概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。おける原告に一応有利な事件が存在すると認定された場合に行われることが多い裁判外の解決について、仲裁に対する裁判所の姿勢、仲裁に関する根拠法等を説明している。仲裁は、インドにおける商事紛争または契約紛争を解決するための非常に重要なツールであることが説明されている。権利別に侵害を構成する行為、救済措置等が判例とともに紹介されている。取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。送付するか否かの決定にあたっての配慮・留意点等について説明されている。取締り等について、法律上の規定に加えて、ベトナム知的財産庁担当者の回答及びベトナム実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。回答及びマレーシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。第6節では、インドにおいて模倣品の輸入を禁止するための条件および手続きや、関連する規則、通達等について説明されている。国境措置の制度を活用して侵害品に関する苦情を申し立てている多国籍企業についても紹介されている。取消し請求の手続き等が説明されている。意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。)第4章1では、フィリピンにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。