「平均的な賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の夫婦」です。辛抱治郎キャスターは6月15日の報道番組で、厚生年金ではなく国民年金について言及しています。「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼない、かつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と解説しています。国民年金だけでは5,000万円、6,000万円の赤字とは、尋常な話ではありませんね。辛抱氏が大袈裟な表現をしたのでしょうか?昨年11月の私の独り言です。日本国憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められています。健康で文化的な最低限度の生活とは、どんな生活か?lifriend.livedoor.blog以下、抜粋です。(よろしければ、上記の記事をお読み下さい)単身者で比較すると、国民年金の支給額は生活保護費の半分に過ぎません。年間78万円の補填が必要となります。約2000~3000万円の老後資金が必要となります。現行の年金制度では、厳しい老後が予想されます。国民年金は生活保護費の約半分、老後資金2千万円あっても生保水準の生活か国民年金だけに頼るのであれば、老後資金2千~3千万円あっても生保水準の生活しかできない旨を記事にしています。記事では、単純に生活保護の受給額と国民年金の受給額を比較しています。税金、公的保険の保険料、医療費、NHK受信料、保育料等が、支払い免除又は無料になります。老後資金2,000万円~3,000万円ですら、生活保護レベルの生活を維持するのは困難と言えます。辛抱氏が5,000万円、6,000万円の赤字との発言がありましたが、大袈裟な金額ではなさそうです。現金を使わずにスマートフォンなどで買い物の支払いをするキャッシュレス決済で不正アクセスの被害が相次いでいることから、金融庁は、セキュリティー対策が十分かどうか、事業者を検査することになりました。今回の台風19号の影響で、武蔵小杉エリアに林立するタワマン被害が注目されています。夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や別居の際に生活費などを支払う婚姻費用について、最高裁の司法研修所は社会情勢の変化などを踏まえて算定基準を16年ぶりに見直し、23日付の研究報告書で公表した。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンク年金足りない!民間有識者の訴えを退ける政府の対応は悪意か?善意か?年金「100年」安心、人生「100年」時代、政府のいう100年は信用できない?スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。