ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜三寒四温って感じになってますね・・・。末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。あわせて、ぜひご覧ください。2019年4月より、外国人に就労が認められる在留資格として、新たに「特定技能」が創設されます〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜2019年4月より、外国人に就労が認められる在留資格(以下、就労資格)として、新たに「特定技能」が創設されます。「高度専門職」など専門的・技術的であることが要件とされています(原則として大学卒業)。現場にて受け入れています。今回新設される「特定技能」は、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能以上を有することを要件としています。技術的な外国人労働者の受入れを原則として、例外的に、単純労働については、「技能実習」や「留学生(資格外活動の許可取得を要件として)」を受け入れてきましたが、この政策を転換したといえます。日本が人手不足ということの表れでもあります。特定技能には、以下の2種類があります。特定技能1号を経て、特定技能2号となります。2分野に限定されており、受入れ開始も2021年を予定しています。特定技能1号のポイントは、以下のとおりです。家族の帯同:基本的に認めない(なお、特定技能2号は要件を満たせば可能(配偶者、子)になる)受入れ機関とは、外国人を雇用する会社などのことです。受入れ機関が外国人を受け入れるための基準としては次のとおりです。外国人を支援する計画が適切であること(例えば、生活オリエンテーションなど)受入れ機関の義務は次のとおりです。出入国在留管理庁(4月1日より入国管理局が改組)への各種届出を適切に行うこと特定技能1号として外国人を受け入れる場合、3つの流れがあります。�@技能実習2号を修了した外国人(技能試験及び日本語試験は免除されます)、�A海外からの新規入国予定の外国人(技能試験及び日本語試験に合格)、�B国内に滞在している留学生などの外国人(技能試験及び日本語試験に合格)となります。特定技能の受入数については「枠」が設定されましたが、急速に外国人が増加することが想定されます。各受入れ機関、そして各地域にて特定技能の在留資格を有する外国人を支援する体制を構築する必要に迫られているといえます。2.0Seesaaブログ。