株式会社オズマピーアールコミュニケーション課題を総合的に解決する広報・PR(パブリックリレーションズ)サービスを提供いたします。佳夫Tweet営業開発部地域ブランディングチームは、平成25年度を「自治体PR元年」と呼んでいます。その理由は、いままで地方自治体におけるPRとは、主に「広告・イベント・印刷物」のことを指していましたが、この平成25年度よりPR会社を活用し、「メディア」を通じて、自治体の情報を発信することに大きくシフトしたからです。PR視点を取り入れた「シティプロモーション」を始める自治体もこの年から増加傾向となりました。迎え、自治体の税収は落ち込む一方であり、産業誘致を図るのがより一層難しくなっているのが現実です。自治体が税収を増やすためには、いかに「外貨」を稼ぐかを考える必要があります。観光客に来てもらい、お金を落としてもらう。県産品を広く知ってもらい、買ってもらう。最終的には、定住促進を目指す。したところから、今年度は自治体PRからさらに自治体間PR競争にシフトしているのです。このような状況であるからこそ、他自治体との「差別化」が重要となります。地域には、生活者にとって価値ある地域資源がまだ多く眠っています。地域の中では「当たり前」すぎて気が付かない価値や、その価値をうまく伝えきれていないケースもあります。地域の魅力をしっかりと情報収集し、PR戦略を構築し、ターゲットに響く情報開発をする必要があります。その上で、的確にメディアに情報発信することが重要です。自治体の総合力をフル活用し、情報発信ができるような広報基盤整備も必要です。地域のブランド化のためには、戦略的で、適切な広報活動が求められています。旅行新聞新社の許諾を得て、掲載させていただきました。例年に比べ、観光客は半減か-コラム地域ブランディング地域ブランディングオズマピーアールでは大分県の年間広報を担当してまいりました。ご縁のある土地だけに被災状況が気がかりで訪れて来ました。GW明けの最初の土日、大分県の実際の被災状況、どこまで観光客が戻ってきているのか。一生活者として、この目で見て現地の人たちの声を直接聞いてきたことをまとめてみます。