全127件中、41~50件目を表示しています。譲渡および使用許諾、最近5年間の統計データ等が説明されている。おける特許明細書等の補正ができる時期注目コンテンツ特許明細書は補正することができる時期が制限されている(特許法第47条、実用新案法第11条)ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。ついて、同第4節ではロシアにおける原産地(地理的)表示の保護についてそれぞれ説明されている。公告等が説明されている。おける商標のコンセント制度注目コンテンツ「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)III-3-(1)-(i)では、中国における商標のコンセント制度について、実務上認められているコンセントによる登録の概要が説明されている。III-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。資料として質問票に対する現地回答、ならびに同意書による併存登録商標例および同意書が認められない商標例も紹介されている。商標ペルーでの商標出願の拒絶理由通知への対応策注目コンテンツペルーにおける商標出願は、方式審査の後、異議申立のために公告され、異議申立がなければ、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査が行われる。実体審査において拒絶理由がある場合は、拒絶理由通知の送達は無く、このまま拒絶査定となる。拒絶査定に対しては審判請求が可能となっている。ペルー特許庁は、他国での共存事実は考慮せず、ペルーでの共存登録が認められた先例も考慮しない。共存契約書は、規定の最低条件を満たす場合、特許庁に認められる可能性がある。P.氏が解説している。インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間注目コンテンツインドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。Institute;TPI)では、商標出願の審査として、まず出願書類や指定商品または指定役務の分類および記述に関する方式審査を行う。方式審査の後は、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査が行われる。トルコでは、審判請求に特徴があり、審判部は審判請求理由が不当であると判断した場合は、TPIの再審査評価委員会に審判部の所見は付されずに移送され、審判部が下した審判請求理由が不当であるという判断が正しいかどうかが再度審理される。Cengiz氏が解説している。商標タイにおける「商標の使用」と使用証拠注目コンテンツタイ商標法の下では、審査の結果、識別性の認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。その証明は極めて困難であり、成功する可能性は低い。CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。