知らないと損?アフィリエイトやせどり等ネットビジネスの節税法とは?知らないと損?アフィリエイトやせどり等ネットビジネスの節税法とは?ネットビジネスの税金ネット環境や色んなチャネルが増えて来たこともあって、副業、専業に関わらず、最近ではアフィリエイトやユーチューバー、他にもせどりや転売物販など、ネットを使ったビジネスをされている方が増えてきました。全国におられる弊社のクライアントの皆様もそういう方々ですが、誰しも税金を払うためにビジネスをされている方はおられないでしょう。申告前になってくると、メールや相談会でのお問い合わせでも、いかに税金を減らすかというご相談が一気に増えるのですが、節税対策は「知っているか、知らないか」で結果が大きく分かれてしまうものであり、また、よく理解していない人に限って、王道で基本的な節税対策の前に、ネットなどからグレーゾーンな情報を収集して来られる方もおられます。それで後々、税務署から指摘をされてペナルティーを課せられていては意味がありませんので、今回はネットビジネスをしている方が押さえておくべき節税対策法について解説したいと思います。経費を計上することから!個人事業であっても会社であっても、節税の基本は、まずは必要経費をきちんと計上することから始まります。「そんなことは分かっているよ」とおっしゃる方も多いかも知れませんが、毎月行わせて頂いている無料相談会などで、実際に資料を拝見させていただくと、きちんと計上できている方というのは非常に稀です。その他の費用」が必要経費となります。その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。外注先へ支払う外注費スタッフへ支払うお給料などが考えられるでしょう。これらも無条件で必要経費になるわけではありません。通信費や電気代など、プライベートと共用している場合には、事業に利用している割合で按分して経費に計上する必要がありますし、家賃についても、事務所利用のために別で借りている場合には明確に経費と考えられますが、自宅兼事務所の場合には、過去には認められなかった判例もありますので、注意すべきポイントがあります。それらについては以下にまとめてありますのでご参照下さい。関連記事>>>ネットビジネスで計上できる必要経費と注意点を税理士が解説!また、上記で述べた「外注先へ支払う外注費」については、ネットビジネスの税務調査に過去何度も立ち合わせて頂いている経験から申しますと、税務署が非常によく指摘してくるポイントでもあります。こちらについても別記事でまとめてありますので、あわせてご参照下さい。特例というものを使って節税対策をすることができます。通常、10万円以上の減価償却資産については、固定資産に計上した上で、耐用年数に応じて少しずつ経費にしていくことになります。ところが、この特例を使うことにより、30万円未満の備品代等を一括で経費として計上することができます。年末(法人であれば期末)に、どうせ近々購入予定の備品があるような場合には、年末(期末)までにそれらの備品を購入することにより、今期の経費として処理し、節税することが可能です。個人事業主や中小企業の経営者が加入することのできる共済で、事業主や社長の退職金を積み立てておくといったイメージの共済になります。掛け金は月額1,000円~70,000円まで選べ、年間で最大84万円が全額個人の所得から控除されるため、「84万円×(個人の税率)」の分だけ、節税が可能です。事業を辞めたり、社長を退職するとそれまでの掛け金は+αがついて返ってきますし、返ってきたお金は退職所得として税金が計算されるため、非常に有利な節税対策と言えます。この対策は個人の所得控除になるため、会社の社長の場合には、後の「役員報酬を利用した節税法とは?」とセットで検討するとさらに効果的と言えるでしょう。「経営セーフティー共済」を利用した節税法とは?「経営セーフティー共済」とは、取引先の予期せぬ倒産による連鎖倒産から中小企業を守る制度です。1年以上継続して事業を行っていて、一定の加入要件を満たしていれば、会社(法人)であっても個人事業主であっても加入することが可能です。掛け金は月額5,000円~20万円まで選べ、年間最大240万円、総額800万円まで積み立てることが可能ですので、利益の状況に応じて利用することができます。経営セーフティー共済は掛け金の全額が経費となり、40ヶ月以上掛け金を支払っていれば解約時には100%解約手当金としてお金が戻ってきますので、社外にお金を積み立てながら、そのお金は全額経費として処理できる効果的な節税対策と言えます。役員報酬を利用した節税法とは?(法人の場合)役員報酬は社長のお給料ですので、もちろん、生活に必要な金額を支給するという面はあるのですが、節税対策という面から考えると効果的な支給額というものが存在します。基本的には、会社の利益が出ていない年度は、社長の給料を下げた方が、社長個人の税金と会社の税金の両方にとって有利ですし、反対に会社の利益がたくさん出るときには、社長の給料を増やすことにより、会社の税金を減らすことができます。後者の場合、社長個人の税金は増えてしまいますが、金額によってはその増加額以上に会社の税金が減りますので、結果的に社長個人の税金と会社の税金を合計すると有利になるケースがあります。配偶者や家族を役員にしてお給料を支払うことで、会社の所得(儲け)を分散し、さらに効果的な節税対策を行うことも可能です。いたずらに役員報酬を支給することは節税対策の面(先ほど説明したように個人の税金が高額になってしまう)でも税務調査の面でもリスクがありますので、事前にしっかりとシミュレーションを行った上で支給額を決定していくことが、結果として、効果的な節税につながりますので、大事と言えるでしょう。まとめ:他にも節税法はたくさんあるが税務調査対策が必須!ここまで代表的な節税対策をいくつか紹介させていただきましたが、細かいところまで考えていくと、実際にはまだまだ非常にたくさんの節税対策が存在します。節税対策というものは今回ご紹介したものも含めて、すべて、ただ行えばよいというものではありません。実際にその対策を行った決算書や申告書を税務署に提出することにより、税務署側がどのようにそれらを見るのか、また、税務調査などの際にはどのようなことが想定されるのかを予め考えた上で、節税対策を行う必要があります。いうのは「税務調査対策」とセットで考える必要があるのです。ネットビジネスの税務調査は、一般のそれとは違う部分も多くありますので、対策も含めて事前にご参照下さい。▼最後までお読みいただきありがとうございました!少しでもお役に立てたなら幸いです。あなたの応援クリックが更に情報発信をしていく励みになります。TOPページへ※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。今よりどれだけ節税できるか「シミュレーション資料の作成」も無料でお受けしております(もちろん相談されても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。(必須)このフィールドは空のままにしてください。ェリタス』の第一面から二面にかけて弊社の節税法の取材記事を掲載いただきました。▲節税や税務調査に詳しい税理士として『週間SPA!』に取材記事を掲載いただきました。▲堀龍市監修の個人事業経営の解説書です。▲IT関係やネットビジネスの節税ノウハウDVD。取材記事を掲載いただきました。