21:40:25)見慣れない人のレスが付いたのですが、どうも、NHに過去の実績が見当たりません。本来、レスにはレスをのKですが、正式な登録者でない人にレスをしてしまうと「処理に困る」と云う可能性もあるので、「独り言」のつもりです。不労所得の税率を上げるのは「方向性として正しい」しかし、不労所得にも色々ある。その際たるものが「相続・贈与」である。不労所得も「相続を含む不労所得」なのか?それ以外の不労所得なのか?で全く「違う考察になる」のだが、「相続税の税率なんてものは意味をなさなくなる」とは思えない。仮に意味をなさなくなるとすれば「相続を含む不労所得を一律100%課税」にした場合であろうが、これだと「贈与」は理論上は存在しないようになる。(AからBに贈与がされた時点で100%課税でBには一円も行かない)預貯金・株式による利子・配当も「不労所得」で全く増えないので、究極的には「利用がなくなる」と云う事になる。なると「結局は贈与の時くらいしかまとまった税金は発生しない」という事になるので「「相続税の税率なんてものは意味をなさなくなる」」ではなく「相続税のみが意味をなす」と言えるような状況になる可能性も高い。不労所得が「本人の労働を伴わない、他人の労働のピンハネ」のような物と云うことなら、ここをいじって調整しても「税金の収入は頭打ち」になる事が予想される。実は、この場合の「国の総借金」は理論的には「国民の総資産の範囲内ではあるが、無制限(無限大)」である。「無制限(無限大)の借金」を「頭打ちの収入」で埋めるのは不可能である。不労所得への課税で「国の借金を埋める」のは基本的にはできない。国民の総所得=労働所得+不労所得であり、どうしても、労働所得の部分が「収入不足の要因」として残る。国家予算はほぼ80兆円(ただし、訳の分からん特別会計は除く)単純計算で年間25兆円づつ財政赤字を減らせる。(45兆円+60兆円−80兆円)国家財政赤字は約1000兆円、金利が2%ならば40年で元金返済できて、800兆円の利子分が残っている。(年間利息20兆円×40年)元利金等返済で大雑把な計算であるが、ほとんど永久に「借金は返済できない」だろう。相続時清算方式なら「確実に借金は消滅する」のである。(2)多分、そうはならないはずです。(1)居住用不動産に関しては、非課税でしたね。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。