(議長=同)、党環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)は28日、環境省で原田義昭環境相と会い、政府が海洋プラスチックごみ(プラごみ)の拡大防止などに向けて策定する「プラスチック資源循環戦略」に向けた提言を申し入れた。らは、「プラスチック削減に向けた取り組みが各国で広がっている」と指摘。G20(20カ国・地域)首脳会議が来年日本で開催されることを踏まえ、「日本がリーダーシップを発揮し、国際的なプラスチック対策推進を」と訴えた。提言では、2030年までに使い捨てプラスチック排出量の25%削減や、レジ袋の有料化義務付けなどを求めたほか、分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及などを要請した。洗顔料などに含まれるマイクロビーズの削減やプラスチック資源のリサイクル推進なども求めた。原田環境相は「使い捨てプラスチックが海に流れ、生態系を害している。具体的に目標を決めて取り組む」と述べた。原因となるプラごみを抑制する動きは各国で加速している。欧州では、イタリアが環境中で分解しやすい生分解性以外のレジ袋の使用を2011年に禁止したのをはじめ、多くの国で有料化などの規制が進む。英国はプラスチックストローなどの販売も禁止する意向だ。米国でも州単位で規制が進み、日本がプラごみを輸出していた中国も、環境汚染を理由に輸入を停止した。近年、鼻にストローが刺さったウミガメや、胃袋に大量のプラスチックがたまって死んだクジラの姿が報道され、深刻な汚染の実態は広く認識されている。海や河川に流出したレジ袋やペットボトルなどが、紫外線を浴びるなどして細分化したマイクロプラスチックは、食物連鎖を通じて人体に悪影響が及ぶ可能性も懸念されている。世界のプラスチック生産量のうち、毎年800万トンが海に流出しているとされ、海の中の重量で比べた場合、50年までに魚よりもプラスチックのほうが重くなるとの予測もある。日本でも多くの企業が対策に動き出しており、全国への取り組みの波及が待たれている。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。