結果の速報版(事業所調査)をまとめた。調査は、常用労働者5人以上規模の民営事業所5862事業所を対象に、25年10月1日現在の状況について実施している(有効回答率70.1%)。(23年10月1日から24年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、25年10月1日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む)は76.3%となっており、24年度調査(83.6%)と比べ7.3ポイント低下している。(23年10月1日から24年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、25年10月1日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む)は2.03%となっており、24年度調査(1.89%)と比べ0.14ポイント上昇した。(93.3%)、「医療、福祉」(92.5%)、「サービス業(他に分類されないもいの)」(95.7%)で9割を超える取得率となっており、逆に、製造業では51.5%と約5割に留まっている。男性では、「建設業」(5.19%)と「医療、福祉」(3.22%)での取得率が特に高い。