豊島区の子どもたちは、私たちが守る【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】総合1位に輝いた豊島区の高野之夫区長インタビュー(下)。Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。リストアップからの起死回生の道のりについて、高野之夫(ゆきお)区長に聞きました。下編となる今回は、認可保育所新設の秘訣や学童保育対策、その他の子育て支援について語ってもらいました。区長が特に力を入れてきた待機児童対策ですが、認可保育所を順調に増やすことができた一番の理由は何だと思いますか。担当部署の職員が本当に頑張ってくれたと思います。私がガンガン発破をかけたので、大変だったと思いますが(苦笑)。具体的に言うと、保育所を運営する民間の事業者と信頼関係を構築して、「せっかく豊島区に保育所を作るなら、もう1カ所作りませんか?」と定期的にお誘いをしています。豊島区以外で既に認可保育所を運営している事業者にも定期的にお手紙を出して、「うちでやりませんか?」と働きかけています。現場も待機児童ゼロに対して強い思いを持っているので、一生懸命セールスをしてくれているんです。同時に、誘致に当たっては保育サービスのクオリティーが高く、経営がしっかりしている法人であることを大前提にしています。サービスの質という部分は、どうやってチェックしているのですか。全国のどこかで認可保育所をやっていることを条件に声をかけていますので、それ自体がある程度基準を満たしている、信頼できる事業者ということになります。そのうえで、事業者が実際に運営する保育所へ、区の職員がベテランの保育士と一緒に視察に赴いています。現場でチェックするポイントは色々あるのですが、子どもたちがニコニコ笑顔で寄ってくるところはまず大丈夫と考えています。ちなみに遠方の場合も関係各所に電話で問い合わせるなどして、必ず情報を得るようにしています。保育所の新設に当たっては、保育士の確保が大きな課題という自治体は多いですが、豊島区ではそのあたりいかがですか。幸いなことに、今のところ保育士が足りずに開所できなかった例はありません。いうのも、誘致の対象としているのが実績のある事業者ばかりですので、事業規模も比較的大きく、保育士をしっかり確保できているからです。中には、毎週東北や九州へバスツアーを組むなどして、全国で保育士を採用できるノウハウやシステムを持っているところもあります。区の試みとしては、区内にある私立の保育施設からの求人情報を冊子にまとめ、今年11月に都内の保育士養成学校185校に送付しました。区がまとめ役になっているという信頼感も手伝ってか、各施設に問い合わせが入りつつあるようです。子どもは社会全体で育てる責務がある日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。豊島区の子どもたちは、私たちが守る日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。全国編詳細リポート日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。上位50自治体は日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、148自治体から回答を得ました。親が助かるドイツのカフェ2020.01.20Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。