テレワークのガイドラインをわかりやすく解説テレワークのガイドラインをわかりやすく解説TwitterFacebookHatenaPocketRSS働き方改革との関連で働き方のありようが重要なトピックと認識されるようになりました。個人のライフスタイルにあった多彩な労働のスタイルとして注目を集めているのがテレワークです。テレワークとは事業所などの通常の業務遂行場所以外の自宅や職場外でパソコンなどを利用しながら、正規の業務を遂行する就業形態のことです。テレワーク自体は比較的早期から導入が進んだ就業形態の一つで、平成14年には労働安全衛生に関するガイドラインが策定されています。しかるにガイドラインが策定された後も、ハードウエア・ソフトウエアの双方の技術革新が進んだ結果、職場におけるIT化の流れは加速しているようです。情報操作機器を駆使する業務の範囲は拡大し労働者数も増加の一途を辿っており、通常の職場とは異なる労働安全衛生上の問題が明らかになりました。従来の労働安全管理においては類型的業務を想定し、労働条件を確保するのは困難で個々の業務に応じたきめ細かい労働安全管理の在り方の追求が喫緊の課題と認識されています。その結果、テレワークのガイドラインが改めて厚生労働省において策定されているわけです。ガイドラインにおいては、自営型テレワーカーとして把握し、クラウドソーシングで業務を紹介する事業者を仲介事業者と定義づけることで、規制の網にかける旨を鮮明にしています。ガイドラインにおいては関係者が従事するべき事項として募集内容の明確な明示や、契約条件の文書による明示を定めるなど、優越的地位にある事業主に対して劣位に立ちやすいテレワーカーに対して契約内容の明確化や順守事項の客観的表示などを求めているのが特徴です。いくら契約内容の明示を求めても内容自体が適正でなければ、テレワーカーの労働条件は非常に危うく弱いものになってしまいます。そこで厚生労働省策定のガイドラインでは、働き方改革の実現のために、契約内容自体も適正なものでなければならないことも明らかにされているのです。仕事内容や報酬額が業務に見合った基準であることや、契約条件の変更についてのルールの明確化や納品される成果品についての知的財産権の帰趨など、テレワーカーの適正な労働条件の維持確保のための必要な遵守事項なども定められています。問題になることが多い報酬の支払いを巡るトラブルについても、瑕疵が発見されても修補されたときの報酬支払義務の確認、発注者が支払わないときの仲介事業者の報酬支払義務などが明記されているのも特徴と言えます。国会で成立をみた働き方改革関連法は、2019年4月にはすでに施行され各企業において実践が求められています。