出席し、運転再開を目指す政府の方針を改めて説明しました。説明を受けたあと、関西広域連合は「運転再開は限定的なものとして、適切に判断するよう強く求める」という声明をまとめ、政府が運転再開に踏み切る場合でも、期間を区切るなど慎重な対応を求めました。この中で細野大臣は、大飯原発の安全を判断する国の基準は原子力規制庁が出来るまでの間の暫定的なものだとしたうえで、当面、大飯原発を特別な態勢で監視していく計画を説明し、運転再開への理解を求めました。これについて、大阪府の松井知事は「安全基準が暫定的だということは、それに基づく安全対策も万全ではないということなのに、運転を再開させるのか」と述べ、政府の姿勢を批判しました。これに対し、細野大臣は「原発に、もはや万全ということはありえない。常に新しい知見に基づいて高いレベルの対策を満たしていくというのが政府の考え方だ」と答えました。大阪市役所からテレビ会議のシステムで参加した橋下市長も、仮に運転を再開するにしても、期間を限ることを検討すべきではないかとただしました。これに対し、細野大臣は「時期を限っての運転は考えていないが、原子力規制庁の下で新たな安全基準を作り、大飯原発も再評価する。その再評価の結果、おかしいということなら、使用停止も含めた厳格な措置を取る」と答えました。和歌山県の仁坂知事は「15%の節電ができるかどうか分析した結果、相当手荒なことをやらなければ達成できない。産業界へのしわ寄せに耐えられるのか。われわれは、原発を止めることを目的に議論しているわけではない」と述べ、運転再開に理解を示しました。このあと、各知事らが協議して、関西広域連合としての声明を取りまとめ、発表しました。この中では「大飯原発の運転再開の国の判断基準は、原子力規制庁が発足していないなかでの暫定的なものなので、政府の安全判断も暫定的なものだ。これを前提に、運転再開は限定的なものとして適切に判断することを強く求める」としていて、政府が運転再開に踏み切る場合でも、期間を区切るなど、慎重な対応を求めました。本音を漏らした橋下大阪市長これまで「関電は霊感商法だ」とか威勢のいい言葉や「再稼働は絶対に許さない」と吠えていた橋下大阪市長が、早くも威勢のいい言葉のメッキが剥がれてきた。威勢のいい言葉で民衆を引きつけて、自分の政治信条に関する管理教育の導入や懲戒解雇の乱用など基本的人権無視の政治には一切の妥協はしないが、それ以外のことなら国民の不満や怒りに乗って情緒に訴える「ミニ小泉」を橋下は演じて来たのだ。それに比べて、京都府知事と滋賀県知事は発言は地味だが、その言葉の中身はブレのない、確固とした意志が感じられる。橋下に比べて彼らは政治家として信用できる。29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。新井氏は取材に「(民主党候補者に)推薦を出すかどうかを厳密に判断していく。原発だけでなく、雇用や産業の政策も総合的に判断する」と話した。歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取りhttp://www.mynewsjapan.com/reports/1576東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。天野行雄氏(民主党)が、約1400万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていた疑いがある。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明らかになった。(第2回)の配布資料によると、電力会社社員の平均年収は677万円であることが明らかにされた。東京電力のカット後の平均年収は556万円であることも明らかとなった。(厚生労働省)によるもの。東京電力では、カット後の平均年収の556万円について、「全産業平均および他公益企業平均と比較して適切な水準に抑制。国家公務員との比較においては、学歴別、年齢別の人員構成を当社と国家公務員で合わせたとしても、東京電力の水準は、7.8%カット後の国家公務員の平均年収を下回るレベル」としている。東電社員の高給はすべて電気料金に上乗せ!この会社の社員と労働組合は自分たちのしでかしたことの重大性を全くといっていいほど理解してないようだ。いえ、この電力総連なる労働組合は経営者よりも積極的に原発を推進してきた。民主党の議員には全員に「原発推進を約束しなければ応援はしない」という踏み絵を踏ませてきた。3区の某環境副大臣も「原発反対」とは言わないのだろう。そんな組合員や社員はこの夏はボーナスは出ないがこの冬はボーナス支給で来年からは満額のボーナスももらえるという。この会社国の公的資金がつぎ込まれて、実質は倒産企業なのに社員には年額平均556万円ももらっているのだ。ガス会社の平均賃金と同じだというからふるっている。この人たちには何の責任感もないようだ。総括原価方式という電気料金にいくらでも加算して利益を上乗せできる独占企業だからできたので、もうそろそろそんなばかげた経営はやめてもらおうではないか。東電は一度倒産させて、株券はゼロにして、銀行が貸している債務も帳消しにして、社員の労働条件もいったんリセットして、出直さなければ、この傲慢な委員長の頭を冷やすことはできないだろう。30日6月2日(土)大分県の広域ガレキ処理に対する会議を行います津久見市のガレキ試験焼却や県主催のガレキ学習会対策などを話し合いましょう昨夜のNHKニュースによると大分県と津久見市は今後説明会は一切行わず、一方的に試験焼却という名の放射能ガレキの焼却処理を早急に実行すると記者会見しました。県知事は「これでだけ説明したのだから県民への説明は十分尽くした」だそうです。私たちには何の説明もしていませんが。6月12日(火)14時から1時間30分の時間で「ガレキの勉強会」を行うということです。会場は県庁新館51号室だそうです。定員50名の部屋しか空いていないそうです。私は納得はしていません。「この部屋しか空いていない」と言い張ります。私は県庁の職員の友人や議員を使って空室状況を調べると話しました。そこで下記のように、今後の大分県のガレキ対策を私たちなりに議論をしたいと思います。くつろいでもらえれば、こんな幸せなことはありません。松下センセも生きていたら一緒に議論の輪に入ってくれたことでしょう。ここで議論することに意味があると私は確信しています。松明楼には印刷機もコピー機もネット環境もそろっています。ついでに宿泊も可能です。皆さんのご利用をお待ちしています。FAX・Eメール・郵送いずれでも結構です。お支払いは、講演会場受付で受領させて頂きます。底生生物学(いわゆるゴカイ類)の分類、生態に関する研究。害の調査を続けながら、全国各地の住民運動や裁判を支援。放射線量や健康調査を続けている。1978年川崎市の高津郵便局入局。1980年代に川崎市で、生活クラブ生協のせっけん運動や、「梶が谷生活塾」(ゴミ問題を自ら解決するための仲間たちの活動)を設立に関わり、分別収集をやらせる運動に関わる。1986年4月26日チェルノブイリ事故以降、大分で反原発運動を立ち上げる。大分県津久見市の吉本幸司市長は29日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れの可否を検討するため、市内にある太平洋セメント大分工場でがれきの試験焼却を実施する意向を明らかにした。実施時期は6月の定例市議会の閉会後となる見通しで、九州では北九州市に次いで2番目の試験焼却となる。吉本市長は同日、大分県庁で広瀬勝貞知事と面会し、試験焼却を実施する方針を伝えた。県は今後、太平洋セメント側と試験焼却の詳細について協議する。県庁で記者会見した吉本市長は「市長として腹を決めた。実証実験をしてデータが出ないことには議論は進まない」と強調した。約束した「ガレキ焼却県民説明会の開催」について、全く無視をして「ガレキ焼却」の既成事実化へと突き進む大分県には一点の誠意もない。県知事や津久見市長は6月中旬には試験焼却というなの本焼却を実施させようとしている。こんな理不尽なことが許されていいのか。県議や市議は全くふぬけで何の役にも立たない。ガレキの広域処理はガレキの利権でしかない。放射能に汚染した災害ガレキはその場で処理することが安全面でも経済的な側面からも最も適正な処理方法なのだ。それがわかっている議員も「気持ちは小坂さんと同じななんだけどそれが言えないんだよ」という議員が多い。そんな議員はむしろ良心的なのかもしれない。「そんな2枚舌で政治をやってもいいのか」私は良心的な議員へ問いたい。何度も言うが、ガレキの広域処理には一点の正当性もない。私たちには手の打ちようがないように既成事実はどんどん進められている。私たちは冷静に静かな気持ちで周りの市民へ広域ガレキ焼却処理の不当性を訴えよう!今後のたたかい方を話し合う会議に皆さんご参加ください!今夜のNHKニュースによると大分県と津久見市は今後説明会は一切行わず、一方的に試験焼却という名の放射能ガレキの焼却処理を早急に実行すると記者会見しました。県知事は「これでけ説明したのだから県民への説明は十分尽くした」だそうです。私たちには何の説明もしていませんが。以下の日程で話し合いを行います。多くの住民の理解を得た」と発言!「住民の理解を得た」?大分県知事の不当な発言を糾弾しよう!以下は昨日の地元放送局OBSのニュースです。広瀬県知事は記者会見で「住民説明会で多くの住民の理解を得た」と、発言。「試験焼却にあたって県は、説明会を開かず、津久見市と協議して決める」とも発言しているそうです。会場では誰一人として「試験焼却に賛成」の意見はありませんでした。それをこともあろうか「理解を得た」と180度反対の結論を出すとは、何のための説明会だったのか。このような不当、非常識なコメントをのたまうような県知事はリコールしかないのではないかと私は考えている。百歩譲って、「会場でも発言を真摯に受け止めても試験焼却を行いたい」と、言うのであれば、姿勢だけは理解するが。なければ県知事室前に座り込むなどの強行手段をやらなければ広瀬の空っぽの頭では理解できないのかもしれない。問い合わせ先:090-1348-0373(小坂)多くの皆さんの参加をお待ちしています。(OBSニュース)震災がれきの受け入れを検討している県と津久見市は、試験焼却を進める方針を示しました。これに対して、住民からは、風評被害などを懸念して反対する意見が相次ぎました。震災がれきの受け入れを巡って、昨夜津久見市で開かれた住民説明会。住民からは、受け入れに反対する意見が相次ぎました。県と津久見市は、太平洋セメント大分工場で震災がれきの受け入れを検討しています。津久見市民ら400人が出席した説明会で、県は受け入れに向けて試験焼却実施の方針を明らかにしました。試験焼却の考えを強調する県側に対し、住民からは風評被害や放射性物質の飛散への不安の声が上がりました。説明会は予定時間を大幅にオーバーし、途中で打ち切られました。津久見市の吉本幸司市長は、住民の賛否に関わらず試験焼却を実施する方針です。広瀬知事は「住民説明会で多くの住民の理解を得た」との認識を示しました。試験焼却にあたって県は、説明会を開かず、津久見市と協議して決める方針です。説明会では、受け入れに向けて一歩踏み出したい県や市と、反対する住民の間で議論は平行線を辿りました。津久見市民が「インチキガレキ説明会」を徹底的に追及!震災ガレキの焼却説明会で津久見市民が県や市を厳しく追及!昨日27日は朝から「大地と子供たちの未来を守る会」のお母さんたちが朝から津久見周辺のお店や駅や運動会会場入り口で「ガレキ説明会に参加しよう」というチラシを道行く市民へまきました。その後、午後6時から説明会場の津久見市民会館には大分県下各地から市民が続々集まって、津久見市民へ「放射能ガレキの危険性」や「ガレキを埋め立てて防潮林をつくろう」などとアピールしました。津久見市民の中にもお母さんたちが中心の「ガレキ受け入れに危惧する」ビラをまいて市民にガレキ受け入れに反対するように訴えました。会場では県の職員によるものものしい警戒のもとで津久見市民とそれ以外の県民を分けて、津久見市民以外は一切発言を認めないという徹底ぶりでした。新聞報道によると400人から450人の参加だったそうです。オウムのように「国の基準に従って安全なガレキだけを持ち込みます」や「放射能の危険性は一切ありません」と繰り返すだけ。「風評被害があったらどうするのか」という市民からの質問に対しても、両氏は「試験焼却により安全性を確認することにより風評被害もなくしていきたい」と言うのみ。北九州市では風評被害が試験焼却でもすでに起きているのです。よるおきまりの「100ミリシーベルト以下の放射能は安全です」は、ふつうの市民からも馬鹿にされた発言ばかりでした。「甲斐さんあなたの話など聞きたくはありません」という発言にすべてが現れていました。最後に「市長が演壇座っていないのはおかしい」という追求に渋々市長も演壇に立って発言。「これでけでは決めない」というような発言だったと思います。津久見市民のがんばりによって約20名くらいの発言者は全員反対意見でした。これで津久見市が焼却をあきらめるなどということは考えられませんが、とにかく説明会を県や市のペースで終わらせなかったことは一定の勝利だといってもいいのではないでしょうか。今回の説明会で一番大きな力となったのは太平洋セメントの立地地区の区長さんの発言でした。「区の役員を全員集めて昨日話し合ったところ、全員がこのガレキ焼却に反対するという意見だったので、我々の区では焼却を認めるわけにはいかない」というような発言でした。太平洋セメントとこの地区は大気汚染防止の協定を結んでいるのです。昭和40年代には津久見市一帯で大変な健康被害に遭っていたのですが、その中心の地区が反対しているのですから、太平洋セメントがガレキ処理を強行したら、セメント操業自体ができなくなるかもしれないのです。彼らの地区を孤立させないように私たちも応援していきたいと思います。最後まで頑張ってくれた津久見市民のみなさんと県下各地から日曜日の夜という最悪の条件の中集まってくれた仲間のみなさんありがとう。東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関して、県は27日夜、太平洋セメント大分工場(津久見市)の活用に理解を求める地元説明会を同市民会館で開いた。県は受け入れるがれきの安全性を強調し、試験焼却に向けた手続きを進める考えを説明したが、市民からは放射性物質への不安など否定的な意見が続出。地元区長の一人も反対の姿勢を表明した。説明会での反応をがれき処理を進める判断材料の一つとしていた県、市にとっては厳しい結果となった。県内でのがれき処理をめぐっては県、市が同工場の活用を検討している。太平洋セメントは地域の承諾を受け入れの前提としており、試験焼却の実施に向けて津久見市民の理解を得るために説明会を開いた。がれき処理への関心は高く、市内外から約450人が出席。放射線の基礎知識について講演した。質疑での発言はほとんどが反対。市内の男性は「『津久見のミカンや魚を買うな』となったら、責任を持てるのか」と質問。同工場の地元区長は「低い線量だとしても、中には高いものが混じっているかもしれない。津久見が汚染される不安があり、役員会で反対を決めた」と発言。直野部長は「風評被害を防ぐには安全性を示すことが近道。万一の場合は国へ伝えるのが県の責務」などと答えた。終了後、市内の50代の会社員男性は「これだけでは分からない。詰めることが多いと思う。説明は一通りの決まり文句で、会場からのやじは感情的だった」。50代の自営業女性は「話を聞けば聞くほど、孫たちには悪いことになるのではと怖くなった。市長はもう一度、市民の声を聞いて検討してほしい」と話した。「放射線に対する市民の心配度合いを感じた。試験焼却の実施は、市の意見を聞きながら判断したい」と話した。同市の吉本幸司市長は「試験焼却をしないと安全性の判断材料は得られないが、この説明会で理解を得られたとは思っていない。これぐらいの反対はあるだろうと思っていたし、賛成の人は発言していない」と述べ、6月の市議会での議論を踏まえ、市民の理解を得たかどうか判断する考えを示した。津久見のガレキ焼却説明会にみなさん参加しましょう御用学者による放射能安全キャンペーン(ガレキ焼却説明会)のウソをみんなで暴こう明日5月27日に津久見市で大分県が主催する「災害廃棄物受け入れ検討についての地元説明会」が開催されます。明氏(100ミリシーベルト以下の放射能は健康に害を与えないというな御用学者)といういわく因縁付きの立派な御用学者です。そんな学者の講演をなぜ、ガレキ焼却の説明会で何を話すのか大変疑問です。かれは廃棄物の専門家でもなく、焼却施設の専門家でもありません。彼はただ「放射能は安全です」と言うだけの単なる長崎大学山下教授のコピー人間です。そんな人がガレキの話をしても何の専門家でもありません。彼は「放射能なんか心配ありません」とオウムのようにしゃべるだけのロボットなのです。私たちがガレキ焼却に反対しているのはガレキの放射能だけではありません。アスベストや重金属などの拡散による危険性など様々な危険性がガレキ焼却と運搬により拡散の危険性が大きいのです。それに地元で処理すれば1トン2万円の処理費が北九州まで持ってくれば6万円になるというのに津久見まで持ってくればもっと莫大な処理費がかかるのです。それならば地元で処理して残ったお金は東北の復興に使うべきです。ガレキはほとんど残ってはいないのになぜ大分まで持ってこなければならないのか5月21日宮城県はガレキの広域処理に回すガレキが400万トンから114万トンに減少したと発表しました。震災ガレキはもう少ししか残っていないのです。おまけに、森の防潮堤をつくるなどの代案もあります。広域ガレキの焼却処理は利権にまみれたお金亡者による東北復興予算の横取りでしかありません。そんな理不尽な震災ガレキの横取りに私たちは反対しましょう。東日本大震災で生じたがれき・災害廃棄物の量は膨大で、被災地単独では到底処理できない状況であり、被災地の復興には災害廃棄物の処理について、全国で協力することが不可欠となっています。国からの要請を受け、現在、大分県では津久見市とともに太平洋セメント株式会社大分工場(津久見市)で災害廃棄物の受け入れ処理ができないか具体的な検討を行っています。つきましては、地元津久見市民の皆様にご理解をいただきたく、下記の日程で説明会を開催いたしますので、ご出席くださるようご案内申し上げます。(津久見市の広報)みんなで津久見説明会に参加して説明会の不当性に抗議をしよう私たち津久見以外の市民は当日は2階で話を聞くだけです。ここでは何も発言はできません。多くの県民が津久見のガレキ焼却に反対だという意志を示しましょう。※なお、会場入り口に各地区ごとの受付を設けます。受付で住所・氏名を名簿にご記入のうえ、資料をお受け取りになってご入室ください。北九州市のガレキ搬入阻止のたたかいがニュースステーションでやっと全国放送に出ました。逮捕者を2名出して(公務執行妨害だそうです)昨日から泊まり込みで阻止行動をたたかったみなさんご苦労様です。大きくニュースに取り上げられいました。今後、この報道から北九州市が強硬姿勢を弱める保証はありませんが、ガレキの一方的な試験焼却にたいして異論があることや不当性などは全国民へ知らせることができました。今後はもっともっと市民へ訴えかけましょう。本当に北九州のガレキを止め続けてくれたみなさんありがとう。あとは私たちが北九州市へ抗議の電話や周りの市民へ話したりチラシを配ったりしてこの問題を一人でも多くの方に広域ガレキ処理の不当性を訴えていきましょう!不当逮捕された仲間の救出にご協力お願いいたします不当逮捕された2名の仲間と怪我をした仲間への支援が必要です。みなさん私たちの代わりにたたかってくれた友人への国家権力による弾圧は私たちへの弾圧だという思って跳ね返しましょう。市日明(ひあがり)積み出し基地に、試験焼却用のがれき約80トンをトラックで運び込もうとしたが、焼却に反対する市民ら約50人が立ちはだかるなどして、にらみ合いが続いている。西日本に震災がれきが入ったのは初めて。がれきは10トントラック28台分で直径約1.5メートルのビニール袋(重さ600キロ)約140個分。荷台に5袋積んだトラック6台が午前9時5分に基地内に入ろうとしたところ、反対派の市民らがトラック前に立ち、市職員らと押し問答になった。警察官が「道路に座る行為は道交法違反」と警告を繰り返し、午後0時20分から警察官約25人が反対する市民らを排除。トラックは約50メートル先の基地出入り口前まで進んだが、市民ら約50人が門前に座り込んで搬入を阻止している。警察権力の一方的な介入は許せない!検察の介入で2人が不当逮捕されました。機動隊の暴力で仲間の男性がけがを負わされています。それでも仲間たちは頑張ってよるになってもにらみ合いが続いています。北九州市へ行ける方は現地へ駆けつけてください。行けないかたは明日にでも北九州市へ抗議電話をお願いします。汚染瓦礫に関する重要見解です。放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。選任しなければならない。メッセージを入力してください。