して登録済みのザイフは、テックビューロが運営している。同社の20日の発表によると、日本時間14日17時頃に異常な資金流出に初めて気づき、その後入出金サービスを停止したという。テックビューロは、その後の調査で、同交換所のホットウォレットにハッカーが不正アクセスし、約6000万ドル相当のビットコイン、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)が盗まれていたことが判明したと説明した。盗まれたビットコインキャッシュの正確な量はまだ明らかになっていない。同交換所はさらに、被害額のうち自社の資産分は約22億円(2000万ドル)であり、株式の過半数と引き換えに日本で上場しているフィスコから4450万ドルの資金援助を受ける契約を結んだと付け加えた。テックビューロは、資産への不正アクセスが行われたことを踏まえ、さらなる捜査のために当局に刑事事件としての被害届を出したと述べた。18年に日本で発生したハッキングはこれで2度目となる。前回は1月にコインチェックが5億2000万ドル相当という莫大な額のネム(XEM)を盗まれたと発表していた。コインチェックへのハッキング後、日本の金融監督機関であるである金融庁は、国内の仮想通貨交換所のセキュリティ対策に関する検査に着手していた。金融庁は3月時点ですでに、テックビューロに対し、特にマネーロンダリング対策とセキュリティの強化に関する業務改善命令を出している。