success世界のスタートアップシーンの中心というと、まずシリコンバレーを思い浮かべる方が大半だと思うが、それに負けず劣らず注目を集めている場所といえばイスラエルだ。人口800万人でありながらも、6000以上のスタートアップがあり、一人当たりのベンチャーキャピタルの数は世界一であるという。日本でも1年前にサムライインキュベートがイスラエルに進出。現地のスタートアップ・インキュベータに出資するなど、イスラエルと日本のスタートアップ、投資家をつなぐ事業に力を入れている。そんなスタートアップ大国として注目されているイスラエルだが、何がその背景にあるのだろうか。筆者が住むベルリンにもイスラエル人は多くおり、彼らからイスラエルのスタートアップシーンについて話を聞くこともある。とあるイスラエル人のジャーナリストにスタートアップが盛り上がっている理由を尋ねた際には「多くの若者が軍隊で鍛えられるんだ」と言われた。彼らが鍛えられるのは体力面や武器の使用方法だけでなく、通信や信号情報、暗号を解読する「情報・電子戦」だ。Webの記事では、イスラエルがスタートアップ大国として成功した理由を考察している。ここでもやはり、軍隊での教育について触れられており、「8200部隊」というアラブ諸国の電話の盗聴を含むSIGINTを担当する部隊は「イスラエルで最も影響力をもつインキュベータかもしれない」とまで言及している。そのほか「自然資源が少なく旱魃に苦しんでいたため、それを解決すべく淡水化技術が発展した」「隣国との関係が悪く孤立しがちなため、できるだけ自立できるような仕組みが発展した」といった点にも触れている。特筆すべきは「移民の力」。1980年後半には当時のソビエトから多くのユダヤ人がイスラエルに移民し、10年で人口が25%も増加。科学や工学、数学に強い人材が各国から入ったことが、テクノロジーの発展に大きな貢献を果たしたという。多くの要因が重なり合ってスタートアップ大国としての成長を遂げ、世界から注目を集めるイスラエル。日本企業との提携や投資活動も、今後さらに活発になることが期待される。Startupsで、中華圏を担当するベンチャーパートナーである。Twitterアカウントは@ruima。Startupsの既存ポートフォリオは現在、台湾企業9社のみならず、台湾に子会社または支社を置く外資系数社ほか、多くの企業を抱えている。Startupsで、中華圏を担当するベンチャーパートナーである。Twitterアカウントは@ruima。Startupsの既存ポートフォリオは現在、台湾企業9社のみならず、台湾に子会社または支社を置く外資系数社ほか、多くの企業を抱えている。Startupsポートフォリオと弊社以外が支援・投資している企業に、外資系スタートアップが台湾に開発チームを設置することに決めた理由と、そうした決定について想定内外の良い点と悪い点に関して率直な意見を聞いてみた。出資している主要投資家である。私は台湾の優れたスタートアップを発掘するためにここ3年は台湾を頻繁に(だいたい月に一度)訪れている。台湾の経済に疎い人のために説明すると、台湾の賃金は過去10年以上伸び悩んでおり、大学新卒者の平均月給はわずか2万5,600台湾ドル(現在の為替レートで月約830米ドル、年間約1万米ドル)となっている。私が直接インタビューした開発チームを台湾に設置することを選択した企業では、給与決定の際に最優先されるのはコストであるとのことだった。氏に調査を依頼したところ、ハードウェアエンジニアのジュニアレベル(1~3年の経験)は、年間58万~86万台湾ドル(1万9000~2万8000米ドル)の現金報酬を得ていることが明らかになった。上級学位を持っているものに対して最高で6万5000米ドルを提示しているところもあるが、これは最高額であって通常はここまでの額ではない。氏の話によると、台湾のスタートアップでは、経験年数2年未満の現在の年間現金報酬(自社株その他の利益を除く)は56万~84万台湾ドル(1万8,000~2万7,000米ドル)だという。確かに、最近のシリコンバレーで6桁もの給料が支払われるのとは大違いだし、平均でもシリコンバレー金額の3分の1以下のようだ。台湾と隣の中国本土と比べてみるとどうだろうか。中国は特別安いということはなくなっているということはさておき(最近の統計によると、新人レベルの約半数が急成長を遂げ、シリコンバレーの十数年経験者レベルと肩を並べるくらいになっているという)、中国もいい勝負だ。台湾の求人市場は中国の過熱ぶりには遠く及ばない。離職率について詳細なデータを私は持ち合わせていないのだが、何人かに話を聞く限りでは、弊社の台湾の設立者運営チームは主に中国本土で運営するチームよりも、チームの安定性への憂慮がはるかに小さいという感触がある。Fan氏と共同設立者たちにとって、台北は数十年間テクノロジーにおいてリーダーシップを取っていることにより、アジアの他の都市と比べて明らかに魅力的であった。香港やシンガポール、上海といった場所では金融など才能選出のため競争している主要産業が他にある。John氏の説明によれば、都市の「魂」が重要であり、台湾は「学習意欲があり、クールなプロジェクトで働きたいというすばらしいエンジニアを発見できる」テクノロジーの血筋が十分に存在するという。氏のエッセイを参照してほしい。台北がアジアで最も住みやすい場所の1つであると知られていることも幸いしている。読者投票で台北は食べ物が最も美味しい都市として選ばれている。台北のインフラ整備もすばらしく、教育システムも優秀で、世界で最も犯罪率の少ない都市の1つでもあるのだ。私がインタビューした企業はいずれも、自社のチームを管理するのが難しいと感じていないようだった。一方で、全員が、典型的な台湾エンジニアはシリコンバレーのエンジニアと比べて自己主張や自発性が弱いと話す。文化に合った採用に注力し、創造力を伸ばしてさらに発言できるように、特別なスタッフトレーニングを生み出した。ほとんどの台湾人エンジニアは英語が堪能で仕事上のコミュニケーションがスムーズに進む。私が話したほとんどの企業には、作業をうまく進めるために中心となるエンジニアチーム間で標準中国語がある程度堪能なスタッフがいた。良くない点:プログラミングへのアプローチが違うしかし、設立者の皆さんには台湾は虹色・バラ色ばかりではないということを知っておいてほしい。氏が2年前、エンジニアチームを立ち上げようと台湾に到着した際に気づいたのは、ほとんどのプログラマーがC・C++といった低水準言語の経験はあっても、アプリケーション開発にはほとんど知識がなかったのだ。それは、台湾がハードウェアに圧倒的に注力しているためだ。技術的に私たちのニーズを満たし、かつスタートアップで働く意欲のある人員を探すのに、予想以上に時間がかかりました。彼が感じたのは、台湾の大学でのコンピュータサイエンス教育は、西洋で浸透しているより概念的なアルゴリズムへのアプローチではなく、特定の言語やフレームワークに力を入れている傾向が強いということだ。台湾には経験豊富なデザイナーが少ないということも挙げている。西洋の感覚に慣れている人だ。いずれも乗り越えられない壁ということではないし、両社は結果として、持ちうるコストで必要な才能を見つけ出すことができたのだ。いつオフィスを出そう?私が話した設立者のほとんどが、オフィス開設のベストタイミングは最初のシードラウンドで資金を調達し、エンジニアチームの拡大が必要となる後だと考えている。それ以外には、全チームが移動するのでない限り、たいていのチームはメンバーが分散している状態で一緒に仕事をするのは、特にそれが製品またはサービスに「魅力」が見出せていない場合には困難だと考えている。いずれにせよこれはアウトソーシングとしてではなく、完全なテクノロジーチームを作り上げるチャンスと考えるのが大切だ。チームを成長させるために膨大な時間を費やす必要があるだろう。ようなコミュニティの一員になればもちろんぐっと簡単になるが、そうでない企業は、モチベーションが高くて技術のあるエンジニアに出会うために現地の集まりやハッカソンに参加すると効果があったとのことだ。Stadium(台湾新創競技場)である。台湾のスタートアップが海外進出したり、海外のスタートアップが台湾に進出したりできるよう、十分なスペースやプログラミング技術を提供するスタートアップサービスプロバイダーだ。全般的に言えば、他のマーケットで事業を展開しながらも台湾で主要な技術的人材を雇っている企業がソフトウェア開発サイドでかなり感動的なサクセスストーリーを生み出すのを私は目にしてきた。当然ながら、外国の大企業はその点に気づき始めている。Mobile(猟豹移動)は台湾に上陸してエンジニアチームのオフィスを設立し、確実に台湾エンジニアたちの給与を引き上げる力となっている。ついでながら言うと、ハードウェア企業にはもっと合う環境なのではと思える。台湾でエンジニアリング系の豊富な知識を活用しているのを目にしている。世界中で起きているスタートアップブームの高まりは、台湾にもその跡を残し、物事は急速に変わりつつある。注意深く観察すべき最も興味深いスタートアップエコシステムの1つだ。あなたが台湾にいるのなら、いつでも私や台北を拠点とする同僚のCjin(程希瑾)氏に連絡してくれればいい。2015.07.11SHARE:Eメールは嫌われている。無駄な時間を使うし、スパムメールは多すぎる。知らない人が書き込める「やるべきことリスト」のようなものだ。見苦しいし、遅いし、当てにならない。スパムメールも多い...これは言及済みか。Eメールについて最悪な点は、おそらくEメールのせいで嫌な人間になってしまうということだ。私はほどほどにいい人間だ。私に会った人なら誰でもそう言ってくれるだろう。FitzEメールは嫌われている。無駄な時間を使うし、スパムメールは多すぎる。知らない人が書き込める「やるべきことリスト」のようなものだ。見苦しいし、遅いし、当てにならない。スパムメールも多い...これは言及済みか。Eメールについて最悪な点は、おそらくEメールのせいで嫌な人間になってしまうということだ。私はほどほどにいい人間だ。私に会った人なら誰でもそう言ってくれるだろう。その私がEメールを送り始めると、要注意だ。私が思うに、完全に普通で冷静なメールでも、他の人に渡ったときには厳しく無神経なものになってしまうことが多いのだ。(私の自動返信も同様だ。それを受け取ると私の同僚たちはカンカンになる。)これは私だけではない。当たり障りのないオフィス間のEメールスレッドがいきなり国境紛争かのごとくエスカレートし、お互いに激高している人たちを見たことがある。その人たちもお互い顔を合わせれば怒りと緊張はすぐに消えるのである。いったシチュエーションでの問題は明らかだ。それは、Eメールが持つ正式な感じとニュアンスだ。この組み合わせは有毒になり得る。等々のメッセージングアプリに逃げていっているのは無理もないことである。成長著しいのも当然のことである。社内コミュニケーションにEメールを使うのをやめ、楽しいプラットフォームで生産性があがり、情報共有しやすくなり、検索性が上がるのであれば、そしてGIFファイルと絵文字がサポートされるのであれば、誰にとっても良いことだからである。これは疑いようのないことである。Eメールはひどいツールであり、壊れて散らかっているも同然であり、大きくなり続けるゴミの島であり、海の忘れられた場所でぐるぐる回る死んだ魚のようなものである。Eメールはなくなるべきだし、それは早ければ早いほど良い。言いながらも次のようなことが起こる。Eメールのない未来を想像してみよう。ほんの数年先には、メッセージングアプリが十分に浸透し、堂々と「Eメールのアカウントを削除しました」と言って、それがおかしいとも実験的とも思われないようになっているかもしれない。せよ、あなたにとって必要な人々があなたに連絡を取れると確信しているということなのだ。よれば、メッセージングアプリの市場浸透度はユーザ数が25億人に到達したEメールとは比べものにならないほど少ないということである。従って、おそらくメッセージングアプリをいくつか持つ必要があるだろう。次に、これらのメッセージングアプリにはそれぞれの流儀があって、それぞれのルールや独自のインターフェースがあるということだ。問題を過小評価しないよう、プライベートなダイレクトメッセージが全Twitterのフォロワーに間違って送られることがいかに頻繁に起きているか見てみよう。CFOでさえその間違いを犯しており、そして誰が彼を責めることができようか。あまりに簡単に起こってしまうのである。いうことで、Twitter、WhatsApp、Snapchat、そしてあなたがどんなアプリを使っていようとも、それぞれを正しい使い方で使っているか、そしてひどく恥ずかしい(またはビジネスに脅威を呼ぶような)間違いを犯さないよう、よくよく注意を払わなければならない。第三に、これらのアプリはインターオペラビリティ(相互運用性)がないということである。それぞれのメッセージングアプリは独自のプラットフォームを持っており、モバイルデバイス上でも独自の通知があり、友達リストも独自のリストになっている。上の友達に送ることはできないし、決してできるようにならないだろう。これらのアプリの会社にとってメッセージプラットフォームを全面的に開放するインセンティブがないのである。四つ目に、これらのプラットフォームは非常に使い勝手の良い基本的な機能を持っていないことが良くあるということだ。例にとると、いまだにスレッド別でメッセージを整理できない。誰かのポストに瞬時に返信できないのであれば、そのポストは忘れた方が良い。他の誰かが別の会話を始めてしまい、皆、あなたが何に対して返信しているのかがわからなくなってしまうからである。(ワークアラウンドがあるのを知っているが、その場しのぎでしかない)フィルタやフォルダはどうだろうか。特定人物(たとえば上司)からのメッセージをフィルタし、高優先度の特別フォルダに分類しておくことは非常に役に立つことが多い。注意しておくことができるし、その人物からの他のメッセージ全てと一緒にセーブしておくことなどができる。五つ目はスパムである。ユーザであれば、あからさまなスパムが受信箱に届くことはどんどん少なくなっているだろう。これは非常に洗練されたスパムフィルタリングのおかげである。10年以上をかけてスパムのアルゴリズムを磨き上げてきており、非常に良く機能している。昔のX10カメラスパムやグリーンカード(訳者注:米国永住権)弁護士スパムを知らないのであれば、フォローしていないアカウントを含め誰でもあなたにダイレクトメッセージを送れるように設定してみるといい。メカニズムはまだ幼稚園レベルである。最後に、もう一つ別の角度から考慮することがある。マーケターの視点ではEメールは実際機能しており、ある推定(pdf)によればROIは38対1ということである。TwitterやSlackは自分自身がメッセージングプラットフォームであるにも関わらず、いまだに人々に毎日Eメールを送っているのには訳があるのだ。インターネットユーザの多くはいまだにEメールを企業からコンタクトされる手段として好んでおり、他のメディアに比べてエンゲージメントが断然高いため、企業も喜んで対応している。Eメールマーケティング企業は好調である。見てみると、昨年2億5,000万米ドルを調達している。次の点こそ真の問題だと議論することができるだろう。溢れかえるEメールマーケティングはEメールをマーケティングにしか役に立たないものにしているという点だ。私が考えるにEメールマーケティングが非常に効果的なのは、結局のところ人々がいまだにEメールの受信箱をとても気にしているからである。Eメールについて文句を言うことはできる。ちゃちなEメールクライアントソフトや終わることのない会社のEメールスレッドに悩まされてもいる。Eメールの受信箱の未読メール数がゼロに近づくこともない。流行のメッセージングアプリが本当にEメールを葬り去ることができたとしても、皆あっという間にEメールが恋しくなるのではないかと思う。Asia」は1日、東京都内でデモデイイベントを開催した。Asia」は1日、東京都内でデモデイイベントを開催した。Camping)」とも連携し、スタートアップの相互交流を促進していくことを発表した。拠点として、シンガポールやフランスで活動したりすることが可能になる。在日フランス商工会議所が推薦する4チーム、総勢25チームがピッチとブース展示を行った。取材のキャパシティと紙幅の都合から、デモデイに参加したすべてのスタートアップを網羅することは難しいが、いくつか目についたスタートアップをこの機会に紹介しておきたいと思う。リアルなものに対してブックマークができる「スマートプレート」を開発。対応スマートフォンか、カメラを内蔵しているスマートフォンを使って、個々のスマートブレートに紐付けられた情報にユーザを誘導することができる。チップにはアクセス先の情報が直接書き込まれているため、情報変更の必要が生じたときは、設置場所に出向いてチップを一つずつ情報更新して回らなければならない。チップの管理者(キャンペーンオーナー)は、専用アプリを使って、クラウドで情報を一元管理することができる。スマート睡眠マスクを開発しており、睡眠時に測定可能な身体情報を収集し、パーソナライズされた睡眠管理サービスを提供する。脳波を始めとする生体信号を測定する検出技術と、このデータを処理するビッグデータ分析、それをまとめた資料に基づき、深い眠りを誘導するバイオフィードバック機能をコア技術にしている。現在のプロダクトはプロトタイプ版ということで、今後、クラウドファンディングを経て、量産体制に着手するとのことだ。エントリなど、海外進出に積極的である。第5期から輩出されたスタートアップだ。IoT「PiedQuant」を開発している。IoT「Pi-Pi」などがある。にアタッチされたデバイスから漂わせられる技術を開発している。カヤックと展開した、匂いで焼肉を味わう「鼻焼肉」でも有名だ。香水カートリッジをセットしておくことで、朝から晩まで匂いの強さを適度な状態で維持し続けることができる。香水を商品ラインアップに持つ高級ブランドなどとも協業を行っているそうだ。既設のスイッチの上から被せるだけで、照明の入切などをモバイルアプリ経由で制御できるようにするスマートソーリューションだ。ユーザの利用パターンを自動学習する機能を備えており、それに応じて、自動的に入切を操作させることもできる。代表されるバケーションレンタルのホスト向けのソリューション。バケーションレンタルでは、宿泊者は電気代などが宿泊費に含まれていることから、まめに節電をしてくれない。宿泊者はエアコンや照明をつけたまま外出してしまうこともざらで、ホストには電気代の負担が重く圧し掛かる。照明と連動するスマートセンサーやスマートロックなどを駆使することにより、例えば、エアコンや照明をつけたまま外出したことを検出・判断し、宿泊者やホストに注意や改善を促すことができる。融合で実現できる全体的なエクスペリエンスのみを提供しており、センサーやデバイスなどは自ら生産せず、他のスタートアップやデバイスメーカーが製造したものを調達している。中島真人名誉教授が発明した「人センシング技術」を活用したスタートアップだ。カメラなど使わずに、非接触・無拘束でベッド上の対象者を見守れるため、認知症を患った人や寝たきりを余儀なくされた人の状態をセンサーで読み取り、状態に異変があった場合に介助者やナースセンターに通報することができる。カメラを使わず、投光器と受光器の組み合わせで対象者の動きを検出しているため、プライバシーを守ることもできる。season」への募集を開始した。エントリの締切は8月17日までで、9月から約3か月間、東京・ソウル・台北でそれぞれスタートアップ4〜5社がプログラムに参加を認められる予定だ。アジアはもとより、フランスを中心とするヨーロッパ圏への進出を模索するスタートアップは、この機会への参加を検討してみるとよいだろう。Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。午後のセッションでは、日本・アメリカ・中国・インドのモバイルマーケティングを専門とする企業のエグゼクティブを招いて、各国のモバイル市場におけるマーケティング手法の特性や違いについて議論するパネル・ディスカッションが持たれた。このパネルの登壇者は、次の方々だ。氏(インド)なお、このセッションは、ヘイローの代表取締役である梅澤亮氏がモデレータを務めた。氏4人のパネリストはまず、それぞれの市場の特徴を説明することから話を始めた。氏は、アメリカのモバイル人口は1億8,750万人で普及率は80%と非常に高いことを指摘。青村氏は、日本のユーザは熱しやすく冷めやすいので、あるモバイルアプリを投入してから3ヶ月以内に6割のユーザが飽きてしまうが、そのうち6割は後日戻ってくるなどユーザ行動が非常に繊細であるため、日本ではローカライズされたマーケティング活動が必要だと説明した。氏によれば、インドでは2億1,300万人のモバイルユーザがいるが、そのうちの8割が男性。スマートフォンの9割以上を占めていることもこの市場を特徴づけている。Platform)という、メディアやプラットフォームを串刺しに横断してパフォーマンスを計測する必要性を指摘した。BAT(Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)などは、さまざまなメディアやプラットフォームを持つようになっており、企業がモバイルやネットマーケティングをする上では、それらを横断して評価する必要が生じるからだ。北京単体でも2,500万人が住んでいるため、北京向け、上海向け、深圳向けなど、地域特化版のメディアやプラットフォームが作られるのもトレンドであると話した。氏によれば、シリコンバレーでは多くのマーケティング手法が生まれており、それらをアプリの種類によって使い分けたり、組み合わせたりする方法が主流などだと言う。キャンペーンを活用するものだ。Baby」のマーケティング事例を披露した。コンドームというのは、なかなかパブリックな場所で議論するのは憚られる話題であるため、WeChat(微信)などのソーシャルメディアを使ったマーケティングが非常に都合よいのだという。Leader、ソーシャルメディアで影響力のある人)のアカウント8つを使って、1千万インプレッションのマーケティングを作り出したとのことだ。氏は、インド独特のマーケティング手法である不在着信によるマーケティング事例を説明した。Everyday」のマーケティングでは、無料お試し品がもらえるキャンペーンを展開。約81万人に広告がリーチし、2.6万人がその広告をクリック。そのうち、2,636人が電話をかけてきた。CTR(クリックスルーレート)は3.17%で、そのうち、電話をかけてきたのは約1割のユーザということになる。