今回は消費税の軽減税率について解説したいと思います。同時に、消費税に今までになかった制度「軽減税率」が新たに導入されます。対象となる品目については増税後の10%ではなく8%の税率が適用されます。酒類と外食サービスは対象から外されて10%の税率が適用されます。軽減税率の恩恵を受けることができます。その一方同じ飲食料品でも、レストランでオーダーしてその場で食べると、それは外食サービスの提供を受けたことになり10%が適用されることになります。定期購読契約をしている新聞ですが、週に2回以上発行されていることが条件です。関係まず食品表示法という法律は「消費者の安全を守り、健康を促進するため」に食品を販売する際に表示内容を明らかにすることを目的としています。そのためスーパーマーケットなどで販売されている飲食料品は、この法律に即した表示がなされていなければなりません。店頭に並ぶ多種多様の飲食料品はそのうちのどれかに該当することになります。その列挙された飲食料品が今回の軽減税率の対象品目とされております。(食品表示法には酒類も含まれておりますが、軽減税率の対象からは除かれます。)8%と10%との線引き上述しましたが大枠イメージとして「持ち帰るか」or「その場で食べるか」によって税率が変わります。牛丼店やハンバーガーショップなどでは少し考える必要があります。テイクアウトは飲食料品の「持ち帰り」になるので8%、しかし、イートイン「その場で食べる」と10%の税率が適用されます。一つの同じお店の中で、選択により税率が2%も変わることになります。テイクアウトorイートインはオーダーの時に店員さんに口頭で伝えた段階で税率が確定するため、その後はモラルの問題になるのでしょうか。それでは、新幹線の車内販売はどうでしょうか。食事をとるためのスペースではないという理由で8%の税率が適用されます。飲食専用の設備があるかどうかも線引きの一つになります。関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞」を指します。定期購読契約している新聞に限られるため、コンビニや駅などで購入したものについては10%となります。おわりに最後までお読みくださりありがとうございます。税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。新宿区の阿部会計事務所にお任せください。