バリアフリーアドバイザー派遣制度スーパーや銀行、病院、旅館など不特定多数の人が出入りする既存施設のバリアフリー化を進めるため、事業者や施設管理者の要請に基づき、改修方法などについて助言を行う専門家を無料で派遣する制度が、2004年度からスタートしました。神奈川県福祉部が創設し、派遣のための日程調整やアドバイザーの人選、あるいはスキルアップのための研修等、運営は(公社)かながわ住まいまちづくり協会が担います。2011年4月1日現在で、38人がアドバイザーとして登録されています。現地調査を実施した上で、必要な改善ポイントを指摘したり、概算費用の見積もり、簡易図面の作成等を行います。「入り口にスロープをつけたい」「いまあるトイレを障害者の方でも使えるように改造できないか」といった具体的な相談はもちろん、「うちの店にはどんな問題点があるの?」「段階を追って改修を進めていくなら、どこから手を付ければいいの?」というような診断を受けることも可能です。複数のアドバイザーによるチームを組織したり、車いすの方などに同行してもらって意見を仰いだりと、相談内容に応じて柔軟に対処することができます。高齢者や障害者の生の声に耳を傾けると、「バリアフリー対応をうたった施設の中にも、実際に利用してみると問題を感じる場合が意外とある」そう。ハートビル法や自治体の条例などの基準に適合してさえいればそれでよいということではなくて、一歩先を行く施設づくりに目を向けることや、現時点で自分達が運営する施設がどういったレベルにあるかを検証することが重要なのです。した認識を持つことで、優先順位を踏まえた計画的な施設改善や、ハード面の不備をソフト面でカバーするような対応が図れるというわけです。