3分類で評価:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷[PR]国立大学の収入の3~4割を占める「運営費交付金」の配分が決まり、文部科学省が9日、発表した。2016年度からは、大学を目的別に3分類し、取り組みに応じて交付金の一部約100億円を配分する。年間約1兆1千億円の運営費交付金はこれまで、おおむね大学の規模などに応じて機械的に決められた。今回は、従来大学が受け取ってきた運営費交付金の1%程度をあらかじめ減額。生じた約100億円を再配分した。文科省は、今後6年間で国立大がめざす方向性を「地域に貢献」(55大学)、「全国的な教育研究」(15大学)、「世界で卓越した教育研究」(16大学)に分け、各大学に改革方針を提出させた。16年度はこの内容を評価し、17年度以降は実行状況に応じて配分を決めるという。各大学が同じように「ミニ東大」になるのではなく、特色を持たせて競わせるのが狙いだ。再配分額について従来の額と比べると、全86大学のうち42大学が増額、43大学が減額となった(旭川医科大は配分を要望せず)。割合は岩手、和歌山などの118・6%が最高で、京都教育の75・5%が最低だった。分類別では、「地域」で計約29億円を分け合い、増額は24、減額は30。計約6億円の「全国」は増額8、減額7。計約59億円の「世界」は増額10、減額6だった。全体で増額分の最多は約7千万円、減額分は約5千万円だった。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。