ブラジル発の生情報をほぼ毎日、約20本も配信。歴史など各種情報を、豊富な写真付の記事やコラムなどで詳しくお伝えします。景気回復はいつ?=今年が底か、出口はどこに=(上)=18年V字回復との説も2016年3月2日ブラジル日本商工会議所の総務委員会(樹神〈こだま〉幸夫委員長)と企画戦略委員会(大久保敦委員長)が企画した「2016年上期の業種別部会長シンポジウム」が2月25日午後、インターコンチネンタルホテルで開催され、約200人が出席した。日系企業はどう備えるか?」という深刻な副題に対し、11部会ごとに検討した結果を寄せた。開会挨拶で村田俊典〈としふみ〉会頭は「19年間ブラジル勤務しているが、出口が見えないという意味で、今回が一番厳しい。当シンポ40年間の蓄積から見える各部会の英知には、多くの示唆がある。今年の展望として1伯中銀短観予測値(2月5日時点)、2金融部会予測値をこう発表した。【GDP成長率(前年比%)】1▼(マイナス)3・2%、2▼2・5~4%【インフレ率】17・56%、26・50~9・00%【年末為替レート(レアル/ドル)】14・4レ、24・0~4・5レ【年末政策金利】114・25%、213・25~15・25%。~」と概観し、「だんだん暗くなっている」と分析した。エネルギーのみが好調分野。アンケートを55加盟社(者)に実施して、27社からの回答を分析した結果、16年の展望に関し《前年よりやや前向き(底打ち)》との傾向を発表した。中でも消費財4社は《16年は売上・利益ともに改善を見込む》というもの。消費財とは主に化粧品・医療品・ヘルスケア関係。感染症(ジカ熱等)の流行対策からボウフラ駆除薬などの販売が伸びている化学企業もある。アンケートにあったコメント《複雑で高い税金は製品競争力を削いでいる。給料を下げられないルールは労働者にとっても良くない(人件費削減は首きりになる)。労働党政権があと3年続く限りにおいて経済もこのまま停滞。17~18年で底を打つ。それまでじっと耐えること》《厳しすぎて、もう瀬戸際です》との悲鳴のような声も紹介された。19から21日の間、サンパウロ市の文協とマリンガ市内ホテルで計3回開催され、合計の来場者は予想をはるかに超える267人だった。リオ市のエドゥアルド・パエス市長が23日、エリゼウ・パジーリャ官房長官、ロドリゴ・ヴィエイラ同市交通局長と共に今大会の収支報告を行ったと同日付G1サイトが報じた。それによると、五輪期間中にリオ市を訪れた観光客は117万人で、内47万人が外国人だったという。連邦政府が19日、今年度は234億レアルの支出削減を図るが、それでも基礎的財政収支は600億レの赤字となる可能性がある事と、年度毎に支出上限を決め、超過しそうな時は最低賃金の凍結を含む3段階の支出抑制策を提案する意向である事を発表したと20日付伯字紙が報じた。3月31日に来社し、リオ五輪や日系社会との連携強化について説明、「ブラジルが世界有数の親日国となったのは、日系社会の貢献によるもの。ブラジルを始めとする中南米地域でのジカウイルス感染症の流行拡大を受け、感染症の専門家ら4人が実態調査のため来伯した。ジカ熱と小頭症の関係が最初に指摘されたペルナンブコ州などを訪問、情報収集に努めた。