v6.3」を発表しました。GDPRは、EEA(欧州経済領域)居住者の個人情報の保護強化を意図した法令で2018年5月に施行されます。置く場合に限りません。日本国内でネットビジネスを展開しEEAの顧客を持つ企業、EEAの拠点に勤務する従業員の人事情報などを国内の本社で集中管理する組織、EEA国籍の従業員を日本で雇用する組織もGDPRの適用対象となります。GDPRは、個人情報の管理、処理および個人情報をEEA外に移動する行為がGDPRが求める法的要件を満たしていること、及びそれを示す根拠の提示を求めています。情報流出などの侵害発生時は、72時間以内に監督機関に報告する義務を示しています。ガバナンス、コンプライアンスプログラム管理、リスク評価、侵害に対する準備という4つの重要分野において、適切なプライバシー管理態勢とセキュリティリスク管理態勢を構築する必要があります。Suite」は、本バージョンで、GDPRを遵守するためのガバナンスを効かせた個人情報の運用管理体制とその実施プログラムを管理するための2つの日本語版ユースケースを加えました。●データガバナンスでビジネスリスクにつながるデータプライバシーを保護GDPRのコンプライアンスで重要な要素は、個人情報へのアクセス権を持つ人の統制です。組織は、さまざまな方法で個人情報を保護する必要があり、個人情報の種類、処理の目的、EEA外の第三国への転送、関連する技術的・組織的なセキュリティ対策など、対象データを扱う処理業務の内容を正確に把握し、説明責任を明確化する必要があります。Governanceは、個人情報の処理における適切な統制の特定、管理、実装を支援するユースケースです。処理行為の正確なインベントリを維持し、データ保存に関する要件管理を支援します。Managementは、データとその保護に関する影響度評価を実施し、監督機関とのコミュニケーションやデータ侵害の通知の履歴管理を目的とするユースケースです。プログラムを総合的に管理し、GDPR遵守の取り組みを実証する際に必要な中央リポジトリとして機能します。Suite」と並行して使用することでデータ侵害対応の迅速化が図れるようになります。Suite」を並行して使用することで、個人情報のライフサイクル管理が可能となり、コンプライアンス能力の継続的な向上を支援します。Archerの既存のユースケースやRSAソリューションで支援します。リスク評価プロセスの要素を概説しています。効果的なリスク評価プロセスによって、リスクの特定と内部統制への連携の促進、GDPRコンプライアンスに関するギャップの縮小、リスク軽減戦略の改善が可能になると同時に、サイバーセキュリティ対応体制を改善するための行動計画が組織に提供されます。Archerユースケースが役立ちます。インシデントのエスカレーション、調査、解決までをシームレスに行うことができる、最適化されたインシデント管理プロセスの導入を支援します。インシデント対応の強化を支援します。Managementユースケースは、リスク評価、コントロールセルフアセスメント、各種監査で発見した課題を管理する一連の管理プロセスの導入を支援します。Managementユースケースは、GDPRコンプライアンス関連のITリスクの特定と評価を促進し、リスク軽減戦略の改善までを支援します。Managementユースケースは、GDPRの準拠に向けたポリシーと手順の文書化から変更管理までの管理プロセスの導入を支援します。Assuranceユースケースは、GDPRに関係する統制の整理および整備と有効性評価から報告までの管理プロセスの導入を支援します。Catalogユースケースは、外部委託先とのリレーション、エンゲージメント、関連する契約を文書化することで、GDPRに関連した外部委託先の特定を支援します。●データ侵害への対応で重要となる対応の可視化GDPRの第33条は、個人情報の侵害を監督機関に通知する特定要件を概説しており、対処にはデータ侵害事案の詳細を深く理解することが必要です。多くのデータ保護要件が情報漏えい時の対応と報告を重視しており、事象を認識してから72時間以内に規制機関に報告する事を求めています。Suiteと導入前、導入後向けの各種サービスが支援します。Suiteは、インフラ全体をスキャンして攻撃の兆候を検知できるサイバー攻撃対策ソリューションです。ふるまい分析と機械学習を活用して、攻撃シーケンスの可視性を向上させてデータ侵害の範囲と性質を把握し、迅速な通知を可能にします。ポリシーやGDPR関連の手順、標準、統制を文書化して管理することが求められます。センターを確立して、GRCプログラムを活性化できるように設計されている戦略的サービスで、以下の4つの領域をカバーします。サービスを提供します。サービスを提供します。インシデントに対して迅速で的確な対応を可能にするプロセス、手順、ワークフロー、自動化を開発する上で役立すコンサルティングサービスです。Practiceは、GDPRの72時間通知要件を満たすための取り組みで、セキュリティ侵害に対応できるようにサポートします。Practiceは、組織がGDPR関連データへのアクセスを管理するための包括的なプログラムを計画・実装する上で役立ちます。組織は、誰がどこにアクセスできるかを把握することで、十分な情報に基づいた意思決定を行い、危険なアクティビティを適切に特定し、コンプライアンスを順守できます。2018年2月1日(木)価格:価格体系は「買取」と「年間契約(月額ライセンス」」があり、いずれもユーザー単位の設定です。本バージョンでの価格変更はありません。Managementを2,000ユーザーで「買取」で購入する場合、20,055,000円(税別、保守別)提供について:EMCジャパンおよびEMCジャパンのビジネスパートナーから提供します。SUITEについて経営層と業務に関わるすべての人のGRC活動を支援するプラットフォームソフトウェアです。パブリックセクター)の活動を自動化・統合化して作業を効率化し、可視性を高める、ユースケースと呼ぶ35種類のモジュール型のプログラムを提供、それぞれが8種類の言語に対応しています。その関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。