皆様、あけましておめでとうございます。株式会社東レ経営研究所の社長の大谷裕でございます。東レ経営研究所の会員の皆様方、日頃お取引をいただいている皆様方には、私どもの活動に対してご支援ご指導を賜り、誠にありがとうございます。新春にあたり、昨今の出来事に関連して思うところを述べ、ご挨拶とさせていただきます。裕イノベーション研究センターとは大谷:昨今、グローバル化する経済の中で活躍できる人材の不足が喧伝され、日本経済の競争力低下が危惧されています。企業経営において必要な変革とは何か、日本企業が目指すべき方向についてお話しいただきたいと思います。始めに、一橋大学イノベーション研究センターの研究内容についてお聞かせください。本稿では、年頭に当たり、2014年の日本の産業を読み解く上で重要と思われるキーワードを筆者なりに選定し、解説してみたい。キーワード選定に当たっては、個別セクターの動向よりも、幅広い業種の企業経営や産業全般に関わるテーマを中心に選んでいる。巷でよくある「今年のトレンド予測」や株式市場で材料となる一過性のテーマ探しとは一線を画し、現在日本の産業の底流で起こっていて、企業の経営に影響を与えそうな構造変化や質的変化をとらえることを重視している。2014年のキーワードを10個挙げると、以下のとおりである。本号では1~5を取り上げ、次号(「経営センサー」2014年3月号)で6~10を取り上げる。柏の葉スマートシティは、公(自治体・NPO・社会団体)、民(市民・民間企業)、学(大学)が構成するUDCK(柏の葉アーバンデザイン)という機構が主体となって街づくりを促進している。3本の柱とし、世界の社会的問題にソリューションを提供している。「環境共生」分野では、「エリア・エネルギーマネジメントシステム」で地域全体のエネルギーを「見える化」し、ピークシフトなどによってCO2削減とエネルギー逼迫状況の回避を目指す。新たなる年2014年がスタートした。2008年9月の米国リーマン・ブラザーズ破綻をきっかけに世界経済は大幅な落ち込みをみせ、その年の先進国の経済成長率は軒並みマイナス成長となり、特に日本はマイナス6%と世界最大の落ち込みを経験した。その後、欧米、日本は潤沢な資金供給によって景気の下支えを行い、景気の落ち込みを回避してきた。米国はここにきてようやく不動産バブルの後始末にめどをつけ、本格回復の兆しが見えてきたがユーロ諸国は南欧諸国が依然として苦境にあり、欧州全体も回復途上にある。4兆元(約60兆円)の大規模な景気対策で経済を押し上げた中国は、その後の約3年間、米国に代わって世界経済を牽引した。その後、大規模な景気対策による供給能力の積極的な拡張の結果、供給過剰とバブル発生の懸念も増大しており、目下調整局面にある。ASEAN諸国は世界の生産基地としての生産活動と旺盛な内需が経済を支え、堅調な伸びを示している。世界経済が巡航速度的なテンポで拡大する中、資源需要の増加と資源供給力の増加がほぼバランスした状態にある。エネルギー分野では、北米におけるシェール革命が進展しており、原油需給の緩和要因になってきている。「新しい一歩」と考えるとまずその先の懸念ばかりを考えてしまいます。「投資をしてリスクを取る」などというわけではありません。日常生活、そして仕事などでのわれわれの一つ一つの行動のことです。