相続手続き2019.08.20TweetPocket「公正証書遺言を作成したい」と思っても、どうすればいいかわからないということはありませんか?作成方法がわかり、スムーズできることが望ましいですよね。そこで、公正証書遺言の作成方法をわかりやすく、具体的にまとめました。この5つのステップを踏むことで確実に公正証書遺言を作成することができます。公正証書遺言を作成する際に知っておくべきポイントもご紹介していきます。簡単で確実な方法で、公正証書遺言を作成しましょう。目次1.公正証書遺言の作成方法~5つのステップ~1-1.遺言書の原案(メモ)を作成する1-2.必要書類を集める1-3.証人を2人依頼する1-4.公証人と打ち合わせをする1-5.公証役場に出向き、遺言を作成する2.公正証書遺言を作成する際に知っておくべきこと2-1.費用(手数料)がかかる2-2.公証人に遺言内容は相談できない2-3.遺留分に配慮しなければならない3.まとめ1.公正証書遺言の作成方法~5つのステップ~1章では公正証書遺言を作成する際の5つのステップをご紹介します。以下のフローに沿っていけば、誰でも簡単に公正証書遺言を作成できます。1-1.遺言書の原案(メモ)を作成する公正証書遺言を作成するときには、まず、遺言書の内容を決める必要があります。以下の手順で、遺言者であるあなたの考えを箇条書きでまとめていきましょう。書式などは気にせず、考えをまとめたメモで構いませんが、公証人との打ち合わせで必ず必要になるのでぬけ漏れのないようにすることが大切です。1-1-1.相続したい財産を洗い出す遺言書に記載する、あなたが相続したい財産を一覧表にしましょう。○○支店お金に換算できるものはすべてあなたの財産となりますので、過不足がないようにすべて書き留めておきましょう。1-1-2.誰に何を相続させるかを決める先に洗い出した財産を、誰に相続するかを決め、一覧にしましょう。誰に何を相続するかは基本的に遺言者が自由に決められます。遺産相続には「遺留分」というものがあります。遺留分とは、法律によって定められた相続人が必ず相続できる遺産のことです。これに配慮せずに相続指定をしてしまうと、せっかく作成した公正証書遺言が無効になってしまう可能性もあります。詳しくは「2-3.遺留分に配慮しなければならない」で詳しく説明していますので、これを確認のうえ、考えるようにしてください。>もし、もめ事が起きそうだったり、手続きをするのが難しかったりしそうな場合は、遺言の内容を実現するためのすべて手続きを行う権限を持つ「遺言執行者」を指定しておくと安心です。この遺言執行者は相続人や証人、法人でも構いません。遺言執行者を指定する場合は、その旨を公証人に伝えましょう。1-2.必要書類を集める必要な書類は以下の通りです。主なものはお住まいの市区町村の役場で申請することができます。(証人を依頼済みの場合)※遺言内容によっては、さらに必要になる書類もあります。公証人との打ち合わせの際に必要と言われた場合、別途、準備をしましょう。1-3.証人を2人依頼する公正証書遺言作成には証人が2名以上必要になります。証人は誰でもいいというわけではありません。下記のような人は証人にはなれませんので、避けましょう。お願いするにあたり、依頼する相手が見つからない場合、もしくは遺言内容を知られたくない場合などは費用がかかりますが、弁護士や司法書士など法律の専門家等に依頼するという方法もあります。公証役場で証人を紹介してもらうこともできます。その際の費用(手数料)は公証役場によって異なりますが、証人1人あたり10,000円程度です。1-4.公証人と打ち合わせをする原案(メモ)が完成し、書類を集めたら、最寄りの公証役場に連絡をして、面談予約をとります。以下のページから、最寄りのところを探してみてください。http://www.koshonin.gr.jp/list打ち合わせの際は「原案(メモ)」と「必要書類」を持参します。遺言の細かい文言を詰めていき、法的に間違いのないものに仕上げていきます。健康上の理由等で出向けない場合、自宅や病院などへ出張してもらうことも可能です。打ち合わせの回数や内容は公証人によっても異なりますが、平均1〜2回となります。作成する日を決定します。1-5.公証役場に出向き、遺言を作成する公正証書遺言を作成するのは、基本的に公証役場となります。決定した作成日に遺言者と証人2人以上が公証役場に出向きます。健康上の理由等で出向けない場合は、公証人に自宅や病院などへの出張を依頼することもできます。公正証書遺言の作成費用を精算するこれで公正証書遺言が完成となります。2.公正証書遺言を作成する際に知っておくべきこと公正証書遺言を作成する上で知っておくべき費用やルールについてご紹介します。作成する前に知っておくことで、スムーズに作成ができるでしょう。2-1.費用(手数料)がかかる公正証書遺言を作成する際には費用(手数料)がかかります。その金額は法律で決められており、全国一律です。この手数料は財産の額や受け取る人数によって変わってきます。以下にその手数料をご紹介します。参考:日本公証人連合会http://www.koshonin.gr.jp/business/b01この表をもとに手数料を求めていきましょう。以下のような場合は、上記の表から算定した額に加算されます。>上記の公証役場への手数料のほか、以下の費用がかかる場合があります。依頼する証人や専門家への代行など状況次第で変わりますので、必要に応じて準備しましょう。2-2.公証人に遺言内容は相談できない原案(メモ)を持って公証役場に出向き、打ち合わせをしますが、この際、「誰にどの財産を相続させればいいか」「どうしたら相続税がかからないか」などの内容について公証人に相談することはできません。公証人はあくまで遺言者の意思にしたがって、遺言書を正しく作成する手続きをしてくれる人です。内容について相談したい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。2-3.遺留分に配慮しなければならない遺言者の兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺言があっても侵害できない「遺留分」というものがあります。これは法律上、相続人に保障された一定の割合の相続財産のことを指します。相続人には一定の割合の遺産をもらう権利があるということです。遺留分を受け取る割合は以下のようになっています。直系尊属(親・祖父母)のみが相続人になる場合→遺産全体の3分の1それ以外(配偶者・子など)→遺産全体の2分の1これを表にすると以下のとおりです。3分の1この遺留分に配慮せずに公正証書遺言を作成しても、法律上、無効になることはなく、作成は完了します。この遺留分の権利を主張されてしまうと、遺言者の思いどおりにできない可能性があります。遺留分を考慮した上で遺言内容を決めましょう。3.まとめ公正証書遺言を作成するためには以下の5つのステップをふめば、誰でも簡単かつ確実に作れます。公証役場に出向き、遺言書を作成するそれぞれ順を追って、注意すべき3つのポイントをおさえて、公正証書遺言をさっそく作成してみましょう。pro_souzokulm手遅れになる前に必要な相続手続きとその期限を把握しませんか?ご家族が亡くなると、ゆっくりと悲しみに浸る時間もなく通夜や葬儀の手配に追われます。それらがひと段落しても次は相続のためにたくさんの手続きを行わなければいけません。相続に関連した手続きには、期限が決まっているものが多く、それらの期限を過ぎると、相続人にとって困った事態になったり、不利益を被ったりすることもあります。「身内が亡くなり、今後必要になる手続きを知りたい。相続発生後に相続人がやらなければならないこと、必要な手続きとその期限について不安なことやわからないことがある方はお気軽にお問合せください。相続に関する相談件数16,000件超の実績を持つランドマーク税理士法人が、今まで培ってきた経験と知識を活かしてお客様の不安を解消します。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。