国会訴追委」として以下の記事を配信した。国会の裁判官訴追委員会は4日、ツイッターの投稿をめぐり最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(53)を事情聴取した。聴取内容を踏まえ、罷免の是非を判断する国会の裁判官弾劾裁判所に訴追するかを決める。終了後に取材に応じた訴追委委員長の田村憲久衆院議員によると、東京都江戸川区で女子高生が殺害された事件についての平成29年12月の投稿と、犬の返還をめぐる訴訟についての昨年5月の投稿に関して聴取し、事実関係や岡口氏の考えを確認。「相当な期間、慎重な検討をして(聴取を)実施する必要があると認めた」といい、今後、必要に応じて再聴取の可能性もあるとした。岡口氏は弁護士2人と出頭し、「投稿は問題性のあるものではなく、表現の自由の一環として保護されるべきだ」などとする意見書を提出した。訴追委は衆参各10人の国会議員で構成され、衆参各7人以上が出席し、3分の2が賛成すれば訴追する。投稿についても昨年3月に高裁から厳重注意を受けた。犬の返還をめぐる訴訟についての投稿が裁判当事者の感情を傷つけたとして高裁が処分を申し立てた。最高裁は分限裁判で「裁判官の品位を辱める行為」に当たると判断、同年10月に戒告とする決定を出した。引用以上まぁ暇なのか、たまには裁判官訴追委員会を構成するべきと考えたのか、本当にくだらない内容である。裁判官が世間に向けて情報発信をするなというのであれば、ツイッター・SNSにとどまらず、法律書などを著述することなども禁止するべきであろう。現役裁判官の書いた判例解説や、法令解釈は多くの国民に裁判についての予断を与えることは確実であり、その判例に記載された当事者らは例え匿名であったとしても「傷つく」事は確実であるからである。いう観点からいえば、判例集などの編纂も、多くの人を「傷つける」事になるだろう。裁判というのは当事者らの感情で判断されるものではなく、何らかの訴訟の判断が岡口裁判官のツイッター投稿などで左右されるわけでもないのであるから、特に問題にするべき事案では無いはずなのである。法律の専門家である、岡口裁判官が様々なツイートを繰り返すのは何らかの信念があるのであろう。筆者も、上半身裸の男性の緊縛写真などは見たくもないが、今どきの性差別を無くせという世間のご意見からすれば、そんな事を問題にすることが問題であるという見方もできるだろう。岡口裁判官が裁判官弾劾裁判所に訴追されるような事があれば、憲法の改正が必要であり、憲法で保障された「表現の自由」は裁判官に適用が除外されることを明記しなければならないはずだ。岡口裁判官より問題なのは、要件事実をきちんと把握せずに、自分の心証を重視して判決を下したり、無茶苦茶な和解案を押し付けようとする世間知らずの「お利口」な裁判官たちであろう。そんな裁判官らこそ「品位」に欠けると思うのは筆者だけでは無いはずだ。岡口裁判官には徹底的に闘って頂き、最終的には岡口裁判官を「戒告」処分に付した最高裁判所がいかに「品位」に欠ける組織であるのかを明らかにして欲しい。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。「人質司法」は問題であるが法は貴賤貧富に関係なく運用されなければならないはずです。