成立から1年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県の住民や県外への自主避難者らが国に早期策定を求めて東京地裁に提訴した途端、復興庁から基本方針が出されましたが、基本方針は福島県の33市町村を「支援対象地域」とし、宮城県を始め他県は入っていないようです。以下、NHKからの転載です。基づいて策定する基本方針について、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や子どもの就学の援助を行うなどとした案をまとめました。それによりますと、原発事故で相当の放射線量が計測された福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や医師の確保、それに子どもの就学の援助など、総合的な支援を行うとしています。設け、各地域の実情に応じた支援を行うとしており、政府は、秋の臨時国会までに基本方針を閣議決定する方針です。成立して1年以上たっても示されないのは違法だ」などとして、国に速やかな対応を求める訴えを起こしています。復興庁は、来年度・平成26年度予算案の概算要求で、基本方針案に盛り込んだ支援策に必要な費用をはじめ、道路や水道などのインフラ整備を含め、被災地のまちづくりを本格的に進める費用など、総額で2兆7000億円を要求する方針を固めました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。*管理人から※現在、蔵王町には記事を投稿していただける方がいません。(2)野呂美加さん講演会2011年7月31日に丸森で行われた野呂美加さんの講演会の動画はこちら。