国会前にみなさんが集まっています。]「秘密保護法案」にとうとう賛成。国会前にみなさんが集まっています。秘密保護法案の衆院強行採決をやめさせるために国会へ!国会前にみなさんが集まっています。秘密保護法案の衆院強行採決をやめさせるために国会へ!小坂正則いま18時30分です。45分から国会衆議院本会議が始まります。強行採決が行われようとしています。それに反対するために市民が国会周辺に集まっています。IWJは実況中継をやっています。関東のみなさん、これから国会に集まってください。国会を何万人いえ10万人以上が集まって国会での不当な採決をさせないために皆さん抗議の行動を行いましょう。お近くのかたは国会へ。遠くの方は自民党や自民党議員事務所などへ抗議のファックスや電話をしましょう。みんなの党の議員の中にも造反議員が出ています。井出衆議院議員は本会議で反対するそうです。委員長席に詰め寄る野党議員。特別委員会での質疑が終わって、退席したと同時に国会中継が終わったのですが、その中継がフェードアウトするほんの一瞬に、議長席に集まる国会議員の姿が映りました。何があったのかと私は思ったのですが、それが委員会の終了を議長が提案したのでしょう。そこで各党の代表者が議長席に集まったのでしょう。首相の目の前で強行採決したら安倍の顔に泥を塗ることになるから、安倍を退席させた後に強行採決を行おうという魂胆だったのです。それなら何でNHKは安倍が退席したと同時に中継をやめてしまったのだろうか。大事な国会中継を国民の目から隠す手助けをNHKはやってのけたのです。NHKのディレクターがそんな国会の駆け引きを知らなかったなどということはないでしょう。全てはシナリオ通りにことは進められているのですから。国営放送は最後には政府のいいなりになるのか。諦めるわけにはいかない。衆院本会議での抵抗と、参議院での抵抗など、国会の中でもできることはあるし、国民の怒りの声を大きく政府や自民党に突きつけることが重要なのでしょう。自民の安倍首相やそれに裏切り者の「みんな」などは絶対に許せない。原発反対などリップサービスで、土壇場で裏切る維新や「みんな」の渡辺代表などは放射性廃棄物以下だ。自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。安倍晋三首相が出席し、3党と日本維新の会の計4党による修正案の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民主党など野党の反対を押し切った。慎重審議を求めていた維新は委員会採決を退席した。与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程することを決定。同日中に衆院通過させる方針だ。安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国会成立への意欲を強調。維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。私は設置すべきだと考えている」と述べた。維新は第三者機関の詳細を政府側が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参考にしたい」などと語るにとどめた。25日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者7人全員が慎重審議や法案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たということだ」と論評を避けた。政府が現在保有している40万件超の「特別管理秘密」について「9割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相当な数だ。特定秘密は(さらに)対象を限定する」と説明した。与党は委員会審議に先立つ26日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午後の衆院本会議への緊急上程を提案。採決に賛成していたみんなの党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」(自民党関係者)とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。全国で唯一の特定秘密保護法の公聴会が行われました。その中で、自民党推薦の委員からも反対や不安の声が出ました。公聴会参加の委員の誰も賛成者はいませんでした。そんな法律をたった1ヶ所だけで公聴会を行って、今日の安倍首相の参加により総括質疑を形だけ行って、午後には強行採決を行うとマスコミは伝えています。民主党の質問者の近藤昭氏は「第三者機関の設置は附則に書いていて、設置を検討するだけでは不十分であり、法案を通すために前提条件だ」と問いただしていましたが、まさにその通りです。「検討したがやはり設置しません」ということは可能だからです。時間をかけて議論をすべきです。毎日新聞の社説にあるような「ツワネ原則」などの定義も導入する必要があります。こんな不十分な法律は絶対に通してはダメです。今日強行採決を行ったなら、何としても国民の氾濫を起こさせるような徹底的に平和的な実力行動が必要です。こんなブログを書けば、私はこの法律が通れば私は必ず煽動やそそのかし容疑で逮捕されるでしょう。◇世界の流れも知ろう国家機密の保護をめぐる規定は各国さまざまだが、一つの指針として今年6月にまとまった50項目の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が注目されている。国連関係者を含む70カ国以上の専門家500人以上が携わり、2年以上かけて作成された。発表の場が南アフリカの首都プレトリア近郊ツワネ地区だったため「ツワネ原則」と呼ばれる。人権問題などを協議する欧州評議会の議員会議が10月、この原則を支持する決議を採択した。ツワネ原則は、国家機密の必要性を認めながらも、国が持つ情報の公開原則とのバランスに配慮すべきだと勧告している。作戦や情報源などに限定し、(1)国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない(2)秘密指定の期限や公開請求手続きを定める(3)すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く(4)情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される(5)メディアなど非公務員は処罰の対象外とする--などを盛り込んだ。情報を秘密にする正当性を証明するのは政府の責務であり、秘密を漏らした公務員を行政処分にとどめず刑事訴追できるのは、情報が公になったことが国の安全に「現実的で特定できる重大な損害」を引き起こす危険性が大きい場合に限るとしている。日本の特定秘密保護法案をめぐる審議に、この新しい国際的議論の成果は反映されていない。法案の狙いである違反者への厳罰化も疑問だ。欧米では敵国に国家機密を渡すスパイ行為は厳罰だが、これに該当しない秘密漏えいの最高刑は英国が禁錮2年、ドイツが同5年までだ。日本の法案と同じ最高懲役10年の米国は、欧州諸国と比べて厳しすぎるとの指摘がある。欧米は近年、むしろ情報公開を重視する方向に進んでいる。秘密情報が増えすぎて処理能力を超えたことが逆に漏えいリスクを高めているという反省もある。期間が30年から20年に短縮され、議会監視委員会の権限が今年から強化された。した世界の流れから日本は大きくはずれている。審議中の法案は廃案とし、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきだ。衆院での審議が始まった。法案が成立すると、どんな影響があるのだろうか。必要な情報が市民に届かなくなる恐れはないのか。内部告発者は守られるのか。国会による行政機関のチェックはできるのか。原子力発電所から3キロほど離れた集落で、自動車修理業を営む自治会長の加藤拓郎(57)は、住民のために原発事故対策を再確認したいと考えた。再稼働が迫っていたからだ。福島では、地下の非常用ディーゼル発電機が津波で水没して大事故を招いた。「ここではどこにあるのだろう」。電力会社に問い合わせたが「セキュリティー上の理由」で教えてもらえず、県や市の担当者も「電力会社に聞いてほしい」と言うばかりだった。話が進まない中、高校時代の剣道部の後輩で、地元警察署長に着任したばかりの佐川淳彦(55)の顔が浮かんだ。仕事上、警察との付き合いはある。あいさつに行った時、栄転に高揚した表情の佐川は「原発テロ対策が大変ですよ」と話していた。加藤は佐川の携帯電話を鳴らした。「ほら、新しくできた法律がありますよね。納得いかない加藤は、支援する市議や面識のあった地元紙の鈴木幸恵記者(38)に問い合わせ、市民団体の勉強会にも参加して情報収集に努めた。非常用発電機の位置については分からないまま。鈴木記者は加藤の奮闘を記事にして問題提起しようと考えた。旧知の市幹部は「それはほら、これになったから」と、口にチャックする仕草をしてみせた。加藤は佐川署長を居酒屋に呼び出し、再び切り込んだ。「どうして住民が知らされないんだ。真っ先に危なくなるのは俺たちだ。気持ちが高ぶった加藤は思わずバン、とテーブルをたたいた。ビールのコップが床に落ちて割れた。「おっしゃる通りです。私の立場も分かってください」。佐川はしばらく沈黙した後、こう付け加えた。「加藤さん、反原発の集会に出たりしてませんか。(教唆)容疑で逮捕されたのは、その数日後だった。県警本部の公安部門が加藤の行動を監視していたのだった。らも軒並み事情聴取を受けた。佐川は不定期異動で署長を外され依願退職した。鈴木記者も「念のため」と事情聴取され、捜査員に「加藤と共謀したのでは」と繰り返し尋ねられた。立件はされなかったが、夫と息子が心配する様子を見て、再び同じような取材をする気になれないでいる。加藤は起訴され、無罪を主張した。地元弁護士会が弁護団を組んで地裁での公判に臨んだものの、冒頭から水掛け論になった。指定された情報であるから違法です」かみ合わないやり取りのまま結審し、判決は懲役1年6月、執行猶予3年の有罪。裁判長は「当該情報は、外形立証により実質的な秘密であると推認できる」と述べた。「外形立証」とは、情報の内容を明かさず、それが秘密として保護に値することを証明する手法だ。秘密指定の手続きが正当であることなどを立証すればいいとされる。公務員が情報を漏らさなくても、そそのかしただけで罪に問われる。報道機関等の取材は「正当業務行為」とされたが、市民が同様のことをすれば教唆や共謀に問われる恐れがある。外形立証は検察側の言いっ放しになる。「大事なことが書いてあるから秘密だ」と。大事なことかどうか、最低限、裁判官が見られる仕組み(インカメラ審理)が必要。インカメラ審理を導入する情報公開法改正も不可欠だ。(63)は表情を硬くした。地元では、米軍の新型輸送機「オスプレイ」が上空を飛来する計画があるとうわさになっていた。(45)に議員会館まで来てもらったのだ。住民の不安を訴えても、黒田課長は「米軍から連絡が来ているようですが、警備の観点からお答えを差し控えさせていただきたい」と歯切れが悪い。「特定秘密に指定されているのか」と聞くと「そういう情報も含まれております。田中議員は特定秘密保護法の成立後、以前にも増して役所の情報が取りにくくなったのを感じていた。(55)に聞いてみた。佐藤は即座に否定した。審議官を呼んだが『私の後ろ手にお縄がかかってしまいます』なんて言う。新聞記事に目がくぎ付けになった。オスプレイが選挙区をかすめて飛ぶ計画がルート図付きで載っている。慌てて記者に電話を入れると「防衛省や外務省に取材してもだめでしたが、米軍のホームページに概要があって、ワシントンで特派員が取材したら割と簡単に教えられたようです」。憲法で保障された国会議員の「国政調査権」はなし崩しになっていくのか。法案が成立したら、行政は国会の要請があっても秘密を提供するか拒否するかを決める裁量を持つ。提供する範囲も、内閣が定める「政令」で狭められる可能性がある。これでは国会の監視機能が働かず、民主的コントロールが機能しないことになる。防衛省情報本部の自衛官、阿部進(30)はそう実感していた。任務は首相に報告が必要な情報の選別だ。特定秘密制度がスタートして以降、米国から大量の情報が寄せられ、情報の「質」も違ってきた。「これで日本に安心して情報が提供できる」と米国が判断したからだ。ロシアの首脳間の電話協議内容はもちろん、首脳の朝食メニューにまで及ぶ。特定秘密制度を導入した佐田一郎政権の支持率は下落。次の総選挙では石井千秋代表率いる民寿党が政権を奪い返す勢いだ。そのさなかに飛び込んできたのが石井の携帯電話の通話内容だった。日米同盟を重視する佐田政権を支える米側の配慮だった。日本の通信傍受法は、犯罪と無関係な通話の盗聴はできない。「いくら何でもやりすぎだ」。傍受した元の三沢基地は日本の領土。「違法行為は特定秘密の対象になり得ないから罰せられない」。阿部は確信して告発を決めた。旧知の弁護士に盗聴内容を記録した文書のコピーを手渡した。弁護士が記者会見して発表すると、果たして大騒ぎになった。マスコミも大々的に報じた。三沢基地は日本の領土だが、米国の「公務」として傍受がなされているため、国内法は適用されない。(特定秘密の漏えい)の罪で起訴された。拘置所に接見にきた国選弁護士は「罪を認めて反省の意思を示して、せめて執行猶予にしたい」。政府が特定秘密の違法性を認めることは考えられない。裁判所が違法性を仮に認定したとしても、実刑のリスクを抱える内部告発者の負担は心理面で大きく、重罰化で告発者が萎縮することは免れない。市民感覚が期待できる裁判員裁判も考えるべきだ。11月22日の朝日新聞社説に「このままでは自民党の「補完勢力」どころか「翼賛野党」と言われても仕方あるまい。」とうまいことを言った。座布団1枚朝日新聞にあげたいくらいだ。私に言わせれば「翼賛野党」ではなく「翼賛右翼」だけど。昨日、維新の会の全員協議会か何かで、全国会議員が集まり、自民党との修正合意を認めるか認めないかの採決を行ったところ、賛成27票、反対23票の拮抗した票数で、賛成と可決したという。その結果を橋下徹大阪市長は「維新は多数決で物事を決める民主的な政党だからね。民主みたいにごちゃごちゃな政党ではない」と、そんな感じのコメントだった。「そんなに拮抗しているならば、もっと折り合いをつけるまで議論を徹底するのが民主主義なのではないの」と、私は思うけど。国家官僚へ最大の武器を与える法律を、そんなに拙速に決める必要があるのか大変疑問だ。おまけに官僚の抵抗を徹底して排除して、行政改革をおこなうと言ってきた橋下、渡辺両党首は言ってることとやってることが真逆ではないか。それに比べて、石原慎太郎は一貫して筋を通している。彼は「憲法9条は廃止して、自衛隊を軍隊に格上げし、日本は核武装をしてシナをたたけ。そのためにも原発はどんどん作れ」と、一貫して主張しているからだ。土壇場で良識ある維新やみんなの川田龍平さんなどが反旗を翻してくれるように応援しよう!私は川田龍平氏がこの法案に反対しているのかどうかは知らないが、「子ども被災者支援法」や福島原発事故の被災者支援はよくやっているようだし、昔は市民運動出身の議員だということでテレビにもよく出ていて、有名人だから。みんなの党は渡辺独裁権力に反対する造反グループが、この法案にも反対しているという。維新も大阪組が反対なのではないのかな。維新の会の23名の良識組と、みんなんの党の良識組が反対に回って、「賛成すれば党を割って出る」くらいの勢いでもって動いてほしい。それくらいの動きを起こさなければ、維新もみんなも次の選挙では大半の議員が落選するのは目に見えているからだ。「彼らなら、国家官僚の腐敗を切り捨ててくれる」と、有権者に大きな期待を抱かせたから民主ではなく、維新やみんなに国民の大多数が投票したのだから。彼らにエールを送ろう。ファックスでも、電話でも。この2、3日が勝負だ。維新やみんなや自民党・公明党を最後に動かすのは世論の力だここに来て、国営放送のNHKまでもがおそるおそる批判的な報道をするようになってきた。21日のデモのニュースを大きく流した。連日批判記事を報道している。藤原紀香さんに次いで菅原文太さんも反対の声を上げてくれた。文太さんは20日の集会で「こういう法律が出てくるのは戦後初めてだろう。国民1人1人がよく考えないといかんと思い、出てきた」と発言した。このように国民的な人気スターまでは声を上げ始めて、政府は「早く国会を通さなければ、日が経てば立つほど法案は廃案になる」という危機感を持っているようだ。私たちは、できるだけ長引かせれば廃案にすることも可能なのだ。大物タレントや文化人や町工場の社長や主婦やサラリーマンや百姓に高校生まで声を上げはじめたら廃案にできるかもしれない。26日の衆院採決をとにかく遅らせよう。「こんな法律ができたらこの国の官僚どもは自分たちの都合の悪い不正行為は全て特定秘密にして、今以上にでたらめな政策をやりたい放題にやる」からだ。今だって復興予算で自分たち官僚の宿舎を建てたり、被災地以外の県の、どうでもいいイベントにタレントを呼ぶのが復興予算だったり、やりたい放題の悪事や不正を行っているのが、この国の官僚たちなのだから。この国を堕落した国家官僚天国にするな!情報公開のみが国民の知る権利を保障する!特定秘密保護法は国民の口と耳と目を奪う法律だ!アメリカが作れというから特定秘密法が必要と自民党は言うけど、米が裸踊りをしろと言えばお前たちは裸踊りをするのか!するんだろうなあ......。「無限の経済成長などあり得ない」続き9月の原稿では「無限の経済成長などあり得ない」というサブタイトルの割りには、キリストの父、「ヨゼフが1シリングの金貨を銀行に年利5%の複利で預けたら、現在の元利合計は地球上の金を全て集めても足りないくらいの膨大な量の金になる」という話しだけでしたので、今回はその続きを少しだけします。江戸時代は、経済成長が当たり前の現代社会に比べて、どれだけまともだったかということを考えてみたいと思います。経済成長率という言葉をテレビや新聞などでよく耳にすることがあります。何となく聞き流している言葉だと思うのですが、経済成長率とは対前年比の国内総生産(GDP)などに対する伸び率をいいます。生産量や消費が増えるということはどのような数学的な増え方になるかを考えなくてはなりません。「現在の中国が経済成長率8%を切ったので、中国の経済成長率の落ち込みが世界不況を招いた」とよくいわれます。日本も戦後著しい経済成長を遂げました。年率10%以上の時もあったのではないでしょうか。中国の年率8%の経済成長とは、銀行金利が複利で8%ずつ増えていくことと同じです。それは10年で2.16倍になり、20年で4.66倍になり、50年で47倍になり、100年で2200倍になり、200年では484万倍になるのです。こんな社会などあり得ますか。こんな経済成長は無理だとして、アベノミクスがいう年率3%の経済成長を考えてみましょう。年率3%の経済成長は10年で1.34倍になり、20年では1.8倍です。この辺はそんなに大げさではありませんが、50年では4.38倍。100年では19倍です。200年は369倍になります。これも随分人類の歴史から考えたら大きな数字ですよね。ちなみに1000年後には7兆倍です。次の世代の生活を考えたら、経済成長という考えがいかに馬鹿げているか、いえ、いかに私たちが、「地球資源の略奪を繰り広げてきたのか」が、これで分かると思います。エネルギーの消費量についても経済成長と同じことが言えます。はめざましい経済成長を遂げるための原動力として、大量の化石エネルギーの消費を繰り広げてきました。1800年代に比べて現代の私たちは250倍以上のエネルギーを消費しているのです。人類100万年の歴史の中のわずか、200年でこんなに消費して行けば、これからの人類の使う化石燃料はあと200年をすれば全てがなくなってしまうのです。ちなみに江戸時代260年の間で物価が2倍になったそうですから物価上昇率でいえば年率0.4%の伸び率にしかならないのです。再生可能な地球環境を次の子孫に残そうとするなら、江戸時代の暮らし方から何かを学ぶ必要があるのではないでしょうか。現代の私たちは1日も早く「経済成長神話」という呪縛から解放されなければならないのです。江戸時代の庶民は実に豊かで幸せな暮らしをしていた「江戸時代は不自由な封建社会で、坂本龍馬たち幕末の志士によって江戸幕藩体制を打倒した結果、自由な近代国家が生まれた」と私たちは社会科の授業で教わったのですが、この説に異論を唱える学者が随分増えています。近頃は江戸ブームといわれるくらいに江戸の町民文化や江戸関連の書籍などたくさん出版されています。江戸研究家の1人であり、私の反原発運動の師でもある藤田祐幸さん(元慶応大学助教授)もその1人です。私たちが思っているよりも、江戸社会は随分自由で町民文化が開花した、「とても素晴らし時代だった」と藤田さんはいうのです。確かに江戸100万都市はヨーロッパに比べて衛生的で伝染病も少なかったといわれています。人間の排泄した「ウンコ」をヨーロッパのように道ばたに投げ捨てたり、下水に流したりせずに、くみ取り式の桶に貯めて「金肥」(きんぴ)という肥料として売買されていたのです。そのほかちり紙まで回収する業者がいて、キセル修理から何から何まで、ことごとくにリユースやリサイクルが行われてい循環型社会だったのです。江戸時代の何もかもがよかったとはいいませんが、町民の生活による環境負荷はとても小さな社会だったことは間違いないでしょう。「現代の私たちも江戸時代の生活に帰れ」というわけではありませんが、江戸時代のいいところを見直す作業は必要ではないかと思うのです。その理由の第1は徹底したリサイクル社会だったことです。それは工業生産能力が低くてエネルギーや原材料価格が高価だったから、労働者が労働で得る可処分所得も現代の私たちに比べて少なく、「もの」が壊れたら修繕して使うしかなかったのです。江戸時代は紙や傘など生活必需品が高価だったから紙のリサイクルや傘の張り替えや下駄の歯の交換や草履の鼻緒の交換から着物や布団のリサイクルなどが商売として成り立っていたのです。ところが1800年代の石炭を使った蒸気機関の発明で産業革命が起こり、19世紀には人類は安い石油を大量に獲得することが出来て、安価な石油原料とエネルギーを利用した技術革新によって、石油工業製品が大量に安く生産できるいようになったのです。「石油文明」といわれる私たちの「使い捨ての暮らし」が今日まで続いているのです。江戸時代の特徴の2つ目に「もったいない」という庶民の生活の知恵があったのです。この考えは私の母親や祖母などまでは当たり前にあった「もの」を大切にする価値観です。その考えが、今日の私たちからすっかり消えてしまいました。古くなったり、壊れたりしたら、新しく買った方が安上がりなのですから、修理して大事に「もの」を使うという価値観は現代の私たちにはほとんどありません。携帯電話などは次々に新製品が出て、それを買い換えることで経済成長が成り立っているのです。「今の若者はものを大切にしない」などと一方的に批判は出来ません。アイフォンなどの携帯は電池交換さえ出来ないような構造にわざとしていて、2年も経てば電池が切れてしまい、買い換えを強制されるのです。3つ目の江戸時代の特徴として、現代のような行きすぎた競争社会ではなかったのではないでしょうか。「結い」や「たのもし」などという互いに支え合う仕組みや徒弟制度で親方が若者を養うというセーフティーネットがあったのです。江戸文化が栄えて、祭りや伝統工芸など庶民の文化が花開いたのだと思います。身分制度や人身売買による売春宿など否定されるべき社会制度もあったのですが、今よりもいい面もたくさんあったのだと思います。現代社会のいいところももちろんあります。国民皆保険制度や義務教育制度などは私たち現代日本が世界に誇る社会制度です。「江戸時代は21世紀の私たちが目指す再生可能な社会への手本」と、私は思っています。どのような手本として学べばいいのでしょうか。現代社会は石油文明といわれるように、安価な石油製品が氾濫しています。弁当箱などプラスチックが当たり前です。スギのわっぱ弁当箱を使っている人を私をほとんど見たことがありません。その理由はスギのわっぱ弁当箱は1つ1つ職人が手作りで作るため、3000円とか5000円と高いから売れないのです。石油で弁当箱を作るには公害物質を出し、廃棄するにも埋め立てれば分解するには1000年もかかり、燃やせば二酸化炭素を排出するため、スギのわっぱに比べて莫大な環境負荷の社会的コストがかかります。このような目に見えないコスト(外部不経済)を正当に商品に価格転嫁すればプラスチックの弁当箱を百円ショップで買うことなど出来なくなるのです。本来、1000円から2000円していいのです。このような考えの下でドイツなどヨーロッパの大半の国では「環境税」や「炭素税」が導入されました。「環境税」とは環境に負荷を与える物質を使う利用者に、その処理費相当額を課税して商品価格に転嫁する仕組みで、「炭素税」は地球温暖化の元になる二酸化炭素の排出を抑えるために二酸化炭素を出す、化石燃料に課税して化石燃料の削減をめざすものです。日本の地方自治体がごみ処理費用を有料化する方法なども広い意味では「環境税」の考え方を取り入れた手法といってもいいでしょう。ゴミ袋の有料化が最近流行っていますが、ゴミ袋を1枚30円くらいにしても、処理費にはほど遠い金額ですから、私はゴミ袋は最低1枚100円から200円くらいにして、ゴミ発生者が処理コストを負担する方式にすべきだと考えます。すれば過剰な包装紙やトレイなどが使われなくなり、リサイクルやリユースが根付くと思うからです。生活の苦しい家庭には最低枚数を無償で配布すれば、貧富の格差による不公平感は取り除かれると思います。「環境税」や「消費税」や「物品税」などの間接税は、金持ちに比べて貧乏人へ大きな税負担を生むという問題を抱えているのですが、それでも私は「環境税」を1日も早く導入すべきだと考えています。その理由は、石油製品の価格に「環境税」という形で上乗せすれば、石油製品などの価格は上がりますので、再生可能で環境に優し製品の価格が相対的に安くなります。すれば、それだけ化石エネルギーの消費量が抑えられるのです。ペレットストーブという暖房器具で説明しましょう。ペレットストーブはスギや松などの針葉樹を粉にしてペレット状に固めた木質燃料を使うのですが、灯油価格が値上がりすればペレット燃料が相対的に安くなり、ペレットストーブが売れるようになります。ペレットストーブが売れれば、それに伴い、スギや松などを切り出す林業労働者の雇用が生まれて、化石燃料の消費が削減されるので二酸化炭素が増えません。「環境税」の導入により石油製品の価格を無理矢理に値上げして、私たちの暮らし方を使い捨ての文化から、「もの」を大切に修理して長く使うような文化やリサイクルやリユースする社会に導くことが可能になるのです。再生可能で、人に優しい社会を作り出そうという現代人の知恵が「環境税」や「炭素税」を考え出したのです。江戸時代のような環境負荷を最小限にする社会を実現するための方法論として、このような消費文明を抑制する仕組みを産み出したことは人類の歴史的な発見だと私は思います。ドイツが導入した「環境税」は、そこで生み出された税収の9割を社会保険などへの財源に充てて、1割だけを環境対策に使うという方法を取ったので財界の反対もなく、導入することが出来たそうです。使い捨て社会から私たちが抜け出すためには「環境税」の導入だけで実現できるとは思ってはいません。そのためには職人の手仕事の価値を正当に評価する「文化」や、人や「もの」を大切にする「教育」や、7世代先の人類が化石エネルギーを消費する権利を認める、地球規模の「社会的な合意」など、私は様々な努力が必要だと思います。私は11月10日の「原発さよなら福岡集会」に参加したのですが、そこで広瀬隆さんにお会いしました。12月1日の松山集会にはあなたは来るのだろうね」と言われました。「この集会を1万人いや2万人以上の愛媛県始まって以来の大集会にして、安倍首相と中村知事をアッと驚かせなければならないんだよ。闘いが大きな山場になるんだよ」と、言ってました。私は「広瀬さん、今日の集会は手弁当で来ているのですか」と、聞くと、「そうだよ。昨日は福岡に呼ばれたので、その帰りだけどね。今日一緒に参加してくれる宇宙飛行士の秋山さんなんか、わざわざ京都から新幹線で今日は来ているよ」と。広瀬隆さんの熱い言葉に私の心も揺り動かされました。いうと、私は「集会ばかりしていても原発は止まらない。地道な活動を続けなければダメなんじゃないか」と、大集会ばかり開催している団体の運動に温度差を感じていたからです。確かにやらなければならないときは全国集会も必要なのです。大飯原発再稼動の時に現地に集まった仲間のたたかいは、私は歴史に残る闘いだっただろうと思います。その前にやることもたくさんあるのだろうし、これをやれば原発を止められるなんてものは何もないんだろうと思います。てんこ盛りの企画ですそこで、私はもちろん行くのですが、私が行けばそれでいいわけではありません。私が行くのは当たり前で、それ以上の仲間をいかに松山に行ってもらうかが大事だと思うのです。当初、私は1人でバイクに乗って11月30日に大分を出発し、ゆっくり松山の温泉でも浸かって、翌日の集会に朝から参加して、三宅洋平のコンサートでも聞いて、集会デモに参加しようと考えていたのですが、東京のタンポポ舎のNさんから「1日の夕方には松山で再稼動阻止全国ネットワークの交流会をやるから、1日は泊まった方がいいよ」と言われたので、1日も泊まることにしました。東京から来る80名の方々は30日には手分けして松山と八幡浜へ再稼動反対のビラ撒きをするそうです。関西からはバス7台で300人が参加するそうです。2日には伊方原発のゲート前で風船飛ばしをやって、昼からは木村俊雄さんの講演会にも参加するそうです。大分から、九州から1人でも多く松山に行こうそんな、てんこ盛りの2日間を私たちも参加しようと思います。当面車1台を30日の朝に大分を出発してゆっくり松山をめざします。そこでそのコースへの参加者を3名募集します。日帰りコースや1泊コースの方々なども募集します。乗り合い自動車で行動します。大分からは社民党も共産党もバスを出すそうですが、私たち市民運動仲間は何もしないのもしゃくなので、車や自転車やバイクでとにかく松山をめざしましょう。ちなみに宿泊は松山のゲストハウスを予約しました。素泊まり1泊2000円です。夏目漱石が通ったという松山の温泉「坊ちゃんの湯」の近くですから温泉には浸かり放題です。車の費用は割り勘ですから、4人の場合は交通費が1万円余りだと思います。それに宿泊費と食費ぐらいです。詳しくは小坂までお問い合わせ願います。今日は、一生のお願いがあって、このメールを送らせていただきます。今、音もなく、再稼働の審査がおこなわれています。出されようとしています。思い起こしてください。叫び、大飯原発ゲート前でも肉弾戦で再稼働を阻止しようとしましたが、狂気のように運転が強行されました。規制委員会と、政府と、自治体の手の中で再稼働が決定されると、その時には手遅れなのです。今週の日曜日、10月13日には、東京で日比谷公園の集会と国会包囲のデモがおこなわれます。大変に重要な時期にあります。私が最もおそれているのは、四国・愛媛県の伊方原発が再稼働の筆頭候補に挙げられていることです。議会の承認という意味なのです。一般住民は、まったく無視されています。(つまりそれを引き継いだ現在の原子力規制庁)なのです。自治体の首長は誰も信用できません。伊方原発が突破されると、日本全土の原発が動き出す連鎖反応に至ります。この一基目を絶対に止めなければなりません。希望を持ってください。参院選で、山本太郎さんが街頭演説だけで66万票をとりました。テレビと新聞が選挙前に太郎さんのことをきちんと報道していれば、100万票は確実にとれました。したがって日本全土には、1000万人の行動できる原発阻止の力があるのです。添付ファイルにある12月1日の愛媛県松山市での大集会に、みなさんの最大の能力を発揮してください。山本太郎が旗手になって乗りこんでくれます。あらゆる問題が同時に噴出して、目の前の問題で大変です。それを百も承知でお願いします。12月1日だけは、それを脇に置いてください。一度、日本全土の力をまとめて発揮しないと、弱いところから突破されます。数では、われわれのほうが圧倒的に勝っていても、力を集めないとダメなのです。1000万人が集まれば勝てるのです。松山では、数万人で充分です。愛媛県内で、今その人数を街頭で見せることが、求められています。東日本の人には、四国はいささか遠い場所です。新幹線経由ですと、私はいつも岡山駅から列車でおよそ2時間半で松山に行きます。松山空港には、飛行機もあります。あなたが行けなくても、全国の人が、瀬戸内海全域の人に呼びかけてください。現在、原発は一基も動いていません。再稼働の一基目を止めれば、日本全土、全部を止められます。今度こそ、先手をとりましょう。みなさまの知恵によって、本物の希望をつかみましょう。私は2年と8ヶ月前まで郵便事業会社の社員でした。郵便局に入って33年間、このブラック企業に席を置いていました。その間、何度、辞めようと思ったことか。起業したいと思ったり、生協に来ないかと誘われたこともありました。子ども4人を育てるには高額の給料をくれる公務員の職を投げ打って自由な生活に飛び出すことはなかなかできませんでした。それでも3年を残して早期退職したのは、あまりにも職場が荒廃していて、こんな職場に居ては私もおかしくなると思ったからです。私が辞める直前はうつ病の職員が続出するブラック企業そのものでした。私は市民運動や労働運動もやっていたので、はなから出世など諦めていたし、する気もありませんでした。ごまをすったりする必要もなく、職場ではよく気にくわない上司とぶつかってケンカをしていました。そんな私の一本気なところが逆に「骨がある」と思ったのかどうかは知りませんが、へそ曲がりの局長や課長に気に入られて、よくかわいがられたりもしたものです。私を局長にするという話さえあったのです。その件は、郵政局が素行調査を行ったところ「共産党員らしい」ということになり、あえなく立ち消えになりましたが。「そんな調査しかできない組織とはやはり三流企業だなあ」と私は落胆しました。私はてっきり、「全てを調査して、小坂のようなはちゃめちゃな男でなければ、困難局を立ち直らせることはできない」と私の実力を買ってくれたものだと思って、「さすがに近頃の郵政も太っ腹になったものだ」と、勘違いしたのですが。私のような人間でも、良心を無くさないことと、悪に対してはキッパリとした姿勢で臨んだつもりです。アルバイトの職員やパートの職員からは慕われていました。そんな私でも「自爆営業を拒否する」ことはできませんでした。「年賀はがきを金券ショップには絶対持って行くなよ」と、部下には注意していました。私は年賀はがきや営業はできる限りはやっていました。それは私の会社を守るためだからですが、でも民営化された後の行きすぎた営業指導や労務管理は異常でした。そんな異常な職場に1人いて、「私1人で何ができるか」といつも自問自答していました。職場の後輩には「無理はするな」としか言えませんでした。それ以上のことは私にはできませんでした。私に対するいじめも凄まじいものが直属の上司から行われていましたが、私はそんな、鼻くそのような人間を屁とも思わなかったのです。できる限り抵抗してたたかいました。そんないびつな職場ではうつ病の仲間が次々に出ていました。私は、今でも残って頑張っている後輩たちが愛おしくてたまりません。彼らには何の責任もありません。みなさん郵便職員を暖かく見守ってやってください。郵便局よりももっと厳しい職場はいくらでもあります。そんな職場で頑張っているみなさん、苦しかったら、さっさとそんな会社は辞めなさい。病気になってもばからしいですよ。「いっそ死んだ方が楽になれる」なんて間違ったことは決して考えてはいけませんよ。逃げることも時には必要です。私なんか、辞めたらスッキリしました。私は二度と郵便局で働きたくはありません。かわいい後輩たちのためにゆうパックや年賀はがきの販売手伝っています。それにしても労働組合がまともだったころは労働者は労組に相談に行けたのですが、今では労組の幹部が手当も付かない時間外営業の先兵です。違法行為を行っている郵便局を総務省は厳しく指導すべきです。コンプライアンス違反の企業は、職員が明るく元気な職場で働けなくて病人ばかり増えて、営業成績も上がることはなく、結局は業績は伸びることもなく、企業生命は長くは続かないのです。不当な指導や締め付けにはマスコミや労働基準監督署や私にでもいいから訴えてください。私も今なら何の処分も不当な弾圧もされることはないので、仲間のために一肌脱ぐこともやぶさかではありません。みんなの党が修正案に合意して賛成すると今日発表したそうです。修正の中身はチェックを第三者機関に準ずる形で首相がその任を担うという、まるで馬鹿げた内容で合意です。「首相は第三者機関でも何でもないぞ」。「せめて米国のような独立した第三者機関にするくらいは要求しろ」。維新の会も30年経ったら公開を原則とするなどの曖昧な表現で明日合意する予定といいます。今週中には2つの党の合意で強制採決を行っても、欠席する野党の方が議会軽視だなどと批判して、強行採決を行うのでしょう。民主党が抱き込まれないだけでも希望はあるさて、今週中にも衆院で「治安維持法以上の悪法」が通過するだろう。この流れに沿って、参院も通過して、この史上最悪の悪法の「秘密保護法」は制定されるだろう。自民党安倍政権を打倒して、秘密保護法案の廃止案を国会で可決すれば廃案にすることは不可能ではありません。そのためにも、何としても民主党を仲間にしておかなければなりません。維新の会や「みんな」なんて自民党の補完勢力で、次の選挙では消えてなくなる運命の政治勢力です。「みんな」は渡辺代表の妻が実権を握っていて、妻のいいなりに政党運営を行っている私党だということは公然の秘密です。維新は橋下徹人気に陰りが見え始めていて、橋下人気が低迷したら、この党は消えてなくなる運命なのです。それはそれで致し方ない運命だと私たちも諦めましょう。私たちは次の闘いを準備しよう。共闘関係をできるかぎり育てていこう。次の次には政権奪還をめざそう!それにしても「緑の党」の前身の「緑の会議」会員で市民運動出身の「みんなの党」の川田龍平氏は、この裏切り行為についてどう私たちに説明するのだろうか。