明仁天皇が移民労働者へねぎらいの言葉をかける明仁天皇の在位は来年の4月30日までですから、すでに残すところ僅か4ヵ月となりました。そんな明仁天皇は私的な旅行ということですが、今月27日から28日にかけて、静岡県へ旅行したついでに、浜松市の「外国人学習支援センター」を訪問したそうですが、そこで外国人の方々に対し「どうぞ日本で幸せにお過ごしください」と言葉をかけ、日本人ボランティアらを「(外国人の)日本での滞在が楽しいものになるよう、皆さんのご努力が大事ですね」などと激励したそうです。ところが、そのタイミングがちょうど今国会で、安倍政権が衆院で僅か17時間で強行採決した「入管法改正案」の真っ直中で、外国人への訪問を行ったことが、「安倍政権への嫌がらせではないか」という批判がネトウヨなどから出ているそうなのです。私は、明仁天皇が安倍晋三への最後の「抵抗」として、「国民に『外国人労働者をないがしろにしたこんな法案を簡単に通してはらない』という強い意志を表明するために、わざわざこの機を狙って訪問したのではないか」と思っています。天皇が政治に関与することは憲法で禁止されていますので、直接「この法案はよくない」という発言はできませんし、反対の行動を行うこともできません。天皇にも行動や表現の自由はありますので、慎重な形で、「外国人労働者や留学生に声をかける」ことは政治介入とは言えませんし、天皇としての行動の許容範囲内でしょう。日刊ゲンダイ2018年11月30日号には以下のような記事がありました。最低賃金割れや長時間の違法労働を強いられた技能実習生らが国会で待遇の悲惨さを訴えても、安倍政権はガン無視。天皇、皇后の外国人らをねぎらう“お言葉”が安倍政権への牽制と受け止められても不思議ではないのだ。聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法・フランス法)がこう言う。「憲法上、天皇が国政に関わることは禁止されています。私的な旅行とはいえ、国会で入管法改正の議論がされている時に外国人支援センターを訪れたのは、天皇として憲法違反になるかならないかのギリギリの行為でしょう。天皇、皇后の言葉には、技能実習生らを人間扱いしてこなかった行政に対するアンチテーゼが読み取れます。昨日報道された秋篠宮氏の53歳の誕生日会見の録画撮りが今月20日に行ったそうですが、そこでは宮内庁の記者クラブの質問に答える形で、眞子さんと小室圭さんとの結婚についての質問が出ていて、これにはマスコミ各社が群がっていたようです。今朝のテレビはどのチャンネルを回してもこの会見と日産のゴーン元会長の話題ばかりでした。秋篠宮氏は記者の質問が終わった後にテレビの画像は終わった段階で、ご自分から発言をしたテーマがあったそうです。それは「大嘗祭は皇室の私的な行事なのだし、憲法との整合性からも国費で大々的にやるのではなく、皇室の「内廷会計」の範囲で小規模に行うべきだと宮内庁長官に話したら、長官は聞く耳を持っていなかった」という話したそうです。会見内容は下に添付します。《秋篠宮さま》代替わりに伴う行事で、国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではないんですね。皇室の行事として行われるものはある程度、例えば私の考えというものもあっても良いのではないかなと思っています。大嘗祭(だいじょうさい)は皇室の行事として行われるもので、ある意味宗教色が強いものになります。宗教色が強いものを国費でまかなうことが適当かどうか、これは平成の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だったわけで、多少意見を言ったぐらいですけれども、今回も結局踏襲することになったわけですね。私として、やはりすっきりしない感じは今でも持っています。宗教行事と憲法との関係はどうなのか、という時に、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。それをするためには相当な費用がかかりますけれども。大嘗祭自体は絶対にすべきものだと思います。できる範囲で、言ってみれば身の丈に合った形で行うのが、本来の姿ではないかなと思いますし、そのことは宮内庁長官などにはかなり言っているんですね。残念ながらそこを考えること、言ってみれば話を聞く耳を持たなかった。私は非常に残念なことだったなと思っています。(ここまで朝日新聞より)明仁天皇や秋篠宮氏の行動は安倍政権への抵抗このような秋篠宮氏の発言は、彼が1人で考えて宮内庁長官に話したのか、それとも兄貴の明仁氏と相談して、秋篠宮氏が「兄貴が喋ったら天皇の国政への介入になるからよくないので、私が喋ろう」と言ってお二人で協議して喋った可能性もあるのではないでしょうか。天皇は国政への関与や政治的な発言はできませんが、それ以外の皇室人が喋るのは、憲法上違憲ではありません。現在の秋篠宮氏は天皇になる可能性のあるかたではないからです。来年の5月からは新天皇が即位すると、彼が天皇の代替わりの皇太子の役目となり、自由な発言が制限されるので、今の内に言っておこうと思ったのではないかとマスコミには書かれています。秋篠宮氏の発言は「できる限り憲法の理念と矛盾しない範囲で皇室は存在し続けたい」という思いでしょう。それ自体は実に賢明な考えだと私も思います。皇室の私的な行事として質素な儀式として代替わりを行うことは、「天皇制を政治利用させない」というお二人の強い意志の現れではないかと私には見えるのです。安倍晋三は天皇の代替わりを自分の総理大臣としての功績として歴史に残そうと企んでいるのです。ど派手に演出して、「天皇の上に安倍晋三首相が君臨している」という映像を世界に発出させたいのでしょう。日本版・狂気のヒットラーよろしく「憲法改正もオリンピックも天皇の代替わりもみんな安倍晋三が取り仕切った」と日本の憲政史上一番長く君臨したバカ総理大臣としてレガシーになりたいのです。天皇も秋篠宮氏も、だから安倍晋三の企みを阻止したいのだろうと私には思えるのです。私の読みは「当たらずとも遠からず」というところだろうと思います。日本政府と日産によるルノー支配へのクーデターは成功するか?頑張れ!カルロス・ゴーン。先週の19日に東京地検が羽田空港に降り立った日産自動車の会長ゴーン氏を逮捕して1週間が経ちました。そのニュースは蜂の巣をつついたように世界中に流れています。日本の国会で行われている「移民政策」や片山大臣の疑惑報道も安倍のモリカケ事件も影を潜めています。自分の報酬を有価証券取引報告に記載しなかったことが罪に問われているそうです。「10億円の収入という有価証券報告書の記載が、実際には20億円だった」と報道されているのですが、何でも「不記載の10億円は会長職を退任した後に相談料として支払う約束」というだけのようだとマスコミは伝えています。そんなことで東京地検は逮捕しても、実際に裁判になったら、「有罪判決を勝ち取ることは不可能」と、元東京地検の郷原弁護士は話しています。東京地検はゴーン氏の悪行を数々をマスコミにリークしていますが国内では通用しても世界には通用しません。世界中に豪邸を日産に作らせて、そこを私邸として無料で使っているとか、家族旅行費用も日産に出させているとか、ミネラルウオーター代金まで社費で使用していた等々です。このような微罪は日本国内の世論をゴーン氏悪者説になびかせる世論操作です。今回のゴーン氏逮捕は東京地検による国策捜査です。微罪で世界で最も有名なゴーン氏を逮捕するような荒療治に出るというのは国策捜査以外の何ものでもないでしょう。それはルノーが日産を吸収しようとしてフランス政府が執拗にルノーやゴーン氏に迫っていたことから、菅官房長官が東京地検を動かしたと言われています。菅の地元の横浜に日産の本社があるからだと言われると「なるほどな」と思ってしまいます。日産を守ればネトウヨだけではなく、国内の有権者は諸手を挙げて菅官房長官や安倍政権の大きな勝利として拍手喝采を受けて支持率も上がると読んだのでしょう。確かに私もルノー・日産の提携で日産はルノーの1.5倍の利益を上げているというのにルノーの子会社というのは日本人としては割り切れない思いがします。日産の利益をルノーやフランスに持って行かれるのことは頭に来ます。グローバル化時代ではやむを得ないことなのです。13億ドルで買収されていて中国企業となっているのです。日産が中国企業ではなくフランス企業に買収されてよかったと思うべきなのです。日本の人質司法にフランス政府はカンカンに怒っているこの問題はフランスと日本政府の国家間の問題へと発展する可能性があります。フランスのマスコミは「日産のクーデター」と報道しているそうです。それに日本政府が荷担していると。それにゴーン氏は留置場に入れられて、20日の拘束と、新たな罪状が出てきたらもう20日が加算されて、その間に検察が起訴すれば、数ヶ月でも1年間でも拘留することができるのです。自白しない場合や逃亡の恐れがある時と、証拠隠滅の可能性があれば、何ヶ月でも拘束可能なのです。籠池夫妻は昨年から逮捕されて10ヵ月も拘束されたのです。彼らは逃亡の怖れもなければ証拠隠滅の怖れもないのにです。日本の司法は先進国ではあり得ない独裁国家顔負けの不当勾留を実施しています。おまけに、検察による取り調べには弁護士の付き添いができません。これも先進国では考えられない人権無視の取り調べです。取り調べ時間に制限がありません。10時間以上取り調べることだってできるのです。おまけに、起訴されるまでは留置場での面会者は日本語以外を使うことは許されないそうです。いうことは逮捕された被疑者が外国人で日本語を喋ることができなければ、誰とも面会ができないことになるのです。実際に籠池夫妻は何ヶ月も家族の接見が禁止されていました。国連からも「日本の検察の取り調べは拷問に値する」と指摘を受けているのだそうです。行使の罪などを否認したことで5カ月以上も勾留されました。ホリエモンこと堀江貴文氏も約3カ月間勾留されました。ホリエモンは保釈された後に以下のように話しています。「単なる勾留ではなくて、私の場合は経済事犯でしたので、接見禁止命令というのがつきまして、担当の弁護士さん以外は誰にも会えない、そして雑誌、新聞の閲覧もまかりならぬということが94日間続きまして、非常に孤独で隔絶された世界におりました。これは、被告人、被疑者にとっては非常に精神的な不安になっておりまして、かなり精神的プレッシャーになるので、脳の記憶が書きかえられてしまうぐらいの記憶になります。これは村木(厚子)さんもおっしゃっていましたけれども、自分がやっていないことをさもやっているかのように思ってしまう」と。2018.11.25号では以下のように指摘しています。被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。(ここまで引用)フランス政府は「中世」並の日本の刑事司法をぶち壊してくれ今回のゴーン氏のやったことが罪になるかならないかは裁判でハッキリすることでしょう。国際的に日本の「人質司法」のあり方が厳しく問われることによって、不当な被疑者の取り扱いが改善されることを私は大いに期待しています。取り調べの全体の録画化(現在は部分録画なので検察に都合のいいように編集されている可能性があります)や、取り調べに弁護士を同席させることや、「外国人被疑者に日本語以外では話をさせない」というのは国際的に問題に今までならなかったことの方がおかしなことです。日本政府はフランス政府の抗議でゴーン氏を早く仮釈放させるかもしれません。それならそれで、なぜ籠池夫妻を10ヵ月も拘留したのかを厳しく問い詰めなければなりません。この国の腐った官僚支配を外圧でぶち壊してもらいましょう。無尽蔵の再エネ電気を止めて化石燃料を優先する?今年の10月13日に九州電力は九州管内の大規模太陽光発電32万kwの太陽光発電に対してを昼間の30分間ずつ系統から切り離しました。発電を停止したのです。その後、数回にわたって土日祝日には工場やオフィスが休みなので、供給が需要を上回る恐れがあるからという理由で発電停止させたものです。今年6月16日の玄海原発4号機の再稼働により4基の原発(合計出力414万kW)が稼働しているためエアコン需要のない春と秋には太陽光発電が邪魔になるからです。今年の5月の連休もきわどかったのですが、秋に比べて玄海4号が運転開始していなかったので、100万kw原発の電気が少なかったので停止させずに済んだのですが、来年の5月は10連休ということで、秋に比べてもっと大規模な停止が行われることでしょう。太陽光発電や風力発電は建設費は膨大な資金が必要ですが、一旦作ってしまえば燃料は太陽エネルギーですから、無料です。それに比べて原発や石炭火力などは多額の燃料費がかかりますし、石炭は二酸化炭素を原発は放射能という毒のゴミをだすのですから、止めるなら、原発と石炭火力が太陽光発電などより先に止めるべきです。普通の市民が考えたらそっちの方が百倍もまともな考えです。原発は何が何でも動かしたいのか日本の原発をもっている9電力と原電という原発専門会社の中で、九電だけが4基も原発を動かしています。九電管内には現在803万kwの太陽光発電が設置されているのですから、春と秋には九州管内の需給バランスが壊れることは明らかです。そんな原発が414万kwも動いているのに、それに電源開発が長崎に200万kwと100万kwの石炭火力発電所を持っています。その内100万kwは九電に売っていて残りの170万kwは門司と下関を結ぶ本州へと関門連携線278万kwで本州や四国に出ているのです。それは少なくとも春と秋には石炭火力発電は停止もしくは出力を最低に絞って運転して、関門連携線は九電管内の余った太陽光の電気を本州へ流せば、このような太陽光発電の系統遮断などしなくてもよかったのです。九電が原発を動かしてもいいという規制委員会からもらったお墨付きがあったとしても、それを伝家の宝刀のように振りかざして、ガムシャラに「原発が絶対優先」という考えも見直すべきです。経産省と電力会社のいわゆる「原発ムラ」の連中によって作られた「ベースロード電源」という考えが原発と石炭火力優先の電力供給体制を強固に維持させようとしているのです。その理由として「原発と石炭火力は発電コストが一番安くて一定出力で発電することが向いているので、優先的に発電する」という考えです。それに比べて「太陽光や風力は不安定で天候に左右されるので、10数年まえまでは全体需要の5%くらいしか入れられない」と、電力会社はぬけぬけと話していました。現在はそんなことは言わなくなりましたが、それでも「邪魔な再エネ電力は極力入れさせたくない」というのが本音なのです。世界で起こっている再エネ革命で太陽光や風力の発電コストが劇的に下がっています。著しく下がっているのが太陽光発電です。太陽光は何としても電力自由化の中では電力会社にとっては強敵なので、「電気予報」などでキャンペーンを討って、電力市場から排除したいのです。東北電力の送電線は最高で18%しか使われていなくて、普段は数%しか使われていないのに、女川原発のフル稼働を予定していて、他の太陽光や風力を設置したいという申し込みを全て拒否しているのです。このように既存の電力会社は太陽光発電をこれ以上増やしたら、それが皆彼らの商売敵になるので、「既得権益」を盾にして嫌がらせのような太陽光発電を停止をわざと行っているのです。ベースロード電源の考えは古い原発は負荷調整が難しと電力会社は言いますが、フランスでは毎日負荷調整していますし、少なくとも4月から5月いっぱいは太陽光発電の過剰が出る時期に定期点検を行うことや、停止しても何の問題もないはずです。石炭火力も旧式のやつは火を止めたら、また起こすのに重油を使うのでコストがかかるなら、最低出力の17万kwくらいでの低出力で運転すればいいのです。日本もこれから再エネを増やして二酸化炭素ゼロの社会を実現するためには、電力会社の「既得権益」の「ベースロード電源」という考えをドイツのようにやめて、再エネをまずは優先的に入れて、それを補うように天然ガス発電と揚水発電で負荷平準化を進めればいいのです。することで原発も石炭火力も不要になるのです。いつ巨大な地震が襲ってくるかもしれないのですよ。北海道東部地震で石炭火力に頼っていたため長い間停電が続きましたよね。それがもし泊原発が動いていたらもっと長い間止まっていたことでしょう。それに比べたら太陽光や風力は1日か2日で運転再開できますし、大規模集中型の発電よりも地域分散型の再エネの方が災害には強いのです。夏場の電力需要ピークがなくなりつつあるこれまでは夏場のデパートやオフィスや工場などでエアコンのフル稼働が電力需要のピークを作っていました。それがこの頃は太陽光発電の拡大で、そのピークが下がってきたそうです。これからは逆に夏場の昼間は電力が余るような情況になるかもしれません。春と秋は極端な例ですが、日本の電力需要のピークは2007年で、その後11年間毎年のように電力需要は総じて減少傾向なのです。その一番の理由として、省エネ製品の普及と人口減少でしょう。これからはますます電力需要は下がって行く可能性の方が大きいのです。確かに電気自動車の普及が進めば電力需要は増えるでしょうが、電気自動車はバッテリーの役目をしてくれますから、再エネと相性がいいのです。これまでの日本では高度経済成長の時代から2007年まで、電力需要は未来永劫増え続けるものと考えられていたために、「日本中に原発を建てなければ電気が足りなくなる」と電力会社と国は国民を脅迫して、危険な原発を過疎地に押しつけて来たのです。それがリーマンショックや福島原発事故を経験して、低成長からマイナス経済成長社会へと日本も世界も変化したのです。この社会変化の波に私たちも乗っていかなければならないのです。発送電の完全分離で中立的な送電線管理をこれからの日本の再エネ中心のエネルギー政策を実現させるためには、再エネ電力の送電線への系統への優先接続と、炭素税や環境税の導入で、石炭火力の廃止を積極的に進めることや、原発の完全廃止を1日も早く実現させることなどがエネルギー政策の基本としなければなりません。それにはドイツのような再エネ政策が必要です。ドイツは現在再エネ電力が30%ですが、2030年には再エネ電力が50%、2050年には80%が目標です。それに比べたら日本は2016年度で10.3%を2030年に22~24%目標というお恥ずかしい目標でしかありません。このまま政府が再エネ政策を何も取らなくても22%を超えることは間違いありません。再エネ電力の方が石炭火力や原発よりも発電コストが安くなる傾向にあるからです。上の表は固定買い取り価格の推移ですが現在一般家庭(10キロ未満)の買い取り価格は26円~28円ですが、来年度からは2円安くなります。ここまで来ると電気代よりも売る価格の方が安くなるので、電気を売るよりも、電気自動車用に使ったり、バッテリーに貯めて太陽が沈んでから自家消費する家庭が増えてくることでしょう。時代に入ってくるのです。した方が安い時代は目の前まで来ているのです。そんな時代になるのに、まだ電気は独占企業が殿様商売の感覚で独占的に送電線を占有することなど許されるわけはないのです。送電線の管理と運用が公平で公正でなければなりません。電力市場取引も透明化される必要があります。2020年に実施される電力の発送電分離では、「原発と石炭火力優先」の電力会社の既得権益を壊すことが何よりも必要です。地球温暖化防止「パリ協定」実現のためにも再エネ優先社会の実現に向けて、日本はドイツを中心としたEUのような「再エネ優先の完全電力自由化」を実現させなければならないのです。ちなみにドイツは「2022年原発全廃」に向けて様々な作業が行われています。ドイツが世界に向けて大きく脱原発社会を実現できて、なおかつ再エネ比率が世界有数の社会を実現できるのなら、日本だってできないわけはないのです。太陽光発電を止めて原発を動かすなどというバカげたことはドイツ人が聞いたら笑うことでしょう。日本でも国民世論が、そんなことは許してはならないのです。」「危険」であることを意味する)と言われる職種や4K(給料が安い)へ若者が就職したがらないため、留学生や「技能研修生」という名の元にベトナムなどの東南アジアから多くの若者が日本に働きに来ています。彼らは本国のブローカーに多額の手数料を支払って日本に来るのですが、留学生の中には労働目的で日本語学校に籍を置き、実際にはほとんど学校には出なくて働いている若者も多いそうです。中には日本の受け入れ企業の社長からパスポートを取られて、365日休みなしで働かされたり、時給300円で働かされていた農場研修生などもいるそうです。昨年ベトナムの技能実習生の失踪が7000人いたそうですが、今年はすでに4000人を超えているそうです。先日野党が実施した聞き取り調査では、自殺した女性の報告や、印刷機に指を3本遮断した労災の若者に労災にしないばかりか治療費も払わない企業の話などがありました。新たな移民政策を入れる前に、現行の「技能実習制度」の若者が安心して安全に、そして最低賃金を守る雇用契約を結ばせる、当たり前の就労契約を実行させることの方が先に取り組むべきことです。「技能実習生」は労働者ではなく、研修生だから最低賃金の規定が当てはまらないのかもしれませんが、実態は技能など、ほとんど関係ない単純労働をさせられているのです。ある農場では大葉を摘み取る仕事で1時間めいいっぱい働いて300円にしかならないそうです。そんな仕事ば現在では奴隷労働です。そんな低賃金でしか農業経営が成立しないのなら、そんな農業経営は倒産させるべきです。劣悪な農家の実態は私にも実感があります。農家の平均収入を労働時間で割ったら300円くらいにしかならないとよく言われます。農家の方々が経営者としてのコスト感覚がないから赤字でも自給300円でも今までやって来た農業を続けているのです。利益の上がらない農業を支えるために外国人労働者を犠牲にするのは本末転倒の話です。総務省が11月6日に発表したデータでは、日本の労働者人口は役員を除く雇用者5618万人で、正規の職員・従業員は前年同期に比べ65万人増加し、3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し、2118万人だそうです。三分の一以上が非正規雇用なのです。リーマンショックの2008年前後に大学を卒業した若者を中心に30代から40代の非正規雇用の日本人の労働者も劣悪な労働実態があります。2017年時点で35~44歳のうち、初職(初めて就いた仕事)が非正規雇用労働者の場合、現在の雇用形態が正社員は76万6500人、非正規雇用が164万100人で、非正規が正社員の倍以上となる。同様に、初職が正社員の場合は、正社員が779万6300人、非正規が187万9700人で正社員であるほうが3倍以上となる。社会人のスタートが非正規か正社員かで、人生が決まってしまう方が多いのです。一生非正規雇用の若者は結婚もできませんし、できても互いが非正規から子どものつくれません。若者や壮年者を使い捨てにして、少子化に歯止めがかかるわけはありませんし、彼らが高齢者になったときに自身の年金では食べて行けなくて、結局は生活保護に頼ることになる可能性があるのです。こんな劣悪な低賃金構造をやめなければこの国の将来はありませんし、少子化がますます進み、国内消費も落ち込んでしまうのです。そんな労働実態の中に今度は新たは移民政策を導入すれば日本人の非正規雇用の労働者と移民が就職競争を繰り広げて賃金低下がいっそう進み、企業は低賃金労働者を雇用できて一時的には利益を上げることができるとしても購買力のない労働者だけが増えて国内消費は上向かないのです。外国人労働者を排除するのではなく、労働基本権を守らせて受け入れようどれだけの外国人が日本で働いているのかというと、法務省によると6月末時点の在留外国人数が263万7251人だったそうです。2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多。日本の総人口の約2%にあたる。技能実習生や17年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えたそうです。外国人は労働力としてしか見ない政府や企業の姿勢は改めなければなりません。ひとり一人の血の通った人間なのです。彼らを人間として社会保障や文化の違いを認めて、私たちと一緒に暮らして行く覚悟が私たち日本人には必要です。労働力だけを必要として5年間したら自国へ返すというような移民排斥するネトウヨのような政策ではこれからはベトナムの若者も日本に働きには来てくれません。日本でもベトナムでも好きな場所で暮らせるような自由が彼らに保障されて初めて安心して働けるのです。日本政府は多くの難民を受け入れるべき日本政府は昨年難民を受け入れた数は28人だそうです。申し込みは1万人いたそうですが。特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義されています。難民条約には、難民の権利や義務についての規定があります。その中でも特に保障されているものとして1.難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない(難民条約第33条、「ノン・ルフルマンの原則」)2.庇護申請国へ不法入国しまた不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない(難民条約第31条)そんな国連加盟の先進国でGDPが世界3位の日本が昨年受け入れた難民が28人だなんてあまりにも少なすぎます。シリアなど中東の難民の多くはドイツなどEU各国を希望していいるようですが中東紛争は石油の争いです。日本政府も責任はあります。彼らは友人や親族が多くいる国へ行きたがるようですが、日本にも中東から来た移民の方も多くいます。イラン人が5200人でイスラム教徒はインドネシア人が2万5千人ついで、バングラデシュ人が約1万1000人で、多くの方々は関東近辺に集まって住んでいるようです。モスルも近ごろはできつつあります。日本政府は安い労働力としての移民を大量に受け入れる前に、国連条約で求められている、難民を数万人単位で受け入れるべきです。シリア難民が日本に来て安心して暮らして行ければ、シリアに平和が戻ったら自国へ帰る人もいるでしゅし、日本に永住して私たちと共に暮らす人も出てくることでしょう。移民の受け入れも認めるべきです。彼らの労働条件は日本人と同じでなければなりませんし、最低賃金ももっと上げるべきです。私の住んでいる大分市のお隣の別府市には外国人がたくさんいます。4400人で人口の3%だそうです。コンビニや飲食店では外国人の方が多いのです。私たちはこの国にも多くの外国人を受け入れて異文化共生社会を作って行く必要があるのです。中国共産党は新疆ウイグル族の少数民族1千万人の内、100万人を不当に拘束しているそうです。日本政府は中国ウイグル族の難民も大量に受け入れるべきです。中国国内では独立運動が禁止されています。日本では自由に独立運動ができるのですから、安倍政権は中国敵視するのなら、ウイグル族の難民や、その家族を受け入れることこそ自由主義国家のすべきことでしょう。暖冬が続いていますが、来週くらいからは本格的な寒さが来るようですね。私の再エネNPOは「太陽光発電だけが再エネではない」を合い言葉に、薪ストーブ用の薪の販売やペッレットストーブの販売などもやっています。以前は九州一安い「ペレット燃料」を謳って、ペレット燃料も販売していたのですが、2011年の福島原発事故直後に本州の大手ペレット燃料会社のペレットから放射性セシウムが検出されたことから、大混乱が起こり、私が契約していた熊本のペレット会社がどんどん値上げするので、販売はやめてしまいました。有効利用すれば資源でも、木質バイオマスを燃料とする薪ストーブやペレットストーブはストーブを燃やすと二酸化炭素は出しますが、「カーボン・ニュートラル」と言って、二酸化炭素は出すけど森林資源は再生できるので、それで「木を燃やしたことで出した二酸化炭素と造林で吸収した二酸化炭素は相殺することができる」と言う理由からゼロカウントするという話なのです。私が販売している薪はもともと造園業者が木を切った廃材ですから、それをゴミ焼却場で燃やせば生木は燃えにくくて、その分油などが必要になることがあるのですから、資源の有効利用となるのです。民間ゴミ処分場では、生木を燃やすなどしません。お金を取って、廃材をもらう処分業者はバージンパルプはチップ化して製紙業者へ販売します。建築廃材は木質バイオマスの発電業者へ販売します。市営のゴミ処分場へ持って行く業者はほとんどいません。民間ゴミ処分業者の方が市営よりも処分費が安いからです。ところが私のNPOはタダで引き取るので、建築会社や造園業者に取ってはとっても助かっているのです。私はゴミ処分業者ではないので、お金を取って処分材を受け取ることはできません。私は無料で引き取っています。厳しくなれば化石燃料の値段が高くなり、その分再エネなどの木質バイオマスの価値が高まるからです。いずれは廃材がお金になるようになれば山が蘇ることになるのです。この話はまたの機会にします。ペレットストーブは都会で使える薪ストーブ冬の薪ストーブの炎は最高です。身体の芯から温まりますし、こころも温まります。都会の密集している住宅街で薪ストーブを使うのはなかなか厳しいでしょう。私が以前薪を配達した方は福岡市内の都会で、住宅の敷地は300坪くらいあって、広い庭がある方なのですが、薪ストーブを入れてその夜の11時過ぎに消防署の方が玄関のインターホンを鳴らしたそうです。出てみると、「お宅から煙が出ているという通報が消防署にあったので伺いました」とのことでした。それから、その方は近所へタオルか石けんか何かを持って挨拶に回ったそうです。それでも「燃やすな」と言われれなかっただけ「良かった」と思うべきでしょう。「きっと嫌がらせだと思います」と話していました。そんなご近所トラブルが生じるとなかなかやっかいです。なにぜやっと買ったマイホームをご近所トラブルがあるからと言って引っ越すこともできませんからね。それに比べたらペレットストーブは最初に火がついた時には白い煙は出ますが、その後は透明な煙しか出ません。強制的に燃焼させているから煙もほとんど見えませんし臭いも薪ストーブに比べたら少ないです。ペレットストーブは都会でも使える薪ストーブの代用品なのです。ペレットストーブは見た目はヨーロッパ製!実用は日本製!さて、私は10年前からペレットストーブを取り扱っています。九州では2番目か3番目の早さです。大分では個人で取り扱っている方はいましたが、その方から日本のシモタニという代理店を私が引き継いだので、大分ではペレットストーブを取り扱うのは当方が一番古いと思います。私はこれまで「薪ストーブやペレットストーブはお金が安いから買うという方はいない」と考えていました。多くのお客さんは「環境にやさしいストーブがほしい」という方が薪ストーブやペレットストーブを買うのです。そこで「それでは薪ストーブやペレットストーブの本体は少しでも安い方がいいのか」と問われたら、けっして相だとは思わないのです。いえ、正確に言うと「薪ストーブは超貧乏人かお金持ちが使う」とよく言われています。言えば、貧乏人が薪ストーブを使う分は自分で薪を拾ってくればタダだからです。それではお金持ちがなぜ薪ストーブを使うかと言えば、薪を買って使う方はよく分かっていますが、灯油よりもエアコンよりもペレット燃料よりも一番高い暖房方法だから、薪ストーブはお金持ちの道楽だと言われる所以なのです。私のお客様で一番購入してくれる方は一冬で20万円近くも買ってくれるのです。エアコン暖房だったらその三分の一か四分一くらいしか支出しないですむと思います。薪ストーブは銭食い虫なのです。ところで、そんな方が本体を中国製のストーブを買うでしょうか?決して買いません。友人やお客様自宅に来たらストーブを自慢したいのです。ヨーロッパ製が売れるのです。ヨーロッパ製は何よりも見た目が素晴らしいのです。日本製とも比べものになりません。私もヨーロッパ製と日本製のペレットストーブの両方を取り扱っていたのですが、「どっちがいいの」とお客様に聞かれたら「それは好みですからどっちがいいとは私には言えません」と答えていました。すると必ずと言っていいほどヨーロッパ製が売れていました。ところが近ごろはそれがちょっと変わったのです。「見た目はヨーロッパ製の方がいいのですが、お奨めは日本製です。この方が故障やメンテナンスがし易いのです」と言います。ヨーロッパ製は故障対応に苦労してきました。写真はやっと治ったヨーロッパ製のストーブです。ペレットストーブを買うのならネットでの購入はだめ私はシモタニとトヨトミの代理店をやっていますので、日本製もヨーロッパ製も設置可能です。ペレットストーブは毎年メンテナンスが必要です。ご自分でもできますが、故障したら素人は治せませんから、できるだけ代理店で買いましょう。私もたまに私が販売したのではない方の修理を頼まれますが、自分が売ったお客様でなければ修理代が高くなります。私が設置したお客様ではほとんど実費しかもらいません。何十万円もしたストーブですからね。それからペレットストーブは電化製品のようにスイッチを入れてら全自動というようなものではありません。燃料がスクリュウに絡まって止まったりなどちょっとしたトラブルはよくあります。お近くの代理店に設置してもらうのが一番です。私は福岡市や鹿児島まで修理に行ってます。鹿児島は遠いいなあと感じます。福岡県や熊本県に大分県の方は当方が設置可能ですので、お問い合わせください。ペレットストーブのメリット・デメリット薪ストーブに比べてデメリット1電気がなければ動かないので停電時には使えない2だから純粋の再エネストーブとは言えない。石油ストーブに比べてのデメリット1本体価格が何と言っても格段に高い(石油ストーブは高くても5万円ならペレットはその10倍くらい)2灰が出るので毎日の掃除が大変3灯油よりも燃料が重たい。ペレットのエネルギー密度は灯油の半分くらい(ペレットのカロリーは約灯油の半分)だから、ペレット20キロは灯油約10リッター。情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命が目の前まで来ている世界のトヨタがソフトバンクに喰われてしまう日!?小坂正則EVへの流れは急加速している昨年の7月に私は「世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?」というブログを書きました。それを読んでいただけたら一番いいのですが、簡単に説明すると、「トヨタは世界一の売り上げで正に飛ぶ鳥を落とす勢いのような絶好調を極めているようなのですが、それは砂上の楼閣のように足下では大きな波が押し寄せようとしているのではないか」というような記事です。トヨタはハイブリッド自動車がまだこれから5年以上は市場を制覇し続けることができると読んでいたようです。その間に燃料電池自動車がハイブリッドの後に出て、10年以上後にならないと電気自動車の時代は来ないと読んでいたようです。国会議(COP21)が開催されたパリにて、12月12日に「パリ協定」が採択され、16年9月には中国と米国が条約を批准しました。昨年6月に米国トランプ大統領はパリ協定から脱退しましたが、世界192カ国が批准したパリ協定です。「パリ協定」は今世紀中に地球の気温上昇を1.5~2度以内に抑えることを目標にしています。そのためにEUは2030年までに1990年比で二酸化炭素を40%削減する計画です。ためと、もう1つ大きな要因があります。開発コストがかかるため、EUや中国などは一気にEVへと移行する方が、世界の自動車産業でトップシェアを取ることができると考えたのです。1つの大きな理由があります。それはカリフォルニア州の環境規制です。自動車会社は一定数のエコカーを販売しなければガソリン車などの普通の自動車を販売できなくするというZEV規制という条例です。そこではエコカーの範疇にハイブリッドが入っていなかったのです。ハイブリッド程度の燃費ではエコとは言えなくなったのです。このZEV規制をソックリ真似した法律を中国も導入しました。中国の北京や上海では大気汚染が深刻な状況であることもエコカー規制導入理由の1つでしょうが、本当の理由は別にあります。それは「日本の自動車メーカーを追い抜くためにはEVしかない」と考えたからです。中国はEVには補助金をだすのですが、中国で作ったバッテリーでなければ補助金はもらえません。自国のEVメーカーか中国との合弁企業でなければ実質的に中国ではEVは売れないのです。米国テスラも中国との合弁企業でEVを売るそうです。中国は合弁企業が全ての特許や製品技術をコピーして自国製のコピー製品を売り出す計画なのでしょう。そのような世界のEV化はドイツでも英国でもフランスでも表面化しています。ドイツのフォルクスワーゲンはディーゼル車の燃費偽装がバレてディーゼル車を諦めて一気にEV化を推し進める計画ですし、EU各国でガソリン車の販売規制を打ち出したのです。インドでも2030年には全自動車を電気自動車へシフトさせると伝えられています。トヨタも一気にEV化へシフトすると発表トヨタ自動車も2019年代には既存のEVを遙かに超えるEV車を販売すると昨年発表しました。これは日産リーフを超えるEV車を出すことを意味しています。Concept”を発表しました。これはこれまでのトヨタの発想を180度変更するほどのものです。豊田社長は、「これまで物作りのトヨタは誰からも気に入ってもらえる“愛車”を作ってきましたが、これからは物作りから“移動サービス”を売る企業へと変身します」と告げたのです。それは「物作りの企業をやめる」ということです。「これからはAIとEVとモビリティーに徹する」と言うのです。そこで出てきた想像の車がeパレットです。これは電気自動車でAIで動きます。その車の空間では食事をしたり、ホテルになったり、移動という手段に付加価値を追加した新しいサービスを提案するというのです。1位と2位の、日本を代表する異業種の巨人トップ同士が歴史的な握手を交わしたのです。「トヨタとソフトバンクが資本を出し合って『モネテクノロジーズ社』を設立し、2018年度中に事業を開始する」と二人が握手して記者会見を行ったのです。この話は豊田社長から孫正義さんに話を持って行ったそうなのです。世界のトヨタがソフトバンクのような新興企業に頭を下げたのです。トヨタがこれから物作りからサービスを販売する企業に生まれ変わるには、まずウーバーなどの移動サービス企業と業務提携する必要があるのですが、豊田社長は話していました。「私が業務提携の話を持って行く企業の行くと、必ず先にソフトバンクが大口の資本関係を築いていたのです」と。中国でもソフトバンクが先手を打っていたのです。豊田社長はソフトバンクと業務提携して、そこから先端情報を学ぼうとしているのでしょう。簡単に孫正義氏がトヨタを仲間として対等に受け入れてくれるでしょうか。ソフトバンクはM&A(合併と買収)で大きくなった企業です。ソフトバンクはトヨタを飲み込むのではないかと私は危惧しています。以下は「トヨタとホンダに「二股」かけるソフトバンク孫社長のしたたかな戦略」ダイヤモンドオンライン2018.10.19より引用です。一方でソフトバンクは、かねて情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命を「ゴールデントライアングル」と名付け、その中でプラットフォーマー(基盤提供者)になることを経営戦略の核と位置づけている。その一環として自社で運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて積極的な投資を展開している。米ウーバーや中国滴滴出行など世界の大手ライドシェア企業に出資、今年6月には米GMの自動運転子会社クルーズにも22億5000万ドル(約2400億円)を出資して約2割の出資比率を持っている。折しも、トヨタとソフトバンクの提携発表の前日、ホンダがクルーズへの出資と事業資金投入を発表し、ホンダとGMの提携拡大にソフトバンクが絡む構図となった。ソフトバンクは既にホンダと提携関係にあるソフトバンクは、日本の自動車メーカーとの提携に関して、トヨタに先行してホンダと提携関係にある。2年前から両社は人工知能(AI)の共同研究で提携し、昨年には提携第2弾として第5世代移動通信システム(5G)の共同研究提携を開始している。ソフトバンクの孫流経営戦略は、トヨタとホンダの日本を代表する自動車メーカー2社との連携という、したたかな展開を示しているのだ。先述した通り、ホンダとGMの協業発表が、トヨタ・ソフトバンク提携発表の前夜だったのも何かの因縁だろうか。ソフトバンクが自社で運営するファンドを通じてGMのクルーズに約2割出資したのは今年6月だが、それに際してソフトバンクは7年間、出資を維持することで合意している。ホンダは、GMとの自動運転の協業に踏み込んでクルーズに出資するとともに、今後12年間にわたり事業資金を支出することになった。(ここまで引用)自動車産業なしに日本の雇用はないこれから10年や20年先には自動車も液晶テレビやパソコンのように、部品を寄せ集めて商品を作るような企業がたくさん出てくることでしょう。戦後70年間に培ってきた物作り企業のトヨタがソフトバンクにあごで使われる日が来るかもしれません。日本の自動車産業は400万人以上の雇用を生み出しているそうですし、自動車に関係する鉄鋼生産やガソリンスタンドに修理工場などを含めると関連雇用者は1千万人になるとも言われています。そのような裾野の広い産業はこの国にはなくてはならないものです。これから激動の自動車を巡るめまぐるしい動きにトヨタも日産もホンダもダイハツもスズキもスバルも振り回されることでしょうが、オールJAPANで雇用を守ってほしいものです。パナソニック(元はサンヨーですが)もバッテリーでは世界をリードしています。世界のトヨタがこの先10年も20年も素晴らしい自動車を作り続けて、若者の雇用を守り育ててほしいものです。最後に孫さんが10月4日のトヨタとの合弁企業発足式で以下のように話していました。「これからの社会は情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命の“ゴールデントライアングル”だ」と言うのです。「AIとEVと再エネ」が世界を大きく変える社会が、もう私たちの目の前まで来ているのです。今月7日に東海第二原発の60年運転延長の申請に許可をしたとマスコミは伝えています。今月末に稼働から40年を迎える老朽化した東海第二原発は9月には再稼働の許可が下りて、その後20年延長のための許可申請を出してたのです。規制庁では、審査が11月中に終わらなければ東海第二原発は廃炉になることから、他の原発の審査を後回しにして、東海第二の延長審査をやって来たそうです。民主党政権時の2012年に規制委員会ができて原子炉等規制法では「原発の運転期間は原則40年で、例外的に20年延長もあり得る」としてきたものが、実際には電力会社が延長申請した全てが許可されているのです。関西電力美浜3号と高浜1、2号が特別検査で延長が合格しています。40年で廃炉となった原発も10基以上ありますが、それは原子炉が小さすぎて採算が合わないから電力会社が経済的な理由から廃炉にしたものです。規制委員会への延長申請が拒否された原発は1件もないのです。現在動いている九電の川内1、2号や玄海3、4号に伊方3号などは全て20年延長を前提にして動かしているのです。防潮堤工事をやれば「再稼働」が既成事実化へ東海第2原発は原電にとっては唯一の再稼働可能の原発です。この原発を動かすことなどできるわけはないのです。東京から僅か130キロしかなく、周辺30キロ圏内には96万人の人口が住んでいるのです。東海村の立地自治体だけが運転同意が必要なのではなく、周辺5市も再稼働に同意権を原電は認める「安全協定」を結んでいます。「運転同意」しない自治体がでれば、実質的には「運転できない」はずなのですが、協定の解釈にズレがあるのです。11月8日の大分合同新聞によると、再稼働に反対を表明している那珂市の海野徹市長と常陸太田市の大久保太一市町は「1市町村でも反対すれば再稼働はできない」と主張していますが、東海村の山田修村長は「拒否権はない」と主張しているのです。当事者の原電は「協定どうりに対応する」と言って言葉を濁していますが、締結時に公表した文書には「6市村がそれぞれ納得するまでとことん協議する」とあり、不同意を想定していないのです。記者の質問に和智副社長は「拒否権という言葉は協定にはない」と発言したが、広報担当が割っては入り、それ以上の言及はなかった」(ここまで引用)とあります。原電は防潮堤工事など全てを2021年3月までに終わる予定だとしていますが、それまでに1740億円以上の建設費を使ったら、再稼働を拒否できなくなる可能性が増してくるのです。沖縄の辺野古基地埋め立て工事のように、違法性が高い工事でもどんどん工事を進めて基地が完成すれば既成事実化させて住民を諦めさせることが政府の狙いなのです。沖縄では玉城知事があらゆる手を使って埋め立て阻止のためにたたかっていますが、東海第2原発の再稼働を阻止するためには、工事をさせないことが何よりも重要な「再稼働反対」のたたかいなのではないでしょうか。6市村で再稼働賛否の住民投票を行おう東海第2原発周辺住民のみなさんは「市長が同意しなければ再稼働はない」と考えているかもしれませんが、市長を再稼働反対から賛成に陥落させることなど安倍政権にさせてはなりません。そのためにも、防潮堤工事などの再稼働のための工事を進める前に住民の意志をハッキリさせて、再稼働に同意させない「住民投票」などで歯止めをかけて、原電に再稼働を諦めさせることが重要なたたかいなのではないでしょうか。準備されているそうです。ありとあらゆる手を使って、首都圏に一番近い原発で、福島原発事故の同型の原発を再稼働させるなど絶対に許してはならないのです。2012年から6年間も一切の発電をしていません。それなのに社員1100人以上いて、黒字を叩き出している不思議な会社なのです。東電や関電が基本料金という形で毎年1000億円以上も無駄なお金を支払い続けているのです。この間原電に支払われたお金は2012年から2017年まで総額7,350億円にもなるのです。この会社は廃炉積立金など1千数百億円ものお金を敦賀3号、4号機の建設費として使っていてるのです。このままでは、この会社には1740億円など、工事費さえないのです。東海第2の工事費は東電が債務保証しいて銀行団から借り受けるというのです。東電は債務超過で国が管理している電力会社ですが、国が管理している会社が他の債務超過の企業を支援するなどあってはならない話です。原電は東芝のように廃炉専門企業へ業態変更すべき原電をこのまま安楽死させてもいいのですが、1100人以上の社員が路頭に迷わせないためにも、原電は東芝と同じように廃炉専門の企業になって、これから続々と出てくる廃炉を請け負う企業へと業態変更すべきなのです。廃炉専門企業になればこれから50年間は仕事にあぶれることはないでしょう。東芝は米国のウエスティングハウス社を破産させて、残ったイギリスの原発建設会社ニュージェネレーション社を韓国に売却しようとしたのですが、交渉が決裂したので、ここもWH社と同じように破産させる予定だそうです。東芝は原発建設から完全撤退を決めたのです。福島原発事故後の廃炉作業には大勢の社員を投入してロボット作業などで利益を叩き出しているのです。このような福島原発の廃炉作業はこれから50年も100年も続くことですし、これから50兆円も100兆円も費用がかかる予定なのですから、決して食いっぱぐれのない事業なのです。原発立地自治体は廃炉作業で町は潤う原発立地自治体からは「原発再稼働してもらわなくては町が潰れてしまう」という声がよく聞こえてきますが、廃炉作業には原発運転以上に大勢の労働者が投入されて、しかも現地の建設会社にも下請けの仕事が回ってくることもあり得るのです。原発が運転中は労働者は運転員の30名そこそこと、下請けの社員が数十名そこらですが、廃炉作業では数百人の労働者が町に来てこれから何十年にも渡って仕事をするのです。その間に町では風力発電や太陽光発電などの再エネ事業に投資すれば、原発立地交付金よりもきれいなお金が町に落ちるようになるのです。国は廃炉作業中にも新交付金を出すことを決めました。伊方町でも2017年度に最大2億5500万円の交付を受けたそうです。原発誘致自治体は麻薬中毒患者のようなものですから、薬物治療には長い年月がかかるのです。それでも原発がなくなれば事故の危険性はなくなりますから、住民の皆さんは安心して暮らすことができるのです。メッセージを入力してください。