現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。1月に「熱中症発症の危険が高い」として市に文書で対策を求めていたことが分かった。ためにできること文書は1月27日付で久留米市長宛て。まとめた資料を提供した。適当な温湿度調節の措置義務がある」とした。その上で、措置義務は市の業務を受託する業者が負うとしながら「設備改修が前提で、業者独自では対応が困難。市の対応が必要不可欠」と指摘。市に熱中症対策を早急に検討するよう求めた。併せて産業医や現場の意見を聞き、調理室の熱中症対策基準を設けることも要請した。労基署によると、文書は、行政指導に当たる是正勧告や、指導票の交付ではなく、「呼び掛け」という。同趣旨の文書は受託業者にも出された。市教委は取材に、エアコンの早期設置は「予算面から困難」と説明。「冷風機(スポットクーラー)の追加配備に加え衛生面、調理員の作業効率に配慮して新たな対策を研究している段階」と述べるにとどめた。市の給食調理室を巡っては、昨夏に延べ約500人の調理員が体調不良を訴え一部が早退するなど、40度を超える厳しい環境が問題となっている。