)の横山清社長へのインタビューで例年新春を飾っているが、今回はその第2弾。)、リテールパートナーズ(同・山口県防府市)は2018年12月25日に資本業務提携を発表、「新日本スーパーマーケット同盟」を結成した。それから1年が経過し同盟の成果と将来への布石はどう構築できたのか。横山社長にインタビューした。(写真は、インタビューに答えるアークス・横山清社長)「新日本スーパーマーケット同盟に参加している3社は、義務を伴わなければならないとして互いの会社に出資、各社とも6~7番目の大株主になった。リテールパートナーズについては、アークスとバローHDが筆頭株主と2位株主だ。「そもそも同盟を結成する原点になったのは、イオンが一昨年に地方の食品マーケットを押さえると宣言したことへの対抗からだ。あれは、我々地方スーパーへの宣戦布告のようなもの。「しかし、新しいモノを作ってすぐに乗り換えられるような便利なモノは世の中にはない。今まで作ってきたモノをベースに、それを超えるようなモノを将来的にどう作っていくか。そのためにはカネも人手もかかる。「3社同盟によって全国的な規模で様々なことに取り組むベースができた。進めているが、基礎は1年間で構築できた。普通だったらそう簡単にはいかないが、3社の店舗でやろうとなったら一発で決まっていく。受け入れについては、互いに情報を共有しながら監理団体を一つにするなどしてコストを減らしている。「3社のトップは、四半期ごとに札幌、岐阜、山口とそれぞれの本社を回っている。「同盟は、今は3社だが4社目、5社目の手が挙がっている。なれば各社の出資規模は100億円近くになる。手を挙げている企業はそれだけのカネを出せる企業であり、出して良いという企業だ。売り上げがあって100億円を超える純利益を出している企業でなければ同盟に参加することはできない。「私は、共同仕入れやPB(プライベートブランド)商品の開発・販売を行っているCGCジャパンの役員(取締役副会長)もしているが、同盟でPB商品を作るにしても、CGCでできるものはCGCで、それを超えるものは同盟でというように対応したい。商圏はクロスしていないが、4社目、5社目と増えてくるとそれぞれの商圏エリアがクロスして当然仲間内の競合が発生する。それを乗り越えていかないと国内2強の流通コングロマリットには対抗できない。同盟に参加しているスーパーは、売上高5000億円~6000億円という中小規模だが、それが合わされば最低限必要な規模のメリットが充実していく。「都市部に出店すると、現在の家賃は坪単価で2万5000円や3万5000円と言われている。いう店で一丁50円の豆腐を売って果たして商売は成り立つのか。成り立たせているところもあるが、これからは大企業や商社、銀行などが絡んで別な仕組みでその価格で成り立つ状況が出てくるだろう。店の半分はリアルのオフラインベース、もう半分はオンラインでアマゾンや楽天がやっていることとは別なスーパーマーケット版が経営フォーマットになって一つの時代をつくるのではないか。それが、同盟の目指す方向の一つでもある」(次回に続く)ツイート20人の方が「この記事が参考になった」と言っています。新日本スーパーマーケット同盟、スマートフォンPOSの実証実験など提携深耕お知らせ2020/01/01新年おめでとうございます。ありがとうございました。日々、元気をいただいています。魅力的なコンテンツを生み出し続けます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。