営業秘密の侵害事件では被告人(民事では被告)になるのは圧倒的に元従業員の場合が多いのです。それにも関わらず、企業経営者のほとんどが、まさか自社のスタッフがそんな裏切り行為をするはずが無い不安はあるがまさかそこまでされないだろうという考えが先行し、営業秘密の保全対策をしっかりと行っていないのです。そもそもなぜ、元従業員が産業スパイになってしまうのか?それは、自身の利欲や歪んだ保身の為、若しくは会社への逆恨みによる裏切り行為等、様々な原因が考えられます。人事管理の重要性とリスク回避策トラブルの前兆を見逃さない為、人事管理者は、特に自社の営業秘密に係わる従業者の、職場での状況は勿論、プライベートでも不安を抱えていないかを把握する必要があります。中途退職者それぞれの性格や価値観からどのようなリスクが起きうるのかを予測することも重要でしょう。今より多くの利益を得るために営業秘密を持ち出す脅迫されその怖さから営業秘密を持ち出す会社への不満からライバル他社へ営業秘密を持ち出す匿名にて会社の信用を貶める風評被害を出すあくまで例ですが、上記のように、対象人物についての把握事項から予測事項へ変換することが出来ます。従業員を信用していない、監視している等と思われるかもしれませんが、これは企業全体と従業者を守る為には必要な事であり、また人事管理者等がそれぞれの人間性を把握する事だけでもコミュニケーションが成り立ち、様々なリスクに対して早期に対処する事が可能です。それでも平然と犯行を行える冷淡な人が増えている世の中です。実際に被害が発生した若しくはその兆しが濃くある場合には、顔が割れている内部者だけでは犯人・犯行の特定は困難を極めます。当社では危機管理のアウトソーシングとして、通常の探偵や警備会社では成し得ない、総合的な対策で犯人に迫りクライアントを守ります。