(2013年05月24日)生活保護法の改正案の審議が国会で始まる。世界で最先端の高齢化社会を抱える日本は、本来であれば生活保護を含む社会保障全般のあり方を根本から議論し、再構築しなければならない局面を迎えているはずだ。今回の法改正を見る限り、問題の本質とはほど遠い不正受給の防止に力点が置かれ、生活保護申請のハードルをより高くする施策が多く含まれているなど、どうも建設的な方向に向かっているとは思えない面がある。各国の社会保障制度に詳しい中央大学の宮本太郎教授は、日本は今、生活保護を含む社会保障制度全般をより持続可能なものにしていく必要があると語る。戦後の日本では、終身雇用制度の下、現役世代の社会保障は企業がかなりの部分を引き受けてきた。生活保護はどうしても働けない人たち向けの制度という面が少なからずあった。日本の公的社会保障制度は年金など高齢者を対象とした給付に重点が置かれていたところに、雇用が不安定化し、現役世代に生活保護を必要とする人が急増した。それが、昨今の生活保護受給者数215万人、財政負担3.8兆円という数字に表れ、焦った政府は不正の防止に躍起になっている。そもそも215万人でも補足率は2割程度だと言われるのが現実である。われわれの真の課題は0.4%と言われる不正受給者に着目するのではなく、それだけの人が生活保護に頼らなくてもよい社会を作っていくことではないか。宮本教授はいま日本に必要なのは、生活保護や自立支援の仕組みを整備して、支え手である「分母」の部分をいかに安定化させて大きくしていくかだと言う。宮本氏は「財政健全化など、財政の持続可能性ばかりが優先されると、社会自体の持続可能性が脅威にさらされる。2つを一体的に考える政策が不可欠だ」と指摘する。社会保障を軽視しすぎると、結果的に財政も社会も共倒れになりかねないというのだ。われわれは今、どのような理念をもって生活保護制度や生活困窮者の自立支援制度を整備すべきなのか。とりまとめにも関わった宮本太郎氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。神保哲生(ビデオニュース・ドットコム))市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む国主導の帰還推進政策が地域社会を分断するインタビューズ第一線で活躍するジャーナリストたちが、話題のゲストに核心に迫る質問をぶつけます。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。