↓みなし弁済とグレーゾーン金利の関係80VIEWSかつてのみなし弁済という制度は、グレーゾーン金利に大きな影響を及ぼしていました。みなし弁済は既に廃止された制度ではありますが、こちらではみなし弁済とグレーゾーン金利の関係についてお伝えしたいと思います。グレーゾーン金利の問題グレーゾーン金利は、消費者金融や多重債務問題の最大の原因といっても過言ではないでしょう。利息制限法で決められた利率は超えているものの、出資法での上限金利は超えていないため、違法ではあっても何の処罰もない利率の事を「グレーゾーン金利」と言います。このグレーゾーン金利の中であれば、どんな高利でも出資法には違反しないため何の処罰もなく、貸金業者は平然と利息制限法を超える利息を借主から搾取していました。出資法に違反していないとしても、利息制限法に反していれば、刑罰はなくても民事的な負担は発生します。具体的には、利息制限法を超えた部分の利息は、後から過払い金として返還を請求出来ます。処罰されなくても、後から返還しなくてはいけないのならば、貸金業者としてもグレーゾーン金利を取り続ける事をやめそうなものですが、実際そうはしませんでした。当時の貸金業規制法に「みなし弁済」という制度があり、貸金業者にとってはそれが味方となっていたからです。みなし弁済というのは、一定の条件を満たす事によって、利息制限法を超えた利息の支払いを有効な弁済とみなすという制度の事です。この制度が適用された場合には、違法な利息を受け取っても過払い金として返還しなくてもよい事になっていました。みなし弁済によるグレーゾーン金利の助長ここまでご説明したように、みなし弁済が適用された場合には、貸金業者は過払い金を返還しなくてもよいという様になっていました。出資法の上限金利さえ超えなければ、いくら利息制限法を超えた利率だったとしても、処罰もされなければ返す必要もなかったのです。このみなし弁済という制度があったからこそ、貸金業者はグレーゾーン金利で利息を取り続けていました。グレーゾーン金利問題というのは、実際には利息制限法と出資法の上限利率が不一致だったことに起因しているため、みなし弁済との直接の関係はありません。刑事責任も民事責任も負わなくてもよくなるという「みなし弁済制度」があったために、躊躇なくグレーゾーン金利は横行、そして助長させていたと言えるのです。出資法と利息制限法の利率の不一致によって処罰はなく、しかもみなし弁済によって過払い金を返す必要もなかったという事の両方が相まって、グレーゾーン金利問題を拡大させたのです。平成18年の改正で出資法の上限金利は年20%に引き下げられ、さらに貸金業法も改訂されみなし弁済制度は廃止されました。そのためグレーゾーン金利の問題は、現在ほぼなくなっています。TOPトップページサイトマップ。