この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めること。ただいま読み上げました省令案要綱につきましては、参考資料2-1、A4の横置きの資料ですが、その資料において要旨を分かりやすく解説し直しておりますので、これも簡単に説明させていただきます。業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って、介護を要する状態となった労働者に対し、介護に要した費用を介護(補償)給付として支給しております。給付額については、最高限度額と最低保障額を設けました。これについては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の介護手当というものがあり、この支給限度額との均衡を考慮して設定しております。これらについては、人事院の国家公務員の給与勧告率に合わせて、その額を改定しております。今般、平成27年度の人事院勧告が0.36%の引上げだったことから、平成28年度より、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額を見直させていただきたいと思います。同様制度ですが、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき、経過措置として支給する介護料というものがあります。定められておりますが、同様に見直すものであります。御覧の表のとおり定めております。炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料についても、省令案要綱のほうで、「介護の程度に応じて」と書いております。これについての施行期日は平成28年4月1日からとさせていただきたいと考えております。ありがとうございました。ただいま説明を頂きました議題2の関係について、御意見あるいは御質問がありましたら、お出しいただければと思います。参考までにお聞きしたいのですが、これも給付額と労災本体に与える影響はどれぐらいあるのか、教えていただけますか。お答えさせていただきます。平成26年のデータですが、表でいえば左側のほうですが、労災保険に基づく介護(補償)給付の支給件数が5万4,430件でした。この中に常時介護を要する者、随時介護を要する者という区分がありますが、5万4,430件のうち、常時介護が3万8,841件、随時介護が1万5,589件でした。これに基づく支給額ですが、5万4,000件に対応する数字が67.7億円です。常時介護を要する者については、55.9億円、随時介護を要する者については11.8億円ということになっております。ちなみに、隣の炭鉱災害に関する介護料ですが、これについては平成26年で3区分ありますが、トータルで19人、区分ごとでは上から1人、2人、16人という支給実績になっております。ちなみに額も申し上げますと、炭鉱災害については、総支給額が平成26年度で、684万9,000円でした。3区分のうちのそれぞれが、上から34万、101.9万、549.1万、トータルして700万弱といったような支給実績となっております。これに対する財政影響については、0.36の引上げということですので、ほとんど影響はないと考えております。明石委員、よろしいでしょうか。その他いかがでしょうか。それでは、この諮問のあった件につきまして、当部会としては、「妥当と認める」旨を労働条件分科会に報告したいと考えますが、それでよろしいでしょうか。ありがとうございます。そのようにさせていただきます。次に報告文でありますが、こちらも私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。続きまして、議題3に移りたいと思います。係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について」です。資料を用意していただいておりますので、まず事務局から説明を頂きたいと思います。それでは、私から御説明します。成果目標に関しては、本年夏の労災保険部会でも御報告しました。その際、対象事業89事業のうち16事業を除いて、評価について御報告したところです。残り16事業について、今回まず評価を御報告したいと考えています。資料3-1に概要の作成をしています。1つ目として、今回評価を行う16事業ですが、A評価を受けたものが12事業、B評価を受けたものが1事業、C評価を受けたものが3事業となっています。全事業に関する類型を言いますと、A評価を受けたものが71事業、B評価を受けたものが8事業、C評価を受けたものが7事業となっています。資料3-2を御覧ください。今般、御報告するに当たり、議論のポイントとなるものを3つまとめています。今回評価をしました16事業のうち、目標未達成事業について、B評価及びC評価の事業ですが、原因分析と改善措置について御説明することを考えています。こちらで、平成27年度の新規事業で事業内容が変更になったものもありまして、これも併せて御説明したいと思います。これらの平成26年度評価について、平成28年度の概算要求への反映状況について御説明したいと考えています。ポイントとしては、全事業の中で、B評価若しくはC評価を受けた事業について、増額要求を行っているものがあります。これらの事業について中心的に御説明したいと考えています。それから、資料3-2の裏面、議題3として、平成28年度から行う新規の事業について、こちら4事業ありますが、これらの必要性について御審議いただければと考えています。1つ目の16事業の評価に移ります。資料3-3を御覧ください。先ほど言いましたB評価及びC評価についてまとめたものです。先に、C評価の事業から御説明します。運営費、このうち、労災病院の運営に関するものです。この事業は、成果の目標であるアウトカム指標を複数定めています。そのうち、患者様の満足度についてのアンケート調査について、労災病院としては5段階の評価でアンケートを頂いていますが、そのうちの上から2つ、「満足」と「やや満足」の割合が80%以上を目標としていたところ、平成26年度は72.3%で目標未達成であったということです。この原因の分析ですが、資料の真ん中の理由の部分を御覧ください。このアンケートですが、実は、平成26年度からアンケートの選択肢を変更しています。これまで、「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」という5択でアンケートを取っていましたが、この「どちらでもない」という選択肢が選びにくいという患者様からの声がありまして、この選択肢を「普通」という選択肢に変更しました。したところ、アンケートの結果は、全体的に「普通」のほうに寄るという現象が生じて、満足度が下がったということが直接の原因かと考えています。さはさりながら、満足度が下がったということは事実であるので、改善事項として、利用者の視点に立った医療サービスを提供するために、各種改善を講じていこうと考えています。アンケートについても、どういったところに不満があったのかについて、もう少し詳しく調べることができないかについても検討しているところです。リハビリセンターの運営です。こちらも、先ほどの労災病院の運営とほぼ同じものです。成果目標としてのアウトカム指標を複数掲げていましたが、患者様の満足度のアンケート調査が今年度達成できなかったということです。こちらの原因も同じでして、同様に選択肢を「どちらでもない」から「普通」に変更したところ、結果が真ん中に寄るという現象が生じたのが直接のものと考えています。改善についても、労災病院と同様に、より患者様に満足いただけるように内容の改善をしていくことと、今後、アンケート調査等の分析の仕方についても検討を進めていこうと考えているところです。実施のための経費です。こちらの成果目標ですが、技能実習生1号、これは、日本に入国されて1年目の方ですが、これらの方々の死傷者年千人率を6.48以下とすることを目標として掲げていましたが、平成26年度は7.56と目標に届かずC評価となりました。この原因分析ですが、平成25年から平成26年にかけて技能実習生の入国数がかなり増えています。技能実習生1号の人数は約6万7,000人から8万3,000人に急増しました。ツール・仕組みが不足していたのではないかと考えられます。経験が浅く、日本語能力の低い実習生にとって、分かりやすい教材も不足していたのではないかと考えています。本事業に関しては、先の通常国会で技能実習制度に関する改正の法案を提出しています。この法案が成立した暁には、新たな認可法人において、より効果的な安全対策を実施することを考えているところです。本法案は、先の通常国会では成立せず、現在継続審議となっていますが、この法案が成立し新たな法人が設立された暁には、本事業は廃止をし、新たな事業に対する新規事業に移行する方針としています。新規の事業については、後ほど新規事業の所で御説明します。4ページ、こちらはB評価の事業です。こちらの事業は、業務上負傷された方々の早期社会復帰を図るための職業訓練校の施設整備費です。施設の修繕ですとか、必要な機器の更新などを行う事業となっています。この事業の評価指標として、成果ではなくて執行の指標としてのアウトプット指標、こちらについて、訓練校の定員充足率を80%以上とする目標を掲げていました。したところ、平成26年度は72%であったということで、目標達成せずB評価となりました。方、あるいは発達障害者の求職申込件数が急増しています。翻って、訓練学校において、そういう精神障害の方、発達障害の方に対する訓練技法というものは必ずしも十分習得されていないということもあって、そういう方々の受入れに至らないことが目標未達成の原因となったのではないかと考えているところです。本事業に関しては施設整備でして、これまで執行目標のアウトプットとして掲げていました充足率の指標が、ふさわしいものかどうかという御議論もありました。それも踏まえて、平成27年度からは、この目標については施設整備であるということを念頭に置いて、予定している施設・訓練機器の整備及び整備工事について、予算の範囲内で、かつ予定の工期内に施行されるという目標に、アウトプット指標を変えようと考えています。これが改善のまず1つです。さはさりながら、訓練校において、精神障害の方等の受入れが進んでいないこともあるので、こちら、改善事項の所に採用していますが、例えば、今年度からですが、精神障害の方、発達障害の方に関しては、最初からフルタイムの訓練を受けるのは難しい方もいますので、こういう方に対して、段階的に訓練時間を引き上げるような導入訓練というものを導入する取組を行っています。精神障害の方、発達障害の方を訓練校にきちんと受け入れられるよう体制の整備を進めていこうと考えています。以上が、今回、評価します16事業のB、C評価のものです。5ページを御覧ください。こちらは、直接評価をするものではなくて、今回、御報告したいものです。平成27年度、今年度の新規事業として要求をしたものの変更についてです。事業番号は10番、長期にわたる療養が必要な労働者のための復職等支援です。長期間療養が必要な疾病を抱えた方の復職支援を行おうということに当たり、まずモデル的な事業として、委託事業として「復職等支援コーディネーター」の養成と配置を行い、その委託会社で、実際に復職しようとされている方の支援を行いつつ、長期療養が必要な方の復職支援に関して、どういう課題があるのかを明らかにしようということでお願いをしていた事業です。こちらの事業について、委託事業者の選定等を進めていましたが、今年度2回調達を実施して、いずれも応札者なしで不調となりました。その際に、入札の説明会に来ていただいた事業者に、どういったところで応札できなかったのかを聴取したところ、実際に、委託事業者で復職支援コーディネーターを置くモデル事業を行うことは、事業規模が大きく難しいという声が多数ありました。したことから、事業実施に当たり、応札者が出ることを優先して事業内容を変更しようと考えました。実際にモデル事業を行うという部分をオミットして、復職支援を今、やっている団体さん、あるいは、実際に長期療養から復職された労働者の方、あるいはそういった方を受け入れた企業に対してヒアリング調査を実施し、どういうところに復職のための課題があるのか、どのような支援をしていけばいいのかを調査研究をする事業に変更しようと考えています。変更して、先ほど改めて調達を行ったところ、入札があって、現在事業の実施に向けて進めているところです。いう事業変更に伴い、平成27年度のアウトカム指標、アウトプット目標についても変更になりましたので、それについてもこの資料で御報告したいと考えました。以上が、まず議論のポイントの1つ目です。続いて、議論のポイントの2つ目について御説明します。2つ目は、平成26年度の事業評価について、平成28年度概算要求への反映状況の報告です。資料3-4を御覧ください。こちらで、全事業について、平成27年度予算と平成28年度要求についてまとめています。このうち、C評価で増額要求を行っているもの、B評価で増額要求を行っているものについて御説明します。1ページ、C評価の事業で増額要求を行っているものです。上から3、4行目の所です。事業番号7-1、7-2です。おける労災病院の運営と医療リハビリテーションセンターの運営の部分です。予算もこちらに含まれることになったことから、額面上、増額をしているものです。次に、事業番号15番、労災ケアサポートセンター事業経費です。こちらは、夏に評価については御説明したものです。こちらの事業ですが、予算は据置きとなっていますが、現在、市場化テストの対象事業となっていまして、平成26年から平成28年までの3か年契約で事業を行っているものです。契約の途中ということでして、契約に必要な予算額を要求せざるを得ない面もありまして据置きとしたものです。こちらの事業は、労災によって長期介護を必要としていた方が労災外の要因で亡くなられた場合に、遺族補償の対象にはならないわけですが、そういう遺族の方の生活の激変を緩和するために、100万円の一時金を支給する事業となっています。本件ですが、支給件数は毎年増加をしてきていて、平成26年度は37件の支給がありました。いう増加の傾向を見て、平成28年度要求はそれに必要なもの、55件ぐらいに増えるのではないかということで、予算要求は55件分、5,500万円としているところです。これは、在宅で介護を受けることが難しい高齢の労災の被災者の方に対して、専門的施設で介護サービスを提供するものです。これらの施設の入居者の方の安全を確保するために、施設の改修等の施設整備を行うものです。経年劣化が現在進行していて、入居者の生命・生活に直結しかねないような修繕の案件が多数出てきています。いう修繕をきちんと行っていくということから、必要な予算額として若干の増額要求をしているところです。