犯罪に関与した可能性のある仮想通貨に対する判断が各国で強まりつつある。仮想通貨のトラッキング技術が発展し、AMLの対策ツールを各取引所が複数導入(地域ごとや検知範囲の関係)する現在、ハッキングなどの犯罪者ウォレットや匿名化を図るミキシングサービスを経由した通貨への対策が世界的に整備されてきたためだ。犯罪利用への抑制や2次被害拡大の阻止にも繋がる市場健全化の新たな動きとなる。国外で確認された新たな事例としては、仮想通貨取引所バイナンスが展開するシンガポール向けのローカル取引所が、匿名化サービスが機能として利用できる「Wasabiウォレット」ユーザーへの警告を行なった。Wasabiウォレットは、仮想通貨の送受信や管理といった基本サービスのほかに、サーバーやピアからの追跡を困難とするTorネットワークへの接続や、ミキシングサービスと関連したCoinjoinトランザクションが機能に備わる匿名化にも特化したウォレットサービスだ。バイナンス・シンガポールは、規制当局(MASやXfers)への協力関係を強調、これらの匿名化サービスを利用したユーザーへの調査、警告を行う方針を明らかにした。警告を受けたユーザーの報告によると、今回はBTCの返却が行われたが、今後同様のサービスを利用しない様、警告が行われたという。仮想通貨取引所がこの様な対応を行う事例は稀だが、FATFのトラベルルールや各国政府の規制方針も整ってきた中で、世界的な取引所へと拡大することが予想される。同社が明かしたリスク管理ルールには、ギャンブルや闇サイト、ミキシングサービスなどに関与した取引がそれに該当するという。ギャンブルサイトなどは、一箇所にトランザクションが集められる関係から、ミキシングサービスの隠れ蓑になっているケースもあり、マネーロンダリングの温床として規制当局が警戒する理由にも挙がる。ユーザーが本事例を通して警戒すべき点としては、安易にこの様なサービスを利用することや、日本ではライセンス下で運営する企業のサービスを必要性などが挙がるだろう。業界としては、犯罪に関与する可能性のある汚染通貨として、AMLツールの発展で該当する通貨の価値が低くなる可能性も指摘される状況にどの様な対策を講じることができるかが注目ポイントとなりそうだ。疑いで、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を家宅捜査していたことが明らかになった。警視庁は立件する方針で、マネロンの解明を進めるという。ハッキングの流出後、関与したハッカーが、闇サイト上で他のビットコインや匿名コインとの交換を優遇したレートで販売していた。一部のユーザーなどが、裁定取引益を目的とする転売などで関与。一部に国内取引所への送金事例が確認されたという。警視庁は口座の名義人を照会する形で、これらの取引に関わったユーザーの特定を行なった。トラッキング技術の発展や、その対象範囲が拡大したことによる事例であり、流出後の対応が困難とされていた仮想通貨のハッキング事件に対する新たな犯罪捜査の流れだ。これらトラッキング技術の活用は、世界的な取引所の導入が拡大することで、現金化先となる取引所側で該当通貨の売却阻止や口座の凍結処理にも繋げることができる。(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=124443CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。