宅地建物取引業であった者(その承継人も含む)は、その供託してある営業保証金を取り戻すことができます。1)免許期間が満了したとき2)廃業等の届出を提出したとき3)免許が取り消されたとき4)従たる事務所を廃止したとき5)営業保証金を供託していた業者が、保証協会に加入した場合なお、現金により供託されている場合は、免許失効後又は従たる事務所の廃止(供託原因の消滅)等から10年を経過すると供託金取戻請求権の消滅時効が成立し、取り戻すことができなくなりますので、十分に御注意ください。書類を提出してください。書類を提出してください。(2)官報公告の掲載を依頼する。(3)6カ月を下らない間、官報に公告する。MS-Wordファイル)」及び官報の原本と写し1部を提出してください。原本は、写しと確認後に返却します。し公告済届出」の写しを保管しておいてください。「債権の申出が無い旨の証明書」を提出する際に必要になります。MS-Wordファイル)」を提出してください。このとき、1.申請書には申請者の実印を押印する(法人の場合は、法人の代表者印)2.当該実印の印鑑登録証明書を添付する3.届出済の営業保証金取戻し公告済届の写しを添付する4.供託書の写しを添付するよう、注意してください。MS-Wordファイル)」を提出してください。証明書等を交付します。(6)最寄りの供託所に、保証金の取戻しを請求する。保証協会に加入の手続きを行ってください。保証協会から社員資格証明書が渡されますので、その証明書を持って、最寄りの供託所に、保証金の取戻しを請求してください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。