2019年1月4日2019年の株式投資テーマ2019年秋に消費税増税が予定されている、政府はスタート時に期間限定の増税ショック緩和策として幾つかの対策を検討している。そのなかでキャッシュレス決済へのシフトから、電子マネーなど決済システムなど需要が期待される。政府は東京オリンピック2020年まで、中小小売店でのキャッシュレス決済にて買い物をすると5%のポイント還元すると計画をしている。この分野は裾野も広く金額も大きいことで企業業績へ貢献する銘柄が投資対象として注目されよう。金融分野では、ど真ん中のメガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)なども候補にあがるが、株価パフォーマンスがあまり期待できそうにない。Payを展開するLINE(3938)はキャッシュレス決済で業績インパクトが大きいと期待出来る。クレジットカード会社のクレディセゾン(8253)、楽天カードで成長している楽天(4755)、機関投資家からの注目度が高いと言われるGMOペイメントゲートウェイ(3769)はクレジット決済代行業務を展開でクレジットカード決済取扱高が増えれば手数料収入が増加する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。関連記事7pay廃止に伴う損失25億円を一括計上、セブン銀行中間決算セブンアンドアイホールディングスの金融部門中核のセブン銀行(8410)上期決算発表が明らかになった。2016年12月15日にカジノ解禁するIR推進法が成立、IR実施法は7月20日に成立した。2月16日の日本株式市場は続伸して日経平均株価の終値は前日比255円27銭高の2万1720円25銭、TOPIXは18.10ポイント高の1737.37ポイントで終了。2017年9月8日、大引けの日経平均株価は121円70銭安の19274円82銭、TOPIXは4.70ポイント安の1593.54ポイントで終了。