朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。徴用工|日韓関係ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist河野太郎外相(中央)と韓国の康京和(カンギョンファ)外相(右)。「韓国が国内の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されません。韓国側の提案を受けて)まったく受け入れられるものではない。国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。現在、日本で生活していると、韓国に対して「国際法を守らない野蛮国家」であるような印象を持つことは自然ですらある。この背景には2018年10月の元徴用工判決、2015年の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散などの歴史問題における対立があることは疑いない。国際法は冒頭に挙げた発言のように単純なものではなく、各種の法理論および各国の憲法や国内法との関係によって規定される。個別の根拠については後述するが、「自らは完全に正しく、相手が全て間違っている」という姿勢をとると、相手の判断の背景を認識できず、非難の応酬となり対話の機会が削がれてしまう。相手を愚かな存在として議論を放棄してしまえば、感情の衝突が残るだけである。韓国で徴用工問題の判決を下したのは大法院であり、日本の最高裁判所に当たる。換言すれば、韓国の法学界や司法分野の生真面目さで知られる世界のエリート中のエリートが判決を下したのであって、「韓国には国民情緒法がある」という感情的な議論だけで説明するのには無理がある。今回の一連の論考は、「韓国がなぜ、その判断を下すに至ったのか」そして「現状では冷静な判断ができないのではないか」と思われる部分を念頭に、2018年秋の徴用工判決から2019年夏までの状況を捉え直すことを意図している。「韓国人だからそういう見方なのだろう」とか「韓国の肩を持つのか!?」と反応するのではなく、まず内容を読み、ほとんど語られない韓国の行動の背景を知り、対話へ向けた足掛かりの一つとなることを願っている。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1975年ソウル生まれ。国際法によるテロリズム規制を研究。ハワイ大学東アジア学部客員教授を歴任。和解への道』(集英社インターナショナル、2015)、最新刊に『無差別テロ――国際社会はどう対処すればよいか』(岩波書店、2016)。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。