進展にともない、多額の建設費を投じて戦後急速に普及した下水道管路施設(以下、管路施設という)の延長は全国で約46万kmにものぼります。一般的な下水環境のもとで適切な維持管理が行われている場合、管路施設の標準的な耐用年数は50年とされており、今後、維持管理や改築・更新の時期がピークを迎えます。近年では管路施設の老朽化などに起因した道路陥没が増加傾向にあり、平成25年度には全国で約3,500箇所もの陥没事故が発生しています。管路施設は水道、電気、ガスなどのライフラインとは異なり、被災時に同等の機能を代替する手段がありません。重大かつ深刻な影響を及ぼす恐れがあります。被災が生じてから改築工事を行った場合、コスト的にも膨大な事業費が必要となり非常に不経済です。点検調査を行い、劣化状況などから総合的な評価を行うことにより、予防保全的な対策を講じて、既存の管路施設の耐用年数を延伸させることです。