ブログツイート前回からの続きです。この資料だけだと細かいところわからないんですよね。いうわけで直接電話で聞いてみました。何と言っても問い合わせ先が載っているので、聞かない手はないでしょう。以前、人から言われて心に残っていることで「あんたの口はなんのためについている?聞きたきゃ直接聞きなさい」というのがあるので、直接聞いてみることにしました。経「はい、少々お待ちください、担当に代わります」という感じで、代わった担当の方はとても丁寧に教えてくれる感じの良い人でした。IoT投資減税について経産省に聞いてみた1何か今まで取得していなかった社内のデータを改めて取得して、生産性を上げるように活用することが大前提。データの安全性を担保することもしなくてはならない。2018まあとにかく、データを連携すればokだということですね。Googleとか社外からデータを持ってくる活用するでもいいだそうです。大前提として生産性向上も必須だと。IoT投資減税について経産省に聞いてみた2セキュリティはセキスペ(セキュリティスペシャリスト?)が認定すればOK。セキスペは社内の資格を持つ人、もしくは外部の資格を持つ人、どちらでも良い。セキスペが認定することで申請ができる。セキュリティをしっかりすることも前提にあるんだそうです。セキュリティを担保するのは何かというと、「セキスペ」という資格を持った人に認定してもらうことなのだそうな。いう国家資格だそうです(セキュリティスペシャリスト、ってことでしょうね)。セキスペは社内にいるならその人が認定すれば良いし、社外に依頼してもいいそうです。いうわけでセキスペ派遣会社とかセキスペ専門会社は今からアップを始めると良いかもしれません。以下のケースは認められるか。2018同様な例で「高い技能を持った人と普通の人の動きをセンサーで取得、ビッグデータで解析し、技術の伝承をする」というも認められるそうです。正直な話、担当の方のニュアンス的に「新たに社内の情報を取得して、生産性をあげる」ことができれば何でもOKという感じで、結構な割合で認められるような気がします。定期的に生産性のチェックする仕組みがあり、それを提出してもらう。まし満たない場合は取り消しもありうる。2018そうなんですって。計画を提出してもらって、問題なければ減税。次はフォローアップはあるかもしれない、と。そのフォローアップでもしかしたら認定の取り消しはあるけども、遡って減税分をもう一度徴税、ということはないだろうということです。「かも」「もしかしたら」「だろう」というのは悪質な場合は取り立てるという言外の意味でしょうね。悪いことはすんな、と。研究開発は別の減税項目があるので、対象外。そのセンサーを使って自社の工場の生産性を上げるのであれば対象となる。2018これも興味深いスキームですが、やっぱり無理でした。これが可能ならセンサーの開発会社は無条件に減税になってしまいますからね。自社の工場でそのセンサー使って生産性を上げる仕組みがあれば、その費用は減税対象になるそうです。結局工夫次第だと思いますよ。こんな感じでしょうか?またフォローアップがあればブログで更新しますね—もし弊社にコンサルティングをしてほしいという方がいらっしゃったらお気軽にお問い合わせください。[...]onaca32018年2月4日この投稿へのコメントコメントはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。この投稿へのトラックバックトラックバックはありません。Tour』もうすぐリリースできそうです!2019年4月1日おなかソフトはUnityコンサルタンティング業務やVRゲーム開発をしている会社です。Unityに関するご相談があれば承ります。