TIMES株式会社クリーク・アンド・リバー社は、この度、日本全国に約200あるTV局とのネットワークと、当社がこれまで培ってきた撮影実績を活かし、全国ドローン(無人飛行機)サービスを開始いたしました(リンク)。ドローンパイロットからエンジニア、空撮を熟知したカメラマンやディレクターなど600名以上をネットワークしており、既にTV番組のドローン撮影を行っているほか、地方自治体へのドローン活用の提案を開始しております。世界の商用ドローンの市場規模は2020年には14兆円以上(*1)になると予測され、国内だけでも、2016年は154億円だった国内のドローンサービス市場が、2022年には1,406億円と9倍にまで成長する(*2)と言われております。セキュリティ、TVや動画などのエンターテインメントなど、あらゆる産業の場面での活用が期待されております。]映像分野だけを例にとると、当社が全国放送局プロジェクト(*3)を通じて調査したところ、地方局のドローン所持率は約30%と比較的高く、またドローンを活用した情報発信を検討している地方自治体も数多く存在しております。地方における連携や全国のニーズが把握できていないために、企画が進展していない事例が散見されました。首都圏では、ドローンの番組企画はあるものの、地方のTV局や制作会社や自治体の情報や連携不足のために、実現していないプロジェクトが多数存在しております。これらのミスマッチが、ドローンビジネスの一つの障害になっている状況が見受けられました。そこで当社は、ドローン撮影や検査などに関わるすべての業務を、ワンストップで全国的に対応するサービスをスタートいたしました。3D(三次元)化だけでなく、地方自治体や大学などとの連携までを総合的に行います。加入しているほか、特殊な使用状況における法的手続き代行などにも対応し、クライアントにとってもパイロットにとっても、安心していただけるサービスを重視して提供してまいります。リンク)を展開しております。これらの活動を合わせ、今後1年間でドローンを活用した空撮だけで、200件以上のプロジェクトの受注を目指しております。ドローン事業URL:リンクTEL:03-4550-0002Mail:cr_drone@hq.cri.co.jp当社はこれからも、才能あるクリエイターに国境を越えて活躍できる新たなステージと収益化の道を提示し、当社の理念である「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と、「クライアントの価値創造への貢献」を果たしてまいります。*1:2016年5月9日、英国ロンドンを本拠地とする世界的なコンサルティンググループのPwCが、2020年における世界の商用ドローンの市場規模は1,270億ドル(約14兆円)にまで成長すると予測した。CLUE著、インプレス総合研究所)より。*3:「全国放送局プロジェクト」2015年開始、全国約200の放送局へのU・Iターンを促進するセミナー、採用代行を当社が行うプロジェクト。著作権及びコンテンツの管理・流通。グループには、医療・IT・法曹・会計分野がある。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001004.000003670.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。