大手居酒屋チェーン「ワタミ」は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、中国で展開する居酒屋「和民」のすべての直営店の閉店を決めました。ワタミは中国の深センや上海などで展開する居酒屋「和民」の直営店7店を閉店します。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客が激減しているためで、売り上げは前年の同じ時期に比べて約90%も落ち込んでいるということです。仮にこのままの状態が1年続くと年間10億円程度の赤字が出る計算です。ワタミでは今後、閉店する7店について店舗ごとに交渉を続け、春までに中国から完全撤退します。「あれで説明なのか」。財界トップの1人、桜田代表幹事が国会の「桜」論戦に苦言です。:「あれで説明なのかなと。経済同友会の桜田代表幹事は安倍総理大臣が「『募っている』という認識で『募集』ではなかった」などと答弁した「桜を見る会」に関する国会の議論に苦言を呈しました。「国民がよく分かるように説明しようという雰囲気が作られていない」と野党の姿勢も批判したうえで、「時間の無駄だ」と切り捨てました。生活雑貨などを集めた日本最大級の見本市が開かれています。「心地良い暮らし」をテーマに様々な便利グッズが大集合しています。一風変わった商品が展示されているのが、5日から始まった生活雑貨などの国際見本市です。使って便利、見て楽しいアイテムなどが展示されています。そんな見本市で気になる商品を発見。保存容器のふたがリンゴに直接、付いています。なんと、果物にそのままふたができるというのです。ふたが外れて落ちてしまいそうな気もしますが...。逆さにしても取れない。簡単に付いたのに取れません。ガラスが主流の入れたてコーヒーを保存する容器「コーヒーサーバー」。衝撃にも、熱にも強い素材で作ったものだといいます。驚きの商品が盛りだくさんの見本市は7日まで開催しています。マスクの高額転売にメルカリが注意を呼び掛けました。範囲での出品・購入を」とウェブサイトで注意を呼び掛けました。メルカリではマスクを店頭での価格の数倍から数十倍という通常より、はるかに高い値段で出品する高額転売とみられる問題が起きています。確認、商品の削除や利用制限などの対応を取る可能性がある」としています。新型コロナウイルスの感染の広がりで企業や生活への影響が大きくなりつつあります。自動車の生産に関する懸念が強まる一方で、日頃使うガソリンの価格は安くなっています。トヨタや日産などは中国の工場を少なくとも9日まで休業にします。マツダは「影響が長引けば生産に支障が出る」としています。操業停止が続けば部品の供給が滞るなどして国内の製造にも影響が拡大する可能性があります。一方で、資源エネルギー庁によりますと、3日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は2週連続で値下がりして、1リットルあたり151円20銭でした。新型コロナウイルスの感染の拡大で世界経済が停滞するとの懸念から原油価格が値下がりしたためです。家畜伝染病予防法が改正され、ブタの伝染病であるCSF、いわゆる「豚コレラ」について法律上の名称が「豚熱」に変更されました。改正して「豚コレラ」の名称を「豚熱」に改めました。中国などで広がるASF「アフリカ豚コレラ」も「アフリカ豚熱」に変更されます。この法改正では名称の変更のほか、家畜の所有者や国、自治体の責任を明確にすることも盛り込まれています。法律の改正に伴って、テレビ朝日でも今後は「豚熱」「アフリカ豚熱」を使用します。東京株式市場では新型コロナウイルスの治療薬に関する報道などを受けて日経平均株価が大幅に値上がりし、上げ幅は400円を超えました。日経平均株価は5日より483円高い2万3803円で6日午前の取引を終えています。新型コロナウイルスの治療薬開発についての報道が出たことやアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことで世界経済停滞への懸念が後退し、5日のニューヨーク市場はダウ平均株価が前日の終値から483ドルの大幅上昇で取引を終えました。この流れを引き継いだ東京市場は外国為替市場で1ドル=109円台後半と円安が進んだこともあり、輸出関連など幅広い銘柄に買いが集まっています。新型コロナウイルスへの感染が拡大するなか、マスクの無料送付の告知を装った偽のメールを送り付けて個人情報を抜き取ろうとするサイバー攻撃が相次いでいます。サイバー攻撃は携帯電話のショートメッセージに「マスクを無料送付」などと書かれたメールが送り付けられ、指定されたURLをクリックすると個人情報が抜き取られる手口です。保健所から送信されたように装った偽の注意喚起メールに添付されたファイルを開くとウイルスに感染するケースもあります。ネットセキュリティー専門会社「トレンドマイクロ」は「4日までに少なくとも600件が被害に遭う恐れがあった」として心当たりのないメールに注意を呼び掛けています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全日空と日本航空が中国路線の運休と減便の拡大を発表しました。全日空では成田-北京線に加えて、成田と広州や成都、さらに関西と香港を結ぶ路線など7路線を来月28日まで運休すると発表しました。上海線などでは使用する機体の小型化や減便を行います。これで日本と中国を結ぶ便は17日以降、現在のほぼ半分に減少します。日本航空では北京線・上海線の一部について、17日以降の減便を6日からに前倒しすると発表しました。生地にカビが生えたり、乾燥してしまう恐れがあるということです。雪印メグミルクはピザ生地「ピザクラスト230g(2枚入り)」を自主回収すると発表しました。回収の対象となるのは、賞味期限が1月17日から3月6日の7万5864袋です。去年12月に購入した客から「黒い斑点があり、カビかもしれない」との指摘があって調査したところ、製造を委託している工場の設備の不具合で包装の一部に亀裂などの傷ができていました。今のところ、健康被害は出ていないということです。雪印メグミルクは品質管理の徹底と再発防止に努めるとしています。新型コロナウイルスへの不安が高まるなか、お客さんと直接、触れる機会が多い化粧品のお店などが対策に追われています。岐阜県内の宿泊施設を予約するサイトですが、6日から5000円分の割引クーポンの発行が始まりました。温泉シーズンなのに5000円も割引。なんと太っ腹なのでしょう。実はこれも新型コロナウイルスの影響だといいます。こちらの温泉街では、約40カ所の旅館で中国人団体客などの約3000人の予約がキャンセルになったといいます。この危機的な状況に岐阜県では、600軒以上の宿泊施設を対象に午前10時から割引クーポンを発行したのです。5000円の割引クーポンの効果はすぐに表れ、用意した600枚は開始から約3時間ですぐに終了しました。接触による感染が恐れられるなか、企業などではノータッチでの対策が続々と登場。都内の化粧品店の客足は減るばかり。通常は客の顔に直接触って化粧方法をアドバイスします。そこで今回、肌にはノータッチのアドバイスに変更。客自身にメイクしてもらい化粧の方法をアドバイスすることになりましたが、なかなか口頭では伝わりづらいようで...。対面が基本の企業の面談もノータッチに。都内の大手人材サービスを行う会社では元々、地方の学生向けに行っていたウェブ面談を全国でも開始。今後は感染の状況次第で設定していた期間より延ばすことも検討しているといいます。天候に泣かされ、7年ぶりの減益です。菓子メーカー「井村屋」を傘下に持つ井村屋グループが今年度の業績予想を下方修正しました。去年夏の長雨で気温が上がらず、主力商品「あずきバー」の販売が伸び悩んだうえ、暖冬で肉まん、あんまんの売り上げが落ちているためです。いずれも前の年の同じ時期に比べて売り上げは10%マイナスだということです。井村屋グループは小豆など原材料価格の高騰が続いているため、純利益が去年の約60%減の5億円となる見通しだとしています。万が一の災害への備え、保存食が進化しています。保存食で作った料理を提供するレストランも登場しました。一体、どんな料理が出てくるのでしょうか。都内の飲食店で出しているのは、災害時などに便利だと注目が集まっている長期保存食を使ったメニューです。お店では陳列された長期保存食約50種類をその場で買って食べることができます。驚きなのは、その賞味期限です。ビーフシチューやカレー、ハンバーグなどのおかずは、なんと3年。ごはんは最長5年と長期保存が可能なんです。日常的に食べてもらうことで災害を意識することなく保存食をストックできるといいます。した動きは大手食品会社でも。カップめんやカセットコンロなどが入った基本セットに3カ月に一度、9食分のカップめんなどを配送してくれるサービス。ローリングストックセット」。3カ月に一度、入れ替え用の商品を届けることで災害が起きても賞味期限切れにならずに食べることができます。ちなみに、保管用の箱は備え付けのベルトを付ければ避難する際に持ち運べます。疲れた時は座ることも可能だということです。空港や駅などの人通りの多い場所でも目的地まで人を先導する国内初の「AI(人工知能)スーツケース」の開発が発表されました。視覚障害者向けのAIスーツケースは口頭で行き先を伝えるとAIが音声を認識し、その目的地まで段差や階段などがない最適なルートを選択します。カメラやセンサーで捉えた情報から周囲の障害物を避けるほか、電車やエスカレーターの乗り降りなどは音声や振動で案内するということです。清水建設や三菱自動車、IBMなど5社が共同で開発を進めていて、人の行動まで認識して「行列に並ぶ」といった“空気を読む”機能も付けて2022年の実用化を目指すとしています。2年前にタイの洞窟で少年ら13人が閉じ込められた事故で、人事院は洞窟内の排水を指示して少年らの救出を助けた農林水産省の職員を表彰します。降籏英樹さん(55)は2年前、農水省の職員として灌漑(かんがい)や排水の技術を広めるため、タイに派遣されていました。少年らが洞窟に閉じ込められた際には現場で洞窟内の排水を指示したり、迂回(うかい)する水路を造る方法などを指導しました。さん:「大雨が来たらどうしようというのが正直なところ。降籏さんの助言で洞窟内の水位は下がり、少年らの救出が可能になったということです。人事院はこうした活動を認め、優れた公務員に贈られる人事院総裁賞を12日に授与する方針です。トヨタ自動車は今年3月まで1年間の純利益の見通しを2兆3500億円に上方修正しました。新型肺炎の影響は含まれておらず、不透明感もあります。トヨタは2019年度の決算の見通しについて純利益は円安などの影響から、これまでの予想より2000億円増えて2兆3500億円になると上方修正しました。新型肺炎の影響は織り込まれていません。トヨタは少なくとも9日まで中国国内の工場を休業します。国内生産については中国製の部品を使用しているため「代替生産の必要性も含めて精査している」としていて、今後、生産や業績に影響が出る可能性があります。大塚家具が復活をかけ、ヤマダ電機と本格コラボです。新たな店舗では、大塚家具の家具インテリアとヤマダ電機の家電を組み合わせた暮らしの提案コーナーが設けられています。大塚家具は、一連のお家騒動以降も売り上げが伸びず、去年12月にヤマダ電機が子会社化しました。大塚家具は今回、リニューアルされた4店舗で家具の取扱商品数を増やし、客層を広げることで業績の立て直しを図ります。農林水産省は去年の農林水産物・食品の輸出の総額が9121億円だったと発表しました。農林水産物・食品の輸出は政府の成長戦略として掲げられ、去年、輸出額1兆円を目標にしていました。日本食ブームを背景に和牛やコメの輸出は増えましたが、サバは漁獲量が減ったことや日本国内で缶詰の人気が高まって輸出に回せる分が少なくなったことで前の年より大きく減少しました。国別では中国やアメリカ向けの輸出は伸びましたが、韓国向けの輸出は不買運動の影響などで落ち込みました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、トヨタ自動車は中国国内にある12の工場の生産再開を17日以降に先送りすることを決めました。当初、トヨタは中国国内の12の工場について春節休み明けの今月初旬から生産を再開する予定でした。新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、再開を10日以降に延期していました。現在も中国で感染が続いているため工場の再稼働を17日以降に再び延期しました。他の自動車メーカーでは、ホンダも10日以降としていた工場の操業再開の時期をさらに延期することを検討しています。誕生から50年を記念して工場見学が始まります。あのアポロチョコレートの製造工程が明らかになりました。50周年を記念して7日から始まったアポロチョコレートの工場見学。アポロの製造工程が一般向けに公開されるのは初めてのことです。月面着陸に成功したアポロ11号をイメージして作られたアポロ。そのため、見学コースも宇宙の雰囲気を再現しています。工場見学の一番の見所、製造ラインです。ここで1時間に生産されるアポロの量は積み上げると富士山の高さに匹敵するそうです。ツアーの最後にはお待ちかねのお土産タイムです。もらえるのはアポロチョコ1つ。注目は運が良ければその中に50周年記念の星形チョコが入っているそうです。無料で参加できるこのアポロの工場見学は平日のみ開催するということです。AI(人工知能)と人が力を合わせ、あの「漫画の神様」の新作が誕生します。2月末、週刊漫画誌に掲載されるのは、手塚治虫さんの作品を学習したAIが登場人物や基本的なあらすじを考え、人間が作画などを担当した約30年ぶりの“手塚マンガ”です。1989年に亡くなった手塚さんが「現代に生きていたら、どんな未来を描いていたか」という想像から始まり、漫画は「管理社会となった2030年の東京」が舞台ということです。亡くなった作家の作品をAIが新たに生み出す研究が増える一方、議論も呼んでいます。1964年に生まれて以来、日本だけでなく、世界中で愛されている「かっぱえびせん」が大幅な味のリニューアルをすることが分かりました。今、おなじみの味を変えるのでしょうか。7日、広島県知事のもとを大手スナック菓子メーカー「カルビー」の社長が訪ねていました。一体、なぜなのでしょうか。1964年に広島で誕生して以来、56年もの間、幅広い世代に愛され続けているかっぱえびせん。タイをはじめ、世界中で販売されている人気商品です。7日からパッケージが新しくなり「天然えびUP」とあります。実は、親しまれた味も数年ぶりにリニューアルしたというのです。従来品と食べ比べてみました。生地自体に練り込む4種類以上の天然エビを従来より増量。生地を煎った後にも、もう一度、天然エビを振り掛けているといいます。エビの風味をここまで強調した背景。それは近年、高まっている消費者の健康志向にあるといいます。:「塩分の量を少し減らしてほしいという客の声がここ最近、結構あって。塩分の量は少し減らして、天然えびを増やすことで風味が増した。かっぱえびせんはカルビーにとって創業以来の看板商品で、この先100年愛してほしいと1年かけてリニューアル。その完成品を7日、社長自ら知事に手渡していたのです。社内はかっぱえびせん愛であふれています。近所のライバル店に食品ロス対策。理由は様々あれど、進化を遂げている八百屋さんに行列ができていました。埼玉県草加市のいわゆる八百屋さん。威勢の良い声ですが、売っているのは可愛らしいフルーツサンド。7日は13種類の商品が並びます。八百屋さんでフルーツサンドなんでしょうか。フルーツパーラー808・長浜臣さん:「大きい八百屋さんが歩いて5秒くらいの所にできちゃって、野菜だけだと大きい所(店)と価格競争になったり...。東京・目黒区の八百屋さんは...。ここは野菜だけでなく、サラダも売っています。八百屋さんだからできる価格で15種類の野菜が入って1人前250円から。店のスタッフがすべて料理人なので、注文を受けてから手早く作ってくれます。サラダになった後も鮮度を保つため、水分を拭き取ってから作る工夫も。意識するのは食品ロス。Marche・結城飛鳥社長:「見切り品として売るのではなく、積極的にサラダに使うことで常にきれいな野菜を売ることができる。人の感情を読み取るAI(人工知能)、一体、何に使われるのでしょうか。人の感情を読み取るソフト「リアルアイズゴー」はカメラに顔を向けると、眉間や、まぶたなど40カ所の動きをAIが解析して「楽しい」や「驚き」「不機嫌」「悲しみ」など7つの項目を数値化します。これは「人の心を本当に動かすものは何かを理解すること」を目指して開発されたということで、開発した会社では読み取った表情の変化を分析して、企業のセールスやマーケティング活動に生かしてほしいとしています。中国の鉄鋼生産の拡大に押される鉄鋼最大手の日本製鉄は広島県の呉製鉄所を閉鎖し、今年の3月期の決算が過去最大の赤字になる見通しを明らかにしました。日本製鉄によりますと、広島県の呉製鉄所は2023年度に全面的に閉鎖するということです。旧住友金属工業の主力だった和歌山製鉄所も2つの高炉のうち1つを休止して縮小するということです。これらによって生産量は年間約500万トン減る見通しです。日本製鉄は「中国で鉄鋼が過剰に生産されていて、原料が高止まりしている」と説明しました。今年の3月期の決算は最終損益が4400億円で、過去最大の赤字になる見通しです。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本の自動車メーカーは中国の工場の操業の再開を相次いで先送りしました。ホンダは当初、中国・武漢の工場について春節休み明けの3日から操業を再開する予定でした。新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で延期していましたが、17日以降に再開すると発表しました。従業員が集まらず部品がそろわなければ再び先送りする可能性もあります。トヨタも中国の12の工場すべての再開を17日以降に延期しています。生産が再開できても中国国内の部品の供給網が寸断されている可能性があり、本格的な復帰にはしばらく時間がかかるものとみられます。コンビニ大手のローソンは利益の低い加盟店のオーナーに経営を安定させるため、月4万円を支給する支援策を発表しました。ローソンは来月から利益が低く1店舗だけを経営している約1200店舗のオーナーに対し、1年間限定で月4万円を支給します。支援期間中に複数の店舗の経営を始めた場合には150万円の奨励金も出すということです。複数の店を経営させることでライバル店の出店などのリスクを分散し、経営の安定化を図る狙いです。本部社員による店長の育成のサポートやアルバイトの教育など人的支援も強化するとしています。ローソンは総額400億円規模の支援で加盟店の競争力を高め、経営のてこ入れを図りたい考えです。ソニーがスマートフォン決済向けに共通でポイントがたまるサービス「おサイフマイル」を始めることが分かりました。ソニーの子会社で、かざすだけで通信できる非接触ICカードを展開するフェリカネットワークスが共通ポイントサービス「おサイフマイル」を始めます。参加するのはJR東日本の「Suica」、イオンの「WAON」、楽天の「楽天Edy」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」です。4月から6月にかけて実証実験を行い、その後、本格的にサービスを始める予定です。4社の電子マネーで買い物をすると、これまで通り各社のポイントがたまるのに加えておサイフマイルが新たにたまり、電子マネーに交換できる仕組みです。ポイントを導入することで利用者のデータを集め、将来的には個人のデータに基づいてクーポンなどを配信したい考えです。新型コロナウイルスの感染の拡大で、日本の上場企業の少なくとも108社が影響を受けていることが明らかになりました。リサーチ」によりますと、6日時点で上場企業78社が新型コロナウイルスに関連する影響を発表しているということです。大手居酒屋チェーン「ワタミ」は中国にある直営店7店を閉店し、完全撤退します。自動車メーカーのトヨタやホンダは中国工場での生産の再開を17日以降に延期しています。このほか、情報の開示はありませんが、30社が工場や事務所、店舗の休止などの対応をしているということです。東京商工リサーチは中国での生産の停止や物流のストップなどが「日本市場に深刻な影響を及ぼすことが浮き彫りになった」としています。キャッシュレス決済への国のポイント還元事業で、登録店舗数が100万を超える見通しであることが分かりました。政府は消費増税後の景気対策として、登録された中小の小売店でキャッシュレス決済をした場合、最大5%のポイントを還元しています。対象となる店は全国で約200万に上りますが、そのうち登録をした店の数が100万を超える見通しであることが分かりました。還元の予算は一日あたり10億円弱でしたが、経済産業省によりますと、制度開始から2カ月半で実際に使われた費用は約1190億円、一日あたりの平均で約15億4000万円と当初の想定を大きく上回っています。登録は4月末まで可能ということです。