CoinDeskタイ政府は国内でのブロックチェーン(BC)を使用した有価証券の発行と取引を認めた。バンコクポストによると、タイの立法府は証券取引法を改正し、トークン化された証券や債券の発行を合法化することを認めた。結果としてタイの証券取引委員会(SEC)は改正を行い、変更が施行されるのは19年の後半になる予定だ。今後SECはトークン化された電子的な証券についての詳細なガイドラインとルールを発表する。SECの副委員長ティプサダ・タバラマラ氏は今回の法改正はトークン化プラットフォームの道筋をより明確にし電子資産エコシステムが発展していくのを助けるものだ、と述べた。今回の改正により、企業が証券や電子資産の預かり業務であるデポジトリを、ライセンスを取得して行う事も可能になる。以前はこういった業務はタイ証券取引所の子会社であるタイ証券デポジトリのみが行っていた。タイ国内での仮想通貨ビジネスは18年に発行された電子資産ビジネスに関する特別法によって扱われている。今後証券トークンがこの特別法の範疇に入るか、証券法の範疇に入るかはSECによって決定される。SECの企業広報部のディレクターであるパリヤ氏は、それは「扱われるトークンがどういった権利と義務を持つかによって決められる」と述べた。同国金融庁は19年1月にすでに4つの企業に電子資産ビジネスのライセンスを与えており、他2社は申請を拒否されている。同月に証券取引所も金融庁へ、新たな電子資産取引プラットフォームに対するライセンスを申請したと報じられていた。