名古屋市の新任教員に関するデータで、その一年間の勤務状況を見てみると、時間外労働時間(残業時間)が月平均で90時間に達しているというのだ。教員の具体的な労働時間についてはこの数年大きな話題になっていて、調査もいくつか実施されてきている。同誌に掲載されたデータは、後に示すとおり、とても具体的で詳細なものであり、従来の調査よりもリアルな現状が見えてくる。両氏は、市教委から入手した資料をもとに、2015年度の新任教員25名の出勤と退勤の記録を分析し、各月の時間外労働の時間数を算出した[注1]。その結果、新任教員の時間外労働は月平均で90時間となり、8月を除くすべての月で、時間外労働の平均が「過労死ライン」の80時間を超えていることが明らかとなったのである【図1】[注2]。足成8月は、子どもは夏休みであるが、教員は働いている(拙稿「学校の先生に夏休みはある?」)。8月でも、平均で26時間の時間外労働が確認できる。子どもの長期休暇(春休み、夏休み、冬休み)がある月(4、7、8、12、1、3月)を除くと、時間外労働は月平均102.8時間に達する。そのなかでもっとも厳しいのは10月で、平均115時間である。子どもの長期休暇を含む月であったとしても、月平均78時間に達する。子どもは休みでも、新任教員は残業するのはもちろんのこと、その時間数は過労死ラインとほぼ同程度に達する。表1:2015年度における各新任教員の時間外労働時間(詳細)。提示したデータの詳細を見てみよう【表1】。表1には、各新任教員における毎月の時間外労働時間が掲載されている。各セルの数字は、時間単位であり、分は切り捨てられている。元のデータには、各日のなかで未記入の日もあるという。実際の数字は表に記載されたものよりも大きい可能性がある。表の各セルを見てみると、100時間を超える月が目立つ。最大値は、上から19番目の教員が6月に182時間を記録している。5番目と17番目の教員は、8月を除くすべての月で100時間を超えている。年間で1400時間(毎月平均117時間)を超える教員が、25名中3名いる。忘れてはならないのは、平日の時間外労働については、残業代はいっさい支払われないということである。不払い労働で、過労死ラインを超える時間外労働が常態化している。多忙のしわ寄せさらに注目したいのは、「部活動名」の列である。25名のうち24名が部活動の顧問を担当している。23名がバスケットやサッカーなどの運動部である。新任教員は運動部を任されるのが通例のようである。古いデータではあるが、文部科学省の教員勤務実態調査(2006年度実施)からも、若手の運動部顧問の過重負担が見えてくる。中学校では30歳以下の教員は、30歳以上の教員に比べて、勤務日と休日いずれにおいても、残業や持ち帰り仕事の時間量が多い【図2】。中学校の勤務日/休日における年齢別の残業+持ち帰り仕事の時間また、運動部を担当する教員は、文化部顧問や顧問なしの教員に比べて、残業や持ち帰り仕事の時間量が多い【図3】。若手の運動部顧問が中学校のなかでもっとも多忙であると言える。教員の多忙を改善するためには、まずは若手教員、なかでも運動部顧問の負担を軽減させることが最優先されるべきである。10月は全国各地で、教員採用試験の合否が発表された。朗報を耳にした人たちも多いことだろう。大学での4年間の教職課程を経て、若者は希望をもって学校に赴任していく。初年度からのこんな過酷な状況は、一刻も早く改善されるべきである。100名のなかから、名簿順に4つの区の計25人を抽出。時間外労働には土日の勤務時間も含まれている。[注2]脳血管疾患及び虚血性心疾患等などによる過労死を労災認定する際の、時間外労働時間の基準。