九州では7%しか乗り換えていません。悲しくなってきますね。電力自由化になったのですから、新電力へ乗り替えましょう。毒の電気を売っている電力会社の息の根を止めてやりましょう。放射能電力の不買運動が一番の効果的な、しかもお一人でできて、なおかつ、電気代が安くなり、心も豊かになれるという一挙三得も四得もの消費者運動です。原発よりも低コストで効率的な電力を作る手段がいくらでもあるのに、なぜガムシャラに原発にこだわるのでしょうか。私には不思議でなりません。1日も早く原発は止めて、停止から廃炉にすべきです。九州電力の玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管の蒸気漏れで、同社が約11年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約47年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海4号機の配管も問題がないか調べる。九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、1994年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は2006年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その際の厚みや、その後の使用でどの程度すり減る見込みがあるかなどをもとに、問題なく使用できる「余寿命」を約47年と計算。同種の点検は今年3月の再稼働前には実施しなかった。寿命を判断した点検からまだ10年あまりで今回、蒸気漏れが発生。外装板には目につくさびもあった。稼働後も外装で覆ったまま目視で点検をしたが、蒸気漏れの発見まで、異常の兆候があるとはみていなかったという。私は子どもの頃虫歯が1本もなかった。開催した健康の歯コンクールかなに出て入賞したことがある。私の学校は全校生徒が140人くらいの小さな小学校だったから、そんなに自慢はできないが、大分市内の小学校でも珍しかったのだろう。頭はよくなかったが歯だけはよかった。虫歯がなかったかというと、毎日セッセと歯を磨いていたからでは決してない。小学校に上がるまで歯など磨いたことはなかった。甘いものが好きではなかったからだ。私の母親も50歳過ぎるまで虫歯がなかった。お菓子など甘いものをお客さんにもらうと、そのお菓子は兄貴に全部やっていた。今は虫歯もあるし、甘いものは少しは食べるが、私の行きつけの数野歯科の数野先生が「甘いのもは食べるな」と、よく言われる。「小坂さんは柔らかいパンが好きか硬いパンが好きか」と、聞かれたので「フランスパンなど硬いパンが好きです」と、言ったら、それはいいことだ。「柔らかいパンは砂糖が入っているから食べるな」と言われた。柔らかいパンも食べるしなあ...」と、思ったのが口には出せなかった。話しは変わるが、私は毎月1回、我が村の老人会が開催する「男の料理教室」に通っている。ひょんなことから入る羽目になった。そこで料理を作って、みんなで食べたり呑んだりするのだが、何せみなさん味が濃くて砂糖をよく入れる。私の家には砂糖は黒砂糖が少しあるだけで、甘さを付けるのはみりんを使う。昔から薄味だし、野菜と酢をよく食べる。家での料理には砂糖は使わない。コカコーラは米国人を殺そうとしている米国の高校にはコカコーラの自動販売機があるそうだ。それも500ミリではなく、1リットル近くあるような大カップでコカコーラが出てくるそうだ。そんなもの呑んでいたら病気にならない方がおかしいだろう。米国人は太っちょが多いんだ。トランプ大統領は高級レストランはお嫌いなんだそうだ。ハンバーグとコークがお好きだそうだ。長生きはしないだろう。あんな大統領は長生きしてもらったら世界の迷惑だ。コカコーラ500ミリのボトル1本に砂糖は確か30グラムとか入っていると聞いた。近ごろお若者は体型を気にして太りたくないという理由で、ペットボトルの天然水を買うが、確かロハスとかいう商品名だと思うが。天然水の水とかいってコカコーラが売ってるやつにも砂糖が入っているそうだ。みんなだまされている。日本人は水道水で十分だ。世界有数の水道水が飲める国が日本だ。私の家の水道水は高崎山から湧き出ている天然水だから、なお美味しい。病人が糖分を摂取して元気になるためだ。元気な人は砂糖は毒なんだ。薬はたくさん飲めば何だって毒なんだから。私は、この砂糖税を日本でも入れるべきだと思う。それもフィリピンのような1リットル12円というような僅かな額ではなく100円くらい入れて、その税金で社会保障費毎年1兆円の足しにするべきだ。私はたばこも吸わず、甘いものも食べないから健康で病院にはほとんど行かないのに、甘いものばかり食べて、病気になった人の医療費をセッセと貢いでいるのは割に合わない。米国でコークを食べて肥満になって病気になれば病院が儲かるから、この両者は結託しているのだろうと私は疑っている。ないと言うなら、コークのビンや缶に「これを飲めばいのちを縮めます」という警告文でも書くべきだ。米国では確か「たばこはあなたのいのちを縮めます」というような文章が書いていると聞いた。日本たばこの箱のケースに「吸い過ぎに注意しましょう」とか、確か書いていたと思うが、そんな生やさしことを書いただけではたばこは止められない。「あなたはこの1本を吸うと1週間は寿命が縮まります」くらいのことを書くべきだ。環境税と砂糖税を入れて、二酸化炭素に税金をかければ、二酸化炭素の排出削減につながるし、そこで上がった税金は社会保障に使えばいい。何なら生活保護費や奨学金の予算にして、一定の収入のない学生には全員返済なしの奨学金をだしてもいい。医療費など社会保障費が毎年1兆円ずつ上がっているのなら、環境税と砂糖税で地球の健康と人間の健康を取り戻す制度を作ろう。私はこんな税制を提案する政党を支持するけど、税金は国民が嫌うから誰も提案したがらない。昔私が若かったこと、缶のデポジット制度を導入するべきだと運動していたことがある。すると、仲間から聞いた話だけど、飲料メイカーのコカコーラが猛反発していて、「デポジット制度」を入れさせないために、コカコーラが政府や自治体へ圧力をかけていると聞いたことがある。コークを飲ませて日本人を病気にさせよとしていたのではないかと、私は疑ったものだ。(これはあくまでも個人に感想です。【バンコク=岸本まりみ】アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。肥満につながる清涼飲料の消費を抑えるのが目的で、タイが2017年秋に導入。フィリピンもこのほど課税を始めた。背景には生活習慣病による医療費の増加に歯止めをかけなければ、医療財政が立ちゆかなくなるとの危機感がある。相次ぐ課税の動きを受け、飲料各社も砂糖の削減に乗り出した。フィリピン政府は1月、甘味料を加えた飲料を対象とした「加糖飲料税」を導入した。税額は1リットルあたり6ペソ(12円)で、ジュースに広く使われる異性化糖(果糖ブドウ糖液糖)を使った飲料は同12ペソ。課税対象前の商品在庫がなくなった1月中旬からスーパーやコンビニエンスストアなどが値上げに踏み切った。これに先立ち、タイ政府も17年9月、卸売価格の20%だった清涼飲料への物品税を、推奨小売価格の14%に砂糖の含有量に応じた「砂糖税」を上乗せする仕組みに変えた。23年まで段階的に税率を引き上げる。このほかインドネシア政府やベトナム政府も、糖分を含む飲料への課税を検討している。インドでは17年の物品・サービス税(GST)導入に伴い、4段階ある基本税率で最も高い28%を炭酸飲料に適用した。東南アジアの国々では伝統的に暑い気候や辛い食事と合う甘い飲料が好まれてきた。近年の経済成長による所得増で清涼飲料の消費量は拡大し続けており、インドネシア、フィリピン、マレーシアではこの10年で市場規模はそれぞれ倍増した。した砂糖摂取の増加により、肥満人口も増え続けている。世界保健機関(WHO)によると、東南アジア主要6カ国では肥満度を示す国際指標「BMI」が10年前に比べて7ポイント上昇。BMIが25以上の「太りすぎ」の人はマレーシアでは18歳以上の人の43%に達する。日本(同約27%)を大幅に上回る水準だ。肥満増加で社会的な負担も重みを増す。アジア開発銀行(ADB)研究所の推計によると、アジア太平洋地域における医療費や障害による機会損失などの社会コストは1660億ドル(約17兆5千億円)規模に達する。これは地域の医療支出総額の12%に相当する。各国政府の危機感は強い。糖尿病の罹患(りかん)率が世界でトップ10に入るシンガポールでは保健省が主導し、20年までに国内で販売する飲料の砂糖含有量を12%未満に制限することで飲料大手7社と合意した。私には尊敬する中津の作家、松下竜一センセがいました。松下センセは反原発運動の同志でもありました。2004年に亡くなりましたが、もしセンセが生きていれば、ここで意見陳述をしていたことでしょう。松下センセは1974年に「暗闇の思想を」という本を出しました。その本の中で「冗談でなくいいたいのだが、「停電の日」をもうけていい。月に一夜でもテレビを離れ「暗闇の思想」に沈みこみ、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか、冷えびえとするまで思惟してみようではないか」と書いています。私は、電気にしかできない照明やモーターなど以外の湯沸かしや暖房は電気は使いません。我が家の冬は薪ストーブです。使い捨てから循環型社会へ私は1985年9月まで川崎の郵便局で働いていました。当時の川崎市は日本一の住民サービスを掲げて、家庭ゴミの可燃ゴミも不燃ゴミも何でも分別なしで毎日収集が市の看板政策でした。当時、安心安全な食べ物や暮らしを求めて、生協組合員に入った私たち夫婦はゴミを少しでも減らそうと、生協のトラックを、私が運転して廃食油を回収し、石けんを作る活動をしたり、妻が無認可保育所で働いていたので、保育所の資金稼ぎのために古紙回収をしたり、住民から不要品を集めたリサイクルバザーなどもやりました。1984年そんな時「乾電池などに含まれる水銀がゴミ焼却場から放出されている」という問題がテレビや新聞で話題になりました。私の働いていた郵便局と保育所のすぐ近くにゴミ焼却場があったから人ごとではありませんでした。そこで私たちは、ゴミ焼却場周辺の住民にアンケートを取ったりして住民を巻き込んで、清掃局長と団体交渉を行った結果、翌年から分別収集が実施されるようになったのです。住民が立ち上がれば政治は変えられるということを私は実感しました。私はゴミ収集問題などに関わる中で、「使い捨て」から「循環型」へ私たちの社会は作り変えなければならないと強く思うようになったのです。人間以外の生物もウンコは出しますが、処理できないゴミは出しません。糞や死体は、それを餌とする微生物などが食べて生命を循環させます。人間だけがプラスチックや、ビニールなど腐敗しないゴミを大量に使い捨てるのでしょうか。ゴミの中でも一番やっかいなゴミが使用済み核燃料から出る放射性廃棄物です。これは科学の力ではどうにも処理できません。再エネNPOを作るまで私が1985年に大分に帰ってきた翌年の4月26日に、ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こりました。8千キロ離れた日本まで放射能が降ってきたのです。そこで、その年の夏に大分のトキハ前で「8月30日の伊方原発見学ツアー参加者募集」というビラを一人で撒きました。そのツアーに参加した12名の仲間と大分の反原発運動が始まりました。あるとき街頭で「原発はいらない」というビラを撒いていたら「お前は原発がそんなにいやなら九電の電気は使うな」と言う人がいました。「自分たちで電気を作って、私は原発の電気は使っていません」と言うのが一番分かりやすいと。それに「何かを作る活動は主体的で参加者も楽しいし、共感も得やすいのではないか」と。その頃、NPO法案が出来て、市民事業が起こしやすくなったという背景もありました。ちゃん」という名前の太陽光発電を合計10機を作って、電気の産直運動を行いました。目標は「市民電力会社」を作ることです。電力自由化で新電力がたくさんできましたので、今は薪を作って販売したり、ヤギやニワトリを飼って、自給自足をめざす生活をおくっています。電力会社の公益性と原発の必要性2年前の2016年4月1日より、一般家庭の電力の自由化ががやっと始まりました。いうと、OECD加盟34カ国の中で電力自由化は、日本が最後だからです。日本の電力自由化には「発送電分離」の方法など山ほど問題がありますが、それでも始まったことは一定の評価をします。これまでの電力会社は地域独占と総括原価方式に守られて販売競争もなく、価格も安定している殿様商売でよかったのですが、これからは自由市場の競合相手の多い普通の商品に生まれ変わりました。電気もスーパーでキュウリやナスを買うように、消費者が自分好みの電気を自由に選んで買うことができるのですから、再エネ電力がいいか原発の電気がいいか、結果的に、発電方法を選ぶ主役が電力会社から消費者へ入れ変わったと考えてもいいでしょう。消費者が原発がいやなら原発の電気を買わなければいいのです。これからは消費者による電気の不買運動が簡単にできるようになったのです。昨年末の一般家定の電力の新電力への乗り換え率は、関西電力が最高で18%。