先日どこのテレビ局か忘れましたが働きかた改革で、企業の役職定年を促進しているという話が出ていました。政府は構造的な少子高齢化に対して真正面に挑み「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」、という「新3本の矢」の実現に向けて取り組んでいるということですが、住宅ローンを組んでいる人らが、今までは残業代で10万円くらい稼いでいたのに働き方改革で役職定年を企業に求められ50歳で平社員となったり、残業もできず、役職手当ももらえず手取りで20万円弱くらいしかなく、住宅ローンが払えなくなり、離婚する羽目になったり、自宅をを手放さざるを得なくなったり、任意売却の相談に訪れる人が多くなっているというニュースでした。これは、全く政府の方針と違う方向であり、住宅ローンで売れる家は、3,000万円の住宅ローンがある人が中古住宅として売却すれば2,000万円弱しか売れないという内容の話でした。これは、最初の相談先が間違っています。3,000万円の住宅ローンで2,000万円でしか売れないのなら借金が丸々1,000万円残ることになり、代位弁済が起こり返済を滞納すれば、保証会社がついているので6ヶ月で債権が移ります。このような場合には、自己破産を選択するか、民事再生を選択するしかありません。不動産業者に先に行っても借金は0にはなりません。間違いないよう注意してください。今後は、家賃と住宅ローンの残代金を払うはめになります。司法書士か弁護士に法律相談を先にしましょう。technology.。