キャッシュ政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。本文を読むツイッターのコメント(73)隠蔽がますます増加。2018/03これが実現できれば、安倍政権を少しは見直してもいい。ネオリベで社会保障を締め上げる政権だから、基本的にはまだ手放しで評価できないけど。2018/02政府は不正を告発した内部通報者(貴乃花親方)を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。2018/02良いんじゃないの、貴乃花の件も此れだと思う。行政措置や刑事罰を科す。2018/02報復が明らかになった場合、懲役も検討と。けっこうな経営者や人事がムショにぶち込まれる可能性がでてくるわけだね。2018/02政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。現在の制度は企業が通報者に不利益を与える行為を禁じているが、民事裁判で解決するしかなく実効性が乏しい。2018/02帝愛ファイナンスでは内部通報者(社食の味噌汁の具)に関して手厚く保護(座敷牢)をコンプライアンスに則って行なっております。2018/02日本企業に自浄能力はない。若者はアメリカに留学してアメリカで職を得るか地方公務員試験を受けるべき。日本企業に就職したら電車に飛び込むことになるぞ。2018/02内部通報への報復が刑法犯になると、法人の役職なんて完全に継続不可能だが、被害者に減刑の陳情をしてもらわなければならない。立法に備えて莫大な解決金を用意しておいた方が良い。2018/02直接通報するんじゃなく、第三者に代行委託すりゃいいやん。内部通報ロンダリングね。2018/02公益財団法人である相撲協会ですら、貴乃花にあの報復人事をしたからな。2018/02こういうのはもっと早くに対応するべき事だと思う。内部告発者がもっと増えないと、企業の闇が深まるばかり。2018/02通報窓口の人間が握りつぶすこともあるで。2018/02「政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。相撲協会も刑事罰を受けるようになるのですね。2018/02ワルファとガキ夫が作った社会はこうなるよなーっていう感じがしてる。2018/02無理だね。この国は戦争前から人より企業を守る本質は何にも変わってない。2018/02報復を恐れるのは転職の難しさが背景にあるわけで、人手不足と雇用流動化で影響を小さくできる事なんやけどな。2018/02まず公益財団法人の日本相撲協会への指導からしていかないと。みんな貴乃花の一件で、あれだけ実績のある人間でも報復人事を受けるんだって認識になってるよ。無理だし機能しないだろうな。2018/02形だけの保護が多いからねぇ。2018/02不正の隠蔽は中途半端にやると結局は大きなダメージになるという認識を持つ人が多いので、苛烈な出来事が起こりやすく、組織の存亡をかけるようなことにもなります。適度に軌道修正するためのモチベーションを与えることが大切だと思います。2018/02これなー。一宮の運送業いたとき、警察(傷害事案)も労基(内部告発端緒)も「お得意さんの企業だからなー」で濁されたの思い出す。2018/02省庁の内部通報者は保護しません。2018/02オリンパス事件からの動きが早い。元から検討していたのか。2018/02まず国技の相撲協会に適用して、お手本を見せて欲しい。2018/02前川前次官にデマ、捏造、憶測記事であそこまで圧力かけといてよく言うよ。2018/02また適用がむつかしいくらい厳密化して、企業に有利にしてしまうんだろうな。安倍政権かの法改定など欠陥ものだろう。2018/02SNS全盛時代。2018/02政府においては報復人事、お友達人事のオンパレード。内部告発は「怪文章」扱い。行政の中枢の不正を正せよ。2018/02まずは日本相撲協会で導入してみてはどうか。2018/02いいぞお。2018/02そりゃそうだ。2018/02内部通報って難しいですよね。会社潰れたら自分にも悪影響だし、誰が通報したかなんとなくバレますよね。評価下げられるとかの報復にも対応できるのかな。2018/02制度はしっかり整えるべきだが、腐っている組織はそんなものどこ吹く風ということも多い。個人に責任を負わせる構造がそもそもアウト。2018/02「帝国データバンクの調査では、15年度に粉飾決算などのコンプライアンス違反が原因で倒産した企業は289件と過去最多を更新」・・・氷山の一角なんだろうな、これでも。2018/02社内で不正行為や犯罪を見つけても、実際に内部告発するのには勇気がいります。会社から嫌がらせを受けたり配置転換されたりするケースがままあるからです。政府はこんな状況を改善するため、内部通報者を保護する策の検討に入りました。