現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。確定申告twitterfacebookhatenabookmarklineいよいよ、令和元年(2019年)分の確定申告の時期が近づいてきました。令和元年(2019年)分の確定申告受付期間は、令和2年(2020年)2月17日(月)から令和2年(2020年)3月16日(月)です。還付申告については、令和2年(2020年)1月6日(月)から受付が始まっています。そこで今回は、令和元年(2019年)分確定申告の主な注意点について説明しましょう。令和元年10月1日以降に消費税10%のマイホームを購入し、一定の条件を満たしたときは、住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長されました。丸1年末残高等〔上限4,000万円〕×1%丸2(住宅取得等対価の額-消費税額〔上限4,000万円〕)×2%÷3(注)「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。源泉徴収票などの提出が不要になりました今まで申告時に税務署に提出が必要だった「給与所得の源泉徴収票」などの書類が、今回から提出不要になりました。空き家特例の対象に老人ホームに入っていたときも追加されました一人暮らしをされていた親などの空き家を相続して売却(譲渡)したときで、一定の条件を満たす場合には、「空き家特例」として、3000万円を売却益から控除することができます。従来は、老人ホームに入居して住民票を異動したりすると、死亡直前には実家に住んでいないと判定され、この「空き家特例」は適用できませんでした。平成31年(2019年)4月1日以降の売却から、親が老人ホームに入居していたときも、「空き家特例」の対象として認められることになりました。参考:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)スポンサーリンクまとめ今回は、令和元年(2019年)分の所得税確定申告の改正点について説明しました。今回の記事を参考に、申告書作成前に今回の改正点に該当していないか確認をして、後から税務署から指摘のないようにしましょう。ブログランキングへ※お断り※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。その他2019/7/11還付加算金|税金還付にも利息がつく。サービス、介護ベッド・用品代、レンタル等で対象になるもの領収書の収入印紙への割印(消印)について。※各記事は、投稿日現在の法律等に基づいています。したがって、各記事の税制などを適用する際には、最新の法律等を必ずご確認してください。navigationarrowuphome。