動向調査」の調査結果を発表した。国内企業874社を対象に、企業ネットワークの運用管理の実態や課題、企業ネットワークの将来像などに関する企業ユーザーの動向を調査した。今回の調査から、企業におけるネットワーク運用管理の実態が明らかになった。企業のLANとWANで運用管理を実施できていると考える企業は、LANは約30%、WANでは約40%程度存在しているのに対して、未実施の企業も同程度存在することが分かった。運用管理項目の難易度によって実施状況に明確な差は見られず、実施しているかいないかの二者択一に近いことが明らかになった。近年企業向けネットワーク機器市場で注目を集めるクラウド管理型ネットワークシステムに関して、その受容性についてネットワーク規模との関連性が浮き彫りになった。クラウド管理型ネットワークシステムとは、ネットワーク機器をクラウドから設定、運用管理できる製品やサービスを指すが、無線LANの管理においては、アクセスポイント20台を超えると受容性が高まることが分かった。受容性が最も高いスイートスポットは「アクセスポイント21〜50台」であることも明らかになった。ネットワーク管理者におけるネットワーク機器ベンダーの認知状況についても調査。信頼するネットワーク機器ベンダーについて純粋想起による回答を集計したところ、シスコシステムズが最も高い認知を得ていることが分かった。バッファローやヤマハは中堅中小企業で高い認知を得ていることや、NTTのブランドの強さを再認識する結果になった。企業ネットワークの課題は、依然として多く残されている。過去の調査結果と比較しても、課題意識の高い項目はほとんど同じで、企業LANでは「配線の複雑化」、WANでは「管理者不在拠点のルーター運用管理」が最も大きな課題になっている。Japanは「課題の解消がベンダーにとって大きなビジネスの機会となる。配線の複雑化に対しては、無線LANを訴求し、遠隔拠点のルーター運用管理には、クラウド管理型運用管理システムやSD-WANを訴求すべきである」としている。