Things:IoT)”戦略に関する記者説明会を開催した。同社は2013年12月30日、IoT向けアプリケーション開発運用プラットフォームを提供する米ThingWorxを約1億1200万ドルで買収すると発表している。Fadel氏が登壇し、ThingWorx買収の目的と今後の製品戦略について語った。いった“モノ”に通信端末を組み込み、相互接続することで生み出される新たな価値やサービスを指す。Instituteが2013年5月に発行した調査報告書によると、IoTによる経済効果が2025年までに年2兆7000億~6兆2000億ドルに達する可能性があるという。2025年までに製造業の80~100%がIoTアプリケーションを利用するとし、その経済効果は9000億~2兆4000億ドルになると推測している。Heppelmann氏は製造業を取り巻く環境の変化について、「製造業の枠組みが大きく変化している。製品のスマート化や相互接続化が進み、さまざまなデータ収集が可能になった。そのような状況下では、顧客の“製品”に対する期待も変化している」と指摘。製品がもたらす価値が「モノ(物体)」から「サービス(製品を使用して得られるユーザー体験)」にシフトしているとした上で「今後、製造業では製品を通じたサービスの提供(製品のサービス化)が、大きなビジネスチャンスになる。その中でIoTは大きな役割を担う」と訴えた。製品のサービス化で重要なのは、製品を通じて収集したデータの最適化である。自動車の走行データを取得しても、設計部門とサービス部門、さらに保険会社では必要な可視化データが異なる。ThingWorxはこうしたデータをもとにビジネスロジックを構築し、最適なアプリケーションを開発するプラットフォームを提供している。ThingWorx製品を活用したIoTの製品やサービス(PTCジャパン提供)※クリックすると拡大画像が見られますThingWorx製品のイメージ(PTCジャパン提供)※クリックすると拡大画像が見られますFadel氏は、「ThingWorxはオープンなプラットフォームであり、顧客は独自の要件に基づいてアプリケーションをすばやく開発できる。モデルベース開発を実現したことで、企業は一般的な開発と比較し、時間とコストを最大10分の1に抑えられる」と自社の技術力の高さを強調した。今回の買収によりThingWorx製品は、PTCのサービスライフサイクル管理(SLM)やPLMなどのポートフォリオを補完する形で組み込まれる。ThingWorxの開発チームは、同社が提供する予知保全や状態監視機能を活用した新たなIoTアプリケーションの開発も担当する。ThingWorxはブランド名を変更せず、単体製品としても継続して提供されるという。Heppelmann氏は、ThingWorxの位置付けについて「環境や農業など現在PTCが参入していない分野については(ThingWorxが)独自にビジネスを進めていく。PTCは製造業に特化しているが、ThingWorxは幅広い領域で活用されている。組織的にはPTCの子会社として運営される形だ」と語った。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。