代表して、大綱3点の質問をいたします。はじめに、私のライフワークのひとつでもあり、私たちの会派でもとりわけ重要と考えております、子育て支援について何点か、質問します。区長ならびに関係理事者の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。出生時の調査についてお伺いいたします。妊娠出産の時期は、精神的にも身体的にも負担が多く、マタニティーブルーになる方が多くいらっしゃいます。江東区の産前産後のサービスについて、なかなか情報が届かない方々が多い、いいサービスをしているのに、区の方から周知に力をいれていないとの声が届いています。サービスをたくさんの方に利用していただき、マタニティーブルーを回避していただけたら、産後クライシスも減り、離婚も減り、虐待も減りますし、何よりもう一人産みたい江東区につながると考えます。そこで江東区の待機児童は出生時にその方がお仕事をされているのか、育休がとれるのか、保育園に預けたいのかの、育て方のライフプラン、ニーズなどを調査し、保育サービスの需要を把握し、保育園の設置や保育士の配置などを考えて作っていくべきと考えますが、区の見解をうかがいます。次に小規模保育園についてです。小規模保育園に入園させたご家庭は、卒園後もう一度保活をしなければならないという実態がございます。区民の方から、まだ卒園まで時間はあるが、東陽町エリアは3歳児からの保活をしてもはいれる気がしない、区内で引越しをしようと思っているとの声が届きました。国も小規模保育施設を運営する事業者に対して、今年度末までに3歳児以降の保育の受け皿となる「連携施設」を確保するよう求めています。小規模保育園に入園が決まれば、その後、次の園に進めるよう保育園から保育園へと連携園の仕組みを構築し、保護者のご負担を軽減するべきであると考えますが、今後そうした「連携」の仕組みを構築していくのか、区の見解をうかがいます。多機関での連携、協力による児童の地域擁護を江東区は非常に頑張っていると聞き及んでおります。多機関連携では絶対にブレないこどもの安全を優先順位としています。おこなっていて、子供のための取り組みはとても充実していると、大変評価をいたしますが、親への支援は不十分ではないかと考えます。いえば、こどものケアをしっかりしていても、家に帰ってまた同じことを繰り返してしまっては意味がないからです。親もケアをして、親を含めた家族全体の自立支援をしなければならないと考えます。厚生労働省は児童相談所がかかわるような保護者に対する援助ガイドラインを作成しておりますが、江東区における実態はどうなっているでしょうか、また、今後どのように親に対するケアを行っていくつもりでしょうか、独自の取り組みも行っていく必要もあるかと考えますが、区の見解をおうかがいいたします。二点目として、産業施策について、質問いたします。地域活性化や商店街活性化の施策として電子地域通貨事業がございます。江東区も「芭蕉通貨」が発行されて、今も紙で使用されています。江東区に本社がある、NTTデータは昨年より、ブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験をはじめたそうです。現在木更津市はアクアコイン、飛騨高山地方では、サルボボコインというものがあり、電子地域通貨による地域活性化事業が取り組まれ、注目を集めております。電子地域通貨は、利用することによって、低コストで導入、運営できるうえ、今後10年で確実に到来するキャッシュレス経済社会にも対応できるものであり、地域活性化に確実につながります。江東区が導入する電子地域通貨を江東区の商店街で使用できるようにする、私たち議員や区役所の職員さんがお給料の一部を江東区でしか使えない地域通貨などで支払い、積極的にそれを使用することで、区への愛着が出ると同時に、地域活性化につなげるという、可能性も、いま現実に、実現可能な技術がある社会となっています。そこで、江東区も電子地域通貨の取り組みを検討するべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。次に、Wi-Fi整備について質問します。来年にせまったオリンピック・パラリンピックのために、Wi-Fi整備が急務となっています。一方でこうしたインフラ整備と運営は財政を直撃するというデメリットもあります。愛媛県では、民設民営方式での設置運営を行い、自動販売機を用いたフリーWi-Fi設置運営の取り組みが行われていると聞きました。江東区においては、オリンピックパラリンピックの際に外国人観光客のためにもフリーWiFiの整備は急務です。地域経済のためにも自販機を用いたWi-Fi整備を早急に検討するべきです。Wi-Fi整備の現状と課題とともに、こうした取り組みについての区の見解をお伺いいたします。産業政策について、以上をふまえた大枠のお話ですが、テクノロジーや今までにない新しいやり方を施策へ導入することは近年とてもスピーディに進んでいます。産業施策については、施策担当の職員の方、そして決定者である区長は、他の都市の先進事例があれば積極的に取り入れる勇気と寛容さが必要であると思います。観光施策も、取り組むと短期間で成果が出る分野です。フィルムコミッション事業は、熱海市で成功を収めてから全国各地で広がり、多くの街で盛り上がっています。した産業施策に関して、多くの先進事例を調査、研究する必要があると考えますが、これまで先進事例の調査・研究で成果を上げた事例はありますでしょうか、また予算として今後どのように配分していくつもりででしょうか、区の見解をお伺いいたします。3点目、最後に、教育施策について質問いたします。はじめに、幼稚園についてお尋ねします。江東区においては、私立幼稚園は3年、区立幼稚園は2年保育で運営をしてきました。保育園の待機児童の問題もまだ解決されておりません。10月より保育の無償化がはじまります。保育園の人気がでるのではないかと考えます。入園させたいと思います。現状3年保育をしている江東区の私立幼稚園はとても人気で倍率が高く、私立幼稚園に入園させるためにお受験にて精神的に病んでしまう保護者の方もいらっしゃいます。令和2年度から区立幼稚園2園で3年保育と預かり保育を実施することはとても評価しています。区立幼稚園は定員割れをしている現状と、他自治体に比べ、区立幼稚園の数が23区でも多い江東区について、数が適正なのかは疑問です。した実態を踏まえれば、すべての園について3年保育に移行させるべきであり、また数の適正化を図るためにも民営化をしていくべきであると考えますが、区の見解をうかがいます。次に、幼稚園バスのシートベルトについてです。こちらは、先日、国に意見書を出すことを会派として求めました。近年、保育園児が巻き込まれる交通事故が社会問題となっており、通園バスの痛ましい事故も増えています。無事故に取り組む必要があると同時に、安全確保も課題の一つです。安全確保のためにまずやらなくてはならないことは、バスの安全性を高めることです。江東区ではエンジェルシートという安全性を高めた通園バスを用意する認可保育園があります。このような取り組みを他の園にも広めるべきと考えますが、区の見解をうかがいます。幼児用座席に適した座席ベルトが開発をされるようにも要望していくと共に、より一層の安全対策を検討するよう、積極的に区が安全のためにシートバックの後面に緩衝材を後付けで補助などしていくべきと考えますが、現状の取り組みと今後に向けての見解をうかがいます。次にPTA活動について、伺います。現在のPTAの仕組みは、専業主婦家庭が当たり前の時代に作られたもので、共働きや働く女性が当たり前になった令和の時代で、問題となってきています。そもそもPTAは任意加入で、それが伝わっていないことも問題と考えます。PTAは任意の団体なはずです。PTAとは、保護者が学校と協力をして子供のために活動することを目的としているはずなのに、自分の家庭を犠牲にしてまで、PTAに参加する必要はありません。出来る範囲で出来ることをするべきで、難しい場合は加入しなくてもよいはずです。ベビーカーに乗ってくれない、抱っこもできない時期などの小さな子がいても旗振りやパトロールをしなければいけないということ、また仕事を半休をとったり遅刻をしてまで旗振りをしなければならないなど、今のPTAは強制力が強すぎるという声が多く、私のもとに届いております。はじめに、PTAについて、保護者に強制ではなく任意である案内をしているか、ほかの都内の区や市では始めたそうですが、区の見解をうかがいます。次に、PTAの活動も共働き世帯やシングル世帯にも合わせたものにしていくべきであって、業務の効率化について、区も円滑に進めるよう指導するべきと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。3点目として、今後PTAに入らない家庭も出てくることが予想されます。それも当然と考えます。一方で、PTA活動の子どもへの還元は加入している家庭とそうでない家庭とで、道徳的に、差別的取り扱いをしてはならないと考えますが、そのように指導しているのかを含めて、区の見解をうかがいます。最後に、江東区小中学校におけるICT端末の導入についてお伺いいたします。渋谷区においては、全生徒にタブレット端末が配布されるという事業が進んでいます。江東区もぜひとも進めてほしいと考えます。現状、ICT端末の導入がどの程度まで進んでいるのか、実績と評価についてお伺いします。ICT端末の導入が成功するには、教員の質の向上、特にICT研修が必須と考えます。その研修については、報告が簡易的であり、これまで出されてきた事務事業評価書をみても、取り組みの実績と評価について、実施件数が簡易的に書かれるのみでした。目標とする質の向上が具体的に書かれておりません。ICT研修における取り組み内容とは何であって、具体的な目標は何であるのか、数値目標などはあるか、お伺いして、私からの令和最初の代表質問を終わります。代表して、大綱3点の質問をいたします。はじめに、私のライフワークのひとつでもあり、私たちの会派でもとりわけ重要と考えております、子育て支援について何点か、質問します。出生時の調査についてお伺いいたします。妊娠出産の時期は、精神的にも身体的にも負担が多く、マタニティーブルーになる方が多くいらっしゃいます。江東区のサービスについて、なかなか情報が届かない方々が多く、たくさんの方に利用していただき、マタニティーブルーを回避していただけたら、もう一人産みたい江東区につながると考えます。そこで江東区の待機児童は出生時にその方がお仕事をされているのか、育休がとれるのか、保育園に預けたいのかの、育て方のライフプラン、ニーズなどを調査し、保育サービスの需要を把握し、保育園の設置や保育士の配置などを考えて作っていくべきと考えますが、区の見解をうかがいます。父親も出生時調査や産後ケアの際に立ち会ってもらうことで、父親の育児参加のプラスになると考えます。なるような取り組みは今までしてきたか、今後取り組んでいくつもりはあるか、お伺いいたします。次に小規模保育園についてです。小規模保育園に入園させたご家庭は、卒園後もう一度保活をしなければならないという実態がございます。区民の方から、まだ卒園まで時間はあるが、東陽町エリアは3歳児からの保活をしてもはいれる気がしない、区内で引越しをしようと思っているとの声が届きました。国も小規模保育施設を運営する事業者に対して、今年度末までに3歳児以降の保育の受け皿となる「連携施設」を確保するよう求めています。多機関での連携、協力による児童の地域擁護を江東区は非常に頑張っていると聞き及んでおります。多機関連携では絶対にブレないこどもの安全を優先順位としています。おこなっていて、子供のための取り組みはとても充実していると、大変評価をいたしますが、親への支援は不十分ではないかなとも思っています。いえば、こどものケアをしっかりしていても、家に帰ってまた同じことを繰り返してしまっては意味がないからです。親もケアをして、親を含めた家族全体の自立支援をしなければならないと考えます。厚生労働省は児童相談所がかかわるような保護者に対する援助ガイドラインを作成しておりますが、江東区における実態はどうなっているでしょうか、また、今後どのように親に対するケアを行っていくつもりでしょうか、独自の取り組みも行っていく必要もあるかと考えますが、区の見解をおうかがいいたします。二点目として、産業施策について、質問いたします。地域活性化や商店街活性化の政策として電子地域通貨事業がございます。江東区も「芭蕉通貨」が発行されて、今も紙で使用されています。江東区に本社がある、NTTデータは昨年より、ブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験をはじめたそうです。現在木更津市はアクアコイン、飛騨高山地方では、サルボボコインというものがあり、電子地域通貨による地域活性化事業が取り組まれ、注目を集めております。電子地域通貨は、利用することによって、低コストで導入、運営できるうえ、今後10年で確実に到来するキャッシュレス経済社会にも対応できるものであり、地域活性化に確実につながります。江東区が導入する電子地域通貨を江東区の商店街で使用できるようにする、私たち議員や区役所の職員さんがお給料の一部を江東区でしか使えない地域通貨などで支払い、積極的にそれを使用することで、区への愛着が出ると同時に、地域活性化につなげるという、可能性も、いま現実に、実現可能な技術がある社会となっています。そこで、江東区も電子地域通貨の取り組みを検討するべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。少なくとも商店街や商業施設におけるキャッシュレス決済の推進を区が積極的に取り組んでいくべきと考えますが、区の今の取り組み、そして来年度以降もっと推進していくつもりはあるか、お伺いいたします。次に、Wi-Fi整備について質問します。来年に迫った東京五輪・パラリンピックのために、Wi-Fi整備が急務となっています。一方でこうしたインフラ整備と運営は財政を直撃するというデメリットもあります。愛媛県では、民設民営方式での設置運営を行い、自動販売機を用いたフリーWi-Fi設置運営の取り組みが行われていると聞きました。江東区においても、第一にオリンピックの際に役に立つこと、第二に災害発生の際にも役に立つこと、そして第三に財政を圧迫しないこと、という3つもメリットがある、自販機を用いたWi-Fi整備を早急に検討するべきです。Wi-Fi整備の現状と課題とともに、こうした取り組みについての区の見解をお伺いいたします。産業政策について、以上をふまえた大枠のお話ですが、テクノロジーや今までにない新しいやり方を政策へ導入することは近年とてもスピーディに進んでいます。産業政策については、政策担当の職員の方、そして決定者である区長は、他の都市の先進事例があれば積極的に取り入れる勇気と寛容さが必要であると思います。観光政策も、取り組むと短期間で成果が出る分野です。フィルムコミッション事業は、熱海市で成功を収めてから全国各地で広がり、多くの街で盛り上がっています。した産業政策に関して、多くの先進事例を調査、研究する必要があると考えますが、これまで先進事例の調査・研究で成果を上げた事例はありますでしょうか、民間との人材交流をより一層行っていくことはないでしょうか、そして、予算として、今後、調査や研究について、増やしていくつもりはないでしょうか、さらには調査や研究についてどの政策分野を重点的に配分していくつもりでしょうか、区の見解をお伺いいたします。3点目、最後に、教育施策について質問いたします。はじめに、幼稚園の年数についてお尋ねします。江東区においては、私立幼稚園は3年、区立幼稚園は2年保育で運営をしてきました。保育園の待機児童の問題もまだ解決されておりません。10月より保育の無償化がはじまります。保育園の人気がでるのではないかと考えます。江東区の私立幼稚園はとても人気で倍率が高く、私立幼稚園に入園させるために精神的に病んでしまう保護者の方もいらっしゃいます。令和2年度から区立幼稚園2園で3年保育と預かり保育を実施することはとても評価しています。区立幼稚園は定員割れをしている現状と、他自治体に比べ、区立幼稚園の数が23区でも多い江東区について、数が適正なのかは疑問です。した実態を踏まえれば、すべての園について3年保育に移行させるべきであり、また数の適正化を図るためにも民営化をしていくべきであると考えますが、区の見解をうかがいます。次に、幼稚園バスのシートベルトについてです。こちらは、先日、意見書を出すことを会派として求めております。近年、保育園児が巻き込まれる交通事故が社会問題となっており、通園バスの痛ましい事故も増えています。無事故に取り組む必要があると同時に、安全確保も課題の一つです。安全確保のためにまずやらなくてはならないことは、バスの安全性を高めることです。江東区ではエンジェルシートという安全性を高めた通園バスを用意する認可保育園があります。このような取り組みを他の園、あるいは私立幼稚園にも広めるべきと考えますが、区の見解をうかがいます。幼児用座席に適した座席ベルトが開発をされるようにも要望していくと共に、より一層の安全対策を検討するよう、積極的に区が安全のためにシートバックの後面に緩衝材を後付けで補助などしていくべきと考えますが、現状の取り組みと今後に向けての見解をうかがいます。バスの車体の安全性・環境改善に加えて、子供たちへのバスの乗り方の教育も必要と考えます。アメリカでは、バスの乗り方教育を幼い時期から行っているそうです。運転手の資格の厳格化や教育も必要と考えます。この2点について、区が今後取り組まれる予定があるか、お伺いします。PTA活動について、伺います。現在のPTAの仕組みは、専業主婦家庭が当たり前の時代に作られたもので、共働きや働く女性が当たり前になった令和の時代で、問題となってきています。そもそもPTAは任意加入で、それが伝わっていないことも問題と考えます。PTAは任意の団体なはずです。PTAとは、保護者が学校と協力をして子供のために活動することを目的としているはずなのに、自分の家庭を犠牲にしてまで、PTAに参加する必要はありません。出来る範囲で出来ることをするべきで、難しい場合は加入しなくてもよいはずです。今のPTAは強制力が強すぎるという声が多く私のもとに届きます。はじめに、PTAについて、保護者に強制ではなく任意である案内をしているか、ほかの都内の区や市では始めたそうですが、江東区はちゃんとそうした案内をしているのか、うかがいます。次に、PTAの活動も共働き世帯やシングル世帯にも合わせたものにしていくべきであって、業務の効率化について、区も円滑に進めるよう指導するべきと考えます。この点について、具体的にどのようにPTA業務の効率化の支援していくのか、区の見解をお伺いいたします。3点目として、今後PTAに入らない家庭も出てくることが予想されます。それも当然と考えます。一方で、PTA活動の子どもへの還元は加入している家庭とそうでない家庭とで、道徳的に、差別的取り扱いをしてはならないと考えますが、そのように指導しているのかを含めて、区の見解をうかがいます。最後に、江東区小中学校におけるICT端末の導入についてお伺いいたします。渋谷区においては、全生徒にタブレット端末が配布されるという事業が進んでいます。江東区もぜひとも進めてほしいと考えます。現状、ICT端末の導入がどの程度まで進んでいるのか、実績と評価についてお伺いし、全生徒に端末が配布される見通しをうかがいます。ICT端末の導入が成功するには、教員の質の向上、特にICT研修が必須と考えます。その研修については、報告が簡易的であり、これまで出されてきた事務事業評価書をみても、取り組みの実績と評価について、実施件数が簡易的に書かれるのみでした。目標とする質の向上が具体的に書かれておりません。ICT研修における取り組み内容とは何であって、具体的な目標は何であるのか、数値目標などはあるか、お伺いして、私からの代表質問を終わります。SNSガイドライン▲TOP。