「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。イ・ジョンべ議員(自由韓国党)の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部(産資部)と中小ベンチャー企業部(中企部)は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン(約257億6000万円)を編成した。技術革新などの支援に使われたとされている。内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5.8%に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発(R&D)の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7.2%が限界企業だったという。これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある?しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に...」「(文大統領は)大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。その他に「国の金を食うゾンビ企業が1~2社だけだと思う?自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。韓国の日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少しただけでなく、代替先がなく旅行需要が減ったためで、大手旅行会社は希望退職募集などに追い込まれている。韓国政府が破棄を決めた日韓GSOMIAの期限切れを23日に控え、韓国紙は「廃棄、迅速に撤回を」と主張した。破棄に米国が反対しているためで、「文在寅政権の失策で韓米が血で結んだ同盟が危ぶまれている」と憂色を深めている。続きを読む韓国首相の訪日後、日本の態度が「強気」に変化?=韓国ネット「国産化成功はうそ?」5日、韓国・ファイナンシャルニュースは、「先月の李洛淵首相の来日以降、日本の経済産業省の態度が強気になった」と報じた。画像はタイで行われたASEAN各国との首脳会議で記念撮影に臨む安倍首相と文大統領(韓国大統領府Facebookアカウントより)。続きを読む日本の輸出規制強化後に韓国の半導体輸出は「むしろ増加」、その理由は?4日、韓国・JTBCは、日本による対韓国輸出規制の強化後、韓国の半導体輸出は「むしろ増加している」と伝えた。続きを読む「韓国は深刻な経済危機に瀕している」と英紙が指摘=韓国ネットは政権批判31日、韓国メディア・韓国経済によると、英テレグラフが「韓国は深刻な経済危機に瀕しており、日本の『失われた20年』より深刻な危機に陥る可能性がある」と警告した。