平和と言う言葉をこれからも使いたいのなら私〝ごとき〟から逃げてはいけない。あなたがたが公明党に〝賛成させた〟共謀罪はそういうものです。国家が国益の名の下に国民の人権を蹂躙したことを反省し、日本は基本的人権に至上の価値を置く憲法を掲げ再出発した。その戦後社会の根底が安倍政権下で次々壊れていく。私達はまさに「戦後レジームからの転換」の真っ只中にいる。政府に批判的な報道で知られてきた朝日新聞だが、共謀罪法に関して追求も批判も足りぬように感じる。共謀罪法に警告を発した国連のケナタッチ書簡も解説抜きでごく小さく報道したのみ。して小さな扱いにするのか聞いてみたい。ワシントンポストやロイターなどは大きく報道している。共謀罪に対する国連からの書簡の全文だそうです。昨日の小池晃議員の質疑を見たが、全員たじたじ。いつも会見では威勢のいい事を言う菅官房長官もまったく勢いがない。こんないい加減な政府に多くの人の人生を左右する共謀罪を決められていいわけがない。加計学園問題をおかしいと声上げる人も権力側の意向で逮捕できるかも。「もし法案が可決された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と指摘したことは一切無視。なにが「国際社会との連携」か。お友達だからということで、国の行政機関が総力を挙げて、気持ち悪いほど御奉仕をする。証拠文書は全部廃棄する。見つかると、そんなの知らないという。最悪の「最終形態」である。森友学園にしろ、加計学園にしろ、作成された文書が実際に政府部内で作成されたか否か、誰が指示をしてどういう経過で作られたかが重要なのであって、文書が「公式」か「非公式」か、あるいは情報漏洩箇所がどこかは論点ですらない。政府部内で作られていれば、政府のある部署の認識を示した文書だ。日本のマスコミの腐敗ぶりがすごい。テロ等準備罪が今日午後(無理やり数の力で)衆院通過するのに朝のテレビで全く触れず。加計学園の新資料出てきた件も無し。国連特別報告者の報道も無し。天皇陛下の異議申し立ての件も報道無し。森友学園の不動産鑑定士の件もテレビでは見ない。「行政の中立性」について、自民党は、足元の個々の公務員の私的な政治活動規制ばかり問題にするが、一番重要なのは、例えば、森友学園や加計学園など、特定の団体を利するための行政を行ってはならないという点なのだ。公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。加計学園の獣医学部新設計画について文科省と内閣府が打合せをしている。それを示す16年9月26日付の文書もある。怪文書に答える立場にないとスットボケ。この問題は森友学園問題よりも政府にとって深刻だ。事例を虚心坦懐に見てみれば、凡庸な開発独裁国家になりつつあることを否定できない。サンフランシスコ講和条約以前的な価値を引きずる人物が首相を務めている。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。