相続手続き2019.04.10TweetPocket14,044件これは平成29年度の家庭裁判所が受け付けた遺産分割に関する調停の件数です。家庭裁判所のすべての調停件数が約130,000件なので、遺産相続の争いで実に全体の10%を占めているのです。したらあなたも、遺産相続でトラブルを抱えていてこのページをご覧になっているのかもしれません。遺留分減殺請求の時効についてや時効の中断方法、実際の請求ステップについて解説していきます。ご覧頂くことで、遺留分減殺請求をする際に気をつけるポイントを把握でき、相続のトラブルをスムーズに解決することができるようになるでしょう。遺留分減殺請求とは?亡くなった人の配偶者や子供または父母には、民法によって残された遺産の最低限の相続分が決められています。この最低限の相続分のことを「遺留分」と呼びます。相続した遺産額が遺留分を下回ることになった場合、最低限分の遺産を相続できるように請求することを遺留分減殺請求と呼びます。遺留分減殺請求には民法によって時効が決められています。民法第1042条によって、遺留分減殺請求の時効は1年または10年に設定されています。減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。この条文からもわかる通り、「遺留分があることを知った時から1年」と「相続が発生してから10年」のタイミングで遺留分減殺請求の時効が設定されています。この期間を過ぎてしまうと遺留分を請求する権利を失ってしまうため注意しましょう。前章の解説を読んでこのように思った方もいるかも知れません。実は時効によって遺留分の減殺請求する権利を失わないようにする方法があります。その方法は非常に簡単。相手方に遺留分の減殺請求を行う旨を書いた配達証明つき内容証明郵便を送ることで対応出来ます。こちらは遺留分減殺請求を行う内容証明のサンプルです。遺留分減殺請求の内容証明書は特定のフォーマットがあるわけではないので、あなたが自分でパソコンで作成したものを送付して問題ありません。内容証明郵便で送る内容の中に下記の要素が含まれるような書式を作るよう注意しましょう。行う旨の記載があることあなたの名3.遺留分減殺請求を完了させる4つのステップを解説ここからは実際の遺留分減殺請求のやり方について解説していきます。この章の内容を把握することで遺留分減殺請求のやり方はもちろん、実際に請求する際に気をつけるべきポイントも押さえることができスムーズな解決を行うことができるようになるでしょう。遺留分減殺請求の内容証明郵便を送る2章の繰り返しになりますが、まず初めのステップとして遺留分減殺請求を行う旨を記した配達証明付き内容証明郵便を郵送しましょう。内容証明郵便の内容は2章のサンプルを参考にして作ってみると良いでしょう。内容証明郵便を送ることで遺留分減殺請求を行う意思表示を相手にできるとともに、時効により請求権を失うのを防ぐことが出来ます。裁判外での交渉を行う遺留分減殺請求を配達証明付き内容証明郵便で送付したら、次のステップとして裁判外で相手方との交渉を行います。この際、後々争いになることも想定して交渉の内容を録音しておくと良いでしょう。言った言わないの水掛け論になることを防げますし、万が一裁判になった際の証拠にすることが出来ます。和解書(合意書)を取り交わす裁判外の交渉で遺留分の取り扱いについて話し合いがまとまった場合には、和解書(合意書)の取り交わしを行いましょう。この際に、取り交わした内容でトラブルを避けるために、和解書を公正証書化しておくことをおすすめします。公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律にしたがって作成する公文書のことです。公正証書化することで、トラブル再発を予防したり、トラブルが再発しても強力な証拠として自分に有利に使うことができます。公正証書の作成は最寄りの公証役場で行うことができるため、作成を希望する際はお近くの公証役場にご相談ください。公証役場の場所はこちらのページで検索出来るのでチェックすると良いでしょう。行う裁判外での交渉でも遺留分の取り扱いについてまとまらなかった場合、管轄の裁判所へ遺留分減殺調停の申立を行うことになります。お住いの場所によって調停を申し立てる管轄の裁判所が決まっているので、こちらのページで管轄の裁判所がどこなのか調べるようにしましょう。申し立てには下記の書類が必要になります。随時確認し用意するようにしましょう。し又は遺言書の検認調書謄本の写し遺留分減殺の調停の申立書を作成する際は、弁護士へ相談することをオススメします。時効や実際の請求のやり方の解説でした。遺留分減殺請求は、「遺留分があることを知った時から1年」と「相続が発生してから10年」のタイミングで時効が設定されています。内容証明郵便を送るなどして遺留分の請求を行う意思を相手に伝えることで時効を無効にすることができます。遺留分があることがわかってから、遺留分を解決するためのステップは下記を参考にしてください。行うこのページの内容があなたの問題解決の一助になれば幸いです。pro_souzokulm手遅れになる前に必要な相続手続きとその期限を把握しませんか?ご家族が亡くなると、ゆっくりと悲しみに浸る時間もなく通夜や葬儀の手配に追われます。それらがひと段落しても次は相続のためにたくさんの手続きを行わなければいけません。相続に関連した手続きには、期限が決まっているものが多く、それらの期限を過ぎると、相続人にとって困った事態になったり、不利益を被ったりすることもあります。「身内が亡くなり、今後必要になる手続きを知りたい。相続発生後に相続人がやらなければならないこと、必要な手続きとその期限について不安なことやわからないことがある方はお気軽にお問合せください。相続に関する相談件数16,000件超の実績を持つランドマーク税理士法人が、今まで培ってきた経験と知識を活かしてお客様の不安を解消します。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。