Storeを立ち上げてから10年が過ぎた今もなお、iOS専用アプリストアは急速な成長を続けている。Annieが調査結果を公表した。大多数のアプリが100万ドルを稼ぎだしており、中には1000万ドルを突破したものも出現している。同社はさらに多くのアプリがここに到達すると予測する。Annieによると、2017年12月までの一般売上は1300億ドルに到達、ダウンロード数は1,700億回以上になっている。1万個に迫る数のアプリが2010年以降、単体で100万ドル以上の売上を上げており、内訳として100万ドルから1000万ドルのレンジでは2293件のアプリが、それに加えて564件のアプリは1000万ドル以上を稼いだとしている。大多数の国のユーザーはiOS端末に約100個のアプリをインストールしており、毎月約40個を積極的に使っているという。一方でフランス、インドネシア、韓国のユーザーは112以上のアプリをインストールしているにもかかわらず、実際に使用しているアプリの数はかなり少ないという結果が出ている。Playストアの約2倍の売上を生み出している。Storeの利用は、今後5年間で更に80%増加すると予測され、2017年の425億ドルから2022年には757億ドルに到達するとしている。Store課金の拡大を加速させる。2017年のゲームアプリは全ダウンロード数の31%しか占めていなかったが、一般売上の75%を占めることになった。アジア太平洋地域のiPhoneに売上が集中している。Storeには450万本以上のアプリがリリースされているが、その77%はゲームなのだ。近年の成長の多くはアジア太平洋地域からもたらされている。米国は、ダウンロード数(401億回)とアプリ売上(360億ドル)の両方で世界トップクラスを維持しているが、中国も399億件のダウンロード数と277億ドルの売上を達成している。驚くべきは日本が売上で世界3位につけている点で、ダウンロード数は95億回しかないのに売上は252億ドルにも到達している。アジア太平洋諸国のダウンロード数は全世界の49%にまで成長しており、売上は59%に拡大している。Plusがリリースされた後に急増した。ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)地域と米国の利用者はそれぞれダウンロード数の26%を占めているが、アメリカの27%に対してその売上は14%にすぎない。Storeに劇的な売上増加をもたらしたのはアプリ内課金だ。Video、iQiyiという3つのビデオアプリがトップ5に並び、デイティングアプリのTinderがその周囲につけるようになる。Musicからの収入は含まれていないようだ。Musicはライバルの音楽アプリが登場した後、多くのサブスクリプション収入を奪い取ったわけだが、今後はこのビデオサービスを重要なターゲットに据えることになるだろう。氏による寄稿を翻訳したものである。イベントの模様を撮影したビデオはこちら。Camp」が主宰している。氏による寄稿を翻訳したものである。イベントの模様を撮影したビデオはこちら。Camp」が主宰している。スタートアップにとって、コンセプトからマーケットリーダーになるまでの道のりは風当たりの強いものだ。スタートアップのマーケティングに関するミートアップを開催することに決めた。このイベントは、新鮮で効果的なアイデアを見つけバリューポジションを示すことができる起業家に、インサイトをもたらすことができるだろう。方法について、厳しい質問が投げかけられた。氏は、イベントの冒頭で日本人の聴衆が関心をを持ちやすいであろうマグロを例に挙げて、アカウントベースのマーケティング手法のコンセプトを紹介した。起業家・ダンサー・テックエンジニアでもある楠ダイゴ氏がピッチした。身体の動きでアクティベーションされる電子デバイスで、ダンスしながら音楽をブレンドできる。動作方法:まず、手首と足首に、2つの調節可能なシリコンバンドを装着する必要がある。身体を動かすと、ワイヤレススピーカーと連動して、スマートデバイスがユニークなビートやリズムを刻み出す。楠氏は、ダンス愛好家からスタートアップを創業した成功者になるまでの、楽しく躍動に満ちた経験から多くのレッスンをシェアしてくれた。彼は全くマーケティング経験は無かったが、2年間のうちに17カ国で40万台を製造・販売することができた。楠氏は、そう考えていない。音楽を作り出すのにウエアラブルのモーションセンサーを使うことを思いついたとき、特定の潜在市場やターゲットとするグループを選ぶ必要があった。ダンサーと子供のどちらかを選ぶ必要があったとき、私は製品をアメリカに持って行き、ユーザから価値あるフィードバックが得られることを期待した。子供達は皆興奮していて、狙いが的中したことがすぐにわかった。多くのフィードバックに自信を得た楠氏は、彼の製品を多くのオモチャ会社に見せてまわった。それは大きな成功だった。記録的な速さで、マジメでビジネスパーソンがキックしたり、パンチしたり、プレゼンテーションルームの中を回り出したりし始めた。楠氏の〝小さなお客(訳注:子供たち)〟が楽しんだのと同じように。楠氏は、ビートに合わせて踊らずにはいられなかった、子供たちや大人たちの話を共有してくれた。彼は、イノベイティブな自転車をピッチエリアに持ち出し、聴衆を魅了した。新しくデザインされた自転車には、後方と前方に2つの同じバスケットがあり、あらゆる硬い面にはブロックが取り付けられている。氏が覚えている限り、彼は常に自転車にパッションを抱いていて、軽くて速く走る都市生活に適した新しい自転車をデザインしたいと考えていた。氏はデザインの世界に25年以上いて、米欧日の現地職人の手作業による製作から、アメリカやアジアでの大量生産まで、さまざまなスケールで仕事に取り組んできた。氏と共にクリエイティブデザインスタジオを経営している。氏は、彼の起業家人生の最初の頃の話をした後、かつて住んでいた東京で自転車を観察していたところから製品に対する多くのインスピレーションを得たと説明した。自身のマーケティング戦略やデジタルへの挑戦を考える上で疑念があることも事実で、会社が今もブートストラップモードで、よりよい方向性を検討しているとも述べた。製品を作っても、それで簡単に売れるというわけではない。市場に出すまでにはやるべきことが多くあり、工業デザイナーとして私はそれに気づいた。製品を繰り返し使って、多くのショップやユーザに我々の自転車を試してもらい、貴重なフィードバックをもらうことができた。複数の賞を獲得している。氏は、マーケティングを次のレベルに引き上げる秘技を持つことで知られるトップクリエイティブマインドだ。彼は売上を上げるためにデジタルツールを活用する方法について、シンプルなヒントを元ににした参加者向けワークショップを1時間にわたって開いた。シンプルなデジタルツールを使った、より多くのリードの作り方について秘密を公開した。自らの体験から得た信じられないようなケーススタディを使って、彼はスタートアップがより積極的かつ体系的なメッセージ戦略を適用すれば、潜在的顧客や投資家の心を勝ち取ることができるだろうと語った。氏のアドバイスから学べること:最初にやるべきことは、自身が発するメッセージをはっきりさせること。顧客獲得コストを下げ、オンラインキャンペーンを最適化するために、いくつかの選択肢をテストしてみよう。製品ごとに、ランディングページを作り、広告をカスタマイズしよう。潜在顧客と交わり、トレードショーに参加し製品をデモしよう。パートナーと協業し、ネットワークを広げよう。顧客とはデジタルに付き合い、彼らの関心を引き出す手法を使おう。バイラルでの拡大、ソーシャルメディアを使ったキャンペーンを展開しよう。企業まで、さまざまなグローバルブランドの広告やマーケティングキャンペーンを25年以上にわたって製作してきた。多くの出版物に寄稿しており、アクセラレータ、スタートアップ、企業顧客向けにワークショップを開催している。氏はプレゼンテーションの後、参加者に事業課題について質問し、マーケティングシステムを開発するための新しい方法を提案した。優勝し、ポルトガルで開催される同イベントのグローバルミートアップに参加する予定。キャンペーンを立ち上げたカホン(訳注:Cajón、ペルー発祥の打楽器)ロボット「CABOT」も参加していた。2018.06.02SHARE:(前編からの続き)これからの木村新司氏の投資戦略を考える上において外せない企業がある。「bitFlyer」だ。世界の暗号通貨の解析情報を提供するCryptoCmpareで確認すると、今日時点(2018年6月2日)のビットコイン流通量(FX含む)の50%以上が日本円で流通するなど、日本の暗号通貨市場は世界規模の注目株になっている。その国内取引所で圧倒的なトップを走っているのが同社なのだ。木村氏...この記事を読む(前編からの続き)これからの木村新司氏の投資戦略を考える上において外せない企業がある。「bitFlyer」だ。世界の暗号通貨の解析情報を提供するCryptoCmpareで確認すると、今日時点(2018年6月2日)のビットコイン流通量(FX含む)の50%以上が日本円で流通するなど、日本の暗号通貨市場は世界規模の注目株になっている。その国内取引所で圧倒的なトップを走っているのが同社なのだ。木村氏はbitFlyerの創業期に投資をしている。投資金額は明らかになっていないが、当時の彼は創業前のGunosyに1億円を投じるなど、数百万円の小さなポーションで数打つタイプではなかった。一株主だけであることには変わりないが、相当前からこの分野に関心を寄せていたこと、その予想が世界規模で大きく当たったことは間違いない。後半では彼が暗号通貨、ブロックチェーン技術に何を見て、何に投資をしようとしているのか、紐解いていく。(引き続き太字の質問は筆者、回答者は木村氏)DasCapitalでもブロックチェーン、暗号通貨に注目している。今後の投資方針と理由を聞きたい「やはりインフラ系のものに集まっているなという風には思ってます。メディアももっとインフラっぽいものをやりたかったですし。誰かが何かをやるときに承認って必要になるじゃないですか。ブロックチェーンって結局そこをすごく簡単にしてくれる。世の中にはこういった承認プロセスが大量にあるんです。保険とかって誰かが何かをした、そのすぐ後に承認プロセスが走って支払われる。金(ゴールド)があってそこから貨幣、株式と変遷する中で経済って大きくなりました。ビットコインってその延長に考えればいいと思うんです。法定通貨とペッグ(※紐付いた)された暗号通貨や株式型のものも出てくると思います。株式も債権や証券化されたものが出てきて金融世界って拡大しました。前編でも指摘したが、ソフトバンクの孫正義氏は39歳の時に米ヤフーと合弁でメディアを手に入れた。その3年後に彼が開設したのがナスダック・ジャパン市場、つまり株式取引所だった。強引かもしれないが、Gunosyというメディアと暗号通貨マーケットの両方に近づいている木村氏がやや被る。Credit:CryptoCompareこれまで企業という大きなポーションでサービスを提供、承認、決済していた流れがブロックチェーンによって非中央集権化し、コミュニティの民主的な決定によって提供されるようになってくる。「近くの道路をみんなで修繕しましょう」というような小さなクラウドファンディングが多数実現する。そこに介在するインセンティブは暗号通貨と呼ばれる。当然だが現在の株式市場に上場する企業数を遥かに超えるプロジェクトが参加(投資)対象になってくる。スマホアプリのひとつひとつが投資対象になるようなスケール感だ。「電車も車も飛行機も全てサブスクリプションの世界。今日はこの車で明日はこの電車、とか。全てのサービスはシェアされ、ブロックチェーンでつながっていくでしょうね」。一つは莫大なデータをどうやって高速に乗り入れするのかという問題と、それを動かす計算処理やマイナーへのインセンティブの問題だ。木村氏はひとつの方向性としてNiceHash(ナイスハッシュ)のようなインフラを教えてくれた。「(どの暗号通貨をマイニングすべきか教えてくれる)SSPみたいなものですね。GPUの電気コストに対して最適な暗号通貨をマッチングしてくれる。世界的にクラウド化された計算処理を使えるんです。人工知能がブロックチェーンを繋いでいって、それぞれの暗号通貨に対してスムーズな支払いが可能になる」。日本には実はマイナーコミュニティが居づらいという問題がある。電気料金が他国に比較して高く、また、暗号通貨の税制面でも厳しい。言えば、暗号通貨プロジェクトを立ち上げようにも取引所免許取得レベルをプロジェクトに課してくるという声も聞こえてくる。この課題について木村氏はこうコメントしてくれた。「日本には世界一の入り口(暗号通貨/ビットコイン取引所)があるわけです。今後、イーサリアムのようなプラットフォーム上にアプリ開発者は大量に出現するでしょう。Storeって約600億ドル(6兆円)ほどの経済効果を生みました。それと同じことが起きるわけです。ブロックチェーンの周囲には保険や証券など様々な産業がこれから出てくる。それがいつの間にかビットコインが上がった、下がったの話題だけになってしまった」。思えば孫氏は通信事業の既得権益と戦うために総務省に飛び込んでいった。この分野に挑戦する人はさしづめ金融庁か。具体的にどういうブロックチェーンプロジェクトが国内で顕在化してくるのか。木村氏は「金融」がやはり最初と語る。「証券型のトークンはこれからどんどん出てくると思います。そもそもユーティリティタイプっていうのはそこまで数が多く成立するわけではありません。スタンダードになるのはやはり証券型」。証券型が出てくるとして取引所のタイプも多様化するのではないか。いった事業への投資は「そうですね。日本ではどうなるかまだわからないですがやはりDEX(分散型取引所)です。今後、プラズマなどの新しいサイドチェーン技術によって取引スピードは格段に速くなります。なってくるともうDEXの方がリスクないよねってことになるんじゃないか」。証券(セキュリティ)型トークンについて少し補足しておこう。エクイティ型クラウドファンディングに近く、幅広く投資家から資金を集められるのがメリットだ。クラウドファンディングとの最も大きな違いはブロックチェーンベースのため、発行されてすぐに取引所で売買ができるという流動性の担保が挙げられるだろう。大きな意味で承認や決済をなめらかにするブロックチェーンプラットフォームや取引所があり、その上に様々なサービスを提供するプロバイダーが陣を構える。具体的には「特に証券業や保険、ローンあたりは早く動きそう」と指摘していたし、彼が何度も口にしていた移動シェアリングなどはその先の未来だ。最後に中央集権の考え方について聞きたい。なんだかんだいって取引所が一番強い、そこのトップが全てを決定できるような中央集権が(分散型の)ブロックチェーン上にある、こういう矛盾についての考えは「リバタリアンみたいな考えはありませんが、中央集権で問題になるのはやはり既得権益です。既存事業を守るためだけに規制ができたのでは日本でイノベーションが起こりにくくなってしまう。一方でお金の世界に本当の自由ってないんですよ。ここの橋を渡しましょう、というような小さなプロジェクトについては民主的、かつスピーディーに決めればいい。一方でストレスのかかる大きな決定にはある程度の中央集権が必要。彼はインタビュー途中、幼少期にゲームを買ってもらえなかったエピソードを共有してくれた。代わりに教師だった両親が与えてくれたのがパソコンだったのだそうだ。「それで作りなさい」と。ないところからスタートアップし、彼はこれまでに数多くの資産を作り出してきた。ゲームが欲しければ自分で作る。全ての価値あるものが超高速にマッチングするシェアリングの世界。次のパラダイムシフトに彼がどう関わるのか、興味深く見ていきたい。Pharmacy(未来薬店)をローンチした。顔認証を使った決済ができる。電話番号を入力すれば決済サービスが起動する仕組みだ。身分証明書を忘れた時にも、患者は顔認証決済を使って処方薬を受け取れる。Pharmacy(未来薬店)をローンチした。顔認証を使った決済ができる。電話番号を入力すれば決済サービスが起動する仕組みだ。身分証明書を忘れた時にも、患者は顔認証決済を使って処方薬を受け取れる。Credit(芝麻信用)により、薬局内で預託金不要の健康管理機器がレンタルできるようになる予定。サポートし国が運営している医療保険金の支払いも可能である。医療分野は、野心あふれる巨人企業でひしめいている。BAT(Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)がすでに進出し、それぞれの会社にしかないリソースや第三者企業との積極的な協業で力を蓄えている。WeChat(微信)をベースとするデジタル健康カードの導入を発表した。AI)という医療アライアンスを立ち上げた。現地メディアによると同社は2017年9月までに30を超える医療機関や保健関係の企業に投資し、200億人民元(約3,400億円)を投じたという。AliHealth(阿里健康)を設立している。健康分野への前向きな消費を促すエコシステムを構築しているところだ。株価は55.18%値上がりした。動向やヘルスケアの現状が意味しているのは、イノベーションに関して言えばまだ長い道のりがあるということだ。現在、主要な動きはエコシステム構築、協業、データ、インフラ確立に集中している。これは、来るべき大きな競争に向けた周到な準備だといえるかもしれないが、医薬品や医療機器のセクターで中国系テック企業が主導する革新的な動きはほとんどみられない。ポートフォリオを多様化し成功を収める機会を高めようと新興もしくは現地の企業に投資したいところだが、中国の現実的な状況がそれを常に支えてくれるとは限らない。絶対的に有利なリソースの一部を政府が統制しているため、民間企業に残された空間には限りがあるほか、政府に対する協力がこの上なく重要な要素となっている。