(ひようしょうかんせいきゅうけん)他人のために費用を支弁した者が、それを特定の者に償還してもらうための請求権をいう。民法にもその例は多いが、不動産取引に関する代表的なものは、まず占有者等の費用償還請求権である。有益費で価格の増加が現存する範囲のものの償還請求ができる(民法196条)。賃貸借については、この特則がある(同法608条)。これらの者は費用の償還を受けるまで、目的物に留置権を行うことができる。次に、不動産売買等の受任者も費用償還請求権を有する(同法650条)が、宅建業者の場合には、とくに広告等を依頼されたような場合を除き、費用償還請求権は認められないと解されている。