×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。この項目の情報は公開日時点(2017年11月24日)のものです。組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を一括請求することにより、ユーティリティの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供する。解決手段ユーティリティ利用料金の請求プログラムは、ユーティリティを供給又は販売する第1組織のコンピュータであって、第2組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティ利用量を識別する第1識別子と、組織員を識別する第2識別子とを格納する格納部を含むコンピュータが、第1識別子及び第2識別子を用いて、第1組織から供給又は販売されるユーティリティを家庭で利用する組織員の家庭でのユーティリティの利用量を求め、求めた利用量に基づき、組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を求め、利用料金を集計し、複数の組織員の家庭でのユーティリティの合計利用料金を表す料金データを作成し、料金データに基づき、合計利用料金を第2組織に一括請求する請求書データを作成する。従来より、ガス料金や電気料金等のエネルギー利用料金を請求する様々な方法が提案されている(例えば、特許文献1、2参照)。組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を一括請求することにより、ユーティリティの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供する。ユーティリティ利用料金の請求プログラムは、ユーティリティを供給又は販売する第1組織のコンピュータであって、第2組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティ利用量を識別する第1識別子と、組織員を識別する第2識別子とを格納する格納部を含むコンピュータが、第1識別子及び第2識別子を用いて、第1組織から供給又は販売されるユーティリティを家庭で利用する組織員の家庭でのユーティリティの利用量を求め、求めた利用量に基づき、組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を求め、利用料金を集計し、複数の組織員の家庭でのユーティリティの合計利用料金を表す料金データを作成し、料金データに基づき、合計利用料金を第2組織に一括請求する請求書データを作成する。第2組織に一括請求する請求書データを作成する、ユーティリティ利用料金の請求プログラム。請求項2前記コンピュータが、さらに、前記請求書データを前記第2組織のコンピュータに送信する、請求項1記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。請求項3前記コンピュータが、さらに、前記請求書データに基づき、前記第2組織の決済口座から前記合計利用料金を引き落とす、請求項2記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。請求項4前記組織員の家庭でのユーティリティの利用料金は、前記第2組織において、福利厚生の一環として前記組織員の給与口座から引き落とされる、請求項1乃至3のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。請求項5前記第2組織の組織員毎の利用量と利用料金の第1リストを作成し、前記第1リストを第2組織に送付する、請求項1乃至4のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。請求項6前記ユーティリティの種類毎の利用量と利用料金の第2リストを作成し、前記第2リストを第2組織に送付する、請求項1乃至5のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。請求項7前記請求書データは、前記第2組織のユーティリティの利用料金を含むデータである、請求項1乃至6のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。0001本発明は、ユーティリティ利用料金の請求プログラムに関する。背景技術0002従来より、ガス料金や電気料金等のエネルギー利用料金を請求する様々な方法が提案されている(例えば、特許文献1、2参照)。発明が解決しようとする課題0004ところで、従来のエネルギー利用料金の請求方法は、利用者に対して個別に料金を請求するため、エネルギーを供給する組織にとっては、請求する対象件数が膨大となって手続きが多く、料金を請求する処理を効率的に行うことができない。これは、ガスや電気以外のユーティリティでも同様である。0005そこで、組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を一括請求することにより、ユーティリティの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供することを目的とする。第2組織に一括請求する請求書データを作成する。発明の効果0007組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を一括請求することにより、ユーティリティの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供することができる。図面の簡単な説明0008実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行するコンピュータシステム10を示す斜視図である。コンピュータシステム10を示すブロック図である。企業Aと企業Bの関係を示す図である。ユーティリティ利用料金の請求装置100の機能ブロックを示す図である。メモリ170に格納されるデータベースのデータ構造の一例と示す図である。請求書データの一例を示す図である。ユーティリティ利用料金の請求装置100が実行する処理を示すフローチャートである。実施例0009以下、本発明のユーティリティ利用料金の請求プログラムを適用した実施の形態について説明する。0010<実施の形態>図1は、実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行するコンピュータシステム10を示す斜視図である。コンピュータシステム10は、本体部11、ディスプレイ12、キーボード13、マウス14、及びモデム15を含む。Drive:ハードディスクドライブ)、及びディスクドライブ等を内蔵する。ディスプレイ12は、本体部11からの指示により画面12A上に利用料金等を表示する。ディスプレイ12は、例えば、液晶モニタであればよい。キーボード13は、コンピュータシステム10に種々の情報を入力するための入力部である。マウス14は、ディスプレイ12の画面12A上の任意の位置を指定する入力部である。モデム15は、外部のデータベース等にアクセスして他のコンピュータシステムに記憶されているプログラム等をダウンロードする。モデム15は、インターネット等を通じて、他のコンピュータシステムとデータ通信を行う。0012ユーティリティ利用料金の請求プログラムは、ディスク17等の可搬型記録媒体に格納されるか、モデム15等の通信装置を使って他のコンピュータシステムの記録媒体16からダウンロードされ、コンピュータシステム10に入力されてコンパイルされる。0013ユーティリティ利用料金の請求プログラムは、コンピュータシステム10をユーティリティ利用料金の請求装置として動作させる。このプログラムは、例えばディスク17等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。Bus)メモリ等の可搬型記録媒体に限定されるものではない。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、モデム15又はLAN等の通信装置を介して接続されるコンピュータシステムでアクセス可能な各種記録媒体を含む。0014図2は、コンピュータシステム10を示すブロック図である。図20015コンピュータシステム10の本体部11は、バス20によって接続されたCPU21、RAM又はROM等を含むメモリ部22、ディスク17用のディスクドライブ23、及びハードディスクドライブ(HDD)24を含む。実施の形態1では、ディスプレイ12、キーボード13、及びマウス14は、バス20を介してCPU21に接続されているが、これらはCPU21に直接的に接続されていてもよい。ディスプレイ12は、入出力画像データの処理を行う周知のグラフィックインタフェース(図示せず)を介してCPU21に接続されていてもよい。0016コンピュータシステム10において、キーボード13及びマウス14は、ユーティリティ利用料金の請求装置の入力部である。ディスプレイ12は、ユーティリティ利用料金の請求装置に対する入力内容等を画面12A上に表示する表示部である。0017なお、コンピュータシステム10は、図1及び図2に示す構成のものに限定されず、各種周知の要素を付加してもよく、又は、各種周知の要素を代替的に用いてもよい。図1図20018図3は、企業Aと企業Bの関係を示す図である。図30019企業Aは、ガス精製所と発電所を有する企業であり、第1組織の一例である。企業Aは、都市ガス又はLPG等の生活用のガスと、電力とを家庭用のエネルギーとして供給する企業である。0020企業Bは、企業Aが供給するエネルギー(ガス又は電気)を利用する従業員を抱える企業であり、第2組織の一例である。企業Bの従業員は、第2組織の組織員の一例である。企業Bの従業員は、戸建てや集合住宅で、企業Aが提供するエネルギーを利用している。0021企業Bは、自社の従業員への福利厚生の一環として、従業員の家庭(戸建てや集合住宅)で利用したエネルギーの利用料金を企業Aから一括請求して貰い、給与天引きで決済している。0022このような福利厚生による一括請求及び給与天引きは、一例として、企業Aが「エネルギー福利厚生パック」というパッケージサービスを提供しており、このようなパッケージサービスについて企業Aと契約した企業Bの従業員のうち、希望した従業員が享受できるサービスである。0023このようなパッケージサービスは、企業Aにとっては、各家庭に営業しなくても一気に多数の顧客を獲得又は防衛することができ、営業コストを削減することができるというメリットがある。0024また、企業Bから一括で利用料金を受領できるため、各家庭から個別に利用料金を受領する場合に比べて、銀行等の口座から利用料金を引き落とす際の手数料や、カード決済の場合の手数料を省くことができるというメリットがある。0025また、企業Bの従業員が転勤等で引っ越した場合に、引っ越し先でのエネルギー利用の継続、又は、引っ越し先が企業Aのエネルギーの供給サービスエリア外である場合におけるエネルギー利用の中止等の情報を企業Bから入手することができ、引き継ぎや中止の管理を行いやすいというメリットがある。0026この場合に、企業Bに対しては、企業A及び企業Cから利用料金の請求がなされてもよく、また、企業Cで発生した利用料金を企業Aを介して企業Bに一括して請求するようにしてもよい。企業Cで発生した利用料金を企業Aが企業Bに一括して請求することは、企業Bの従業員が企業Cから供給又は販売されるユーティリティを利用した料金を、企業Aが企業Cの代わりに代理請求することである。企業Cは、第3組織の一例である。0027また、営業コスト等を削減することにより、割引サービス等でエネルギーの利用料金を割安に設定できるというメリットがある。0028また、企業Bにとっては、従業員が企業Aのエネルギー利用に関する契約や料金支払い等の手続きが簡単になるため、従業員の満足度が向上するというメリットがある。0029また、従業員が引っ越した場合に、引っ越し先でのエネルギー利用の継続又は中止の手続きを企業Bの内部で行えるため、引っ越し時の従業員の手間が大幅に軽減されるというメリットがある。0030また、企業Bの従業員のうち、「エネルギー福利厚生パック」というパッケージサービスを契約した従業員にとっては、割引サービス等で割安に設定された利用料金の利益を享受できるというメリットがあり、支払いが給与天引きであるため、支払いに気を配る必要がなくなるというメリットがある。引っ越し等の際に、自分が勤務する企業Bの社内で手続きが完了するので、契約更改等の手間が大幅に軽減されるというメリットがある。0031実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラム及びユーティリティ利用料金の請求装置は、上述のような企業Aのサービスを実現する。以下、ユーティリティ利用料金の請求プログラム及びユーティリティ利用料金の請求装置について説明する。0032なお、以下では、企業Bの従業員とは、企業Bの従業員のうち、「エネルギー福利厚生パック」というパッケージサービスを契約した従業員をいうこととする。0033図4は、ユーティリティ利用料金の請求装置100の機能ブロックを示す図である。ユーティリティ利用料金の請求装置100は、図1に示すコンピュータシステム10がユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行することによって実現される装置であり、上述のような企業Aのサービスを実現する。図1図40034ユーティリティ利用料金の請求装置100は、主制御部110、利用量算出部120、利用料金算出部130、料金データ作成部140、請求書作成部150、決済部160、及びメモリ170を含む。ここでは、ユーティリティ利用料金の請求装置100が、主制御部110、利用量算出部120、利用料金算出部130、料金データ作成部140、請求書作成部150、決済部160、及びメモリ170を含む形態について説明するが、主制御部110、利用量算出部120、利用料金算出部130、料金データ作成部140、請求書作成部150、及び決済部160と、メモリ170とは、別々の装置(例えばサーバ)によって実現されていてもよい。0035主制御部110は、ユーティリティ利用料金の請求装置100の各種処理を統括するメインの制御部である。主制御部110は、ユーティリティ利用料金の請求装置100が最終的に生成する請求書データを企業Bのコンピュータに送信する処理を実行する。0036利用量算出部120は、企業Aが供給するエネルギーを家庭で利用する企業Bの従業員の家庭でのエネルギーの利用量を求める。利用量算出部120は、企業Bの各従業員の家庭に設置されたエネルギーメータのメータID(Identification)を用いて、企業Bの各従業員の家庭に設置されたエネルギーメータを読み取り、エネルギーの利用量を求める。0037エネルギーメータは、一例として、インターネット等の通信網を通じて、遠隔地で利用量を読み取ることができる所謂スマートメータであり、企業Aのコンピュータシステム10(図1参照)と通信網を介して接続されている。このため、利用量算出部120は、企業Bの各従業員の家庭に設置されたエネルギーメータのメータIDを用いて、エネルギーの利用量を求めることができる。利用量算出部120は、各従業員の社員番号に基づいて、企業Bの従業員であるかどうかを判別する。図10038エネルギーメータは、ガスの利用量、電力の利用量、又は、ガス及び電力の利用量を積算するメータである。エネルギーメータのメータIDは、各エネルギーメータを識別する第1識別子の一例であり、社員番号は、各従業員を識別する第2識別子の一例である。メータIDと社員番号は、互いに関連付けられて、テーブル形式のデータとしてデータベース化された状態で、メモリ170に格納されている。0039利用料金算出部130は、利用量算出部120が求めた企業Bの各従業員の家庭でのエネルギーの利用量に基づき、各従業員の家庭での利用料金を算出する。利用料金算出部130は、すべての従業員の家庭での利用料金を集計し、合計の利用料金(合計利用料金)を算出する。0040料金データ作成部140は、利用料金算出部130が算出した、企業Bの各従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を集計して、合計利用料金を表す料金データを作成する。0041請求書作成部150は、料金データ作成部140が作成した料金データに基づき、合計利用料金を企業Bに一括請求する請求書データを作成する。作成した請求書データは、主制御部110によって企業Bのコンピュータに送信するまでは、メモリ170に格納される。請求書データには、従業員個々の社員番号に紐づく請求データも含まれる。これは、企業Bが社内で給料天引きする際に利用される。0042決済部160は、企業Bに合計利用料金を一括請求する日に、請求書データに基づき、合計利用料金を企業Bの決済口座から引き落とす処理を実行する。0043メモリ170は、少なくとも、データベース化されたエネルギーメータのメータIDと、請求書データとを格納する。企業Aと「エネルギー福利厚生パック」の契約を行っている企業Bが複数ある場合は、データベース化されたエネルギーメータのメータIDと、請求書データとは、企業B毎に管理される。0044図5は、メモリ170に格納されるデータベースのデータ構造の一例と示す図である。図50045企業Bの従業員の社員番号と、従業員の家庭のエネルギーメータのメータIDとは、図5に示すようなテーブル形式のデータとしてメモリ170に格納されている。図50046一例として、企業Bの従業員の社員番号05-123456は、01-X000001というメータIDと関連付けられており、企業Bの従業員の社員番号07-234567は、03-X001234というメータIDと関連付けられており、企業Bの従業員の社員番号10-345678は、05-X002345というメータIDと関連付けられている。0047このように、テーブル形式のデータにすることにより、社員番号とメータIDとは互いに関連付けられている。このようなデータベースは、企業Aと「エネルギー福利厚生パック」の契約を行っている企業毎に作成されるため、図5には、企業Bについてのデータベースのデータ構造を示す。図50048図5に示すデータベースは、既に企業Aの顧客リストに登録されている企業Bの従業員については、次のように作成される。図50049企業Bが、企業Aの「エネルギー福利厚生パック」に申し込む際に、従業員の社員番号と、自宅の住所及び/又は電話番号等の個人情報とを企業Aに渡し、企業Aのユーティリティ利用料金の請求装置100の主制御部110が、個人情報に基づいて、各従業員と、各従業員の家庭のエネルギーメータのメータIDとを照合し、照合が成立した従業員について、社員番号とメータIDとを関連付けることによって作成される。従業員が既に企業Aの顧客である場合は、お客様番号を企業Aに渡してもよい。0050また、図5に示すデータベースは、企業Aが供給するエネルギーを利用しておらず、企業Aの顧客リストに登録されていない企業Bの従業員については、次のように作成される。図50051企業Bが、企業Aの「エネルギー福利厚生パック」に申し込む際に、各従業員は、企業Aのエネルギーを利用する契約を、企業Bの内部で行う。企業Bは、従業員の社員番号と、自宅の住所及び/又は電話番号等の個人情報とを企業Aに渡す。0052企業Aのコンピュータは、企業Bの従業員の家庭に備え付けるエネルギーメータにメータIDを割り振り、企業Aのユーティリティ利用料金の請求装置100の主制御部110が、メータIDと社員番号とを関連付けることによって、図5に示すデータベースを作成する。図50053なお、ここでは、一例として、図5に示すデータベースを企業Aのユーティリティ利用料金の請求装置100の主制御部110が作製する形態について説明するが、照合作業や一部の処理を企業Aの従業員が行ってもよい。図50054また、企業Aと従業員が先に個別に契約を行い、従業員が企業Bに福利厚生パックの申込を行うようにしてもよい。0055図6は、請求書データの一例を示す図である。図60056請求書データは、合計利用料金を企業Bに一括請求する請求書のデータであり、請求書作成部150が作成する。請求書データは、ユーティリティ利用料金の請求装置100から、企業Bのコンピュータに送信される。請求書データは、決済部160が企業Bに合計利用料金を一括請求する際に利用され、請求書データに基づき、合計利用料金が企業Bの決済口座から引き落とされる。請求書データに、従業員個々の情報(例えば、住所や電話番号等)を加えてもよい。0057図7は、ユーティリティ利用料金の請求装置100が実行する処理を示すフローチャートである。以下の処理は、主制御部110が統括する下で、利用量算出部120、利用料金算出部130、料金データ作成部140、請求書作成部150、及び決済部160によって実行される。図70058主制御部110は、毎月ある特定の日に、処理を開始する(スタート)。0059利用量算出部120は、社員番号とメータIDを用いて、企業Bの各従業員のエネルギーの利用量を算出する(ステップS1)。0060利用料金算出部130は、ステップS1で求められた企業Bの各従業員のエネルギーの利用量に基づき、企業Bの各従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を算出する(ステップS2)。0061料金データ作成部140は、利用料金算出部130が算出した、企業Bの各従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を集計することにより、合計利用料金を表す料金データを作成する(ステップS3)。0062請求書作成部150は、ステップS3で作成された料金データを用いて、合計利用料金を企業Bに一括請求する請求書データを作成する(ステップS4)。0063主制御部110は、毎月特定の日に、請求書データを企業Bのコンピュータに送信する(ステップS5)。0064決済部160は、毎月特定の日に、請求書データに基づき、合計利用料金を企業Bの決済口座から引き落とす(ステップS6)。毎月特定の日とは、企業Aと企業Bの間で定めた、合計利用料金を一括請求する日である。0065以上で一連の処理が終了する(エンド)。このような処理は、毎月、特定の日に行われる。以上の処理は、実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムを企業Aのコンピュータシステム10が実行することによって実現される。ユーティリティ利用料金の請求装置100は、コンピュータシステム10がユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行することによって実現される装置である。0066以上、実施の形態によれば、企業Aの「エネルギー福利厚生パック」の契約を行った企業Bの従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を一括請求することにより、エネルギーの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供することができる。ここで、効率的とは、コスト面でも効率的という意味である。0067また、企業Aは、各家庭に営業しなくても一気に多数の顧客を獲得することができ、営業コストを削減することができる。企業Aは、企業Bから一括で利用料金を受領できるため、各家庭から個別に利用料金を受領する場合に比べて、銀行等の口座から利用料金を引き落とす際の手数料や、カード決済の場合の手数料を省くことができる。この結果、ガスや電気等のエネルギーの利用料金を割り引いて顧客に提供することができ、同業他社に比べて優位になる。0068なお、以上では、企業Aが、都市ガス又はLPG等の生活用のガスと、電力とを家庭用のエネルギーをとして供給する企業である形態について説明したが、ガス又は電力の一方でもよい。ガスと電力に加えて、インターネットサービスの提供、電話(固定、携帯)サービスの提供、又は、警報器のリースサービスを行う企業であってもよい。(インターネットと電話)を含むユーティリティのサービスを提供する企業であってもよい。0069また、電気、ガス、上水道については、企業Aは、電力、ガス、上水道を販売する企業であってもよい。0070また、以上では、社員番号を利用する形態について説明したが、各従業員に共通の企業コードを用いてもよい。0071また、企業Aが企業Bに一括請求する請求書データには、企業Bが社屋等で利用するガユーティリティの利用料金が含まれていてもよい。0072以上、本発明の例示的な実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムについて説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。メモリページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInサイバー攻撃のない社会を実現する5G通信技術、IoTサービスの普及に伴い「サイバー攻撃のない社会」はこれまで以上に重要になります。ネット上の個人データが狙われるだけでなく、今後はサイバー攻撃によって医療デバイスや都市インフラなど...最終更新日:2018/06/11犯罪者のいない都市を実現する犯罪者のいない都市を実現するためには、年々変化する犯罪への予防対策・解決への取り組みが重要です。イノベーションを導く多くの企業が膨大な労力と費用をかけて新たな市場や事業を生み出そうとしている中「イノベーション」にかかわるデータのニーズはかつてないほどの高まりを見せいます。蓄電装置を用いることなく無停電で自立運転へ移行するための技術を提供する。