全域への企業誘致を目指していくことにしておるところでございますけれども、最終的に立地場所を判断するというのは企業側であるということは、御理解を賜りたいというふうに存じます。時間が来てしまいましたので、残った項目につきましては、次の機会にまた質疑さしていただきたいと思います。ありがとうございました。