(減価償却費の意味論)減価償却費ってよく聞く言葉だが、理屈が分からない方も多いのではないのだろうか。正直に言うと実は私も苦手だった。計算方法はいろいろなサイトで紹介されているだが、ここでは意味論について分かりやすく説明してみようと思う。実は意味はそれほど難しくはないのだが、計算はかなり厄介で、そこが強調されていると思う。コンサルティングの際にも財務諸表では未償却分を確認する。本当に利益が出ているか確認する為である。減価償却費を理論的にどんな意味があるか考えてみると、上記の3つになる。(キャッシュフロー)から考える。1200万円の設備投資を考えてみよう。(キャッシュフロー)が-1200万円となり、これが全額費用に計上されると設備投資した年は大幅に赤字になってしまう。これでは税金を計算したり、投資家が資料として使うには幅があり過ぎてしまう。(損益計算書)に載せるという決まりになっている。年割と言ったが、何年で割るかを耐用年数と言う。耐用年数というと実際の運用上の寿命のような気がするが、そうではなく税法で決まっている。自動車であれば6年、ソフトウェアであれば5年となる。Siteで公開されている。(損益計算書)に計上される。(貸借対照表)に記載する。いつまでも1200万円の資産があるとすると、実際の売却価格から大きく離れてしまう。資産額が実態とかけ離れてしまい、不都合が大きい。(損益計算書)に計上された減価償却費は資産額から引くことにする。1年目は1200万-240万=960万円、2年目は960万-240万=720万円。4年目は240万円になる。耐用年数は実際に使える年数ではない。従って、耐用年数を超えても使える割合が高い。破棄しない場合は、1円を備忘価額として設定できる。「備忘」という通り、忘れないようにという趣旨である。融資を行う金融機関から見た場合、資産と負債・資本が一致していることが大原則である。貸借対照表の左右が一致していれば”理論的には”万が一会社を清算しても融資は全額返ってくることになる。“理論的に”とは実際に資産の売却価額が簿価と一致するとは限らないからである。金融機関にとっては大きな一つの基準となる。資産が少ない状態を債務超過というが、減価償却費を計上していないと実態より資産が多く計上されていることになる。減価償却費を計上した場合に負債の方が大きくなってしまうと、やはり債務超過と判断される。減価償却費は費用として計上されているが、実際にお金が出て行ったのは初年度である。それより後の年は費用でありながら、支出は発生していない。(キャッシュフロー)としては+になる。この240万円は費用とみなされ、損金扱いとなる為、CFはあっても課税対象から外れることになる。売却時には1.売却価額とB/S上の帳簿額の差異を特別損益としてP/Lに計上する。逆に帳簿額より売却価額が低い場合には特別損失の(固定)資産売却損となる。B/Sでは売却された資産がなくなる。CFでは売却価額が+となる。上記の例で3年目決算後、4年目の年初で400万円で売却した場合を考える。480万-400万=80万円が特別損失の固定資産売却損としてP/L上に計上される。B/S上では当該資産が消える。CFとしては売却価額の400万円が+となる。期中での売却も同じ計算となるが、年初から売却月までの減価償却費を計上する必要がある。60万円を追加で期末帳簿価額から引いて計算する。固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものが減価償却資産となる。土地や電話加入権は対象外となる。資産価値を減額していく仕組みである。計上することになっているからである。会計基準は全ての事業者に適用されるが、法律ではないので罰則はない。粉飾決算と見なされる場合もある。不適切な会計処理とされ、上場基準から逸脱してしまう。任意償却は喜ばれない。企業が計上した減価償却を損金として認めるとなっている。税務署としては、利益が大きく見え、税金をたくさん払ってくれることに異議はない。新しい設備や資産が再び購入できるCFが発生している筈である。経営の観点から見れば、来たるべき次の設備更新の備えができていることになる。短期的な事業上の影響はないが、長期的に見れば採算が取れていないことになる。減価償却費を計上せずに黒字を出せば、税金は黒字として計算される。コンサルティングの現場でも、減価償却は全額計上することをお勧めしている。問題があると考えるからだ。減価償却費を計上せず、黒字に見せかける場合もある。ここは状況をみて判断してほしい。前回の損益計算書(P/L)に続いて、貸借対照表(B/S)の方も計画を立ててみます。前回の損益計算書(P/L)に続いて、貸借対照表(B/S)の方も計画を立ててみます。貸借対照表で最も重要なことは現預金がマイナスにならないことです。事業継続が危険にさらされている状態と考えられます。プロジェクト毎の採算は取れている筈なのに、キャッシュフローはどうも厳しい、期末になると赤字になっているという企業があります。いった企業は営業から入金まで、資金を回収する期間が非常に長い場合があります。資金を回収する期間が長いと赤字が出やすく、キャッシュフローを圧迫する原因となります。営業から入金のプロセスを考えてみます。中小企業診断士の杉野洋一です。Siteをご覧いただき、ありがとうございます。当社は経営コンサルティングを行っています。経営に関して、何かありましたら、お気軽にご相談ください。