大転換2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。内容を丁寧に解説していく。バックナンバー一覧9月の初旬に英国を訪れ、エディンバラとロンドンの高齢者施設を視察してきた。毎年のように続けている英国視察で、今年で5回目となる。認知症ケアやがん患者への対応、それにホスピスを含めた終末期のあり方をテーマとしてきた。今回の視察で、終末期に向けた新たな施策を知ることになった。それは、ロンドンの南西部、テニスで名高いウィンブルドンにある施設を訪ねた時であった。施設の全職員が「緩和ケア」を学ぶ時代に終末期のあり方が変わってきた「つい最近開かれた地域の施設運営者の会合で、NHSの担当者から新しい提案がありました。施設の職員全員に緩和ケアの手法を学んでほしいという話でした。これまでも緩和ケアに力を入れるよう言われていましたが、職員全員となったのは初めてでした。Service(国民保健サービス)。英国独特の国家医療制度である。医療費を全て税金でまかない、患者は無料で診療などを受けられる。第2次大戦中に発表されたベバリッジ報告に基づいて、1948年から始められた。この施設は、大手介護事業者のブーパが運営する「ヒースランド・コート・ケアホーム」。5階建ての古い大きなれんが造りの屋敷で15年前に改修し高齢者施設として開設した。ホテルとして営業していたこともあるという。ウィンブルドンという高級住宅地に似つかわしい。軽度者向けの「ケアホーム」と重度者向けの「ナーシングホーム」の居室を合わせて59室持つ。各フロアにダイニングルームがありユニットケアがなされている。現在、改装中の4階フロアが12月に完成すると、18室増えるという。ヒースランド・コート・ケアホームの食堂ケアホームとナーシングホームは国の基準が違う。看護師配置がケアホームには不要だが、ナーシングホームでは必要になる。同ホームが、NHSから提案された緩和ケアとは、終末期を迎えた入居者の肉体的心理的な痛みを取り、死の恐怖を和らげるためのケアで、主にがん患者向けに施される。ホスピスでは必ず提供されるサービスである。その緩和ケアを全職員ができるように要請された。これには終末期の迎え方への大きな示唆があるようだ。1人で歩行ができるような軽度者が暮らすケアホームを抱えている事業者でも、終末期の対応をきちんと整えておくべきだということだ。