警視庁ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。警視庁の取組テロは、その発生を許せば多くの犠牲を生みます。そのため、テロ対策は、未然防止が重要になります。いったテロ対策を強力に推進しています。万が一、テロが発生した場合に備えて、テロ対処部隊等を設置するとともに、有事の際に迅速的確な対処を行うため、関係機関と連携して、日々訓練を実施しています。官民一体のテロ対策テロ対策は、警察による取組だけでは十分ではなく、皆様と緊密に連携して推進することが必要です。警視庁では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画し、テロ対策に関する研修会などを実施するほか、平成20年には「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足させ、「テロを許さない社会づくり」というスローガンの下、テロに対する危機意識の共有や、大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等を推進しています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、こうした官民連携の枠組みなどを活用して、合同訓練や合同パトロールなどを実施し、テロ対処能力の強化を図っています。近年、我が国でも薬局、ホームセンター等の店舗やインターネットで購入が可能な化学物質から爆発物を製造する事案が発生しています。警視庁では、これを受け、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に対して、継続的な個別訪問のほか、不審な購入者の来店等を想定した体験型の訓練(ロールプレイング型訓練)を実施するなどして、販売時における本人確認の徹底、保管管理の強化、不審情報の通報等を要請しています。このほか、ホテル等の宿泊施設、インターネットカフェ、レンタカー事業者等との連携を図り、テロ等違法行為の未然防止に努めています。我が国でテロを引き起こさせないためには、皆様の御協力が不可欠です。「いつもと違うな」、「何かおかしいな」と感じたら、迷わず警察への通報をお願いします。