文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。次のとおり、令和元年11月15日(金曜日)に提出された住民監査請求について、令和2年1月14日(火曜日)に請求人(1人)に監査結果を通知しました。違法に受け取っているが、福祉局が調査等を行わないことが、違法不当に財産の管理を(債権)怠る事実に当たる。(2018年6月24日ほかの移動支援)監査委員においては、社会福祉法人Cによる不正行為に対して刑事告発と補助金の返納を求めるなど必要な措置を講じるよう、市長に対する勧告を求める。地方自治法(以下「法」という。)第242条に定める住民監査請求においては、本市職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実について、違法又は不当な公金の支出等の事実を証する書面を添えて請求をする必要があるとされている。本件請求のうち(2)及び(3)については、監査委員の補正依頼及び請求人陳述における新たな証拠の提出により請求人の主張内容を証する書面は提出されたが、本市職員等による財務会計上の行為又は怠る事実を証する書面は提出されなかった。(4)から(8)については、請求人の主張内容を証する書面や本市職員等による財務会計上の行為又は怠る事実を証する書面は提出されなかった。よって、本件請求のうち(2)から(8)については、法第242条の要件を満たさないものと判断せざるを得ない。係る主張については、法第242条の要件を満たしているものと認め、受理することとした。監査の結果(棄却)(監査委員の判断の要旨)本件請求における本市職員等による違法不当な財産(債権)の管理を怠る事実の有無について、介護給付費等の支出を行う本市職員等は、当該給付に関して必要があると認めるときは、当該事業を行うものに対して報告もしくは文書その他の物件の提出もしくは提示を命じ、または当該職員の関係者に対して質問させ、もしくは当該事業所に立入り等して検査する職務上の義務があると解され、本市が社会福祉法人Cに支出した介護給付費等につき、社会福祉法人Cが利用者Bに対する居宅介護サービスを行っていない場合で、社会福祉法人Cが、利用者Bが居宅介護サービスを受けていないことを知り、または受けていないことが合理的に疑われるべき具体的な事情が判明したにもかかわらず、本市職員等が何らの対応等もとらないときは、違法不当となる場合があるというべきである。平成30年11月19日20時30分から20時56分に利用者Bは、社会福祉法人Cから居宅介護サービスを受けているかについて検討する。請求人は、ヘルパー出勤予定カレンダーにヘルパーDが平成30年11月19日の18時から21時30分まで利用者Fに対する居宅介護サービスを行う旨記載されているため、利用者Bに対する居宅介護サービスを同日20時30分から20時56分まで実施していたとする居宅介護サービス実施記録は虚偽であると主張している。この業務時間(3.5時間)に呼応する給与が支給されたことが記されていることから、ヘルパーDが利用者Bに対する居宅介護サービスを実施したことがうかがえる。他方、利用者Fは、平成30年11月19日の夕方に職員の送迎で社会福祉法人Cの短期入所施設に来て、翌日職員の送迎で利用者Fの勤務先へ出勤している旨のケース記録があり、短期入所サービスを利用していることがうかがえる。(平成30年11月分)には、居宅介護サービスに7時間、移動支援サービスに44時間、グループホームに係るサービスに9時間と記載されており、これらに従事したことがうかがわれるが、短期入所サービスに係る業務には従事していないことがうかがわれる。平成30年11月19日に短期入所施設に勤務していた職員の中にヘルパーDの記録はなく、ヘルパーDが短期入所サービスの利用者であるFに対するサービスを実施したことはうかがえない。以上のことから、社会福祉法人Cは、平成30年11月19日20時30分から20時56分の間に利用者Bに対するサービスを実施していたと考えられることから、社会福祉法人Cが本市から受領した当該介護給付費等は不当利得には当たらず、本市に損害は発生しておらず、本市職員等が違法不当に財産(債権)の管理を怠る事実があるとする請求人の主張はその前提を欠くこととなる。ダウンロード(無償)してください。