»5月23日の共謀罪と森友学園等に関する58のつぶやき5月23日の共謀罪と森友学園等に関する58のつぶやきです。短詩形のみ紹介します。これまで生きてきて、こんなにひどい政治は始めてだ。国民の強い反対意見に耳を閉ざす。立憲野党や国民をあざけっている。国連の人権報告者から共謀罪に人権侵害の警告が寄せられたのは重大だと思う。今日、自公維はそれすら無視して衆院で共謀罪法を強行可決する。現在共謀罪の衆議院での採決が「順調」に行われ、「アレ、何やっているの?」という声があがっていますがそうでもないです。午前中からの激しい攻防をうけ、参議院の与野党国対は、明日の参院本会議での共謀罪の審議入りを断念しました。国連人権理事会の特別報告者からの共謀罪への疑義の提示に対して官房長官は「書簡の内容は明らかに不適切」「強く抗議を行った」としましたが、それを承けて特別報告者は官房長官の談話は「無根拠な罵詈雑言」と猛然と反撃、共謀罪の国会承認にはっきりとストップをかけました。公明議員の賛成討論は市民と野党を敵視し根拠なく非難。説明不足と感じる人が多数を占めるなか与党が批判や異論を封じる。私たちは怒りの声を上げることで得るものを知っている。社会を変える力があることを知っている。過去の先人たちが、不当な弾圧を、抑圧を強いられながらも声をあげてきた中で今の社会があるから。共謀罪が成立すれば国家は市民を監視し萎縮させ自由を奪う。そんな社会があって良いわけがない。」法案を巡る国連特別報告者と日本政府のやりとりが続いています。報告者は日本政府の抗議に反論しました。今日、法案を衆院通過させる構えです。「宇都宮けんじ、都政と都議選を語る」をtwicasします。どんな世論調査でも8割近くが「政府は説明していない」、6割前後が「今国会での成立に反対」だ。法案の中核概念を説明できず、審議すればするほど国民の不安が広がっている。国連のプライバシーの権利特別報告者からの懸念の書簡にもなんらこたえることなく、衆議院本会議で「共謀罪」法案が強行されました。国連の立場からの指摘について、感情的に反発し、たちどまって検討さえしない、謙虚さのかけらもない、大変あやうい。参院で廃案にしなければなりません。共謀罪、衆院通過するも、会期延長は不可避とのこと。この際、森友、かけ疑惑を徹底的に追及し、時間切れに持ち込んでほしい。21:43:13会期延長は確定のようだ。21:45:03安倍首相は、「テロ等準備罪」がなければ五輪を開催できないとまで述べている。五輪招致の際には、「日本が世界で有数の安全国」であると述べていた。賛成討論で、国連特別報告者の書簡に言及。「正しく理解して作成したとは思えない」と非難するばかりで、懸念を表明された中身に対する反論は一切なし。抗議せよと政府に迫るのみで、まともに聞く姿勢すらない。法案を取材をしていますが、これまでの国会審議で積み残された疑問、問題点をまとめました。共謀罪のこともそうだが、やはりちゃんとした判断をするには勉強が相当必要だ。これを日本国民全員に要求するのはかなり酷だとは思う。ジャーナリズムが情報を集め、まとめ、解説してくれるものだったはずだが、今は大手メディアに「抗して」情報を集めなければならない。NHKは、国会の衆議院本会議ではなく、相撲の土俵入りを中継している。共謀罪(政府側呼称はテロ等準備罪)法案の採決が、日本の歴史でどんな意味を持つのか、そういう歴史的重要性という見地で、放送すべきか否かの判断を下せる、知性と見識を備えた人間が、今のNHKの幹部には一人もいないのか。どの顔も怒りでいっぱいだ。長野の杉尾さんが物凄い迫力。小さな力でも、本気で力をあわせれば、ウソで固めたあべ政治を粉砕できる。あきらめない❗チャンスはある。怒りをもって抗議する。共謀罪法案は、自由と民主主義がかかった法案にもかかわらず、審議は全く尽くされていない。逢坂誠二「国連からの書簡は一歩的なものではなく、書簡を受けた上で日本政府の意見を求められている。それなのに菅官房長官の切り捨てるような姿勢は不適切。共謀罪は国際法の秩序にが合致しないと言われているようなもの。法治国家として情けない。ため」と言ってたのに国連から「人権侵害」と叱られたらちゃんと回答せずに逆ギレって、マジどうかしてる。治安維持法に弾圧された政党と宗教政党が、共謀罪をめぐり賛否にわかれて討論するという哀しい事態。どの面で賛成討論するんだ公明党よ。報告者の書簡は「同法案がプライバシーと表現の自由に対する不当な抑圧をもたらす」危険があると指摘した上で、この懸念を払拭するためにも「国際的な人権規準と法案の整合性を取ること」を求めています。国際的なルールとの整合性をとることが共謀罪の立法趣旨だったはずでは。国連で採択された条約の締結に必要と言いながら、国連人権理事会が任命した特別報告者から懸念を表明されると「明らかに不適切」と抗議する矛盾。ついて恣意的運用やプライバシー侵害のおそれありとした公開書簡は独立した専門家の意見。真摯に向き合うべきだ。創価学会員は私を呼べ。公明党、つまり創価学会員は私を呼べ。