(以下1F)の放射能汚染水の海洋放出を「現実的な選択肢」「確実に実施できる」と強調した提言を経済産業省の小委員会が了承しました。中には「海洋放出の利点」とまでの表現があり「利点とはなにか、誰にとっての利点か、漁師をバカにするのもいい加減にせよ」と、漁業関係者の心情を逆なでしています。この「利点」の言葉にこそが、経済産業省の所管する小委員が誰の利益に貢献しようとしているのかの本質を如実に表していると思います。経済産業省からの出向者で牛耳られた安倍政権下では、いくら漁業者が反対しようが改悪漁業法の時と同じように無視し、必ず強行してくるでしょう。制定で放射能汚染水の海洋放出を阻止しよう~福島の海の環境と魚を守るため~」で述べたように海洋放出の決定は福島の漁業の終焉を意味するでしょう。その決定のニュースは世界に伝わり、世界からの日本の水産物に対する評価も「日本産の魚」というだけで危ないという風評」により完全に失われるでしょう。増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、政府の小委員会は三十一日、東京都で会合を開き、前例のある大気への水蒸気放出と海洋放出を「現実的な選択肢」とした上で、監視体制構築など海洋放出の利点を強調した政府への提言を大筋で了承した。放出する場所には触れず、方法や時期とともに政府に判断を委ねる形とした。政府は提言を踏まえ、地元など幅広く関係者の意見を聞いた上で処分方針を決定する。小委は、政府の作業部会が示した技術的に実現可能な(1)水蒸気放出(2)海洋放出(3)地層注入(4)水素放出(5)地下埋設-の五つの処分方法について、風評など社会的な観点を踏まえて検討してきた。水蒸気放出と海洋放出以外は前例がなく、新たな技術開発や規制の設定、処分場の確保など課題が多いとし、選択肢から外した。その上で、海洋放出は水蒸気放出と比べ、希釈や拡散の状況が予測しやすくモニタリングによる監視体制の構築が容易と評価。国内外の原発をはじめ東電福島第一原発でも事故発生前に放出実績があり、東電が設備設計や運用の知見を持つため「確実に実施できる」と強調した。処分による放射線被ばくの影響については、仮に福島第一原発のタンク内にある約八百五十六兆ベクレルのトリチウムを毎年放出し続けたとしても、年間の追加被ばく線量は自然放射線被ばくの年間二・一ミリシーベルトの千分の一以下となり、影響は極めて小さいとした。:東京電力福島第1原子力発電所にたまる汚染水の処理水に関する小委員会」においては、5つの処分方法を検討してきましたが、昨年末の12月23日に同事務局が作成した取りまとめ案をもとに、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだものです。これは、始めから「海洋放出」の結論ありきで、「水蒸気放出」が当て馬にされただけでまともに議論してきたものとは言えません。加計学園と京都産業大学(当て馬)との関係にも似た、安倍内閣の体質を如実に表した同じ出来レースです。それが言えるのは、なぜ海も汚さず風評被害を深刻化させないタンク保管の選択肢が始めから外されたかです。先般のブログで写真を示し述べましたが、だれが見てもわかるように、現在のあわてて作った「マッチ箱1戸建タンク」ではなく、「大型マンションタンク」にすれば汚染水は今後も十分余裕をもって保管できるのです。ところが、そのことに関しては大した検討もせず、「困難」の一言で簡単に片づけられたのです。(この点は最後により詳しく触れます。)ようするに海洋放出のためには、タンク保管方策の検討は始めから邪魔なのです。1F事故は巨大津波の危険性が2008年ごろには予見できていたにもかかわらず、旧経営陣の「予見できなかった」で済まされ、対策を講じなかったことの法的責任を誰一人取っていません。よって今回の海洋放出においても何が起ころうが、漁業がつぶれようが「予見できなかった」で誰も責任を取る必要はないのです。上記記事中の「政府は提言を踏まえ、地元など幅広く関係者の意見を聞いた上で処分方針を決定する。」については、安倍内閣お得意の例の「丁寧な説明」ですね。いつものように「丁寧に説明するといったが、了解してもらうとは言っていない」であり、「何を聞いても同じ答えしか返ってこないのを丁寧な説明という」で全く信用できません。安倍内閣は何を言っても聞く耳を持たないのは漁業法改悪で経験済みですから「徹底反対で一切話し合いに応じない」が関係漁業者の最善の策かと思います。しても訂正しておくべき日本国民を大いに誤解させる表現があると思います。それは「前例のある大気への水蒸気放出と海洋放出」です。確かに水蒸気放出はスリーマイル島原発事故の時に行われたと聞きますが、では1Fのような原発事故でデブリに直接さらされた大量のトリチウムの処理においての前例はあるのでしょうか。少なくとも日本においては1Fのような原発事故は初めてなので前例はありません。その前例とは、1Fがかつて正常運転をしているときのメンテナンス等において放出されていたことをもって「前例がある」としていたら大きな間違いです。(そう言っていますが)そもそも、この問題が生じるまで多くの国民は、原発や再処理施設から大量のトリチウムが海洋に放出されていたとは知らなかったはずです。小委員会は以下の図を示し「ほらこんなに世界中でトリチウムが放出されていますよ、だから大丈夫」と免罪符的に使用しています。上の図を示すのは原発擁護派の意図とは全く逆の効果をもたらす、極めて危険な賭けではないでしょうか。世界における多くの人々は、こんなに大量のトリチウムが日々放出されているのに驚き、「どうして世界各国政府はこれを認めてきたのか、だから一日も早く世界の原発は廃止すべきである」と。「CO2削減」で、中国がこんなに排出しているので、それより少ない我が国は規制する必要がないという理屈が認められないと同じで、「トリチウム削減」運動を引き起こしかねないものと思います。これをわかりやすく身近な事例に例えれば、こんな感じでしょう。近くにあった工場が爆発事故を起こし、そこに大量の毒物が保管されていたことを近隣住民は初めて知った。爆発後に残った毒物を処理するのに、水で希釈し近くの川に流すという。住民はとんでもないと抗議に行った。そこで、工場長は「いや今までもずーと流していました。この毒物の処理も同じ方法でやります。これは現実的な選択肢で、確実に実施できます」と答えた。こんな回答をされた住民が「はい、わかりました」というわけがなく、猛抗議するのは容易に想像がつきますよね。これは希釈すれば済む問題ではないという、だれにでもわかるこの問題の本質に触れたいと思います。メッキ工場で青酸カリが使われるように、生産活動において人間に害をなす物質を使用せざるを得ないことはあると思います。その廃棄の方法は極力無毒化した後に最終処分すべきでしょう。トリチウムがほかの放射性物質と異なり、海洋放出が認められているのは、それを技術的に分離できないからやむをえないという理由だと思います。魚の餌になるから放出しているのではありません。ところが、分離処理できるにもかかわらず「薄めればよい」となれば、メッキ工場の工場長も帰宅途中に毎日橋の上から川に向かって青酸カリを少しずつ、台風で大水の場合は一瓶まるごと投げ込んでもOKとなります。そんなことが許されるわけがありません。海洋放出を正当化する小委員会の提言の根本的問題はここにあるのです。そもそもトリチウムに限らず人間に害を及ぼす可能性のある放射性物質は分離し処理すべきものなのです。トリチウムの場合の分離とは本来タンクに保管することなのです。これまでは技術的に分離が困難な故に、正常運転下において特例的に容認されているのであって、それを逆手にとって「これまでも放出していた、だから事故後においても放出して何が悪い」と開き直るのは上の事例に上げた事故後のメッキ工場長と同じで言語道断です。福島県に限らず日本の多くの漁業者はすでに大変な迷惑をかけられています。この事故を起こした東京電力とその監督官庁の経済産業省は、平常運転時時にはやむなしとして認められることでも、「すでに大変なご迷惑をおかけしている今の異常事態において、それに更なる追い打ちをかけるトリチウムの海洋放出は絶対に行いません。」というのが人間の道理というものではないでしょうか。絶対に海洋放出が認められない理由は、やればできる保管をやらずに海洋放出でやり過ごそうとする、まさに指摘されていた巨大津波対策をやっていれば防げた今回の事故を全く反省していないその安直な態度が露骨に見えるからです。08:43ただ、どちらの処分方法を選択しても風評は避けられず、原発事故の風評被害が上乗せされる形で経済的影響が出る恐れが極めて高いと指摘。周辺環境のモニタリングと食品検査を組み合わせた分析体制の構築など、これまで効果があった対策を強化、拡充すべきと要請した。取りまとめにおいて具体的な放出場所には触れなかった。タンク保管の継続に関しては「放射性物質を敷地外に持ち出すことはリスクを広げるとして、既存の敷地内で廃炉を進めることが基本」とし、敷地外への搬出を否定した。小委の提言は「政府が処理水の処分方法を決定するための判断材料を専門的な見地から提供する」とし、風評対策を含めた最終判断を政府に委ねた。)は「福島の復興のためには廃炉を進めることが大切だ。処理水の処分を急ぐことで風評被害を拡大してはならない。復興を停滞させることなくバランスを取ることが重要」と述べた。処分場所の見解を問われると「個人的理解では、廃炉作業は第一原発の敷地内でやるべきで、それが基本だと思っている」とした。小委は政府の方針決定に際し、地元自治体や漁業者や農業者、観光業者など県内外の幅広い意見を丁寧に聞きながら責任と決意を持って方針を決定するよう求めた。担当者は「政府の方針には処分方法に加え、処分開始までの目標も盛り込みたい」としている。小委は二〇一六(平成二十八)年十一月から十七回にわたり議論を重ねてきた。提言の文言を一部修正し、政府に提出する。ここでは、数字(科学)を示すだけではどうにもならない「風評被害対策」についての提言がされています。そこでは「どちらの処分方法を選択しても風評は避けられず、原発事故の風評被害が上乗せされる形で経済的影響が出る恐れが極めて高いと指摘。周辺環境のモニタリングと食品検査を組み合わせた分析体制の構築など、これまで効果があった対策を強化、拡充すべきと要請した。「どちらの処分方法を選択しても」とありますが、始めから海洋放出と決めているのですから、「風評被害が上乗せされる形で経済的影響が出る恐れが極めて高い」の犠牲者は漁業者です。「これまで効果があった対策」とは一体何を指しているのでしょうか。以下の図のように基準値の超過率がゼロになっても、いまだ福島県の水揚げ量は事故前に比較し20%未満です。8年・福島沖の漁獲量推移(2019年2月)よりこれは、トリチウムがタンクに保管されている状況下にあり、魚の放射能が基準値以下となったとしても、消費者が福島県産の魚を忌避する風評被害の現実を示しています。事故前の元に戻るにはトリチウムがしっかりとタンクに保管され続け、引き続き魚の放射能が基準値以下であることが絶対不可欠な条件であり、そのうえであと10年、20年とかかる課題ではないでしょうか。以前に戻ることを願い、試験操業に取り組んでいる漁業者を思えば、これまでの取り組みが全く効果がなかったとは言えず、今後ともぜひより効果ある対策に取り組んでいくべきだと思います。残念でありますがこれを見ると風評被害とは対策では解決できない、長い時間でしか解決できない問題と思います。小委員会は、このように風評被害に効果ある対策はないという現実を十分知っています。ここで海洋放出が始まると「風評被害が上乗せされる形で経済的影響が出る恐れが極めて高い」という認識を有しています。かかわらず、「周辺環境のモニタリングと食品検査を組み合わせた分析体制の構築など、これまで効果があった対策を強化、拡充すべきと要請」とトリチウムが保管されている時にもほとんど効果がなかったことを、さらりと言ってのけるのです。海洋放出を認めると、廃炉が完了するまであと30年間トリチウムが流され続けるのです。これでは福島県の漁業者に死んでくださいと言っているようなものです。海洋放出決定のニュースは世界中を駆け巡るでしょう。スリーマイル島でもチルノビルでも海洋放出はありませんでした。今回は世界が初めて経験する事象なのです。なれば現在以上に日本の魚への風評被害が強まります。輸入規制を解除してくれた国々においても再び規制が始まる可能性は高いと思います。それに対し、安倍内閣はトリチウムは世界各地で放出されており基準以下であれば問題ないと強弁し、風評を起こす国が悪いと責任転嫁するでしょう。誰にも海洋放出に関する世界の反応がわかりませんので、いくら議論しても水掛け論となり「認識の違い」で終わりにされてしまうでしょう。させない手があります。それは漁業者にも相当な痛みが伴いますが、「肉を切らせて骨を切る」戦術です。これしか海洋放出を止める方法は残っていないかと。それは「海洋放出による世界への風評被害への懸念を事前に確認するために、外国人が多く来日するオリ・パラ東京大会期間中に限ってトリチウムを試験的に海洋放出してもらいたい。それができないなら海洋放出は完全に断念されたい」とこちらから申し出るのです。この一か八かの掛けは絶対に負けません。「アンダーコントロール」を世界に公言し、オリ・パラを誘致した安倍内閣には、そのような自信はないと思うからです。外国と国内では対応ぶりが違うその様子を見れば、日本国民において絶対に海洋放出をやめるべきだという世論が高まると思います。タンク保管が否定されたのか小委員会が行った一般国民を対象とした意見徴収においても「タンクで保管」が最も多く出た意見と聞きます。それが否定されたのでしょうか。」https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/016_04_01.pdfに記載されていますので、該当する部分を抜粋し以下に引用(括弧内)して、それぞれに私のコメントを述べたいと思います。小委員会では、大容量の地上タンクでの保管や、地中タンク、洋上タンクでの保管について検討を行った。具体的には、大容量の地上タンクについて、現在設置している標準タンクと比較して面積あたりの容量効率は大差なく、保管容量が大きく増えないにもかかわらず、設置や漏洩検査等に要する期間が長期化するとともに、万が一、破損した場合の漏えい量が膨大になるという課題がある。(中略)これらのことから、標準タンクと比較して保管容量が大きく増えない大型タンク等の福島第一原発への設置を行うメリットはないと考えられる。私が一番可能性が高いと思われる石油備蓄基地方式の地上大型タンクについての検討結果はたったこれだけ。メリットがないと簡単に否定されている結論です。そもそも海洋放出が漁業に及ぼす致命的な影響を考慮すれば「メリット」云々などを判断基準に置いていること自体が「ふざけているのか」と思います。理解できないのが「大容量の地上タンクについて、現在設置している標準タンクと比較して面積あたりの容量効率は大差なく、保管容量が大きく増えない」「標準タンクと比較して保管容量が大きく増えない大型タンク」という記述です。これは中学1年生で学ぶことですが、円柱のタンクの体積は「底面積×高さ」です。四角の建物であっても同じです。敷地面積が同じで5階建てのマンションを40階建ての高層マンションに建て替えれば部屋数が8倍となります。それと同じく今あるタンクを石油備蓄基地の地上大型タンクの高さにすれば容積は少なくとも3倍以上は増えるでしょうです。今より背の高い大型タンクにすれば「保管容量が大きく増えない」はずがありません。こんな素人が考えてもおかしいことを何一つ丁寧に説明にしていないのです。「設置や漏洩検査等に要する期間が長期化」とはどういうことでしょうか。既存のタンクが満杯になるのは早くてあと2年後であり、それがその後30年かけて徐々に増えていくのではないでしょうか。タンクを設置する時間は十分あるはずです。漏洩検査に要する期間が長期化するなどは検査員の人数を増やせば済む話です。それが海洋放出よりも重大な問題なのでしょうか。この検討を行った者は国難ともいえる1Fの悲惨な現状をどうとらえているのでしょうか。こんなことやろうと思えば簡単にやれることです。地上大型タンクが破損したという話は聞いたことがありません。今ある1Fのタンクと同じくらいの大きさの石油タンクが津波の時に気仙沼の港でどんどん流れて火災を起こしていたのを思い出すと、むしろ小型タンクの方が強度が弱く破損しやすいように思えます。今でもありますが、万一の破損流出に備えた堤防をしっかり拡充しておれば済むことではないでしょうか。拡大についての検討も行った。最終処分を完了するための必要な措置を講ずることを前提に、国が地元(県・立地2町)に説明の上、福島の復興のため受け入れていただき、用地を取得し、整備を進めている。その際、地権者の皆様に、中間貯蔵施設のために利用させていただくため、土地の提供(地上権の設定を含む)をお願いしている。進めていく必要がある。用途で使用し、福島第一原発の敷地を拡大することは難しいと考えられる。用途で使用し、福島第一原発の敷地を拡大することは難しい」として長々と書いているだけであり、用途を変更した場合に生じる問題点と海洋放出による漁業への影響とを比較考量した結論を出していないのです。地権者との約束の方が(これを言い訳にして)福島の漁業が崩壊するよりも大切だそうですが、本当に地権者と真摯に協議したのでしょうか。協議した証拠があれば示してもらいたいです。破棄しました(長期安倍内閣の下でかわいそいうな忖度役人涙)。貯蔵量を増やすには平地に除去土壌等を積むのではなく、トラックでそのまま上がっていける頑強な立体倉庫を作れば簡単に解決できること。このようないくらでも解決方法があることを検討しないふざけた議論でよければ、「担当者がやる気がない」ということだけでも、タンクの増設を「困難」とするに十分な理由になります。海洋放出ありきで、なんとしてでもタンクを増設させないための議論誘導としても、あまりにも福島をはじめ全国の漁業者をバカにした不真面目極まりない小委員会の提言です。こんな小委員会が出した「海洋放出」の結論は絶対に認めるわけにはいきません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。