賃金業法改正による規制強化で、消費者金融など賃金業者による貸付残高は大幅に減少した。一方で銀行カードローン残高は2012年以降急増し、2014年に逆転している。仕事が減った消費者金融の多くは銀行の傘下に入り、銀行カードローンの審査や保証、回収などを請け負っているのが現状だ。銀行はカードローンに力を入れるのか。金融業界に詳しいジャーナリストの平木恭一さんは、銀行の内情をこう明かす。「マイナス金利政策で、本業である貸付の収益が悪化しています。企業は設備投資の意欲に乏しく法人融資が頭打ちですし、個人に住宅ローンで貸しても取れる金利は1%程度。これに対し、10倍以上の金利が取れるカードローンは手っ取り早く稼げる収益源なのです」こうした事情は、地銀や信用金庫でより顕著だという。「地方では都市部以上に企業の資金需要が乏しく、カードローンへの依存を深める地方金融機関は多いですね」(平木さん)加えて銀行は、消費者金融よりも貸しやすい環境にある。消費者金融や信販会社などは貸出額を顧客の年収の3分の1を上限とする「総量規制」がかけられているのに対し、銀行はこの規制の対象外だ。このため、3分の1どころか年収を上回る額を貸し出す例も出ている。孫正義氏の慧眼は恐るべき当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。