office-terakawa各国の最新データプライバシー動向は、会員制データプライバシー情報サイトにて公開しています。Actが注目を集めています。CCPAに近い部分もありますが、誤認を誘導するような処理や害をもたらすような処理を禁じています。一部の企業を除いてデータ保護についての責任者を任命することや、毎年リスク・アセスメントを行うように定めています。これらはプライバシー・プログラムを導入していれば特に新たな作業が追加されるものではないかもしれませんが、注目しておく必要があるでしょう。日本でも個人情報保護法の見直しがされていますが、欧州とアメリカの議論は日本のそれとは比較にならないほど活発です。議論の中心は「消費者保護」であり、日本の「利活用」とは反対の方向です。このような時代の中「利活用」を大々的に打ち出すのは得策ではありません。国が声を上げているのだから、企業はそれに従うのでしょうが、「消費者保護」が今の流れであることは忘れてはいけません。欧州プライバシー法認証(CIPP/E)、プライバシー・マネジメント認証(CIPM)保有。DPO、コンサルティングのご依頼DPO代行、各国のデータ保護法についてのコンサルティングのご依頼を受け付けております。ご希望の方はこちらからお問い合わせください。お問い合わせ講演・セミナー・交流会情報セミナー・講演情報はテクニカ・ゼン株式会社のウェブサイトをご参照ください。セミナー、講演のご依頼、ご質問は当社のコンタクトフォームからお願いします。2018年5月25日に施行さたGDPRをはじめ、デジタル・エコノミー化する社会で急速にデータ・プライバシー法の動向と対応方法について情報提供を行います。