この規則は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び地域生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に必要な事項を定めるものとする。この規則における用語の意義は、法、障害者の日常生活及び地域生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。)及び障害者の日常生活及び地域生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)の例による。)の規定に基づき、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。センター事業及び同センター機能強化事業(町長が自ら又は委託によりサービスを提供する場合を除く。日中一時支援事業は、第11条の規定による地域生活支援給付をもって行う。地域生活支援事業のうち前条に定める事業を除く事業については、費用の助成又は経費の補助をもって行う。(平成23年飯島町告示第14号)に定めるところによる。(平成11年飯島町告示第48号)に定めるところによる。