現在の音声電話、CATV、および無線ネットワークにおいて、トラヒックは、アクセスとトランスポートの両方に対してチャネル化されている。このチャネル化は、複数のサービスが帯域や保留時間に対して様々な要求を有する場合、あるいは、サービスがバースト性のトラヒックを生成する場合、資源の無駄となる。本発明は、ネットワークに、柔軟性および適合性のあるマルチ・サービス・アクセスを提供することで、これらの課題を解決している。顧客の要求は、接続要求がされると、および/または接続が確立されている間、ローカル・アクセス上のトラヒックを監視することによって調べられ、このローカル・アクセスは、送信要求に従って構成される。ローカル・アクセスはまた、ネットワーク情報に応じて構成することもできる。CPEコネクタとアクセス・モジュールの両方、あるいは、いずれかが、複数のCPEおよび/またはネットワークを取り扱うバックボーンLANを形成する共通バス・アーキテクチャを含んでいる。本発明は、複数の電気通信ネットワークを包含する汎用サービス・ネットワークを形成できるマルチサービス・アクセス・プラットフォームに関するものである。本発明は、特に、複数のCPEが、これら複数の電気通信ネットワークの任意のネットワークを用いた複数のサービス・プロバイダが提供する、どのサービスをもアクセスできるようにするマルチサービス・プラットフォームに関するものである。従来の技術ファクシミリ装置、および他の、データを取り扱う顧客宅内装置は、事務所だけでなく、個々の家庭にも数多く導入されている。多くの家庭にパソコンが普及するにつれ、モデムを介した電話網による「インターネット」のようなコンピュータ・ネットワークのユーザが驚異的に増えている。ネットワークを用いている。顧客宅内にあるファクシミリ装置、コンピュータ、および電話機は、ローカル・アクセスによって電話交換局に接続される。様々な呼ばれ方をしている。アクセスなどとも呼ばれる。データ網、および、それらの相互接続を介して、一般的にどのように接続されているかを示している。顧客宅内の端末装置は、電話機、ファクシミリ装置、パソコンなどによって構成され、それらを総合してCPE(顧客宅内装置の略)と称される。ラインカード)16に接続される。このラインカードは、次に、公衆電話回線網(PSTN)20の一部である加入者交換機18に接続される。Nは、チャネル化されたモードで動作し、他の加入者22との連続的な接続を提供する。固定チャネル化された帯域を連続して提供する。ファクシミリ接続は、各ファクシミリ端末にモデム24が存在することを除いて、電話接続と本質的に同じである。図1はまた、データ網を含む接続をも示している。PSTNへの電話加入者ループを要求する。これによって、PSTN自身の加入者ループ28を介して、データ・サービス・プロバイダ26に接続される。データ・サービス・プロバイダ26は、データ網30を介して、データベース・サービス、あるいは他のデータ・サービス加入者に対してデータ接続を行う。現在のCATVサービスは、主として単方向であり、他のいかなるネットワークとも接続していない、それ自身のネットワークを介して、サービス・プロバイダより放送される。いくつかの場所で、小規模にフィールド試験が行われている。図2には、このような、電気通信サービスに対するCATVのアクセスが示されている。図2において、CPE(例えば、テレビ)は、ローカル配線(できれば同軸ケーブル、あるいは光ファイバ)を介して変換器40に接続される。サービス・プロバイダ(ケーブル会社)46、あるいは他のサービス・プロバイダ48に接続される。ネットワーク50への接続が提供される。一般的に、各加入者は、2方向の電気通信サービスのために個別の双方向チャネルを必要とする。図2はまた、無線接続を示している。CPEは、無線サービスのために、無線インタフェースあるいはCPEコネクタ40と、無線周波数チャネル52とを介して、基地局あるいはアクセス・モジュール42に接続される。プロバイダに接続される。呼全体については、特定の無線周波数チャネルが、その呼が継続されている間に、表面的には途切れずに変化したとしても、そのサービスには一定量のチャネル帯域が割り当てられる。これら全ての場合において、CPEには、固定帯域のチャネル化されたアクセスが与えられる。これによって、接続が確立されている間、他のサービスを提供したり、あるいはサービス・パラメータを変更することが困難になる。コンピュータ接続は、一般的に音声あるいは他の接続よりも、持続している時間が長い。コンピュータは、パケット形式でデータ処理を実行し、それらのトラヒックは、極めてバースト状である。このバースト状のトラヒックは、統計的多重化に、より適しており、パケット交換網のような特別に設計されたデータ網によって、最も効率的に取り扱われる。「情報スーパーハイウェイ」と呼ばれるマルチメディア広帯域交換網が、広く提案されている。異なるタイプのトラヒックをシームレスに搬送するものである。現在は、チャネル化され、かつパケット化された異なるタイプのネットワークが、個別、かつ独立に存在している。回線交換網では、呼のタイプにかかわらず、呼が持続している間中、交換機や他の関連するネットワーク構成要素を介して、接続が維持される。その呼に対しては、ただ一つの回線交換接続が維持される。この回線交換網を介して、同報あるいはマルチキャストを行うことは不可能である。今日、電話網は、益々、データ・トラヒックで占有されつつあるが、これによって、地域の交換通信事業者に追加収入がもたらされることはない。プロバイダによって提供されている。PSTNをアクセスに用いることによって、ネットワーク・サービス・プロバイダは、付加価値サービスに対して莫大な数のデータベースを持つ、他の種々の個人的なネットワークや学術的なネットワークなどにアクセスを提供する。図3は、「インターネット」のようなデータ網が、電話の加入者ループを介して、どのようにアクセスされるかを図示したものである。個々のエンド・ユーザは、商業ネットワーク・サービス・プロバイダ60のサービスに加入している。データ網へのアクセスは、通常、モデムを用いて、商業ネットワーク・サービス・プロバイダの電話番号をダイヤルすることによって行われる。加入者交換機64とダイヤルアップ接続する。70と局間中継接続68を行う。接続したい「インターネット」サーバの宛先アドレスを入力する。データ網やデータベース・サービスは、TCP/IPプロトコルを用いてアクセスされる。介して、インターネット78に送られる。この構成では、局間中継線68だけでなく、加入者交換機64,70も、接続が持続している間、占有される。通常、この状態は、分で測られる、音声呼の短い保留時間に対して、時間で測定される。従って、「インターネット」のアクセスを持続するには、エンド・ユーザが使用していない間でも、PSTN内に非常に高価な共通装置が必要となる。ネットワーク・サービス・ユーザによる電話網の使用が増えたものの、それに比して電話会社の追加収入は増えていない。個々のユーザにとって、種々のネットワークにアクセスすることは煩わしいものでもある。N(31)への投資を減らし、それと同時に、世界規模の通信ネットワーク全体の性能を向上させていることを示す。ネットワーク・データ転送について、数多くの特許が出されている。データ、および発信補助信号を同時に送信する当該回線について記載している。音声信号は、音声周波数帯域にある可聴信号である。補助信号も音声帯域で送信されるが、それはPWM形式のバイポーラ・パルスであって、データ信号がない期間に送信される。よる米国特許第4,608,686号には、双方向有線リンクを介して、加入者端末と交換機との間で、音声とデータの両方を同時に送信する回路が記載されている。等による米国特許第5,410,754号は、LAN上における有線搬送システムと、遠隔のホストとのインタフェースを教示している。このインタフェースは、PCMデータとTCP/IPパケット・データ間のプロトコル変換を含む。1993年11月30日に発行された、ニシイ(Nishii)による米国特許第5,267,301号は、音声信号とファックス信号とを識別するためのインタフェース装置に係るものである。1990年2月20日に発行された、パテル(Patel)による米国特許第4,903,263号は、ISDN機能を提供するために、既存の交換機を補助する装置に関するものである。以後、本発明の説明に以下の用語を用いる。本発明は、マルチ・プロトコル環境において、多様なタイプのサービスおよび非サービスの特定転送ネットワークにインテリジェント接続を行うことによってCPEをより有効に利用することを目的とする。本発明のさらなる目的は、エンド・ツー・エンドに、より簡単で、よりトランスペアレントな情報の配信ができるシステムを提供することである。本発明の他の目的は、特定のサービス要求に応じて、既存のアクセス帯域のスループットを最適化するシステムを提供することである。本発明のさらなる目的は、CPEと、アクセスあるいはサービス・プロバイダのLANとの間における機能性を改善したシステムを提供することである。本発明のさらに別の目的は、サービスごとに任意の転送ネットワーク資源を利用する、柔軟性のあるアクセス・システムを提供することである。本発明のさらなる目的は、アクセス・ネットワークを介して、同時に多元的なサービスの配信を行えるシステムを提供することである。本発明の別の目的は、転送ネットワーク間でサービスの経路変更ができるシステムを提供することである。本発明のさらに別の目的は、個々のサービスによって、顧客サービスと機能制御を行えるシステムを提供することである。発明の概要簡単に述べれば、本発明の一態様によれば、本発明は、PSTN、データ・ネットワーク、無線ネットワーク、衛星ネットワーク、CATV、およびATMネットワークを含む通信ネットワークと、CPEとに、ローカル・アクセス経由でインタフェースして、汎用サービス・ネットワークを形成するアクセス・ネットワークに関するものである。このアクセス・ネットワークは、CPEコネクタとアクセス・モジュールを備える。CPEコネクタは、CPEとローカル・アクセスをインタフェースする共通バスと、このローカル・アクセスとの接続に適するCPEを決定するバス制御部とを含む。このローカル・アクセスと接続するのに適切なネットワーク資源を決定するアクセス制御部を含む。他の態様によれば、本アクセス・ネットワークは、CPEとローカル・アクセスをインタフェースするCPEモデム機能を有する当該CPEと、このローカル・アクセスと通信ネットワークをインタフェースするアクセス・モジュールとを備える。アクセス・モジュールは、回線インタフェースと通信ネットワークを接続する共通バスであって、この回線インタフェースは、上記ローカル・アクセスを介して上記CPEモデム機能と通信するアクセス・モデム機能を含む、当該共通バスを備える。バス制御部とを含む、当該アクセス・モジュールとを備える。図面の簡単な説明図1は、公衆回線網やデータ網サービス・プロバイダなどのサービス・プロバイダに対するアクセスを示す。図2は、他のサービス・プロバイダに対するCATVアクセスを示す。図3は、現在、使用されている「インターネット」アクセスの概略を示す図である。図4は、POTS発呼プロトコルを用いた、回線交換網を介した接続を示す。図5は、ISDN発呼プロトコルを用いた、回線交換網およびデータ交換網を介した接続を示す。回線交換網とデータ交換網を介した接続を示す図である。図7は、本発明に係る、様々なサービス・プロバイダへのアクセスを示す。コネクタとアクセス・モジュールを詳細に示す。図9乃至図11は、本発明のローカル・アクセス・ネットワークを用いた様々な構成を示す図である。図12乃至図15は、本発明の他の実施の形態に係るCPEコネクタとアクセス・モジュールを詳細に示す。図16,図17は、共通バス・アーキテクチャを用いてCPEコネクタが設計されている、本発明に係る別の実施の形態を概略的に示す。図18は、アクセス・モジュールが共通バスを用いた、本発明に係る、さらに別の実施の形態を概略的に示す図である。図19は、CPEコネクタとアクセス・モジュールの両方に共通バス・アーキテクチャを用いた、本発明に係る、さらに別の実施の形態を概略的に示す図である。図20は、CPEをデータ網サービス・プロバイダに直接、接続したものを概略的に示す図である。発明の実施の形態図4は、現在のPSTNを介して、電話機とコンピュータがどのように接続されているかを簡単に示している。2つの加入者交換機が示されている。電話の呼プロトコルを以下に示す。POTSと呼ばれる)電話機100、あるいはモデム102によってオフフックの指示があると、ラインカード106がそれを検出する。加入者交換機は、被呼側の電話番号を受信する準備ができていることを示すダイヤル音を提供する。交換機は、発呼側と被呼側との間にDS−0チャネルを提供して、被呼側に呼出信号を与える。この呼出信号に応じて、被呼側の電話機108がオフフックすると、音声呼となる。被呼側のモデム110が、呼出信号に応じてオフフックすることができる。データ交換が行われる前に、発呼側のモデムと適切なハンドシェーキングを行う。この例では、加入者交換機にとって、モデムは電話機に類似するものとなる。図5は、既知のISDN環境において、電話機とコンピュータが、PSTNを介して、どのように接続されているかを図示している。網終端装置122を経由し、ディジタル加入者ループ(DSL)126を介して、ISDNラインカード124に接続されている。このISDN端末は、コンピュータであっても、あるいはISDN電話機でもよいし、これらを集合させたものであってもよい。.164アドレス)を特定するものである。加入者交換機のDチャネル・ハンドラ128は、Bチャネルを介して要求された接続が、回線交換接続であるか、あるいはパケット交換接続であるかを判定する。このDチャネル・ハンドラは、これを、被呼側のアドレスをチェックすることによって行うことができる。回線交換接続、例えば、(被呼側の電話番号で示される)音声は、被呼側にアクセス機能を与える他の回線交換機に送られる。要求された接続がパケット交換接続であれば、交換機は、データ網の経路指定のためにアドレス変換を行い、上記の要求を被呼側の端末に送る。被呼側端末は、受諾メッセージで応答する。その後、データは、発呼側を受け持つ加入者交換機内のDS−0を介してデータ網に渡され、また、被呼側を受け持つ加入者交換機内のDS−0を介して被呼側端末に渡される。図6は、ISDN端末と通常の電話機またはコンピュータとの接続が要求された場合の、他の既知の例を示しており、両方ともアナログ加入者ループを介して接続されている。回線交換接続は、各方向に確立されており、図4,図5に示したのと同様の方法で維持される。164アドレスを特定しなければならない。このネットワーク・モデムは、被呼側のディレクトリ番号を得るためにISDN端末を促し、ダイヤルして被呼側を呼ぶ。発呼モデム142は、ネットワーク・モデム140のディレクトリ番号をダイヤルし、そのモデムが、宛先ISDNディレクトリ番号を得るために発呼端末を促して、接続を完了する。チャネルを介して渡される。上述したように、「インターネット」の加入者数は急速に増加しており、データ網の利用も増加し続けると予想される。既存の電話網や加入者ループを介して、このようなデータ網へアクセスすることは、非常に効率が悪く、やっかいである。本発明は、これらの問題を解決し、現在、ローカル・エリア・ネットワーク(LAN)に見い出すことのできる機能を有する、1つの世界規模のデータ網を構築できるようにする。先にも述べたように、アクセスおよび転送ネットワーク内のモデムが、エンド・ツー・エンドの要求をするので、今日では、ほとんどのデータ・アクセスがチャネル化されている。TN、データ網、無線ネットワーク、衛星ネットワーク、CATV、ATMネットワークなどを含む通信ネットワークとをインタフェースして、世界的なサービス・ネットワークを構築する技術を提供する。これは、CPEコネクタとアクセス・モジュール間のデータと信号情報をカプセル化する共通プロトコル(このプロトコルは、全てのアクセス媒体に対して同じである)と、各アクセス媒体に適した送信プロトコル(例えば、銅対線に対する2B1Q)を用いることによって達成される。本発明の一態様によれば、本発明は、アクセス・モジュールにおいてモデムに双方向のエミュレーションを提供することで、そのモデムのチャネル化された回線機能を、転送ネットワークを介して被呼側に送る必要がなく、また、アクセス・モジュールにおいて、統計的マルチプレクサや他の圧縮技術を用いて、ネットワーク費用を削減することができる。転送ネットワーク内では、データの有用な部分のみが送られる。伝送形式もまた、アクセス・モジュールにおいて、端末、転送、あるいは利用可能なサービス機能に、より良好に適合するようにできる(例えば、速度変換、プロトコル変換など)。前出の同時係属出願である、1995年8月17日に出願された米国特許出願第08/516,269号は、上述の目的を達成するための、いくつかの方法を説明している。それらの内、図7は、実際の環境における実施の形態を図示しており、ここでは、複数の異なるタイプのCPEが、サービス・プロバイダより提供される複数の異なるタイプのサービスにアクセスできる。サービス・プロバイダは、異なるタイプの転送ネットワーク、例えば、PSTN212とデータ交換網214を用いることができる。25,ATMなどのプロトコルを用いたATMネットワークが含まれる。2つのタイプの加入者交換機、その1つは、ISDNアクセス用のDチャネル・ハンドラを有するもの、もう1つは、それがないものを、PSTN内に示してある。ネットワークを介して様々なサービスを提供するサービス・プロバイダ200が示されている。多くのサービス・プロバイダがある。それにアクセス・モジュールを介して、サービス・プロバイダが提供する様々なサービスに、シームレスにアクセスできる。図7では、例えば、POTS、データ端末、ファクシミリ装置、ISDN端末など、異なるCPEの3つのグループが、様々な機能を持つ3つの異なるCPEコネクタ202,204,206に接続されている。アクセス・モジュール208とともに動作する。アクセス・モジュールには、複数の回線インタフェースが含まれ、その各々が、各ローカル・アクセスの管理をしている。216の内、任意のネットワークを利用する。同図には、3つのローカル・アクセスが例として示されているに過ぎない。CPEコネクタは、顧客のニーズに応じた、異なる機能を備えているため、アクセス・モジュールは、このような機能に適応できなければならない。これは、アクセス・モジュールに、ローカル・アクセスごとの整合回線インタフェースを提供したり、あるいは、ユニバーサル回線インタフェースに、異なるローカル・アクセスとCPEコネクタとをエミュレートする機能を持たせることによっても達成できる。同図では、CPEコネクタ202は、特別なインテリジェンスを持たない簡易なモデムとして示されているが、CPEコネクタ204,206は、アクセス・モジュールの機能と一致する多様な機能を含む。図8は、一実施の形態に係るローカル・アクセス・ネットワークを示している。同図において、CPEコネクタ230には、コンピュータあるいはファックス信号を扱う簡易なモデム232が含まれる。電話機からの音声信号とモデム信号は、ローカル・アクセスを介して送られる。ほとんどの場合、コンピュータとファクシミリ装置は、それら自身のモデムを持っている。CPEコネクタは、単にCPEモデムと電話機の結合点にすぎない。CPEが要求し、サービス・プロバイダが提供するサービスは、様々な形式で、ネットワークを介して伝送される。接続要求と接続許可は、多くの異なるプロトコルで実行される。これら全ての場合において、サービスとプロトコルに関する情報は、電気および/または光信号として伝送される。ローカル・アクセスは、一般的には、撚り対銅線からなるが、他の多くのローカル・アクセス装置は、無線、光ファイバ、同軸ケーブルなど、異なる帯域に対して利用できる。ローカル・アクセスの端部にあるアクセス・モジュール234は、このローカル・アクセスに対する回線インタフェース236を有する。このインタフェースには、識別機能を持つトランシーバ238とモデム機能240とが含まれる。このインタフェースはまた、POTS/コーデック・サービス242を有する。識別回路は、サービス要求を検出して、それを、POTSサービスあるいはデータ・サービス要求と認識する。モデムとPOTS機能は、メモリ244に格納されたソフトウェアによってエミュレートされ、要求に応じて、プロセッサ246がダウンロードすることができる。これらモデムとPOTS機能はまた、回線インタフェース上に直接、あるいは回線インタフェースと関連させて、専用資源としてアクセス・モジュールに内蔵することも可能である。これらはまた、いくつかの回線インタフェースに対する共有資源として提供できる。プロセッサ246は、識別回路に対応して、POTSサービスあるいはデータ・サービスのいずれかを選択し、それを使用できるようにする。アクセス・モジュールはまた、ローカル・データベース248を有するか、あるいは遠隔のデータベースにアクセスするが、これらは両方とも、ユーザ・プロフィール、アドレス・テーブル、サービス・プロバイダ・プロフィールなどに関する情報を格納する。デコーダ250は、モデム信号を復号化し、制御部252は、データ接続要求の内容を分析して、要求されたサービスを識別する。PAD(パケット組立て/分解)254で形成されたパケット化データの交換をする。データベースからの情報はまた、他の回線インタフェース256からの信号を、MUX258によって多重化する機能を要求する。データベースは、ユーザ・サービス・プロフィール(USP)、ユーザ加入サービスのカテゴリーに関する情報、異なるタイプのトラヒックを扱う態様、アドレス指定を簡単にするためのアドレス変換を含む。良い管理をするために転送ネットワークが要求する他の情報を含む。各アクセス・モジュールや、いくつかのアクセス・モジュールに応対する個々の演算モジュール内のサブシステムとして構築するか、あるいは、インテリジェント・ネットワーク(IN)データ格納および検索装置のような既存の機能に統合することができる。消去できるようにする。このリモート・アクセス機能には、データベース情報を保護するための機密保持について、いくつかのレベルがあり、ユーザまたはサービス・プロバイダは、優先順位を変えることができる。上述したように、アクセス・モジュールにおけるモデム機能は、ソフトウェアでエミュレートしたり、あるいは、専用装置に内蔵することもできる。どちらにしても、モデム機能は、現在のモデム標準によってサポートされる、レイヤ1機能とレイヤ2機能の全てを提供する。故障状況通知が含まれる。レイヤ2の実行には、データ・リンク接続、エラー通知、フロー制御、およびデータ・ユニット転送が含まれる。現在の私設回線モデムの実行と基本的に異なる点は、アクセス回線を、例えば、音声とデータとに、二者択一的に使用できることである。このモデム機能により、要求されたサービスに応じて、対応する顧客モデムのあらゆる機能をエミュレートすることもできる。34モデム機能の実行によって、アクセス・モジュールは、28.8Kb/sの顧客モデムとインタフェースでき、また、低速の接続機能と、ユーザのモデムの、実際の機能とのネゴシエーションを行うことができる。アクセス・モジュール内のモデムは、通信速度を顧客のモデムにダイナミックに適合させることもでき、遠端アクセス・モジュール、あるいは遠端モデムによる速度制限機能である。この機能は、アクセス・モジュールと、ユーザが接続されている遠隔にある装置との間において、帯域内あるいは帯域外で通信する機能があることで、実行されるものである。考えられる3つの構成がある。図9は、アクセス・モジュール306,308を介してデータ網304に接続されている2ユーザ300,302間の通信を含む一構成例を示している。エンド・ユーザのモデム310,312は、アクセス・モジュールに接続されている。2つのアクセス・モジュール306,308は、エンド・ユーザのモデム性能と利用可能なネットワーク資源とに基づき、通信リンクの特性について交渉する。2に接続されているユーザ350を含む、他の構成例を示している。遠隔にいるユーザ358は、ダイヤルアップ・モデム362を介して、PSTN360に接続されている。bis)を起動して、PSTNを介して呼を完結させることもできる。04を介してデータ網402に接続されたユーザ400が含まれる。プロバイダのサーバ406が、データ網402に接続されている。アクセス・モジュールは、エンド・ユーザのモデム機能と利用可能なネットワーク資源とに基づき、通信リンクの特性について交渉する。最初に顧客のサービス要求が検出されると、その要求が、データ・サービスに対するものか、POTSサービスに対するものかが判定され、データベースを参照することによって、データ・サービスのタイプを決定する。このサービス要求は、アクセス・モジュールへ、いずれの方向からも来る。あるときは、近端のユーザが、サービス・プロバイダからのサービスを要求し、別の場合には、遠端のユーザからのサービス要求に応じて、サービス・プロバイダが、アクセス・モジュールに対して、近端のユーザ側において任意のCPEに接続するよう要求する。一実施の形態では、サービス要求の検出は、「サービス・デフォルト」手順と称される手順で実行される。この実施の形態では、アクセス・モジュールがデフォルトの状態、例えば、「サービス・デフォルト」状態にある。それを要求したりしている。従って、データは、いつでも、CPEより発せられ、あるいは、CPEによって受信できる。上述したように、これが、デフォルトがPOTSサービスとなっている、PSTNを含む既存の手順と著しく異なる点である。アクセス・モジュールは、サービス要求を受信したときはいつでも、アクセス状態を変更できる。アクセス・モジュールが、変更できる(非デフォルト)状態にあるとき、回線インタフェースは、ユーザの銅線ループに物理的なインタフェースを提供する。保護、呼出しの認識(パルスあるいはDTMF)、アナログ/ディジタル変換、および試験用のループバックである。8Kb/sモデムでサポートされたデータ・サービスと、音声(POTS)サービスに加入している。回線インタフェースは、2つの異なる性質を有するネットワーク・サービス・プロバイダによって、遠隔でプログラミングできる。その1つは、データ・サービスの28.8Kb/sモデムのエミュレーションであり、他の1つは、POTS回線インタフェースである。サービス・デフォルト状態において、顧客モデム(CPEコネクタ)が起動すると、アクセス・モジュール回線インタフェースは、搬送周波数を送信して、モデム・ツー・モデムのハンドシェーキング・プロトコルを開始する。サービス・デフォルト状態において、ユーザは、データ送信を開始し、ネットワーク上の他のデータ・サービス・ユーザからデータを受信できる。要求されたサービスのタイプは、データベースを参照して、サービス要求の内容を分析することで識別される。POTSサービスに対する顧客の要求、例えば、DTMF符号「*」あるいは「#」を用いた要求は、ダイヤルトーンの要求と解され、データ接続は終了する。POTSの性格は、回線インタフェースにダウンロードされ、プロセッサは、ユーザの銅線ループに対して、物理的なインタフェースを提供する。POTS呼が終了すると、アクセス・モジュールは、モデムの性格を回線インタフェースにダウンロードすることによって、デフォルト状態に戻る。モードの変化は、ユーザが開始した要求の結果としてだけでなく、自動化された、割り込みなしのチャネル観察結果からも起こる。アクセス・モジュールは、既に呼が確立した間でも、顧客の通信動作を監視する。アクセス・モジュールは、この監視を用いて、ユーザによる、他の呼の試みを検出し、要求されたサービスのタイプを判定する。この機能の実行例は、上述した機能の拡張である。「POTSモード」という性格のため、回線インタフェースは、ユーザ・モデムからの搬送波を、データ・サービスに対する要求と認識し、解釈する。アクセス・モジュールには、いくつかの動作が考えられる。この例では、POTS呼の間にユーザが発したデータ・サービス要求によって、電話が切られ、ユーザのモデムに搬送波を与える。別の実施の形態によれば、アクセス・モジュールは、デュアル・モード動作で動作し、音声サービスとデータ・サービスが、ローカル・アクセス上で同時にサポートされる。9.6Kb/sのデータ・トラヒックとを同時にサポートできる。アクセス・モジュールのサービス識別機能を使用して、サービス・タイプによる発信トラヒックの分離を行い、それを適切なネットワーク資源に仕向けて、目的とする宛先へ搬送する。アクセス・モジュールは、音声トラヒックをチャネル化されたバスに方向づけ、それを伝送設備上で多重化して、PSTNの端部で、加入者交換機とインタフェースさせる。e)のTR−303に記載されたインタフェースといった、現在の標準インタフェースであれば、どれでも実行する。図12に示す別の実施の形態では、アクセス・モジュールは、LANタイプのプロトコルを走らせている非チャネル化バス500に、データ・トラヒックを方向づけることもできる。このバスには、ブリッジなどのインタフェース装置を介して、外部接続を提供できる。このバスは、遠端のユーザだけでなく、近端のユーザからアクセス・モジュールに向かって進む、全てのユーザ・データ・トラヒックに対してインタフェースをサポートする。このバスは、ユーザ・データに対して、簡単なアドレス指定を実行する。データベースに格納された情報を用いて、プロトコル変換、アドレス変換、および、サービスごとのサービス仲介ができ、これらは、ユーザとサービス・プロバイダの両方の制御下にあるテーブルに基づいて、アクセス・モジュールにおける仲介を利用して達成される。そこで、アクセス・モジュールは、種々のデータ・ネットワークとインタフェースして、データ・サービス・トラヒックを配信したり、受信できる。実際のネットワークの選択は、ユーザ・サービス・プロフィールに含まれる情報に基づいて行われる。この機能の実施形態には、関連するネットワーク装置にゲートウエイ機能を与える、1あるいはそれ以上の回路が含まれる。25パケット網、フレーム・リレー、SMDS,ATM,TCP/IPなどが含まれる。図13は、さらに別の実施の形態を示しており、ここでは、アクセス・モジュールが、ユーザ・プロフィールに規定されたネットワークとは異なるネットワークをダイナミックに選択して、パケット化されたデータ・トラヒックを搬送する。このような交互の選択をしても、サービス品質(QOS)に悪影響はない。この機能を用いる例として、トラヒック負荷が軽い期間、PSTN上にデータ・トラヒックを送るものがある。同様に、アクセス・モジュールは、PAD550で音声をパケット化して、データ・ネットワーク上に音声トラヒックを送る。音声サービスのQOSは、伝送遅延を連続的に監視することによって維持される。他の実施の形態では、これも図13に示すが、アクセス・モジュールにおいて、いくつかの内容不変更機能が実行され、ネットワークを介した、パケット化されたデータ伝送の効率をさらに向上させている。おけるデータ圧縮と、554における統計的多重化が含まれる。411,611,および911などの既存のサービスに対する要求を、自動データ接続と認識することで、提供されるサービスが向上し、これらのサービスが、簡単かつ安価に実行できるようになる。ここまで、本発明は、CPEコネクタが知能(インテリジェンス)を持たない、簡単なモデムであるという状況において説明してきた。本発明のさらなる実施の形態において、CPEコネクタがインテリジェンスを持つモデムであれば、ローカル・アクセス機能を、さらに拡張できる。そこで、アクセス・モジュールとCPEコネクタは、以下に説明する、種々のパラメータを取り決めることができる。図7では、CPEコネクタ204は、アクセス・モジュールの機能と適合する、多くの機能を持っている。N端末などの複数のCPEが接続されている。図14は、CPEコネクタとアクセス・モジュールを、より詳細に示している。同図において、CPEコネクタには、コンピュータ信号を取り扱うためのモデム600と、電話信号を取り扱うコーデック602が含まれる。アナログ信号をPCM信号(例えば、ADPCM信号)へ、また、PCM信号をアナログ信号へ変換する。PCM信号とモデム信号は、トランシーバ604によって、回線符号の形でローカル・アクセスを介して送られる。2B1Qなど、この目的に利用できる多くの回線符号がある。上記帯域とは異なる帯域を有し、そのほとんどが、上記帯域よりも広い。アクセス・モジュールは、関連するトランシーバ606とモデム608を含んでいる。言うまでもなく、上述の実施の形態と同じように、これらのモデム機能は、ソフトウェアによってエミュレートでき、回線インタフェースに直接的な、あるいは、それに関連する専用資源として、または、いくつかの回線インタフェースに対する共有資源として、アクセス・モジュールに内蔵させることができる。共有資源としてのモデムは、接続要求ごとに、通信リンクのパラメータを取り決める。トランシーバ606は、両方向から到来するトラヒックを監視する。アクセス・モジュールは、ユーザ・プロフィール、利用可能な通信資源、そして、これらの資源のステータスを格納しているデータベースを持ち、あるいはそれにアクセスする。ユーザが要求したサービスのタイプを識別すると、アクセス・モジュールのプロセッサ610は、情報を調べて、顧客のトラヒックを処理する賢明な方法を決定する。ローカル・アクセスは、CPEとアクセス・モジュールとを接続する設備である。顧客が利用する全ての通信サービスにより共有される資源には限度がある。CATVを基盤とする設備などの伝送特性によって制限され、また、両方の端部で用いられる特定の通信装置により制限される。この例では、CPEコネクタは、アクセス・モジュールの通信性能に合致する性能を有し、また、アクセス・モジュールより受信した命令を実行するのに十分なインテリジェンスを備えている。モジュールは、ローカル・アクセス上にマッピングされる実際のサービスをかなり柔軟なものにする。モデムの整合機能を有する整合CPEコネクタにより、アクセス・モジュールは、以下の方法で、ローカル・アクセスの帯域を有効に利用する、適切な伝送方式についてCPEコネクタと交渉をし、同意をとることができる。帯域の柔軟性は、アクセス・モジュールによって制御でき、ダイナミックに交渉を行って、サービスごとに、また呼ごとに、ローカル・アクセスに対して所望量の帯域を割り当てる。利用可能な全帯域は、複数の所定の固定ユニット・チャネル容量、例えば、DS−1速度に対して、n×64Kb/sに割り当てることができ、あるいは、非チャネルされた方法で全帯域を利用できるようにして、ローカル・アクセス設備の最大速度まで、データ・トラヒックをバースト状にできる。モジュールとCPEコネクタとの間で、サービスごと、および呼ごとに、発呼または呼終了の前に、そのサービスに割り当てられる帯域量についてネゴシエーションすることによって実現できる。2B1Q符号化技術を使用したディジタル・ループでは、利用可能な144Kb/sの内、64Kb/sが音声呼に割り当てられる。これに代えて、データ呼を完了させるには、144Kb/sを用いて、データ接続の最大スループットをサポートする。複数の通信サービスを開始し、配信するためにローカル・アクセスを同時に用いることもまた、本発明により達成できる。この新たな機能は、アクセス・モジュールによって可能になり、種々のサービスの間に、利用可能なアクセス帯域をダイナミックに取り決め、区分し、割り当てる。エンド・ユーザはまた、個々のサービスに対するサービス品質をほとんど落とさずに、サービスの使用が可能となり、リアルタイムにアクセス・モジュールに優先順位をつけることができる。この機能によって、一般的なサービスの範囲内で複数のサービスが可能になる。特定のサービスを提供するため、端末(1)などに設けた適切な処理スクリーン・プロンプトで、同時に2つのファックス、あるいは音声およびデータ呼が可能になる。図15は、この機能を利用した一実施の形態を示している。符号化技術を用いたディジタル・ループが、音声およびデータ呼を同時にサポートできる。アクセス・モジュールとCPEコネクタ間の最初のネゴシエーションによって、音声呼に64Kb/sが割り当てられ、残りの80Kb/sは、データ・トラヒックに割り当てられる。新たな着信音声呼は、通話中の呼と同時に扱うことができる。この実施の形態では、アクセス・モジュールとCPEコネクタは、音声圧縮アルゴリズム710、例えば、32Kb/sのADPCMを起動して、最初に割り当てられた64Kb/の帯域内で、両方の音声接続を配する。この手順は、データ接続の転送速度に影響を与えるわけではない。これらの考えられる動作は、あらかじめ設定されたユーザ・サービス・プロフィールに基づいて、アクセス・モジュールが自動的に行うか、あるいは、着信呼の通知を受け取ると、特定のユーザ・コマンドによって行うようにできる。通常、このCPEコネクタは、一般にNT1として知られている装置と、図15に示すターミナル・アダプタを使用することで実現できる。ユーザは、サービス要求の変更を指示でき、および/あるいは、連続する低レベルのシグナリング、例えば、フック・フラッシュ、DTMF、あるいはメッセージに基づく制御通信方法を用いることによって、アクセス・モジュールとは異なる動作を選択できる。アクセス・モジュールは、CPEとアクセス・モジュールとの間でメッセージに基づく通信チャネルをサポートして、ステータス情報と制御メッセージを受け渡す。ユーザが、アクセス・モジュールに格納されたサービス・プロフィールを変更しているときが、このメッセージに基づく通信チャネルの使用例である。短縮ダイヤルを使用して、POTS呼の発呼や、データ接続を確立するというユーザの意図を、アクセス・モジュールに知らせることができる。上述の例と類似した例として、ユーザが、28.8Kb/sのモデムによってサポートされるデータ・サービスと音声(POTS)サービスという、2つのタイプのサービスに加入するものがある。他の実施の形態では、ダイヤル・トーン要求を介して、ユーザが通信を要求する。アクセス・モジュールが、特定周波数のダイヤル・トーンを発する。この例では、データ接続要求に先だって、ユーザのモデムが「1」のDTMF信号を発する。アクセス・モジュールは、回線インタフェースが「データ・モード」という性格のソフトウェアを持てるようにする。音声(POTS)接続要求に先立ち、ユーザの電話が「0」のDTMF信号を発する。アクセス・モジュールは、回線インタフェースが「POTSモード」という性格のソフトウェアを持てるようにする。同じ方法を使って、確立したデータ呼から音声呼への変更、あるいは、確立した音声呼からデータ呼への変更が可能になる。上述した実施の形態のように、加入者交換機よりもアクセス・モジュールにおいて短縮ダイヤルを識別することによって、411,611、および911のような既存のサービスを、簡単かつ安い費用で提供することもできる。これらのサービス要求を、自動データ接続と認識することによって、提供されるサービスの向上が可能となる。アクセス・モジュールはまた、パケット化された音声とPCMの変換を行って、代替経路指定を可能にする機能を持っている。これによって、エンド・ユーザの制御下にあるアクセス・モジュールによるサービス処理の設定、変換、完了の際に、様々なアクセスおよび転送ネットワークを用いることが可能になる。プロトコル変換やアドレス変換を提供したり、サービスごとにサービスの仲介を行うことも可能となる。プロトコル変換が要求された場合、この要求は、適切なサービス・データベースを調べた後、アクセス・モジュールで実行される。この機能を必要とする例として、ADSIプロトコルを用いて、ワークステーションより発せられたメッセージを、表示機能を有する電話端末に配信するものがある。アクセス・モジュールは、アドレス変換およびアドレス相関機能を提供する。モジュールに内蔵されたり、あるいは、アクセス・モジュールがアクセス可能な所定の経路指定テーブルによって実行できる。これらの経路指定テーブルは、ネットワーク全体にある様々な資源より更新できる。この機能を用いた例には、パケット網のユーザへの配信のため、インターネット・アドレスをパケット・データ・アドレスに変換するものがある。他の例として、コンピュータからの音声トラヒックを電話機へ配信するため、インターネットのユーザ・アドレスをPSTNアドレスに関連づけるものがある。インテリジェントなアクセス・モジュールによって、アドレス、識別されたサービス、ネットワーク資源の有効性、および、ユーザが好むプロフィールに従って、多くの異なるネットワークあるいはサービス・プロバイダに特定のサービスを経路指定できる。アクセス・モジュールがアクセス可能な特定の経路指定テーブルによって実行できる。これらの経路指定テーブルは、ネットワーク全体にある様々な資源より更新できる。本発明は、様々な設備を介した通信を提供するのに必要な情報フォーマットの変更や、アクセス・モジュールと、種々のサービス・プロバイダ、あるいはデータ網、あるいはCPEコネクタとの間で、共通バスとLANプロトコルを使用することを規定している。本発明は、利用可能なトランスポート網間で代替経路指定を行うため、アクセス・モジュールあるいはサービス・プロバイダにおいて、リアルタイムの論理割り当てを行う。この代替経路指定とは、例えば、データ網を介した音声の経路指定を行い、また、その逆も行えることである。共有、そして、ネットワークを通じての情報転送のサービス管理を行うことができ、その結果、エンド・ポイント間のプロトコルおよびトランスポート変換が最小になる。PEコネクタ(4)に拡張することによって、LAN機能をCPEにまで拡張できる。アクセス・モジュールは、CPE装置、サービス・プロバイダ、およびネットワーク資源の間における「存在地点」あるいは「マップ」を維持する。これは、資源、プロフィール、好み、アドレス、およびプロトコル変換のファイルを維持することによって実現できる。CPEコネクタとアクセス・モジュール間のインテリジェント・ダイアログによって、エンド・ユーザやサービス・プロバイダには、簡単に使用できて、カスタマイズ化が可能なLAN型の環境をシュミレートする機能が提供される。アクセス・モジュールは、特定のサーバがネットワーク上のどこでも利用可能であることについての最新情報を、CPEに連続して提供することによって、特定の顧客サービス・プロフィールをサポートする。ユーザ装置の存在を、サービス・プロバイダの共同体に示す。さらなる実施の形態によれば、アクセス・モジュールは、ユーザの発信および着信情報を格納し、その情報を元の形で、あるいは、ユーザ・プロフィールやユーザの制御に従って修正された形で転送する機能を有する。アクセス・モジュールに内蔵するか、あるいは、アクセス・モジュールがアクセスする外部資源として存在させるようにできる。以下の例は、この機能の使用と利点を説明している。一例として、ネットワークを介した情報転送速度を最適化し、ネットワーク資源の使用を増やすという、アクセス・モジュールの格納性能を用いるものがある。現在、実施されるのは、2つの端末間、あるいはサーバと端末間における情報転送が、これら2つの装置によってサポートされる最大速度の内、最も低い速度で実行することである。これによって、高速な装置を非効率に使用することになり、ネットワーク資源の使用も非効率となる。本発明の格納機能は、アクセスにおける装置依存型の転送速度と、装置に依存しないネットワーク転送速度とを分離することによって、情報転送を改善する。低速の装置が発した情報は、アクセス・モジュールにおいて格納され、ネットワークを介して、ネットワークの最適速度で転送される。遠端にあるアクセス・モジュールは、受信装置の最適速度で情報を配信する。アクセス・モジュールの格納機能を用いた他の例では、ファックス・メッセージを取り扱う際、ネットワークとCPEを効率よく使用する。現在、実施されるのは、発呼側のファクシミリ装置が、情報を送信する前に、終端ファクシミリ装置と実時間リンクを張ろうと試みることである。終端ファクシミリ装置が話中であれば、発呼側のファクシミリ装置は、一定の間隔で、繰り返し接続しようとする。アクセス・モジュールに情報を格納することで、一回の試みで確実にファックス・メッセージを配信することによる、処理の改善がなされる。このファックス情報は、アクセス・モジュールにおいて格納され、宛先装置が空いているときに配信される。上述の例で説明した利点も当てはまる。高速なファクシミリ装置は、低速なファクシミリ装置の処理応答を待つ必要がない。第3の例では、ユーザが制御して、時間をずらしたメッセージの配信を行うアクセス・モジュールの格納機能の利点を説明している。メッセージが受信されなかったという指示を何ら受け取らないことである。本発明は、後から配信するために、メッセージをアクセス・モジュールに格納できるようにし、アクセス・モジュールが、発信側に、配信の進行状況について何らかの指示を与えることができる。アクセス・モジュールは、ユーザ・プロフィールに従って、異なる装置に通知することによって、宛先ユーザに待ちメッセージを通知する。着信メッセージの通知は、ADSIプロトコルを用いてユーザの表示付き電話機に送信することができる。宛先ユーザは、利用可能な選択リストから、所望の動作、例えば、メッセージを受信したり、メッセージを削除したり、自動通知を発信側に送るなどの動作を選択できる。図16,図17は、本発明の他の実施の形態を示している。図16には、アクセス・モジュールに接続される2つのCPEコネクタが示されている。Sなど、様々なCPEからのトラヒックを扱う。本実施の形態では、CPEコネクタには、適切なモデム802とインタフェース装置804とが接続された共通バス800が与えられて、LAN(バス)制御部を有するバックボーンLANを形成している。このLAN(バス)制御部は、図17では806で示されている。CPEのどのグループも、今度はバックボーンLANに接続されたサブネットを形成している。11など、様々な形態および媒体をとりうる。このインタフェースは、直列でも並列でもよく、これらのCPEは、星状やリング状など、様々な配置で接続することができる。ネットワーク・メッセージの時間帯別サービス、CPEの遠隔制御、テレメトリなどの処理を含む、翻訳や他の信号処理を実行する。どのサービスも、様々なCPEからローカル・アクセスへ、また、ローカル・アクセスからCPEへ変換することができる。BRAの経路指定をしたり、あるいは、ダイヤルアップ・データ・モデム・トラヒックをPSTNに経路指定する。TCP/IPトラヒックの受け渡しができる。このように、アクセス・モジュールは、エンド・ユーザの望む、データ網上のどのアクセスあるいはサービス・プロバイダにも直接、TCP/IPトラヒックが送られるようにする。さらなる実施の形態では、図18に示すように、アクセス・モジュール内で共通バスのアーキテクチャを使用できる。AN900を形成し、バス制御部902は、変換と他の信号処理を実行して、任意のサービスが、回線交換機からパケット交換機へ、または、パケットから回線交換へ変換される。インテリジェンスと格納とで結合された、この共通バス・アーキテクチャを用いることによって、アクセス・モジュールには、さらなる機能を簡単に追加することができる。ユーザの物理的な位置についての異なる宛先にサービスを向け直す(リダイレクト)ネットワークが含まれる。「ホーム」のアクセス・モジュールとは異なるアクセス・モジュールにログインしたり、認証を行ったり、また、「リモート」プロフィールを起動する機能である。「リモート」アクセス・モジュールは、「リモート」ユーザ・プロフィールを起動させる「ホーム」アクセス・モジュールと通信する。その結果、「ホーム」アクセス・モジュールは、ユーザのサービスの特定サブセットを、「リモート」の位置へリダイレクトする。デフォルトの「ホーム」プロフィールは、ユーザ・セッションの終わりで、再起動される。別の実施の形態では、図19に示すように、CPEコネクタとアクセス・モジュールの両方が、非常に柔軟性のある資源管理機能を有する分散型の制御ネットワークを形成する共通バス・アーキテクチャで設計されている。有用な資源管理サービスの1つに、多くの利用可能な経路の中から、CPEとサービス・プロバイダとの間におけるトラヒック用の特定経路を選択する機能がある。ユーザからサービス・プロバイダへの接続要求は、CPEコネクタを通って、所定の帯域を有する1つの経路上にあるアクセス・モジュールに至る。サービス・プロバイダからのダウンストリーム・トラヒックが、広帯域を要求した場合、そのトラヒックを、第2のアクセス・モジュールを通り、他の経路を経由して、CPEコネクタに渡すことができる。経路の帯域が区分けできるならば、アップストリームとダウンストリームのトラヒックは、各方向で適切に調整された帯域を持つ、同一経路を共有できる。複数のアクセス・モジュールと複数のローカル・アクセスもまた、より柔軟で、生存性のあるアクセス・ネットワークを形成するのに、非常に適した伝送手段である。これに代わる経路は、例えば、非常時、経路の分散などの理由から、ユーザ、あるいはネットワーク・プロバイダなどによって容易に準備できる。データ・サービスの場合、ユーザは、自己の選択した企業ネットワークにダイナミックに接続できるということも考えられる。インターネットに関しては、ユーザは、アクセスISP#1(インターネット・サービス・プロバイダ#1)、あるいはISP#2をダイナミックに選択できる。コネクタとアクセス・モジュールの協動によって実現される。アクセス・モジュールは、その格納部にユーザ・プロフィールを有し、そのユーザ・プロフィールは、ユーザ・アクセスと、特定のネットワーク、あるいはISPとの接続性を示す接続テーブルを含んでいる。モジュールにメッセージを送って、接続テーブル内にある可能な接続の選択を変更する。アクセス・ネットワーク。前記CPEコネクタは、さらに、CPEコネクタ格納装置とCPEコネクタ・プロセッサを備え、このCPEコネクタ格納装置に格納された情報に基づいて、適切なCPE機能、ネットワーク資源、ユーザ嗜好、およびサービス・プロバイダの要求を決定することを特徴とする請求項1記載のアクセス・ネットワーク。CPEと前記ローカル・アクセス間を接続したり、あるいは、CPEと前記ローカル・アクセス間で適切なメッセージの経路指定を行うためのタイムスロット交換および/またはダイナミックなアドレス割り当てをする機能を有するバス制御部とをさらに備えることを特徴とする請求項2記載のアクセス・ネットワーク。前記ローカル・アクセスは、ダイナミックに区分できる帯域を有し、また、前記CPEコネクタとアクセス・モジュールは、トラヒックの各方向に対して、適切な帯域についてネゴシエーションを行うことを特徴とする請求項2記載のアクセス・ネットワーク。前記アクセス・モジュールは、さらに、前記通信ネットワークとCPEコネクタとを接続するのに適切なローカル・アクセスを決定するアクセス制御部を備えることを特徴とする請求項2記載のアクセス・ネットワーク。前記通信ネットワークに接続された複数のアクセス・モジュールであって、各アクセス・モジュールは、アクセス・モジュール格納装置とアクセス・モジュール・プロセッサからなり、前記アクセス・モジュール間で前記通信ネットワークを介して、適切なCPE機能、ネットワーク資源、ユーザ嗜好、およびサービス・プロバイダに関する各アクセス・モジュール格納装置に格納された情報を交換する、当該複数のアクセス・モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項2記載のアクセス・ネットワーク。前記ローカル・アクセスは、ダイナミックに区分できる帯域を有し、また、前記CPEコネクタとアクセス・モジュールは、トラヒックの各方向に対して、適切な帯域についてネゴシエーションを行うことを特徴とする請求項3記載のアクセス・ネットワーク。前記アクセス・モジュールは、さらに、前記通信ネットワークとCPEコネクタとを接続するのに適切なローカル・アクセスを決定するアクセス制御部を備えることを特徴とする請求項3記載のアクセス・ネットワーク。前記抽出された情報内容に応じて、適切な回線インタフェースとネットワーク資源をインタフェースするため、これら適切な回線インタフェースとネットワーク資源を決定するアクセス・モジュール・バス制御部とを備えることを特徴とするアクセス・ネットワーク。記載のアクセス・ネットワーク。前記アクセス・モジュールは、通信ネットワーク使用レポートを管理し、提供するために、前記通信ネットワークの資源使用に関するデータを収容するアクセス・モジュール格納装置をさらに備えることを特徴とする請求項9記載のアクセス・ネットワーク。プロバイダに関する各アクセス・モジュール格納装置に格納された情報を交換することを特徴とする請求項9記載のアクセス・ネットワーク。前記アクセス・モジュールは、さらに、前記通信ネットワークとCPEコネクタとを接続するのに適切なローカル・アクセスを決定するアクセス制御部を備えることを特徴とする請求項9記載のアクセス・ネットワーク。Eの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項10記載のアクセス・ネットワーク。複数のアクセス・モジュールが前記通信ネットワークに接続され、各アクセス・モジュールは、アクセス・モジュール格納装置とアクセス・モジュール・プロセッサからなり、前記アクセス・モジュール間で前記通信ネットワークを介して、適切なCPE機能、ネットワーク資源、ユーザ嗜好、およびサービス・プロバイダに関する各アクセス・モジュール格納装置に格納された情報を交換することを特徴とする請求項14記載のアクセス・ネットワーク。Eの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項12記載のアクセス・ネットワーク。PEの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項13記載のアクセス・ネットワーク。ーク資源をインタフェースするため、これら適切な回線インタフェースとネットワーク資源を決定するアクセス・モジュール・バス制御部とを含む、当該アクセス・モジュールとを備えることを特徴とするアクセス・ネットワーク。前記CPEコネクタとアクセス・モジュールは、さらに、格納装置とプロセッサを備え、この格納装置に格納された情報に基づいて、適切なCPE機能、ネットワーク資源、ユーザ嗜好、およびサービス・プロバイダの要求を決定することを特徴とする請求項18記載のアクセス・ネットワーク。前記CPEコネクタとアクセス・モジュールは、前記ネットワークを管理し、ネットワーク使用レポートを提供するため、格納装置とプロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項18記載のアクセス・ネットワーク。CPEと前記ローカル・アクセス間を接続したり、あるいは、CPEと前記ローカル・アクセス間で適切なメッセージの経路指定を行うためのタイムスロット交換および/またはダイナミックなアドレス割り当てをする機能を有するバス制御部とをさらに備えることを特徴とする請求項19記載のアクセス・ネットワーク。前記ローカル・アクセスは、ダイナミックに区分できる帯域を有し、また、前記CPEコネクタとアクセス・モジュールは、トラヒックの各方向に対して、適切な帯域についてネゴシエーションを行うことを特徴とする請求項19記載のアクセス・ネットワーク。前記アクセス・モジュールは、さらに、前記通信ネットワークとCPEコネクタとを接続するのに適切なローカル・アクセスを決定するアクセス制御部を備えることを特徴とする請求項19記載のアクセス・ネットワーク。プロバイダに関する各アクセス・モジュール格納装置に格納された情報を交換することを特徴とする請求項19記載のアクセス・ネットワーク。前記ローカル・アクセスは、ダイナミックに区分できる帯域を有し、また、前記CPEコネクタとアクセス・モジュールは、トラヒックの各方向に対して、適切な帯域についてネゴシエーションを行うことを特徴とする請求項21記載のアクセス・ネットワーク。前記アクセス・モジュールは、さらに、前記通信ネットワークとCPEコネクタとを接続するのに適切なローカル・アクセスを決定するアクセス制御部を備えることを特徴とする請求項21記載のアクセス・ネットワーク。Eの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項25記載のアクセス・ネットワーク。プロバイダに関する各アクセス・モジュール格納装置に格納された情報を交換することを特徴とする請求項27記載のアクセス・ネットワーク。Eの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項26記載のアクセス・ネットワーク。Eの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項22記載のアクセス・ネットワーク。プロバイダに関する各アクセス・モジュール格納装置に格納された情報を交換することを特徴とする請求項30記載のアクセス・ネットワーク。Eの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項23記載のアクセス・ネットワーク。Eの要求によってダイナミックに更新できることを特徴とする請求項24記載のアクセス・ネットワーク。