さんと対談をしました。粕谷「投資的な視点、特にまちづくりと教育が必要なポイントだと思っています。粕谷「住宅ニーズに供給が全く追い付いておらず、住宅地の規制見直しが必要です。袖ケ浦が昔から強みだった教育についても、ICT(情報技術)を用いた質の向上や、国際化への対応の強化などすべきです。根本「確かに、幸いにして袖ケ浦市は住宅ニーズが多い立地ですよね。羽田空港まで20分ちょっと、高速ICも近隣市のものも含め利用しやすい場所にあり、住宅ニーズは高いんです。現在袖ケ浦市内の都市計画上で住宅用と定められているエリアには限りがあり、そのニーズに比べて住宅用のエリアが足りていない状況です。その結果、都市計画が後手後手に回ってしまっています。粕谷「総論としては人口構成上、やはり避けられないと思います。総論・一般論としての話と現にあるニーズの話は、同じ次元の話ではありません。無秩序な開発は抑制しなければなりませんが、現にあるニーズを無視すべきではありません。袖ケ浦市は一定の時期に一斉に住宅開発が進んだ地区があるため、その次の世代が新しく住居を構えるニーズの量にも考慮しなければ、住宅の循環が起こらなくなってしまいます。根本「決して無秩序にとにかく住宅供給をすればいいものではない、というのもポイントですよね。粕谷「はい、あくまでも既存住宅地の場所を考慮した上で、効率的にインフラ整備ができるようなエリアで行うべきです。根本「教育については、どのようにICTを活用していくべきなのでしょうか。粕谷「最近のICTの活用方法の一つに、遠隔でのコミュニケーションが昔よりも格段にとりやすくなったということが挙げられます。ビデオ通話で会議をする企業も当たりまえになりつつあります。した技術を上手く使えば、教員不足や質の低下が懸念される中、外部人材の活用や幅広い科目の開設など質の高い教育につながります。少子化によって生徒数・教員数が少ない学校はよりメリットが生まれるでしょう。根本「様々な事情で学校に行けない、行かない子にも活用できそうですね。粕谷「もちろん、自宅や病院等と学校との相互のやり取りも技術的には全く難しいことではないので、そうした子どもたちにも新しい寄り添い方が可能です。根本「国際化に対応した教育、というのも年々重要性が増していますね。粕谷「インバウンド(外国人観光客)の急激な増加や外国人労働者の増加など、もはや海外に出る仕事でなくても、国際化が求められる時代となりました。小学校でも英語教育が本格化するタイミングですが、行政としても子どもの英語教育について質の高い教材や人材の確保などバックアップしてあげられれば、より『使える英語』が身につけさせることが可能です。『日本を出る気が無いから国際化は関係ない』という時代では無くなりましたね。粕谷「様々な仕事がAIや自動化によって代替されていく近い将来、子ども達の教育の質を高めるということの重要性が、より増しています。子どもたちの未来を明るいものにするためにも、ぜひ教育分野の取組みは加速させなければなりません。『教育のまち』というイメージが定着すれば市全体としての価値も上がっていくので、子どもがいる・いないに関わらず市民全体にとって良い方向に進んでいきます。根本「ありがとうございました。今後は出光興産を除いた九州電力・東京ガスの2社でLNG火力発電所計画を進めていくそうです。公式発表は下記リンクをご覧ください。昨日は前回選挙から2年という折り返しの臨時議会で、委員会や議長の改選が行われました。所属となり、小国委員長をサポートする副委員長を拝命いたしました!また、議会広報委員会も引き続き所属することとなりましたので、わかりやすい紙面を心がけて議会だよりを作っていきます。任期4年の折り返しとなりますが、新たな役職の責を果たし、気を抜かず残りの任期も務めていきます!また、千葉日報にも出ましたが、議長・副議長も改選されました。議会運営委員会というその名の通り議会内の運営方針を決める委員会では、私の所属する新風会の篠原幸一議員が委員長となりました。この体制のもと、議会の情報化対応など進めていければと思います。各地で台風被害が出ており心配な中ですが、本日から9月定例議会が開会されました。昨年度の決算が出ましたのでもちろん集中した審議が行われますが、大きく議論となりそうなものとしては、・水道料金の改定(値上げ)・4市水道広域化の規約があります。意見はあまり分かれないとは思いますが、来夏までに設置するとした小中学校の普通教室220室へのエアコン設置費用(10年間借上げ、その後市へ譲渡)の補正予算も上がっています。コメントを残す洪水防災マップ昨晩の地震もヒヤッとしましたが、あまりにも甚大な豪雨被害にショックを受けています。今のところ千葉県において今回の豪雨が及ぶ予想はされておりませんが、いずれ来るかもしれない洪水被害について、ぜひ普段の行動範囲だけでも防災マップをご確認ください。最終日である15日、追加議案として副市長人事が出されました。現在の山口副市長は今月26日までの任期のため、その後任となる副市長を決めるものです。議案として出されたのは、今月末で定年退職予定の現職の企画財政部長でした。人間的にはとても好きな方なのですが、袖ケ浦駅海側地区の課税誤り問題に関しての当事者部署の責任者であることから、議員間でも既に問題視する声が多数聞こえてきており、採決がある最終日(27日)は波乱となる見込みです。先日より、市庁舎建て替えの基本設計案についてパブリックコメントが実施されています。本日は議案の大綱質疑(委員会以外での質問)と予算特別委員会の付託(ほぼ定型の儀式みたいなものですが、予算特別委員会にて詳細な審議を行うことを議会全体で決めます)などが行われました。議案についてはまた小出しに説明したいと思いますが、追加の議案としてこちらのブログでもお伝えしている袖ケ浦駅海側地区の課税誤り問題について、市長・副市長の減給による引責議案が上程されました。内容は、市長が40%・3ケ月、副市長が40%・1ヶ月弱(3月中に任期満了のため)、総額にして130万円強の減給というものです。還付加算金(地権者に払う利息のようなもの)は総額約126万円でしたので、実質的に損失分を被ったという内容です(厳密には一連の対応で仕事が増えてるので人件費も加わるのでしょうが...)。議案ではありませんが再発防止策もまとめられ、議会からの要望は概ね反映されているのではないかと思います。こちらは後日に市として正式公開予定です。問題の調査および議会からの要望書とりまとめを行いました。市長、副市長から直接聞き取りを行うというやや異例の調査もあり、委員会として中途半端にしないという姿勢が表れたと思います。・早く課税をしたいという前提ありきで意思決定がされたと受け取れる過程であったこと・地権者に対する課税根拠の説明が不足していたこと・市民から早期に指摘されていたにもかかわらず、対応が遅かったこと・コンプライアンス意識が希薄であり、法令チェック体制が機能していなかったことなどが挙げられました。・適法性の確認精度を上げるための取り組み、仕組みづくりを行うこと・弁護士の雇用を検討すること・市民の声を真摯に受け止め、対応をルール化すること・意思決定過程の記録を残し、透明化を図ることを挙げ、要望書としてまとめました。最終的には議員全体の協議会で確認したのちに議長名で市長に要望書が提出される予定です。;今後改めて一度取りやめられた市長等の引責議案が提出されることが予想されますが、議会(委員会)としては一旦の区切りとなります。コメントを残す県再生土条例の骨子案とパブリックコメント県から再生土の条例案について骨子案が示されるとともに、パブリックコメント募集が出ました。・崩落や土壌汚染防止の基準を設ける・計画手続きの届出、関係書類の保存、近隣住民への情報提供を義務付ける・監督処分、立ち入り検査、罰則を設けるという内容です。千葉県袖ケ浦市代宿184-4電話:090-6138-1669メール:nemoshun@gmail.comTwitter:@nemoshunsukeLINEは下記QRコードよりお気軽にご登録ください。WooCommerce.。