最近では、弊社のクライアント様の中でも、中国のタオバオやアリババ、欧米のAmazonやeBay、その他BUYMAなどで輸入をして転売をされている方や、国内のヤフオクやネットショップから商品を仕入れて、AmazonのFBAに入れて物販をされている方が多くいらっしゃいます。それらの方は、面倒な記帳作業や書類は弊社に丸投げいただくことで、こちらで税務申告の処理を全てさせて頂いているのですが、クライアント様以外からも、毎月行わせていただいている無料相談会や、メールや電話等のお問い合わせで、AmazonのFBA手数料や消費税についてよく質問されます。実は結構ややこしい内容ですので、よく分からないまま申告してしまうと、あとで税務署がやってきて「ペナルティーを課せられてしまった」と、相談会に来られる方もいらっしゃいますので、今回はそんなことにならないよう、AmazonのFBA手数料について解説してみたいと思います。AmazonのFBA手数料で注意すべきこととは?Amazon・FBAの手数料については、しばしば変更になりますので、リアルタイムの販売手数料については、コチラでご確認いただきたいのですが、これが問題になってくるのは税務申告の時です。そもそもAmazonというのは海外発祥の会社ですけども、その扱いによって税金が変わってくるわけです。Amazonの手数料には消費税が含まれていなかった?そもそも消費税というのは、日本国内の税金ですので、国外業者であるAmazonに関しては、消費税が課せられていなかったわけです。販売手数料などに、消費税が課税されることになりました。これが経緯になります。おいても、消費税の控除が出来るようになったというわけです。「それならば海外との取引については、全て控除して良くなったんだな」と勘違いをされる方がおられる(そういう間違った処理を申告の際にされる)方がおられますけども、残念ながら控除できるのは、国税庁に登録を行っている国外事業者のみです。それらをごちゃ混ぜにして申告をしてしまうと、後に税務署から指摘をされ、ペナルティーを課せられる可能性があります(ありました)ので、申告の際は、「処理をひとまとめにしない」というのがまずポイントになります。そんなことでペナルティーを課せられていては本末転倒ですので、充分注意するようにしましょう。ちなみに、具体的な登録業者や、Amazon関連の消費税の詳細については、以下の記事にまとめてありますのであわせてご参照下さい。関連記事>>>『Amazonの消費税の落とし穴と対処法とは?』まとめ今回は、AmazonのFBA手数料を例に、その消費税の扱いや税務申告での問題について解説してきましたが、そもそも国外業者の消費税に関わることですので、FBAのみならず、e託販売など、Amazonの他のサービスも同様です。申告の際には、まずはそれぞれの取引が、控除対象になるのかならないのかを判断した上で、それぞれ適切に申告をする必要があると言えるでしょう。消費税の申告は、税理士や会計士でも慣れていないと、迷う方がおられるほどややこしいものですので、以下に具体的な申告方法などをまとめてあります。海外と取引されていて、関係のある方はご参照下さい。関連記事>>>『図解!失敗しない消費税の中間納付や計算方法と申告書の書き方を解説』また、せどりや転売ビジネスの確定申告に関してよく聞かれる「必要経費」についても、こちらに記事を書かせて頂いておりますのでご覧下さい。▼最後までお読みいただきありがとうございました!少しでもお役に立てたなら幸いです。あなたの応援クリックが更に情報発信をしていく励みになります。TOPページへ※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。(必須)このフィールドは空のままにしてください。ェリタス』の第一面から二面にかけて弊社の節税法の取材記事を掲載いただきました。▲節税や税務調査に詳しい税理士として『週間SPA!』に取材記事を掲載いただきました。▲堀龍市監修の個人事業経営の解説書です。▲IT関係やネットビジネスの節税ノウハウDVD。取材記事を掲載いただきました。