厚生労働省は23日、2014年度の国民年金保険料の納付率が前年より1.9ポイント増の60.9%となり、2009年以来4年ぶりに60%を上回ったと発表した。60%は国が目標としている数値となっている。厚生労働省によると、2014年度はすべての都道府県で納付率が向上し、全国312の年金事務所のうち311の事務所で前年度を上回った。同省では、収入が一定(控除後所得400万円など)以上ありながら未納付だった人に対して差し押さえを実行するなどの強制徴収や、前年の3倍となる568万件の特別催告状送付などによる納付促進の効果が出たと見ている。一方で、経済的に困窮している人への全額免除の人数は19万人増えて606万人となり、全体の34.1%と3分の1を超えた。