本文へスキップ東京民報は東京が見える、東京を変える新聞です。11/07/21日本共産党都議団は21日、都が実施を明らかにしている「被災地応援ツアー」への助成事業について、早期に実施するよう石原慎太郎知事に申し入れました。共産党都議団は5月25日に、被災県の旅館・ホテルの宿泊費の割引など、観光客の増加につながる被災地支援をするよう申し入れていました。同助成事業については、都が「緊急対策2011」(5月27日)に盛り込み、その後の第二回定例議会で旅行業者が実施する被災地応援ツアーへの旅行代金については、1人1泊3000円を助成するとしていました。夏休みを前にした現在も具体化されていません。都民からは「7、8月の夏休みに間に合わせてほしい」「旅行事業者が実施するツアーに限定しないでほしい」「ボランティア参加者へも適用してほしい」などの要望が出されています。行くボランティアについても助成するなど、対象を幅広くする—ことを申し入れました。都産業労働局の横山英樹観光部長は「できるだけ早い段階で実施できるよう努力してまいりたい」と答えました。東京民報宣伝ビラ購読申込欄付。ダウンロードして活用してください。reserved.サブナビゲーション当サイトとプライバシーについて。