移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま(50歳以上※)のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。(株)ナカムラ建工はJTIの協賛事業者ですので制度をご利用いただけます。専任のハウジングライフ(住生活)プランナー=HLPが常勤しています。※空き家を相続したものの、当面お住まいになる予定のないオーナーなど、50歳未満の方でもご利用になれる特例がございます。住宅資産を売却することなく安全に活用できます1借り手が付かない時も賃料を保証。安定した賃料収入が見込めます。制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料を保証します(査定賃料下限の85%が目安)。住宅が賃貸可能な状態である限り借上げを継続しますので、安定した賃料収入が見込めます。2入居者とは3年定期借家契約だから再び家に戻ることも可能。3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。3JTIが制度利用者に代わり責任を持って転貸します。JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。4万が一に備え国の基金があるから安心。JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、(一財)高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。5賃料収入で返済するJTI提携ローンを利用することが可能です。退職した後でも賃料収入を担保にJTI協賛金融機関の提携ローンをご利用できます。ご利用の場合)※JTI提携金融機関の所定の審査の結果、ご要望に添えない場合がございますのでご了承ください。6ハウジングライフ(住生活)プランナーがサポートします。子育て期が終わったあとの、新しい住まい方やマイホームの活用方法には、JTIの移住・住みかえ支援制度の利用以外にもさまざまな選択肢が考えられます。制度利用にあたっては、ハウジングライフ(住生活)プランナー=HLPやJTI職員が本制度のメリット・デメリットや他の選択肢に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。