住友商事は13日、自宅などで働くテレワーク制度の導入を検討していると明らかにした。商社は時差を伴う海外との商談も多く、自宅からテレビ会議などに参加し、効率的に働けるようにする。同様の制度がある三井物産は、一定の条件を満たした場合、就業時間中の在宅勤務も認める方針で、実証試験を今月下旬から始める。働き方改革の一環として、社員が効率よく時間を使える環境を整えることで生産性向上を図る。移動時間を省いたり、海外との時差調整のための待機時間を減らしたりできるほか、育児や介護にも活用できる。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。