ブラジル発の生情報をほぼ毎日、約20本も配信。歴史など各種情報を、豊富な写真付の記事やコラムなどで詳しくお伝えします。【ワシントン共同】日本政府は19日、有望な市場と期待される中南米地域への支援を拡充する方針を固めた。(IDB、ポ語では「BID」)との協調融資枠を現在の10億ドル(約1100億円)から数十億ドルに増やすことも視野に、発展の基盤となるインフラ整備を後押しする。国際金融筋が明らかにした。中南米には、豊富な地下資源や食料生産を目当てに、中国が経済発展の過程で急接近した。域内最大の経済大国ブラジルは近年、資源価格の低迷などから景気後退にあえいでいるが、日本は中南米の潜在的な成長力は大きいと判断。中国に対抗し影響力拡大を目指す。中南米の総人口は約6億人で市場規模は6兆ドルに達する。経済発展に電力供給や物流網が追いついていないため、日本政府はIDBとの協調融資で、再生可能エネルギーによる発電所や道路、鉄道といった基盤を整備し、日本企業も受注できるようにしたい考えだ。IDBとの協調融資は、独立行政法人の国際協力機構(JICA)を通じた円借款で実施する。双方は既に、再生可能エネルギーの活用や省エネにつながるインフラ整備を対象とした協調融資に着手している。日本政府は、ことしIDBに加盟して40年になるのを機に、現在10億ドルのJICAの融資枠を数倍に拡大し、融資の対象を災害に強いインフラなどにも広げる方向で最終調整している。IDBが4月7~10日にバハマで開く年次総会で、融資の改定計画を表明する。国連の試算では、中南米全体のインフラ需要は年間3200億ドルに上る。日本政府は今後、同じくIDBに加盟する中国との需要の奪い合いが激しくなるとみている。19から21日の間、サンパウロ市の文協とマリンガ市内ホテルで計3回開催され、合計の来場者は予想をはるかに超える267人だった。【リオ発=小倉祐貴記者】第31回夏季五輪が5日夜、リオ・デ・ジャネイロで華々しく幕を開けた。午後8時から始まった開会セレモニーに対し、会場のマラカナンスタジアム周辺は歩行者も入場制限の対象に。【マナウス発】ブラジル初となる公立の日本語バイリンガル(二言語)校がアマゾナス州マナウス市に開校して1学期が過ぎた。一から日本語を始めた生徒たちは日本語での挨拶にも慣れ、学校側は「ただ日本語を習得するのではなく、日本人の価値観を身に着けてほしい」と話す。クーニャ前下院議長の議席剥奪やジウマ大統領弾劾裁判を始めるかどうかを決める重要な連邦議会――それが休みから明ける前日の7月31日に、リオ市セントロなど全伯約200カ所で一斉に抗議行動が行なわれた。