他にはいかがでしょうか。3点ほど意見、要望を申し上げたいと思います。1点目は資料3-4の4ページの、事業番号40番、若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応強化です。平成28年度の概算要求においては、広報等の充実強化を図っていくことが示されていますが、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。この事業に関しては精力的に大学などでのセミナーなどをやられていることは承知しており、これは引き続きやっていただく必要はあると思っているのですが、若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応ということであれば、労働者だけではなくて、企業への対策も必要ではないかと思っております。労働基準法違反に関しては労働基準監督署の仕事であるとは思いますけれども、中小零細企業では、労働法規もまだきちんと分かっていらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますので、そういう方を対象に、どうやって理解していただくのかということも、この事業の対象として是非御検討いただきたいと思っております。した事業はやっていく必要がありますが、同時に過労死防止の対策が重要だと思っております。今年度やられたシンポジウムに参加した人の声を聞くと、大変スムーズな運営で、いいシンポジウムであったと聞いているのですが、それをどのようにして広げていくのかも大事であると思っておりますので、その点の充実、もう1歩前進した対策ということも是非御検討いただきたいと思います。それから最後に、7ページの4の、先ほど諏訪委員が御指摘されたコールセンターの点です。私も同様の危惧と言いますか、懸念を持っておりまして、実際に電話を受けていただく方の資質と、どこまでお任せするかということのバランスだと思うのですが、変な言い方になりますが、相談がたらい回しにはならないようにしていただきたいということと、しっかりした知識を持っている方々を配置していただきたいということです。労働基準監督署に対する苦情、意見や個別事案についても、いろいろなサインを見逃さないような対策を是非、取っていただきたいと思います。監督官が聞いていれば重大な事案だと気付いていた相談をコールセンターでは聞き逃してしまったというようなことがないように、是非そこの運営はしっかりやっていただきたいという要望です。御要望が主だったと思いますが、担当部かどこか説明等を要望されるところがあればと思いますけれども。1点目ですか、お願いいたします。労働基準局監督課でございます。1点目の、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応強化ということで、まず、広報の充実強化というところですけれども、これについてはポスターあるいはリーフレット等を作成しまして、広く地方公共団体あるいは公共交通機関等に配布等をいたしまして、その周知に努めてまいりたいと思っております。通じての、あるいは職業安定所を通じての周知にも努めてまいりたいと思っております。続いて、企業、使用者側への対応というところですけれども、現在行っています労働条件のほっとラインあるいはポータルサイトにおきましては、労働者だけではなく、使用者側からの相談への対応、あるいは使用者側への情報提供等も行っているところです。これについてもその内容の充実について、引き続き努めてまいりたいと思っております。村上委員、いかがですか、よろしいでしょうか。