含めて、共同して対応していく体制が必要です。このため、平成23年12月の防災基本計画修正において、火山周辺の自治体等で構成する火山防災協議会の必要性が示されました。各協議会において火山噴火時の具体的で実践的な避難行動と平常時からの対策についてとりまとめた火山避難計画が策定されています。噴火警戒レベルが導入されている火山ではその5段階の噴火警戒レベルに応じて行動が規定されるものとなっています。避難すべき地域は、事前に作成されている火山ハザードマップにおける危険範囲、避難にかかる時間等を参考に、噴火の状況によって総合的に判断することとなります。火山災害の場合には短時間で多くの住民等が比較的遠くへ避難する必要があるため、バスなどによる避難が、また、火山島などでは船舶による避難が検討されています。火山活動が活発化した場合における影響を受ける地域での避難の方針及び基本的な避難行動を示すものです。