リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO(最高経営責任者)がまたもや、機を逃さず投資銀行大手JPモルガン発行の新たなデジタルトークンを批判した。同氏はデジタル商工会議所が6日にワシントンで開催したD.C.ブロックチェーン・サミットで「(JPモルガンに)ドルを預ければJPMコインがもらえ、JPM台帳の中で動かせる。待ってくれ、普通にドルを使おう。JPM台帳の中でのみ動かせ、ドル対ドル、1対1の裏付けを持つ必要があるならば、これがどのような問題を解決するのか全く分からない」と発言した。ガーリングハウス氏は以前、このJPモルガンの計画は「的外れ」で「閉鎖型ネットワークを今導入するのは、ネットスケープのIPO(新規株式公開)後にAOLを立ち上げる様なものだ。2年経っても銀行によるコインはまだ答えになってはいない」と主張していた。ガーリングハウス氏は自身が16年8月に記した「バンクコイン反対論」というタイトルの記事で、銀行は「全ての相違点を棚上げして同じデジタル資産を使うことに同意する(こうなる可能性は非常に低い)」か、「発行グループに属さない銀行は独自の規則と管理を備えた独自のデジタル資産を発行する」という2つの選択肢を持っていると述べた。どちらにせよ、一部の専門家はまだJPMコインが「リップルへの大きな打撃」になると主張している。デルファイ・デジタルのトム・ショネシー社長は以前ブルームバーグに対し、「リップルがターゲットにする市場は国際決済・送金で、現在JPモルガンの取り組みが直接的な脅威になっている」と語った。報道されている通り、その先駆者としての地位と多くの企業との取引による企業決済における大きな市場シェアによって、他の銀行が独自コインを作製しても自社の技術が採用される可能性は十分に高いとJPモルガンは考えている。同社でデジタル・トレジャリー・サービスおよびBC(ブロックチェーン)部門の責任者を務めるウマル・ファルーク氏は2月にCNBCに対し「ほぼ全ての大企業が我々の顧客であり、世界の主要銀行の大部分もそうだ」「機関レベルのJPMの顧客だけに限定したとしても、障害となるはずがない」と語った。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは最近、JPMコインは「内部で使われるかもしれない、商用で使われるかもしれない、いつかは消費者に使われるかもしれない」と述べている。報じられている通り、JPMコインには以下の3つの早期活用例がある。・大規模な法人顧客向けの国際決済。JPMコインの最後の用途は、JPモルガンのトレジャリーサービス事業を利用している大企業が世界中の子会社の保有するドルを置き換えることだ。