cryptonews日常的な取引における仮想通貨の利用が投機的需要に追いつくのはまだ先の話だということは、よく知られている。ある率直な仮想通貨関係者が、少なくとも自分が経営している会社における仮想通貨の現在の状況を少しだけ浮き彫りにした。CNBCの最近のインタビューで、仮想通貨ウォレットと交換所を提供し世界中に250万個を超えるアカウントを持つルーノ(Luno)のマーカス・スワンポールCEO(最高経営責任者)が、自社の顧客のうち少なくとも90%は仮想通貨を投機目的にのみ利用していると明かした。インタビューの中で仮想通貨が現在取引に利用されているかと質問されたスワンポール氏は、次のように述べた。「我々は約40カ国の新興市場と先進国で事業を展開しており、約90%を投資/投機に分類している(...)そして約10%は取引、つまりネット通販や送金、国内外への資金移転である」。ルーノのウェブサイトによると、同社は合計で80億ドル相当の取引を処理しているという。スワンポール氏はインタビューの中で、国外へ資金を移す際の資本規制を回避し中国元が下落する中「資産を維持」するために、中国人がビットコイン(BTC)を購入しているというよくある噂にも回答した。同氏はこれに対し、「単なる投機とトレード」の可能性があると述べた。スワンポール氏は、「これは中国の株式市場で分かる。中国では多くの人々が株式取引を好んでいる。強力な個人投資家の基盤がある。した資産クラスの一部でも同じことが言える」と指摘した。同氏はインタビューの中で、伝統的な金融市場がリスクオフとなった際の安全資産としてのビットコインの利用にも言及した。番組司会者が説明した通り、ビットコインはリスクオフ時に金や日本円と言った伝統的な安全資産と共に上昇し、伝統的な市場がリスク志向に戻ると下落する傾向を示している。スワンポール氏はこれに対し、「その多くを仮想通貨に帰着させすぎないよう気を付けるべきだ。した側面があるのは確かだ」と述べた。同氏は、「多くの人々はビットコインに対し極めて長期的でマクロな視点を持っており、10-20年先を見据えている」と述べ、「我々は仮想通貨の大きなマクロ的サイクルの中にいる」と付け加えた。ルーノのある幹部は18年のインタビューでクリプトニュースに対し、アフリカやアジアといった地域の人々は実際に仮想通貨を取引に利用し始めているので、一般的なイメージとは逆に、仮想通貨による本当の革命は西側諸国の市場ではなく新興市場で起こっていると述べた。