文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。この要綱は、景観法(平成16年法律第110号。)第92条第1項の規定に基づく景観整備機構(以下「機構」という。)の指定に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定める。市長に提出するものとする。前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。市長は、前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めたときは、機構として指定するものとする。申請者に交付するものとする。機構は、法第92条第3項の規定による届出をしようとするときは、第3号様式による名称等変更届出書を市長に提出しなければならない。機構は、第2条第1項の規定による申請書に記載した業務に係る内容又は代表者の変更があったときは、変更があった日から30日以内に第4号様式による業務等変更報告書を市長に提出しなければならない。法第92条第2項若しくは第4項又は第95条第4項の規定による公示は、公報に掲載するほか適切な手段で公告するものとする。市長に提出するものとする。市長に提出するものとする。機構の指定に係る庶務は、都市計画局において処理する。則この要綱は、平成18年6月20日から施行する。則この要綱は、平成27年5月1日から施行する。則この要綱は、令和元年5月31日から施行する。ダウンロード(無償)してください。