手続きを豊富な経験でサポートします。役員に準ずる者とは経営業務の管理責任者については、建設業法第7条第1号に次のように規定されています。国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。これらに準ずる者をいう。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。これらに準ずる者をいう。)」の「役員」の範囲です。)これらに準ずる者(法人格のある各種の組合等の理事)でしたが、「これらに準ずる者」の中に、このたび取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等が加えられたということです。役員の範囲が広がったというわけです。「取締役会の議事録や人事発令書等」とすることになりました。これらに準ずる者)」に、以下の者が追加されました。業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けよようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等なのですが、この執行役員等が付け加えられたのは、現在、企業ごとの取締役の人数が減少し、執行役員制度が導入されてきているなど企業における業務執行の方法に変化が生じていることが背景としてあります。執行役員等であれば誰でも経営業務の管理責任者になれるかというとそうではありません。次のような要件を満たしている必要があります。許可を受けようとする個々の業種区分の建設業について、それぞれの建設業に関する事業部門全般の業務執行に係る権限委譲を受けていること。して認められないということです。その建設業に関する事業全般についての権限を与えられた人でないと資格がないということなので、注意しなければなりません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。