持ち込まれても、実際は3割しか融資を受けられないというデータがあります。融資を受けられなかった理由は何なのでしょうか。11の事例を上げてみました。新規事業の経験が少ない。通常の会社であれば既に実績がありますから、過去の事業の数値で判断できますが、創業融資の場合には、会社としての実績がないため、個人の実績で判断せざるを得ません。そこで今までご経験のない分野、あるいは経験の少ない分野で起業することになると、本当にこの人がうまく当該事業を行えるかどうかについては疑問に思ってしまいます。経験がなければ何をしていいかわからない。いざというときには何もできない。しているうちに融資したお金が減ってしまって、会社が回らなくなり、倒産し、融資が返済されないと考えてしまいます。経験があれば事業の運営能力があるから、融資も返済できるだろうと思うものです。この場合、少なくとも6年以上の経験を必要としていると考えてください。それより短い場合には融資担当者を納得させるほどの、短いながらも非常に濃密な経験と人一倍うまくいった実績をお話しするしかないと思います。自己資金を全く持っていない。新しく事業を始めるのにもかかわらず、自己資金がない。これは計画性がない人物だと思われても仕方ありません。自分の事業を○年○月に始めると決めたら、通常はその日までにいくらか自分のお金を貯めておいて、事業に投下しようと思うものです。計画性がない人間は、立てた事業計画を守ることもできなければ、融資の返済もできないと考えてしまいます。人のお金だけをあてにして人にリスクを負わせる考えの人は、信用されないと思ってください。自分のなけなしのお金を自分の事業に投下できない人はお金の大切さがわからない人物です。お金を大切にできない方は、融資なんて貰った金くらいな気持ちで、まともに返済しようと思わないですね。これは経験的に言えます。事業計画書がない、あるいは計画見通しが甘い。創業計画書だけを持っていかれる方もいらっしゃいますが、それだけでは不十分です。事業計画書や資金繰り表を持っていくことで、先々のことまで計画していることを示してください。事業計画書があったとしても、その数字がバラ色すぎると、「どうしてそんなに売り上げが上がるのでしょうか根拠を示してください」ということになります。客観的にその事業計画の達成可能かどうかが求められます。担当者に数字の実現可能性に疑問を持たれているようであれば、例えば、大型契約の契約書等、誰が見ても信じられる証拠を提示し、その売上や利益が間違いなく達成できることを証明するようにしてください。そもそも事業計画を立てていないことはご法度です。売り上げや利益の予測は数字に強い人に組み立ててもらうのではなく、大まかでよいので自分自身で組み立てましょう。事業計画を立てて初めて見えてくるものも多いと思います。実績もない、担保もないのにいきなり数千万円のお金が借りられるなんてことはありえません。事業計画さえしっかりしていれば、融資金額の上限は理論上借りられるだろうという考え方が間違っています。あなたの実績が全てです。実績が乏しい場合には謙虚にいきましょう。最初は融資金額を小さくして借りて、きちんと返して信用がついたらもっと大きな金額を借りられるようになります。融資金額を最初から大きく申し込む人は、全く融資の経験がない人が陥りやすい誤りです。資本金が小さい融資の検討において、自己資本比率の高さも重要になります。自己資本比率が高ければ高いほど、リスクが小さいと考えられるからです。資本金5万円の会社と1,000万円の会社であれば、どちらの安全が高いでしょうか。火を見るより明らかです。給料、あるいは個人事業でためたお金が預金通帳に見当たらない。自己資金なるものが数百万円通帳にあったとしても、それをどのように稼いだのかがポイントです。それは誰かから一時的に借り入れた見せ金で、融資が下りたとたんに引き出され、事業に使えないお金かもしれないと疑われてもやむをえません。自分の給与や事業で貯めたお金、こちらが最も信頼できるお金なのです。事業計画書で言っている内容(数値)と面談時の内容(数字)に整合性がない。事業計画書の作成を人任せにしてしまうとこういうことがあり得ます。自分で作ったとしても覚えていないこともあるかもしれませんが、あくまでも面談では事業計画の説明をするわけですから、提出した事業計画書の内容と異なることは言わないようにきちんと予習して臨みましょう。自分の事業をきちんと説明できない人が事業をきちんと運営できないと思われても仕方ありません。公序良俗に反する事業であった。風俗など公序良俗に反する事業に対しては融資しませんのでお気を付けください。