医療費控除でインプラントの治療コストを軽減!/インプラントナビインプラントは医療費控除の対象です。還付を受けると、治療費の負担を下げられます。医療費控除でインプラントの治療コストを軽減!インプラントは医療費控除の対象となるため、申告を行なうことで、支払い済みの税金の一部が還付されてきます。還付を受けることで、インプラント治療にかかるコストを軽減することができるので、治療費を支払った方は、ぜひ医療費控除にトライしてみて下さい!医療費控除というのは、みなさんやご家族の分を含めて、1年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、税務署に確定申告すると税金が戻ってくる制度です。前年1月から12月までに支払った医療費が10万円、または年間所得の5%の少ないほうを超えるとき、上限200万円までが、申告した人の課税所得額から控除され、支払った所得税の額を上限として税金が還付されます。医療費控除は、すでに支払った所得税から返金されるしくみになってるため、いくら医療費控除の対象額が高額になっても、所得税を支払っていない場合、そもそも返還されるお金が無いため、還付金はO円になります。その場合でも、その年の所得金額を下げる効果はあります。所得が下がると住民税が軽くなる方が多いので、もし所得税が0円だとしても、申告する意義はあります。計算上の還付の額が支払った所得税の金額を上回った場合は、支払った所得税の上限までの金額が還付されます。申告をする本人と生計を共にする家族全員の医療費だけでなく、親や祖父母などで住んでいる場所が異なっても、生活費の大部分を仕送りしている場合などは合算の対象になります。医療費として認められるものの範囲は?医療費控除は「治療」にかかった費用に対する控除です。ための費用は、対象外となっています。歯の治療では、インプラントの他に、金やセラミックを使った治療等も、対象として認められています。受けられた治療が医療費控除の対象かどうかの個別の判断については、お住まいの地域の税務署で相談するか、国税局のこちらのページをご参照下さい。家族の医療費も合算して申告できる半面、さし引かなくてはいけないものもあります。医療保険の給付金など補てん金がある場合は、その金額を合算から差し引かなければなりません。補てんされた金額を除いた「実質支払った医療費」の総額が、申告できる金額となります。手続きに必要なものは?医療費控除の手続きには、医療費の領収証や支払いを証明するものが必要です。インプラントの費用はもちろんのこと、対象期間中の医療費であれば、その他の歯の治療費、内科や外科等での病気の治療費や、市販の風邪の治療薬の代金、医療機関までの電車、バスの費用など、医療費控除の対象となるものがあります。申告の日まで、まとめて保存しておきましょう。システム)を利用すれば、領収証の提出は必要ありませんが、提出又は提示を求められる場合がありますので、3年間は保存しておきましょう。自営業の人には関係ありませんが、給与所得のある方は、手続きの際に源泉徴収書が必要になります。申告会場へ提出に行かれる場合は、領収証、メモ、必要な場合の源泉徴収以外に、シャチハタ以外の認印、還付先の口座番号などもお忘れなくご持参下さい。実際に還ってくる額はどうやって計算するの?合算できる親族の範囲は?など。インプラントの医療費控除についてのよくあるご質問、Q&A集。インプラントの費用の相場と、その理由について。1本○万円、と宣伝していても実は...。実はインプラントより費用の差が激しい!入れ歯、義歯の知られざる世界。「安全・確実な治療」を行ってくれるかどうかが、最も重要です。