台湾経済部の公開情報によれば、2019年1月の新規設立登記件数は3,472件、うち、日系資本は12件となっています(許認可ベース)。営業停止に外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。有給扱いも新型コロナウィルスの感染拡大の防止を目的とした「防疫照顧假」(感染防止休暇)取得期間中の賃金払いについては、原則無給休暇扱いとすることになっていますが、一部の台湾企業では有給扱い(当該休暇期間中の未...お気軽にご相談ください弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。ご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。TP&Pコンサルティング。