アプリトップインタビューサロンの声が全て。大手メーカーの牙城を崩し、流通構造を変える<ビューティガレージ前編>Tweetサロンビジネスを総合的にサポートする「ビューティガレージ」。今では一流の上場企業となっている同社だが、出発点は中古の理美容機器をインターネットで販売するベンチャー企業だった。当時は誰もが切り込めなかった業界の流通構造に風穴をあけ、その後も常識にとらわれることなく、美容サロンが真に望むサービスを追求してきた。今、この会社が世界の理美容業界を視野に、また新たなチャレンジを始めようとしている。同社マーケティング室副室長の岡崎氏に、現在の事業や今後の展開について伺った。開業から繁盛までワンストップでサポートヘアサロンやネイルサロン、エステサロンなどの美容サロンは、多くが個人店だ。バックオフィスのあるチェーンとは異なり、限られた人数で全ての店舗業務をこなさなくてはならない。した小規模の美容サロンにとって頼りになる存在が「サロンコンシェルジュNo.1企業」を謳うビューティガレージだ。運営するオンラインショップでは、各種プロ用美容機器や椅子・ベッドなどの家具、ユニフォームからタオル、シャンプーまで、あらゆる商材を取り扱う。メーカー品のほかにも自社ブランドや中古品などを揃え、アイテム数は100万点以上。全国8カ所のショールームでは実物を手にとることもできる。サロン向けサービスも幅広く展開。物件探しや内装デザイン、資金計画に集客サポートと、開業準備から繁盛に至るまで、どんな相談でもビューティガレージグループで受け止める。目指すのはホテルのコンシェルジュのような存在だと岡崎氏は話す。現在、登録サロンは30万件以上。多様な商品・サービスを揃え、これら多くの会員の求めに備える。「お客様のニーズを先読みして、必要とされるものをタイムリーに差し出す接客はリアルの世界では当たり前に行われている。理美容機器の業界にITで挑戦したベンチャーきっかけはベンチャーフェアでの出会いだった。タブー視されていた理美容機器の中古販売をインターネットなら実現できないか。現COOの供田氏が抱いていたアイディアに共感したのが、現CEOの野村氏だ。当時、美容機器の製造販売は寡占市場で二次卸、三次卸までがっちり囲い込まれていた。中古品の販売など、もってのほか。サロンオーナーは流通コストが上乗せされた高額な新品を選ばざるを得なかった。閉じられた流通網はサロンのためになっているのかと疑問を抱き、2003年、野村氏と供田氏は共同でビューティガレージを立ち上げることを決めた。業界にツテはなく、廃業したサロンから機器を買い取り、インターネットで商品を紹介して販売するスタイルをとった。岡崎氏によれば、「美容サロンにDMを送り、自分たちでトラックを運転して引き取りに行くなど、泥臭い努力もしたと聞いている。当時はEC自体が黎明期で、BtoBに特化したサイトは少なかったはず。IT方面からも無茶だと反対する声があったと聞いた」しかし、反響は大きかった。開業コストを下げたいサロンを中心に広く支持を集め、急成長。体当たりの挑戦で業界の常識が変わった。越えるべき壁はまだある。次に挑むのはアジアインターネットでの中古販売からスタートしたビューティガレージは次第にその事業領域を広げていく。自社商品の開発も、集客などのソリューションサービスも、すべては美容サロンの声から始まった。「中古の販売をしていれば『この色が後3つ欲しい』といった声をいただく。いったニーズに応えるには中古だけでは難しい。メーカー品も価格が合わず、自社ブランドを立ち上げた。サロンから開業や経営の悩みを伺うことも増え、それが周辺サービスにつながった。顧客である美容サロンを第一に考えたサービスは着実に支持を受け、現在では関係会社3社を含む一大企業グループに成長した。“美容業界のルールブレイカー”は2013年には東証マザーズ、2016年には東証一部への上場を果たし、世間的な信用も勝ち得ている。その意味では、もはやベンチャーではない。「気持ちの上では今もベンチャー。前例のない仕事にも積極的に取り組みたい」。次なる目標はアジアNo.1のIT美容商社だ。これまで蓄積してきたサロン総合支援のノウハウを武器に、世界に打って出るという。「まずはアジアへの進出。日本の美容業界で数々のハードルを乗り越えてきた同社なら、アジアの美容業界にもまた新風を吹き込んでくれるに違いない。記事後編では、ビューティガレージが見すえる今後の事業展望、事業を展開するうえで求められる人材について話を伺っていく。職業ではなく「職能」が仕事を拓く。起業フロンティアここにあり。日本のものづくりを世界へ。「こうあるべき」では難しい。「こうあるべき」では難しい。皮革製品メーカーが直面する課題<野村製作所・前編>出版社からIT企業へと転身。業界の「下請け構造」をオンラインで解決、建設業のリーディングカンパニーへ<ユニオンテック・後編>AIで工業の資産管理を可視化。