2016.12.20連れ親の在留資格4こんにちは、行政書士の松中です。冬になり、街もイルミネーションで飾られるようになりました。イルミネーションで彩られ、先日通りかかると、プロジェクションマッピングをやっていました。25日まで催されているようですので、是非観に行ってくださいね。要件は、次の3つと言われています。1本邦に在留する者の概ね65歳以上の実親であること2本国または第三国に身寄りがないこと3本邦に在留する者に扶養能力があること前回は1について解説しました。詳しくは前回のブログを参照ください。http://d1sogo-blog.jp/news/visa_business/visa-tureoya-taizai-03/2も1と同じく、日本に在留する必要性を定めた要件です。本国に身寄りがいる場合は、原則として日本に在留する必要がないと判断されます。本国に身寄りがいるのであれば、その身寄りに世話をしてもらいなさいということです。これは日本以外の第三国に身寄りがいる場合も同じです。その方に配偶者や兄弟姉妹、日本に住んでいる子以外に(本国または第三国に住む)子がいる場合には、日本に在留する必要性が認められません。身寄りがいたとしても、その身寄りに扶養する能力がない場合は、例外的に日本に在留する必要性が認められる可能性はあります。その場合は、身寄りに扶養能力がないことを詳細に立証する必要があります。まとめると、2の要件は、「本国または第三国に(扶養能力のある)身寄りがないこと」と読み替えることができるでしょう。続いて、3の要件を解説します。3は、1と2とは異なり、日本に在留する許容性を定めた要件です。家族滞在の在留資格など、他の在留資格でも同じような要件が定められています。場合は、少しハードルが高く設定されているように考えられます。具体的にどのくらいの所得があれば良いかは、居住地域や世帯人数に左右されますが、当社の許可事例を概観すると、比較的高所得と言われるような世帯に許可が認められています。親の医療費や介護費用を負担できるかという観点から判断されているのだと考えられます。他にも、高度専門職の在留資格を認められた外国人には、子育てのために両親を呼ぶことが認められています。高度専門職の在留資格を取得できる人は、一握りでしかありません。本国に残した高齢の親御さんを心配する外国人の方はたくさんおられますが、在留資格が法定されていないのが現状です。外国人の方が安心して日本で働けるように、立法的解決が望まれるところです。行政書士業務とはこんにちは、事務局の鈴鹿と申します。高度専門職(高度人材)と永住権につ・・・こんにちは,行政書士の木村です。高度専門職(高度人材)の在留資格に・・・こんにちは,行政書士の木村です。先日,社内の勉強会を実施しました。永住許可の要件~原則10年在留の例・・・こんにちは。崇晴DSGニュース平成30年度の行政書士試験に向けて今週末は,いよいよ行政書士試験ですね。裁判を受ける権利こんにちは,行政書士の木村です。外国人と年金こんにちは、行政書士の松中です。)の申請時期こんにちは、行政書士の木村です。日本に上陸するための要件こんにちは,行政書士の松中です。)についてこんにちは,行政書士の木村です。