個人的に気になること個人的に気になること色々なものが雑多にファイリングされています。ニュースtwitterfacebookhatenabookmarkline官僚と世間話をしたときだった仕事をしていると、人によっては、霞が関の官僚に会うことがあると思う。Platform)に関する分科会のリーダーも務めている。(参照PDF)に選ばれたこともあり、データエクスチェンジコンソーシアムの集まりなどで、官僚を見かけることがある。かの関係省庁にアポを取り、政府の方針についてヒアリングして回ったこともある。進めるべきか悩んだので、政府の方向性を確認しておきたかったのだ。そのような中で、ある官僚とちょっとした世間話をしているとき、自分が気になっているテレビ業界の今後について質問したことがある。テレビ局の為になってないと思うんですよ。このままだと、テレビ産業の衰退を加速させるだけなんじゃないですか。振興策とか作ってくれないとダメですよ。ある意味、国の怠慢じゃないですか?」(参考「放送サービスの高度化に関する検討状況」。)国はテレビ局を見捨てた?すると、その官僚は、あくまでもプライベートな会話での個人的な見解だとした上で、こう喝破した。「国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ」そして、続けた。「たとえば、もし万が一、30年後に、NHKは例外として、民放テレビ局がすべて潰れて1社も残ってなくても、国としては困らないようにしないといけない」さらに、持論を展開した。「国家が、国民への情報伝達手段、あるいは、情報統制装置として、テレビに頼る必要がなくなったということですよ。共同幻想である国家、国家というブランドを維持するのに、テレビは必ずしも必要ではない。インターネットの登場で、そうなってしまった」おそらく、すべての官僚がこのような意見を持ってる訳ではないだろう。どっちかといえば、過激な意見なんだと思っていた。総務省が見直し着手」という記事が出て、私は「あれ、もしかして、国は本当に民放テレビ局を見捨てたのかな」と思った。「NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める」と記事には書いてある。テレビがない世帯を異例として扱うのではない。政府は、テレビのない世帯が、当然のこととして、普通にあると考えていて(おそらく、政府の調査でも年々増えているのだろう)、今後は、国民への情報伝達手段としてインターネットサービスを使う必要があるということ。主軸をインターネットに移していく。これまでは、テレビに頼ってればよかったのだが、今後はテレビは必要なくて、インターネットを使うのだから、当然、テレビを持たずにインターネットだけを使っている国民からも料金を徴収しようというわけだ。テレビが亡くなるということではない。ラジオや新聞が存続しているように、今後も一定のニーズがあるだろう。国の情報伝達手段の重心は、インターネットに移り始めたようだ。放送の存在意義を問い直すそのような危機感は、テレビ業界にもある。先日(2015年3月21日)放送90年記念番組をNHKは放送した。ー」(ウェブサイトはこちら)となっている。インターネットの躍進により、「放送はこの10年間、自らの存在意義を問い直されることになりました」と問題提起している。「放送が、これからも視聴者のみなさんの生活や文化にとって、価値ある社会的インフラであり続けるために、何を革新すべきか。」このフレーズは、このまま国から見捨てられてなるものか、というテレビ業界の悲痛な叫びのように感じる。国家にとって情報は生命線ところで、私がいうまでもないことだが、国家という生き物にとって、情報コントロールは非常に重要で、生命線だといっていい。情報統制を間違えると、国家は崩壊してしまうからだ。2010年〜11年のチュニジア「ジャスミン革命」で23年間続いた独裁政権が崩壊したことは記憶に新しい。この革命は、反政府運動がFacebookなどのインターネットを通じて拡大し、政府打倒の原動力になった。春」といわれる大規模反政府デモにつながっていった。その光景をみて、私は1989年「ベルリンの壁崩壊」を思い出していた。その情報から西側諸国の様子を知るに至り、貧困や経済停滞に苦しむ自分たち東側の状況と比較し、華やかな西側への憧憬がうまれていた。ようにして、テレビ・ラジオからの情報が徐々に革命への原動力になった、という話があった。昔は、国の存亡にテレビ・ラジオが大きく影響していた訳だ。このような「ジャスミン革命」「ベルリンの壁崩壊」事件から、国家の存続には情報コントロールが必要なのは明らかだ。革命の原動力はテレビからインターネットへそして、1989年「ベルリンの壁崩壊」のときはテレビ・ラジオだったのに、2011年「ジャスミン革命」ではインターネットが原動力になった。そのことで、国として注意すべきで大事なメディアは、テレビからインターネットに移ったということを、世界中の国家が理解したはずだ。Facebookなども協力させられていた、とのことだ。対象も主軸はインターネットになっている。昔はテレビ、いまはインターネットだ。ケネディ大統領が選挙に勝ったのはテレビ対策を重視したからだといわれたが、オバマ大統領はテレビも使ったようだが、その選挙キャンペーン戦略の中心はインターネットになってしまった。日本政府は、テレビ業界を護送船団で守る必要がなくなったそして、日本政府も例外ではない。そのことを端的に示したのが、冒頭に紹介した霞が関官僚の言葉だと思う。大事だと思うので、もう一度、書く。「国家が、国民への情報伝達手段、あるいは、情報統制装置として、テレビに頼る必要がなくなったということですよ。共同幻想である国家、国家というブランドを維持するのに、テレビは必ずしも必要ではない。考えてみれば、各省庁がウェブサイトをもち、そこで動画も流せる。安倍総理自らがFacebookアカウント(アカウントはこちら)を持っていて、国民へ直に情報発信をしている。そのような政府の実態を考えると、たしかに、国としては、民放テレビ局が不要になってきたのだろう。あってもいいけど、30年後にはなくてもいい、NHKは例外だけどね、みたいな、そんな存在が民放テレビ局かもしれない。放送法に守られて、最後の護送船団方式と呼ばれてきた民放テレビ局は、本当に国に見捨てられてしまったのか?これからどうなるのだろう。テレビを見て育った自分としては、本当に心配で、寂しい限りだ。話は変わるが、この霞が関官僚が使った「共同幻想」という言葉は、最近はあまり流行っていないと思うので、紹介したい。(1968年)で展開された言葉だ。ちなみに、吉本隆明の娘たちもすごくて、漫画家のハルノ宵子は長女、作家の吉本ばななは次女だ。コピーライター糸井重里が吉本隆明を人生の師と仰いでいたため、広告業界で吉本隆明の名前を知らない人はいないだろう。対談が掲載されている。吉本隆明がくれたホンモノの言葉」というコンテンツがある。ブランドも共同幻想の一つ私は学生の頃に『共同幻想論』を読んだが、当時の学生にとっては、国家は共同幻想である、というのが常識で、そして、広告に興味のある学生は、企業イメージやブランドも共同幻想である、と論じたりしていた。角川文庫版の序文に以下のような一文がある。「国家は共同の幻想である。国家というと、政府組織や官僚機構、あるいは、領土などを思い浮かべることが多いと思う。吉本隆明は、国家とは、そのような機関や機構、領土などのように、機能や物理的に実体があるものではなく、多くの人が共有しているイメージであり、人間が作り出した空想的なフィクションであるとする。このような考え方は、人間が作り出した他の組織にもあてはまる。吉本隆明は、次のようにも述べている。人間が共同のし組みやシステムをつくって、それが守られたり流布されたり、慣行となったりしているところでは、どこでも共同の幻想が存在しているこのような吉本隆明の思想から、企業という組織や企業イメージ、そして、ブランドも、共同幻想だ、と論じる人がいるのだ。いう言葉を使っているのも知っているだろう。「自己幻想」は、個人の空想や妄想で、夢の世界や私小説などがその表現形態だ。国家は共同幻想を維持するために、放送法や電波法などでテレビをコントロールし、一部の事業者にだけ放送免許を与えてきた訳だ。くに、テレビは、一方的かつ同時に不特定多数(大衆、マス)に向けて情報を送信するのに適していて、国家という共同幻想を維持するのに格好の道具だった。20世紀にはテレビが勃興し、日本全国隅々の家庭に普及していった。ターネットがあるので、そう簡単にコントロールできないが)。状況は大きく変化した。国としての情報戦略を変えなければならなくなった。「共同幻想である国家、国家というブランドを維持するのに、テレビは必ずしも必要ではない」という発言には、日本政府の情報戦略の変化が反映されていると思う。簡単にいえば、テレビからインターネットに重心が移ったということなんだが、それを吉本隆明にいわせれば、共同幻想から対幻想に移ったということだろう。国家という共同幻想を維持するために、対幻想を利用するということかもしれない。政府も対幻想的コミュニケーションを増やしているインターネットはテレビに比べると、対幻想的な色彩が強い。テレビは一方的に同時に不特定多数にむけて情報を送ることしか、できない。メールやSNSで1対1の情報発信ができる、かつ、双方向のやり取りだ。し、かつ、機能さえつければ、いつでも双方向にできる。グループなどの特定の人たちだけに向けて発信することもできる。使っているのは、双方向のやり取りを志向しているということだ。個々の国民に対して安倍総理が直接的なメッセージを発信して、それに対して、個々の国民がコメントをする。マスメディアの一方的なコミュニケーションよりも、個々の国民との双方向の対話を大事にしている印象だ。対話、まさに、対幻想的なのだ。Facebookのメッセージ機能を使って、安倍総理に直接メッセージを送信している国民もいるだろう。無視したら、炎上するかもしれないしね。返信は、きっと、秘書などが代わりにやっているのだとは思うけど。このFacebookのメッセージ機能のやり取りは、本人同士のやり取りになるので(本当に、安倍晋三本人がやっているかは知らないが)、まさに、文字通り、1対1の対幻想になる。家もいいね!」という共同幻想、そして、国家ブランドが構築されていく可能性がある。大企業は、対幻想的エンゲージメントが不足している?広告業界的には、対幻想をエンゲージメント(engagement)と呼んでいると考えればいい。広告主企業の多くはすでにそのような対幻想、あるは、エンゲージメントの効果に気づいていて、SNSなどのコミュニケーションを通じて、対幻想的な関係性を消費者と結んでいることと思う。大企業の多くが、そのような対幻想的な消費者との関係構築ができていない。安倍晋三ですらやっているのに。時代に適していたマス的なコミュニケーションから脱却できていない大企業が多いのは残念だ。テレビを中心としたマス的な一方的コミュニケーションは、価値感や生活スタイルが多様化した多品種少量生産の時代には向いていない。消費者に嫌われる?マス的な共同幻想でブランドを作ろうとすると、いまの消費者には嫌われる可能性がある。同時に同じことを一方的に不特定多数に送りつけるのだ。デートのときに、一方的に自分の自慢話ばかりする男性が女性に嫌われるようなものだ。同時に、他の女性にも自分の自慢話をしていたら、もっと嫌われる。テレビで番組を視聴しているとき、つまり、楽しんでいるときに、テレビCMはその視聴体験を邪魔する形で割り込んでくる。「あー、いま、いいところだったのに、CMかよ。トイレでもいくか」という経験は多くのひとにあるだろう。テレビCMはトイレタイムと言われたりもする。100パーセント歓迎されているものではない。そのようなテレビCMの弱点もあって、ブランドの重心は、国家であれ企業であれ、共同幻想から対幻想へと移行しているのだ。関橋英作のキットカットマーケティング私が初めて、コミュニケーションやブランドの重心が共同幻想から対幻想に移っていくんだなという着想を得たのは、2008年ぐらいだったと思うが、それは、日本マーケティング協会のセミナーにたまたま参加したときだった。CMは限界、CMの終焉なんです」という趣旨の話を披露してくれた。そのとき、関橋英作は、キットカットのブランド再生の話を体験談として紹介した。勝つマーケティング―テレビCMに頼らないクリエイティブ・マーケティングとは?』という本にもなっているので、キットカット再生の話を知ってる人は多いと思う。家にはお母さんがスーパーで買った袋詰めのキットカットがある。ある家にはある、という感じかな。トって何?といわれても、答えが上がらない。そんなブランドだったとのことだ。問題だったのは、キットカットのターゲットである10代の男女、なかでも女子高生が自分のお金でキットカットを買っていないことだったらしい。彼女たちに「キットカットは私のもの」と思ってもらうことが大事だった。それを、テレビCMに頼らずに、彼の言葉で言うところの「広告ではなくて個告」、広く告げるのではなくて、個人に語りかける。消費者と1対1で会話しているように、という手法でブランド再生に成功したのだ。「たった1枚の桜満開のポストカード」のプロモーションが女子高生、いや、受験生に勇気を与えていき、キットカットというブランドが女子高生にとって、「私のもの」となっていった。それが、キットカットのブランド再生物語だ。詳細は、本を読んで欲しい。このように、共同幻想的なテレビCMから脱却して、対幻想的な1対1の対話を重視したコミュニケーション。それが、ブランドを作っていく話はキットカット以外にも多くなってきた。これが時代の流れなのは、多くの人が感じていると思う。日本の広告費」によると、テレビメディア広告費1兆9,564億円となっていて、その一方で、インターネットは1兆519億円程度だ。これは、まだまだ多くの、おそらく、大企業が、テレビ中心のコミュニケーションから脱却できていないことを示していると思う。私自身はテレビで育った世代なのでテレビは好きなのだが、でも、企業のマーケティングやブランディングという観点でいうと、ちょっと心配だ。いつまでも、テレビに頼って、マス広告的共同幻想のブランディングばっかりやっていると大変なことになるのではないかと思う。いつ、なんどき、チュニジア「ジャスミン革命」のような火の粉が自分の会社に降りかかってくるとも限らない。移行しないと、次のチュニジアになるのは、あなたのブランドなのかもしれない。GoogleだってテレビCMをやってるけどテレビCMを完全に否定するつもりはない。必要に応じて使う価値があると思う。Japanに在籍しているとき、ちょうどテレビCMを使うべきかどうかという議論をしていた。議論した結果、2010年からだったと思うが、テレビCMを使うようになった。知られていない、認知されていないという問題があった。そのことで、Googleのコミュニケーションの中心がテレビCMに移ったということではない。なっているのがGoogleという会社だ。その検索結果画面などのサービスは、ユーザー一人一人の検索履歴などに基づいて、カスタマイズされている。テレビCM中心にコミュニケーションしている大企業、ナショナルクライアントのように、同じ情報を一方的に多くの人(マス)に対して送りつけている訳ではない。消費者から見捨てられてしまうかも私からみると、テレビCM中心に自社ブランドのメリットばかりを一方的にコミュニケーションするのは、女性との食事の席で自分の自慢話を一方的に話している男性と同じようなものだ。そのうち、消費者に嫌われてしまうかもしれないのだ。そのような一方的なコミュニケーションばかりやっていて、消費者の声を聞いたり、あるいは、双方向で語りかける対幻想的なコミュニケーションが欠落している企業は、気をつけたほうがいい。国としては、テレビ局を見捨てたように、消費者から見捨てられるのは、あなたのブランドかもしれない。遅きに失する前に手を打った方がいい。雄一2004年、テレビCM投下量(GRP)と検索数に相関があるという仮説を立て、総合広告代理店の協力を得て調査を実施。テレビCMやその他のマス広告に検索キーワードを挿入することを考案。2004年9月に日本で初めて大手自動車メーカーのテレビCMで採用される。マス広告に検索キーワードを挿入する提案を継続し、「○○で検索」というGo-to-Web型の広告手法を確立。2010年、独自のアトリビューション分析メソッドを開発し、アトリビューションコンサルティングを開始。アトリビューションの普及に努める。現在は、アタラ合同会社取締役COOとして、DMP、アトリビューション、リスティング広告に関するコンサルティングをおこなう。(2004年~2007年)、グーグル株式会社(2007年~2009年)に在籍。Image2020/2/440代で「もう成長できない人」の特徴。Image2020/2/10給与が上がらない日本。Image2011/7/23そんなものには偏されないぞ、と・・・。navigationarrowuphome。