原始的に使用者に帰属・・の意味は、法人Xに帰属するのであり、社長Aに帰属するのではない。そのように誤解している人が多々見られるのでここに記載しておく。発明者Aがその特許を受ける権利をBに譲渡、その後、同じ発明につき、特許を受ける権利をCにも譲渡した場合、特許法34条第1項により、先に特許出願をした者が第3者(この場合、BにとってはCや特許庁、CにとってはBや特許庁)にその承継を対抗できるということです。二重譲渡があった場合には、先に特許出願をした者が、後から特許出願をした者に対抗することができるので、逆に後から特許出願をした者は、たとえ発明者から真っ先に特許を受ける権利を譲渡してもらったとしても、先に出願をした者に対し、承継について対抗することができない、ということになります。その結果、後から特許出願をした場合には、当該特許出願は、発明者の出願でもなく、特許を受ける権利を承継した者の出願でもないため、冒認出願であるとして拒絶される。2014.10.13http://biz-journal.jp/2014/10/post_6311.htmlhttps://gyazo.com/576392fcb3dd118bf8468abd72656cc9http://www.yomiuri.co.jp/science/20141103-OYT1T50126.htmlhttps://gyazo.com/7c01a11e9a6a5eb5a286bf4523e16aa3https://gyazo.com/0741fd7963a307e3d2e748bbd49902b4https://gyazo.com/8026ab355d5f52ff4873e8860c29292ahttps://gyazo.com/5da5876779dd7d562151db5bc9410cc3https://gyazo.com/211ce406aa1c45c9c2ba34510d1adf31https://gyazo.com/cb7124d023cfca1debc9cd90b2ccab35https://gyazo.com/298754d95eee26bb2d21cb76636974f4。