【手数料等の税率については、2019年9月30日時点のものです。共有FacebookTwitterブックマーク(写真=Piyaset/Shutterstock.com)退職金(退職一時金)に関する世間的なイメージとしては、退職時に一括で受け取るというイメージが強い。昨今、退職金を受け取る方法も変わりつつある。一時金に代えて年金として受け取ったり、一時金と年金とを組み合わせて受け取ったりするケースもある。退職金は、老後の備えとなる意味合いが大きいため、その他の所得と比べ控除額が多いが、それでも退職所得控除を差し引いた額には税金がかかってくる。そこで本稿では、退職時にかかる税金のしくみについて解説する。同調査によると、退職金制度を導入していない企業の割合は小規模になるほど高くなる。いえ、逆に考えると、75%もの企業が何らかの退職金制度を有しているという実態は無視できない。一方で、退職金制度は企業としては高負担となることも多い。このため、規模の小さい企業になるほど退職時の手続きもおざなりになりやすく、いざ退職を迎えようとした際、手続きに不備があるおそれも否めない。勤務先の退職金制度が適正であるかどうか、事前に確認しておくことは大切だ。退職金制度が適正に導入されていない企業の場合、たとえば退職金を「退職所得」ではなく賞与扱いで支給していることも考えられる。その場合、賞与は退職金ではないため、退職所得控除を用いることができなくなり、所得税の負担が大きくなってしまう。退職金をもらう際には、「退職所得の受給に関する申告書」と呼ばれる書類を会社に提出する必要がある。会社にこの書類を提出しないと、退職所得控除を受けられるにもかかわらず、一律20%の源泉徴収が行われてしまう。源泉徴収されても確定申告で取り戻すことはできるが、手続き上の手間を考えると、事前に上記の申告書を提出するのが賢明だ。本来、従業員から書類を受け取った会社は、必要に応じて税務署などに提出するものである。会社側が何らかの理由で書類の提出を拒むおそれがあるならば、万一の事態に備え、書類の控えを事前に取っておくことも不可欠だ。上述したように、退職金は必ずしも一括で受け取るものばかりとは限らない。一時金に代わって年金として受け取ったり、一時金と年金とで組み合わせて受け取ったりするものもある。税金から判断した、よりよい退職金の受取方法を以下に解説する。一時金で受け取る退職金は退職所得として課税される。課税対象となる退職所得の金額は以下の算式で計算される。「退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2」この算式中の退職所得控除額は、次のように計算される。800万円+70万円×(勤続年数-20年)※勤続年数の期間には病気などで休業した期間も含まれ、1年未満の端数があるときは1年に切り上げる。800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円、退職所得は(3,000万円-2,060万円)×1/2=470万円となる。退職所得(計算された課税対象になる退職金のこと。金額に対しては課税されない。年金で受け取る場合、公的年金等に係る雑所得として課税される。課税対象となる公的年金等に係る雑所得の金額は、下記のように計算される。上記の表から、65歳未満である場合は年間70万円、65歳以上である場合は年間120万円以内なら税金がかからないことがわかる。収入金額の合計金額」が大きくなることには注意が必要だ。退職金への税金を軽減するために押さえておきたいポイント●まずは退職所得控除を活かす一時金として支給される額が退職所得控除額よりも低ければ、そもそも税金は全くかからない。一時金の額が退職所得控除を超える場合であっても、退職所得は超えた額の1/2に対して課税されることから、税負担はかなり軽減される。)などとは合算されず分離課税されるため、総じて税負担が低くなるよう配慮されている。●他の所得が多い人は、退職金を年金で受け取ると税率が高くなる年金で受け取る場合、他の公的年金などと同時に受給すると合算して雑所得として計算されるため、課税される雑所得そのものが大きくなる。雑所得と合算して計算されるため、これらの所得がある場合は、相対的に高い税率が適用される。以上のことを踏まえ、次のようにすると税金が抑えやすくなる。超えない範囲は一時金とし、残りを年金として受け取る。一時金で全額を受け取り、退職所得控除額の超える金額は低い税率を適用させる。有利な条件で退職金を上手に受け取ろう退職所得と雑所得のどちらで受け取る方が有利なのかは、それぞれの条件によって変わるので、ぜひ自分の条件に当てはめて計算してみてほしい。考慮し、より有利な条件で受け取れるよう工夫していただきたい。資料請求0120-401-987音声ガイダンス確認後2#を入力して下さい。