]川内原発の再稼働はまだ止められる。]あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。本日の国会の代表質問で民主党の前原議員の「いつから人質に対する対策室は設置したのか」という質問に安倍首相は「湯川さんの対策室は8月に設置して、後藤さんの対策室は10月に設置した」と答えました。いうことは、昨年の秋から2人の人質事件に対する対策はそこから始まらなければならなかったのだ。そんな緊急事態の中で全く解散する必要性もないし、信を問うことに何の意味もない衆院解散を行い、政治空白を作って、その上、今年に入って、今日の泥沼の人質事件になった原因を作ることになった、イスラエルなどへの中東訪問と、「イスラム国のテロとたたかう」という敵を刺激する行動しか取らなかった狂った安倍晋三の責任を追及しなければならない。国会は完全に機能不全に陥っている。「政府の交渉を全面的に助けるために、政権への攻撃はやめるべきである」と、何を血迷ったのか共産党までがこの欺瞞の沈黙を守っている。唯一、それに組みしないで安倍晋三の無能な人質交渉を批判しているのは生活の党の小沢代表だけだ。残された時間は24時間しか残っていない11時過ぎに、世界中に後藤健二さんの動画が流れた。それによると、もう時間がない。残された時間は24時間だけ。米国は決して日本が人質交換に応じることは許していない。この交渉を進めるためには米国の了解がなければ一歩も進まない。今日の報道ステーションによると、米軍はイスラム国との間で人質交換を行っているという。それに対して米国スポークスマンは「兵士同士の交換と民間人の交換は別だ」と説明しているという。出た、ダブルスタンダードか。米国は許されることが日本や他国では許されない。これこそ、テロ国家米国の常套手段ではないか。そんなクソみたいな国のいうことを聞く必要はまったくない。ヨルダンと日本政府は米国にNOを突きつけて、イスラム国にひざまづいて、人質を解放してもらおう。彼らイスラム国はテロリストなんだから常識など通じない。その中で後藤さんの生命を守るためにはテロリストの要求を聞くしか手はないのだ。世界一のテロ国家の米国の不当な要求に従うか、イスラム国の無謀なテロリストの要求に従うかは、どっちもどっちだ。何でもかでも米国の言いなりになる必要はない。私たちは米国にNOを突きつけよう。日本時間の27日午後11時ごろ、後藤健二さんとみられる男性の画像がインターネット上に投稿され、画像につけられた音声は「残された時間は24時間しかない」と述べ、日本政府に対し、サジダ・リシャウィ死刑囚とみずからの交換を急ぐよう、ヨルダン政府に圧力をかけることを求めました。新たに投稿された画像は、「後藤健二から、家族と日本政府への2回目の公開メッセージ」というタイトルで始まります。後藤さんとみられる男性は、オレンジ色の服を着て手錠を掛けられており、「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットとみられる男性の写真を手に持って立っています。画像には、英語で話す男性の音声がついていて、この中で、「私は後藤健二です。これが私の最後のメッセージになると言われた。私の自由を阻んでいるのはサジダの引き渡しを遅らせているヨルダン政府だ。日本政府に対して、ヨルダン政府に圧力をかけるよう声を上げてくれ」と述べました。そのうえで「私と彼女の交換なのだ。私には24時間しかない。パイロットにはより短い時間しか残されていない。これ以上の遅れにつながる駆け引きは、私たち2人の死につながる」と述べ、「イスラム国」が釈放を求めている、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と、後藤さんとの交換を急ぐよう訴えました。誕生したから一貫している政治姿勢がある。それは米国の軍事的な利益のために日本政府及び自衛隊は行動するということだ。沖縄の辺野古など米軍基地問題にもオスプレーの配備にも、一切自国民の利益を考えたような発言も行動も取らない。それが安倍政権の明確なポリシーなのだ。集団的自衛権の行使も米軍の要請であり、極東の米国の利権を守るために自衛隊を使いたいという米国の意図だろうし、願わくば中東紛争への介入にも自衛隊を参加させたいという米軍の意図を安倍政権は実現させようとしているのだろう。21世紀の日本外交は米国及び米軍の傘下で生き延びようとしているのだろう。中曽根や完全に狂っている石原元都知事などは、その上で日本の自衛隊を軍隊に昇格させて核武装まで行えば完全に独立国として成り立つことができると考えていた。自民党は党綱領で、自主憲法の制定をうたっているのだから、元々自民党はネトウヨとそんなに考えが違うわけではない。安倍晋三なる人物は正真正銘の自民党綱領を実践しようとする単純総理だ。実際には現実派の田中角栄や宮沢に、福田などは現実路線を実践してきた。ところが、ひょんなことからゾンビのように生き返った死体政権は、一度死んだだけに怖い者知らずのように無謀な極右政治を行おうとしている。これまでの対米外交は、米国や米軍の要求を何とか値切ったり、「憲法9条が足かせでそれはできません」と、言い訳をして、米軍の要求を跳ね返してきた。ところがこの御仁は本気で何でも米軍の要求を素直に聞いているから、米軍の要求がどんどんエスカレートして来たのだ。それどころか、米国も心配するような辺野古基地建設を強行して、「このまま辺野古基地の建設を強行すれば米軍が沖縄に駐留すること自体が困難になるのではないか」と、米国政府さえ心配している状況だとも伝えられている。そんなウルトラ極右安倍政権がここにきて直面した人質事件で八方ふさがりとなってしまった。米国と米軍こそ世界最大のテロリストだこれまで米英は一貫して「テロリストとの交渉には応じない」という姿勢を貫いてきた。彼らが行うのは人質解放作戦で特殊部隊を急襲させて、相手を武力攻撃して人質を奪還する作戦を行うだけだ。それが悪いとは言えない。確かにその方法もあろう。イスラム国とは戦争状態なのだから、武力で奪還することだってあり得る。その方法は人質の大半が殺されてしまうとう大変大きななリスクを伴うことだ。日本政府にはそんなことはできない。米国は元々彼らがイスラム国と同じようなテロリストなんだから、テロに対してテロで応酬するという考えなのだろう。パキスタンでは政府の許可も取らずに無人殺人機が上空からテロリストを狙うという名目で何の罪もない市民を殺戮しているのだから、それをテロリストと言わずに誰をテロリストと言うのだ。アルカイダを作ったのも米国CIAだし、アフガニスタンを泥沼の戦場にしたのもソ連と米国だし、イラクを一方的攻撃して多くの市民を無差別に殺したのも米軍だ。これまでイスラム国が支配している地域を2000回も米軍が組織した勇士連合軍は空爆を行った。確かにイスラム国の軍事施設も攻撃しただろうが、誤爆で民間人も多数殺されているだろう。いってイスラム国の兵士の他宗派の人々を殺したり残虐な行為が認められるわけでも決してないが、米国の利権のために繰り返される米軍の残虐なテロが新たなテロを生み出しているということはだけは事実だろう。歴史を遡れば、国際連盟の戦争法に違反するように東京空襲を行ったのも広島長崎に核爆弾を投下して人類史上最悪のテロを行ったのも米国だ。日本軍に罪がないとは決して言えない。日本軍も米軍と同じかそれ以上に卑劣な戦争犯罪を行ったが、同じように米軍も戦争犯罪を行った。日本は戦犯として一定の戦争責任を取ってはいるが、米軍は、核爆弾の投下が正義だったといまだにうそぶいている。広島長崎は歴史上最大の戦争犯罪だ。米国の責任をなぜか日本人は追及しない。その理由は、自分たちがアジアで繰り返した犯罪に対してちゃんと謝罪し、保障をしていないからではないかと私は思う。私たちはちゃんとアジアの人々に謝罪して、その罪を償って、二度と同じ過ちは繰り返しませんと世界に約束する必要がある。安倍政権は、侵略戦争を侵略ではないとごまかし、従軍慰安婦などなかったと歴史を改竄しようしている。そんな人間に米軍を批判などできるはずはない。私たちが侵略戦争を心から反省すれば、米国の戦争責任も追求できるはずだ。これこそが私たち日本人の本当の意味での戦後レジームからの脱却だと私は思う。思われるが、イスラム国へ身代金は出せない。人質交換ならうまくいくかもしれないと思っていたら、横やりが入ったのだ。「マクドノー大統領補佐官は25日、FOXニュースのインタビューで人質と囚人の交換は行わないと述べた」と。米国にも1人の女性が人質になっているというが、米国は一切交渉には応じないという。「日本にも決して人質交渉には応じてはならない」と米国からお達しがきたというのだ。ほとんどのマスコミはそのことを伝えていないし、何かヨルダンの顔を立てるとか、立てないとかの問題だと、わざと問題をすり替えている。要は米国が人質交換も身代金交換も許してはくれないのだ。福田悦夫もと首相はそれでもお金を出したが、安倍晋三はそんなことはできない。米国が怖くて、そんな米国の指示を裏切ることなどできない。そんな勇気はないのだろう。このままでは後藤健二さんは見殺しにされてしまう。米国にたまには「NO」を突きつけろ。私たち日本国及び日本人はアメリカの奴隷ではない。日本国及び日本人は日本のルールで人質を解放させるのだと。日本のメディアはヨルダンが、日本の人質解放と捕虜になったヨルダン人パイロット人質の釈放のどちらを優先するか板挟みで苦しんでいるなどと馬鹿な事を報じている。ヨルダン人を犠牲にした死刑囚を釈放することはヨルダン国民が許さない、ヨルダン国民の反発を恐れるアブドラ国王は苦境に追い込まれているなどと、馬鹿な事を報じている。親日国のヨルダンや親日家のアブドラ国王を苦しめることは、安倍政権にとっても辛い事だなどと馬鹿な事を報じている。ウソでなくても、二次的なことだ。イスラム国が要求する死刑囚釈放は、米国が決して許さない。そんなことをすれば、ただでさえ勝てないテロとの戦いに、屈服する事になるからだ。後藤氏釈放の実現の本当の困難さはここにある。私は何度も繰り返してきた。じず」という見出しで要旨次のように報じていた。マクドノー大統領補佐官は25日、FOXニュースのインタビューで人質と囚人の交換は行わないと述べたと。人質になっている米国人女性について「生還のためにやるべきことはなんでもやる用意がある」が、イスラム国の人質交換要求には応じないと述べたというのだ。人質にしているということだ。米国に対し、その女性人質解放の為に、身代金の要求や人質交換を要求しているということだ。米国はその要求には絶対に応じない。同時に米国は、やれることは何でもやるといっているということだ。これは、いざという時には特殊部隊による強硬措置を取るということである。人質の命が二の次であるという事である。米国が、属国のごときヨルダンや日本に、イスラム国の要求に従うなと命令していることは容易に想像がつく。なくとも、米国の庇護なしにはやっていけないアブドラ国王や安倍首相が、米国の意志に反する事をやれるはずがない。ヨルダンと日本の苦しみはここにある。国連総会で、イスラム国を批判しながら「日本はテロや暴力に屈しない」と演説した。「テロに屈する」という選択肢など存在しない。二人の安否がわからないあの時点で、敢えてイスラム国を挑発するようなフレーズを、次席大使は世界に向けて言わなくてはならなかったのか。そこに官邸の意向はどのように働いていたのか。世界ではアメリカ同時多発テロ以降、そして日本では地下鉄サリン事件以降、テロは社会に挑戦する絶対悪となった。その帰結として言葉のインフレが加速した(特にこの国では)。その結果として解釈が拡大される。要するに何でもかんでもテロ。2013年にボストンで爆破事件が起きたとき、日本の主要メディアはテロとしてこれを伝えたけれど、アメリカのメディアはテロを使わなかった。bombingsと素気ないが、日本ではボストンマラソン爆弾テロ事件だ。アメリカのメディアがテロという言葉を使わない理由は明確だ。実行犯の兄弟二人は、何の政治的声明も発信していない。単なる爆破事件なのだ。テロの定義は、何らかの政治的目的を達成するために、暴力による脅威で標的を不安や恐怖に陥れること。暴力行為だけではテロの要件を満たさない。政治的な目的が必要なのだ。ノーム・チョムスキーは、アメリカをテロの常習国家と呼ぶ。ところが動機すら解明されていないオウムによる地下鉄サリン事件がテロと躊躇いなく呼ばれるように、日本のメディアは、「テロ」をとても安易に使う。その結果として数々の弊害が生じる。その一つが「テロに屈するな」の濫用だ。ここまでを読みながら気づいた人もいるかもしれない。身代金要求は政治目的とは違う。これを「支払う」ことは「テロに屈する」と同義ではない。これを混同している人が多い。何よりも官邸がそうだ。なると交渉することそのものも、テロに屈したということに拡大解釈されてしまう。支払うことが国際社会に与える政治的影響は看過できない。何よりも一度支払えば、反復されるリスクがある。現時点での最善策を考えること、交渉し続けることが重要だ。屈しないために考えるべき方法はたくさんある。実際に今は、違う選択肢がイスラム国から提示されている。この選択肢はきわめて政治的だ。この要求に従うことが、むしろ「テロに屈する」ことなのだとの意識くらいは保持すべきだ。そのうえで最優先は命を救うこと。そのための策を練ること。