Fisheries」の略称です。TOPICSでは農林水産省のお知らせを中心に、暮らしに役立つさまざまな情報をお届けします。増加など、農業を取り巻く環境は大きく変化しています。した問題を解決するため「農地法等の一部を改正する法律」が国会で6月に成立しました。この新しい農地制度は年内にも施行されます。増え続ける耕作放棄地(※)土地を持っている非農家の耕作放棄地の割合が増加している※耕作放棄地とは、以前耕地であったもので、過去1年間以上作物を作付けしていない土地のうち、この数年の間に再び作付けする考えのない土地をいう。「うちは農家じゃないから農地制度は関係ない」、と思われた方も多いのではないでしょうか。ところが今回の制度改正は、今後の私たちの「食」に非常に関係が深いことなのです。国内の食料自給率は41%に落ち込んでいます。世界的な穀物価格の高騰や、輸入食品の安全性への不安を募らせる事件も記憶に新しいところです。この様な背景から国内の食料供給力の強化は、ますます重要な課題となっているのです。我が国の食料生産の基盤である農地面積は昭和36年をピークに、住宅や工場用地への転用や耕作の放棄などの理由により、今ではその約7割にまで減少しています。耕作放棄地が増加しており、その合計面積は埼玉県に匹敵する広さになっています。今回の見直しは、これ以上の農地の減少を食い止め、食料の生産に最大限活用されるようにしていこうとするものです。農地の効率的な利用を進めるためにまず、我が国の食料生産の基盤である農地の確保を図るため、違反転用に対する罰則の強化など、農地転用規制を厳格化します。農地をもっと有効利用できるよう、より貸しやすく、借りやすくします。これまで農地を借りられるのは農家や農業生産法人に限られていました。改正後は、適正に利用すること、役員が農業に常時従事することといった要件を満たせば、受け手がいない地域などでJA、企業、NPOなど多様な利用者が借りられるようになります。相続した農地を放ったらかしにしていませんか耕作放棄地となっている農地には、親から相続したものの都会に住んでいて農業を行っていない不在地主が所有しているケースや、転居先不明で所有者の現住所が特定できないケースもあります。改正後は、所有者が耕すか、それが無理なら誰かに貸して利用してもらうことになります。所有者不明の耕作放棄地は各都道府県知事の裁量で、農業を行いたいという人に貸すことができるようになります。先祖代々財産として管理してきた農地を、他人に貸すことに抵抗を感じる方も多いと思います。このため、役場やJAなどの公的機関が間にはいり、誰でも安心して貸し借りのできる仕組みを整えています。私たちだけでなく次の世代の食料を確保するためにも、今回の改正は重要な意味を持っているのです。農地を所有している人は自分か、あるいは誰かに貸して耕してもらう必要があります。どちらも行わずにいると、遊休農地として、知事の裁定で他の農業者に貸し出されることもあります。相続など農地法の許可を要さずに農地の権利を取得した場合は、市町村の農業委員会へ届出をしてください。農地を相続して相続税の納税猶予を受けています。今回の改正では、一定の貸し付けを行った場合でも、納税猶予の適用が受けられるようになります。農地利用集積計画による貸付けは、共有持分の2分の1を超える同意で行うことができるようになります。