去る平成11年7月6日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。」に対する答申であります。ない場合において重要な債務超過の状況にある関係会社があるときは、その旨及び債務超過の金額を記載することとなりました。これを受けて、監査委員会において、この「重要な影響を与えている」又は「重要な債務超過の状況にある」における重要性の判断基準について検討を行った結果をまとめ、研究報告として公表するものであります。達し、本研究報告には盛り込まないことといたしました。本件につきましては「企業の概況」への記載内容に関するものであり、会計監査の対象に含まれるものではありませんが、省令改正に基づく新たな制度導入に当たり実務上の取扱いを統一するため、研究報告としてまとめたものであります。最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。