4月1日現在、下記の車両を所有している方に課税されます。納期限は5月31日です。(※土日の場合は翌開庁日となります。3級(こう頭が摘出された場合に限ります。身体障害者手帳の減免の範囲に準じます。1級で施設以外の病院で精神通院医療を受けている方が対象となります。減免される減額は、どの車種も全額減免となります。税務課窓口で配布しています。以下よりダウンロードすることもできますのでご利用ください。37.6KB)※減免の申請期限は、毎年納期限7日前までとなります。(期限を過ぎてからの申請は受け付けられませんのでご注意ください。)※減免できる台数は、障害のある方一人につき普通自動車(県税)と軽自動車(町税)のどちらか1台限りとなります。※申請内容によっては減免が適用されない場合もございます。こんなときどうする?使用していない場合の税金は?軽自動車税の納税義務者は、軽自動車等を所有している方で、毎年4月1日に登録している方にかかります。使用していない場合でも、標識を返納し廃車手続きをしないと軽自動車税は課税され続けます。至急手続きを行ってください。4月1日以前に譲ったにもかかわらず税金の通知が届いた場合は、譲り受けた方が名義変更などの手続きをされていないことが考えられます。その場合は至急手続きをした上で軽自動車税をお納めください。運輸支局からの通知が町に届くのに時間がかかることが原因と考えられます。(報告書)」の写しを提出してください。4月1日以前に解体業者に依頼して解体したのに納税通知書が届く場合も、廃車の手続きをしていないことが考えられます。資格のある解体業者から必要事項が記入された解体証明書を取得して提出してください。0495ー22ー6153引越しした場合はどうすればいいでしょうか?転出・転入の届出にともない、ナンバープレートを変更する必要があります。軽自動車税は、4月1日現在にバイクなどを実際に置いている、使用している場所(定置場といいます)の区市町村で課税されます。通常は住民票の住所地が定置場とみなされます。町外へ引越しされた場合は、変更手続きが必要になります。(町内で引越しされた場合は、住民票の転居届が出ていれば軽自動車税の手続きは必要ありません。紛失してしまった再交付いたしますので、運転免許証などの公的機関が発行する身分証明書を持参してください。譲渡や自賠責保険の加入の手続きなどに必要となります。再登録や譲渡、自賠責保険の解約の手続きに必要となります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。