と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。菅直人首相のライフワークのように見える「社会保障と税制の一体改革」こと消費税増税策。民主党・マニフェストで、菅首相が突如として唱えはじめたような印象になっている。これは正しい理解ではない。)の附則一〇四条には次のように明記されている。「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ(中略)段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二〇一〇年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする」これはまさしく「社会保障と税制の一体改革」そのものである。その法案整備時期を一二年三月までと指定しているのだ。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。この一一年九月からスタートする臨時国会に提出されるであろう「社会保障と税制の一体改革」法案は、自公政権末期の麻生太郎内閣が時限爆弾として仕込み、それを菅・民主党政権が粛々と実行しているのである。自公連立政権時代に成立した法律であり、消費税増税法案は「衆参ねじれ」にもかかわらず民自公の賛成多数で成立する——という流れが待っているのである。これひとつとってみても「あの政権交代は、一体、何だったんだろう」と虚しくなる。小沢一郎元幹事長あたり——からは、消費税増税路線を「マニフェスト違反」と批判する声を聞くが、ならば、「小鳩体制」のときに、すみやかに「附則一〇四条」を削除すべきだったのではないか。お二方が「附則一〇四条」の存在を知らなかったわけがあるまい。彼らにとって消費税増税批判は、菅首相を批判するための材料にすぎないのではないか(ゆえに私は「小鳩体制」が続いていても、消費税増税に着手したのではないかと睨んでいる)。いえ、菅直人は首相に就任して以来、まるで小泉構造改革の継承者のごとくふるまっている。「菅は財務省のいいなりになった」「野田佳彦は財務省の操り人形」「仙谷由人はまるで財務省の手先だ」「与謝野馨は財務省の代理人だ」という比喩もよく聞くようになった——「政治主導」の正体——このときいう「財務省」とは、具体的には勝栄二郎事務次官を指す。3・11以降、菅首相の支持率が低下し、政局的な危機が訪れても見捨てず下支えしてきたのが勝次官である(この人は小沢氏に冷や飯を食わされそうになった経験があることから、反小沢の立場と見られている)。第二次補正予算の編成や成立に尽力し、特例公債法案が野党の抵抗で店晒しにあり、政府の兵糧が尽きる中、資金繰りに動いたりしている。勝次官が懸命に菅首相を支えたのは、ひとえに財務宿願の消費税増税を実現させるためである。して入閣させたのも、勝次官の意向である。麻生内閣の財務大臣が菅直人首相のもとで消費税増税に血道をあげているのは偶然ではなく必然なのである。これが民主党の「政治主導」とやらの正体だ。勝次官は、菅内閣での消費税増税法案を成立させることを目標にしてきた。それが菅政権がここまで続いてきたひとつの大きな理由といえる。菅首相が辞任し、もし消費税増税慎重派が新代表に選出されたりしたら、もし消費税増税支持の代表候補がボロ負けしたら、もはや目も当てられない。財務省としては、またもや消費税増税を見送らなければならなくなる。あのような悪夢は二度と見たくはないだろう。中長期の経済財政試算を提示した。社会保障と税の一体改革に沿って消費税を一五年度までに五%上げた場合でも、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス+PB)の赤字は二〇年度に一七・六兆〜一八・三兆円にのぼる。)いまさら、何をか言わんや、である。そんなことはこの新制度を検討する前から分かりきっていたことではないか。)によれば、一三年度までに消費税を三%引き上げ、一五年度までに二%引き上げ、さらに一九年度までに四%を引き上げることで、PB黒字化が達成するとしている。そもそもこの消費税増税は「社会保障改革」をひとつの口実に挙げているが、真の狙いは「財政健全化」+PBの黒字化にある。五%増税では全く足らないのである。要するに、今回の消費税増税では、消費税率一〇%で何年持ちこたえられるのかの議論が一切なされていないのだ。五%を増税して何年後かのさらなる増税が目論まれているのだとしたら、そしてそれが国民に隠されていたとしたら、それこそ「ペテン」に等しいのではないか。これは菅首相本人の意思のみならず、勝次官からも退陣を了解されたとみるのが正しい。退陣が予定される二六日から中一日挟んだ二八日には新代表選挙(両院議員総会)が開催されるべく、調整がすすめられている。菅首相の正当後継者として野田佳彦財務相が名乗りを挙げる。(中略)私は、覚悟をもってこの一体改革を実現していきたいと考えています」と、菅首相の増税路線継承を明確に打ち立てた。勝次官は野田氏を全面的に支えていくことになる。野田氏が負けた場合には全てが白紙に戻る可能性すら秘めているからだ。)や政権の枠組み(野党対策)に、〇九年マニフェストのありかたも議論されなくてはならない。通常国会も終了するのだから、代表選の期間は八月二七日から九月の第一週ぐらいを充てても支障がないと思われるのだが、そうはならなかった。選挙期間が長くなればなるほど国民ウケが悪い「増税派」が嫌われるのは明らかだからだ。いう結果が発表されたら、民主党で多数を占める一年生が、雪崩をうって「反増税」に流れる可能性があるからだ。