受変電設備を核とした需要家向けエネルギーソリューション標準ユニットを適用した受電変電所構内用リレー装置1.バーチャルパワープラント太陽光発電や蓄電池など分散型エネルギー源の配電系統への普及は,系統にさまざまな課題を生じさせつつある。Technology)を用いた集中監視・制御により,これらの分散型エネルギー源をあたかも一つの従来型電源のように制御・活用する技術である。日立は,米国ハワイ州で電気自動車を,英国マンチェスターでヒートポンプをそれぞれ需要家側に分散するエネルギー源とし,これを統合して系統運用に活用するVPPの実証運用を実施中である※)。これらのシステムは,ハワイ州では再生可能エネルギーの出力変動に応じて系統を安定化させる手段の一つとして,マンチェスターでは電力取引市場での取引対象として検討されている。日本でも2017年にネガワット取引市場創設が予定されており,今年度から経済産業省による「バーチャルパワープラント構築実証事業」が進められている。)からの委託による実証事業。1.バーチャルパワープラントページの先頭へ2.複数マイクログリッド運用管理ソリューション電力系統に連系しつつ,分散電源の最大活用を図るマイクログリッドにおいては,熱や電力の需給バランス最適化とともに運用コストの最小化が重要である。分散電源が既存の系統に与える影響が顕在化しつつある中,持続的なマイクログリッド運用には,電力系統やその他のマイクログリッドとの親和性が必要である。複数マイクログリッド運用管理ソリューションは,複数のマイクログリッドを統合的に管理運用することで,各マイクログリッド間でのエネルギーの融通を可能とし,複数マイクログリッド全体の運用コストを低減する。ポジワット・ネガワットの創出と電力系統の安定化に寄与することで,マイクログリッドの価値を最大化することが可能である。通信プロトコルに国際標準規格を適用することで,ユーティリティー側のシステムや他のマイクログリッドシステムとの通信を容易にし,スケーラビリティを確保する。Things)を活用し,持続的な費用の最小化とエネルギーの安定供給を実現する。自然変動電源の大量導入によって,電力系統の安定化という問題がクローズアップされている。日立は,問題解決につながるソリューションの実現のため,安全かつ低コストな蓄電システムとして,鉛蓄電池とリチウムイオンキャパシタを組み合わせたハイブリッド型の蓄電システムの開発・実用化に取り組んでいる。Control:自動周波数制御)までの制御範囲をカバーすることである。MWハイブリッド蓄電システムを完成させた。2015年より始まった伊豆大島での実証は,現在,東京電力パワーグリッド株式会社との共同研究というフェーズに入っている。制御技術の有効性や既設発電所の運転への影響評価を検証し,今後は島嶼(しょ)部のマイクログリッドの電力安定化に貢献するため,2018年の実用化を目標として研究に取り組んでいく。連携して,需給状況および系統の監視,予備力の管理,連系線の利用管理,広域周波数の調整,系統情報公表などを行うシステムであり,2016年4月に運用を開始した。システムの主な特長は,以下のとおりである。日立は,今後も電力システム改革の進展に応じたソリューションを提供していく。kV引出設備が増設されることに伴い,監視制御システムを更新した。Station)へ移行した。主な特長は,以下のとおりである。現行システムのうち,今後供給が不可能となる構成機器について新型への更新を行った。制御系標準である給電制御所および電気所サーバのアーキテクチャを採用することにより,維持・保守性の向上を図った。STATCOMの運用開始6.和泉STATCOMの仕様(上)と機器外観(下)和泉変電所においては,近傍にある揚水発電所の揚水運転開始時に発生する電圧変動への対策が課題であった。Compensator)を設置し,実運用を開始した。従来,揚水発電所の揚水運転時における和泉変電所6.6kV母線電圧変動は,起動時に最大10%,並列前に5%程度発生していたが,STATCOMの設置により,これを系統連系規定で定める電圧変動基準(±2%)以内に抑制することが可能となった。MVA×3ユニット)で計画していた。MVA×1ユニット)運転する場合でも,電圧変動を基準の±2%以内に抑えることを可能とした。Modulation)電流差動保護リレー装置は,従来,主盤と補助盤の2面構成であったが,最新のデジタルリレーユニット「Veuxbusシリーズ」を適用し,主検出・事故検出リレー用の入力変換器を共用化して盤面数を削減することによって,1面構成のスリムな設備を実現した。主な特長は,以下のとおりである。主検出リレーと事故検出リレー用の入力変換器を共用化した。高度な脱調検出機能により,2ビット伝送での脱調検出,スリップ周波数の早い脱調現象への対応,高い区間判定能力を実現した。最新版の電力用規格B-402(ディジタル保護継電器および保護継電装置)に配慮したJEC-2501(保護継電器の電磁両立性試験)に記載のイミュニティ規定に対応した。この装置は関西電力株式会社の形式試験を受査後,現地へ納入され,運用に向けて準備中である。今後もVeuxbusシリーズを適用し,高信頼で多様なニーズに応えた製品の開発を進めていく。(納入時期:2016年7月)ページの先頭へ8.受変電設備を核とした需要家向けエネルギーソリューション電力自由化,ガス自由化などエネルギー面で社会情勢が大きく変化しつつある現在,多くの需要家にとっては,エネルギーの効率的な使用や設備の運用は重要な課題となっている。これまで設備運用を担ってきたエキスパートの退職による労働力の減少や,企業内の技術・ノウハウ継承の断絶など,需要家にとっては安定した設備の維持管理および設備更新計画などの負担が一層大きくなっている。このような背景において,需要家の電源設備の中心であった受変電設備のあり方も変わりつつある。Technology)とITを組み合わせた設備の予兆診断およびエネルギーマネジメントなどの付加価値を高めたソリューションビジネスを,需要家と協創し展開していく。需要家の特高構内配電設備などに使用されている保護リレーの多くは,アナログ形や静止形リレーである。これらの装置の中には,適用から既に30年が経過しているものもあり,更新時期を迎えている。リレーユニットを開発した。主な特長は,以下のとおりである。今後は,転送遮断機能などの機能拡充により,対応の幅を広げていく。Reader®が必要です。