社会教育・オピニオン2020/01/17働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)2020年1月16日、帝国データバンクでは「働き方改革に対する企業の意識調査」のプレスリリースを行いました。~■はじめに2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、一部の分野では2020年4月から中小企業が新たに適用対象となるなど、その範囲は順次拡大される予定となっている。企業では、多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保のほか、人手不足の解消や生産性向上に対する取り組みなどが求められている。そのため、今後の企業活動において働き方改革の重要性は増していくと考えられる。そこで、帝国データバンクは働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年12月調査とともに行った。働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」企業は60.4%となり、前回調査(2018年8月)から22.9ポイント増となった。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(16.3%)を合わせると76.7%が取り組みに積極的であることがわかった。取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」が77.2%でトップとなり、「長時間労働の是正」が71.0%で続き、突出して高い。今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23.6%)が最も高く、「副業の許可」(22.5%)が続いた。取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が32.4%でトップ。「人材の定着」(20.2%)、「生産性向上」(13.5%)も上位となった。取り組んでいない理由では、「必要性を感じない」(34.2%)が最も高い。keiki@mail.tdb.co.jp◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(2020/02/17)TDB景気動向調査(全国)-2019年1月調査結果-(2020/02/14)教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。~4月入社を目指し転職希望者が増加。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。