防火管理のプロにお任せください。サービスの初回費用無料+業務報酬を15%割引します。義務付けられる建物は、建物全体(共用部分)だけでなく、テナントごとにも点検が必要です。サービスとは、消防法により、次のような防火対象物(建物の共用部やテナント部分)を対象に、防火管理面を中心に年1回実施する義務のある定期点検です。○不特定多数の者が出入りする建物(防火対象物)が対象です。300人未満で、かつ1特定用途のテナントが3階以上または地下にあるもの2階段が1箇所のもの(ただし屋外階段の場合は1か所でも本点検対象外です。スタートの大きなきっかけとなりました。この事故があったビルは繁華街の真ん中にあり、各階が店舗営業していましたが、ビルの所有者は消防法上の義務である防火管理者を選任せず、自らも日常の防火管理を怠った状態で一部消防設備の不具合を改善していませんでした。各店舗の経営者や店長も火災予防に意識的とは言えない中で各テナント(店舗)内の防火管理は整わず、ビルに一箇所しかない階段の各所には店舗の食材やリネン・ダンボールなどが残置された状態で、消防訓練も行われていませんでした。そのような状況の中で火災事故が発生し、逃げ遅れた多くの客や従業員が亡くなったのです。依頼し、建物・テナントの防火管理が消防計画に基づき適切に実施できているか等について点検させ、その結果を消防署へ報告する仕組みができました。建物全体(共用部分)や各テナント部分を確認し、各種書面をチェックしたり建物やテナントの責任者からヒアリングするなどして、適正な防火管理が維持・継続できているかを調査し報告書にまとめます。サービスでは、年1回お客様の建物を訪問し、具体的には主に次のチェックを行います。建物・各テナントに防火管理者が選任され、防火管理についての管理が行われているか。消防計画が適正に作成されているか。)の実施が法令に基づき適正に行われているか。階段に避難の障害となる物が置かれていないなど、避難通路の確保ができているか。防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれておらず、正常に機能できる状態を確保しているか。カーテン等に防炎性能を有する物品が使われているか消防用設備等が法令に基づき適正に設置されているか。その他、特に火災事故の原因となる設備が適正に管理されているか。サービスを当社へ発注いただくことで、法令遵守(法的リスク回避)できる以外に、お客様には次のメリットがあります。消防署とのやり取りや報告書の申請手続きなど煩雑な業務まで依頼することができる。サービスのご利用にあわせて建物の統括防火管理者も当社に委託する場合、本サービスの初回費用が無料になり、かつ業務報酬が15%割引になる。※防火に関する支援がワンストップになり、お客様の煩わしさも大幅に軽減されます。頻度を年1回から3年1回へと減らすことができればコスト削減に貢献することができる。明示し、建物の利用者に対し建物が消防法令に適合していることを表明することができます。初回費用(事前調査費用)15,000円(税別。サービスをご利用中の建物については無料です。業務報酬(詳細は個別にお見積りいたします。単独報酬とは、建物内で3以下の防火対象物(建物共用部およびテナント)からご依頼を頂いた場合の1あたりの報酬を言います。おまとめ報酬とは、建物内で4以上の防火対象物(建物共用部およびテナント)からご依頼を頂いた場合の1あたりの報酬を言います。は年1回、毎年ご連絡のうえ実施します。1回分を前払いとなります。・建物部分(共用部)の報酬は規模により報酬額が変わります。・テナント部分については用途と規模により報酬額が変わります。・特例認定の申請は別途20,000円(税別)を申し受けます。)以外の場合は原則としてお引き受けしません。建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。サービスの初回費用を無料、かつ業務報酬を15%割引いたします。メールまたは電話でやり取りさせて頂いたうえで、お見積を提出いたします。引き受け可否や報酬額を確定するために、所轄の消防署へ照会させて頂きます。※必要に応じて秘密保持の念書をご用意致します。防火管理に関するお悩みはご相談ください。株式会社メルすみごこち。