ID:???*.netスマートフォン(スマホ)でメッセージをやりとりする無料通話アプリケーションLINEを運営するLINE株式会社(東京・渋谷)は8月5日、LINEのセキュリティ上の欠陥(脆弱性)を報告した人に対して500~2万ドル(約6~250万円)の報奨金を支払うと発表した。報告は8月24日から9月23日まで受け付け、報奨金の額はLINEが重要度に応じて決めるという。安全性に疑問を投げかける声は依然として強い。「これで絶対安全」「将来にわたって不安はない」といえるセキュリティなどあり得ないだろうが、その時々において最善と考えられる手段を講じてもらいたい。なければ、日本国内だけでも5200万人に上るといわれるLINE利用者は安心できない。LINEは、Facebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)と連携させることができるが、そのようなSNSからメールアドレスやパスワードが流出し、それを悪用されてLINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発している。乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となった。日本の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)との協議の場で認めたという。韓国には通信の秘密を守る法律がないため、そもそも違法行為とはならないと開き直っている。LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント(騰訊)に漏れているとの疑いもある。LINEでアカウントを乗っ取られることは、本来の所有者がそのアカウントを使えなくなるだけでなく、その友人の情報まで盗み取られる可能性もあり、被害が拡大していく危険をはらんでいる。今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告された。利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされている。●利用者自身での対策が不可欠LINEは、利便性の高さからスマホユーザーの7割以上、特に10代女子では9割以上の利用率といわれている。気軽に使えるツールこそ、安全性が確保されていなければならないが、その点でLINEは不安が多い。大学の授業で質問受付などに活用している事例もあり、また幼稚園や小学校などで保護者への連絡ツールとしているケースもある。LINEがあまりにも普及しているため、使わざるを得ないという人も多いだろう。そのため、今後もさらに広まっていくとみられる。自分の情報は自分で守るということを肝に銘じて、十分な対策を講じる必要がある。公共の場所で不用意に無線LANにつながないなど、普段の使用にも注意を払わなければならない。8月4日にLINE公式HPにはアカウント乗っ取りの新たな手口が掲載されている。それによると、LINE上で友だちから電話番号やSMSの認証番号を聞かれるというものだ。教えてしまうと、簡単にアカウントを乗っ取られてしまう。電話番号などを聞かれてもLINE上で教えずメールなどで送るなど、十分に警戒して対策を取るべきだろう。ID:YermeL0S0.net>>1使っている奴はわかった上で使っているんだろ。なければ、ただの馬鹿。ID:sSPR7mb80.net>>1知ってた。ID:PKIYdtUY0.netもうインフラとして浸透しすぎて止めれらんない。使用している人は以下のアクセス権限や情報をLINEに送信することを許可している。ID:rmElujmZ0.netLINEなんか使ってる人間が「個人情報が!」「マイナンバー反対!」とか意味わかんね。ID:wSh2lggU0.netまあLINEやらsimejiやら愛用してるんだが特に異変は起きないな。会話の内容がすぐWeb広告に反映されるぐらいの勢いがないとおもしろくない。女性に低栄養状態、火炎スプレー、殴るなどの暴行。【悲報】シェシェシェ男、法廷でぶちギレ!「被害者の立場なんて分かるワケねーじゃん。