ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。お知らせ3月11日ドラッグストア誌セミナーは中止となりました。05:26マーケット椎名則夫(アナリスト)Tweet2019年8月13日、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテホールディングス、以下PPIH)は2019年6月通期決算と同時に経営トップの交代を発表した。このことは意味することとは?今後のPPIHの戦略のゆくえと合わせて読み解いてみよう。winhorse5年率いた大原氏に代わり、マッキンゼー出身の吉田氏がトップ就任へ2019年8月13日の19年6月期通期決算の発表時、PPIHはトップの交代を発表した。これまで代表取締役社長を務めてきた大原孝治氏は1993年に入社、2013年に株式会社ドン・キホーテ代表取締役就任、2014年に当社の代表取締役社長に就いている。創業者である安田隆夫氏の“長男”を自認し、生え抜きのトップとして5年間同社を牽引したことになる。後任予定は吉田直樹氏。Ltdの社長に就任、その後当社の取締役になり、現在は代表取締役兼CAO(最高事務責任者)を務めている。営業畑ではないとのことである。このトップ交代には、1タイミング、2後任の選択、の2つの点で筆者は正直驚いたが、少なくともタイミングについては単に筆者が鈍感だっただけの話であろう。今から思えば、2019年1月のユニーの子会社化、同年2月の社名変更は明白な伏線だった。伏線はあったにせよ、今回のトップ交代を決定付けたのは業績拡大が一つの区切りを迎えたからだと筆者は考える。達成し、売上高1兆円、店舗数500店、ROE15%を柱とする中期計画「ビジョン2020」を一年前倒しで達成したからだ。ここで念のため業績を確認しておこう。同▲0.8ポイント低下したものの4.7%という現在の総合スーパー(GMS)業界では競争力のある利益率を上げており、ROEは15.6%を達成している。当社株主の約65%が外国人株主だが、彼らも納得できる収益性であり、この結果株式時価総額も約1兆円という規模に到達した。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。