実績がない会社は、どちらの銀行に行っても門前払いです。新創業融資制度と自治体の制度融資があります。このうち新創業融資制度にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。修得技能の要件で次のいずれかに該当する場合が対象となります。新創業融資制度のメリット及びデメリット新創業融資制度のメリット日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、新産業の創出や育成を政策的に行っており、一般の民間金融機関にとってはリスクの高い(特に創業時)企業への融資を積極的に行っております。従って、「会社を設立して間もない企業が借りることのできる数少ない制度のうちの一つ」です。制度上は「最大3,000万円が無担保無保証、かつ連帯保証人にならなくても借りる」ことができます。判断と手続きをするため、「スピーディー」です。自己資金割合ですが、明確に最低でも「10分の1」となっています。制度融資は自己資金割合が不明瞭であり、自治体によって異なります。保証が8割と限定的なので、民間金融機関がリスクを負いたがりませんから、自己資本比率が高くないと融資は厳しいでしょう。新創業融資制度のデメリット自己資金要件の際に「通帳を見せることがほぼ要件」になってきます。何となく自分の通帳を見せることに抵抗のある方はいらっしゃるでしょう。制度融資では、自治体が利子を補給することで、一般に利率は低いです(但し、信用保証料を考えると必ずしも低いとは限らない)。それに対して、創業融資では利率が高めになります。これが数少ないデメリットであると思われます。創業融資を受けるためにやるべきこと自己資金を貯めること事業へ取り組む熱意を示し、あなたの計画性を示すため、前職での給与をコツコツと貯めておきましょう。できる限り融資の金額を少なめにするよう努力しましょう。自己資金が多ければ多いほど、当然ですが融資の確率が高まります。実績を積むこと会社としての実績がない以上、経営者自身の今までの事業実績が問題になります。今、在籍している会社で、経験を存分に積んでおきましょう。表を作成すること事業計画書を作成し、あなたのコンセプトを固め、どこが差別化できるのか、そして収益をどのようにあげるのか、費用はどれくらいで、利益はどの程度出せるのかの計画を事前に、徹底的に立てておきましょう。やってみなければわからないことも多く、事業を走らせながら修正することも多いでしょうが、備えあれば憂いなしです。しておく準備は全く損になりません。資金繰り表も必要不可欠です。いつまでにどれだけ収益を上げ、資金を回収しておかないとお金が回らないのかを把握することは、融資を受けるだけでなく、あなたが経営するうえでもとても大切です。会社は自転車操業が当たり前だ、という気持ちは捨てましょう。結果的にそうなることはしばしばですが、資金で苦しまなければ前向きなことにエネルギーを使えます。自転車操業の会社は得てして成長しません。4.おわりに創業融資は起業家にとっての入り口です。会社経営で一番重要なことは、顧客から支持されるサービスを提供することではありますが、大事なことは、始めたからには続けること、続けるためには資金繰りを危うくさせないことです。数か月は売り上げも厳しいでしょうから、創業融資で借りられたお金は、経営者にとっての保険のようなものです。会社が大きくなるうえで、無借金経営は厳しいでしょうし、最初に融資を受けることで、今後の資金調達においても勉強にもなります。今、自己資金が豊富であっても、今後のために受けておいても損はないでしょう。お金を借りて返済して実績を積んでおかないと、いざ借りるときに必要な金額を借りられないものです。創業融資を受けるときの許認可について融資金額の目安。あなたの会社は今、いくら借りられるか。