四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。海底地下の構造が新たに判明し、断層は伊予灘から大分県の別府湾に抜け内陸に続くことが分かった。四国地域にある主な活断層の長期評価の見直しに伴う変更。複数の断層区間が連なってできており、今回の長期評価では10区間に分けた。大分県内の区間では、最大の地震をM7・8程度としている。(愛媛県)近くの伊予灘などを走る2区間。四国電は原子力規制委員会の審査で断層帯の全長を480キロとしており、地震の想定に直ちに影響する可能性は低そうだ。区間分けについて平田委員長は「複数が連動する危険もある」としている。切迫していると予測されたのは愛媛県内陸の区間で、M7・5が今後30年間に起きる可能性は最高の「Sランク(3%以上)」となった。四国西部では地下の断層がほぼ垂直としてきたが、今回は山陽地方の地下に近づくように傾いていると変更。地下に延びる断層からの距離が短くなる広島県などで揺れが強まる可能性を示した。よると、中央構造線は西日本を縦断する長さ1000kmに達する断層である。中央構造線の北側にはジュラ紀の地層が白亜紀後期(およそ1億年~7000万年前)に高温(500-700°C程度)で変成した領家(りょうけ)変成岩と、それを貫く多量の花崗岩から構成されている。その南側には、白亜紀にプレートの沈み込みに伴って変成した高圧型の三波川(さんばがわ)変成岩が分布している。この構造線は、四国~近畿~中部の茅野の南まで連続し、糸魚川-静岡構造線で左にずらされて、さらに諏訪湖の北東から関東山地北東端の比企丘陵までのびていることが確認されている。7000万年ほど前に、すでにアジア大陸の東の端にできていた日本列島の大陸側半分に、南からやって来きた太平洋側の半分がくっ付いて、日本列島が完成した。その接合面が中央構造線である。それに対して、外帯側の三波川変成帯は、地下深く(地下30km付近)の低温・高圧の状況下で作られた変成岩が中心です。この二つの地質帯の境界であることが中央構造線の指標であり、またその定義でもあります。MTL)」(ここまで引用)つまり、中央構造線とはもともと別の大陸が7千万年前にくっついてできた日本列島の境目であり、おまけに中央構造線の近くを境に、日本列島は引き裂くように動いているのです。その力を解放するために内陸部で地震が起こるのです。それに対して、日本海溝に沈み込んでいるフィリピン海プレートが歪みを開放するためいに起こる地震が南海トラフ地震なのです。東日本大震災は北アメリカプレートに太平洋プレートが沈み込んで、それが跳ね返って起きた地震です。結局日本が世界で一番地震が多い理由は複雑に絡み合った4つとも5つとも言われるプレートがぶつかり合って起きる地震と、そのプレートの真上で起きる歪みが開放されて起こる地震が内陸地震(活断層が動く地震)なのです。日本列島はどこでも動く可能性があるのです。中央構造線が動き出すかもしれない今から421年前の1596年9月4日に大分県を中心に中央構造線が動いた慶長豊後地震がありました。その3日前の9月1日には慶長伊予地震がありました。9月5日には慶長伏見地震がありました。この地震で別府湾に浮かんでいた瓜生島が沈んだと言われていますから、その地震の凄まじさが分かるでしょう。伊予灘沖の地震とは伊方原発の直近で起きたのです。あれから421年経って、いつ起きるかもしれないのです。それでは地震はいつ起きるのでしょうか?東日本大震災の起きる確率は300年以内で0.3%で100年以内は0%だったそうです。熊本地震は30年以内に起きる確率は1.3%でした。地震学では発生確率は殆ど当てになりません。1万年や10万年に1回起こる地震を30年以内で起こる確率など言っても当てにはならないのです。私たちは0.1%でも起こると言われるところは明日起こってもおかしくはないし、1000年後に起きるかもしれないと思うべきです。地球の物差しと人間の物差しはそれほど違うのです。活断層は1万年に1回ほど動くそうです。日本には2千から3千の活断層があるそうです。それは表面に現れている活断層であって、見えない活断層がその2倍から3倍ほどあると言われています。約1万の活断層があることになり、その活断層が1万年に1回動くと言うことは毎年日本列島のどこかで大きな地震が起こるということになり、まさに2016年熊本地震(M7.3)が起きて、その年の10月21日には鳥取中部地震M6.6の巨大地震が起きました。これからも日本列島上で毎年のようにどこかで大きな地震が起きる可能性があるのです。日本列島に原発などどこであろうと建てることなどできないのです。これが結論ですが、それにしても東海地震の真上の浜岡原発と中央構造線の真横の伊方原発はただちに廃炉にしなければなりません。私たちは裁判で争っているのです。特集:原発ムラに巣食う寄生虫企業を発送電分離による電力自由化で一掃しよう!「断末魔の日本原電」2020年から日本も欧米に10年以上遅れて、「発送電分離」による電力自由かが始まります。そこでできた電力会社の子会社の送電線会社が親会社の電力会社と、それのライバル会社の新電力を平等に扱うかどうか実に疑わしい限りです。現在は電力会社が送電線を独占しているので、送電線に余裕があっても「送電線の余裕はない」と言って風力や太陽光発電を受け入れていません。東北電力の代表にテレビ朝日の記者が「実際には最大でも2%~18%しか送電線は使っていないのでは」と問うと、東北電力は「原発や火力など全ての発電所がフルで運転した場合余力がないので、お貸しできないのです」という回答だったのですが、それは嘘です。発電所をフルマックスで動かすことなどほとんどありません。あっても夏場の2,3日です。それでいて余力がないというのは嘘のようなものです。おまけに根拠を示すことなく「送電線に余力がない」と言って系統連携を断ってくるそうです。これこそ「原発ムラ」による地域独占の弊害です。これまで経産省・資源エネ庁など国と特殊法人など原発ムラと電力会社が結託して甘い汁を吸い続けた「寄生虫企業や特殊法人」を一掃して透明性の高い電力市場競争を実現させるためには、これまでのウミを出し切り、経産省や文科省の原発ムラの住人を洗いざらい白日の下に晒す作業をこれからシリーズで行います。第一弾は「日本原電」です。電力会社9社と電源開発の出資によって1957年に国20%と電力会社80%出資で作った特殊な株式会社。売上高1,085億28百万円(2016年度)社員1,134人。電気を供給する発電専門の電力会社。国民の大半がその存在すら知らない知名度ゼロの会社です。この会社の凄いことは、まず3基の原発を持っている会社なのですが、敦賀1号は2011年1月に定期点検に入った以後、3月11日の東日本大震災で起きた福島原発事故の影響で、そのまま廃炉になってしまいました。敦賀2号は2011年5月7日に1次冷却材中の放射能濃度の上昇に伴う漏えい燃料の特定調査のた停止したまま今日まで停止中です。この原発の原子炉の直下に活断層が走っているという理由で、規制庁は運転再開を認めていません。意外に知られてないのが、東海第2原発のことです。この原発は、3月11日に緊急停止したのですが、外部電源が途絶えて、5台あるジーゼル発電機の内3台で原子炉を冷却していたのですが、津波の影響で3台のジーゼル発電機が止まって、残る2台でかろうじて冷温停止したという、一歩間違えれば、第2の福島原発事故へとつながった可能性のあった原発なのです。東海第二原発も3月11日以降6年以上にわたって止まったままです。この原発は来年には40歳を迎える老朽原発です。日本原電という会社は、2011年5月7日以後、6年半の間1ワットも電気を作っていないのに、毎年黒字を叩き出しているという、実に不思議な会社なのです。「そんなバカな話はあるはずがない」と、皆さんは思うでしょうが、それがあるのです。2012年からは電気は1ワットの発電していませんが、毎年、東電から277億円、関電から162億円など合計610億円の基本料金をもらっているのです。12年度の決算では209憶円の黒字を叩き出しています。(上記の図参照)それから5年間に3千億円以上の収入を得ているのです。東電は税金をつぎ込んで成り立っている国営企業です。その東電から毎年270億円以上の金がこのバカ企業に流れ続けているということは、それもこれは税金と国民が支払った電気料金なのですから、国民の財布から猫ばばしてきた、ヤクザ以下の最低企業なのです。以下は朝日新聞2017年11月17日号より。「原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。名目で積み立てるよう義務付けられている。積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。廃炉にしたくても廃炉費用を使い込んでしまって、殆どなくなっているというのです。残額は187億円ということですから、1基の原発の廃炉費用もままならないのです。実質金庫は空っぽなのです。そんな役立たずな会社を誰が面倒を見るのですか?そこで、廃炉にはできないから、東海第二を動かそうという計画なのですが、動かすにはこれまは3~4千億円も必要になるのです。再稼働ではなく、20年延長ですから安全対策工事が多額です。動かせたとしても工事に4~5年もかかれば、実質動く期間が狭まって元が取れないのではないか関係者の中でささやかれてるそうです。この会社の資産は原発だけですが、それが廃炉になるということは、資産がゼロどころかマイナスになるわけですから、お金を貸す銀行などはありません。結局は電力会社が債務保証をすることになり、債務不履行になれば全ては電力会社の持ち出しになるのです。24日の朝日新聞によると、「打開策は国頼み」とあります。結局はここも税金で何とかしてもらおうと虫のいい話がまたぞろ出てきつつあるのです。この日本原電を救うのであれば、無駄な税金を使って、再稼働などさせずに、1日も早く企業を整理させるべきです。その責任をとって、債務保証分は電力会社が支払うべきです。電力自由化ですから、そこで債務保証した分のお金は電気料金を値上げして消費者にお願いすればいいでしょう。原発の電気が好きな消費者や東電が好きな消費者は高い電気料金でも文句を言わずに買ってくれることでしょう。いやな方は東京ガスや大阪ガスに乗り換えるだけですから、「日本原電」を助けるのが嫌いな消費者は、さっさと新電力へ乗り換えればいいので、消費者の選択権は保証されますから問題ありません。勝俣恒久が「日本原電」の社外取締役この会社は電力会社が作った発電会社ですから、社長も東電や関電からの出向者です。2011年の福島原発事故時に東電の会長だった勝俣恒久(福島原発事故の被告)が社外取締役だったのですが、事故以後も取締役に残っていました。2013年の総会でやっと辞めたのです。その間には毎年何千万円もの役員報酬を得ていたことでしょう。そんな、親方日の丸企業の「日本原電」ですから、経営責任など感じる経営者はいませんし、「いざとなれば政府が面倒を見てくれる」という虫のいい話がすでに資源エネ庁や経産省内から出ているのです。原発に群がる様々な特殊法人や国策企業はこのようにことごとく、「最後は国が面倒を見てくれる」という安易な考えでどんぶり経営をいまだに行っているのです。「日本原電」は東海1号を廃炉にした実績があるから「廃炉専門の企業」へという話も出ていますが、私は反対です。放射能を取り扱うというモラルもなければ、経営者としてのコスト感覚もない「親方日の丸企業」では、この先安全に福島原発の廃炉作業ができるという保障がないからです。「原発だけを動かす会社」なのですから、役目が終わったら解散するのが筋でしょう。1200人の従業員の皆さんはかわいそうですが、民間企業の倒産した社員や非正規のみなさんと同じように、ハローワークに通って、新しい仕事を1日も早くお探しください。よると、「関西電力は今月22日に臨時取締役会を開いて、大飯原発1号機と2号機の廃炉を決定する」とありました。関西電力大飯1号機と2号機はそれぞれ117.5万kwという100万キロワットを越える巨大な原発ですが、2019年に40年を迎える老朽原発発です。これまで廃炉を決めた6基の原発はどれも50万kwそこそこの小型で40年を迎える原発ばかりでした。安倍政権は2030年代の電力比率を再エネが22~24%で原発が20~22%の電力を賄うという目標に決めています。再エネは現在が15%ですから、30年前にもこの目標を到達しそうな勢いなのですが、原発20%の目標を達成させるには、今動かす可能性のある原発の全てを再稼働させて40年の寿命が来た原発も全て20年延長をさせなければこの22%の目標など達成できないのです。そんな厳しい現状の中で、安倍政権の至上命令を無視するかのような「大飯1,2廃炉」決定を関西電力の経営陣は出したのです。上の図にあるように関西電力と東京電力の電力販売量の落ち込みが激しいのです。2010年に比較して2016年には20%、東京電力が18%も電力販売量が減っているのです。311以後電気料金の値上げにより新電力への乗り換えと、省エネ化などの製品開発により、電力需要は年々減っている中で、関西電力は高浜原発など7原発の再稼働に向けての安全対策に8300億円もつぎ込んでいるのです。年間売上高が3兆円で、純利益が1400億円の企業でも8300億円の大きな負担がのし掛かっているのです。その上、大飯原発1、2号を動かすためにはそれぞれに2千億円の負担が掛かるので、1兆2千億円の投資を回収できる見通しが立たなかったのです。17年4月~9月の電力販売量は実に前年度同月比25%も減ってるのです。大阪ガスに対抗して電気料金を値下げすれば顧客は戻ってくるかもしれませんが、値下げすればそれだけ1兆円近くの債務を返済できなくなるのです。関西電力管内では大阪ガスが関西電力よりも大幅な値引き料金で顧客をどんどん食っています。これまでは地域独占でかかった費用は全て電気料金に価格転嫁していればよかった親方日の丸経営が、16年から始まった一般化家庭も含んだ「電力自由化」によって、価格転嫁できなくなったのです。100万kwの原発廃炉ショックに「伊方原発差し止め」は追い打ちのショック東京電力など他の電力会社も、「安倍政権の至上命令を無視して決断」した、関西電力の廃炉決定に皆さん「びっくり仰天」しているようです。それに追い打ちをかけるような出来事が12月13日、またまた起こったのです。広島高裁が「伊方原発3号機の運転差し止め」の決定を下したのです。2014年5月に福井地裁の樋口裁判長は大飯原発の仮処分で運転差し止め決定を出しましたが、再稼働の前だったので、影響は最小限でした。2016年3月に高浜原発3、4号機の運転差し止めを大津地裁の山本裁判長が下しました。「動いている原発を止める」という日本で初めての決定に関西電力だけではなく、全電力会社も安倍政権も大きなショックだったことでしょう。その後は上級審でことごとくに住民側の訴えは棄却されて、「これで何とか原発再稼働も順調に進むか」と、思っていた矢先、12月13日の広島高裁で「差し止め決定」が出て、またまた原発の先行きに赤信号が点滅し始めたのです。運転停止中に関電が被った損失は1800億円とも言われています。伊方原発3号機は、月に35億円の損失だそうですから、350億円の損失です。それだけ大きな損失をこれからも関西電力に四国電力や他の電力会社も「動いたり止まったり」の司法リスクがつきまとって来るのです。安倍政権も末期状態なので、「次の政権が我々を見放すかもしれない」という恐怖に電力会社の経営者たちは駆られているのでしょう。国内では「司法リスク」に悩まされていて、おちおち運転ができるか先が見通せない状態で、外では「再エネ革命」が始まっていて、UAEでは孫正義さんが「1kwあたり2.6円で太陽光発電を300万kwも作っている」のですから、たまったものではありません。資源エネ庁や電力会社が「原発の電気は一番安い」と、嘘をつき続けても、そんな嘘はいつまでも国民をだまし続けることなどできっこありません。中国でも米国でも世界中で「再エネ革命」の嵐が吹き荒れているのです。残念ながら日本だけは執拗な再エネイジメを電力会社が行っていて、再エネ電力をやりたくても「送電線が一杯なので系統連携できません」と言って嘘をついてだまし続けているのですが、これも時間の問題です。原発を抱えた電力会社は「原発と一緒に心中する」ことになる可能性が高いことに気づき始めたのです。それが関西電力経営陣の「大飯原発1、2廃炉」の裏に隠された「不都合な真実」なのです。社説です「高裁が伊方原発を止める」という衝撃的な事件が起きました小坂正則12月13日(水)は「広島高裁で伊方原発運転差し止め控訴審の決定が出る」ということを広島の原告団長からお聞きしていました。申し込んでいましたので、こちらを優先して広島には行きませんでした。そこで、13時30分に大分の会場で主催者代表の挨拶が資源エネ庁の九州事務所の役人が喋っていた時に、会員の方から携帯電話に連絡がありました。「小坂さん今広島高裁で仮処分に勝ったとテロップが出たよ」と。