100%外部リンクhttp://jp.fujitsu.com/group/fmc/特記事項:2018年10月1日をもって富士通コネクテッドテクノロジーズと統合し消滅。通称「富士通モバイル」)は、かつて存在した富士通グループの携帯電話メーカー。富士通本体の完全子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズの完全子会社で、富士通ブランドで携帯電話(スマートフォン及びフィーチャー・フォン)の開発・供給を行う企業であった。SoftBankブランド)、イー・アクセス(イー・モバイルブランド。現:ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合(各Y!mobileブランド))向けに端末供給を行なっており、かつてはNTTドコモ向けの端末供給も行っていたが、その後、ドコモ向け端末は富士通本体の「モバイルフォン事業本部」が担当し、更に、富士通本体から吸収分割により、受け皿会社として2016年2月に設立された富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社へ継承された。概要[編集]2010年6月の基本合意後、同年7月に統合契約締結した富士通と東芝の携帯電話端末部門の統合会社ではあるが、実際には、同年10月の事業開始時点では、東芝の社内カンパニーであったモバイルコミュニケーション社(au向けとソフトバンク向けが主。以下MC社)のみの受け皿会社であった。富士通本体の携帯電話端末部門(モバイルフォン事業本部。ドコモ向けが主)が開発・製造・販売していた携帯電話端末は富士通東芝の事業開始後も継続して富士通本体が手がけており、富士通東芝は東芝ブランドでの携帯電話端末を手がけるという分業体制になっている。東芝ブランドで携帯電話端末を出すのは2011年度分までの措置であり、その後は富士通ブランドへ移行していく計画としている。モバイルとして、富士通ブランドでの端末も供給が開始された。それでもドコモ向けの富士通ブランド機種は全て富士通本体が手掛けており、東芝が撤退した2012年以降、後述の富士通本体からの事業分割と富士通モバイルの統合まで富士通モバイルは旧東芝MC社のみを引き継いだ状態にあった。事業開始スキームとしては、2010年8月にまず東芝がMC社の受け皿会社となる「FTモバイル株式会社」を全額出資で設立。同年10月の事業統合に際し、FTモバイルにMC社の全事業を移管するとともに、富士通がFTモバイルの全株式の8割超を出資し、富士通が連結子会社化すると同時に「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」に商号変更する形を取った。事業開始時の社長には、富士通の携帯電話端末事業を担当する執行役員常務の大谷信雄が起用されている。東芝MC社時代の主力開発拠点は東芝日野工場であったが、事業統合に伴い開発拠点を富士通本体と同じ富士通川崎工場に移したため、東芝日野工場は閉鎖された。新たに置かれたモバイル事業統括部でその任に当たっている。2014年以降はNTTドコモ向けの機種の開発を専門で手掛けている富士通本体と異なり、KDDI・沖縄セルラー電話連合、およびソフトバンク・ウィルコム沖縄連合向けの各機種の開発がそれぞれ長期に渡って休止状態となっている。ドコモ端末の開発については、2016年2月に設立された富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社が吸収分割にて継承し、担当させる。これに伴い、当社は富士通コネクテッドテクノロジーズの完全子会社となった。その後、2018年10月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズに統合され、8年の時を経て遂に富士通と旧東芝の携帯事業の一体化が果たされた。関する事業統合に合意。東芝MC社の受け皿会社として、東芝が全額出資でFTモバイル株式会社を設立。東芝MC社の全事業を譲受し事業開始。同時に富士通の連結子会社となり富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社に商号変更。富士通東芝に事業統合して初めての製品となるT005を発売。一部メディアにより、2012年上半期中に富士通の完全子会社となると報じられる[2]。この時点では富士通と東芝からの公式発表は無い。富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社に商号変更[3]。ブランドの「富士通レグザ」と同様、富士通モバイル製・富士通ブランドで継続する見込みとなっていた。Phoneシリーズが市場から姿を消した。富士通本体の携帯電話部門が同社新設子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に吸収分割にて継承させたことに伴い、当社の親会社が、富士通本体から富士通コネクテッドテクノロジーズに異動。富士通コネクテッドテクノロジーズに統合され消滅。富士通東芝および富士通モバイルが開発担当の機種[編集]2011年までの機種はカタログや機種本体では「TOSHIBA」の表記が見られ、テレビCMでは「FUJITSU」の表記となっている。T-01Cを除き、2010年冬モデル以降の富士通ブランドの機種は前述の通り富士通本体の開発・製造・発売であるため、また、T-01DおよびT-02DはTを冠しながらも富士通本体が開発・製造・発売している、いわゆる「富士通レグザ」のため、以下には含まれない。IS11Tにはいずれも、旧ソフトバンクモバイル向け東芝製端末に搭載されていたキャラクターの「くーまん」が搭載されている。端末については、それぞれ以下も参照のこと。PhoneKDDI・沖縄セルラー電話[編集]※製品名の括弧内の型番は実際の製造型番。☆印が付与された製品名は旧・東芝MC社時代に開発された製品となる。E08Tの富士通ブランド版。T-01Cドコモ向けとしては唯一の旧・東芝MC社時代で開発された機種となる。後継機種のT-01DおよびT-02Dは前述の通り富士通製・富士通ブランドの「富士通レグザ」のため、ドコモ向けの東芝ブランドの機種としては最終機種となった。ソフトバンクモバイル(現:ソフトバンク)[編集]SoftBankブランドのFスマートフォン端末におけるソフトウェアアップデートの配信については、2017年3月31日を以て、すべて停止される予定で、以降は預かり修理の形で対応する予定。X02T以来となるスマートフォン。ISW13F等よりも、ドコモの富士通レグザにあたるT-02Dとの共通項が多く見られる。4G-S端末であるため、イー・アクセスのネットワークには非対応。SoftBankブランドのFスマートフォン端末同様、ソフトウェアアップデートの配信については、2017年3月31日を以て、すべて停止される予定で、以降は預かり修理の形で対応する予定。821Tが富士通のFOMAらくらくホンIIIの類似品であるとして、2008年3月に訴訟問題となっている。2009年4月に和解したが、事業統合とこの訴訟問題の関係は和解内容が非公開のため不明である。OS2.2バージョンアップ済みのIS04FVを含む。xxYyy」等と表記しなくてもよい新製造型番ルールに変更となった。富士通公式サイト内の企業サイト。モバイルとしてリリースされた端末と富士通本体からリリースされた端末(共に個人向け)のサイト。法人向け端末(F-10B・F-05B・E09F)のサイト。富士通モバイルフォン事業本部のTwitter。富士通モバイルフォン事業本部のFacebook。この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目は、携帯電話・PHSに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。加筆項目が明らかな場合は{{Keitai-expand}}を利用して下さい。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。