住友商事は、中国の遠成集団有限公司(遠成集団)と相互優先利用を目的として事業提携を結ぶことを決定。18日に上海で調印式を行い、協業包括契約書を正式に締結した。展開する宅配便事業の三本柱を展開。現在では16の拠点数を擁する。ハルピンを中心に全国300以上の拠点を活用した輸送を手がけている。住友商事は博多—上海間を結ぶ高速輸送船「上海スーパーエクスプレス」の運航を03年より開始し、さらに「迅速通関」と呼ぶ定時性の高いクイック通関サービスも提供開始している。今回の協業により、日本からの海上輸送と中国国内モーダルシフトを一体化させた「高速・定時性・クリーン」に特長を持った複合一貫輸送を実現させる。日本式の管理手法を用いたきめ細かなサービスの提供と、遠成集団の広い輸送網を活用した輸送手配を目指す。具体的には、07年6月より、デジカメなど比較的高価な小物の輸送業務から提携開始。住友商事の事業投資会社である住商グローバル・ロジスティクスと遠成集団の間で、相互に研修生派遣受け入れを行うなど人材育成面での協業体制も予定している。参入ゼロ(北村竹朗社長)は、自動車の個人間売買における自動車輸送事業に本格的に参入することを目的として、メルカリ(山田進太郎会長兼CEO)と業務連携した。)は2月から、博多発シンガポール向け海上混載サービスを開始した。思い描く物流の未来は?ドローン物流や自動運転トラックなど、日進月歩するテクノロジー。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。