帰着地が営業所の存する市町村(特別区を含む)、それに隣接する市町村(特別区を含む)及び、観光庁長官の定める区域となる市町村に収まっている旅行商品に限り取扱えるという特色のある旅行業登録になります。営業所のある市区町村とそこに隣接する市区町村内で完結する旅行業務が執り行えます。ある市区町村とそこに隣接する市区町村内で完結する企画旅行以外は取扱不可4手配旅行←営業所のある市区町村とそこに隣接する市区町村内で完結する企画旅行以外は取扱不可です。許可要件1下記の登録拒否要件に抵触していないことが必要です。法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。選任する必要があります。選任することができます。協会に預託できること)と、基準資産額が100万円以上必要になります。基準資産額の計算方法は、直近の決算期の確定申告書の中にある貸借対照表をもとに計算します。-(負債の総額)-20万円という計算式が成り立ちます。-(負債の総額)≧120万円となります。-(営業権)-(不良債権)≧120万円が成り立てば要件はクリアすると考えていいでしょう。=純資産額)よくある勘違いとしては、資本金が150万円あるから大丈夫ですよね?と聞かれることもあるのですが、資本金はあくまで純資産額のうちの一部であり、繰越利益剰余金が―50万円である場合には純資産額は100万円となり財産要件はクリアできません。不良債権とみなされる実体のない資産が計上されている場合にも差し引かなければなりません。売掛金や未収金の実態のわかる契約書など精査してみないと正確な判断をすることはできません。4営業所として、他法人と同居していないか、自宅と渾然一体でないかなど、旅行業の事務所として独立して営業できる営業所を備えておかねばなりません。事業目的に「旅行業法に基づく旅行業」という文言がないといけません。都道府県知事の管轄です。申請先は都道府県庁になります。本人確認のために同行する必要がありますが、東京都の場合には、申請が予約制でかつ予約の曜日は月水金に限られています。行ってから満28日以上後の木曜日に登録通知を受領するために再度都庁に行くことになります。手数料は18万円+消費税となっております。多岐にわたりますが交通費などもすべて含まれておりますので追加費用はありません。登録時に東京都の場合には証紙手数料として9万円が必要になります。(他の道府県では17000円のところが多いようです)ただし定款を変更する必要があるなどの場合は別途費用が発生しますし、内容によって難易度が高い場合には18万円以上の御見積書を作成することがありますのでご相談ください。technology.。