株式譲渡(株主変更)や台湾ローカル企業とのM&A(株式買収等)に係る課税関係についてご説明いたします。台湾では株券発行の有無等の違いにより、株式譲渡行為の取引定義が異なります。M&A台湾企業の実態について中華圏をはじめASEAN市場への足掛かりとして、台湾企業との業務提携や資本参加を行う日系企業様が増えています。M&A法人株主が複数となる際の役員兼任不可についてM&A(第三者割当増資等)により、従来の法人株主1社体制(例えば日本の親会社による100%出資)から複数株主制となった場合には、取締役と監査人の兼任ができなくなるため、登記変更等が必要になってきます。TP&Pコンサルティング。