Wednesday公立学校の部活動を廃止したら?公立学校の部活動廃止したら?(拘束時間が長い部活動はいらない)そもそも学校教育の中での部活動は趣味の域をでないのです。プロを目指すわけでもなく、まして、学校の先生の仕事は勉強を教えることが第一義のはずです。そのために私たちは税金を払っているのです。その道のプロではないのです。サッカー部の顧問がサッカー経験者というだけで、指導のライセンスや指導法の勉強をしてきた先生ではないのです。部活動を一生懸命やれとは誰も言っていないのです。主権者である国民の教養を身に着けさせるために国民は税金を投資しているのです。人格の完成を目指すとか、勉強だけでは人間性が育たないとか、課外活動がそれを補完する者だと勘違いしている先生や親が多すぎます。学校教育はまずいろいろな学問や技術を教え、考えさせることで人格形成に役立てるのです。そのために、日々変化していく学習内容を取捨選択し、吟味し、生徒に伝え、考えさせるのが教師の役目です。スポーツや芸術ではないのです。それを夏休みも冬休みも春休みもほぼ毎日部活の練習をしたり、それも長時間生徒を拘束し、さらには、定期テスト3日前まで試合を組むというバカらしさ。文武両道などどこにもなく、個人差なども考慮せず、先生の趣味や考えに従わせている。試験3日前から部活動休みとは誰が決めたのか?勉強ができる子はそれでも対応できるが、そうでない子が半数以上いるにも関わらず、部活動優先の日々、これでは勉強どころではない。学年が低い生徒たちは体力もなく、部活が終わって家に帰れば疲れ果てバタンキューで勉強どころではなくなります。ゆとりがないのか?というか、現在の学校教育では時間的余裕がなさすぎます。勉強に関係ない時間に多くが費やされています。確かに、集団行動や協調性を養うためには宿泊体験や共同作業が必要でしょう。狭い学校の中だけが、そういう感覚を養う場なのでしょうか?そもそも、学校教育法では「個性を伸ばし、主体的に生きる力を養う」とうたっているのに、没個性を要求されたり、個の尊重よりも協調性を重視する指導がなされているように感じます。賛否両論はありますが、まず、その代表が学生服です。世界の多くの先進国の公立学校で制服があるのは東アジアの国々だけです。学生服ほど没個性的な表現はありません。服を選択する自由、季節や色合いを考え自分に合った服を着て外へ出るセンスを磨く自由が奪われます。楽器を演奏したり歌うことが苦手な子がみんなに合わせることが果たして協調性の精神なのでしょうか?運動会も同じですね。学校で集団でやる必要などありません。競技大会に運動が好きな子だけが参加すればいいのです。悪いのは、そのために長い練習を集団で強いられることです。早朝練習とか、放課後全員残って練習だとか、自分の時間を削って動かなければなりません。勝利をめざすならばそれなりの練習量が必要になります。楽しむ前に勝利が優先され、そのために個人、個々の生活が犠牲になるのです。これが果たして学校の目指す教育でしょうか?自分の好きなことは、学校外でも十分できます。学校外で社会がそういう環境を作り出さなければなりません。私は公立学校の部活動廃止を訴えたいと常々思っています。スポーツだけでなく、芸術においても地域の人たちに任せ、学校という施設を貸せばいいのです。実際に、開放をしている学校もありますが、あくまでも学校教育(部活動含む)以外の時間帯でという規則になっていて、時間の拘束や学校行事のたびに使用禁止になります。これでは、学校側が常に指導権を握っていて、学校行事の合間だけ使用を許可することになり、地域の団体が計画的に動けなくなり、非常に不便なのです。静岡県の清水市では市立小学校のすべてにナイター施設が完備され、地域の小学生や仕事帰りの大人たちが校庭を利用して地域住民の健康に一役買っています。オリンピックや世界大会で活躍するスポーツ選手は、学校の部活からは育たないのです。地域のクラブチームから、プロの指導者たちによって幼い時から育てられているのです。それは、スポーツだけではありません。学校という管理社会から解放され、一人一人が自由に楽しくのびのびできる文化的環境を創造しなければなりません。いう集団や地域の中で協調性を養い、集団行動を学べば問題ありません。中学校に入るとみんな部活動に所属し、学校側やPTAたちはその所属率が高くしようとするのか?「子供たちの非行を防ぐため」という回答があるそうです。部活に所属しないと「暇な時間をもてあまし、ろくなことをしないので、部活動で拘束したい」ということなのだそうです。・・・もちろん、健康のため、無料で好きな活動ができるといった積極的な意味合いもありますが、私個人的にはこの考えには反対です。大人が、親が自分たちの子供を信じていないこと。次に、暇な時間がなぜ悪いことにつながるのかよくわからないこと。前回も記載したように、人間は暇な時間が大切なのです。極端に言えば「ボ〜とする時間」が新しい発想やひらめきを生むという現実があるのです。「考える時間」が、逆に「考えない時間」が世の中の進歩に役立つことは周知の事実なのです。先にも書きましたが、昨今の学生は時間に追われた生活を強いられています。学校教育の現場でも同様のことが言えます。本当のゆとり教育とは、そういう時間(暇な時間)も含めた勉強への取り組みをすることなのです。学習内容を減らし、職業体験や集団行動を増やすことではないのです。学校は、課外活動をなくし、勉強だけに取り組める場所にするべきなのです。芸術(美術・音楽)、スポーツ(体育)や文化活動(手芸・パソコンなど)は放課後の選択授業にすればいいのです。午前中で学問的勉強は終わり、午後からは各自が好きな課外活動に打ち込めばいいのです。午後の課外活動を受けない自由もありますし、課外活動が有償の場合もあります。こんな学校をつくることが私の目標でもあります。学校の先生たち、あまり生徒を拘束しないでください。自由を与えてください。生徒の個性を大切にして、小さな個人を尊重してください。すれば、彼らが新しい、よりよい未来を創造してくれるはずです。信じましょう!任せましょう!私たち大人は後ろから支えてあげるだけでいいのです。自由民主党圧勝!自公で3分の2以上の議席を獲得。希望の党の惨敗!立憲民主党の躍進!戦後2番目の低い投票率53.68%でした。前々回・前回と同じです。有権者全体の25%の人々が日本の政治を左右します。長所でもあり、短所でもあります。それにしても、安倍晋三氏はついている!台風などの自然現象をも味方に着ける!選挙中に株価の最高値を更新!天候が悪かったので北朝鮮のミサイル発射実験もなかった!素晴らしいとしか言いようがない。彼は「何か持っている」と考えざるを得ない。前回2009年政権交代劇があった時の投票率は69.28%だった。2008年、世界の経済は危機に直面していました。「リーマンショック」で世界同時株安に落ちいった時期でした。与党は安倍・福田と1年交代で政権が安定せず、麻生氏の失言が相次いで支持率が急落しました。そんな時の政権交代劇でした。自民党が負ける素地があったのです。経済の動向は誰も予知できないと私は思っています。有名な経済学者ですら世界恐慌やリーマンショックを予知できなかったのです。経済のメカニズムは理解できても、その動き(つまり人間の行動)は学問ではつかみきれないのです。今回の選挙の結果も経済的な側面から考えれば納得のいくものです。数字上の景気は戦後最長を記録し、株価もリーマンショック以来の高値が付き、学生の就職率も最高の数値、2020年オリンピック開催に向けての建設業界の活況などなど「政・官・財」が安倍政権下で潤っているのです。野党共闘(一本化)すれば63選挙区で野党が逆転するとインターネット上で...後の祭り...小池氏の「排除」がなければ政権交代も夢ではなかったか?第4次安倍政権の誕生は防げたはず。これが25%の国民の意思。売られた喧嘩に見事に負けました。野党の分裂、与党の思うつぼ!野党の野党たるゆえんです。二大政党制は風前の灯火?しかし、本当に私たち国民が考えなければならないことは、目先の利益又は生活ではなく、「日本の将来の展望」や「どのような日本を創るか」なのです。そのために誰を国民のリーダーにすれば明るい未来がつくれるのかを決める選挙だったのです。結局、上司に忖度するために平気で国民に嘘をつく公務員や既得権益をもつ権力者や政治家が有利になる政治を国民自ら選んだのです。今後、1000兆円もの借金をどうするか?高度な少子高齢化による社会保障費の増大をどうするか?憲法改正によって日本が戦争に巻き込まれる可能性が出てくるのか?資源の乏しい日本のエネルギー政策をどうするか?原子力発電に頼るのか?食料自給率が先進国の中でもっとも低い(40%)日本の農業政策はこれでいいのか?国の緊急の課題に対する方針が全く見えない。結局、赤字財政の借金は将来に先延ばし、原子力発電は核のゴミの処分地を決めないまま再稼働の方針へ、借金を生み出す無駄な公共事業(オリンピックでの建設費を含む)は国民の知らぬ間に着工され、東日本大震災や熊本震災の被災者の救援も中途半端に...それでもオリンピックは2020年、首都東京で行われる。集団的自衛権の問題や共謀罪の問題もこれですべて合憲となる。自衛隊は、国連?の名のもとに戦争紛争地域へ行くことになる。国の自衛ではなく、防衛でもなく、東西陣営の枠組みの中で、海外で動くことになるのです。普天間基地の辺野古地区への工事はしゅくしゅくと進み。公務員の隠蔽工作に対して改善策がとられなくなります。情報公開法とは名ばかりの法律が、公務員に都合のいいように扱われ、反対に、マイナンバー制度の徹底によって国民一人一人の情報は国家に筒抜けになる。これは小市民の税金逃れ防止策です。大企業のお金持ちの皆様は租税回避地(パナマなど)にダミー会社をつくって稼いだお金をせっせと送金して税金逃れをするのです。株式を大量に購入し銀行に貯蓄などをしないで優遇税制のもと税金逃れをするのです。勝てば官軍負ければ賊軍!これが今の日本です。負け組に理は一つもありません。ちなみに、神奈川県の投票率は51.97%で戦後最低だそうです。この結果をどう考えているのでしょうか?地方公共団体のトップとして責任はないのでしょうか?投票率が低い方が彼ら(与党)にとって有利に働くから、これは大正解だったのでしょうか?だ〜れも責任をとらない社会、それが日本の政治です。是非を問うことにあります。第2次安倍内閣が突然の解散劇に打って出たのです。民進党の失速、小池都知事の国政参加に対する準備不足につけこんで、安倍氏が喧嘩を売って出たのです。今までの疑惑の隠蔽工作のためです。テレビなどでいろいろな報道がなされていますが、安倍政権が続くか、崩壊するかの選択なのです。小池百合子氏の政権交代劇ではありません。小池氏は100%選挙に出ませんと言い続けているのです。いいですか、安倍首相は今までに前例のないことをして政治を推し進めてきたのです。法律に触れなければどんなことをしてもOK...今回の突然の解散劇もそうです。大義名分のない解散、理由の分からない解散で国民の税金が632億円動くのです。その奇襲攻撃に対して小池氏が喧嘩を買った形なのです。安倍氏率いる自民党が過半数割れをしたら、安倍氏はその責任をとらなければなりません。なれば、今までの安倍氏の疑惑を正す国会が開かれるはずです。みなさんが、安倍氏の疑惑を解決して、公務員の忖度を辞めさせたいと望むなら、自民党が負けるしかないのです。過半数割れという現実を突きつけなければなりません。私は決して小池氏を擁護するために意見しているのではありません。安倍氏の政治の手法にNOを突き付けたいだけです。現在、誤った解釈や報道で小池都知事の足を引っ張ろうとしている意見があります。�の批判に対して、私は彼女の功績は道半ばであること、それに東京都議選で都議のドン内田氏を破ったこと、築地市場の豊洲移転に方向性を見出したこと、オリンピックの競技場の建設に関するどんぶり勘定な体質を露見できたことなどなど、石原都知事や舛添都知事では何をやっていたのか全く分からない都の行政に比べたらこの1年で節約という観点から考えると多大な影響を与えたと思っています。最大の功績はドン内田自民党をたった一人の個性で破ったことです。建設業界と癒着し、豊洲市場やオリンピックの誘致などおそらく様々なところで内田氏の意向が働いたはずです。豊洲市場の電気関係類は内田氏の会社が引き受けることになっているのです。石原都政ではディーゼル車の規制や都が運営する新生銀行をつくりましたが、建設業界とはあまり関係ない、内田氏とは関係のないところで活躍していました。私利私欲を丸出しにした舛添氏は論外です!�の批判に対して、この政党を作らざるをえなかったのは、解散があったからです。解散がなかったら、違った方向に進んだはずです。それに政党の代表(党首)が総理大臣にならなければならないという法律もありません。これはあくまで慣例です。かかわらず、自民党だけでなくテレビのわけのわからないコメンテーターでさえ選挙に出馬しない小池氏を無責任と責めるのです。「選挙に出てきなさい!卑怯ですよ!正々堂々と戦いましょう!」...卑怯なことをしてきたのは自民党です。正々堂々と戦わないのは自民党の戦法です。報道機関が追い打ちをかけます。「総理にならないのですか?」「出馬しないのですか?」と...小池氏は、まずは安倍政権を過半数割れにしようとしているだけで、総理の座はその次だと思っているはずです。その証拠に、小池氏は候補者を自分の身うちには対抗馬(刺客)を立ててないのです。都民ファーストの一部からは、都政無視の国政進出と言われていますが、きちんと公明党を尊重し、公明党の候補者の選挙区には対抗馬を立てていません。自民党の候補者ですら対抗馬を置かない選挙区もあるのです。その辺りは、義理を果たしているのです。政権を取りたいのなら容赦はしないはずです。小泉政権の小泉チルドレンのように。都政と国政は別物という観念自体が間違っています。日本の場合はアメリカと違って州の力、つまり県の力はありません。そこを変えなければ地方の活性化はありえないと「道州制」を打ち出したほどです。「地方から国を動かす」とこれまで何人の知事が公言してきたのでしょうか。誰もできませんでした。中央の岩盤が強すぎるのです。小池氏は長い国会議員生活の中でそのことを一番知っている人だと思います。地方と中央の政治を真っ向から改革するために動いていると思います。...またしても自民党だけでなく、2回生議員の謀反が起きました。音喜多駿と上田令子東京都議です。「言論の自由を奪われた」「情報公開が不徹底」「都民ファーストこそブラックボックスだ!」???�の批判に対して、小池氏は希望の党では「リセット」と言い、都民ファーストでは「報道機関に出ないように」と厳しく緘口令をしきました。今、まさに国を大きく変える転換期に足を引っ張る若輩の二人...飼い犬に手を噛まれる状況になってしまった。彼らは本当に今年の様々な政治家の失態をどのように見ていたのだろうか?稲田防衛大臣の選挙中の失言を代表するように、政治家は、自分が公言したことに責任を持つべき仕事なのです。小池氏は選挙が終わるまで、都政でも、国政でも絶対多数をとるまで緘口令を敷いたのではないでしょうか?そう考えると、皮肉にも自民党の対応は見事でした。安倍氏のスキャンダルのよる政権転覆しそうな状況を、自民党みんなで黙秘を続け、ここまできたのです。素晴らしいと言わざるを得ません。しなければならないときに、自分勝手な行動をとる議員が多すぎます。このチャンスを潰す馬鹿な若手議員たち、その代表例が山尾志桜里議員のスキャンダルでした。民進党幹事長に抜擢される直前に足元をすくわれました。それだけではありません。民進党そのものの崩壊にもつながりました。国政にも影響を及ぼしているのです。彼女はその大きな責任を痛感しなければなりません。都民ファーストの若輩者2人も同じ穴の貉(ムジナ)のようです。この大切な時に...こんなバカな政治家を選んではいけません。頭も、ルックスも、行動力もあるのに、肝心のタイミングや義理人情を知らない政治家はやはり政治の世界から去るべきです。下半身の行儀が悪い政治家も締め出しましょう!!最近は、男も女もですね〜男女平等な社会とはこういうことなのか?でも、希望と党の公約の一つに「普天間基地の辺野古移転を支持」しているのはすこし残念です。現実主義的な考えでありますが、唯一戦場となった沖縄県民の気持ちを察して欲しかったと思います。強行採決、広島の知事をガッカリさせた国連での核兵器撤廃条約の調印を拒否した政府...どこを向いて政治をしているのか私には分からない。これだけははっきりしている。彼の政治は、有権者である国民みんなのためではないこと。一部の特定の人や団体のために動いていること。こんな人が1億2千万人のリーダーなのだ。国民を舐めきっている解散の前にやるべきことをやらない、これで自由民主党が圧勝したら、今年起こったすべての安倍氏を取り巻くスキャンダルが闇に葬られる。安倍氏が今までにやってきたことをすべて否定するわけではない。アベノミクスによる経済の回復、賃金の上昇、企業の倒産件数や失業者の減少など一定の評価できる分野はあったはずだ。今回の安倍氏のスキャンダルも、法律には何ら問題ないのだから、国民に謝って、首相の座を一時下りれば済むことだったのに、事実を隠すことに奔走し、国家権力を私物化してここまで来た。風向きが変わったら、解散、総選挙!本当に日本国民として情けない。日本のトップが国民に謝罪しない。嘘を貫き通そうとしている。悪いのは高級官僚(公務員)だと言わんばかり、そんな首相を庇うのもまたアホな公務員、そして、一部の大企業の経営者たち。北朝鮮の核問題で手のつけようがないのと同様に、日本のこの政治体質も手のつけようがない。国民は手をこまねいて見ているだけなのか?結局、国民は国家権力に屈するしかないのか?港北学館に通っている生徒のお母さん、お父さん、そして、このブログを閲覧しているみなさん!真剣に考えて下さい。皆さんもいろいろな社会のしがらみで、会社から、または組織から圧力や恩恵を受けているかもしれませんが、社会正義を国民のものとするためには、各自一人一人が何が本当なのか、何が正当なのか判断して動くことです。宗教でもなく、民族でもなく、会社(組織)の意向でもなく、日本国民として判断をする必要があります。小池百合子氏がすべて正しいわけではありませんが、「しがらみのない政治」とはそう言うことです。日本の政治は地方でも国政でも同じことが言えます。横浜市長林文子は元ダイエーの社長であり、ホンダ自動車、BMW東京、日産自動車など自動車畑を歩いてきた人です。横浜市の地盤と会社組織の地盤をもっている政治家なのです。カジノの誘致や新市庁舎の建設など横浜市民に負担をかける政策ばかり実施しようとしています。それでも、投票率の低さや話題性のなさで、組織票を持った彼女は他の候補者を圧倒してしまうのです。地盤・看板・カバン...こういう「しがらみ」だらけの政治やめて、地方自治を住民のものにするためには、みんなが選挙に行って投票するしかないのです。自分のためだけでなく、国民みんな、地域住民みんなの政治をとりもどすために行動するように願うばかりです。Monday安倍首相の秋葉原応援演説について7月1日秋葉原での応援演説にて安倍首相は「人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を、自民党は絶対にしません。こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と述べた。へーそうなんだ!国民が行けない場所(国会)で、国民に知らせる義務を怠った安倍さんにどうやったら国民の知る権利を主張する場所があるというのか?街頭で権力者に直接訴えるのも国民の抵抗権だ!国民の抵抗権を尊重しない首相(代表者)の頭は絶対王政の時代と全く同じだ!「こんな人たち」とはいったい誰なのだろうか?抵抗勢力の人たち?東京都民?こう言う時に共謀罪を適用するの?前回の国会で、民進党が追求していた時に首相自ら野次を飛ばし、議長にたしなめられていたことはもう忘れているよね。国会の中での主張は院外で責任を問われないけど、今回の「こんな人たち」発言は許せないよね!さらに「私たちは負けません」って、権力を使って取り締まること?テレビの「小さな巨人」と同じ?国家権力で黒を白に変える?こんな人が日本の総理大臣で、長期政権を任せるなんて、自民党を支持している人たちの気が知れないね!まだ、44%の人たちが自民党を支持しているの???アンビリーバブる!憲法改正や自衛隊の問題はある程度仕方がないけど、自分が選んだ大臣の不祥事を、口止めして、擁護するなんてカッコよくないね。小泉純一郎さんの方がスマートだったよ。結局自分の妻の不祥事も隠すことに一生懸命で、みんなを擁護することで、自分の事を守りたいだけの人なんだ。こんな茶番(幼稚な)な内閣(総理大臣)は今まで見たことないね。昨夜(7/2)東京都議選挙で自民党が歴史的大敗をしました。今回の結果を受けて、安倍首相の最後の応援演説はどう解釈すればいいのでしょうか?「こんな人たち」がたくさんいたわけです。「安倍辞めろ」コールをした人たちの仲間が、自民党の歴史的敗北を支持したのです。国民のみなさん気を付けましょう!組織犯罪処罰法や共謀罪で国民の声を封じ込めるかもしれません。彼は応援演説で「私たち自民党は負けません」と公言したのですから?今朝の総理官邸でのインタビューでも、安倍氏個人の反省は全くなく、党全体の責任にしていました。ことの発端は、安倍氏のプライベート(森友学園問題)からすべてが起こっていたのです。あのとき、私が悪かった「すべて私の責任です」といって内閣改造や辞職していたらこんな惨敗はなかったのではないか?彼はいつも国民の意見よりも、海外の顔色を窺い、大企業や官僚体制に有利な政治を行ってきた。官僚に「忖度」を促す政治を続けてきた。そのつけが今、回ってきただけだと私は感じています。自分の発言から官僚を敵に回したとたん、リークの嵐!民主党が敗北したときと同じようです。東芝の原子力発電建設の問題も、彼に責任の一端があるのかもしれません。潔くありませんね...日本の首相はそして、小池都知事に物申す「なぜ、こんな人を公認候補にしたのか?」...都民ファーストの西郷歩美氏。妊娠5か月、元民進党からくら替え。選挙中であり、当選していきなり産休をとる?よくわからない。これも私は都民を、国民を馬鹿にしていると思います。大勢の社員がいて、誰かが代行できる民間企業ではないのです。中央区の代表なのです。給料(税金)が発生するのです。プロ意識に欠けた行動だと思いませんか?以前、国会議員で育児休暇を取ろうとした議員がいましたが、本人の不倫疑惑で辞職をしました。国民(住民)の選挙で当選した人が産休で休もうと考えること自体、有権者を小馬鹿にしている。計画性も、政治意識も薄いと言わざるをえない。「産休がとれる社会に、育児休暇がとれる社会にという」大義名分はありますが、それはあくまで一般の人々の話で、地域のトップや国の代表者である公僕には、そんな権利はありません。みんなの税金で生活しているからです。それも、みんなから選ばれたからです。イギリスの絶対王政を築いたエリザベス1世は処女を貫き通したのです。世界で一番貧しい大統領ホセ・ムヒカ氏(80歳)の来日(4月5日)に思うウルグアイの元大統領、若いときは貧しい人たちを救おうとゲリラ活動をして、反政府運動に身を投じていた。投獄4回、14発の銃弾を打たれた過酷な人生を歩んできた。銀行強盗をしては、奪った金を貧しい人たちに配り歩いた。現代に現れたロビンフットだった。何の不自由もなかった奥さんも潔癖な正義感でゲリラ組織に身を投じた。社会の幸せをつくる周りの人も幸せでないと本当の幸せというものはない(彼は職業訓練学校や貧しい子どもたちが通う学校を自分の敷地内に創設した)「どんどん良い暮らしを」とか「さらに良い仕事のキャリアを」と人生を過ごすのは(上を目指そうとすればするほど)大切な人と過ごす時間を犠牲にしていて本当の幸せではない宮根誠司氏がMCを務める某番組で彼を取り上げていました。その番組からの抜粋です。みなさんは何を感じたでしょうか?下線部は私の独断と偏見です。「とんでもないお金持ちがいるわけでもなく、貧しい人にもセーフティーネットがある国なので、ある意味共産主義社会に一番近いかもしれない」と南米と違った感覚が日本にはあることに誇りを持った方がよいと言っていました。日本は高度に工業化された、そして、平等な共産社会であるかもしれない。肯定的にとらえてもよいのではという論調でした。確かに、それも一理あると思いましたが、私にはしょせんテレビに出演している方々は、いわゆる成功者の方々で、本当に生活に困っている人たちの暮らしを知らない人たちの言動だと思いました。ムヒカ氏の言った数々の箴言を「新日本民族発見したムヒカ氏」で締めくくるのはいかがなものか番組の下品さを感じました。彼は本当に貧しい国民全体の生活や幸せを常に考え、行動し、実践してきた人物なのです。私も子どもたちの教育に携わる身で身が引き締まる思いがしました。生徒たちの心に何を残せるのか?価値のある何を身に着けさせてあげられるのか?今後も思案し続けることになるでしょう!そして、港北学館として今やるべきことは、正しい教育をするということです。正義を愛し、真実を伝え、自分の頭で考えて判断する自立した生徒を一人でも多く輩出することです。将来、生徒の一人一人が好きなことで仕事ができるように、今を大切にしていきたいと思います。Thursday税金の使い方を考えよう!税金とは何か?もっと真剣に考えよう!消費税10%にするかしないかでもめている国会ですが、みなさん来年(2015.1.1)から相続税が引き下げられるのをご存知ですか?現行では財産が5000万円+1000万円×法定相続人の人数でした。お父さんが亡くなって、母と兄弟二人の場合。5000万円+1000万円×3人=8000万円以上の財産を残した家に税金が課せられていました。新法では3000万円+600万円×法定相続人の人数になりました。上の例ですと、3000万円+600万円×3人=4800万円以上の家庭が対象になります。課税対象者の数を単純に多くしたのです。そもそも、親が残してくれた財産が何故税金でもっていかれるのか疑問です。多くの人たちは、法律で決まっているからとか、世の中で決まっていることだからと言って疑いません。それは他人事だからです。現実に自分のことだと分かればみなさんも考えるのではないでしょうか?上の例で考えると、誰もが税金の対象になるのです。一戸建ての家やマンションは1000万円〜4000万円、預貯金などを含めれば4000万円を超える人がざらにいると思います。政府(役人)は、国家財政のために死に物狂いで税金をかき集めようとしています。(自分たちの食い扶持を安定させるために)税金の対象は誰もが利用するもの、消費するものが一般的です。これは古代の歴史から行われてきました。塩、酒、鉄などの衣食住に欠かせないもの、また、人頭税など人にも税金がかけられてきました。取りやすいものから税金にしてきたのです。数え上げれば限がないくらいあります。今年、廃止、また延期になったのがゴルフ利用税、パチンコ税、携帯電話税などです。みなさん、知っていましたか?現在、第三のビールなどの安価なアルコールの税金を引き上げようと交渉中です。業界は大反対しています。主権者の国民は、役人(官僚)に搾取されているのが実際でしょう。国会議員も役人に左右され、内閣ですら彼らのリークを恐れ、いいなりになっています。結局誰が総理になっても大臣になってもまったく国民のために政治は動かないのです。行財政改革をやろうとした民主党も官僚たちに蹴落とされました。失業率も改善、来春の学生の就職内定率も上昇したと報道されました。アベノミクスの経済効果を強調する内容です。GDPはマイナス、円安による輸入業者や外食産業の赤字。公共料金の相次ぐ上昇、家計の経済格差の拡大などお金持ちとそうでない人と二極分化がどんどん進んでいる状況ではないでしょうか?そんな中の解散総選挙、税金600億円が選挙で消えていきます。民主党も、維新の会も力不足、役不足、こんな中で国民は誰に投票すればいいのでしょうか?結局、師走の忙し時期の選挙となれば、投票率が下がり、公明党や自由民主党など圧力団体(経団連・連合)の組織票をもつ政党が圧勝するのが目に見えています。様々な今回廃案になった税金が多数政党の勢力によって成立していくのです。税金とは何か?税金の使い方とは何か?税金は誰のために使うべきか?未来志向で本気で考えなければなりません。みなさん!是非是非、税金の使い方やあり方を考え自分の足元を真剣に考えてから投票してください!※経団連...大企業の経営トップたちの集まり(首相は、彼らを引き連れ原子力発電を売り込みに行った)※連合...大企業の労働者組合の集まり(首相は、来春からベースアップすることを要求した。)安倍首相はこの時点で根回しをしっかりしている。ちなみに、国の借金は1000兆円を超えました!もう、借金返済のために借金をしてはいけません。無駄な財政支出をしてはなりません。県土砂災害の八木地区の話をしていた。番組では、昔、この地区(阿佐南区八木地区)の地名の名称は八木蛇楽悪谷(やぎじゃらくあしだに)だった。地元民によれば「昔は蛇が降りるような水害が多かったから[蛇落地]、悪し谷だから[悪谷]になった。現在八木3丁目と現代風に改められた。ここはもともと土砂崩れが起こりやすい地域であった。水浜集落では130戸の集落がほぼ壊滅したが住民の380人中、死者1名、行方不明8人で全体の2%程度の犠牲者だった。住民の住居はすべて60m以上にあり12世帯約40人全員が津波の被害にあわなかった。先人の知恵、そこの地域に根差した文化を大切にすることが自然災害から人命を救う一番の方法だと感じました。どんなに科学が発達しても、どんなに豊かな社会になっても歴史から学ぶことがまだまだ多くあるということです。「想定外」だったと時の為政者や科学者は言いますが、そんな言葉は言い訳にしかなりません。100年に1度だとか、原因究明やいろいろな難しい説明も、今、ここに生きている人間にはどうでもよい言葉であり、定義とか解説は「想定外」という単語で消し飛んで行くのです。「悪平等」とはまったく関係ない話のようですが、実はこうした先人の知恵を無視しているのは、言わずと知れたその地域を管理している役所の方々や原子力発電所などを建設している最先端の技術をもつ知的集団、大企業なのです。今回の広島の災害も、東日本大震災の津波による被害も利益誘導による都市開発の弊害だと思うのです。それに許可を与えているのは役所なのです。試験を通過した優秀な方達で、彼らは決してすべてが地元の人ではないのです。「地域に根差した○×」と標榜すれど務めている人たちはその地域においては新参者なのです。地域の名称を変え、歴史を無視し、開発を推進するのです。公務員試験は平等です。日本全国誰でも受験できるのです。入試も同様のことが起こっています。秋田県の税金を使って秋田県民は870人中118人だけしか入学できません。東大入試よりも難関であると言われ、就職率100%とテレビでも報道される人気大学です。「平等」という名の下で、様々な改革、改正が行われる今日。それが本当に正しいことなのか?的を得たことなのか?それで地域が豊かになるのか?危険から、災害から地域住民の命を救えるのか?公共施設利用がインターネットによる予約に。倍率が上がり、昔よりも明らかに予約が取れなくなった。お年寄りがCPを使えず予約しにくくなった。女性の社会進出促進を目指す安倍政権。現実的に介護育児休暇を取れない企業が多い。取れない企業をブラック企業などと呼ぶ風潮。酒屋さんが消え、歯科医院が乱立しました。これもそれも「平等」という名の「競争」によって法改正された結果です。「嫡子も庶子も平等」「遺産相続も平等」...平等だらけの日本。...いや「競争」だらけの日本かもしれません。「競争」に勝つために「平等」が欲しいのかもしれません。会社の社員が発明した「特許」は無条件で会社のものになると、法改正をするらしい。条件であるはずなのに、法人有利に動かそうとする経団連や大企業のオーナーたち。年金生活者が苦しむことになる。これを「悪平等」と言わずして何であろうか?そういえば、第2次安倍内閣の通商産業大臣に小渕優子氏(当選5回)が選ばれた。(2000年父親小渕恵三が死亡し、後を継いだ)麻生内閣の時、妊娠中の彼女は少子化担当大臣になっている。当時34歳、閣僚では初!いつ仕事をしていたのだろうか?子育てが仕事なの?税金で子育て?群馬5区は小渕一族の選挙地盤になって約50年以上です。いう国名は、明らかに違和感がある。横浜市長選の投票率が29%そして、横浜新市庁舎が建設される...NOと言えない市民1ヵ月ぶり?2か月ぶりかなあ...ごめんなさい。この2カ月仕事に追われ、富士山登山もあり、神経質になって疲労困憊でした。余裕がないなあ〜とつくづく感じました。それでも、世の中は動いて行く。参議院選挙で自民党が圧勝(日本の原子力発電所を世界一安全と売り込む政府)麻生副総理のドイツのナチスを見習え発言(民衆の扇動の仕方をヒトラーから学べ)プロ野球の「統一球」の問題(飛ばないボールを飛ぶボールに密かにしていた問題)→ヤクルトのバレンティン選手が王のホームラン記録55本を抜く勢い??だれがこんなボールにしようと言ったの?福島原子力発電所の汚染水漏れの問題(公表よりも大量に放射線を海に放出していた問題そして、やっと政府がオリンピック招致に向けて動き出したが)この2カ月ばかりでいろいろな問題が発覚したのにいつの間にかあやふやに、そして、誰も責任を取らず。横浜市市長選...盛り上がらなかった選挙。私はきちんと一票を投じてきました。理由は明確、財政難の横浜市なのに新市庁舎を建設推進する前市長にNOをつきつけたかったからです。以下はインターネット上で公開されていた内容です。答申により始まっている。翌年3月に同素案に基づき横浜アイランドタワーの西側にある「北仲通南地区」の土地を168億円で購入。この場所は再開発地域であるため、ビルを建てないと所有権が移らないと法律で定められている。横浜市はランドマークタワーを頂点に徐々に建物を低くしていくという、美しい街づくりの観点から地区計画を決めているので、高層ビルの建設が義務付けられている。その後、昨年3月、林文子市長が市庁舎整備方針についての審議を市会に依頼。自公民およびみんなの党の4党の議員による特別委員会が設けられた。自公民は「北仲通南地区に新市庁舎を建設する」案を推しているようだ。毎年20億円の家賃が支出されていることだという。「設備をメンテナンスすれば50年使える」ということです。以上いつもと同じ、計画が昔につくられ、タイミングを見計らって公共事業が実施に移される。ダムや橋などと同じ感覚。我が暮らしよくならず」老人になっても不安を抱えながら生きる国家なんだとつくづく考えさせられます。2020年オリンピックが東京に決まりましたね。「おめでとうございます」と簡単に言えないのは私だけ?経済効果が130兆円、1人足り115万円儲かる?誰が試算したか知らないけれど、日本の借金は1000兆円ですぞ!これでは借金を返済できませんね。それよりも怖いのはオリンピックのためにその他の公共事業(老朽化した高速道路や目玉のリニア建設など)のためにまた建設国債が発行され、借金が増えることです。アスリートたちは確かに嬉しいでしょうが、その後のことを考えているのでしょうか?うまく政治家や財界人に利用されているだけだと感じないのかなあ?ある経済ジャーナリストがこんな怖い事をテレビで発言していました。昭和40年不況、そうです。昭和39年に東京オリンピックが開催され、当時、新幹線や高速道路の整備など社会インフラが急速に整いました。雇用も増え、収入も増えて行きましたが、オリンピックが終了したとたん不況になったのです。多くの経済学者や教科書には高度経済成長のきっかけと言う人もいますが、実は現在の1000兆円の借金はここから始まったと話していました。日本の高度経済成長は1973年の石油危機で終焉を迎えます。前回の東京オリンピックから9年で低成長時代を迎えたのです。それでも借金だけが膨れ上がってきたのです。高度成長だけでは社会インフラのための建設費は賄えなかったという事実を忘れてはいけません。これは、自由民主党の長期政権と時を同じくしているのです。自由民主党がまた同じ轍を踏もうとしているのです。公共事業を使って、政府の支援を使って、経済を活性化するという方向は辞めるべきだと思いますが...経済が活性化しなければ、社会保障費が捻出できないという社会におさらばしたいですね。昨年、イタリアへ旅行したとき、ベニスにある市庁舎は500年前のルネサンス時代に造られたものだと自慢していました。現在の横浜市庁舎は昭和34年に造られたそうです。日本の車検制度って自動車会社の利益なの?先日、わがポンコツ車の車検のためにトヨタのデューラーに頼みました。15年目を迎え、そろそろ買い換える時期でもあるのですが、もう1回車検を通そうと決めていたのです。トヨタの営業マンは新車を勧めてくれましたが、今回はノーと言って、車検を申し込んだのです。あと2年ですのでそんなに高額な値段はかけたくないと営業マンに言っておいたのですが、オイル漏れがしていて修理するのに車検の費用合わせて20万円かかると言われました。私は「えっ!そんなに費用がかかるの?」オイル漏れらしき兆候が以前からあって、トヨタでは大丈夫と今まで言っていたのに、今回になって突然修理をするなんて...そんなに費用がかさむのであればトヨタ以外の修理工場を探すとキャンセルを申し出ました。営業マンは困り果てた様子で、では16万円でと値段を下げる交渉をしてきました。私はそれでも高いと突っぱねました。これは値段の問題ではないのです。3回も同じトヨタに車検を出しているのに、なぜもっと早い段階でその修理を申し出なかったのか。事が大きくなってから言うのは消費者の利益ではないと感じたのです。車を返却しに家に来て、再度ちがう見積もりをもってきて交渉をしようとしました。その見積もりを見てさらに驚き!車検代全て込みで13万6千円と...あれ〜これはどういうこと?オイル漏れを直さなくても車検は通るの?じゃあ、トヨタの言うオイル漏れって何?結局、人の足元をみて商売してるのかなあ?一生懸命トヨタで働いている人もいるけど、こんな体質の企業って大丈夫?すごく幻滅しました。トヨタの車は絶対買わないと誓いました。ハイブリッドで儲けているのにさらに車検制度を悪用し、車に詳しくない人たちを餌食にしている会社。そもそも世界一故障しない車なのに何故車検制度を2年おきにやるのかわからない。それも、自動車税だの重量税だのいろいろな法的な税金を国民から奪おうとする。車を購入する時にもたくさんの税金を払っているのに...?外国にも確かに登録料的な税金は存在するが、あくまで所有者が誰であるかを確認する程度だから費用はものすごく安い。