不動産売却についてうちの物件いくらで売れる?査定で相談したいとき不動産を売却したいと考えたら、どれくらいの金額で売れるのかがまず気になるものです。物件の価値を知りたいというときには、いくつか相談先がありますが、法律に従った正確な価値を査定してほしい時には不動産鑑定士がお勧めです。これは土地や建物の査定を行う国家資格であり、主観が入りがちな不動産業者とは異なり、誰が査定しても同じ金額になります。鑑定料はかなり高額になり、相続税の算定や裁判所に物件目録を提出するときなど、限られたケースで利用されることがほとんどです。不動産というのは売主、買主の双方が納得すれば、決まった金額というのはありません。お互いに納得のいく売買をマッチングしてくれる業者が見つかれば、費用をかけて鑑定士に依頼する必要はないのです。不動産会社に仲介を依頼する前提で査定を申し込んだ場合は、基本的に無料で売却見込み額を教えてもらえます。いえ、不動産会社と付き合いがあるという人はなかなかいませんので、一括見積サイトを利用したり、実際に売買契約をした人にお勧めの業者を聞いたりして見つけることがほとんどです。売却までの流れや諸経費は?不動産会社選びのコツ物件の売却に至るまでの流れは、大まかにいうと以下の通りです。不動産会社等に売却希望物件を査定してもらい、どれくらいの金額で売れるのかという目安を立てます。信頼できると判断した不動産会社に仲介を依頼して、媒介契約を結びます。不動産会社は広告やネットなどで物件を紹介し、買受希望者を募ります。買受希望者が内覧等を希望したら、不動産会社立会いの下で物件の内部も見てもらいます。正式に購入を希望する人が現れたら、仲介業者を挟んで条件について交渉し、場合によっては手付金を受け取ります。この際、仲介手数料の一部を不動産会社に支払うことが多いです。不動産を引き渡す段階になると、売買代金の受領と同時に、司法書士が登記申請を行います。この時の費用は買主側になりますが、売主の住所氏名が登記簿上と現在のもので異なっている場合には、売主負担で名義変更の登記を、抵当権が残っている時には売却代金から残っているローンを完済して抹消登記を申請します。売主は売却代金の受領時に仲介手数料を、ローンの完済や登記が必要な時には売却代金を受領した時に残債務の支払いや登記費用を支払います。売買契約の時に貼る印紙代も双方で負担します。翌年には譲渡益に対して所得税や市県民税などが発生します。法律や税金に関することを相談したい...不動産の売買契約や権利関係などの法律的な相談ならば、司法書士が専門になります。売主側に登記が必要な時には司法書士に依頼することがほとんどですので、事務的な手続きや契約書の内容、法律関係で気になる点などがあれば前もって確認しておきましょう。売主側に登記の必要がない場合でも、買主に所有権移転をする際に司法書士と話すことがあります。司法書士によっては、関連案件についての質問は無料で受け付けてもらえますので、必要書類を持参するとき、打ち合わせをするときなどに気になることを聞いてみるのがお勧めです。不動産の売買に関して税金が発生しますが、これについて相談したいときには税理士が適任です。単純な売買ならば譲渡益に対して所得税や地方税がかかるだけですが、相続後の売却の時には相続税や贈与税なども関わってきます。どのような税金があるかということだけでなく、各種控除についても教えてくれますし、必要があれば書類作成の代行も依頼できます。控除を見落として税金を払いすぎることがないように、相談だけでもしておくとよいでしょう。失敗のない取引を実現するためには専門家の力が必要!不動産売買の中には、共有持分を持っている人が失踪していたり、土地の境界で争いがあったりと問題が生じるケースも多々見られます。通常の売買でも後から瑕疵が見つかるなどのトラブルは起こりえますので、失敗のない取引にするためには、上記のような様々な専門家に手続きを代行してもらったり、相談したりした方が安心です。