位置付ける2020年に向け、釜石リージョナルコーディネーター(釜援隊)の総括と方向性の検討を進めてきた釜石市と日本IBM(東京都中央区)は23日、釜援隊の活動成果や生み出した価値を今後のまちづくりにつなぐための取り組み案がまとまったとして野田武則市長に報告した。市が総務省の復興支援員制度を活用して全国から募集し、13年4月に導入した。まちづくりに取り組む人や組織をつなぐ「調整役」として、これまで26人を受け入れ、うち12人が卒業し、現在14人が活動。多様な経歴を持つU・Iターン者で、前職の経験や民間感覚を生かして地域活動や産業振興などを支援している。同支援員制度は20年度に終了が見込まれる。隊員、市や隊員の派遣先の担当者ら15人に聞き取りを行い、隊員が提供した価値や残すべき事業と方法などを報告書(80ページ)にまとめた。報告は市役所で行われ、同社グローバルビジネスサービス事業部の中村健一部長が報告書の概要版で必要な取り組みを説明。「日本の中でも他にない活動。震災復興の中で隊員それぞれが個人事業主として構想を練り実行し、新しい風や人のつながりを生み、それが隊全体の力になった。そこに大きな価値がある。釜石らしいモデルとしてパッケージ化し、日本に広めてほしい」と強調した。海図としてまとめた取り組み案は、▽3つの総括=釜援隊を振り返る(残すべき組織活動・機能の検討、市・市民に提供した価値の定義など)▽5つの実践=閉じる活動・残すべき活動の整理(市とのコミュニケーション実施、継続活動のための財源確保の検討など)▽1つの開拓=釜石発リージョナルコーディネーター(展開方法の検討など)。20年度までに関係者と協議を進めていく。釜援隊の二宮雄岳隊長は「よそ者が多い組織を受け入れてくれた地域のおかげで活動できた。きっかけをつくったのは隊員だが、地域とともに起こした事業をどうやって地域に還元するかが課題。必要なものを残していくため取り組みを進めたい」と力を込めた。野田市長は「未曽有の大災害の中、志を持った人が集まったのが釜援隊。復興を中身の濃いものにしてもらった感がある。地方創生に向けた取り組みにいい効果を生み出してくれた大事なプロジェクト」と評価。報告書作成に協力したとして同社に感謝状を贈った。同席した山崎秀樹副市長は「次のステップアップとして価値を引き継ぐため、行政としても改めて方向性を考えなければ」と話した。釜石新聞社)復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。