vol.7簿記・会計・税務について、わかりやすくお話します。以下の記事は、顧問先様宛に毎月送付している「事務所便り」よりの引用です。電子申告についても述べています。2006・10・1電子立国を目指して多くの改正がされますが、今年度創設されたものが表題の税制です。取得をして、事業の用に供した場合には、その基準取得価格(取得価格の70%)の50%の特別償却と基準取得価格の10%の税額控除(税額の20%を限度)との選択適用ができるというものです。一定の要件を満たすリース資産についても費用総額の42%相当額の10%について、同様の適用があります。15408認証されたものに限られます。�@基本システムイ.サーバー用のOSロ.サーバー用の電子計算機(イのOSが書き込まれたものに限る)�Aデータベース管理ソフトウエア�Bフャイアウォールソフトウエア(�@�Aと同時に設置するものに限る)(対象設備の要件)その法人の規模によって金額が異なりますが、資本金1億円以下の法人、協同組合等については、取得価格が300万円以上とされています。2006・11・1小額減価償却資産の損金算入については今まで多くの変遷があり、何時からどのような適用があるのか大変分かりにくい制度です。ここで整理をしておきましょう。取得価額が10万円未満の小額減価償却資産は、取得して事業の用に供した時に損金経理することによって全額が損金に算入することが出来る。取得価額が20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産として3年間で3分の1ずつ損金に算入することが出来ます。この場合別表16−6に明細を記載し添付する必要があります。平成20年3月31日までに30万円未満の減価償却資産を取得し事業に供した場合、その取得価額の全額が損金に算入されます。価額の合計額が300万円を超える場合(1年間当たり)は、300万円までとされます。300万円のカウントには上記(1)(2)の適用を受ける資産は含まれないこととされています。この規定の適用を受ける場合にも、別表16−1に具体的な資産名等を記載する必要があります。2006・12・1今年も残すところ僅かとなりました。今年度はなんと言っても同族会社にとって大きな改定がこれでもかと言うくらいに有りました。これらの規定が実際に稼動してくるのは来年以降になります。損金不算入とされる規定が出来た事はこの便り7月号で述べましたが、さて、そのような重課から逃れる方法はあるのでしょうか?その時に述べましたが殆どの中小企業はこの規定の対象になると思われますが、その要件のうち、同族関係者の持ち株割合について、オーナー一族が株を第三者に手放し、90%未満にする事によって、この規定から逃れられる可能性があると思います。見せ掛けの譲渡ではいけませんし、議決権を手放さないようなものでも認められません。従業員持株会をつくって経営の改善を図っていくという実態があればいいのではないでしょうか。いずれにしても決算内容を公開し、議決権を持ってもらう覚悟が必要です。早いうちに決断し、対応して行かなくてはいけませんね。2007・1・1ここ数年年末には閣議決定などで中小企業には大変厳しい情報が発信され続けましたが、2006年末においては少しほっとするニュースがもたらされました。表題の件については先月号でも取り上げましたが、「とんでもない税法」が出現しました。役員給与の損金不算入制度については、先月号でその持ち株割合が90%未満の会社についてはその適用が無い事を書きましたが、そのほかにも適用要件があります。1つは所謂常勤役員の半数以上が同族関係者以外であること。1つは基準所得金額が800万円以下(基準所得金額3000万円以下の場合は主宰役員給与が50%以下の場合)である場合です。この基準所得金額が1600万円に引き上げられる事になりました。基準所得金額とは会社の所得(利益)と業務主宰役員(通常は社長)の報酬の合計額をいいます。簡単な例を挙げると社長の年間報酬が800万円以上の会社にあっては会社利益がゼロであってもこの規定の重課が課される仕組みでしたが、今度の規定では会社利益がゼロの場合は報酬1600万円までは課されないと言う事になります。この規定は平成19年4月1日開始事業年度から適用となります。18.4.1〜19.3.31の年度については800万円基準が適用される事になります。慎重に判断しなくてはいけません。届出などを行うものです。先日、京都の舞妓はんが電子申告をやっている場面をテレビで放映していました。便利やわあ〜」と言ったかどうかは知りませんが、今年からは大幅に使い勝手が良くなり普及して行く事になるでしょう。今までは、申告者本人が電子証明書を取得し、当然税理士も電子証明書を取得し、両者が電子署名をしなければいけないシステムになっていました。今年度からは税理士が申告依頼を受けて行う場合、納税者(依頼者)の電子署名及び電子証明書を不要とする制度が創設されました。それでは税理士が関与する納税者すべてが電子申告できるのかと言えばそうではありません。�@納税者自身が「電子申告に係る利用者識別番号」の申請、取得をし。�Aインターネットが利用できるパソコンを用意する事、の2点が必要です。地方税においては上記の取り扱いが平成19年4月1日からとなっています。電子申告が出来ない地方団体がまだかなり有り、時間が必要と思います。やってみようかなと思う方はぜひご相談ください。