食品スーパーのPOS情報をインターネット上で有償で見られるシステムを開発したポイントプラス(札幌、加我稔社長)が、このシステムをコープさっぽろと子会社のデュアルカナムに不当に奪われたとして開発費と営業権合計4億9200万円の損害賠償を求めた訴訟は、舞台を札幌地裁から知的財産権を取り扱う東京地裁に移送され、23日に移送後初めての口頭弁論が行われた。(写真は、東京地裁)ポイント社は新たに準備書面を提出、ポイント社が権利を有するプログラムを被告が不当に複製、翻訳を行ったことや被告がポイント社の営業権を侵害したこと、それに当たって独占禁止法に定める優越的地位の濫用があったことなどを主張した。29部の小川裁判長は、被告であるコープさっぽろとデュアルカナムの認否反論提出を5月25日期限とし、次回公判を5月31日にすることを決めた。ポイント社は、昨年12月7日に札幌地裁に提訴。今年1月23日に札幌地裁で第1回口頭弁論が開かれ、被告側は「ポイント社との契約はシステムの使用許諾で営業権は生じていない」として請求棄却を求めて全面的に争う姿勢を示していた。応酬で鋭く対立POS情報開示システムで法廷闘争、「ポイントプラスVSコープさっぽろ」札幌地裁で第一回口頭弁論お知らせ2020/01/01新年おめでとうございます。ありがとうございました。日々、元気をいただいています。魅力的なコンテンツを生み出し続けます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。