企業のマイナンバー対応におけるセキュリティや必要書類などのお役立ち情報から、一般家庭向けのマイナンバーカードの対処方法まで、マイナンバーに関する情報を集めたサイトです。フォローするホーム全記事一覧マイナンバー制度、収集と保管について今までも行政は個人番号によって事務的に管理してきました。マイナンバーによって、さらに番号管理重視の社会に変わっていくでしょう。会社においてのマイナンバー取得と保管方法について考えてみました。www.chintai-jimusho.com個人番号(マイナンバー)は、今年10月から国籍を問わず日本に住民票のある人全員に通知され、来年1月から利用が開始されます。企業は従業員とその家族、顧問の弁護士や公認会計士、賃借している事務所や駐車場の個人オーナー、講演や執筆を依頼している著名人などからマイナンバーを収集し、給与の源泉徴収票や支払調書などにマイナンバーを付けて提出しなければなりません。マイナンバーは目的外の利用は禁止されており、正当な理由なく故意に情報を漏洩させた場合に刑事罰が科される場合もあります。大塚商会は、企業のマイナンバー制度対策を積極的に支援します。www.michiyo-t.comマイナンバー制度が始まりましたが、番号による管理制度は以前から行われています。身近なものでは、運転免許証番号やパスポート番号、クレジットカード番号、銀行の口座番号などです。してこのように番号で個人を管理するかというと、その方が個人を判別するのに明確だからです。生年月日と併用しても名前と誕生日が同じ人が存在する可能性があります。平成19年に消えた年金問題という事件が発生しました。年金の加入記録の一元化をするときに手続きの不備で年金の記録が消えてしまったのです。社会保障などの個人番号を決めて明確に管理することが考えられたのです。マイナンバーは個人だけでなく、企業などの法人にも渡されます。それは個人番号とは違って公表、法人マイナンバーのサイトで閲覧することができます。仕事に使うこともでき、自社の広告に応用することができます。以下に事業者向けの政府広報のリンクを紹介します。従業員などから収集したマイナンバーは、電子データであれ、書面であれ、マイナンバーの記載が義務付けられている書類の作成に利用するまで、保管しておくことになります。源泉徴収票などの作成を利用目的に収集した従業員などのマイナンバーは、雇用が続く限り継続的に利用されることが予定されますので、保管し続けることができます。講演料や原稿執筆料などで支払調書の作成を利用目的に収集した講演者や執筆者のマイナンバーは、講演や原稿執筆が単発の依頼であれば保管し続けることはできず、支払調書作成後は速やかに廃棄しなければなりません。prtimes.jp番号制度の関わりがある企業には、法令に基づき番号を取り扱い得る事業者と業務により番号を知った事業者の二つに大きく分けることができるでしょう。本人から告知を受け、書類に社会保障や税番号を記載することを求められる事業者です。業務により番号を知った事業者とは、マイナンバーカードを本人確認用として扱う事業者のことです。どちらもしてはいけないことがあり、それは法令で定めている方法以外でマイナンバーを使用することです。従業員から取得したマイナンバーを社員番号などを、関連のない社内業務に使ってはいけません。fe-biz.bcnranking.jpマイナンバーは安全に保管する義務があります企業・事業者は、取得した従業員のマイナンバーを不正利用されたり、漏えい・滅失または毀損の防止のために、マイナンバーを安全に保管する安全管理措置を適切に講じる義務があります。株式会社フェアーウェイセキュリティの基本として、マイナンバー関連の書類を鍵でロックすることができるキャビネットに保管するでしょうが、その鍵そのものの管理も重要です。重要な鍵の管理は頻繁に鍵の貸し出しがある場合にも間違いがあってはなりません。対応業務は負担が大きく、本来業務に支障が生じます。クマヒラの鍵管理システムは、豊富なラインナップで、鍵の不正利用を防御・抑止すると共に、貸し出し・返却業務の省力化を実現します。www.kumahira.co.jpマイナンバーの廃棄方法マイナンバーは、上述のように関係法令の定める期間保管しなければいけないことになっていますが、その期間を過ぎた後はその資料、データを廃棄しなければなりません。廃棄方法ですが、ガイドラインによると、復元出来ない手段で削除または廃棄することが求められています。紙などの種類は、シュレッダーをかけることがそれに当たるでしょう。焼却や運送会社が手がけている溶解処理を利用することも考えられます。外部に廃棄を委託する場合は、委託先が確実に削除、廃棄したことを確認するため、証明書等をもらうことを忘れてはなりません。パソコン上のデータは復元できるような状態は好ましくないので、ハードディスクを物理的に破壊してもらうサービスを外部に委託するのも良いでしょう。ついてわかりやすく解説マイナンバー関連のデータは、情報漏えいがないように確実に保管しなければなりませんが、必要がなくなった情報は、速やかに廃棄することが定められています。廃棄することによる情報漏えいがないように、きちんと処理しなければなりません。導入についての話題をまとめました。...など!記事を読むこんな記事も読まれていますNTT東日本とALSOKが強力タッグ!デジタル・アナログ両面からマイナンバーをガード!新入社員の入社に備えよう!まだマイナンバー対応していない企業は何から始めるべき?おすすめコンテンツ人気記事(全期間)【従業員の給料を手渡ししたら?】手渡しの給料でもマイナンバーで収入はばれちゃ...会社にマイナンバーをメールで提出・・・注意して!!!...自分のマイナンバーを調べる方法...マイナンバーカードは急いで作成しない方がいいかも知れません。ご用心!...法人のマイナンバーは「法人番号公表サイト」で検索できる。その方法は?...【保存版】マイナンバーカードの有効期限いろいろまとめ...死んだらマイナンバーはどうなるの?...個人事業主には法人番号は与えられません。マイナンバーで手続きしましょう。