間で交渉が行われ、1908年(明治41年)11月30日に調印された、大日本帝国とアメリカ合衆国との間の協定のこと。「太平洋方面に関する日米交換公文」(たいへいようほうめんにかんするにちべいこうかんこうぶん)とも呼ばれる。商業上の機会均等(すなわちジョン・ヘイによって提案されたような「門戸開放政策」)、アメリカによるハワイ王国併合とフィリピンに対する管理権の承認、満州における日本の地位の承認から成っている。暗黙のうちに、アメリカは日本の韓国併合と満州南部の支配を承認し、そして日本はカリフォルニアへの移民の制限を黙諾した[1]。背景[編集]米西戦争によって、アメリカは東アジアにおける主要勢力となった。アメリカがハワイとフィリピンを得たことは、清国における積極的な経済政策と結び付いて、当時の日本政府にとって、ますます脅威として捉えられていた。他方でアメリカ政府は、日露戦争後の日本の近代的で強力な海軍を不安視していた。協定はアメリカと日本の間における緊張の増大を避けるものとして評価された。1907年(明治40年)以降の日本のロシア帝国への再接近(日露協約)、および満州への経済投資の増大によって、協定は中国での日本の覇権に対するアメリカの影響力の弱体化に帰着した[2]。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。