達雄、以下レジェンダ)は、共同で2013年4月入社の新卒採用活動を実施する企業の採用担当者(以下、企業)を対象に、採用活動についての意識/実態調査を行い、153社から回答を得ました。今年度(2013年新卒採用)は、日本経団連の倫理憲章の変更で採用広報活動が12月1日以降となりました。本調査では、主にこの倫理憲章による影響について企業へアンケートを実施しました。調査の結果、約65%の企業が12月から採用広報を開始し、平均活動期間は昨年度(2012年新卒採用)よりも約1ヵ月短いことがわかりました。今年度も昨年度も変わらず、約90%の企業は「採用人数」よりも「採用基準」を重視しており、引き続き厳選採用の傾向であることがわかりました。いった活動傾向から、企業の採用活動の見通しは“苦戦する”が66%となり、昨年度よりも苦戦すると回答した割合は21pt増える結果となりました。企業へ採用広報開始時期を尋ねたところ、12月開始が65.4%と最多の結果となりました。昨年度は10月開始が最多の86.0%であったことから、多くの企業は開始時期を2ヵ月後倒ししたことがわかります。この背景には、倫理憲章の変更により求人媒体の掲載開始が昨年度の10月1日から12月1日になったことが要因だと推測できます。企業から回答を得た採用活動開始時期と終了時期から、採用活動期間を算出したところ、今年度は平均6.9ヵ月、昨年度は平均7.9ヶ月と、昨年度よりも1.0ヵ月間短縮していることがわかりました。企業へ「採用人数」と「採用基準」に対する活動方針を尋ねたところ、今年度も昨年度同様の約90%が「採用人数」よりも「採用基準」を重視していることがわかりました。ここから、今年度も量よりも質を重視する『厳選採用』傾向であることが推測できます。今年度の採用活動の見通しを尋ねたところ、66.0%が「苦戦」と回答しました。昨年度は過半数の51.0%が「前年同様」の回答であり、今年度は昨年度と比較して、多くの企業が不安を抱えていることが推測できます。見通し内容について、自由記述で見解を尋ねたところ、主な理由は『学生の意識・準備不足』となり、採用活動が『後倒しではなく短期集中化』することを前提とした回答が多く見られました。企業にとっての新卒採用活動は、倫理憲章により採用広報が2ヶ月後倒しでスタートすることとなりました。学生の12月の動きは例年になく活動的であることが各マスコミなどで報じられており、学生は活動期間の短期集中化や厳選採用による焦燥感に駆り立てられているようにも見受けられます。本調査でも、企業は採用活動期間が『後倒しではなく短期集中化』する傾向の中『学生は意識・準備不足』となり、昨年から続く『厳選採用』も重なって、短期間の間に優秀な学生を採用することに対して『苦戦』する見通しが高まっています。企業の採用活動の変化はこれだけではなく、経済環境の変化から、グローバル人材やソーシャルメディアによるソー活など、様々な対応にも追われています。このような状況の中、企業は『何を・どのように対応すべきか』と焦りを感じている様子が見受けられます。12月を迎えた今、企業が考えるべきことは、柔軟かつ必要に応じて軌道修正がとれる体制を整え、そして軌道修正に必要な情報をタイムリーに収集していくことではないかと考えます。18年新卒の内々定保有率は過去5年で最多。少ない活動量でスムーズな就活を。攻めの採用には、いつ・どのように母集団を集めるかが鍵。母集団形成お問い合わせ採用メディアや、採用ツール、コンサルティングなどに関するご相談をお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ資料ダウンロード会社説明会ノウハウ集、就職活動調査による学生コメント集、企業調査や人事勉強会の資料など、採用お役立ち資料をダウンロードしていただけます。資料ダウンロードジョブウェブについてジョブウェブは戦略人事を応援するパートナーです。