SIX」にあるワークスペース「WeWork」で、2019年のドローンビジネスの最前線についてのセミナーが開かれました。撮影から産業へと移り行くドローン業界。大盛況に終わったイベントをレポートします。MEDIA』の岩崎覚史さん(左)と株式会社アマナビの深田康介(右)。今回のセミナーは2部構成で展開。国内外のドローンビジネス事情と、これから必要とされるドローンの産業利用についてレクチャーしてくれました。school」の講師で株式会社アマナビの深田康介が登場し、ドローンビジネスにおける現場のリアルや、注目の機材について事例を交えながら紹介。2人の話から見えたのは、今までのドローンビジネスは“撮影”がメインでしたが、これからは間違いなくドローンを使って何ができるかという“ソリューション”の時代が来るいうこと。ドローンの可能性は広がると共に、より深い知識と専門的な技術が必要になるということも明確になりました。それではさっそく、第1部からご紹介します。注1.JUIDAは一般社団法人日本UAS産業振興協議会の略称。日本の無人航空機の新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的として、2014年7月に設立された団体のこと。岩崎覚史さん】ドローンは機体性能からソリューションへ岩崎さんの最新のドローン事情に耳を傾ける参加者たち。岩崎さんによると、現在、世界におけるドローンビジネスは機体開発からソリューションやサービス開発にトレンドがシフトしているのだそう。中国の中でも特にドローン開発が進んでいるのが“深圳(シンセン)”エリア。ドローンの機体に関する世界シェアNo.1のDJI(https://www.dji.com/jp)もこの深圳に本社を構えています。いえ、現在、深圳に本社を構えるドローン関連企業が、機体の開発ばかりをしているかとそうではありません。ハードウェアのシリコンバレーと呼ばれる深圳も今やソリューション・サービス開発の街に急速に変化しています。毎年深圳では、産業用ドローンの展示会「UAVEXPO」が開催されています。こちらの展示会でも、ソリューションの紹介がメインに。世界の流れから見ても、これからは機体の性能ではなく、ソリューションやサービスに注目すべきと言えるでしょう」(岩崎さん)ドローンの操縦・撮影ができるのは当たり前。これからは、ドローンを利用して効率的な仕事を実現する“サービス”の提供が求められるようです。MEDIA』の編集長・岩崎覚史さん。国内のドローンビジネス市場規模は、2019年は1240億円、2024年には約3倍の3711億円になるとも言われています。