公認会計士の主要業務の一つである監査業務は、日本の資本市場の健全な発展を担う社会的インフラとして、必要不可欠なものです。公認会計士にのみ許された「独占業務」です。)に対する内部統制監査(J-SOX)の義務化など、公認会計士の活躍する場はますます広がっています。会計のプロフェッショナルとして、クライアントに対して高度な専門知識を提供する公認会計士には、その対価として高い報酬が支払われます。大企業の平均年収が590万円(※1)であるのに対し、公認会計士は1200万円以上の年収(※2)を得ることができるのも魅力の1つです。平均年収(40・3歳、勤続13・6年で1200.4万円)。本文中の推定年収には、公認会計士のほかに税理士も含まれていますが、両資格とも大きな開きはないと言われているため、ここで紹介しております。世界には、男女の格差はありません。会計士として実務の世界に一歩踏み出せば、そこから先は会計士としての実力勝負の世界です。給与面や昇進のチャンスなども、男女や年齢による格差なく平等に与えられます。許された独占業務である「財務諸表監査」を中心に、幅広い活躍のフィールドの一部を紹介します。財務諸表監査とは、企業等が作成する貸借対照表などの財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを、独立した第三者的な立場で判断し、意見を表明する一連の作業のことで、企業等にとって最も大切な「社会的信用」を支えています。ルール等、経営目標を達成するために構築した内部統制システムについて、その機能の状況を確認し評価するものです。いった内部統制システムが本来どうあるべきか、正しい知識を持つ公認会計士だからこそ、これらを確認・評価し、適切な助言を行うことができるのです。企業を外部からサポート!公認会計士は、会計・財務に関する専門知識や経験、企業経営の豊富な情報を活かし、企業の経営全般にわたる助言や指導を行います。企業を内部からサポート!IFRSとは、世界的に多くの国が採用している会計処理のルールのことで、日本でも任意適用企業が年々増加傾向にあります。各国の対応速度に差はあるものの、着々とIFRSへの統合が進んでいる中で、会計の専門家である公認会計士の活躍できる新しいフィールドも広がっています。独占業務も行うことができます。午前10:00〜午後8:00(年末年始を除く、祝日も受付)メールでのお問い合わせ講座内容やお申し込みに関するご質問の方は、お問い合わせフォームをご利用ください。circle-left。