各国の主権が及ばない「公海」の環境や生物多様性を守り、持続的に利用することを目指す国連の国際協定の議長案が15日、明らかになった。公海に海洋保護区をつくる手続きや、開発行為の前に十分な環境影響評価(アセスメント)を行うことなどを定めた過去に例のない内容。3月末から4月に国連本部で開く交渉会議で採択を目指す。各国の経済活動の制限につながる内容であるため、規制強化を求める国と、日本など公海で漁業を行う国や海底資源の開発に前向きな国との意見の隔たりは大きい。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。