好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。ついて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。情報提供のメール送信(返信)の目的以外には使用しません。お問い合わせの際に取得しました個人情報を第三者へ開示することは一切いたしません。従い、ただちに請求のあった個人情報を開示します。使用する予定でおります。広告を配信しています。メールアドレス等は含まれません)を取得、使用する事があります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。以下のサイトをご覧いただきまして、設定の変更を行ってください。「公式プライバシーポリシー」をご覧ください。2018年10月26日カテゴリ:韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweetメルマガを始めますご予約は下記までお願い申し上げますhttps://www.mag2.com/m/0001684526.html11月1日よりメールマガジン(有料)を始めます。「まぐまぐ!」から「勝又壽良の経済時評」のタイトルで、毎週木曜日に配信いたします。現在、アメブロで「勝又壽良の経済時評」を2010年5月より、毎日執筆、掲載しています。これをメルマガへ移行させます文在寅政権の経済政策は、完全に落第である。最近、立て続けに悪い経済ニュースが出ているせいか、文大統領は会議で部下を叱責するので、出席者はビリビリした雰囲気に包まれているという。この責任は文大統領自身にある。意に沿わぬデータが出てきても今さら、「なぜ」と部下に聞く方が野暮である。自らの責任で決めた最低賃金の大幅引き上げに原因があるからだ。7~9月期のGDP成長率は前期比で0.6%増である。年率では2.42%の成長率だ。昨年の3.06%成長から見ると急激な落込みである。『聯合ニュース』(10月25日付)は、「7~9月の成長率0.6%にとどまる、投資振るわず」と題する記事を掲載した。(1)「7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報)は前期比0.6%増加した。投資の減少が続いており、前期と同じく0%台半ばの成長率にとどまった。1~3月期の成長率は同1.0%だったが、4~6月期は0.6%に鈍化し、7~9月期もその流れが続いている。同期の成長率はほぼ市場の予想通り。韓国銀行の関係者は『潜在成長率の水準を考えると、0%台半ばの成長率は不振とはいえない』と述べた。前期比の成長率は次のようになっている。括弧内は年率換算の成長率。0.6%(年率2.42%)7~9月期は、年率2.42%成長率で1~3月期の4.06%から見て、半減以下のレベルへ落込んだ。韓国銀行(中央銀行)が予測する今年の成長率は2.7%だが、現実はこれを大幅に下回る見込みである。韓国銀行の予測する2.7%成長率を達成するには、10~12月期で前期比0.8%成長を必要とするが、過去2四半期の0.6%成長率からみて不可能である。(2)「7~9月期を部門別にみると、民間消費は前期比0.6%増で、4~6月期に比べると改善した。政府支出も1.6%増加した。建設投資は6.4%のマイナスで、減少幅は1998年4~6月期以来の大きさ。建物の建設と土木工事がそろって減少した。設備投資も4.7%減と2四半期連続マイナスとなった」7~9月期は、建設投資が前期比マイナス6.4%。設備投資が同マイナス4.7%である。景気のエンジンである設備投資と建設投資が大幅な落込みである。企業が、先行きを警戒している証拠だ。文政権の「反企業主義」を警戒している結果である。文政権は、法人税率の引上げという世界の潮流に逆行する動きを見せている。企業は、国内投資を忌避して海外投資に活路を求めざるを得ないのだ。中小企業では、最低賃金の大幅引上げと労働時間の大幅短縮で週53時間の壁ができている。して賃金と労働時間にからみ、中小企業は海外立地でのサバイバルに賭けている。以上、7~9月期のGDP統計から浮かび上がるファクトによれば、文在寅政権が続く限り、韓国経済の回復は望み薄であろう。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。