政府は、日韓併合百年に当たり、新たな謝罪談話の発表を検討しています。声明文を発表し、その阻止をめざし政府、および各政党に対して働きかけを行なっています。仙谷官房長官の国会答弁や報道によると、平成7年の村山談話を踏襲する内容と伝えられています。分野に大きな禍根を残し、今なお多大の弊害をもたらしたことはご承知のとおりです。新たな談話により、特定の歴史認識が固定化されていくことを許してはなりません。先日は自民党の「創生日本」や、「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)が反対を表明し、民主党の保守系議員からも反対の声があがっています。反対する来る八月二十九日の「日韓併合百年」を前にして、仙谷官房長官は終戦記念日である八月十五日にも菅首相の談話を発表することを明らかにした。長官は、八月四日の参議院予算委員会において「法的な決着がついて、あとは何も問題が残っていないということで済むのか」と答弁している。そもそも明治四十三年の日韓併合条約は、当時の国際法から見て合法的に締結されており、その前提のもとに昭和四十年に日韓基本条約が結ばれたというのが日本政府の一貫した立場である。しかるに、政府首脳の今回の一連の言動は、既に解決済みの戦後補償問題について、新たに政府が個人補償を示唆したとも受け取られ、日韓基本条約の根幹を揺るがす重大な問題を内包していると断ぜざるを得ない。何よりもまず、百年の節目というだけで何故韓国との二国間に新たな首相談話が必要となるのか、その理由は極めて薄弱である。これを許せば過去の歴史事象に対し、今後、他の国々との間でも個別に談話を発表し、謝罪し続ける悪しき先例となる危険性が多分にあるからである。次に、これまで何度も指摘されてきたところだが、特定の価値観に基づいて歴史を判断するのは大きな誤りであり、政治家個人の思想信条をもとにして、政府が特定の歴史認識を表明することなど到底許されない。関する誤報に基づいて発表された宮沢官房長官談話は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を盛り込み、今なお外国からの我が国教科書への干渉を招き続けている。河野官房長官談話は、史実の根拠を欠く「従軍慰安婦」の「強制連行」をあたかも史実のように流布せしめ、平成七年には「女性のためのアジア女性国民基金」を設立し、元慰安婦に日本政府による謝罪と償い金の支給を実施することとなった。行ったことに「反省」と「お詫び」を表明し、その後の日本外交を呪縛し続け、日本政府に国家賠償を求める訴訟や、外国からの日本批判に拍車をかける結果をもたらした。した轍を菅政権は繰り返そうというのか。おいて「完全かつ最終的に解決された」日韓の補償問題に重大な問題を突きつけることになる。両国政府は条約調印まで十数年間粘り強い交渉をおこない、その結果、両国間における過去の清算は既に決着したのであって、そのうえ新たに個人補償まで模索することは、条約締結に尽力したこれまでの努力を無にするとともに、その後の日韓両国の友好関係を根本から否定することになる。以上の点からして、新たな首相談話を発表する必要性など全くない。際しての談話および個人補償につながりかねない提案をただちに取りやめるよう強く求める。(1)会員ログインホームページ以外から入会された方で初回登録がお済みでない方は、以下の[初めてログインする方]内の該当する会員Noより初回登録を行ってください。月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。このサイトについてホームページの無断転載はお断りします。