顧客満足へと繋がります。法的な諸手続きはもちろんのこと、社内の環境整備から従業員教育まで一貫したお手伝いをさせていただきます。「正規雇用転換」また、「人材育成」に関する助成金が充実しているので、積極的に労働者を雇用しようとお考えのことだと思います。労災保険とは、ご存じのとおり、「業務上」に起こった負傷、疾病または死亡のことをいいます。「業務外」に起こった場合は「健康保険」の対象になります。間に因果関係があるということです。業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業場に雇わ...詳細を見る>>4月からの料金改定4月からの消費税増税に伴いまして、当事務所の報酬額が改定になっております。はじめ、お客様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご了承のほどをよろしくお願いいたします。その方のご主人はずっと自営業者です。「遺族厚...詳細を見る>>従業員が車輌事故を起こした場合の処分について、一度の事故につき1万円というような取扱をしてもよいのか労働基準法第16条により、賠償額を予定することが禁止されているため、定額の罰金を規定することはできません。懲戒処分や、実損害額を超えない範囲で賠償請求は可能です。請求額については、当事者である従業員の過失割合によって決定することが社会通念上相当であると考えられます。就業規則に、損害賠償とは別に懲...詳細を見る>>婚時年金分割(合意分割の場合)の合意書について平成19年4月より実施されている厚生年金の合意分割制度。最大2分の1の範囲内で婚姻期間中の当事者の一方の年金記録を分割することができます。合意ができたら「合意書」を作成し、年金事務所で分割改訂の手続きを行います。試用期間中でも、雇用契約が初日からすでに発生しています。その雇用契約を、どういう事情であれ、会社側の判断により打ち切るということは、解雇になります。解雇するということは、解雇予告手当さえ払えば問題ないと思われがちですが、(※雇い入れて14日未満の解雇であれば、試用期間中ということで、解雇予告手当は不要です。