↓グレーゾーン金利について55VIEWSかつて、多重債務者が続出し大きな社会問題にもなったいわゆるクレサラ問題の根源は、グレーゾーン金利にあったと言っても過言ではありません。現在はほぼ撤廃されているグレーゾーン金利について解説いたします。グレーゾーン金利とは利息制限法では、借金の利率は次のように制限されています。年15%までこれを超える利率の利息は無効です。無効となった部分の利息は、元本の返済に充当され、計算上完済後にも支払い続けた利息は、過払い金として返還を請求出来ます。利息制限法には罰則が設けられていません。そこで、過剰な利息や取り立てなどを刑罰で規制するために、出資法という法律があります。出資法で決められた上限金利を超える利率の利息を求めたり、受け取ったりした貸金業者は刑罰を受ける事になるのです。出資法では上限金利は、貸金業者の場合年29.2%と定めていたのです。昔にさかのぼれば、年109%という時さえありました。利息制限法で決められていた利率と、出資法で定めた上限金利にはこのように差があったのです。そのため、利息制限法には違反するけれど、出資法には違反していない利率が存在していました。利息制限法には刑罰がないため、貸金業者がその部分の利率での利息を取ってもなんら処罰を受ける事はありませんでした。その部分の金利の事は、白なのか黒なのかわからない、灰色の領域であるという意味で「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。グレーゾーン金利の横行このように、グレーゾーン金利は処罰を受ける事はありませんでした。言っても、何のペナルティもないというわけでもなかったのです。前述の通り、元本に充当されたり過払い金の返還を求められたりするわけですから、民事上のペナルティはあったという事です。ところが、それを全く意味のないものにしてしまう制度が出来てしまいました。それは貸金業規制法の「みなし弁済」という制度です。この制度は、貸金業規制法に定める要件を満たしていれば、例え利息制限法に違反する利率での利息の支払いであったとしても、有効な弁済とみなすという内容のものでした。利息制限法に違反してもそれを帳消しにしてしまう制度だったのです。この制度によって、貸金業者は利息制限法に違反しても刑罰も受けなければ、元本充当や過払い金返還の請求に応じる必要もなくなりました。その結果、グレーゾーン金利が横行して行く事になったのです。※詳細はみなし弁済とグレーゾーン金利の関係にて解説しているのでご覧になってみてください。グレーゾーン金利の撤廃しかし当然のことながら、消費者側に立つ弁護士などはこれに対して強く批判をしていました。借金問題に関心を寄せる世論も後押しする事で、最高裁判所は実質的にみなし弁済の適用を認めないという判決を出したのです。18年1月13日判決です。その判決を受け、立法でも貸金業規制法の改正が始まり、みなし弁済撤廃に向け動き出しました。それと同時に、グレーゾーン金利の撤廃に向けての法改正も行われる事になりました。その結果、現在は出資法での上限金利は20%になっています。貸金業法でも、みなし弁済は廃止され、利息制限法に違反した利息については、出資法の上限を超なくても、規定により行政処分の対象となるようになりました。これにより、実質的にグレーゾーン金利は撤廃されました。現在の法規制お気づきになる方もいらっしゃるかもしれませんが、利息制限法と出資法の乖離という意味では、グレーゾーンが完全にはなくなっていません。利息制限法では元本の額に応じて、制限される利率が変わります。出資法では20%という決まりしかないため、例えば元本100万円以上の場合には、利息制限法の15%と出資法の20%の間に5%のグレーゾーンがあります。このグレーゾーンについては法的にケアされるようになりました。現在は利息制限法に違反すると、行政処分の対象となるようになっているのです。刑罰まではいきませんが、行政処分であっても貸金業者にとっては大きな打撃となります。営業停止や業務登録取り消しなどの厳しい処分が下されますので、もしかすると刑罰よりも威嚇力はあるかもしれません。いった意味で、グレーゾーン金利は撤廃されたと言ってよいでしょう。現在の法規制は次のようになっています。年利109.5%を超える利息契約をした場合10年以下の懲役、3千万円以下の罰金またはその両方が科せられる。行政処分の対象にもなる。年利20%を超える利息契約をした場合5年以下の懲役、1千万円いかの罰金またはその両方が科せられる。行政処分の対象にもなる。刑罰はないが行政処分の対象となる。TOPトップページサイトマップ。