)ら建築三会が共同で提案した「建築物の設計・工事監理の業の適正化および建築主への情報開示の充実」に対する提言案を採択した。建築士法の改正により措置すべき事項のうち、書面による業務契約の締結義務化については「延床面積が300平方�bを超える建築物」を対象としたほか、一括再委託を禁止する建築物の範囲についても「延床面積が300平方�b超」と明記。管理建築士の責務の明確化のうち、事務所の技術的事項を総括する業務として▽受託業務の遂行に必要な期間の設定▽技術者の選定・配置—など4項目を示した。適正化」については、▽書面による業務契約の締結義務化(延床面積300平方�b超)▽一括再委託の禁止(延床面積300平方�b超)▽適正な代価での契約締結の責務(国土交通大臣の定める報酬規準に準拠)▽管理建築士の責務の明確化▽保険契約の締結などの責務—の5項目を「士法改正により措置すべき事項」とした。登録基準の強化▽国交大臣や都道府県知事による建築士の調査権の創設—など6項目を新設し、士法の改正案に盛り込む考えだ。一方で、士法改正に併せて国交省が講ずべき措置として▽無登録業務の禁止徹底(技術的助言)▽勤務先など免許証の記載事項の追加(省令改正)▽定期講習の受講間隔を3年から5年に変更(省令改正)—など5項目を挙げている。一般住宅など延床面積300平方�b以下の小規模建築物の書面契約締結の推進に向けては、「関係団体を中心にモデル契約書を作成・普及することで、書面契約が円滑に実施される環境を整備すべき」とし、今後の検討課題に位置付けた。額賀会長は「三会から共同提案を受けた後、勉強会で中身を精査したほか、関連団体のヒアリングなどを経て、士法改正などの措置が必要との結論に至った。厳しい日程ではあるが、今国会で議員立法として成立につなげたい」とあいさつ。日事連の三栖会長は「建築設計界にとって、今回の提言は設計・監理業務の適正化に向けた第一歩だと確信している。実施につなげたい」と力を込めた。