投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。(確定判決など)を有する債権者は,債務者の不動産に対して強制執行をすることにより債権の回収をすることができるので,通常は債務者が有する不動産に対して仮差押をする必要性はありません。対象不動産について抵当権を設定している金融機関がいる場合,債権者は強制執行をしたとしても,対象不動産の価値が金融機関が有する優先債権の額を上回らなければ回収ができないので,このような場合には,不動産に対する強制執行は取り消されてしまいます(いわゆる無剰余取消)。無剰余取消の制度趣旨は,優先債権者に劣後し強制執行による回収ができない債権者に対して強制執行の申立てを認める必要はないという見解に基づいており,その趣旨自体は理に適っています。その判断基準は,下記のとおりとなっていて,本来強制執行による回収を受けられる債権者であっても,無剰余取消となってしまうケースがあります。民事執行法63条1項2号は,無剰余通知をする基準として「優先債権がある場合において、不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たないとき。