生産性向上特別措置法による課税免除について|氷見市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にしてください。係る固定資産税の特例措置により、平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。適用要件(次の要件を全て満たす必要があります。※次の法人は、たとえ出資金が1億円以下でも対象とはなりません。申請手続きについて固定資産税の課税免除に係る申請書類の提出期限は、毎年1月31日です。固定資産税(償却資産)のご申告の際に、併せて申請書類を税務課資産税担当へ提出してください。この情報はお役に立ちましたか?より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。このページの情報は役に立ちましたか。いいえこのページは見つけやすかったですか。いいえこのページにはどのようにしてたどり着きましたか。その他このページに対してご意見がありましたらご記入ください。8時30分から午後5時15分(ただし、土日、国民の祝日、年末年始12月29日から1月3日を除く)氷見駅より車で約10分。氷見駅からバスも運行中です。