もらい事故で4000万円の賠償判決。ビジネスにも伴う訴訟リスクとどう向き合うか。きっかけに人生を変えた医師のブログrsstwitterfacebookmenuホームコラムもらい事故で4000万円の賠償判決。ビジネスにも伴う訴訟リスクとどう向き合うか。もらい事故で4000万円の賠償判決。ビジネスにも伴う訴訟リスクとどう向き合うか。04.28きりのき2件のコメントこの記事は3分で読めますTweetTweetいつも応援ありがとうございます。インターネットで様々な情報が庶民にもいくらでも入るようになった現在。この先、新たに様々な問題が発生することが予想されます。興味深いのが、司法の場、です。人が人を裁いている以上、完璧には決してなりませんが、少しでも完璧に近づける努力を義務付けられている。ある意味、医療に似た境遇です。そんな司法ですが、インターネットのお陰で「トンデモ」な判決が日常的に下されていることが徐々に広まってきました。その最たる例が、今話題の「もらい事故で4000万円の賠償命令」です。多くの方がご存知と思われますが、簡単に解説しておきます。自動車対自動車の交通事故で、片方がセンターラインを越えたため対向車と接触、結果としてセンターラインを越えた側の運転手が死亡しました。運転手を加害者、対向車を被害者と表記します。その自動車は所有者の知人が運転していて、所有者は助手席に。自動車へ掛けられている任意保険は所有者又はその家族限定で、今回の事故は家族でない加害者の運転でしたので保険が降りません。ここでどういった経緯かは分かりませんが、加害者側の遺族が被害者に損害賠償請求訴訟を起こしたそうです。訴訟することそのものは自由ですのでいいのですが、問題はその判決。事件のタイトル通りに、被害者側が加害者側に4000万円余りの損害賠償を支払うよう命じる判決が下された、と。裁判記録を読んだ訳ではありませんので、どちらが悪いとかは言いません。問題と思うのは判決文。当裁判を勤めた原島麻由裁判官は、こう言いました。基づき「賠償する義務を負う」と認定した、というもの。これは完全に原則を無視した判決です。司法は原則的に訴訟を起こした側に証明の義務があります。訴訟を起こした加害者側の遺族が被害者側に過失があったと証明すべきで被害者側は必ずしも無過失であったことを証明する義務はありません。判決文において、「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とされている部分から、加害者側は被害者の過失を立証できなかった事実が読み取れます。被害者側に過失はありません。かかわらず、損害賠償の責任を負うことを認定している。これが原則を無視した判決であるように見えるのは、少なくとも素人目には明らか。何か専門家にしか分からない時代の変化があるのか、現場を知るの人間にしか知られていない内容があるのか、地裁レベルだからとリベラルな判断が望まれているのかは分かりません。下々の者としては見過ごせない、十分な説明を受けなければ到底納得できない判決であるのは多くの方にご同意頂けるのではと思います。事実、ネットの反応を見る限り批判が集中しているようですが......。僕は司法に関する知見がなく意見を言う立場にはないのですが、一個人として気になります。ビジネスには訴訟リスクを伴う数々の冤罪事件もそうですが、司法は様々な要素から間違った判断をしてしまうのは決して珍しくはありません。司法の立場として間違っていなくても、非常に理不尽に感じられる判決が下されるのも同様です。何が正しいのか議論が終わっていないものも多々あります。先日結審した、子供の蹴ったボールによる転倒事故の裁判のように。人間が判断する以上、完璧なものにはなり得ない。可能な限り、司法の場に関わる事態にならないよう、行動するしかない。不動産投資も、大きなお金が動くものですから、時に裁判沙汰となるのは致し方ないですし、事件や事故に巻き込まれてしまうのも止むを得ない。簡単な例を挙げれば、貸し出している部屋の住人が自殺をすれば、遺族に損害賠償請求をしなくてはいけなくなります。気分の良いものではありませんし、凄まじい時間と労力を無駄にします。やらなければ自分が危ない。自分が危なくなれば、家族も危うい。そんな中、司法の判断が誤って自分に害なす存在となってしまったら一体どうしたらいいのでしょうか。袴田事件は他人事ではない。ビジネスを行う上では訴訟リスクも十分に考えて決断、行動をする必要があります。へは年間5万円近くの保険料を支払っていますし、不動産投資でも対外賠償用の保険へも加入しています。できる限り誤解をされないように言動には気を遣っていますし、顧客はしっかりと選んで優良入居者さんばかりになるようコントロールをしています。面倒ごとを避けるためのコストは安くはありませんが、それだけの価値はあるように感じています。身近な人々の様子を見る分に。交通事故で揉めている患者さんを見る都度こんな思いを強くします。裁判で貴重な人生の一部を潰すことにならぬ様、ご注意下さい。宜しければブログランキングも応援クリックお願いします。03.29地震保険の保険料値上げ。08.285年間で名実ともに実力をつけ、理想の現実化に踏み出すべし。03.10情報収集と解釈のできる能力向上を身に着けよう。06.14給与過払いが発生。一連の流れと対処を記録しておきます。05.02偏りのない情報を得る方法。選択するのではなく作ること。「もらい事故で4000万円の賠償命令」に関しては...。場合には被害者が要件事実を立証しなければなりません。(自賠法3条(民法709条特則))というものを(自動的に)負う事になります。本責任の成立要件には被害者の過失の要件が含まれていません。)が過失を立証しなくてもよい事になります。逆に被害者に反証の必要が生じます。本件地裁の裁判官が「対向車側に過失がないともあるとも認められない」としたのも、額面的、論理的には正しい事になります。このへんは運転手の代理人(弁護士等)も計算した上提訴したのでしょう。確かに一般常識からすれば「えっ?」みたいなものでネットが騒ぐのもいたしかたないですし、立法趣旨としては被害者の救済を充実させるための無過失責任を定める特別法なので、いささか逆手に取った感は否めないですが...。上級審があるなら変わる可能性も無くはないような感じですね。詳しくありがとうございます。ニュースを読む限りそのような印象を受けていましたが、やっぱりそうなんですね(立証について)。法を逆手に取った判決というのも間々あることなのだと思いますが、判例としてこれが残ってしまうと大変な事態になるか、法改正をせざるを得なくなるかのどちらかであろうと思いますし、被害者側の保険会社が黙っているかどうかも疑問ですので、ぜひとも上級審で議論を重ねていただきたい案件ですね。医療の業界もそうですが、世間の常識と外れてしまうことが度々あり、また報道で更に歪んで伝わっていきますから難しいなぁと改めて思いました。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URL中国国有企業がデフォルト。TOPこのサイトについて不動産投資を中心に、金融・経済、そしてビジネスについてコラムを書いています。きりのきについて人気ブログランキング参加中です。時々コラムを書かせて頂いております。2014年4月不動産投資を始める際に最も重要なリスクヘッジの仕方。レビュー2013.05.17地方不動産投資で理想の未来を手に入れるには。経費計上の勘違いと問題点。土地評価額を計算しよう。2013.03.25収益不動産を購入する前に勉強して欲しいこと2015.04.24借り換えもひと段落。次の段階、再投資へと突入する前に。2013.05.10不動産取得税とは。不動産投資で最大限税金対策をするために。2013.06.28不動産投資は好みの組み合わせ。中でも一番大切なのは......。『20代でマンション5戸買っちゃいました。理想の未来を手に入れるには。})();こんにちは。『きりのき』と申します。普段は勤務医をしておりますが、震災・原発事故の経験やその他ここ数年で多くのことを学び、また子供時代からの夢を叶えたいという思いもあり、2011年4月より不動産投資の勉強をスタートしました。それをきっかけとして、現在はビジネスそのものについて強い興味を持っています。2014年1月1日現在、2棟53戸+区分マンション1戸を所有。『収入の3つの柱』を構築中です。不動産投資は、そのための基盤作りと言えるかもしれません。拙い文章ですが、宜しくお願い申し上げます。