連絡ありがとう」と、言って切りました。その直後、広島へ代表派遣で参加した会員の森山さんから「勝った」という連絡がありました。携帯電話が次々に掛かってくるので、会場を出たら、意見交換会の取材をしていたテレビ局のNHKとOABと新聞記者がたくさん集まってきてフロアーでインタビューが始まりました。「本日は何か行動はしないのか」と記者に問われたので「5時から街頭でビラ撒きなどの情宣活動を行います」と、答えた後、私は会場には入らずビラを作るために家に帰るころにしました。17時からビラ撒きを行いました。今回の高裁決定はこれまでの司法の歴史上初めてのことです。「もんじゅ運転差し止め訴訟」では名古屋高裁で勝訴したことはありますが、仮処分で高裁決定が出たことはありませんでした。その意義は実に大きなものでしょう。判決の主文には「阿蘇山のカルデラ噴火の可能性を十分否定する説明が四国電力の側にはできていない」という理由を野々上友之裁判長は上げています。川内原発の再稼働の鹿児島地裁決定では「カルデラ噴火は事前の兆候を九電は察知して、速やかに核燃料の搬出を行う」という九電の説明を裁判長は良しとしたのですが、今回の四電の説明には「火砕流は伊方原発までほとんど到達しないので軽微な対応でいい」という説明を行っていたようです。「カルデラ噴火の予兆を察知できるか」という問題は藤井火山学会会長が川内原発の再稼働時に「火山学会ではカルデラ噴火を察知できるとは考えていない」と、全面的に批判していたのです。前規制庁の田中委員長は「カルデラ噴火の可能性は原発が稼働中に起きるという確率は限りなく小さいので無視していい」といい、「そんなことが起これば鹿児島県が吹っ飛んでしまう程の大災害になるのだから原発事故どころではない」と言い放っていました。規制庁には「火山影響評価ガイドライン」という審査基準があり、その中で「原発から160キロ圏内にある火山にはそこで想定される最大の噴火への対策を講じる必要がある」というのです。実は9万年前に起きた阿蘇カルデラ噴火が160キロ先まで火砕流が飛んでいったので、規制庁は160キロまでの火山対策が必要としたのです。自分がその対策が必要と言っておきながら、阿蘇カルデラ噴火のような対策が不要と言えば、規制庁の160キロ圏内の対策が必要ということに矛盾します。真面目な野々上裁判長は規制庁の指示通りに「9万年前の阿蘇カルデラを想定した対策が取られていないので再稼働は認められない」という判断をしたのです。「世界中に火山は1500カ所あり、その内の108カ所が日本にある」のです。これは地震にも言えます。国道交通省の下部組織の国土技術研究センターによると、「2000~2009年に世界中で起きたマグニチュード6.0以上の地震の20%が日本とその周辺で起きている」というのですから、日本は世界一の「地震と火山の国」なのです。そんな国に原発が54基も建っているのです。これが狂気でなくて何が狂気と言えるでしょうか。台湾も日本と同じくらいの地震国です。韓国は日本と比べものにならないくらい安定した地盤の国です。M5程度の中規模地震が原発を襲っただけで脱原発に方向転換しました。日本政府と電力会社は東日本大震災でM9.1の地震が襲ってきたのに原発を止めようとはしません。彼らによって国民は「ゆでカエル」にされているのです。広島高裁決定は国と電力会社へ立ちはだかる大きな壁この決定によって、伊方原発だけではなく、玄海原発の再稼働へも大きな壁となり得るし、これから、火山噴火の是非が全国の原発仮処分裁判の大きな争点となるこるとでしょう。火山の多い九州と北海道ではより深刻なテーマとして裁判所で争われるでしょう。今朝の読売新聞に「電力会社に衝撃が走る」いう内容の記事がありました。四電は月に33億円の損害ということですから、9月までに300億円以上の損失です。九電は玄海原発の裁判に影響があり得るし、川内原発でも新たな提訴があり得ると。そのほか全国の電力会社では40件余りの裁判が行われているそうで、それへの影響も大きいと書いていました。これまで、「被害だけ住民」の私たちは、大分県民の声を大分の裁判長に、その判断を仰ごうという思いで裁判を行ってきましたが、滋賀県の大津市での裁判に続き、広島県の原発立地以外の県での仮処分で出されたことの意義は実に大きなものがあります。「全国どこでも原発被害住民」ということが証明されたのです。読売新聞によると、野々上裁判長は今月末に退官だそうです。この決定は野々上裁判長による私たちへ最大の「クリスマス・プレゼント」でした。四電によると1週間内に異議申し立てを行うそうですから、今度は反動裁判長の元で引っ繰り返されることでしょう。9月30日までで十分です。広島ではまた仮処分を申し立てる予定だと新聞に書いていました。異議審で引き延ばし戦術をとったとしても半年もすれば次の決定が出ることでしょうから。私たちは「負けたり勝ったり」を繰り返せばいいのです。すれば原発の司法リスクが高まり、原発が電力会社の経営上のお荷物となって、やがては原発を諦めざるを得なくなるのです。私たちが今たたかっているのは「原発を動かすかやめるか」ではなく、「直ちに止めるかもう少し動かすか」のたたかいなのです。「どのみち近い内には原発をやめざるを得ない」ことは電力会社の経営者たちにも分かっていることなのです。1万年に1回の噴火など無視していいのかこの広島高裁決定は川内原発の再稼働の司法判断がはたして妥当だったのかという疑いを生じさせる判断となりました。川内原発周辺160キロ圏内には5つのカルデラ火山があるのです。カルデラ火山の噴火は1万年に1回と言われていますから、「1万年に1回の確率だったら、原発が動いている40年の間には起こらないだろう」と、素人的には考えがちですが、実はそこにこそ落とし穴があるのです。日本には活断層が2千から3千あるそうですが、見えない活断層がその3倍はあるとも言われています。すると、約1万本近くの活断層がある計算になります。その1万本の活断層が1万年に1回動くとすると、毎年、日本列島のどこかで巨大な地震が起こっているという現実を証明することになるのです。昨年の4月4日と16日に熊本地震がありましたが、その後10月21日に鳥取で震度6弱の巨大地震が起こりました。この10年を見ても毎年ように震度5以上の巨大地震は起こっています。それでは噴火はどうでしょうか。日本には108の活火山があるそうです。それが1万年に1度大噴火を起こすとしたら、100年に一度は日本列島のどこかで大噴火が起こることになるのです。40年間運転する原発が稼働中に大噴火があってもおかしくはありません。再稼働の審査基準としては火山の影響は実に現実的判断材料となるのです。国際組織IAEAが1988年に「既存の原子力発電所は、技術的な安全目標として、重大な炉心損傷が発生する可能性を1炉年あたり約1万分の1回以下にすることが求められる」という報告書を出しています。1万年に1回の事故確立にまで安全対策を取るようにという指針ですが、原発は最大で約500基世界中で動いていました。米国のスリーマイル原発事故が1979年に起こりました。それから7年目にソ連のチェルノブイリ事故が起こりました。その当時、藤田祐幸さん(故人)や平井孝治さんは「次は日本かフランスで大事故が起こるだろう」と話していました。1万年に1回の事故確率ということは、世界中の500基の原発が20年に1回どこかで大事故を起こすという確率なのです。福島原発事故はチェルノブイリから25年目でした。実に1万年に1回以上の確率で大事故が起こっているのです。次の事故が起こる可能性の大きいのはフランスか中国でしょう。フランスも中国も脱原発に大きく舵を切ったのではないかと私は思います。日本が二度と再び大事故を起こすことのないように、私たちは全国の原発再稼働を止め続けなければならないのです。来年用の薪用に玉切りしている原木です。薪販売用のチラシです薪ストーブの季節がやって来ました昨年の冬から作って薪棚に乾燥させていた薪が本格的な冬を前にして、現在薪ストーブ用の薪の配達に追われています。今日から寒さも本格的にやって来ると言うことで、冬が一気に訪れてきました。皆さんのご家庭でも冬の寒さ対策を行っていることと思います。当NPOでは本格的に薪の注文が来ています。これからお正月用に薪を購入するお客様が多いです。私の事務所は10月の終わり頃から薪ストーブを使っていますが、夜は寝る前に大きな木を入れていて、夜が明ける前の6時頃に一度起きて、すっかり小さくなっているストーブの炎を大きくするためにストーブに薪を補充します。2階の寝室の布団に入るのですが、ウトウトしていたら7時過ぎになって、やっと起き上がります。1階の時部屋はすっかり暖かくなっているのです。薪ストーブはエアコンや石油スチーブとは違って、火を付けても部屋が暖まるまで1時間はかかります。夜中はできる限り火を絶やさないように気を付けていて、まだおきが残っている時点で追加の薪を補充してやるのです。私の家は1階と2階が吹き抜けですから、1階のストーブに火を付けると2階の方が1階よりも暖かいのです。これは仕方ありませんね。吹き抜けの家の宿命です。我が家にも石油ストーブは一応ありますが、使ってはいません。大勢お客さんが来る会議などの時には時々使いますが、それ以外では薪ストーブと、薪ストーブのおきを使った火鉢で暖を取っています。都会ではできないでしょうが、これこそが一番の脱原発の生活です。無理はせずに自分のできる範囲で脱原発を実践するのが一番ですよね。暖を取るもう1つのものがペレットストーブです。これもたまには使います。そんな田舎生活には不便さや薪を作る苦労もありますが、その苦労が豊かな生活の1つだと思います。スイッチを押せば暖かくなるという便利さの後ろで豊かさが失われているかもしれないのですから。これもあまり強調しすぎたら、不便さの競争になって、自分で自分の首を絞めることになるので、無理せず自分の足下からできる範囲で豊かな暮らしを実践することが大事だと思います。薪ストーブ用の薪販売中です上のチラシにありますように、薪を販売中です。薪ストーブオーナーの民さんで、大分及び福岡・北九州のお客様には配達いたします。薪の種類はカシ・クヌギとその他の雑木です。お値段は1立米がカシ・クヌギが2万5千円。雑木が1万8千円です。そのほか、配達料が大分別府が1回3千円。そのほかの大分県が5千円。1回の配達で3立米まで配達いたします。福岡県は1回で3立米の配達になります。電話090-1348-0373までお問い合わせください。言っていいほど流されることはありません。終わったかのように全く報道しないのも、私は違和感を感じざるを得ません。「伊藤詩織さん準強姦事件の疑惑が明白になれば、安倍政権は吹っ飛んでしまう」とも言われるほど重要な問題なのですが、その事件や国会審議がマスコミは全くと言っていいほど報道されないのです。その原因が日本独特の「記者クラブ制度」にあるのです。「モンゴル八百長相撲」を一切報道しない「記者クラブ」の姿勢と同じように、「政府の発表を流すだけの記者クラブと大手マスコミが政権を支えている」からなのではないでしょうか。秋巡業中だった10月25日の夜、鳥取市内のラウンジで日馬富士が貴ノ岩の頭部を滅多打ちして大怪我をさせた事件。その結果日馬富士は事件の責任を取る形で引退しましたが、この事件の真相は以下の通りだったのです。(上杉隆氏のニューズオプエドより)貴乃花部屋の貴乃花親方が大の「八百長相撲嫌い」で、貴ノ岩関には、「モンゴル相撲会の会合にはでてはならない」ときつく戒められていたのだが、「高校相撲部の同窓会」と、瞞されて参加したら、その場に白鵬や日馬富士が居て、「なぜお前は八百長に参加しないのか」とたしなめられて、焼きを入れるための暴行事件に遭った、というのが事件の本筋なのです。貴乃花は大相撲から「モンゴル八百長相撲」を一掃しようとして白鵬と戦っているのです。「モンゴル八百長相撲」の中心人物が白鵬だからです。現在の相撲協会は白鵬に牛耳られています。何で、40勝優勝したからといって、その優勝した本人が万歳と自分から声をかけるのでしょうか。普通なら観客から万歳の声が沸き起こりその声がうねりとなって万歳三唱が行われるのです。その時には万歳される本人は静かに頭を下げて祝福を受けるのが「横綱の品格」でしょう。残念ながら大手マスコミに牛耳られている「東京相撲記者クラブ」とそのOBでできている「東京相撲記者クラブ友会」によって「モンゴル八百長相撲」の闇は暴かれることはないのです。記者クラブとはどんな制度でしょうか官邸記者クラブで1人孤軍奮闘している東京新聞の望月衣塑子記者を見れば分かります。記者クラブ参加記者たちは予定調和で質問事項は全て事前に提出して、官邸に批判的な質問は一切しない。司会者はフリージャーナリストには当てない。記者クラブは基本的にフリー記者は会見に参加させないなど、これが日本だけに蔓延る記者クラブ制度です。おまけに、記者と安倍首相などは一緒に食事をして、和気藹々の中で、政府を支えているのです。これが記者クラブの本質です。全国の自治体や政府機関にある記者クラブの電話代や電気料金に、部屋の使用料やそこの受付職員の賃金まで全て政府や自治体側が出しているのですから、これらは全て税金です。この制度は明治時代からあるそうです。(以下はウィキペディアより)日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った。実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった。大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった。(ここまで引用)しかし、現在ではフリージャーナリスとを排除して、大手マスコミだけの独占的な特権となっているのです。おまけに、当局と談合したり、なれ合いの利権団体と成り下がっているのです。検証する会」を立ち上げた。党の柚木道義衆院議員ら8人。維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。この事件を厳しく追及しました。伊藤詩織さん事件と同じいうな事件が昨年ありました。この事件の真相解明が何よりも必要です。証人尋問して、「逮捕直前にやめさせた」行動に安倍官邸の指示があったのかどうかを答弁させる必要があるからです。安倍官邸の指示により「安倍のお友達を逮捕させなかった」ことが解明されたなら、加計学園と同じように「お友達の利益のために政治が歪められた」ことが証明されるからです。安倍昭恵と加計光太郎と中村格の証人尋問を要求する野党の国会追及を支持しよう。(ビジネスジャーナル11月30日号によると)昨年9月、慶應義塾大学の公認サークル「広告学研究会」のメンバーが当時18歳の女子大学生を酒に酔わせたうえ、集団で乱暴したとして集団準強姦容疑で書類送検されていた事件で、横浜地方検察庁は今年の11月28日、不起訴処分にしたと発表した。世間では事件の悪質性から厳しい処罰を望む声が多かったが、不起訴処分となったことで、司法に対する不満が高まっている。横浜地検が不起訴処分とした理由を明らかにしていないことから、「加害者の親などから圧力がかかったのではないか」といった憶測も多く飛び交っている。(ここまでが引用)この事件にも大きな疑惑があります。そもそも示談が成立しているそうですから、伊藤詩織さん事件とは性格は異なるのですが、集団レイプ事件の顛末のビデオが犯罪者たちによって写されているのですから、示談が成立したからと言っても暴行事件が無罪になることなどはあり得ないでしょう。殺人犯と被害者の間に示談が成立しているからと言って犯罪者が無罪になることなどが考えられますか。強姦罪は親告罪でしたが、強姦罪の重罰化と親告罪がなくなったなどの改正が行われた前の事件だからと言っても、この事件の背景に大物政治家と、司法関係者が居るからだという疑いは晴れることはないのです。東京地裁で第1回口頭弁論ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性から性暴力を受けたとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)で開かれた。男性側は出廷せず、答弁書で争う姿勢を示した。伊藤さん側は、2015年4月、就職先の紹介を受けるために東京都内で男性と飲食して記憶をなくし、ホテルで乱暴されたと訴えている。伊藤さんは閉廷後の取材に「明らかでなかった経緯が民事訴訟の場でオープンになることを願う」と話した。伊藤さんは準強姦容疑で警視庁に被害届を出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とした。東京第6検察審査会は今年9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして「不起訴相当」と議決した。メッセージを入力してください。