スマートデイズという会社が破産して、そこから購入したオーナーがスルガ銀行から不正な融資を受けていたことが社会問題化していました。「サブリース」と言えば大東建託やレオパレスなど大手の一括家賃補償制度で賃貸住宅を販売している会社が有名です。私が昨年、由布市の市長選に知り合いの女性が出るというので、選挙の応援に行った時のことが思い出されます。その日は選挙の告示前で、選挙チラシを各家に投げ込んでくる仕事でした。これなら選挙違反でもないし、誰にでもできることなので、ジョギング気分で2日間ボランティアしてきました。私は2日間で湯布院の町の隅から隅まで歩きました。その中に区画整理が進んだ駅南の新興住宅地がありました。そこは田んぼが広がった場所にポツリポツリとどれも似た同じようなアパートが建っていました。入居者募集中という幟には大東建託とかサブリースとかという名前があったように思います。その建物はみな同じ形をしていて、どれも洋風で小洒落た外観でした。それに近くではまだ建設が進んでいたのです。湯布院と言えば観光地で自衛隊と温泉のまちですから、そこに入居するのは若い夫婦に小さな子どものいる家庭が大半でしょう。そんな田舎に20棟くらいはあったかと思うのですが「そんなに需要があるのだろうか」と私は不思議に思ったのです。破産した「カボチャの馬車」はうたい文句が「年利8%の高収入を確保」という宣伝文句で、「素人でも手軽にできるサイドビジネス」と言ってサラリーマンなどを狙ってスルガ銀行から1億円から2億円の借金をさせて、手許金ゼロでもやれると言って顧客を瞞したそうです。それに銀行の審査を通すために通帳を偽造したり所得証明を偽造したりして審査を通していたそうですが、その偽造にスガル銀行の行員が関わっていたそうです。スルガ銀行の融資額は2000億円を超えるそうで、そのほとんどが焦げ付きだそうです。大東建託などの大手は「カボチャの馬車」ほど悪質ではないでしょうが、似たり寄ったりです。大東建託などの大手は不動産を持っている近郊農家の小金持ちを狙うそうです。その農家の遺産相続対策として、アパートを建てて、銀行融資を受けると資産額が減って相続税を支払わずに済むということが売りなのだそうです。「30年間家賃補償で、一括借り上げですから、入居者が減っても安心ですし、アパート経営の煩わしさがありません。安心の30年間補償です」と言われたら、私だってコロッと瞞されかねませんよ。「このアパート一棟1億円で、家賃が10戸で月に100万円。年間1200万円で、10年で返済終了。残り20年が丸儲けです。こんな美味しい話しはありませんよ。銀行に預金したって1億円30年で金利は30万円そこそこですよ。します」と迫られるのです。そのからくりは実に巧妙です。契約書の片隅に小さな文字で、こう書いています。「10年経過後に賃貸契約額の見直しもあり得ます」と。10年後には必ず大幅な家賃値下げを迫られるのです。「家が古くなったので家賃を下げなければ契約解除します」と。2割や3割の家賃値下げされるのです。その頃には修繕がまっています。この一棟丸ごとサブリースで会社は何でそんなに儲かるかといえば、建物の建設費は普通のアパートに比べて2倍の価格で建設費を取るから1棟建てれば5千万円も最初に儲かる仕組みなのです。素人が手を出して儲かるほど世の中甘くはない私の会社の先輩が以前、「小坂、楽して儲かる話があるんだ。お前も乗らないか」と言うので、「そんなに楽して儲かる話は人に教えてはだめ。他人に教えたらあんたが儲からなくなるよ。楽して儲かる話しは黙って一人で儲けなきゃあ」と言って立ち去りました。世の中、確かに楽して儲かる話はあるかもしれません。人が教えてくれる「楽して儲かる話は、みな損をする話」です。楽して儲かる話は人には話しませんから。2013年の現在日本の空き屋は820万戸で空き屋率は13.5%だそうです。これまで日本は人口は減ってはいますが、世帯数は増えていたそうですが、2020年から世帯数も減り始めるというのです。2023年には空き屋率が21%になるという予想があります。2023年の総住宅数は約6640万戸で、空き家数は約1397万戸になる(野村総研)とあるのです。いまオリンピックで東京は不動産バブルと言われています。タワーマンションが飛ぶように売れているそうですが、これもオリンピックが終わったら一気にバブルが弾けて、日本が世界恐慌の引き金になるのではないかとささやかれてるそうなのです。アパート経営はこれから素人が絶対やってはならない投資です。不動産投資やアパート経営は少子化が進む日本では、ほんの一部の好立地の不動産以外はマイナス価値の「負動産」になってしまうのです。「使い道はないけど毎年固定資産税がかかるし市に寄贈したいと言ってもいらないと言われて売り出しても売れない」日本中の不動産がこんなマイナス価値の負動産になるのです。マイナス経済成長社会はお金がなくても楽しく豊かな生活をこれからの日本は世界でも例を見ないマイナス経済と少子化社会に莫大な借金を背負っているという緊縮社会が待っています。それは凄まじい社会です。地方の町から若者が消えてしまいます。地方の町には高齢者しかいません。それに自治体には予算がないので、公共サービスもどんどん失われていきます。消費税20%は目前です。そんな社会がもうすぐ目の前に来ているのです。2025年問題とよく言われます。団塊の世代が後期高齢者になるときから、国民の3人に1人が65歳以上の社会になるのです。若い勤労者が2人で1人の高齢者の面倒をみなければならばい社会なのです。そんな社会で私たちがどのように楽しく老後を暮らすかが私たちの身に迫った緊急課題なのです。そんな社会でも、私たちが自分にでできることや元気な高齢者が弱者をみんなで支え合いながら、楽しい町を作っていくことを考えなければなりません。それへのヒントはシェアと自給自足と共助だと私は思います。自分で作るものは料理でも何でも感動が二倍です。私は近ごろマヨネーズは買いません。マヨネーズは全て手作りです。自家製の卵と後は酢と油は買いますが、手作りマヨネーズは安価でとてもおいしいです。これからもどんどん手作りメニューを増やして、近所の仲間と助け合いながら豊かで楽し老後を送っていきたいと思います。我が国の危機は北朝鮮ではなく安倍さまだそれにしても生活保護費を160億円減額して、北朝鮮のミサイルの心配もないのにイージスアショアが2基で6千億円だとか。中古のイージス艦や使い物にならない戦闘機が1基100億円とかいって、何兆円もトランプに掴まされる我が国のポチにはいい加減に辞めてもらって、この国の危機を理解してもらえるまともな総理大臣に替わってほしいです。それでなければ私たちがチマチマと助け合って無駄な税金を使わないように努力しても国のバケツの底に大穴が空いたのでは、国民の努力もつゆに消えてしまいかねません。元気な高齢者は無理をしない程度には働いて少しでも税金を納めて、若者に負担をかけないように汗水流しているのに、政府のトップが外国のリゾート地を飛び回って、ジャバジャバ税金をばらまいているのですから、仕方ありませんね。これこそこの国の最大の危機です。ヨーロッパに遊びに行く前にあなたが行くべき国はすぐ近くの北朝鮮です。そこで、拉致被害者を連れ帰ることが何よりも真っ先にやらなければならない仕事です。トランプに頼んでお終りですか。自分の国のことは自分で解決しなさい。多くの国民もこの国の危機をよく分かっています。年寄りは自分たちで自分たちの町を少しでも住みやすい町のしようと努力しているのです。本日7月26日にオウム事件の犯人6名の死刑が執行されました。この20日間に13名もの死刑囚が処刑されたのです。私は7月6日の朝起きてテレビが「一斉に本日7名のオウム事件の死刑囚の死刑が執行されることが分かりました」と臨時ニュースを流していました。そのニュースを聞いて、私はものすごく暗く重たい気持ちになったものです。その理由は私にも分かりませんでした。何だか恐ろしいまでの恐怖と不吉な気持ちに陥ったのです。オウムの死刑囚のニュースと前後して、安倍晋三とそのお友達が、西日本豪雨による避難勧告が出ている5日の夜に、「赤坂自民亭」と言う題名で国会議員宿舎でバカ騒ぎいをしている写真がネット上に流れてきました。そこには川上陽子法務大臣と安倍首相は嬉しそうに酒を酌み交わして笑った写真が映っていたのです。安倍首相も翌日オウム事件の犯人を処刑するという事実を知らなかったことはないでしょうし、川上法務大臣は自分が処刑許可の印鑑を押したのですから知っていないわけはありません。犯罪者と言えども彼らの尊い命を奪う前日に楽しそうに酒を呑んでバカ騒ぎを行うという安倍と川上両人の神経が私には理解できません。処刑に立ち会う刑務官はそのショックでトラウマになる職員が多いとTBSのテレビニュースで話されていました。それほど人の命を奪う行為は人にとっては精神的なショックを受ける行為なのだそうです。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はあるが、その後一度に7名で13名の死刑囚の死刑を執行した事件は大逆事件以後最大の処刑だそうです。大逆事件とは1910年に幸徳秋水を中心とした社会主義者が天皇暗殺を企てたというでっち上げ事件で無実の罪の12名を処刑した事件です。戦後の処刑は後から法務大臣が処刑を報告するという方法が一般的だったのですが、安倍首相は天皇代替えがある来年には処刑はできないので、今年しかないという考えで、しかもマスコミにリークして政治ショーと化して死刑を楽しんだのです。朝日新聞7月7日号には以下のように書いています。...欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。(ここまで引用)麻原に事件の本質を喋らせるチャンスを絶った政府の責任は大きい麻原彰晃は「人格が崩壊している」と言われていました。法務省の説明によると処刑の直前に「あなたの亡骸は誰に託しますか」と問うたら、麻原は小さな声で「四女にお願いします」と答えたと言うのです。この話が本当なら麻原は詐病(仮病の意味)を通していたわけで、それなら、事件の本質を喋らせる方法は残されていたはずです。医者であれば麻原が詐病であるかどうかは調べれば分かるはずだからです。米国CIAもこのような特異な事件の本質を調査したいと政府に申し出ていたとも言われています。「なぜ宗教的なマインドコントロールによって信者を自由に操り犯罪を行なわせることができたのか」を研究することは日本政府にとっても治安維持対策の意味でも貴重な研究課題だったはずです。麻原にマインドコントロールによって犯罪を犯した犯人を処刑するのは罪が重すぎるのではないかという国民感情の高ぶりを怖れて、麻原への追求をうやむやにして、さっさと刑を執行しようと法務省は考えたのではないかとも疑われます。7月17日朝日新聞の高橋源一郎氏による「『正しさ』が支配する社会、別の麻原を生む」という表題の高橋源一郎氏の文章に私は同意します。以下は高橋源一郎の文章の一部です。オウム真理教に集った者たちの多くは、元々は現代社会の矛盾に悩む善男善女たちだったろう。彼らに送った麻原の回答は、ひとことでいうなら「自分の考え」を持つな、ということだった。豊田は、そのことについて別の言い方をしている。「簡単に言えば、教祖という存在を絶対とし、その指示に対しては疑問を持たず、ひたすら実行することが修行であると考えていた」(同)だが、この国では、70年以上前には、国民全体が、ある存在を「絶対とし、その指示に対しては疑問を持たず、ひたすら実行」していたのではなかったか。この国に戦争を仕掛けた、オウムという小さな「国」は、実は相手にそっくりでもあったのだ。(ここまで引用)つまり戦前のこの国の民はみなオウムの信者のように「自分の考え」を持たずに「天皇」=「麻原」を信じてアジアの人びと2000万人以上と言われる人びとを殺戮したこととと同じではないかと思うのです。それを「一億総懺悔」というわけの分からない論法で曖昧な形に誤魔化して、天皇の戦争責任の追及から逃げてしまった。それがまた70年経って同じようなことが起こったのではないかと、私は問いたいのです。私は死刑制度は廃止すべきだと考えています。犯罪者やテロリストが行う、テロや殺人などは非人道的で野蛮な行為ですから、それらの行為は絶対に許すことはできません。その犯罪者を国家が殺すことは、国家による同等の行為が許されるということになるから、テロリストや殺人犯の行為を許さなくて国家による行為は許していいはずはありません。政敵を死刑にするようなことは日常茶飯事です。自由主義国家でも無実の罪で処刑された人はたくさんいるでしょう。日本でも1998年7月25日に起こった「和歌山カレー事件」の林真須美死刑囚には情況証拠だけで、死刑が確定した事件なのです。林元被告は再審請求もしていますし、マスコミの過剰な報道に引きずられるようにして逮捕起訴された事件の犯人なのです。死刑制度を容認する政治家や政府は死刑制度を廃止しない理由として、1つに死刑制度が凶悪犯罪の抑止効果となると言います。2つ目に国民の80%が死刑制度を支持示していて、死刑廃止を支持する人は10%に過ぎないと言います。多くの学者の説では、死刑制度が凶悪犯罪の抑止効果は一切ないそうです。確かに殺人事件の被害者家族は「犯人を殺してやりたいという衝動に駆られると」とよく言われます。結果として「目には目を」で、犯人が処刑されたからと言って家族の恨みが晴れることになるのでしょうか。それよりも終身刑を設けて、一生罪を償うことの方が殺して罪を水に流すよりも、私は重たい罪になるような気がするのです。最後に死刑制度に反対している国際組織アムネスティ・インターナショナルのメッセージを添付します。私たちアムネスティ・インターナショナルは、死刑を人権の問題と考えています。「生きる」という最も基本的な人間の権利を根本から否定する刑罰が、死刑だと考えています。傷つける刑罰である」として、あらゆる死刑に例外なく反対する姿勢を明確にし、死刑のない世界の実現に向かって活動してきました。それから20年あまり経った今日、死刑廃止国は世界の3分の2以上の140カ国になっています。追加記事より7月27日の朝日新聞によるとオウム事件の死刑囚13人の執行は、今後の死刑制度の運用にも影響を与えそうだ。大きいのは再審請求に対する考え方だ。再審請求中の死刑囚を執行しない慣例は長年続いてきたが、現在収容中の確定死刑囚110人のうち、約8割が再審を請求している。法務省も昨年、再審請求中の執行に踏み切った。今回執行された13人も、10人は再審請求中で、裁判所が請求について一度も判断していないケースもあった。ある法務省幹部は言い切った。)(ここまで引用)以上の記事がありました。何と安倍独裁政権は「再審請求中の死刑囚は刑の執行をしない」という不文律さえ投げ捨ててしまったのです。こんな卑劣な政権が世界中にそんなに多くはないでしょう。北朝鮮金政権か中国習政権と似たいりょったりです。ちなみにもう一つの社会主義独裁国家のロシアでは死刑制度は廃止されているそうです。入って、西日本大水害が起こったり、その後の日本列島上空に居座る2つの高気圧の影響で異常な猛暑が日本中で続いています。23日は熊谷市で41.1度という国内観測史上最高の温度を記録したそうです。23日夕、気象庁が記者会見をして、「この暑さは命の危険がある暑さ。1つの災害」と訴えていました。そのような猛暑の中で、7月17日に愛知県豊田市の小学校で、小学1年生が熱中症で亡くなるという事故がありました。ご本人は元よりご家族や関係者には大変な不幸な出来事だったでしょう。小学校の担任女性教師へのマスコミによる心ない批判などもあることでしょう。「第三者が無責任なことを言うべきではない」という御意見もあるかもしれませんが、二度とこのような不幸な事件が繰り返されないためにも、この事故=事件の検証は必要ではないかと、私は考えるのです。この事件はエアコンがなかったことが原因のような論調が多く、結果として全国でエアコン設置が進むことは悪いことではないでしょうが、はたして問題はそれだけなのでしょうか。この小学生の熱中症死亡事故には多くの疑問が残るのです。エアコンがなかったから小学生は亡くなったのかこの事故から全国で小中学校にエアコンがないことが大きな問題として訴えられていますし、昨日政府も「来年度予算で小中学校にエアコン設置を行うように予算措置する」と発言していますので、エアコンがいまだに設置されていない学校にも設置されるのでしょうが、菅官房長官の一声で全国の小中学校に設置できるほど簡単なことなら、なぜもっと早く取り組まなかったのかという疑問が湧いてしまいます。この暑さは「災害だ」と気象庁が言うのですから、エアコンの設置してない学校は休校にすべきだったのです。災害が起こったら避難するのは当たり前なことです。ところで、何を勘違いしているのか、脱原発派の私たちには全くいい迷惑なのですが、埼玉県の藤本正人沢市長は「快適な生活が多くの犠牲で成り立つことを原発事故で知った今、その追求をやめるべきだ。家でも学校でも冷房の中では、子どもの身体機能も弱まる」と話して、所沢市の小中学校には例外的に2校だけエアコンがあり後の小中学校にはエアコンはないそうです。脱原発派の私も無駄な照明や新幹線が夏場寒すぎるほど冷房を効かすのには困ったものだと思いますが、原発の是非とエアコンを使わないことは原発論争のすり替えでしかありません。原発反対派でも必要な電気はいらないとは言いませんし、それこそ再エネで賄えばクリーンな電気でエアコンのある快適学校生活が行われるのです。所沢市長が「エアコンを使うな」というのなら、35度以上の猛暑日は休校にすればいいのです。人の健康よりも電気を使わないことを優先する考えは間違った脱原発論です。7月20日)とありました。当日は豊田市内の最高気温は37.3度で、高温注意報が朝から出ており、学校も把握していたそうです。子ども主体の教育が現場で行われていないから亡くなったのではただ、問題は教室にエアコンがなかったから、小学生は死んだのではありません。なせなら、校長室や職員室にはエアコンはあるでしょうし、なぜこの子を保険室に連れて行かなかったのでしょうか。保健室にはエアコンはあるでしょう。エアコンがなかったからではなく、明らかにエアコンさえ使わせない学校現場の体質があったからだと考えられます。他にも体調が悪いという複数の子どもがいたというのに、この担任や先生たちは大騒ぎになることを怖れて子どもへの緊急措置を取らなかったから、大事故へと発展したのではないかと考えられるのです。死亡を確認とあります。お子さんは10時から公園に行くと途中に「行きたくない」と主張していたと言います。それでも女性教師が手を引いて連れて行ったのです。この時点で大きな間違いを犯しています。子どもが「行きたくない」というのは何らかの体調不良があったからだと思うのが自然です。それを無理矢理手を引いて連れて行ったと言うのですから、これは強制連行です。その後のこの子の動きを注視していたのなら、何らかの異変に気づいていたはずです。完全に体調不良だった子をまた帰りも手を引いて歩かせたというのですから、この時点で考えられない異常行動を教師は取っているのです。「この学校のすぐ近くには地域医療センターが目と鼻の先にあり、救急搬送にはさほど時間を要しない」というのに意識がなくなって、20分後にしか緊急病院に連れて行っていないのです。何度も処置するシグナルは発していたでしょう。公園に着いた時点で子どもは元気よく遊んだはずはありません。その時、「様子がおかしいので一応病院に搬送して看てもらおう」という判断はできなかったのでしょうか。帰りに歩いて帰らせるという異常な対応を取らずに、「学校に電話して車で迎えに来てもらい、そのまま緊急病院で看てもらう」ということだってできたはずなのです。そんな普通の人間なら何度でも死なせずに取るためのチャンスはあったのです。こんな当たり前の緊急措置がこの学校ではできなかったのでしょうか。教師が自分の意思を失ってロボットのような命令で動かされているからでは多くの学校現場では教師への管理体制が昔に比べて厳しくなっていると聞きます。組合が強かった時は、教師の判断で自由にできたことが、今では何でも教頭や校長の許可を取らなければ教師が自分で判断できないと。これって何かに似ていませんか。