現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。11:40ツイートシェアブックマーク(ペイレスイメージズ/アフロ)4月8日は花まつり。お釈迦様の降誕を祝す日だ。全日本仏教会の公式サイトによれば、全国でイベントが開催される。岡山県津山市の衆楽園でも4月5日、「花まつり」が開催された。お寺にお供えする食べ物は、地物(その地域でとれるもの)、旬のもの、新鮮なもの、初物、などと言われる。お供えした食べ物は、そのあと、どこへ消えてしまうのだろう。実際は、処分されるものもあるという。そんな現状に心を痛めていたのが、奈良県・安養寺(あんようじ)の住職、松島靖朗さんだ。奈良・安養寺の住職、松島靖朗さん(左)と筆者(右)(松島さん撮影)実は松島さん、一度は奈良を出て東京でIT系のサラリーマンをしていたが、いろいろ考えて、奈良に戻った。2013年5月24日、大阪の北区で、母子が餓死する事件が起こった。28歳の母親と、3歳の遺体が発見された。室内に食べ物はなく、電気・ガスも止まっていた。生活に困窮して餓死した可能性が高いと判断された。部屋には母親のメモが残されていた。最後に、おなかいっぱい食べさせてあげたかったごめんね出典:28歳の母親が書き残したメモ自身も子どもの父親となっていた松島さんは、矢も盾もたまらず、何かしなければと思った。して2014年1月、おてらおやつクラブを立ち上げた。おてらおやつクラブのロゴ(おてらおやつクラブ公式サイトより)仏さまの「おそなえ」を「おさがり」として「おすそわけ」する活動だ。おてらおやつクラブの活動(おてらおやつクラブ公式サイトより)お供えの食べ物が、傷んでだめになってしまう前に、お下がりとして頂いて、食べ物を必要とする子どもたちへお裾分けをする。実は、お寺自身、食べ物をだめにして捨ててしまうことに心を痛めていたそうだ。お寺の方から、この活動を喜ぶ声が、松島さんのところに多く届いている。反面、賛成しない声もあるそうだ。この精神に共感するお寺がじわじわと増え、いまでは超宗派(宗派を超えて)で、全国812ものお寺が協力するまでになった。親御さんからの喜びの声を松島さんから聞いた。あけてビックリ!!うれしくて!うれしくて!我が家にお年玉が届いたような気持ちです明日からがんばろ!と思いました。見ず知らずの方が、私たちのことを思って考えてくれたと思うと、どう言葉にすればいいのかわかりませんが、有難い限りです。出典:親御さんの声お米やおやつを頂戴しました。子どもたちへのお菓子にくわえて栄養ドリンクも入っていて本当にありがたかったです。応援してくれてる人がいるあたたかな気持ちになりました。出典:親御さんの声おやつ昨日届きました。毎月ありがとうございます!偶然にも昨日はひとり娘の誕生日でした!思いがけないプレゼントに、親子ふたり大喜びさせて頂きましたいつも送付状に、優しいお気遣いのひと言を添えていただき、ありがとうございます。小さな事かもしれませんが、こんな温かな手書きのひと言に、いつも感謝とありがたみで心が震えます。毎日新聞社の毎日メディアカフェで松島さんとともに講演する筆者(撮影:毎日新聞社)筆者は「おてらおやつクラブ」が立ち上がった2014年にこの活動を知り、全国での講演でご紹介していた。2015年の初旬、新聞記事に松島さんが載っているのを見て安養寺に電話したところ、松島さんご自身が出て「井出留美さんですね」と言われてびっくりした。講演で紹介していたのを聞いたどなたかから、松島さんが私のことを知ったそうだ。その後、2016年6月に毎日メディアカフェでご一緒に講演した。2017年5月24日、東大寺で開催されたおてらおやつ活動報告会でも講演させて頂いた。2017年8月のNPO法人設立時に監事を任命された。2017年5月24日に奈良・東大寺で開催された、おてらおやつクラブ報告会(スタッフ撮影)おてらおやつクラブは、新しい支援の形も始めたと言う。宗教年鑑(平成28年版)によれば、全国の寺院の数は77,232だそうだ。おてらおやつクラブの活動に賛同するお寺が、これからもじわじわと増え続けていくことを願っている。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。東京オリンピック4番候補の対策とは?(室井昌也)メジャーのベテラン捕手2人に聞きました。テクノロジーと肉眼と対話の使い方。不可思議なジャンル表記が招く危うさとは(鴫原盛之)パラスポーツ指導者の全国研修会が旭川市で開催!~市民発のパラスポーツ・ムーブメント。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。