木造建物の耐震基準2016年熊本地震では、2度目の震度7の本震で多くの木造住宅が被害を受けましたが、新耐震基準の木造住宅にも被害が発生しています。震度と建物被害の参考値として、平成22年度の内閣府防災白書に木造建築物の全壊テーブルか有ります。青色(新築年)・・・昭和57年(西暦1982年)以降1981年に耐震基準が見直されて、1981年以前を旧耐震基準と呼ばれています。応じて必要な筋違等を入れる「壁量規定」が定められた。床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること。風圧力に対し、見附面積に応じた必要壁量の規定が設けられた。・現行基準よりも壁量が少ない。補強金物が規定されていない。・壁のつりあい良い配置についての規定がない。2000年(平成12年)建築基準法改正(新・新耐震基準と言える)1)地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化。2)構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。3)耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。多く見られた大地震で被害の少なかった住宅は、2000年の現行基準で建てられたものが多く、見方を変えれば、新耐震基準でも1981年~1999年の間に建てられた住宅は、耐震診断の上必要に応じて耐震補強が必要な場合があります。補助金制度を活用することも有用です。