ruhiginoue.exblog.jpブログトップ井上靜のblog(網誌)です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。17:51そうなんです。20:50そして使い捨て。30日マツダ工場事件で、犯人は、職場でのことが原因となり、あの秋葉原の事件のようにしてやろうと言っていたと報じられたため、秋葉原の事件はトヨタだったから、次はマツダかと言われたものだ。ところで、犯人は、最初の報道だと、もともと殺意があったと言っていたのだが、後に殺意はなかったと言っていると報じられている。これは、警察が取り調べのさいと、弁護士の接見とで、言ったとされることが食い違っているということだ。どちらも犯人が実際に言ったことではあるが一貫性がないのか、それとも、警察が取り調べで無理強いして吐かせたとか自白をでっちあげたのか、または、弁護士が被疑者を有利にしようと入れ知恵して言わせたのか。どれも有り得ることで、実際に例がたくさん過去にある。発表されたことを直ちに真に受けず、両者の言い分を比較したうえで、真実はどちらなのか、物証と論証により冷静に見極めなければならない。28日アメリカで、豊胸手術を受けた女性が妹にからかわれ、「これで、Hooter's(フーターズ)で仕事が出来るわね」との内容を言われたが、これは携帯メールだったため、ユタ州には「電子通信ハラスメント法」という法律があるので、姉は妹を軽犯罪で訴え、妹は起訴され裁判にかけられるそうだ。姉妹は容姿のことでけっこう辛辣なからかい方をすることがあり、どちらかというと妹から姉に対してのことが多いらしく、よく、姉妹のある人はそれを言う。豊胸手術は、発ガン物質を体内に埋め込むなど問題が多く、手術中の事故も起きている。あの有名なタレント医師の池田ゆう子女史など、同業者からも批判されている。Hooter'sは米国のレストランチェーンだが、ウェイトレスにスタイル抜群な女性を厳選し、胸元を強調して大きく開いたタンクトップとショートパンツがユニフォームになっており、だから妹は姉をからかうネタにしたのだが、それで客を引くなら飲食店として営業許可をとりながら風俗影響していて違法だという指摘があり、それでも風俗店ではなく飲食店だというなら、露骨に容姿で女性を採用しているからセクハラだという批判もある。妹よりも前に店が問題となるべきだろうし、そういう男社会に迎合して手術までした姉を、妹が皮肉ったと考えることもできる。妹の弁護士も、そう抗弁するのではないか。容姿と社会的差別の現実は、難しいところである。同棲すると結婚から遠ざかるというコラムで連想したのは、志村けん。彼はよく語っているが、女性と何度か同棲したけど三年くらいしか続かなく、そのため女性のほうから慰謝料を請求されて支払ったことがある。彼は弁護士に相談したところ、法律上の正式な手続きをとった結婚をしていなくても、同棲が三年くらいに及べば事実婚とみなされ、別れるさいに離婚と同じように慰謝料を支払うべきだ、ということになると言われたからだ。そのように法律に規定があるのではないが判例があり、それは事実婚も法的に尊重されるべきという考えを裁判でも採用しているからだ。ところで判例の話ではなく、その志村けんに似ていると昔から日本では言われているのが、フランスの大作曲家フランシス=レイ。映画音楽で有名で、そのメロディーは映画を観ていないとか題名を知らないとか作曲者を知らないという人でも、聴けばわかるほど。26日マイケル=ジャクソンの父が25日、その急死について過失致死容疑で訴追された専属医に対し、投薬ミスなどを問題として少なくとも7万5千ドル(約670万円)の損害賠償を求めて提訴したそうだ。この父とは、さんざん息子に「お前の顔はうちの家系ではない」「不細工だ」などと幼少時から罵声を浴びせることで、後にスターになった息子が稼ぎを美容整形外科に注ぎ込むことになる一因を作った人か。亡くなったら遺族としての権利はしっかりと行使するというわけか。芸能人には、そのような親を持つ人が多く、名前を挙げたらきりがない。そもそも芸の道に行く人には、家庭に事情を持つ人が多いものだ。関する「週刊新潮」の記事など、不正確な内容の雑誌記事が相次いでいるとして、日本雑誌協会に対し、客観的な事実に基づいた記事を掲載するよう文書で要請した、との発表が宮内庁の定例記者会見であったそうだ。このような皇室報道は、だいたい内部リークによるもので、その出所を隠すために、新聞から週刊誌に情報が譲渡されるものが多いから、ほとんど正確とみたほうが良い。裁判員により初めて無罪判決が千葉地裁にあったが、これに対して検察が控訴した場合、高裁が逆転有罪としてしまう可能性がある。高裁判事が検事と馴れ合いをすることは、よく知られている。した馴れ合いは不正であり、横行している日本の司法はトンデモないのだが、そもそもこのような判決に控訴できてしまう制度が悪い。先進国の陪審員制度では、市民の良識によって無罪となったら、それを官僚が否定してしはならない。検察が控訴できなかったり、裁判官が判決を否定するとしても、それは有罪を無罪にすることしかできなかったり、などするものだ。市民の良識が官僚の横暴を防ぎ、逆に専門家の良識は草の根リンチを防ぐ、というように互いにチェックしあう仕組みである。それが確立されていないから、裁判員制度には欠陥があると言われている。いうわけだから、本件で検察が控訴したら、それは市民と官僚の相互監視ではなく、市民の良識に対して官僚が権力を振りかざすことによって敵対したことになる。投票クリックをお願いします。6年前の事件の後、凶悪犯については起訴の前でも容疑者を引き渡すという合意をしているにもかかわらず約束が守られていない。少なくとも日米地位協定を改訂することが必要。沖縄の海兵隊は訓練のために新兵が次々と送られてくる。それだけに若くて世間知らずの兵隊が多く事件を起こしやすい。海兵隊が沖縄にいなければならない理由は特別にはない。アメリカ国内に戻ってもらうべき。FOXと言ってもここで言うのはブラウザではなく戦闘機のことだが、こういう映画が八十年代に作られた背景には、冷戦下にソ連が凄い戦闘機を作ってしまったのでアメリカとしてはさあ大変ということで、しかし実はソ連はハッタリをかましていたし、アメリカも新型の開発予算を獲得しようと同調してオーバーに騒いでいたという、激しい軍拡の裏では馴れ合いがあったのだった。今年になってロシアでは第五世代の戦闘機を発表し、アメリカのF22に似ているけれど、どうもファイアーフォックスを連想してしまう。映画とは違いミグはどうやら没落して今はスホーイの時代のようだが。いわゆるオーバースペックの典型であるF22は、アメリカが日本に売りつけてボッタクるつもりではないかと言われていたけど、あまりに無駄な高性能でバカ高いと自衛隊でも言われてるから、それでなのかF35はどうかと言いながら性能説明の予算で10億円寄こせと相変わらずのアメリカである。そんなF35は安上がりに作ったら性能低下と今さらになって言われているけれど、業界の都合で「専門家」たちはナンとでも言うから、どれが正しいかなんてわかるわけがない。少年時代に見たクリント=イーストウッド監督主演の映画を久々に思い出した。ミグ戦闘機の空中戦は、特撮が『スターウォーズ』でアカデミー賞のジョン=ダイクストラだから、ソックリな描写だ。沢尻エリカの離婚について、夫が金欲しさにごねているかのような報道は、事実であるなしに関係なく、私生活に憶測を含めて勝手なことを言うものだから、多くの人たちが辟易していることだろう。この話題では当人への取材における「六箇条」に対して芸能マスコミから反発があったけれど、これはマスコミ全体の病巣を明らかにしたものとして有意義だった。その「六箇条」とはまったく常識的な内容であり、これに反発するほうが間違っているのだが、しかし、それを守っていたら芸能人にとって都合のよいことしか報道できないというのが反発の内容だ。ようするに、報道する側が自ら調査する能力をもっていないので、発表された情報だけに頼ってしまっていて、それを誤魔化すために、発表された内容を曲解することで批判的な場合もあるようなふりをしている、という告白である。これは芸能報道に限らない。記者クラブ制度などが昔から批判されてきたが、報道のほとんどは発表された情報を受け売りして垂れ流すばかりで、みずから調査しての報道すなわち本当の意味での報道が、少なすぎる。「当局」とか「お上」などにとって都合のよい情報ばかりが流布されてしまい、それが問題になると、言葉尻を捉えての揚げ足取りなどをして見せて、批判もしているというお茶濁しである。政治家など社会的責任が重い立場の人たちは、その言葉に見識が表れるのだから、発言の内容を厳しく監視することは必要だが、それだけで仕事したようなふりをしては駄目に決まっている。した報道の腐敗が、エリカ騒動のおかげでわかりやすい形となって表れた。その点では、有意義だったと言える。消費税の税率上げを、民主党も自民党と競うようにしている。そもそも消費税とは、高齢化社会の福祉財源とするためだからと導入されたものだ。福祉目的税化しようと非自民野合の細川連立政権が提唱したが、実現できず、消費税の税収とほぼ同じ金額が、大企業の法人税引き下げに使われた。福祉のほうは、介護保険料の天引きだの障害者自立支援だのと、虐待のほうに向かっている。これについて、三宅久之とか竹村健一など政府の御用評論家たちがマスコミで盛んに言っていた、「日本は大企業のおかげで成り立っているのだから、左がかった人たちが言うように大企業に増税なんてとんでもない」と。彼等は、大企業から招かれて講演しては百万単位の報酬をもらって、そのうえ機密費すなわち税金から賄賂も同然な金をもらっていた。大企業を優遇しても、もう駄目なことは実証されている。税金が高いと外国に出て行くというが、税金が安い国は治安も社会資本も劣悪で、商売がしにくいのだから、それでも出て行きたければ出て行かせればよいし、出て行ってもらって意欲ある若い人たちが新しいことを始めたほうが良いと言われてもいる。障害者は気の毒だが、老人たちは同情されていないので、間違った政治を正すより、間違った政治によって早く死んでもらったほうが良いと考える人が増加していることも、すでに指摘されている。それというのも、今の老人たちは団塊の世代とか全共闘世代と言われ、だいたいは無能なうえ根性が悪いから、そもそも日本を駄目にした張本人たちなうえ社会に寄生してまだ害毒を垂れ流しているとして嫌われている。社会の問題について特定の原因にすべてを求めて攻撃しても解決しないし、そんな錯覚は、韓国が悪いだの老人が悪いだのと煽って売るマンガだけにするべきだ。それがわかっていても感情的になってしまうほど、今の老人たちはひどすぎて、ほんとうに、煮ても焼いてもソイレントグリーンにしても食えない存在だ。これこそ政治が歪んでしまった原因であるのだろう。メッセージを入力してください。