親父が首相の頃、同じようにテロ事件が起きました。1977年のダッカ日航機ハイジャック事件では福田赳夫首相(当時)が「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金支払いと超法規的措置として過激派メンバーを釈放し、世界中から批判を浴びたのです。その後小泉首相の元で2004年4月に3名が誘拐され、自衛隊の撤退などを求められたが、イラク・イスラム聖職者協会の仲介などにより解放された事件と同年10月に1名が誘拐され、その後に殺害された事件がありました。日本政府は原則として身代金目的の誘拐事件に対して身代金を出すことはないと決めているそうです。安倍首相が「身代金を払うことはない」というのはもっともなのですが、それにしても犯人との交渉や接触のためには、頭から「お金を払う意思はない」と、一方的に決めつけて、公式の場で発言するのは余りにも能がなさ過ぎるのではないでしょうか。いう名の「戦争ができる軍隊を作ること」しか頭にはあいようです。最終的には憲法改正がゴールなのでしょう。そのためには何でもやる気だし、何でもできるという自信にみなぎっているのです。その1つがNHKを乗っ取ることであり、原発を維持して核武装のできる技術を維持することである、そのためには原発を他国へ売り込むために原子力規制庁を「原子力推進庁」へと衣替えすることでしょう。そのほか、第二次安倍内閣ができてから安倍首相が行ったことと言えば、みなこれまでも首相ではやらなかったあからさまに自分と同じ意見の者だけを重要なポストに据えるということをやって来たのです。民主主義とは様々な意見の者が多様性を尊重しながら、最終的には話し合いで合議するというのが原則です。これまでの歴代の首相は自分とは異なる意見の者でも重要なポストには据えていました。余りにもあからさまには自分の色を出さないようにしてきたのです。そこが総理大臣の器の大きさでもあったのです。この方はそんな了見は全くありません。この方は自分だけが正しくて、自分を批判する勢力は全てを徹底的に排除する気しかないのです。その1つが翁長沖縄県知事が面会を求めても首相どころか官房長官さえも一切会おうとはしないのです。知事と会って「互いに考えは違うかもしれないがよろしく頼むよ」と、いえば男を上げることもできるし、度量が大きいと周囲の人間が思ってくれるのです。そんなことはできない非常に気の小さな人間なのです。こんな小心男を自民党はいつまで首相にしておくつもりだ「独裁者は孤独だ」とよくいわれます。独裁者は周りの者が自分を裏切ってこそされるのではないかと不安でしょうがないのです。北朝鮮でも独裁者がナンバー2の人間を粛正するというのはよくあることです。ソ連でもスターリンはトロツキーを追放し、最後は刺客を送って殺してしまうのです。これとほとんど同じように、安倍首相は孤独で誰も信用できないのでしょう。マスコミは信用できないから、総選挙前に報道規制の文章を送らせたり、テレビの生出演の時にいきなり怒り出したりするのでしょう。マスコミの経営者たちは「王様は裸だ」とは誰も言う勇気がないのです。自民党の閣僚も、国会議員の良識派の人々も「王様は裸だ」とか「安倍は病気だ」などとは思っていても決して口には出せないのです。秘密保護法が昨年の12月からいよいよ施行されましたので「安倍は病気だ」は日本の特定秘密に指定されていることでしょう。その証拠の1つが週刊ポストによってすっぱ抜かれた「今回の外遊を時期が悪過ぎるので延期してほしいという外務省の提案を蹴って、今が絶好のチャンスだ」と、いきり撒いたことが1つの証拠です。外務省はイスラム国に人質になっている2人のこともあり、フランスのテロ事件のこともあり、何かあったら大変だと思って止めたのでしょう。普通の首相だったら、「そうか、お前たちがそんなに言うなら延期しようか」と、従うところなのですが、何せこの御仁は躁鬱の気があるので、自信にみなぎっている時は「矢でも鉄砲でも持って来い」と、やたらと元気がいいようなのです。落ち込んだらもうだめで、深く沈み込んでしまう性格のようです。一刻も早く倒閣して、新しい内閣を作り直すべきだ彼は明らかに首相としての能力や才覚がありません。日本の首相は国会議員の中から選挙で選ばれる議院内閣制の方式です。日本では大統領制度の国々のように強大な権力を有してはいないのです。彼は自分は国家権力の代表だから、閣議決定さえ行えば、憲法の読替えもできるし、閣議決定で憲法を解釈改憲することもできると思っているのです。これは立憲主義違反です。最高裁は違憲立法審査権を行使できるのですが、この時期が確実に迫っているように感じます。最高裁長官も長年の自民党政府の意によって右よりの人間が雁首をそろえているのではたして、違憲立法審査権を行使するかどうかは微妙です。これだけ異常な人間を首相に据えておくことはこの国がとんでもない方向に進み、国民や周辺国が不幸に陥れられるだけです。安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。前回、私は日本人人質事件をこれまで大きくしたのは安倍首相がエジプトやイスラエルに行って、「イスラム国家と戦う周辺国を支持する。そのために人道支援金として2億ドルを支給する」と威勢のいい会見を行ったからだと書きました。posesといい、イスラム国の脅威と戦う国を助けなければならないと訳したのです。イスラム国は2億ドルの要求の理由として、「お前たちの国は十字軍に参加することを決めたのだ」と批判されたのです。政府や外務省の一連の外遊交渉が今回の事件の大きな要因ですが、この事件を民間レベルで解決しようとした人々の行動を邪魔した公安警察の醜さも忘れてはならないでしょう。任意同行された事件がありました。その学生の渡航を手助けしたと言う容疑でフリージャーナリストの常岡浩介氏とイスラム学者の中田巧氏の2人が昨年の10月6日に家宅捜査を受けて、パソコンや資料など警察に押収されたため、常岡氏はイスラム国との連絡手段を絶ったそうなのです。実は常岡氏は今回殺害された湯川遙菜氏の裁判を行うというイスラム国から、その通訳として、またジャーナリストとしてイスラム国への入国をイスラム国の関係者から求められていたというのです。警視庁公安警察の外事3課というイスラム諸国などのテロ対策を担当している部署が私戦予備罪という戦後一度も行使されたことのない犯罪で家宅捜査を行ったために、常岡氏の湯川氏を救出する行動が邪魔されてしまったのです。それも彼らは家宅捜査と大学生の任意同行を求めて事情聴取を行っただけで逮捕はしていないのです。彼らはこの事件を立件する気など毛頭なく、ただ、常岡氏などの資料を取ることと、もうひとつ重要な役目があったのです。公安警察はこんな事件を立件できないことが分かっているような案件で家宅捜査をやったのかというと、一つは特定秘密保護法の事前練習だったのでしょう。秘密保護法の大きな目的はテロ対策です。ジャーナリストなどを家宅捜査すれば、彼らは危険な事件には関わらなくなるという萎縮効果を狙ったのでしょう。ひとつは今日(1月26日)の朝日新聞で常岡氏が「中東の親日感情を壊すな」で語っているように、2010年に起きた公安警察外事3課の秘密情報漏洩事件で面目丸つぶれの警察が、ここで大仕事をして世間の注目を集めたかったという自分勝手な理由があったのではないでしょうか。協力を求められた時には、できる限り応じてきたという。「取材源の秘匿は当然ですが、そうでないことは、拒否したことはありません。警視庁公安部からは、ただの一度も協力を頼まれたことはありませんでした」と言うのです。公安警察ほど無能で無駄な職業はない公安警察とは刑事警察や交通警察などとは違って、国家転覆をめざす活動やテロを未然に防ぐために情報収集を行う部署です。対象組織は共産党です。その次が過激派といわれる新左翼のグループです。右翼はクーデターなどを起こしかねないからでしょう。1960年代の学生運動が活発な時代から50年が過ぎて、過激派と言われる組織は壊滅的に減って、公安警察の過激派担当の仕事がなくなって、リストラの対象に常に上がって来たのです。2020年オリンピックでテロが行われる可能性があるという口実でイスラム過激派対策が公安警察や公安庁の絶好の仕事拡大のチャンスになったのです。ひとつが秘密保護法です。彼らにとっては秘密保護法ほど捜査のための万能薬はないからです。何を捜査したかなど一切秘密にできるのですから、ウソの捜査をやったことにして、これからいくらでも仕事をでっち上げられるのです。そこにきてイスラム国へ行くヨーロッパなどの若者の動きに各国は神経を尖らせているのですが、日本からもいよいよ参加する者が出て来るに違いないと勢い立ったのでしょう。今度のような常岡氏への妨害行為で、人質の生命が脅かされる結果になったのです。彼らは西岡氏や中田氏などイスラム国とのパイプを持っている人々へは一切の状況提供や協力要請はないそうです。彼らは無能なだけにプライドだけは高くて、民間人の協力など仰ぐこと官僚としてのプライドが傷つくと思っているのでしょう。彼らは自分たちの仕事を作るために、全くテロとも無縁な人間や過激派とは縁もゆかりもない人間を危険人物としてファイリングして、その調査とかこつけて無駄や予算を使ったり、その費用で自分たちが飲み食いしたりしているのです。大分県内には過激派といわれる人物はたぶんいないのでしょう。私まで公安警察や公安調査庁の対象に上がっているのだと思います。一方的に何の承諾もなく過激派やテロリストにさせられた、私にはいい迷惑ですし、それに膨大な税金の無駄遣いです。いえば、生前の松下竜一氏は赤軍派の仲間として家宅捜査を受けたことさえあります。それで得たお金は確か8万円くらいだったと思います。そのために彼は数十回と東京で開かれる公判に足を運んでいましたから、その費用はゆうに100万円を超えていたでしょう。その裁判で勝ったのは松下さんなど少数の作家や学者など著名人だけです。無名の市民は全員敗訴しています。これが自由の国日本の実態なのです。公安警察や公安調査庁が無駄だと書きましたが、それだけではありませんね。文部科学省も無駄ですね。教育は国が決めることではありません。現場の教師と父母と少なくとも地方の教育委員会に任せておけばいいことです。以下は動画の声明全文。あなたたちが見ているのは、私と共に拘束された遥菜がイスラムのカリフが支配する地で無残に殺された写真だ。あなたたちは警告を受け、期限を与えられ、人質には言葉通りの決定が下された。安倍、あなたは遥菜を殺した。人質への脅迫を真剣に受け止めなかった。72時間以内に行動しなかった。2人の娘に会えず寂しい。安倍に私の場合にも同じことをさせないでほしい。あきらめないでほしい。あなたは家族、友人、そしてインデペンデント・プレスにいる私の仲間たちと共にいる。我々の政府に圧力をかけ続けなければいけない。彼らの要求はより簡単になった。彼らは金を求めていない。テロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らが望んでいるのはだだひとつ、収容されているシスター、サジダ・アル・リシャウィの解放だ。あなたたちは彼らにサジダを引き渡せば、私は解放される。我々の政府の人間は実際に目と鼻の先にいる。我々の政府の代表が皮肉にもヨルダンにいる。この場所はシスターのサジダがヨルダン政府によって囚われの身となっている。強調したいのは、私の命を救うことがいかに簡単か、ということだ。あなたたちがシスターをヨルダン政府から彼らに戻せば、私は即座に解放される。彼女のために私がいる。妻よ、これはおそらく私のこの世で最後の時間となるかもしれない。私は死者となるだろう。これをあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい。昨夜、とうとう最悪の事態になりました。軍事会社の男性は処刑されて、ジャーナリストの後藤健二さんが遺体の写真を掲げた動画がアップされたのです。イスラム国は、今度は身代金の代わりにヨルダンに捕まっている女性を解放の条件として提示しました。後藤さんの救出は一気に現実味を帯びてきたのですが、まだ予断は許されません。いえ、一節には2億ドル払うよりももっと難しいと言う説もあるようです。言うのも、ヨルダン政府に取っては爆弾テロの犯人を釈放するということはテロに屈することに繋がるからだそうなのです。イスラム国も随分知能的です。法外なお金を要求するのは国際世論を敵に回します。それに比べて1人の犯罪者との交換は簡単な要求のように見えるからです。この方が2億ドルよりももっと難しいという意見が支配的です。彼らはにっちもさっちもいかないようにさせて、日本政府を徹底的に陥れようとする巧みな戦術なのではないでしょうか。確かにこの要求を結局飲まないで後藤さんが殺されるようなことになったら、安倍政権の内外の信用は失墜するでしょう。私たちはケチな安倍の人気がどうなろうが、そんなことには興味はありません。後藤さんの生命を救うことが全てです。一昨日のテレ朝の報道ステーションや昨日のTBS報道特集では、安倍政権は後藤さんのが拘束されていて、しかも昨年の11月にはイスラム国から身代金20億円の要求が来ていたことを知っていたのです。いうことは、今回の中東訪問の前から、このような挑発的な外交はイスラム国を刺激して、人質の身の安全を脅かす可能性が高いことを知っていながら、それでもイスラエルなどへ行って、「イスラム国とたたかう」と言ったのだったら、それはあり得ないことだ、というような批判をしていました。報道特集ではもっと厳しく批判していました。外務省の目的は在外日本人の身の安全を確保するというのが法律で義務づけられています。厳しく批判していたのです。人質を犠牲にさせて、反イスラム国感情を国民に受けつけようとしている今朝のNHKに安倍首相は登場して、「今回の事件を断固として許さない」といい、このような事件が起きたときに自衛隊が日本人救出行動を取れないといく法的な現実があるわけですから、今国会ではこのような問題にも対処できるような法律を整備する必要があると思っています。この事件を利用して米国のような軍事作戦ができる「戦争ができる軍隊」をめざすと意気込んでいるのです。それだけではありません。アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝日新聞が報じています。(1月19日付朝刊)。基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有といった観点からも拠点の多目的化は有益だ」と話しているのです。このよな海外基地の拠点づくりと人質救出行動はピッタリ重なってくるのです。安倍政権は昨年末から、今回のような人質身代金要求が起こることを想定して、わざと敵を挑発して、ここで一気に集団的自衛権の行使や在外邦人の救出までやれるような国民感情を醸成させようと仕組んだのではないかと、私は考えたのです。そんな高等戦術をバカな安倍政権が考えつくかどうかは私には分かりません。外務省官僚は、最低でもイスラエルに首相が行って、安倍首相はわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をしているのです。poses」とより攻撃的なものに訳しています。した態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに反イスラエル諸国から敵意をつきつけられる結果になったと言ってよいのです。これは明らかにイスラム国への挑戦状です。ABE」を掲げよう安倍政権の意図は私には分かりません。米国CIAの自作自演と言われている911テロ事件の後には「愛国者法」が成立して、ブッシュ政権は誰でも警察が市民を逮捕できるようにしました。この後にはNSA(国家安全保障局)の活動を極度に肥大化させ、世界中の通話やメールを傍受するという醜悪な情報活動を現出させたのです。先日の「シャルリー・エブド」襲撃事件でも、フランスではオランド政権の支持率が急回復し、ヴァルス首相が「テロとの戦争」を宣言、治安対策に躍起となりはじめていると言われています。このようにテロを利用して、自国内の批判派や平和主義者を少数派へ追いやる効果が生まれるのです。川内原発の再稼働はまだ止められる。九電の責任で周辺住民の同意を取らせよう川内原発の再稼働はまだ止められる。昨年暮れの伊藤鹿児島県知事と川内市長の再稼働同意で、九電と国はいつでも川内原発を動かすことは可能だと言っています。県民の過半数以上は再稼働に反対です。30キロ圏内の市町村では避難計画がまだ出来上がっていないのです。要支援者の避難は自力では不可能です。病院の入院患者や老健施設の入居者は施設設置者や自治体だけで避難させるのは不可能です。九電は避難に対してはバスなどの手配に協力すると発言していますが、それならちゃんとした契約書を作成して、どのバス会社がバスを何台手配するのかなど、具体的な計画とそのための予算措置も必要です。運転手の確保も別に必要です。放射能が広がっている危険な場所に運転手が身の危険を顧みず助けに行くためには、それなりの経済的な保障がなければなりません。それらを全て九電に作らせなければ、周辺住民は規制庁がOKを出したとしても九電が動かすことは許されないのです。東電は30キロ圏内の全ての住民の了解を得て初めて運転するというのに昨日の毎日新聞によると、東京電力は新潟県の柏崎・刈羽原発の再稼働に付いては、「(原発事故の際の)避難計画が不十分であると、自治体の方が思われる段階では、稼働はできないと述べた。