相次いだ菓子業界で、大手菓子メーカーのうち約3割が品質管理や法令順守体制に問題を抱えていたことが25日、農林水産省の調査でわかった。期限表示でも日付設定の基準があいまいな企業もあり、同省は「大企業ですら規範のないところが多いことが裏付けられた」としている。調査は売上高が年間10億円以上の332社を対象に実施。今年8月に石屋製菓(札幌市)の「白い恋人」で賞味期限改ざんが発覚して以降、菓子各社が進めてきた社内点検の状況をとりまとめた。調査の結果、92社(27.7%)で衛生管理や事故対応に関するマニュアルがなかったり、法令順守の体制が未整備だったりした。専門部署で法令順守体制の整備を進めていた会社は121社(36.4%)にとどまった。緊急の「生活安心」対策...食品Gメンなど政府は17日午前、国民生活の安全・安心を確保するための「生活安心プロジェクト」の関係閣僚会合を首相官邸で開き、緊急対策として61項目を決定した。食品偽装事件が相次いでいることから、農林水産省内に「食品表示特別Gメン」(20人規模)を新設するなど、不正表示の監視や取り締まりを強化することなどが柱だ。2008年度予算案に必要経費を計上する。生活安心プロジェクトは、福田首相が掲げる「消費者・生活者の視点に立った行政」を具体化するものだ。〈5〉暮らす――の5分野で、関係法令の見直しや行政サービスの改善を進めるため、国民生活担当の岸田沖縄相に、首相が対策のとりまとめを指示した。このうち、食品Gメンは、大規模で悪質な食品偽装事案が発生した際、全国どこにでも機動的に駆けつけ、専門的な検査・調査を行う。食品表示について調べる「Gメン」は、現在も同省や各地の農政局にいるが、各管内での調査や検査に限られる。案に対応するため、全国各地で活動するという。政事務所に配置する予定だ。(仮称)」を新設する。関係省庁の連絡体制も強化し、悪質業者の処分を円滑にできるよう態勢を整える。今年度中に設置し、取り締まりや規制を強化する。政府が17日決定した「生活安心プロジェクト」緊急施策の要旨は次の通り。入場票價是5000日元。1届,2008年为第3届。トを通じて抗議、訂正を求めていることがわかった。