]代替肉の拡大余地さて、本日から12月下旬まで米マクドナルドは植物性原料でビーフパティの味や食感を再現した代替肉を使うハンバーガーをカナダで試験販売すると先週に発表したが、この日はダウ工業株30種平均が反落する中を同社株は一時16%高となり、同製品を作るビヨンド・ミートも急騰するなど逆行高を演じていた。ハンバーガーといえば別の大手バーガーキングも代替肉をメニューに加えているが、ビヨンド・ミートは他にもドーナツで有名なダンキンの運営会社と提携を結んだほか、ケンタッキー・フライド・チキンも米の一部でビヨンド・フライド・チキンの試験販売に乗り出すなどその扱い店の増加がこのところ目立つ。このビヨンド・ミートに関しては当欄で同社株上場の際に人気を集めた旨を先月に取り上げていたが、世界中に店舗を展開するこうした企業との提携効果等での拡大余地も含めて2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズなどではリポートを出している。)もESG投資を積極化してきているが、将来的な競争激化など不透明な部分もあるものの直近の気候行動サミットと併せ暫くはまだ話題に事欠かないか。日本に攻勢」と題し、同紙が行った重要提案を目的とする株式の新規・追加取得の集計が今年1月から8月は139件と同期間で過去最高になった旨が載っていた。株主要求が通り易くなったとみて世界のファンドが日本企業に注目、物言う株主が日本企業への投資を増やしている模様だ。同紙に載っていた主なアクティビストには米国ファンドがズラリと並んでいたが、他に旧村上ファンドの流れを汲むエフィッシモは川崎汽船の他に最近ではリコーへ株の保有を純投資から株主提案に含みを持たせた内容へ変更したのが一部話題になっている。復調途上の同社だが株主総会で議案を通すためにアクティビスト側の要求も無碍には出来ないというところ。彼らアクティビストによる出資の発表が増えたのは先月だが、直近まで米中貿易摩擦で不透明感が漂いバリュー株受難の時代が言われPBR格差が過去15年で最大を記録、先月は東証一部企業の5割強にあたる実に1152社が1倍割れと今年最多を記録しており、ここで出資の発表が増加したのも頷けるか。通り先週に国土交通省が発表した2019年7月1日時点での基準地価は前年比0.4%上昇となり、2年連続のプラスとなった。特筆すべきは地方圏の中核4市で住宅地なども含む全用途で6.8%上昇、3大都市圏の上昇率2.3%の3倍超となる大幅な伸びで伸び率の差は前年より開く事となった。これらに絡んでは上昇が続いていた東京都心の物件価格が頭打ちになるなか、地上げが横行したバブル期の短期型と違って中長期投資のREIT(不動産投資信託)等がより高い利回りを求め地方都市へ食指を伸ばしている点も挙げられているが、三大都市圏の物件比率が比較的低いタカラレーベン不動産投資法人や本日も年初来高値更新のエスコンジャパンリート投資法人の値上がりが顕著だ。インバウンドへの期待からインヴィンシブル投資法人など、地方のホテルに投資するREITも今月に入って年初来高値を更新するなど同様に値上がりが顕著となっている。斯様に量的緩和によるカネ余りや世界的な金利の低下で昨日書いたIPOと共にこれら投資環境には追い風が吹くところだが、リスクオフの局面も見据え動向の先行きには注視しておきたいところ。国内でも」と題し、国内で期待された大型案件の上場が延期になったり公開価格が当初想定よりも下がったりする例が相次ぐなどIPO(新規株式公開)が相場の牽引役から不安材料になりつつあるなど転換点を迎えている旨が載っていた。公開価格が当初想定よりも下がったといえば、先月マザーズに上場した大阪大学発のバイオベンチャー、ステムリムが記憶に新しいところ。今年最大級のIPOと鳴り物入りでの登場であったが、その公募・売り出し価格は当初想定の2,370〜3,730円から仮条件引き下げを経て最終的には仮条件下限の1,000円まで下がる結果となった。いうか同社の初値はこの公開価格をも下回り先週にはザラバで700円台を付け年初来安値を更新している。会社側も調達額予定が大きく変わっただろうが、一連の経緯で一部投資家からの同セクターへの実態にそぐわない公募価格決定のやり方へ疑問府が付く。IPO後半戦も酣だがこれまでの揺り戻しの中で企業価値評価尺度に向けられる目も厳しくなってくるのは想像に難くないか。Tokyo開業さて、ちょうど1週間前の日経紙には「新たなオークラの歴史が、始まります。Tokyo」開業の全面広告があった。ヘリテージとプレステージの2ブランド展開で新設の最高級ブランドとするヘリテージの客室単価は旧本館の3.5倍と強気な値付けが目玉という。同ホテルといえばオークラ・ランターンはじめ幾つもの日本美術の粋を終結させた建造物だっただけに取り壊しが決まった4年前には国内外から多くの嘆願の動きまで出たのが記憶に新しいが、ヘリテージを謳っているだけにそのロビーには料紙の再利用が為されるなど遺産を活用し伝統と革新のバランスを図った試みが為されている。高級ホテル業界はオリンピックの年に米マリオットが虎ノ門に最高級ブランドのエディションを開業、更に22年にはブルガリが八重洲にブルガリホテルを開業する予定だが、この界隈にはアマン東京、シャングリ・ラ・ホテル東京、フォーシーズンズホテル丸の内や星のや東京などが犇めいておりこの激戦区でも高級ホテル戦争再燃となりそうだ。]SDGs啓蒙さて、今週の「敬老の日」が(海老の日)でもあるという事もあって、先週末には豊洲市場の隣では海老に特化したイベント(エビフェス)が開催されていた。会場には中央区界隈のラ・ベットラ・ダ・オチアイ、つきぢ田村、たいめいけん等の有名店が挙って出店し、彼ら人気料理人が考案した海老を使った料理を試食販売する屋台が賑わっていた。これを主催したのは日本海老協会なるところだがこの屋台の試食販売で使われる海老には、賞味期限は残っているが出荷期限が切れたモノを使ってもらうという条件が付けられており、今回のイベントを実施した背景には出荷期限を過ぎても美味しく食べられるという事を伝えたいとの思いがあったという。したフードロス問題と併せて同フェスでは「プラゴミ0チャレンジ」なるものを実施、上記の屋台で使用する容器は環境に配慮したバイオプラスチック製の容器を使用、屋台の電力も水素自動車からのエネルギー供給で、マイバックやマイ箸、マイボトルを持参と環境問題に向き合う趣旨となっている。今週アタマの日経紙にも「中高生が学ぶSDGs」と題し、民間企業と組んで体験型のプログラムを用意したり、生徒がSDGsをより身近に感じられるように独自の目標設定を試みたりする高校もある旨の記事があったが、斯様なフェス一つ取っても今後は益々SDGsを意識した内容のモノが増えてゆくものは想像に難くないか。]またも幻か?さて先週12日付け日経紙一面には「3.9兆円買収提案」と題し、香港取引所がLSE(ロンドン証券取引所)グループへ296億ポンドで全株式を取得し合併するという買収提案をした旨の記事があったが、早速というかすぐさま政治的リスクや買収スキームへの疑念を背景にLSE側は断る意向との報が出ていた。斯様に今回は初動から雲行きが何とも怪しいが、LSEといえばこれまでザッと振り返ってみても米ナスダックのTOBが不発に終わり、その後の加TMXグループの対等合併も破談となり、後のドイツ証取との経営統合の一件は欧州員会の壁が立ちはだかり破談となった経緯があり難攻不落のイメージしかない。香港取引所といえば2012年にLME(ロンドン金属取引所)を傘下に収めた実績が記憶に新しいが、昨今地盤沈下が進行しつつある同所を取り巻く環境を勘案すればここへきてハードルの高さを押してでも躍起になるのも合点が行く。いえアジアから欧州まで射程を広げ世界のマネーを取り込む悲願にはまだ幾多の壁が立ちはだかるだけにこの縁談実現は一筋縄ではいかぬか。]eスポーツ商機さて、一般公開は週末からだが本日から幕張メッセでは「東京ゲームショウ2019」が開催されている。全英から1カ月以上経った今でもなお話題の続く渋野プロが出場している2019・日本女子ゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯もチェリーヒルズゴルフクラブで同じく本日より開幕となった。ところでこの両者、日本女子ゴルフ選手権の賞金総額は2億円(優勝賞金3600万円)だが、片や7月に開催されたeスポーツ・フォートナイト世界大会で優勝した高校生の優勝賞金は約3億円と今が話題の旬となっている女子ゴルフよりはるかに高額となっているが、この辺に絡んでは昨日の日経紙企業面でも取り上げられていた。eスポーツといえば家族連れでも楽しめるような競技場施設も近年は出来るなど急拡大が顕著で、そのマーケットは1000億円を超える見通しという。そんな市場拡大期待から物色のテーマ難にあった株式市場ではゲームソフトから関係機器に至るまでその関連銘柄が個人の物色買いの対象となる光景も先月あたりは見られた。上記の通り多額の賞金が動く背景にあるのはスポンサー企業の急増と同紙でも書かれているが、ゲームとの関連付けでイメージの湧かないメガバンクもスポンサーとして名乗りを上げるなど新たな顧客層の取り込みに熱が入る旨が窺える。従来であればこの手のお堅め?企業は見向きもしなかっただろうが、当分2桁成長が続くとの期待があるだけにこれまで逃して来た商機の挽回に各社がしのぎを削るところか。留任させる以外は19閣僚のうち17人がポストを交代し初入閣は安倍内閣最多の13人となるなど大幅な入れ替えとなった。首相の在職日数はこの11月で歴代最長となる見込みだが、はやその後継者争いが既に始まっているか。その辺は兎も角も中でも目玉は戦後3番目の若さで環境相に抜擢され初入閣となる政界の新星小泉氏だが、若手ならではの斬新な発想期待と共に安倍政権内ではこの環境政策がとても重要視されておりこれらの政策をアピールする要として発信力に定評のあるこの小泉氏に期待する動きとも考えられる。環境といえば先のG20でも大きく取り上げられた海洋プラスチック問題等があるが、日本は昨年の海洋プラスチック憲章に署名しておらず廃プラはサーマルリサイクルを踏襲してきただけにこの辺は海外に比べ取り組み遅れの感は否めない。利用抑制規制の導入には慎重な判断が必要で課題山積みだが今後の小泉氏の手腕が注目されるところか。]ストック・アプリシエーション・ライトさて、昨晩は日産自動車が横浜市内の本社で記者会見を開き現CEOが16日付けで辞任すると発表したが、本日の日経紙一面はじめこの件は各紙でも取り上げられていた。内部調査が終了しガバナンス改善の動きも進み一区切りついた事が背景というが事実上の解任というところだろうか。SARが今回は問題になった。これで10月末まで暫定的CEO体制で臨むところとなるが、果たして今回の辞任(解任)が蜥蜴の尻尾切りではないのかどうか?猜疑心も湧こうというものだが予てより海外に比べ日本の報酬開示は透明性に乏しいのは否めないところで、その乏しさ故にこうしたSARを駆使した後出しジャンケンの不正を蔓延らせるハコとして素地は十分であったともいえるだけに今後の株主総会等でも益々監視の目は厳しさを増そうか。】ページのトップへF-BLOGオフィシャルブログ【CX&FX】カウボーイの我想う商品先物&為替ウォッチブログ。★商品先物ネット取引ニュースネットCX最新サービスニュースを。