18:33:16)隣の国で過去の弾圧事件が大きく報じられない様に、この国の地デジ大マスゴミが事故原発放射能漏れや、脱原発の意義を報じることはごく少ない。(当時)の議員、および原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟と原子力市民委員会のメンバーなどが参加しました。冒頭で、山崎誠・党エネルギー調査会事務局長のは、「原発ゼロ基本法案」が昨年3月9日に国会に提出されてから1年3カ月経っているにも関わらず、国会で一度も審議されていない現状を訴え、あらためて、国会審議を強く求めました。「今は原発を前提として何もかも組み立てられた社会システムなので、現システムのまま自然エネルギーのことを考えてもうまくいかない。必要なのは、原発とは決別し自然エネルギー100%の国を目指すという方向性を、政治の決断で明確に示すこと。そのためにわれわれは、『原発ゼロ基本法案』をつくり、それが国会で成立し、原発ゼロに向かって具体的な議論を進めていく手順をとりたいと思っている。与党が、この法案を『責任ある政策とは言えない』と言うのであれば、真正面から議論をしていただきたい。さんは、「本日閣議決定されたエネルギー白書2018年版によると、原発で供給された電力は、2016年で電力全体のわずか1.7%。かかわらず、今でも多くの人が、原発がないと電力が足りないとか、原発の方が安いと思っていらっしゃる。一人ひとりが、事実を分かりやすく周囲に知らせていき、原発ゼロを目指す議員を応援しよう」と呼びかけました。近藤昭一・党エネルギー調査会会長は、「事故処理で80兆円以上もかかり、被害者への補償問題も滞っている原発は、経済原則から考えても非常に高い。▲△▽▼>自然エネルギー100%の国を目指す>原発ゼロ立憲民主党が、民主党〜民進党時代での原発温存的政策を捨て、原発ゼロを説くイデオローグの批判を入れたので、引けてしまったという政界人が目立つ。自然エネルギー100%は妄想の類で、せめて50%前後にしておくのが利口。原発自体は、規制が強く、テロ対策で止まる。そもそも、原発なくても電力充分説は火力依存。「タンカー攻撃」もあり、隠されたエネルギー戦略が国際的に動き出している。期限1週前に停止命じる方針=原発テロ対策施設未完で−規制委:時事ドットコムhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019061201038&g=eco原子力規制委員会は12日、原子力発電所のテロ対策に必要な施設が期限までに完成しない場合、期限の1週間前をめどに運転停止命令を出す方針を決めた。期限までに冷温停止状態になるよう電力各社に求める。再稼働原発の停止も:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4S3GSYM4SULBJ006.htmlテロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130035-n1.html日本のタンカーが攻撃された事件について、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示した。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。