Saturday森友学園について思うこと森友学園問題について思うことみなさん、1881年に起こった北海道官有物払下げ事件というのを知っているでしょうか?簡単に言うと、政府が明治の殖産興業の目的で作った工場を当時北海道開拓使だった黒田清隆が同郷(薩摩藩)の五代友厚(関西貿易商会)に安く払い下げようとした事件です。ビール・砂糖工場などでおよそ1400万円の費用を投じた官営工場でしたが、赤字経営が続き、38万円(無利息30年月賦)で払い下げるというものでした。これに批判し反対したのが早稲田大学を創設した大隈重信です。その後いろいろな経緯を経て(明治14年の政変など)、一度は正式に決定した払い下げでしたが、世論の反対で払下げが中止となりました。(詳細は各自で調べてください)今回の事件は、約10億円以上の国有地が、小学校を作りたいという一民間人に約1億3千万円に払い下げられたというものです。それも、小学校の名誉校長が内閣総理大臣の妻であった。見ても何かあったとしか言いようがありません。内閣総理大臣から100万円の寄付があったとか、なかったとかはどうでもいいことだと思います。問題の本質は、なぜ安く売られたのか?そして、そこにはどんな力が働き、誰が値段を決定したのか。このような事件に対して、誰も責任をとる必要がないことが問題だと考えます。先の事件では、結局払下げは中止し、問題を提起した大隈重信が政府を追われ、代わりに国会開設の勅諭が出されました。民主政治の一歩が築かれたわけです。今回、政治家や官僚の行政手法に法的に問題ないとか、忖度が許されるとか、国民の財産を勝手に知り合いに安く売られているという現状に対して、法律が、制度がつくられていないという日本のおかしな政治・行政組織に問題があると私は考えています。本来入札制度などがあり、土地の売却の場合は、一番値を高くつけた業者に売るのが当たり前です。今回のケースは全く逆でした。森友学園や塚本幼稚園の教育方針はどうでもよいこと、不正を働いて補助金などを受け取ったことなどは刑事事件として調べ、検挙すればいいことですが、問題の本丸、土地を安く売られたこと(払い下げられたこと)にたいする行政の責任をきちんと明確にして欲しいと思います。その責任を取らせる法律を作って欲しいと思います。!国民の平均の年収の倍以上の給料をもらっている高級官僚の皆様が、国民の財産を8億円以上の損失を生んだのですから、それなりの当然の責任を取ってもらいたいと思うのが当たり前。司法の世界に、国民的目線を導入した裁判員制度と同様に、行政にも国民の目線にあった政治手法を考えてもらいたいです。無理かなあ?今の日本の政治家や官僚が、国民目線になれるわけないよね。みんな一等地に豪邸を構えている人たちだからね。むかし、イギリスでお世話になった親戚のアパートは二階が大家さんで、当時イギリス政府の大臣だった人でした。普通の住宅街で、普通の家で、普通に生活していた気がします。|この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。