ChainAge編集部SharetwitterfacebookGoogle+E-mailかつてインド最大のビットコイン取扱業者だったZebpayが、法律による厳しい規制により業務が困難になり、マルタに移転することになったと発表した。インドに待ち構えているものは?銀行の支援が凍結インドのニュースサイト、クォーツ・インディアによると、シンガポールを拠点とするZebpayはマルタで事業を開始するという。Zebpayはかつてはインドで最も有名で、国内の仮想通貨取引の半数を扱っていた。先月、Zebpayはインド準備銀行(RBI)の仮想通貨禁止令の影響で、活動停止に追い込まれたと発表。この命令は商業銀行が仮想通貨取引所と提携することを禁止するもので、2018年7月から施行されている。Zebpayによると、RBIの禁止令によって同社はインドでの事業が困難になったという。その結果、インドで業務を停止する以外の選択肢はなかったのだ。「銀行口座を制限されたことで、弊社と、そして顧客の皆様が通常の取引を行なうことが困難になった。行うための合理的な理由は見つからない」とZebpayは9月に記している。以前はインド当局とも協力関係にあったが、取引所が今後、国内の利用者にサービスを与えることはないだろう。取引所のウェブサイトの利用規約によれば、マルタの支店はヨーロッパ20カ国の投資家にサービスを提供するという。対象となる国はイタリア、フランス、ドイツ、ベルギー、キプロス、そしてポーランドだ。ポルトガル、スロバキア、ハンガリー、ラトビア、そしてアイルランドも含まれている。BinanceとOKExに続くZebpayは地中海の島国に仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーをもたらす最新の企業となる。インドとは異なり、マルタ政府は仮想通貨関連企業に非常に友好的だ。ジョセフ・ムスカット首相、Binanceに対し「ようこそマルタへ」(ツイッターより引用)近年、マルタ政府は拡大を続ける仮想通貨市場を多方面から規制するための法整備を行っている。その上、マルタ首相ジョゼフ・ムスカットを始めとする政府高官は、仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーの可能性を称賛してやまない。BinanceやOKExといった大手取引所はすでにマルタに移転している。同国での業務とは別に、両社は地元の仮想通貨業界を進化させることにも取り組み続けている。インドに待ち構えているものは?現在もインド国内の利用者はP2P方式の取引所でビットコイン売買ができるにも関わらず、Zebpayが去ったことで他の取引所も仮想通貨に友好的な場所への移転を検討しているようだ。マルタ以外では、スイス、シンガポール、そしてドバイがこれらの企業の移転予定地となるだろう。インドでは、より透明性の高い規制環境はまだ実現からは程遠いというのが現状だ。仮想通貨の規制法案作成のため政府に設立された委員会も、これまでのところ指示は出せていない。根強い反対があるにもかかわらず、RBIの禁止令は未だに施行され続けている。usブロックチェーン関連のサービスを提供するWorldgo株式会社のメディアブランドとして、2018年に設立。ブロックチェーンや仮想通貨に関する最新情報や各種データなどを総合的に発信するメディアサイトです。ブロックチェーン技術の発展と普及が、新たな時代の創出につながるという確信を込めて、サイト名を「Chain=ブロックチェーン」「Age=時代」としました。世界各地のニュースに加え、専門家によるコラムや、有識者へのインタビュー、人物ルポなど、多角的な発信形式で、日々刻刻と変化するブロックチェーン業界の情報をお伝えしてまいります。我々の発信する情報が、仮想通貨およびブロックチェーンに対する正しい認識を世に広め、新たな時代のけん引力となることを願ってやみません。