ついて61VIEWS貸金業法では、貸金業者には過去の取引履歴を請求されたら開示しなくてはいけないと定められています。請求されても開示しなかった場合には一体どうなるのでしょうか。こちらでは、貸金業者が取引履歴開示義務を守らなかった場合について解説します。債務整理には主に次の4つの方法があります。このうちどの方法にするにしても、債権者に貸金業者が含まれるケースでは、貸金業者に対して取引の履歴を開示するよう請求します。これまでの全ての借入や返済について、個別にその金額や日付を正しく把握し、引き直し計算をするためです。引き直し計算とは、過去に利息制限法で決められた利率以上の利息を支払っていた場合、その部分を正しい利率に直して計算し直す事です。実際問題として、借りた本人が全ての借入や返済について覚えているというのはあり得ませんし、請求書や領収書などを全部取ってあるという事もなかなかありません。そこで、貸金業者の持っている取引の履歴を見せてもらいたいという話になるのです。引き直し計算のために、取引履歴の開示を請求するという事です。取引履歴の開示義務このように、貸金業者の持つ取引履歴がないと、引き直し計算は難しく、正しい債務残高を把握出来ません。自分たちが不利になり得る取引履歴の開示請求に、貸金業者は応じるのでしょうか。結論から申し上げますと、現在ではほとんどの貸金業者が取引開示の請求には応じています。中には履歴の一部を廃棄したなどの理由で、全部を開示しない業者がいるのも事実です。開示に応じるようになったのは、平成17年7月19日の最高裁の判決があったからです。そこで貸金業者には取引履歴の開示をする法的義務があると判断されたため、その後ほとんどの業者が取引履歴を開示するようになりました。その判決後、貸金業法の改正も行われました。開示する義務があると明文化されたのです。上記の平成17年7月19日最高裁の判決では、以下のように判示しました。貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成するものというべきである。この判示によれば、まず貸金業者は保存している取引履歴を開示する義務がある事を明らかにしています。その上で、もし開示を拒否した場合には、その拒絶行為は違法性があり、不法行為責任を課せる事になるとしています。貸金業者が取引履歴の開示を拒んだ時、その開示要求が濫用であるといえるような特別な事情がない限り、不法行為として損害賠償が請求出来ると判断されました。この判例での損害賠償請求というのは、取引履歴が開示されない事で被った精神的な被害の賠償、要するに慰謝料の請求です。取引履歴を開示してもらえない事で、引き直し計算が出来ないため正確な債務残高がわからずに、債務整理が進められなくて、不安な精神状態に置かれたというのは間違いなく、そのため精神的被害があると判断されます。ちなみに「開示要求が濫用といえるような特別な事情」というようなケースは、実際にはほとんど考えられません。事実上、貸金業者が取引履歴の開示請求を拒否できるケースというものもないと言えます。損害賠償請求が認められました。この判例は全部の取引履歴を開示しなかったケースでした。実際の裁判において取引履歴不開示で損害賠償請求が認められるのも、全ての取引履歴が開示されないケースが多いと思われます。論理的に言えば、一部不開示でも認められると考えられるのですが、実際には認められないというのが実情です。この損害賠償請求は、精神的損害の立証をするためにかなりの時間が掛かります。証人尋問が必要なケースもあります。そのように時間や労力をかけたとしても、認められる損害賠償金は10万円程度と少額である事も少なくないのです。TOPトップページサイトマップ。