it今年6月からふるさと納税の返礼品が原則、地場産品に限定されたが、自治体同士の同意があれば互いの産品を「共通返礼品」として出品できるという救済措置が取られている。イノブタなど品数が大幅に増える予定で、寄付額アップやまちPRの相乗効果に期待がかかる。総務省は過熱する各自治体のふるさと納税返礼品合戦に待ったをかけるため、今年6月から地場産品で還元率3割以下の返礼品を出す自治体への寄付だけが、寄付者の税金控除の対象となる基準を設定。地場産品が少なく、他のまちの産品に頼っていた自治体にとっては寄付額の減少の恐れがあるため、市町村の同意があれば、各市町村の産品を返礼品に使えるという基準も追加している。すさみの各市町が参画することになり、今年7月31日に協定を締結。返礼品は熊野牛、カキ、ミカン、梅干し、梅酒、イノブタ、マツタケ、食器など13市町で計103品あり、販売事業者の協力が得られる産品から随時増やしている。ふるさとチョイス」「ふるぽ」「さとふる」のふるさと納税ポータルサイトに出品している返礼品は、地場産品28、協定に基づく町外産品88の計116品。同町は日高郡内各市町とも個別に協定を締結。13市町の協定に基づく共通返礼品の追加は現在準備中で、今後さらにラインアップが増えていく。担当者は「仮に共通返礼品の協定がなければ、出品数が激減し、寄付額が大きなマイナスになっていた」と胸をなで下ろす。今年度の寄付額は昨年度の2倍以上の1億円を目標に掲げている。印南町は楽天市場に出品していたが、10月1日からはふるさとチョイスとふるぽにも出品。イセエビ、アカモクなども追加することで、100品程度に増える見込み。寄付額の目標は、年間200万円から2000万円にアップさせる。担当課は「以前から印南町に寄付したいが、ほしい返礼品が少ないという声も聞いていた」と話している。作者の生まれは明治18年。幅が狭く、カーブが続き、前から車がくればすれ違うこともできず、一つ間違えば谷底に転落してしまう...。