センターのブログへようこそ!センター活動、助成金・セミナー情報等を発信していきます。民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業で、次の[1]又は[2]に掲げるものをいいます。民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。・補助金の額は、補助対象経費※の全額で、予算の範囲内となります。国は、事業主体に対して直接補助します(直接補助)。支援を受けて実施しても差し支えありません。�D応募期間2019年2月12日(火)15:00まで詳しくは、ホームページをご覧ください。意識啓発等のソフト活動をいいます。法定協議会が施行者の場合は、補助対象経費の1/2以内(補助事業者に対し地方公共団体が補助する場合に限る。国の補助金の額は、地方公共団体が補助する額を上回らないこととする。)で、予算の範囲内となります。法定協議会に対して直接補助します(直接補助)。民間事業者等が施行者の場合は、補助対象経費の1/3(かつ、地方公共団体が補助する額の1/2以内)で、予算の範囲内となります。この際、国は、地方公共団体に対して補助します(間接補助)。単独採択は廃止しています。�D応募期間2019年2月12日(火)15:00まで詳しくは、ホームページをご覧ください。ついては、3月下旬より募集開始予定です。ほか、個人でも申込可能です。詳しくは、ホームページをご覧ください。(長野県)さがみはら市民活動サポートセンター(神奈川県)。