cryptonews世界第2位の経済規模を誇るEU(欧州連合)がグローバル決済市場における地位を強化しようと目指す中、同連合の行政執行機関であるEC(欧州委員会)が暗号資産の規制について公開協議を立ち上げた。その他のステークホルダーを招待し、金融セクターがどのようにして安全な方法でデジタル化から恩恵を受けることができるかについての意見を求める。「EUが規模を拡大し、決済市場においてグローバルなレベルで競争できるように、金融に関するイノベーションにオープンでもありたい。それは暗号資産に関して共通したアプローチを開発し、それと同時に相応の方法でリスクに取り組む必要があることを意味する」。ECは「暗号資産は市場参加者と消費者の両者に大きな利益をもたらす可能性を有している」と述べ、トークンセールを通したより効率的な中小企業の資金調達方法などが含まれる。「もし十分な投資家保護手段が作られれば、暗号資産はEU市民にとって新たな資産クラスとなり得る。決済トークンは仲介者の数を減らし、より安く、早く、効率的な決済手段という観点で新たな機会を提供し得る」ともECは述べる。ECは金融セクターがサイバー攻撃及びその他のリスクに対処するのを助けるだろう規制の改善についても協議したいと考えている。ECによれば、これらの協議は欧州でデジタル金融を促進するための広範な戦略を構成する重要な要素を形作るプロセスの最初の一歩となる。ECは公開協議における意見は将来のイニシアチブの影響を査定する際に利用される。この公開協議は20年3月18日まで実施され、また、ECはこれらから数か月内にこの分野の他の問題についてさらなる公開協議を行うかもしれない。現在、ECは暗号資産の利用もしくは利用の可能性に関する意見を求めるために、より一般的な質問も行っている。ECは暗号資産を分類すべきか、また、どのように分類すべきかについてステークホルダーから意見を聞きたいと考えており、今のところEUの規制の範囲外または範囲内にある暗号資産に関して意見を求めている。以下はECが行っている質問のいくつかの例である。