成立して、それに基づく過労死等の防止のための対策に関する大綱を取りまとめたところであり、この大綱の中で、過労死の防止のための活動を行う民間団体に対して、国として支援をすることが定められたものです。2ページの概念図に詳細が書いてあります。この大綱を受けて、本事業では、例えば、過労死の方の遺児の交流会とか、あるいは、遺族の方のカウンセリングを、外部委託でもって実施することを考えています。そちらの図にあるように、委託で実施をするわけですが、事業の実施に当たっては、実際に今、全国で活動している過労死の方の関係の団体に、準備委員会に参画を頂き、そういう方々の意見も伺いながら、交流会とか、カウンセリングというイベントの計画を作り、実施していくことを考えている事業です。事故に関しては、核燃料のデブリの取り出しという作業とか、汚染水の処理とか、凍土壁の設置工事という、これまで余り多くなかった、高線量・高汚染での作業が今後どんどん増加をしていくことが見込まれているところです。一方で、こうした業務の多くは、被ばく低減措置の経験とか、ノウハウが必ずしも十分でないような業者さんが請け負っているという実態もある現状です。そこで、4ページの事業の概念図にもあるように、放射線防護対策に関する専門家のチームを組織し、効果的な被ばく低減対策を行う事業を考えているところです。実施に当たっては、実際の現場で作業を請け負っている作業指揮者の方、作業者の方への教育は当然のことながら、その上流である元請事業者ですとか、あるいは、東電本体における発注仕様書の作成、施工計画の作成という段階から、専門家による放射線防護対策に関する周知とか助言を実施する。作業現場、全てに対して効果的に被ばく低減対策を実施していこうという形の事業となっています。適正かつ円滑な推進に関する経費です。先ほど、評価の俎上に載りましたが、技能実習生への安全対策に関するものの後継事業という形になります。先ほど御説明したとおり、先の通常国会に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を提出していまして、現在、継続審議となっています。この法案が成立した暁には、新たな認可法人を設立して、その法人において、各種教材の母国語への翻訳や、動画教材の作成といった、安全対策のための教材作りというようなことから、技能実習生に対する直接的、集約的な情報を踏まえた効果的・効率的な助言指導の展開という実際の安全指導まで、一体的に行っていくこととしています。これに必要な費用として、その新法人の運営のための交付金をこちらの事業に積んでいます。こちらの事業ですが、仕立てとして、概算要求の予算上は、先ほど説明した、現在行っている事業を廃止して、今、出している法案の施行は4月1日ですから、来年度以降は、この新たな法人で事業をするとしています。概算要求上は、現在行っている事業を廃止して、この新規事業を新規年度から始める形となっています。法案が継続審議となっている関係もあって、今後、施行日等に関しては、国会における修正がある可能性があります。いう場合には、現在行っている事業と、この新規事業の移行のタイミングが変わることになるので、その場合には、予算案の変更はあり得べしものと御承知置きいただければと思います。2014」において、監督署における監督指導の徹底を求めることが盛り込まれたところですし、また、それの「改訂2015」においては、月100時間を超える時間外労働を把握した全ての事業場に対する監督指導を徹底することが盛り込まれています。このように、監督署における体制強化は喫緊の課題となっています。一方で、現在の監督署には非常に多くの電話相談が寄せられています。した電話相談には、個別の指導をしなければならない重大なものから、軽易な、一般的な質問まで様々なものがあります。現行、監督署の職員がそういう電話相談1つ1つに対応しなければならない状況にあるという現状があります。した状況から、監督官には、なるべく現場で監督をする方向にソースを移していただきたいということもあって、監督署に関する一般的な問合せとか、法令制度に関する一般的な問合せ、あるいは苦情、御意見というものの取次ぎを一元的に行うコールセンターを設置して、業務の効率化を図ることを考えています。そのために、まず電話相談の多い、東京、大阪の労働局に関して、コールセンターを設置して、そこで一元的に電話を受け付けるというものです。関する論点については以上です。ただいま事務局から御説明いただきました事項について、御意見、御質問がありましたらお出しいただきたいと思います。資料3-3の3ページ、技能実習生に対する事業に関してです。平成26年度の実績では技能実習1号の死傷者年千人率が7.56です。現在期中ですが、いろいろ入国者も増えているといった状況があると聞いておりますが、率はやはり下げなくてはならないと思っています。今年度の状況についての見解を伺っておきたいと思います。担当部局からお願いいたします。ただいまの御質問は今年度における取組状況についてということで承知しました。今年度において、平成25年度から平成26年度にかけて被災者が増えた業種が、金属製品製造業や農業、漁業関係などであると承知しておりまして、そういったことを踏まえて、近年に作成した金属製品製造業や農業関係の安全衛生対策マニュアルの周知徹底を図っているところです。その他、巡回指導などは引き続き行っている状況です。吉村委員、いかがでしょうか。適正かつ円滑な推進に関する経費」が記載されています。先ほど申しましたけれども、やはり率が悪化しているということと、技能実習生の数が増えている、そういった予測もいろいろやっていきながら取り組まなければいけないと思っておりますが、この技能実習法案を踏まえ、意欲的な目標設定がなされるように要望しておきたいと思っております。ほかにはいかがでしょうか。些末なことですけれど、ちょっと分かってないので教えていただきたいのですが。資料3-3の1、2ページ目に書かれている理由の所ですが、「どちらでもない」から「普通」に変更した結果、「やや満足」と回答された方が「普通」へ移行したと書かれています。これは事実なのか推定なのかどちらですか。事務局、お願いいたします。これはアンケートを実際に取りまして、それで対前年と比較したものです。平成25年度と平成26年度を比較して、平成26年度が約11.2ポイント中心に寄ったということを説明して書いたものです。長尾委員、いかがでしょうか。「やや不満足」の方も「普通」に、中心に寄ってきたという傾向があるのでしょうか。「やや不満足」も「普通」のほうへ移行したと。分かりました、ありがとうございます。他はいかがでしょうか。何点か御質問したいと思います。資料3-3の5ページの、「長期にわたる療養が必要な労働者のための復職等支援事業」について、前回の第62回労災保険部会では、本事業をモデル事業として行う旨の答弁が事務局より行われております。今回、当初の予定を変更し、本年度はヒアリング調査及び検討会を開催するということです。事業内容の変更理由につきましては、業務内容が多岐で事業規模が大きく実施できないとの回答が応札業者からあったということで、モデル事業を行わずにヒアリング調査を行うということですが、ヒアリング調査の内容についても多岐にわたることが考えられると私は考えています。その目標設定の理由及びその水準の考え方においては、復職等支援の課題及びその解消方法について取りまとめた報告書を作成して、今後の復職支援に活用できる報告書を作成するということです。これは平成28年度以降の、長期にわたる療養が必要となる労働者のための復職支援事業の基本となるべき報告書の作成と考えられますので、多くのヒアリング調査を行った上で検討会において、今後の復職支援に資する報告書となるよう、慎重な審議の上で報告書の取りまとめを行っていただきたいと思うところです。つきましては、報告書作成に向けた検討委員会の論議に資するヒアリング調査の内容の概要、対象としては先ほどの3点、受け入れた事業者、やっておられる事業者、それから復職の対象となる方というような3点ほどお伺いをしているわけですが、もう少し具体的な内容としては、どのようなものでしょうか。その辺を教えていただければと思います。それからアウトカム指標の基本となっていますヒアリング調査の対象の数は、どのくらいの数を予定されているのでしょうか。この辺についてお伺いしておきたいと思うところです。平成28年度以降の本事業の実施について、厚生労働省の見解、本年度の事業を受けた今後の事業展開というものを確認させていただければと思います。ただいま立川委員から御指摘のあった件ですが、現状を申し上げますと、つい前月の末頃に新しく変更した事業に関する事業者が決まったというところです。現在、ヒアリング対象数とかあるいは具体的にどこの団体、どういった方にヒアリングに行くかに関しまして、私どもと委託事業者で調整をし相談をしているところでして、現時点で具体的にどこに何件行くということに関しては、まだお答えできるものができていないという状況であることを御了解いただければと思います。活かして、新たな事業をつくるか、あるいは既存の事業のどういったところを手直しをするかを検討させていただければと考えているところです。立川委員、いかがでしょうか。新規の事業として展開をされるという御提案をされるについては、少し内容が抽象的すぎるのではないかなと感じているところです。言いますのは、対象は調整中であると言いながら、目標はその中で有効であるということを80%以上取りたいとアウトカムに掲げておられるということで、どういう意味での80%、どこから出てきた80%なのかなというような感じもいたしますし、将来的な目標として平成28年度以降の長期療養からの復帰ということについて、まだもう少し具体的なお話を聞ければと思います。今お答えができないのであれば、平成28年度以降、この報告書を踏まえて、是非有効な政策を行っていただきたいというのが要望です。先ほど補佐から申し上げましたが、今は事業者の選定というものを行っているわけです。その中でこの長期療養といっても大きく分けて2つ、メンタルヘルスの関係と、五大がんを患われた方を対象にアプローチしていこうというような論点が1つあります。この事業が非常に多岐にわたるというようなところで、少し事業規模を縮小しているという背景もあるのかと思うのですが、なかなか好事例というか、母数がなかなか取れないというところもあります。本来なら若くしてそのように罹患された方とか、あるいはもう少しミドルの方で罹患された方というように分けて、調査できればいいのですがなかなか難しいところもあります。ヒアリングしていても同じようなモデルケースで言ってこられるような場合も結構ありまして、なかなか。それはもう役員にまでなられたような、割と非常にハイレベルの雇用者に関しての話であったこともあって。いずれにしても、どの程度多様なものを調査し、その調査の結果が、実際に企業の人事管理に参考となるようなものになりますので、そこがどれだけ共感を呼べるようなものになるかということで、大枠考えております。した中でこの80%というところのエビデンスは、なかなか申し上げられないですけれども、やはり80%という数字が共感のマジョリティとして得られたというようなことで取り組んでいきたいと考えています。いう長期療養から円滑に復帰していくのは、中長期を見ても非常に重要な施策、取組テーマだと考えております。ありますので、そうしたところとも成果をフィードバックしながらしっかり進めてまいりたいと、担当課としては考えております。立川委員、いかがでしょうか。課長、どうもありがとうございました。労働者としましては、長期療養から復帰して、通常の生活に戻ることへの支援ですので、是非広範囲な調査をしていただく中で、有効な施策を立てていただく。その中で、平成28年度以降、それの実施に向けて御尽力をいただければと思います。この問題は多分、現代的に非常に重要な問題であると思いますが、先ほどの御説明だと、途中で事業変更がされて、今やっと事業者が決まって、これから設計をしていくというようなことで、残り年度内の期間が非常に短い中でどれだけの充実した調査ができるかというところが、1つ非常に危惧をされますので、場合によっては来年度より一層力を注いだ形にするとか、そのようなことも含めて精力的にやっていただければと個人的に私は思います。他にはいかがでしょうか。1つ質問ではなく意見として受けていただければと思います。資料3-5の4、相談業務に関する外部委託についてですが、私は以前に安全を担当していた時期に、特に東京労働局の各監督署を頻繁に訪問していたのですが、正にこれは実態でして、本来すぐ対処すべき、例えば賃金不払の事案等に、なかなか基準監督官の方が時間を割けないということがありまして、是非やっていただきたいのです。申さないまでも、必要な法的な知識であるとか、ある一定線の経験を有した方がまず一義的に相談を受けて、それで監督署に引き継ぐ等の人材の確保と体制ができた民間業者に是非委託していただくようにお願いをしたいと思います。御指摘を踏まえまして、事業を進めさせていただきたいと考えております。ほかはいかがでしょうか。した経費をダイレクトに労災等に関わらないところ、予防措置や安全確保措置だと思いますが、この勘定で見ることが多々あって、いろいろな議論をさせていただいてきているわけです。負担はどのぐらいになっているかを教えていただけますでしょうか。担当部局で応対を頂ければと思います。予算の経費ですが、原則、労災勘定と雇用勘定折半でさせていただいております。総額としまして、労災勘定が今般5,700万円から1億300万円、雇用勘定が1億1,600万円という形になっております。関する検討会でも御説明申し上げたと思いますが、雇用勘定での非常勤職員が多少多いということで、雇用のほうが少し多い形の、労災4、雇用6の割合で計上しており、その関係上、このような予算額になっております。田中委員、いかがでしょうか。