ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。Seoul」が1日、ソウルの総合展示場・COEXで開かれた。韓国外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は両国関係の対立が深まっていることに触れ、「両国がより成熟した方法で当面の課題を克服し、問題があれば対話と協議を通じて解決していくよう期待する」として、「歴史を直視し、賢明に問題を解決していくが、それとは別に実質的に必要な協力は持続していくことを期待する」とあいさつした。李氏は「両国には不幸な歴史があり、現在まで両国関係に影響を及ぼしている」とした上で、「両国は困難があるたびに賢明に克服し、協力してきた歴史も有している。両国間の民間レベルで深く根を下ろした交流と、相互理解があったからこそ可能だった」と言及。1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)」を取り上げ、「韓国と日本が歩むべき友好・協力の新たな道しるべとして両国の国民が歴史の教訓を共有し、21世紀に向けた平和と繁栄を共に切り開いていこうとする約束だった」とし、「韓日関係が大変厳しい局面にあるが、韓国政府は共同宣言の精神を継承し、地理的にも文化的にも最も近い国である日本と共に未来を切り開いていけると思う」と力を込めた。その上で、「おまつりをはじめとするさまざまな民間交流が過去のように継続すれば、両国の協力をけん引していく力になる」として、「韓国政府も民間交流が活発に行われるよう役割を果たす」と強調した。「現在、日韓関係は非常に厳しい状況にある。残念に思っているが、他方、両国の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況にあるからこそ両国間の人的交流は益々重要だ」と述べた。「日本政府は日韓両政府の関係が困難な状況にあっても両国関係の将来のため、相互理解の基盤となる国民間の交流はこれからもしっかり続けていくべきだということを随時にわたり明らかにしてきた」として、「これからも青少年交流をはじめとする交流事業を韓国側と協力しながら、力強く進めていきたい」との方針を示した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長も出席し、祝辞を述べたイベントは両国の国交正常化40周年を記念するため2005年に始まり、毎年開かれている。昨年は約6万人が会場を訪れた。両国の対立が深まっている中で今年も予定通り開催された。Reservedプライバシーポリシーアクセス。