最近では副業OKの会社も多くなり、本業の合間や、家事や子育ての合間に、アフィリエイトなどのネットビジネスをされたり、それが軌道に乗ってきた段階で、脱サラをして本業にされる方も増えて来ているようで、毎月行わせて頂いている弊社の無料相談会やメール問い合わせにも、そういった方々からの質問が多く寄せられます。自分は税金を納めなきゃいけないのだろうか?まだそんなに稼いでないから大丈夫だろう......と、いい加減に思われている方や、ネット上の間違った情報を鵜呑みにして、後で税務署から指摘をされ、本来なら納める必要のなかったペナルティーの税金まで納めることになってしまった方など、税務署が来てから泣きついてこられる方も結構おられます。通常、税理士や会計士は税務署内の情報を知ることはあまりありませんが、弊社が独自に入手した内部の情報によると、数年前から税務署は、ネットビジネスに関する取り締まりをとても強化しています。詳しい理由などは以下にまとめてありますので、そちらを参考にして頂ければと思いますが、事前に準備しておけば回避できるケースも多々ありますので、今回はアフィリエイトなどネットビジネスの税金について、基本的なことから解説していきましょう。「今年のアフィリエイトでの収入が○○円あるのですが、確定申告をしないといけないでしょうか?」という質問です。原則として確定申告は全員しなければならない!結論から申しますと、原則、所得がある人は全員確定申告をしなければなりません。どちらかに該当しますので、アフィリエイトで収入のある方は、原則として確定申告が必要ということになります。アフィリエイトの申告をしなくていい人とは?ただし、これも相談会で伺っていると、曖昧な方が結構おられますけれど、税金は「収入」ではなく「所得」にかかってきますので、所得が0円、またはマイナスの時には申告をする必要はありません(これも後ほど詳しく説明します)。事業所得として青色申告をされている方は、例え所得がマイナスの場合でも、確定申告をしておくことで、損失を3年間繰り越すことが可能ですので、しておかれることをお勧めします。「その年中の所得の合計額が、全ての所得控除額の合計額より少ない者」というのがあります。ことですが、その中に基礎控除という万人誰しもが控除することのできる所得控除があります。この金額(基礎控除の金額)が38万円のため、「38万円を超えなければ申告不要」とよくネット上などでも書かれていますが、一般的には専業であれば、38万円を超えなければ申告は不要というのはこのためです。似たような内容として「20万円以下の所得は申告不要」といった案内を目にすることがありますが、これも正確ではありません。これは会社員の方の特例で、その中でも年末調整のみで納税手続きが完了している方だけが対象になります。年収が2,000万円を超える2ヶ所以上から給与の支払いを受けている医療費控除や住宅ローン控除を受けるため確定申告をしているこのような方は、年末調整だけでは納税手続きが完了していないことになりますので、この特例の条件に該当せず、例え1円の所得であっても申告をしなければ申告漏れということになります。「年収1000万円ぐらいまでは税金を納めなくても大丈夫ですよって聞きました」などとおっしゃる方がおられます(金額はまちまちです)。それは、そうおっしゃっている方が単に泳がされているだけなのかも知れませんが、実際には少ない所得でも税務署はやってきていますし、冒頭でも税務署はネットビジネスの税金に目を光らせているとお伝えしましたが、国税局では「電子商取引監視チーム」というものを設置し、ネット上の取引について非常に力を入れて監視しています。調査官は各ASPなど対してに、顧客がどれくらいの収入を得ているのか、資料の開示を求めることもできます。そのため、ネット上での取引による収入に関しては、税務署に筒抜けになっていると考えて良いでしょう。実際に、弊社にも税務署から調査の連絡があった(無申告だったため)と問い合わせがあり、それがきっかけで顧問契約をいただいたお客様の税務調査に立ち会わせていただいたこともありますが、調査官は各ASPから取り寄せた収入の情報を、1円単位で把握しており、エクセルの表にまとめてありました。前章で説明させていただいた条件に該当する方は確定申告が必要であり、一般的には、3年以上の分をまとめて税務調査されることが多くありますので、「◯◯円ぐらいまでなら大丈夫」という根拠のない話は、ただ単にまだ調査に来ていないだけか、後回しにされているだけという可能性がありますので、決して油断しないようにしましょう。所得と収入はどう違うの?よく質問の中で、「所得」と「収入」を混同されている方がおられるのですが、先ほど、「アフィリエイトの確定申告をしなくてもいい人とは?」のところでも少しお話しました通り、「収入」と「所得」は異なります」。今回の場合で言いますと、「収入」とはアフィリエイトにより入ってくるお金のことです。「収入=売上」と考えていただいて問題ありません。一方で「所得」とは、収入から必要経費等を差し引いたもの「収入-必要経費等=所得」となります。税金はこの「所得」に対して課税されますので、ご自身で税金対策をされる場合は、まずこの必要経費をしっかりと計上することが節税の基本となります。相談会でも、「○○は経費になりますか?」と聞かれることが多いのですが、それらに関しては以下にまとめてありますのでご参照下さい。・『アドワーズやヤフーリスティング等のPPC広告が経費にならない?』アフィリエイトは何所得?さて確定申告が必要なことが分かったところで、次に、アフィリエイトによる所得を何所得として申告するかですが、一般的には「事業所得」または「雑所得」だと考えられます。アフィリエイトは事業所得として青色申告できるの?事業所得として申告する場合には、青色申告が可能です(雑所得に青色申告はありません)。提出しておく必要がありますので、希望される方は忘れずに申請しましょう。提出しておく必要があります。税率を判断するには、アフィリエイト以外の総合課税の「所得」も合算した所得額を上記に照らし合わせて判断します。本業でサラリーマンをされている方だと、そのお給料(給与所得)にアフィリエイトの所得を合算し、その合計額を上記の表に照らし合わせて判断するというわけです。ちなみにアフィリエイトなどのネットビジネスと同時に、FXや仮想通貨などの投資をされている方も多くおられますが、海外業者を使ったFXや仮想通貨取り引きなどは雑所得ですので合算しなければなりません。雑所得でも、国内の業者を使ったFXや日経225先物など、総合課税ではなく分離課税となるものもありますので、それらは合算できませんので注意が必要です。ここまでお話した所得に関してや、アフィリエイトを事業所得として青色申告できるかどうか等、詳しくは以下にまとめてありますので、該当される方はご覧になっておいて下さい。関連記事>>>『知らなかったでは済まない!ネットビジネスの正しい税金対策法とは?』アフィリエイトの所得を確定申告する方法についてでは実際に確定申告の方法についてですが、確定申告書の提出期間は、毎年2月16日~3月15日となります。税金の納付期限は確定申告書の提出期日と同じですので、3月15日までに納付をしましょう。具体的な申告書の書き方等については、以下のページで解説していますのでご覧下さい。関連記事>>>『失敗しない!プロがアフィリエイトの確定申告のやり方を画像付で解説』ちなみに確定申告書の用紙は、管轄の税務署で入手することができます。コーナーでは、パソコン上で確定申告書を作成しプリントアウトをすることや、e-Taxを利用してそのまま提出することも可能です。コーナー」(リンクは平成29年分のものです)・国税庁ホームページ「確定申告書等」ダウンロードページまとめ:アフィリエイトの税金は記録が全て筒抜け!いい加減な情報に惑わされないように!今回はアフィリエイト収入の税金について解説させていただきました。ネット上のことだから申告しなくても大丈夫だろうとおっしゃる方がおられますが、何度もネットビジネスの申告や、税務調査に立ち合わせていただいている現場の視点から申し上げますと、それらはむしろ逆で、アフィリエイトなどのインターネットビジネスは、ネット上にそのすべての証拠や痕跡が残っており、税務署からすると非常に目を付けやすい(証拠が取りやすい)業態ですので、いい加減な判断をせず、日頃からしっかりと対策しておくことをお勧めします。ご自身で情報収集される際も、税法は毎年改定されますし、例外も多くあります。インターネットで調べられる時は、いつ誰が書いているものなのか?を確認することがとても大切です。インターネットの世界では、間違った情報を元に、その内容が量産されていくことも多々ありますので、「多くのサイトで書かれているから信頼できるだろう」は、残念ながらアテになりません。素人が書いているのか?それとも税理士などの税金の専門家が書いているのか?特にアフィリエイトなど、ネットビジネスの税金は特殊ですので、ITやネットビジネスに関しても詳しい専門家が書いているのか?またそれがいつ書かれたものなのか?をしっかり確認する必要があるでしょう。▼最後までお読みいただきありがとうございました!少しでもお役に立てたなら幸いです。あなたの応援クリックが更に情報発信をしていく励みになります。TOPページへ※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。(必須)このフィールドは空のままにしてください。ェリタス』の第一面から二面にかけて弊社の節税法の取材記事を掲載いただきました。▲節税や税務調査に詳しい税理士として『週間SPA!』に取材記事を掲載いただきました。▲堀龍市監修の個人事業経営の解説書です。▲IT関係やネットビジネスの節税ノウハウDVD。取材記事を掲載いただきました。