YouTubeRSS1.0RSS2.0読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。おいて、新潟県警察と陸上自衛隊による初めての合同対テロ訓練が実施されました。銃器対策部隊の隊員約60名と上越市高田駐屯地に所在する第12旅団第2普通科連隊所属の隊員約70名が訓練に参加しました。我が国に武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動して対処するという想定は、十数年前に公開された「宣戦布告」という映画(原作は小説)を想起させます。この作品では福井県敦賀半島に北朝鮮の潜水艦が座礁し、自動小銃やRPGなどで完全武装の工作員11名が上陸したという設定で、警察力での対処が困難と判断した政府により、自衛隊法に基づく治安出動命令を受けた自衛隊が掃討作戦を実施します。法律上の武器使用の問題点や政府関係者の弱腰な姿勢などから現場では多数の犠牲者が生まれ、有事における現行法の脆弱性を問題提起したことで大きな反響を呼びました。(カンヌン)浸透事件」をモデルとしており、その設定は決して荒唐無稽なものではなく、工作員の上陸を許していた我が国においても現実に十分起こり得る事態といえます。自衛隊の治安出動について、おさらいしたいと思います。長くなるので、興味のない方はスルーして下さい。内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。防衛出動が我が国に対する明白な侵略行為への対処のため、自衛権に基づく自衛隊の幅広い「武力行使」を認めたものであるのに対し(国際的に見れば事実上の戦争ないし紛争状態)、国内の治安維持を目的とした治安出動では自衛官による必要な「武器の使用」が認められているだけです。治安出動は1960年代に活発化した安保闘争運動や極左暴力集団による破壊活動の深刻化を受け、警察力では対処できない規模にまで拡大した暴動や騒擾への自衛隊出動を想定していましたが、現在では今回の訓練想定のように武装工作員(ゲリラ・コマンドウ)によるテロやゲリラ活動への対処も大きな目的となっています。第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。あるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。)第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。規定され、警察官の職務権限等について定めた警察官職務執行法(警職法)上の条項全てが自衛官に準用されます。・正当防衛若しくは緊急避難のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、初めて武器の使用が許されるのです。自衛隊法の規定により、この武器の使用については、正当防衛若しくは緊急避難を除いては、部隊指揮官の命令によらなければ実行することができません。ための立入についても自衛官にその権限が与えられ、刑事訴訟法上の司法警察職員がもつ司法警察権などを除き、治安出動中の自衛官は警察官に準じた行動ができることになります。裏を返せば、警察力で対処できない事態への治安出動を命じられても、その武器使用については厳格な「警察比例の原則」に従う必要があります。俗に治安出動命令を受けた自衛官を「軍服を着た警察官」と比喩するのはこのためです。冒頭で紹介した「宣戦布告」において、問題となっていたのは正に警職法に準じた武器使用の規定でした。自衛隊の治安出動の概要について述べましたが、防衛出動と同じく自衛隊発足から今日に至るまで自衛隊に治安出動が発令されたことは一度もありません。それは、治安出動による自衛隊の行動が諸外国から見れば軍事力を国内の治安維持に投入するのと同義であり、国家が自国の非常事態を認めたことになるからです。自衛隊の治安出動は、警察力の限界を超えた国内治安維持の最後の砦なのです。今回の想定のような現実の自衛隊の治安出動に際しては、公共の秩序の維持という共同目的を達成するため、情報交換や脅威への共同対処をはじめとして、警察や関係機関との協力体制が必要不可欠です。構成する銃器対策部隊は、原発警備の訓練や教養を受けたプロフェッショナルといえ、原発警備については門外漢の自衛隊が学ぶことも多いはずであり、その逆も然りです。2011年に発生した福島第一原発事故は、原発の構造的脆弱性を世界に露呈すると同時に、冷却用の電源装置さえ破壊すれば、少数精鋭の工作員だけでも原子炉をメルトダウンさせ、国家を混乱に陥れることが可能なことを世界中のテロリストに証明してしまいました。日本海側に面して長大な海岸線を有し、世界最大規模の原発を擁する我が県では、このような訓練を今後も積み重ね、世界的な課題となっている原発テロへの脅威など、来るべき有事に備える必要があります。昨年のニュースになりますが、今後も過去全国で行われた同種の公開訓練については、自身の備忘録と資料化を兼ねて随時ご紹介したいと思います。▲県機動隊所属の銃器対策部隊からは約60名の隊員が参加。同隊の隊員から選抜されている。出動服の上から全国の銃器対策部隊でも導入されている防弾前垂れと防弾腕帯付きの突入型防弾衣を着用、頭部の防弾帽は防弾面付きのジェットタイプだ。M2ダットサイトとB&T社製TL-99タクティカルライト付きハンドガードが装着されている。他の都道府県警察では、さらに腰周りに貸与品の帯革を着用して警棒や手錠、拳銃を携帯することが珍しくないが、今回の参加部隊は帯革を着用していない。同隊の防衛警備担当地域である。殆どの隊員が防弾チョッキ2型改を着用しているが、一部の隊員は2014年ころから配備が始まったばかりの最新装備である防弾チョッキ3型を着用している。88式鉄帽に加え、市街地戦闘を想定してニーパッドとエルボーパッドを装着。主武装は89式5.56mm小銃だが、一部士官のみ9mm拳銃を携行していた。命じられた自衛官には警察官職務執行法が準用されるが、警察官のように刑事訴訟法上の司法警察権を行使することはできない。従って、私人でも可能な現行犯逮捕を除き、被疑者(暴徒やテロリスト)の逮捕拘束に関する擬律判断は、警察官(司法警察職員)である銃器対策部隊員が行う必要がある。警察と自衛隊の相互運用上の理解を深めるこのような共同対処訓練は、現実の治安出動に際して必要不可欠だ。▲陸上自衛隊で唯一、空中機動力を高めた即応近代化旅団である第12旅団は、ヘリコプターを駆使したヘリボーン戦術による緊急展開能力を重視している。今回の訓練では、北宇都宮駐屯地に所在する第12ヘリコプター隊第1飛行隊所属のUH-60JAブラックホークが銃器対策部隊の人員輸送を実施した。▲降着したUH-60JAから完全武装した銃器対策部隊の隊員8名が一斉に飛び降りる。迷彩塗装の自衛隊機から、機動隊員が現れるのは異色の光景だ。1機40億円近い高額から陸上自衛隊における保有数も40機に満たないUH-60JAを使用して訓練ができるのは、県警にとっても貴重な機会だろう。▲ヘリを離れた8名の隊員は隊列を組み、全方位を警戒しながら駆け足で車両待機位置まで移動する。▲伸縮式銃床が伸ばされたMP5は、射撃待機姿勢のロー・レディーないしハイ・レディーの位置で構えられ、脅威があれば直ちに制圧射撃が可能な状態だ。▲防弾帽の防弾面は跳ね上げられているが、これはMP5の銃床を使用した頬付け姿勢での精密射撃を直ちに行えるよう想定したためと思われる。▲防弾前垂れや防弾腕帯の標準装備された近接戦闘向け突入型防弾衣の導入により、各都道府県警察が保有する銃器対策部隊の印象は大きく変わった。近接戦闘に必須であるダットサイトやタクティカルライトを装着したMP5の運用もあって、装備だけを見れば諸外国の警察特殊部隊と大きな差異はない。▲側道に待機中の機動隊の大型人員輸送車に足早に乗車する隊員。乗車口付近では、部隊の乗車完了まで2名の隊員がMP5を構えて周囲を警戒する。▲完全武装の銃器対策部隊員を乗せた人員輸送車は、原発施設に向けて直ちに発進する。新潟市から銃器対策部隊を自衛隊機で輸送する想定が考えられる。県警もヘリを運用しているが、完全武装の隊員を複数輸送可能な中型機は2機のみで、定期整備による運航停止や人命救助任務による出動を考慮すると常に県警のヘリが使用できるとは限らず、自衛隊機という選択肢も必要となる。より、緊急自動車である警察用自動車に誘導されている自動車は緊急自動車とみなされ、緊急自動車指定を受けていない自衛隊車両でも緊急走行が行えるため、治安出動においても迅速な現場臨場が可能となる。▲装甲車両として、第2普通科連隊所属の軽装甲機動車及び82式指揮通信車が参加した。