中国は「環境保護が巨大産業になっている日本に学ぶ必要がある」=中国|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。16時12分サーチナ中国メディアは、中国は「環境保護について日本から学ぶ必要がある」と主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)中国・上海では7月から、従来よりも細分化されたゴミの分別処理に関する条例が施行された。これは中国で環境保護に対する意識が高まっていることを示す事例と言えるが、日本では中国より細かなゴミ分別が行われていることに驚く中国人は多い。中国メディアの南方網はこのほど、日本はいかにして国民の環境保護意識を高めることに成功したのかを紹介し、中国は「環境保護について日本から学ぶ必要がある」と主張する記事を掲載した。記事はまず、日本も高度経済成長期には環境破壊が進み、各地で公害が発生したと指摘。1960年代から70年代にかけて日本各地で河川や海が汚れ、生物が住めない環境となったと伝えたほか、公害に伴う病気が各地で発生したことがきっかけとなり、環境保護が注目されるようになったと伝えた。日本では自治体によって多少違いはあるが、家庭から出されるゴミを「分別」して処分する必要があると紹介。一例として、2003年に「ゼロ・ウェイスト宣言」を発表した徳島県上勝町では2020年までにゴミをゼロにする目標を掲げ、分別項目は日本最多の45項目となっていて、細かい分類によってゴミのリサイクル率は約80%になっていると論じた。続けて、日本では環境を保護するために新たなリサイクル技術を開発するなど、環境保護に対して巨額の投資が行われており、それが1つの産業として成り立ち、多くの雇用を生み出していると指摘。「日本では環境保護が大きなビジネスになっている」と驚きと共に紹介し、中国は「日本から環境保護を学ぶ必要がある」と強調した。経済発展の著しい中国では大量消費が行われているが、環境保護に対する意識はまだ低いのが実情だ。日本で環境保護が1つのビジネスになっていることに驚きを覚えるのであろう。中国では環境破壊が進んでいるだけに、取り返しが付かなくなってしまう前に日本から学べる点は学んでほしいものだが、中国の全国民に環境保護の考え方が根付くまでにはもう少し時間が必要だろう。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。