スモールセル(小型携帯基地局)私たちは、携帯電話やスマートフォン、Wi-Fiなど、様々な無線周波数電磁波を使っていますが、あまりにも利用する人が増えすぎて電気的渋滞が起きています。そこで世界各国は、未だ軍事利用にしか使用していないミリ波に目をつけました。それが、今年から始まる第5世代移動通信システム(5G)です。超高速通信を行うために「スモールセル(小型携帯基地局)」を使います。スモールセルの帯域は、準ミリ波にあたり、米軍はミリ波を暴徒鎮圧用の兵器「アクティブ・デナイアル・システム」に利用している帯域です。ヒトの細胞を使った実験では、遺伝子発現の変化、細胞膜機能の変化などが確認され、とくに子どもへの悪影響が懸念されています。同時に複数のユーザーが超高速で通信できるようにするため、多数のアンテナが必要になるので、100本以上のアンテナを組み込んだ超多素子アンテナ「マッシブMIMO(マイモ)」を使うようです。導入がなぜ始まったのかをイラスト動画で分かりやすくお見せます。(2)5G導入を巡り、アメリカでも賛否アメリカのミシガン州議会では、5Gのスモールセル導入を促進するために【都市開発を規制する条例改正】などを求める法案が、2018年3月に提案されました。10月4日には、エネルギー政策委員会で公聴会が開かれ、専門家が意見を述べました。証拠があると訴えました。「5G導入は、有害性がわかっている技術を検査せずに利用することだ」と批判したのです。アメリカ小児科学会をはじめ、約190人の医師や研究者も「5Gの電磁波の健康影響は重大で、数千件に及ぶ論文で立証されている」として、5G導入に反対する声明を委員会に送りましたが、ミシガン州議会は、11月に5Gを促進するための法案を可決し、12月には発行しています。カリフォルニア州のフェアファックス町議会は、スモールセル・アンテナを住宅地に導入するのを禁止する条例を採択しました。不眠や頭痛、耳鳴り、めまい、吐き気などの体調不良を訴える人が有意に多いことが、フランス、ドイツ、スペイン、ポーランド、イラン、エジプトなど各国の疫学調査で報告されてきました。2006年、住宅地でイエスズメの生息調査を行い、電磁波の強い地域ではイエスズメの生息数が減ったと報告しています。テレビ、ラジオ、レーダーなどに使われる帯域の電磁場)を「発ガン性の可能性がある」と認めています。電磁波被ばくしたクレソンは育ちません。このように、すでに人間や動物、植物への影響が報告されているわけですが、この手のニュースは、日本では気持ち悪いくらい話題に上がりません。5Gでは携帯電話基地局の数が大幅に増加し通信方式も変わります。高い周波数帯を利用する「スモールセル」では約100mごとに基地局を設置することになるのです。海外では、街灯やバスシェルター(屋根付きのバス停)に基地局が設置されており、日本でも街灯や信号機と一体になった基地局が開発されています。NTTドコモが開発したマンホール型基地局は、道路の地下70cmに基地局を埋設し、樹脂製のマンホール蓋で覆うもので、アンテナから地表までの距離は10cmしかありません。左下に右斜め上方に向いた、2本のアンテナが見えます。5Gが始まれば、歩行者や周辺住民は、街灯やバスシェルター、マンホールなどから発生する電磁波に、上から下からの近距離で被ばくすることになるのです。して、5Gの安全性が確認されるまで導入しないよう欧州連合(EU)に求めました。子どもや妊婦(胎児)、高齢者への影響が懸念されており、無線の代わりに有線デジタル通信を行うことなども要望しているのです。地上では100mごとに基地局を設置して、地下にはマンホールごとに基地局を埋設するのにいくらかかるのか。携帯4社は、2024年度末までの5年間に5G基地局に合計1.7兆円弱の設備投資を実施する計画を発表。料金に跳ね返るのは必然です。政府が補助金を設置費用の2分の1から3分の2を負担する方向で調整すると発表していますが、それは税金です。何の説明もないままに、そして諸外国の反対運動は、マスコミにかん口令を強いる。日本の政府上部層は、腐りきっているようにしか見えません。異常、ホルモンの異常、心臓血管系の障害、認識機能の異常などが発生し、神経側索硬化症(ALS)などの神経変性疾患や、脳腫瘍などのガン、流産の増加、精子数の減少など生殖機能障害につながると指摘されています。近年は発達障害との関連性を指摘する研究も増えています。デンマークの妊婦と子どもを対象にした追跡調査では、妊娠中と出産後に母親が携帯電を使うと、子どもが7歳になった時点で発達障害を発症するリスクが1.5倍高いと報告されています。妊娠中に携帯電話を1日に7回以上使うと、将来、子どもが偏頭痛になるリスクは1.89倍高くなるという研究もあります。電磁波過敏症という新しい病気も、携帯電話の普及とともに世界的に増えています。低下、多動、イライラ、不安感などさまざまな症状が起きる。電磁波発生源から離れれば症状は収まるが、近づくと再発するという特徴があります。現代社会では、学校や職場、スーパーや病院、交通機関などいたるところにWi-Fiが設置されているので、一度発症すると日常生活にも支障が出て、退職や退学を余儀なくされる人も少なくありません。電磁波過敏症者にとって、電磁波は社会参加を阻むバリア(社会的な障壁)になっているのです。設置をめぐって健康被害を懸念する住民の反対運動や訴訟が各地で起きています。そのため、携帯電話基地局の設置を規制する条例を制定する自治体も現れました。設置等に関する条例が2010年に制定されています。基地局を設置する際は、基地局の高さの2倍の範囲内の住民や自治会に説明することを求めています。設置、又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例が2015年に制定されています。ために人権保障の観点から、公共交通機関に携帯電話の電源を切らなくてはいけない「電源オフエリア」を設けることなどを求めています。5Gのスモールセル・アンテナは街灯やバス停、電柱などに設置されるので、支柱の高さは2~3m程度しかありません。高さの2倍の範囲といっても6m程度の範囲の住民に限定されてしまいます。マンホール型基地局のように地下に設置される場合も、従来の基地局規制条例では規制できないことになってしまいます。スモールセル・アンテナに関する規制がなければ、自宅や学校、病院の周辺、子どもたちの通学路や通勤で使う道路に、知らない間に設置されて被曝することになってしまいます。アンテナ周辺の住民に健康被害が発生するほか、道路を通行中に体調不良が起きる可能性もあります。少なくとも安全性が確立されるまでは導入を一時停止すべきではありません。学校にも超高速無線LANが導入されるなど、子どもの被曝は増える一方です。家庭にはスマートメーターが設置されて続けていますが、このメーターは無線周波数電磁波を使って電力使用量を電力会社に送信するものです。日本だけでなく世界各国で頭痛や不眠、耳鳴りなど、電磁波過敏症によく似た健康被害が発生しています。避けて少しでも被ばく量を減らすことが、健康を守る上でますます重要になってくるでしょう。