ブックマーク今、世界の金融市場で、米国のトランプ大統領の政権運営が行き詰るとの懸念が高まっている。その背景として、トランプ大統領がロシアの外相に軍事的な機密情報を伝えたと報じられたことなどがある。大統領選挙の最中から、トランプ氏とロシアの癒着を指摘する専門家は多かった。この問題の捜査も進んでいる。トランプ政権への批判が高まり、経済対策の実行も遅れるとの見方が広まるのは当然だろう。5月17日、ニューヨークの金融市場では、トランプ大統領が弾劾される懸念が広まり、米国の株価は急落し、ドル/円も110円50銭台まで下落した。した動きは、トランプリスクが高まっている証拠だ。今後、米国の実体経済の動向を見極めることが一段と重要になる。金融市場で多くの投資家が、米国のトランプ大統領とロシアとの癒着に懸念を募らせている。ロシア外相との会談の中でトランプ氏がイスラエルから入手した機密情報を独断で伝えたと報じられていることは見逃せない。それが事実なら、米国への信頼は低下し、主要先進国との連携にも軋みが生じる恐れがある。ロシアとの癒着疑惑を受け、トランプ氏を大統領に選んだことを後悔する有権者も増えているようだ。世論調査を見ると、大統領の支持率が40%を下回るものが増えている。トランプ政権がどうなるか、今後の展開には不透明な部分が多い。一部ではトランプ大統領が弾劾されるとの観測も出始めている。弾劾訴追権は下院が持つ。訴追案の成立には下院議員の過半数の支持が必要だ。下院435議席のうち、共和党は240議席を確保している(1月時点)。この事実を踏まえると、すぐに下院が弾劾訴追案を支持する展開は考えづらい。今後の具体的な展開は見通しづらいが、イメージとしては螺旋階段を下るように、トランプ大統領の政権運営は苦しくなるだろう。共和党の支持州といわれるモンタナ州とジョージア州では下院の補欠選挙が実施される。そこで共和党が議席を失うなら、今以上にトランプ大統領への逆風は強まるだろう。政権を維持できるか否か、トランプ大統領がかなり厳しい状況にあることは確かだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。ヤスタカ※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。