的)この法人は、日本サッカーの普及強化活動に対して、より一層の発展を促進する精神的支柱としての役割を果たすことを目的とする。業)この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。第4条(会員)この法人の目的に賛同し、所定の申込み手続きを行った個人及び法人をもって、この法人の会員(以下「会員」という。第5条(年会費)個人会員は、新規入会時に年会費15,000円を納めるものとする。同居の家族が複数で入会する場合は、1名(親会員)のみ15,000円、それ以外(家族会員)は13,000円とする。会員が会員資格の継続を希望する場合の次年度以降の年会費は13,000円とする。JFAnewsの年間購読を合わせて希望する場合は15,000円とする。2.法人会員は、年会費1口50,000円を納めるものとする。3.会員が当該年度の9月30日までに継続更新の手続きを行わなかった場合は、この法人を退会したものとみなし、以後再度入会する時は、新規入会の手続きを取らねばならない。4.入会及び継続更新の申込みは、この法人が指定した方法により行うものとする。5.一旦納入された会費は、原則として返却されない。第6条(会員期間)この会の会員期間は、毎年1月1日から同年12月31日までの1年間とする。2.会員期間の始期(1月1日)以降に入会した場合でも、会員期間の終期は同年12月31日までとする。第7条(会員証)会員には所定の会員証を交付する。2.会員証の有効期間は、毎年1月1日から同年12月31日までの1年間とする。期の途中に入会した場合でも有効期間は12月31日までとする。3.個人会員には、会員証は1枚交付され、記名式とする。4.法人会員には、会員証は1口につき2枚交付され、無記名式とする。5.記名式の会員証は、他人に貸与譲渡することはできない。6.この法人の会員としての権利(以下「会員権」という。)は、会員証を入手した時点から有効となる。第8条(会員権の譲渡)この法人の会員権は、申込者本人のみに与えられるものとし、その譲渡及び名義変更は認められない。日本サッカー協会主催に係る日本代表戦(オリンピック代表、ユース代表を含む)及び天皇杯決勝のチケットの優先有料(先行)購入権(会員証1枚につき各試合チケット1枚)、その他の有料試合への無料入場権(本人のみ)を付与する。チケットを他人に譲渡し、販売してはならない。せざる事態により先行販売が不能又は困難となった場合は、本特典が適用されない場合がある。4.本特典の運用方法、及びその他の会員特典については、会員年度毎に会員に対して告知するものとする。第10条(処分)この法人の会員が本会則に違反した場合、会員権(会員資格)を濫用した場合、又は本会則の目的に照らして会員として相応しくない行為をした場合には、理事会の決議により、除名、会員権(会員資格)の停止、特典の付与の停止、その他適切な処分を下すことができる。2.前項の場合であっても、納入された会費は一切返却しない。第11条(会計)この法人の収入は、会員の会費、寄付金及び協賛金等とし、第2条に定める目的及び運営に必要な経費以外に使用してはならない。この法人の収支決算は、評議員会の承認を受けた後、会員に報告するものとする。第12条(会計年度)この法人の会計年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。第13条(事務局)この法人の業務を処理するために事務局を置く。2.事務局には有給の職員を置くことができる。第14条(改訂)この規則の改訂は、理事会の決議を経て、これを行う。データとして保有し、皆様へのご連絡等に使用させて頂いておりますが、これらの保管につきましては万全の注意を致しますとともに、下記目的に使用をさせて頂くことについてご同意を頂きたいと存じます。つきましては、利用目的にご同意でない方、及び全部又は一部の情報の提供をお止めになりたい方は、当法人まで電話又はFAXにてご連絡下さい。責任を持って個人情報を消去、抹消致します。消去項目によりましては、従来のご案内、サービスが出来なくなることがありますのでご了承下さい。当法人の個人情報の利用目的について当法人は個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護法その他の関連法令、ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。会員の個人情報は下記目的に使用し、厳正なる管理のもと保管します。1・2・3・4・5・6・7当法人は法令にて定められた次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、会員の個人情報を第三者に提供致しません。人の生命、身体又は財産の保護のために必要のある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。サッカー協会をはじめ関連団体の諸活動に対して資金面での援助を行っています。会員の皆さまからお寄せ頂いた会費が、日本サッカーの更なる普及と日本代表の強化に活かされています。日本サッカー後援会の目的この法人は、日本サッカーの普及強化活動に対して、より一層の発展を促進する新しい精神的支柱としての役割を果たすことを目的とする。L:http://www.jssc-soccer.jp閉じる。