安倍首相の「ご聖断」で文科省が再調査をするだろう。安倍内閣はすでに、内閣府側の「首相官邸の最高レベル」発言は「確認できなかった」とする閣議決定をしている。この事実認識は行政各部を拘束する。この閣議決定を撤回させねばならない。更迭された釜山総領事。今週の文春によれば、会食に同席した記者のメモが何らかのルートで政権に(この場合は反対当事者)に流れ処分されたとか。報道倫理として許されない。記者というより仮面を付けた犬ではないか。菅官房長官の記者会見で、文部科学省内部から「文書」の存在を証言していることに関して、「出所不明の文書については、調査しないj判断した」と繰り返していることに記者たちが納得できないと質問を続けている。これまでは、すべて「官邸話法」で押し通してきたが、今回ばかりは押し切れない...。不毛に見える会見のやりとりは実は意味深い。この答弁を国民に見せるだけで、そこに権力による隠蔽の構図が浮上するからだ。政府は記者に答えないのではない。我々国民に隠しているのだとよくわかる。表舞台に姿は現していない。永田町のザ・キャピトルホテル東急。15~17階には賃貸フロアがある。〈高輪署では、男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられた。それを写真に撮られる。今国会では当然行われるべき以下の3つが未だに実現されていない。このまま、共謀罪法案が強行採決されるのは、屈辱的な事態。民進、共産など立憲野党は本気で闘って1つでも2つでも勝ち取るべきだ。獣医師会幹部も安倍さんの答弁を否定し始めた。「広域的に限る」との文言を要請した事実はない。国会であれ程、獣医師会の要請だと言っていた総理。ちなみに中谷元さんも文科省は再調査をするべきだと明言した。大臣を辞めて初めてまともな事を言っている。19:30〜22:00(予定)フェイスブックでライブ配信を行っています。みなさんのコメントお待ちしています。強行採決を狙ってくる。「世論の共謀罪の理解は深まってきていて、理解が進むにつれて反対する人がどんどん増えている。野党4党首会談を開催。安倍政権の下での憲法9条改悪に反対する。「共謀罪」廃案めざし、院の内外で共同して闘う。加計・森友疑惑の徹底究明のため全力をつくす。総選挙にむけ、4野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表する。望月記者の「文科省や政府ではなく、第三者によって適切に調べていただきたい」という指摘も重要で、もはや政府や文科省上層部の自浄能力が失われている以上、外部の人間に調べてもらうしかないという、日本の政治腐敗の悲惨な現実が露わになっている。こんな腐敗集団が、共謀罪という刃物を手にする。政権を怒らせてしまい、官邸に煽られた読売にプライベートでの行動を暴露され、しかもまるで悪いことをしてるかのように「印象操作」されました。今でさえこうなのに、国民への監視を一層強める共謀罪、本当にマズいです。みんなで声を上げましょう。未来のための公共は共謀罪に反対する緊急街宣を行います。野党4党や著名な学者も駆けつけてくれる予定です。民意の可視化が議会を動かす力になります。自由を奪い、監視社会を強化する共謀罪にNOを突きつけましょう。捕まった日に、29歳で虐殺されている。これのどこが合法なのか。「安倍政権をどんどん追い詰めている。その中で共謀罪も廃案に追い込んで行こう。某自民議員曰く「共謀罪法案が通ったら一般市民が監視されるというのは違う。警察はすでに一般市民を監視している」。元検事の民進・山尾議員曰く「一般の方のメール履歴を見るよう警察にお願いするには躊躇があった。安倍首相は共謀罪で捜査機関の躊躇をなくすと答弁した」。「共謀罪の審議、来週が本当に山場。安倍首相、3月に加計氏との関係を問われ逆上。関わっていたら責任取るのではないのか。「前川前事務官の証人喚問が行われなければ、国会を閉じられるわけはない。テロ対策でないと答弁。市民が対象なら、安倍さんに反対するものの口を黙らせるのが狙いとしか思えない。私の考える民主社会は自由に物が言えるもの。涼しくなって...続々と参加者の皆さんが集まって来ました❗️「ほんま共謀罪いらん」「私ら共謀罪通ったら捕まるなぁ(爆笑)」あちらこちらから色んな声が聞こえます。ワァ✨こんなのぼりあったんですネ❣️集会が終わりドラムデモ🥁へ!!️この様子は、来週の大阪民報で紹介して頂けるそうです。「共謀罪はテロ対策だと安倍首相は答弁。一般人は対象にならないと。日本のすべての人が対象になりうる。「金田法相(というか刑事局長)によれば犯罪集団とは二人以上のこと。万引きを企むだけでも対象に。「今、自衛隊は非常にまずい。「安倍さんのやってることは軍事用語で無力化作戦。「前川さんの勇気ある告発に、安倍政権は反論させる間も無く人格攻撃。アジアや欧州など計14カ国の142団体が声明に名を連ねているという。長野駅前で共謀罪ぜったい反対緊急スタンディング。チラシの受け取りもよく、反対世論の高まりを感じました。ついての意見書を可決する見込みです。可決されれば衆院採決に対する都道府県議会で初の抗議に。本日6月8日付けの「中日新聞」の報道です。内閣府が加計学園の学部新設を認めるよう促した文書が存在するかについて、文科省が一転して再調査する方針を明らかにしました。「初めからしっかり調査していれば、文科省がここまで信頼を失うことはなかった」との声が、同省内から上がっています。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。