CoinDesk北京に本社を置く仮想通貨マイニング大手のビットメインが香港証券取引所への上場を申請してから数カ月経つが、同社は25日、中国事務所も含めて事業変革を進めていると認めた。同社の担当者は声明の中で「長期的で、持続可能で、拡張性のある事業を構築し続ける中で、社員について多少の調整を行った。その一環として、補助的な部分ではなく事業目的の中核部分に注力する必要があった」と述べた。同社が社員を解雇するという話の出所は、中国版のリンクトインである脉脉(マイマイ)だ。12月17日に匿名のユーザーが、ビットメインが近く行うかもしれないリストラに関する内部情報を持っている人はいないかと尋ねるスレッドを立てた。このスレッドには200件近い返信があり、その中には12月24日から始まる週にリストラが開始されると語る、同SNS上の認証済のビットメインの従業員らしき複数のユーザーからの返信もあった。脉脉上の認証済みのビットメイン従業員の1人はこのスレッドに「その通りだ。リストラは来週から始まり、ビットメイン全社員の半分以上が巻き込まれる」と返信した。別の認証済みのビットメイン従業員は同スレッドに「いくつかの部署は完全に手放さざるを得ない」と返信した。現在、一部のビットメイン従業員はこのSNSを使い、24日から各自の解雇手当について話し合っている。現在もビットメインに在籍している中国事務所のある従業員は、匿名を条件に、ビットメインは確かに目下リストラを行っている、とコインデスクに語った。この従業員によると、現在進行中なのでこれまでに影響を受けた人数は不明で、半数がリストラという話を確かめることはできなかったという。「しかし全体の数が大きくなる可能性を考えると、1日で全てを処理できないのは確かだ」とこの従業員は述べ、次のように続けた。「これは経営上の調整だ。いくつかのプロジェクトは完全に消滅するので、現段階で正確な割合を算出するのは難しい」この従業員はさらに、この経営上の調整は、主力のマイニングプール製品を含む、ビットメインの事実上全ての事業単位に影響を及ぼすと語った。「どの部門が最も苦しんでいるかを推測するのは難しくはない。ビットメインの中核事業はマイニング機器の製造で、他の事業分野はBC(ブロックチェーン)とAI(人工知能)だけだ」とこの従業員は語り、ビットメインのBC分野とAI分野への進出が大幅に見直されることが示唆された。「マイニング機器事業でも、ある程度の調整が行われる。会社全体としては、無駄を減らし経営効率を上げることになる」とこの従業員は付け加えた。今回のニュースにより、ビットメインは何カ月にも及ぶ仮想通貨市場の低迷を受け再編を進めている、コンセンシスやスティーミットといった業界大手企業に加わった。ビットメインはこれまでにも、中核事業の拠点である中国本土以外でのリストラは認めていた。コインデスクに情報を提供した従業員によると、ビットメインは18年に異常なほど急速に拡大していたため、市場全体の低迷が無くともこの調整は避けられなかったという。この従業員は「ビットメインの現在の社員は約3100人で、9月のIPO(新規株式公開)目論見書の中で開示した人数から数百人増加している。18年初めの社員数は約1000人程度だった」と述べ、全体的にみると成長率は2-3倍程度だと付け加えた。この従業員は続けて、「一部の事業分野では成長率が3倍を超えているかもしれない」と語った。ビットメインは、このリストラにも関わらず、引き続き採用を進めているとも発表し、「新年に向けて、様々な経歴を持つ最高の人材の採用を引き続き強化する予定だ」と付け加えた。