2012年の笹子トンネル崩落事故がきっかけとなり、全国のトンネルや橋を対象に、5年に一度、人の“目視”による点検が国土交通省により義務化されました。今年、2019年1月には法改正が行われ、ドローンでの点検が認められるようになったんです。地震大国でもある日本にとって、インフラのにおける“点検”は早急にやらなければならない課題の1つ。効率的に、素早く、安全に点検ができるドローンは、今後の日本に欠かせないツールになるでしょう」(岩崎さん)さまざまな公共インフラの点検が必要な日本。このピンチを救ってくれるのは、ドローンなのかもしれません。深田康介さん】実際の現場のリアルを語るドローンでお台場の花火を撮影した時の映像を用いて説明する深田。サービス需要が増えていくだろうと話していました。「大河ドラマ“真田丸”のオープニング映像の空撮やCG加工など、2015年までのドローンニーズは、映像がほとんどでした。2017年からは需要の変化を実感し、施設点検や測量の実験を行い、商業用のビジネスにつなげる準備を整えてきました。ようになり、時間と人件費が大幅に削減可能に。姫路市と行った施設点検実証では、赤外線カメラを搭載したドローンで建物の温度差を測定し、外壁タイルの浮きをチェック。共通して大切なのは、現状を見るだけでなく、そのデータを分析し蓄積していくこと。ようになります」(深田)今までのように撮影してデータを渡して完了ではなく、その後のサポートも含めたサービスを対案することが大切。農業でのデータを含めた活用は、大きな農地を所有する製薬や飲料メーカーなどで活用が期待されそうです。