する年分(1月1日から12月31日まで)に災害,盗難などによって生活用資産などに損害を受けたときは,次の計算式によって計算した金額を,雑損控除として控除することができます。受けた金額,災害関連支出の金額のわかる領収書など※震災により被災した家屋,塀,墓石,家財などの雑損控除計算書の作成は,税務署でお願いします。その際,被害を受けた資産の取得時期,価格,家屋の面積が分かるもの,取り壊し費用や修繕費,支払いをうけた保険金がある場合は,金額の分かるものなどをご持参ください。する年分(1月1日から12月31日まで)に本人または生計を一にする親族のために医療費を支払った場合は,次の計算式によって計算した金額を,医療費控除として控除することができます。※医療費控除の限度額は200万円までとなります。保険金などから補てんを受けた場合は,金額の分かるもの※美容整形費用,健康増進や疾病予防のための医薬品購入費用,予防接種代,人間ドックや健康診断の費用(重大な疾病が見つかり,引き続き治療を受ける場合は対象となります)は,医療費控除の対象とはなりません。平成29年分(平成30年度分)の申告から,医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が創設されました。こちらは,上記の医療費控除との選択適用となります。)を支払ったり,給与等から差し引かれたりしたときは,その全額を社会保険料控除として控除することができます。して控除することができます。)に係る保険料または掛金を支払った場合は,次の計算式によって計算した金額を生命保険料控除として控除することができます。下記の表により,一般生命保険料,介護医療保険料,個人年金保険料をそれぞれ計算し,その合計額が控除額となります。所得税の控除限度額は120,000円,住民税の控除限度額は70,000円となります。下記の表により,一般生命保険料,個人年金保険料をそれぞれ計算し,その合計額が控除額となります。生計を一にする親族が有する家屋等の地震保険料を支払った場合は,次の計算式によって計算した金額を地震保険料控除として控除することができます。地震保険料控除(最高25,000円)※1つの契約で地震保険料と長期損害保険料の両方がある場合は,同時に適用することは出来ません。両方を比較し有利な方を選択することになります。税金上の扶養親族(年少扶養親族)が障害者であるときは,障害者控除を受けることができます。530,000円<申告で必要な書類>・障害者手帳など障害の程度がわかるもの。※介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方は,障害者控除の対象となる場合がありますので,高齢福祉課にご相談ください。次の方は寡婦(寡夫)控除を受けることができます。・夫と死別(行方不明)で所得が500万円以下の方。離婚後再婚せず扶養親族のある方。・夫と死別(行方不明,離婚後再婚せず)で生計を一にしている所得38万円以下の子を有し,かつ自身の合計所得が500万円以下の方。子が,他の人の扶養になっている場合を除きます。・妻と死別(行方不明,離婚後再婚せず)で生計を一にしている所得38万円以下の子を有し,かつ自身の合計所得が500万円以下の方。子が,他の人の扶養になっている場合を除きます。方は勤労学生控除を受けることができます。する年分(1月1日から12月31日まで)の12月31日現在婚姻関係にあり,配偶者の合計所得金額が38万円以下であるときは,配偶者控除を受けることができます。合計所得が1,000万円を超える場合は,配偶者控除の適用は受けられません。※結婚しても婚姻の届出がない内縁関係にある者は,配偶者控除は受けられません。※申告する年分(1月1日から12月31日まで)の途中で死亡した場合でも,配偶者控除を受けることができます。する年分(1月1日から12月31日まで)の12月31日現在婚姻関係にあり,配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円未満であり,かつ申告者本人の合計所得金額が1,000万円以下であるときは,配偶者特別控除を受けることができます。※給与所得者の合計所得が1,000万円を超える場合は,配偶者特別控除の適用は受けられません。※結婚しても婚姻の届出がない内縁関係にある者は,配偶者特別控除は受けられません。※申告する年分(1月1日から12月31日まで)の途中で死亡した場合でも,配偶者特別控除を受けることができます。配偶者の死後,同じ年内に再婚した場合は,どちらか1人の配偶者だけ配偶者特別控除または配偶者控除を受けることができます。申告をする年分(1月1日から12月31日まで)の扶養にする親族の合計所得金額が38万円以下であるときは,扶養控除を受けることができます。※申告する年分(1月1日から12月31日まで)の途中で死亡した場合でも,扶養控除を受けることができます。※年少扶養親族は控除額が0円ですが,住民税の均等割・所得割の非課税基準を計算するうえで必要ですので,対象者がいる場合には年末調整や確定申告等で申告をお願いいたします。一律に基礎控除として控除を受けることができます。<控除金額>・所得税38万円,住民税33万円お問い合わせこのページに関するお問い合わせは税務課です。ファックス番号:0299-22-3684お問い合わせフォームアンケート石岡市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。役に立たなかったご意見・ご感想等がございましたら下記をご入力し送信ください。