中国の大気汚染が昨年第4四半期に北京や上海などで大きく改善、その他の地域では悪化フィンランドの首都ヘルシンキが拠点の独立研究機関CREAは16日、中国の大気汚染は、昨年の第4四半期に北京や上海などで大幅に改善したものの、その他の地域では悪化しているとの研究結果を公表した。『ロイター通信』『AFP通信』や中国の地元メディアなどが報じた。Air)は、大気汚染の原因となる産業が閉鎖されず、国内で移転しただけであることが原因とみている。長江デルタ地域など、大気汚染の水準が国の基準をはるかに上回る地域を対策の主な対象としている。...全部読む『ロイター通信』『AFP通信』や中国の地元メディアなどが報じた。Air)は、大気汚染の原因となる産業が閉鎖されず、国内で移転しただけであることが原因とみている。長江デルタ地域など、大気汚染の水準が国の基準をはるかに上回る地域を対策の主な対象としている。これら2地域では、空中に浮遊する粒子状物質PM2.5の平均濃度を、2020年3月までの6カ月間にそれぞれ4%、2%、削減する目標を掲げているが、達成できる見通しであるという。北京では、昨年の第4四半期、PM2.5の濃度が前年比18%低下し、中国最大の鉄鋼生産地であり、最も空気が汚染していると言われる河北でも18%低下した。地域では10%以上上昇した。CREAの筆頭アナリスト、ラウリ・ミルヴィエルタ氏は、「北京、上海などの優先地域以外では、石炭や石油の消費量が引き続き増加しており、殆ど或いは全く進展がない。CREAは、河北では10~11月、鉄鋼生産が14%、セメント生産も7%減少した一方で、中国全土でのそれぞれの生産量は増加しており、大気汚染につながる工業生産活動がどこか別の地域へ移転したとしている。CREAはまた、中国の大気汚染との戦いは、化石燃料の削減より、環境に放出される汚染物質を削減する浄化技術の導入に依存し過ぎていると分析しており、クリーンエネルギーへの移行を加速化すべきと主張するとともに、増加しているオゾンや二酸化窒素などへの対策を急ぐよう促した。中国生態環境省によれば、2019年の1~11月、中国全土でのPM2.5の平均濃度は2.9%低下しており、通年の数字を算出中であるという。今週、2020年には非主要地域での大気汚染に関する取り組みを強化していくとの方針を示している。していないと発表(2020/02/19)アマゾンのベゾスCEO、気候変動対策で1兆円超の基金設立(2020/02/19)『ロイター通信』世論調査;日本企業のほとんどが政府要望に反し、東京オリンピック期間中でも「テレワーク」導入に否定的【米メディア】(2020/02/19)レバノン、IMFに技術的支援を要請。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。