領土問題が次々と騒がれています。ここぞとばかりに、自民党が政府の対応について批判し始めましたが、浅ましさを感じるばかりです。自分たちが与党だったときに取っていた対応は、今の政府より「弱腰」だったかもしれません。外交を考えることは、「国益」を考える事です。大局をみることが大事であると言えます。領土問題が起こると、日本も対象国もナショナリズムが高まり、政府に対して「弱腰だ!」という批判が起こることとなります。実際には、領土問題は解決が難しい問題であり、はっきりさせる事が最善とは言えないケースが多いでしょう。結論は出来るだけ「棚上げ」にするのが、大局観的には正しい選択かもしれません。野党になると、無責任にナショナリズムを煽り、与党になると責任があるから「国益」を考えると結局何もできない。これは、今現在、批判の矢面に立っている民主党の前原氏が、野党時代には今の自民党と同じような批判を政府に対し行っていたことや、現在野党で、無責任に煽っている自民党が、与党時代は今の民主党とほとんど同じ対応を取ってきた事をみてもわかります。同じ立場・役割になれば、同様の対応になる。それなのに、政局のためにいちいち内紛を起こす事は、大きく国益を損ねている事が明らかです。首相が外交に専念できない事も大きな問題です。今回のロンドン五輪においては、野田首相が、東京への五輪招致のためにロビー活動を行う事が期待されていました。政局の問題ですぐに帰国する必要があり、まったくロビー活動が出来なかった。これは、明らかに国益を損ねています。首相は国の顔であり、外交ではたいへん重要な立場です。それなのに、国内問題で、首相が外交に専念できないのはほんとに困った事です。小さな事に捉われずに、首相が外交に専念できるよう、体制を変える必要があると思います。与党が変わるたびに外交方針が変わっていたら、もっと言えば、首相が変わるたびにぶれていたら、諸外国は当惑し、腰を据えた外交など出来るはずがありません。外交に関しては、超党派で当たり、政局などに左右されずに一貫性を持つ対応が取れる事。その他の事で対立していても、政権交替が起こったとしても、外交に関しては全党が協力して、同じ価値観で臨める事が重要だと思います。首相が外交に専念できるために、政局に左右されず、もう少しじっくり職に取り組めた方が良い。そのためには、首相はやはり公選制の方が望ましい。連続した領土問題をきっかけに、これらのことを再度考え、話し合って行くべきではないでしょうか。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。