国際通貨基金(IMF)の存在感が増している。アイスランドへの21億ドルの融資を筆頭に、パキスタン150億ドル、ウクライナ140億ドル、ベラルーシ20億ドル、さらにハンガリーなど、IMFへ融資要請を表明する国が続々登場している190631。24日のアジア欧州会議(ASEM)においても、IMFの役割強化が重要との声明が採択された。IMFの融資可能資金は約2500億ドル(約24兆円)。現在の世界恐慌の進行速度を考えると確かに十分な金額とはいえないが、いま提起されているのは単なる機能強化ではなく、組織原理そのものの再構築だ。1944年のブレトンウッズ協定に基づいて成立したIMFは、これまでアルゼンチンや韓国など経済危機に陥った国に救済のための融資を行う代わりに、厳しい経済介入を行ってきた。その介入の内実は、財閥解体や市場開放など経済の自由化を米国に有利になるように推し進めることだった。IMFの意思決定は加盟国の出資割合に応じた投票権で決まる。重要事項の決定には投票権の85%が必要だが、創設以来、米国の投票権が17%を占めてきた。米国一国が拒否権を握ってきた。昨年以降2回、新興国の地位向上という主旨で投票権比率の改訂がなされたが、それでも米国最優位は変わっていない。この改訂にも同じく85%ルールが効いてるからだ。この投票権システムを武器に、米国はIMFを通じて経済危機に陥った国々を新自由主義の経済システムへと塗り替えてきた。その米国が弱体化しつつある今は、他国にとって世界経済の主導権を握る好機だ。市場掌握にIMFは極めて有効な手段となる。金貸しの次の狙いもおそらくそこにある。11月15日からスタートするG20金融サミット=新ブレトンウッズでの大きな焦点の一つが、新生IMFの主導権争いになるのは間違いない。参加する各国(と背後の金貸し)の思惑はそれぞれ違っている。米国は、現状の優位性は維持しつつ資金だけ増強という最も虫の良い願望(それがもはや叶わない事が分かっているのでブッシュの顔色は悪い)。欧州勢は、現状のシステムは維持しながら米国からの拒否権の奪取を目論み、ASEMでアジアの囲い込みに入った。G20に参加表明したロシア・中国、さらに中東はよりドラスティックな改革を狙っているだろう。IMFは国連機関の一つだが、その国連はこの金融危機を受けて国際的な公的金融機関のあり方を検討する作業部会を設置、トップには『世界に格差をばら撒いたグローバリゼーションを正す』『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』などの著者ジョセフ・E・スティグリッツが就任するリンク。日本経済が底を打った2003年には政府紙幣論を提唱したことでも知られる。190206IMF(の実権を握っていた米国金融勢力)は、上からも下からも改革を迫られ、もはや逃げ場は無い。金貸しのヒモ付きでない国家・組織の連携と働きかけによっては、新たな新興国支配のフレームづくりを画策する金貸しの動きを封じ、政府紙幣を組み込んだ共認原理による世界経済運営のシステムを構築することも、決して不可能な話ではなくなっている。http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_190814※トラックバックは承認制となっています。PM04[過去の記事へ][一覧へ戻る][新しい記事へ]◆実現論本文を公開しています。28下記のタイトルを押して下さい。大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち新理論の構築をどう進めてゆくか『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。E-mail:member@rui.ne.jp)。