検索に移動この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。Researcher)とは、博士号(ドクター)取得後に任期制の職に就いている研究者や、そのポスト自体を指す語である。1]博士後研究員とも呼ばれる。外部リンク概要[編集]欧米では博士号取得後の若手研究者にとって一般的なキャリアパスであり、1カ所あるいは2カ所の研究室でポスドクを経験し様々な技術を習得した後、自分で研究室を主宰して研究を継続する、あるいは企業に移って研究をしたりマネージメントの職種に就くことになる。継続的に研究を続けることが出来る人は限られており、競争的研究費を獲得できないと離職せざるを得ない場合も生ずる。日本ではポスドク制度が本格的に運用されるようになってから日が浅く、キャリアパスが十分に整備されているとはいえない状態が続いている。「高齢ポスドク」問題等、深刻な混乱が生じているのが現状である。これは基本的に任期の限定がない職であり、定年までの身分が保証されていたが、最近では任期が3年から5年程度に限られた採用が多い。3]が無い限りは再任される可能性がある。その一方で、大学院生と助教の間に位置づけられた任期付きのポジションが増えてきた。(学振PD)や21世紀COE研究員などがポスドクの身分として有名である。旧文部省の旗振りで1990年代から始まった大学院重点化計画によって大学院の定員が増え、その結果博士号取得者が増加した。実施されポスドクの人数は増加し、ポスドクの質の低下をまねいた。極小化の一途をたどっていることから、将来の展望を確立できないまま年を重ねた博士号取得者が毎年大量に溢れることとなっている。同時に、日本国外の日本人ポスドクが日本で就職できる機会も限られてきており、結果として頭脳流出が起きている。した状況に対応するため文部科学省では2006年(平成18年度)から「キャリアパス多様化事業」を開始した[2]。い撲滅プロジェクトチーム」の主催で行われた「政策棚卸し」作業では、いわゆる自己責任論を標榜する立場から「無駄な事業」との厳しい否定的な意見が多数表明される結果となっている[3]。「高齢ポスドク」問題[編集]大学院修了後の職をとりあえずポスドクに求めた大量の博士号取得者の就職問題が深刻化している。2008年現在で国内のポスドクのうち最年長といえる者が40代半ばに達しようとしている。このままではそのような状況に置かれ、経済破綻や自殺の危機に瀕する者が年々増大していくと危惧されて久しく、文部科学省の意図通り、そうした者が増加する傾向にある。高齢ポスドク(こうれいポスドク)は、広義には高齢のポスドクを意味するが、狭義においては35歳以上のポスドクを意味する。経緯[編集]2000年代前半に、ポスドク一万人計画によって大量にあふれたポスドクのうち、研究の世界で生き残れる条件として、教授たちの間にあった「35歳までに助手にならなくてはならない」という認識に由来する。実際に当時の助手の公募においても35歳以下という条件がつけられることが多かった。これは文部科学省からの通達にあった「大学院修了後は競争的環境にあることがのぞましく35歳までには常勤職に就くことが望ましい」という記述に由来する。2000年代後半には35歳を越えたポスドクが数多く増えるにつれ「35歳までに助手に」という発言自体があまりにも高齢ポスドクを刺激することから言われることはなくなった。現実に35歳を超えた者が助教(助手)に就任することもあるものの、高齢ポスドク問題への意識の高い大学とそうでない大学との間に、覆いようのない格差が存在することは紛れもない事実である。問題点(年齢差別)[編集]高齢ポスドクの問題は、35歳を超えると助教を含めたアカデミックなポジションに就ける可能性が著しく減少するのみならず、それ以外の職への転出も極めて困難になる点にある。公務員試験も多くの場合は年齢制限が30歳以下に設定されている。民間でも高齢者を新規雇用するケースはあり、高齢者を対象にした公務員試験区分も存在してはいるが、これらはほとんど一定水準以上の実務経験を有することを必須条件としており、ポスドクでは対応が難しい。民間企業も35歳を超えた者の採用に消極的な姿勢をとることが多い。アメリカでは年齢による雇用差別は法律により厳重に禁止されているが(履歴書に応募者の年齢を書かせること自体が雇用者の犯罪になる)、日本においては未だにアカデミックポストの人事公募、特に助教(助手)では35歳以下などの年齢制限のあるものが多数を占めている。(学振PD)等や各種の研究助成、学会による賞等およそ日本に存在するほぼ全ての公募において35歳以下などの年齢制限(差別)がまだ根強く残されているのみならず、最近になり新たに年齢差別を始めるケースまで有る。アメリカではポスドクを始めるにあたり年齢差別は存在しないが、ポスドクを続けられるのは学位取得後の3〜4年程度までで年数制限は各大学・研究機関に存在する。そのため高齢ポスドクは存在しても所謂高齢ポスドク問題(長期ポスドク)は存在しない。動向[編集]35歳を過ぎた高齢ポスドクは、アカデミアを去ることはなく、その職を日本国外に求め、アメリカやイギリスのみならず、最近はシンガポールや台湾などでもポスドクとして活躍する場合がある。一方で、特任教員の採用が可能となり、特任助教として採用されるケースが増えてきており一時的な問題の緩和が起こっている。特任教員は期限付きの職であり、一方で新たな余剰博士は従来のペースで生まれていることから、制度の構造的矛盾の解消の出口はいまだ見えていない。ポスドクの高齢化は進行しており、約3人に1人が35歳を超えており、彼らは文部科学省が当初から所望したとおり、目出度く経済破綻、ニート、自殺の危機にさらされているという状況になっている[4]。%となっている[5]。このような現状を皮肉に表現した「博士(はくし)が100にんいるむら」という作者不明の創作童話[6]がインターネット上に公開され一部で話題になった。相当数を占めるという内容である。2007年には日本学術会議でポスドクの将来等に関する公開シンポジウムが開かれ、大学関係者の間でも一定の危機感が共有されている[7]。おけるポスドクの雇用促進などが進められるも、国の失政の糊塗には何も寄与しないまま、自殺者予備軍の創出を増長して現在に至る。北米・欧州の状況[編集]米国やカナダでは博士の学位取得後、半数が研究を継続するためポスドクにすすみ、そのうち大学の研究室主宰者になる者は3分の1といわれている[9]。Associate」と呼ばれることもある。アメリカ国立衛生研究所から毎年ポスドクに対する標準給与が勧告されているが、半年から5年程度の経験年数でその給与は5万ドルから6万ドルとなっている[10]。実際の給与は個々の契約によって大きく異なる。ポスドクの研究環境で特に際立っている点は100%の時間を研究にさける点で、研究室主宰者になると平均の研究時間は40%程度に減少し、それ以外は教育や雑用にさかれることになる。米国の場合ポスドクの研究分野は生命科学分野が半分以上で最大を占め、米国以外の出身国はロシアを含むヨーロッパ諸国、中国、インド、日本の順番となっている[9]。なるのが最初の関門といわれている。Professor等と呼ばれる教授職に就く場合もある[11]。米国にはポスドクの協会がありポスドク同士の情報交換などで成果を上げている。英国などについては、欧州での研究経験のある著者がヨーロッパでのポスドクの状況を述べている記述がある[12]。candidate)しながら、博士論文が未提出で博士号を持たない者もいる。いう人は厳密には博士研究員やオーバードクターの範疇には入らないが、日本では文系の場合、最近まで課程博士号の取得が困難であったという特殊事情から、通常は単位取得満期退学の場合でもこの範囲に含めて考えられている。なった例もあるが、当時は大学といえば数少ない帝国大学しかなく、また大学院もまだ整備されていなかったがため、大学の学部卒業者とは当時において国内屈指のエリートを意味するものであり、学部卒業者が教授・助教授待遇で研究者になれるのも不思議なことではなかった。社会人としてあるまじき行為をした場合など。いう用語は一般的ではない。2018年4月27日閲覧。978-4-334-03423-8。2010年3月31日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年4月28日閲覧。2018年4月27日閲覧。2017年3月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年12月31日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。