現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。連載し、全国紙や電車内などに広告を出している。その中に、ほぼ毎週、使われている単語があり、気になっていた。20年以上前に、新しい表現が提案され、食の専門家ならそのような古い表現は使わないからだ。いえ、筆者の専門分野ではないのであまり関わらないようにしてきたが、あまりに毎週続くので、このまま放置してはいけない気がしてきた。1996年に厚生省が「成人病」から「生活習慣病」へ改称を提唱その単語とは、「成人病」である。新聞広告(筆者撮影)ここのところ、毎週のように、広告にその文字が踊っている。雑誌を買わない人でも、新聞や電車内で目にするだろう。以前は「成人病」と呼ばれていたが、年齢にかかわらず、生活習慣によって発症や予防の可能性が示唆された。成人であっても、食事や運動、喫煙などの生活習慣に気を配れば予防できるし、逆に若年であっても生活習慣が悪ければ発症する。そこで、1996年、当時の厚生省(現在の厚生労働省)が、「成人病」から「生活習慣病」へと改称することを提案した。年齢には抗えないが生活習慣なら誰もが変えられるこれは単に用語の問題ではなく、重要な概念だ。世界中、ひとり残らず、年齢を重ねることに抗える人はいない。年齢を経ればなる病気なら、もうどうしようもない。)に重点を置いた対策を推進するために新たに導入された概念です。HPより引用)中学校で「生活習慣病」の概念について習っている実はこの「生活習慣病」という用語の意味と概念については、中学校の家庭科の教科書で習っている。家庭分野』の64ページには次のように書いてある。生活習慣病とは、日常的な食習慣や運動不足などが原因となって発症(はっしょう)する高血圧、糖尿病(とうにょうびょう)などの病気のことです。中学生の時期に身についた食習慣は成人になってからの健康に大きく影響します。朝食を食べないと、午前中の活動が十分にできないばかりか、昼食や夕食、間食を食べ過ぎてしまい、生活習慣病になるおそれがあります。家庭分野』の25ページには次のように書いてある。生活習慣が発症や進行に関わる病気のことで、生活習慣に気をつけることで予防できると考えられています。生活習慣病と位置づけられています。欠食、過食(食べすぎ)、偏食(好き嫌い)、早食いのほか、食事の時間が不規則だったり、夜遅く食べたりすることを繰り返していると、栄養バランスを悪くし、生活習慣病にかかりやすくなります。家庭分野』(筆者撮影)つまり、『週刊新潮』は、中学校で習うレベルの単語を、20年以上古い表現のままで使い続けていることになる。食品には、体に益となる部分とリスクが共存している。どちらか一方だけを強調することを「フードファディズム」と呼ぶ。ジャンクフードについて語る場合、量についても同時に議論すべきだ。年に1回摂る人と、365日連続して摂る人とで、影響は同じだろうか。食のメディアの多くの発信で、量の概念が抜け落ちている。研究分野では、1つの研究結果だけではなく、複数の研究結果を俯瞰して総合的に判断する「メタアナリシス」が常識的だ。フードファディズムはなぜ食品ロスを生み出すのか「フードファディズムはなぜ食品ロスを生み出すのか」で述べたように、1つの食品の効能を過大に評価したり、逆に食品のリスクを過剰に恐れたりすることは、食品の需要と供給のバランスを崩し、食品ロスを生み出す。筆者は、今回のようなリスクを煽る記事で、そのような事態が生まれることを懸念している。「賞味期限」の概念も中学校で習っている食品ロスを生み出す要因の一つである「賞味期限」も、美味しさの目安に過ぎないことは、中学校の家庭科で習っている。多くの人が過剰に気にして購買・消費行動し、そこで食品ロスが生まれる。消費期限と賞味期限の概念(農林水産省HPより)「おっさん」は家庭科を習っていない先日、「おっさん」を前面に打ち出した広告があった。今でこそ家庭科は男女共修だが、それは平成に入ってからの話なので、ある一定の年齢以上の男性は、家庭科を履修していない。いえ、新たな概念である「生活習慣病」にしても「賞味期限」にしても、健康に生きていく上では知っておくべき重要な内容だ。学ぶ姿勢のある人なら、学校生活を終えた後も、必要なことは学んでいるだろう。メディアリテラシーを持たなければ食品ロスは増えるばかり科学ジャーナリストの松永和紀さんは、週刊新潮の一連の記事について、十分に調べていないことをツイッターでこう書いている。......消費者が週刊誌に踊らされなくなっている?」でも、『週刊新潮』の記事の内容がしっかりしたものではないことを指摘している。消費生活アドバイザーの瀬古博子さんは、フーコムネットで次のように述べている。中吊りの「成人病まっしぐら」については、調味料の話なので、前々回と前回のとおりだが、成人病という古い表現には当惑してしまう。現在は生活習慣病というのが一般的だろう。)が原因となる病気だ。個々の食品、調味料よりも、一人ひとりの使い方・食べ方が問われるのではないか。なく、一般の人も、数あるメディアの情報を鵜呑みにするのでなく、その真偽を冷静に判断し、主体的に読み解く「メディアリテラシー」を持たなければ、食品ロスは増えるばかりである。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。東京オリンピック4番候補の対策とは?(室井昌也)メジャーのベテラン捕手2人に聞きました。テクノロジーと肉眼と対話の使い方。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。