あれからどうなった?と気に掛けておられる方も少なくないのではないでしょうか。今回は、2015年9月27日に閉会した通常国会に提出されていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」の現状の審議状況をご紹介します。成立したとの誤った事実を掲載した「来年に施行が迫る労働基準法改正のポイント」という削除記事の訂正記事となります。誤った情報配信によりご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。提出中の労働基準法改正案の概要は以下となります。月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は労働基準法37条1項但書により、50%以上と定められていますが、同法138条により、以下のいずれかの条件を満たす企業(中小企業)へは当面適用しないとされていました。今回の改正案ではこうした猶予措置を廃止するとしています。会社側は、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないとする内容です。(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないとしています。)(3)フレックスタイム制の見直しフレックスタイム制の「清算期間」の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長するとしています。1ヶ月当たりの労働時間が過大なものとならないよう、週平均50時間を超える労働時間については、割増賃金の支払い対象とするとしています。割増賃金等の規定を適用除外とするとしています。いとなっているとのことです。2月22日現在、いまだ審議には入っていないとのことでした。継続審議とは?会期中に議決されなかった法案は、原則として「廃案」になります。これは、法案の議決等の国会の意思は、会期ごとに独立したものであるとする「会期不継続の原則」によるものです。国会法では「会期不継続の原則」の例外も認められており、各議院が、法案について「閉会中審査」の議決(本会議で過半数の合意が必要)をすれば、国会閉会中も法案審査ができ、次の国会に引き継ぐことができます。議院の議決が必要になります。前の国会でどちらかの議院で可決されていたとしても、その議決は、会期不継続の原則により、引き継がれないことが理由です。与党と全野党とが激しく対立する重量級の対決法案と言われています。法案を通す上でもかなりのエネルギーを要すると見られ、ある程度、他の対決法案に片が付いたところで審議入りすることが予想されます。残業代不払い制度とも揶揄される高度プロフェッショナル制度の創設に対しては、ブラック企業を助長するものだとの強い反発が起きていますが、それとは別に、「この法案が可決した場合に、所得格差がさらに拡大する」という、興味深い視点からの議論があります。高度プロフェッショナル制度の創設・成熟化により、全ての労働者が「時間を売る労働者」と「成果を売る労働者」に大きく二分されることになり、それにより、企業側は、責任とリスクの小さい前者の労働者には低い給与を、後者の労働者には高い給与を設定するようになるというものです。たしかに、企業側がそのような給与設定を行うようになった場合、成果を出し続ける労働者は高い給与をもらい、成果を出せない又は成果を求められたくない労働者は低い給与しかもらえなくなることになります。いった意味では、今回の法案は、今後の日本人の働き方をも左右する重大な法案という言い方も出来るかもしれません。高度プロフェッショナル制度にはメリットもデメリットもあると感じていますが、いずれにせよ、その成否は、「成果の正しい定義化」にかかっていると考えられます。成果の定義があいまいなままで、この制度を運用してしまいますと、「成果をあげていない」との企業側の恣意的な判断で、業務の継続を命じられ、搾取的な長時間労働に繋がるおそれがあるからです。こと、法務担当者については、人事の方のお話を伺っても、成果の定義が最も難しい部類の職種と言われています。法務担当者の行う各種の判断業務は、正解が見えにくい業務で、その時の判断の影響が、何年も経過してから顕在化することも珍しくありません。これでは、「成果をあげている法務担当者」と「成果をあげていない法務担当者」の区別は、困難と言わざるをえません。それだけに、法務担当者においては、企業側の恣意的な判断で「成果をあげていない」とみなされるリスクは小さくないと考えています。眺めてみるのも面白いかもしれません。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約3年12ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。Tomishima-Takeru詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。吸収合併を理由に消滅会社従業員の退職金を減給できるか企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。