JavaScriptを有効にして再度、お越しください。分けた地域診断を行うには、これの2倍程度の対象者に調査表を送ることが望ましいと考えます。回収率を7割とすると、1校区当たり150人に送付すると、105人から回答が得られます。通常数%無回答項目があるので、分析に使えるのは、100人程度となります。下図に2013年調査の一例を示します。一校区当たりの回答者数が100人以上の校区を黄緑、50人以上の校区を赤、50人未満の校区も含む全校区を青で示しています。対象者数が増えるほど偶然誤差(バラツキ)が減り、100人以上の校区で分析すると、相関がより強くなっていました。1校区当たりの対象者数が少ない(下図で言えば50人を切る)と、誤差が大きくなるために、地域診断の結果の信頼性が低くなります。閉じる対象は要介護認定されていない高齢者ですか?原則として、要介護認定を受けていない高齢者です。まで、対象に含めた例はあります。その他、過去には下記の助成で実施した実績があります。(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083671.html)申請に当たって必要な情報を提供し,申請のお手伝いを致します。その他、各都道府県で活用できる事業が行われている可能性もあるかと思います。各バージョンの調査票をランダム(無作為)に振り分けて配布します.各バージョンでは、健康にかかわる食事などのことや、生活習慣、さらに暮らしの状況やこれまでの経験など間接的に健康にかかわることについて、質問項目を入れています。それぞれのバージョンの内容は次のようになります。その場合,追加料金は発生しますか?1/2~2/3ページ程度の内容であれば,調査票の末尾に自治体独自項目用のスペースがありますので可能です.その場合追加料金は生じません.それ以上のボリュームになる場合,別途ご相談ください.自治体で独自に行いたい調査内容については、自治体ごとに様々なバリエーションがございましたが、「独自に行いたい調査の希望が無い」という自治体においては、地域包括支援センターに関する設問(知っているか、利用しているか、など)を設けたケースが多数でした.その他には、以下のような調査内容がありました.市がおこなっている次のような事業を知っていますか?どのような(介護予防)教室に参加したいですか?日常生活でどのような困りごとがありますか?どのような介護サービスを希望しますか?介護保険料が上がることに対してどう思いますか?地域にサロンがあれば参加したいと思いますか?介護に関する相談が必要になったら誰に相談しますか?認知症の不安を感じたら、どこ・誰に相談しますか?認知症になったらどこで暮らしたいですか?※ただし,調査票が長くなるほど調査票回収率が下がり,回答者が健康な方に偏りがちになりますので,ご勘案ください.閉じる校区によって高齢者人口が1000人程度違うのですが、校区あたり調査票数は同じでもよいのでしょうか?手間が少ないのは、最も高齢者人口が少ない校区で150人(前期・後期にわけるのなら300人)程度に調査票を送るように抽出率を設定する方法です。予算の制約などで、最小数に抑える場合、各校区の地域診断に耐えるように、すべての校区で150人以上になるように抽出率を校区毎に変える方法があります。この場合、市町村の平均値を求めるためには、抽出率が低い校区の重みを大きくする必要があります。校区毎の抽出率の逆数を、各校区の値にかける重み付けをして、市町村の平均値を求めるため、校区毎の全高齢者数と送付数と回収数の数字をご提供いただく必要があります。ニーズ調査(ニーズ調査)の項目(2項目中2項目該当)・1の項目は、国が示すニーズ調査の項目のため、ニーズ調査の拡張版としての位置づけとして実施されている健康とくらしの調査には含める必要があります。・しかし、指標の妥当性という点においては、これからの課題となります。2基本チェックリストの項目(5項目中2項目以上該当)・2の項目は、指標の妥当性検証は進めており、1と比較すると、ご存知のように日本国内では広く使用されている項目です。・1の項目よりは、設問数も多い(5項目でうつをスクリーニングする)ので、よりうつを捉えられる可能性があります。3高齢者用うつ尺度(15項目版)(15項目中5項目以上該当)・3の項目は、世界的にも広く使用されており、多くの研究者は3の項目を使用して分析等を行います。・3の項目を用いて地域診断書の検証をしたJAGES論文もあり、1~3の中では、設問数も15項目と多く、うつをスクリーニングする尺度ととしては妥当性が最も高いと考えられます。・一方で、項目数が多いということは、回答者への負担も大きいため、2(または1)をもちいて簡便にうつをスクリーニングするなどが必要でもあります。【地域診断書(コア指標)に3つのうつ指標が含まれている理由】1うつ割合(ニーズ調査)は、国のニーズ調査項目のため、国の拡張版としての位置づけである健康とくらしの調査では、地域診断書に含めることが必要であると判断しました。2うつ割合(基本チェックリスト)については、第6期事業計画策定のためのニーズ調査までは1はなく、2うつ割合(基本チェックリスト)で、ニーズ調査を実施していたため、2010年・2013年・2016年と健康とくらしに参加する市町村においては、経年変化をみれる指標として地域診断書に含める必要がありました。3うつ割合(GDS5点以上)については、12の指標はありましたが、やはり国際的にも標準化されている指標を地域診断書に含めたいこと、さらに、WHO神戸センターと共同研究(http://www.who.int/kobe_centre/ageing/j_ages_heart/ja/)を開始したこともあり、国内だけの指標だけでなく、国際的にも認められた指標を含める必要がありました。上記の理由により地域診断書のコア指標に3つのうつ指標が含まれている理由となります。複数の似たような指標が入っていることへのわかりにくさもありますので、2019年調査にむけて、市町村担当者の皆様のご意見伺いながら改善していきたいと思います。他必要があると認めるときは、その事業の実施の状況に関する報告を求めることができる。記載されています閉じる▼結果のフィードバックについて調査票冊子で各8種類(AバージョンからHバージョン)のアンケートを実施した集計表は、どこで見られますか?送付させていただいた冊子報告書には、ページ数が膨大になるため、掲載しておりません。】に、各8種類(AバージョンからHバージョン)の集計表が記載されておりますので、そちらをご覧ください。閉じる特定健診のデータを提供していますが、こちらとのクロス集計などは、どのようになっていますか?現在、特定健診データのデータ結合作業を進めております。ご紹介できるように進めております。策定及び保健計画策定ついて、コンサルタントに委託していますが、JAGESのデータを渡して作業してもらえますか?コンサルタント業者との契約の中で、JAGESデータを活用し、作業していただいて構いません。データとして現れた事例はありますか?地域に働きかけて、高齢者の社会参加を進め、要介護認定率の抑制などで高齢者の健康状態の改善効果が確認できるまでには数年間かかります。そのため、今までに確認できたのは、愛知県武豊町だけですが、現在複数の市町村で追跡調査中です。愛知県武豊町では2007年から町内に「憩いのサロン」を開設し、参加者と非参加者を比べて、統計学的にも有意な効果が検証できましたが、介入から5年間の追跡が必要でした。https://www.dropbox.com/s/wql1htdnpqgs284/056-15-01%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%B3%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%A8%E8%A6%81%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E7%8E%87.pdf?dl=0閉じる通いの場を増やして、健康状態が改善が確認できた例には、どのような取り組みがありますか?JAGESプロジェクト参加市町村で言えば、武豊町(http://www.jages.net/#!kainyu/cwt6)や東海市(https://www.dropbox.com/s/m3r3n4xyfw0y35z/062-15-07%20%20%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%81%AE%E5%AE%B6.pdf?dl=0)の例があります。ページに多くの好事例が出ています。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html閉じる地域診断結果に基づいて、介護予防事業を実施した事例にはどのようなものがありますか?地域診断結果を、地域住民を含む関係者で共有して、通いの場を増やした例には、下記のような市町村の取り組みがあります。組み進行中で、効果検証のための追跡調査を行っています。データをお願い致します。閉じる健康とくらしの調査(一般の方向け)以下は,2016年調査の説明ページです.2019年調査では,一部変更される可能性があります​。)プロジェクトとして1999年に愛知県の2自治体から始まりました。2003年には3県15市町村において、要介護認定を受けていない高齢者32,891人、2006年には追跡調査に協力が得られた3県の10自治体で調査を実施しました。)プロジェクトへと発展しました。2013年度には全国30市町村約14万人、2016年度には全国40市町村約20万人の大規模データを収集してきました。閉じる繰り返し同じ市町村で調査をするのはなぜですか?調査協力の同意を得られた市町村で調査を行ってきました。1度の調査では、どのような状況(例えば閉じこもり状態やうつ状態)の人に虚弱な高齢者が多いかを調べ、虚弱な人に多く見られる要因を、虚弱を招く要因と見なすこととなります。1度の調査では、閉じこもりやうつ状態が虚弱を招くのか、虚弱だから閉じこもりやうつ状態になるのかが区別できませんでした。これらを区別するため、繰り返し同じ人に対して調査することが不可欠となります。閉じる全国で約40の自治体で調査をしているということですが、約40の自治体の調査結果をもって、全国平均が●●というような結果を出していいのでしょうか?健康指標などの悪い自治体ばかりを調査すると、悪い数字ばかりになってしまうのではないでしょうか?まずこの調査は、各自治体と国立長寿医療研究センターが共同で行っている調査です。調査結果は、各自治体毎に集計して行政に役立たせて頂くので、自治体間や自治体内の比較はしても、基本的には全国平均の数字として活用されることはございません。会話」ができていない方に、どうしてできないのかを質問する、また、できない方をできるようにしていく取り組みにお金を使った方がよいのではないでしょうか。分かっていることを活かして、実践していくことの方が重要だと思うのですが?これまでも、健康に良いと思われることができていない方への声を聞いてきました。頂いた声も含めて、科学的に検証することを目指しております。これまでの調査から、健康に良いこと(あるいは悪いこと)は知っていても、ご本人が生活習慣を変えるのは困難であることも多く、限界があることも分かってきました。本研究では、生活習慣や身体面だけではなく、心理的あるいは社会的に健康を決定づける要因を検証し、実践に結びつけていきます。介護保険事業計画に活用されるとのことですが、市は、こんな調査をしないと計画が立てられないのでしょうか?計画策定には現状実態の把握に加え、その要因を明らかにすることで、より効果的な政策を打ち立てることが可能となります。健康を改善する要因、あるいは、健康のリスク要因ではないものではなく、検証された要因を重点対策課題に設定して、計画を立てれば、効果的な施策となり、費用対効果についても高まる可能性が高いです。閉じる▼調査方法についてJAGESプロジェクトのように大規模に高齢者を対象にした調査で、さらに独自の分かりやすくユニークな切り口での調査は他にあまりないと思いますが、同様の規模で、また同様の内容の高齢者調査は他にありますか?JAGESプロジェクトのように大規模に高齢者を対象にした調査は、他にはありません。市町村との共同研究であり、市町村の介護予防政策立案に直結している点もJAGESプロジェクトの特徴です。閉じる実態の把握などは、こんな大がかりな調査をしなくても、例えば、健康診断の際に65歳以上だけ追加で簡単なアンケートを書いてもらうとか、地域の情報を把握するには地域別に介護保険の支払状況を見るなど、市は既に把握している情報をきちんと整理すれば、わかるのではないでしょうか。個々人の具体的な状況を把握するには、民生委員や町内会の活動を活用すればよいのではないでしょうか?これまでの調査から、健康診断を受診している方や地域の活動に参加されている方は、そうではない方よりも、健康状態が良いといったことが分かってきました。健康診断を受けていない方や、地域の活動に参加していない方はどのような背景があるのか、どうした取り組みをすれば、そうした方の健康状況を改善できるのか、あるいは健康診断や社会活動に参加している方とどのような違いがあるのかを、本研究では、検証できるように設定しております。市町村が持つデータで状況を把握し活用することは重要です。本研究では、その状況をどう改善すればいいのか、状況が悪い(あるいは良い)場合はその要因はどんなことなのかについて、手がかりを発見できます。閉じる▼調査票について2016年調査は、2025年をめどに国が実現を目指す地域包括ケアにつながる科学的根拠を得ることも視野に入れられていると思いますが、どのような調査項目がありますか?地域づくりに参加する人を増やすことで介護予防につなげることが期待されています。伴う健康指標の改善効果の検証に必要な項目が含まれています。会話」などが重要であることは既に分かっているように思います。これだけ細かい調査を行うということは、上記以外に更に何か要因があるということでしょうか。細かい調査を行っても、最終的に何が要因なのかは、項目が多過ぎれば分からないのではないでしょうか。大学が研究だけの目的で質問を多くしているのではないでしょうか。5項目くらいの質問で十分なのではないでしょうか?これまでの調査から、上記の項目と健康の関連は分かってきました。健康な人が、そもそも運動などを実践できているのか、運動などを実践することで、健康になれるのか、どちらが原因でどちらが結果なのかは、十分に分かっておりません。これらの関係を明らかにするために、繰り返し、上記項目についてお伺いしております。調査票には、これまでの日本や海外の研究から、健康に影響を及ぼす可能性が示唆されている項目と、住民の方や自治体の方からの声を反映した項目を入れております。本調査の目的は、効果的な介護予防施策の検討を行うことです。新たな項目が要介護リスクであることを明らかにできれば、科学的な根拠に基づいた政策づくりに寄与できると考えております。上記を目的とした本研究は、研究者が自身の関心だけで実施しているのではなく、自治体の方と共同で研究を実施しております。自治体の方や、住民の方の声を大切にしながら、研究を進めております。閉じる歯や口の健康に気を付けなくてはいけないことは分かっていますが、今回、歯のことを聞く意味はどういったことでしょうか。質問内容はどういったことを含んでいるのでしょうか?私たちのこれまでの調査・研究の結果、歯や口の健康がその後に要介護や認知症になるかどうかに関わることが分かってきました。そこで、歯や口の健康についてもっと細かく調べて、住民の皆様を取り巻く環境をどのようにすればそこに暮らす人たちの歯や口の健康が保たれるのかを検討したいと思い、調査をさせて頂いています。調査から行政が行っている介護予防事業やサロン活動などの事業が、高齢者の方の健康状態を向上させているか、といった検討もできます。具体的には、どれくらいの割合の方が健診を受けられているのか、治療を受けられているのか、お口の中に悩みを持っておられるのか、歯みがき習慣はどうか、入れ歯の状態やその取り扱いはどうかといった内容です。閉じる食事や運動、人との会話などが健康に良いことは既に分かっていて実践しています。それ以上の何が分かりますか?健康とくらしの調査では、地域に着目して、広く地域の方々に調査を行い地域ごとの健康度を測る取組みを行っております。お住まいの地域に健康課題を持っている方がどのくらいいるか、ほかの地域と比べてどうか、目に見える形で示すことによって、行政として重点的に健康をよくするための政策を行うべき地域がどの地域なのか明らかにします。これは限られた貴重な税金を使ってより効率的に地域の皆様の健康づくりを推進することに役立つと考えております。個人に着目して、まだまだ食事、運動や社会参加がどのような要因と関連するのか、逆にどのような要因が食事、運動や社会参加に影響するのか、分かっていないことも多く存在します。それを明らかにするための調査項目も含まれております。閉じる健康寿命をのばすヒント(食事・運動以外の)で「一人暮らし」とありましたが、なぜですか?一人暮らしであっても,自分で身の回りのことをすべてして,人と会ったり,趣味活動をするなどアクティブに生活している一人暮らしには,むしろ元気な人たちがいることが見つかりました。承認も受け、個人情報を保護しながら研究​を進めています。全国で40市町村の自治体が調査に参加しているようですが、参加している自治体を教えて下さい調査に参加していただいている自治体は、下記からご覧いただけます協力自治体一覧:https://www.jages.net/about_jages/kyoryoku/閉じる「こういったことをしていれば、介護予防になる」というようなことが仮にあるのであれば、詳しく広報すべきではないでしょうか?介護予防になる検証結果については、本ホームページのプレスリリースや、ニューズレターでも紹介しておりますので、ぜひご覧ください。閉じるこの調査には協力したくないのですが調査は、強制するものではございません。調査にご同意頂けない場合も、不利益を被ることはございませんので、ご安心ください。