西側諸国あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。このページのソースの閲覧やコピーができます。Final.svg|thumb|青色が西側陣営。/>赤色は[[ワルシャワ条約機構]]に参加する[[東側諸国|東側陣営]]である。/>[[ユーゴスラビア]](青緑)はワルシャワ条約機構には参加せず、[[アルバニア]]は[[1968年]]にワルシャワ条約機構を脱退した。Bloc、ウェスタンブロック)とは、[[冷戦]]中、[[アメリカ合衆国]](アメリカ)を中心とする資本主義陣営に属した国々のことを言う。対する陣営は[[ソビエト連邦]](ソ連)などを中心とした[[東側諸国]]。ここでいう'''西側'''は、[[ヨーロッパ]]における資本主義陣営と共産主義陣営の境界が東西ドイツを境にしている事に由来するが、実際には欧州東部にも西側諸国は存在した([[トルコ]]、[[ギリシャ]])他、欧州以外のその他の地域では、属する陣営と地理上の東西が反転することもあった。それらの機構として有名なものは、[[北大西洋条約機構]](NATO)、[[米州機構]](OAS)などがある。expansion.png|300px|thumb|西側諸国の軍事同盟であるNATO加盟国の拡大。/>青色が冷戦時代の加盟国。<cite>(“[[鉄のカーテン]]”演説。1946年3月、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学にて)</cite></blockquote>と発言した。これを受けて、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[ハリー・S・トルーマン|トルーマン]]大統領は[[トルーマン・ドクトリン]]を発表。イギリスに代わってギリシャに対して支援を行い、加えて[[トルコ]]を資本主義陣営に留めることを宣言。両国に大量の資金援助を行い、東側陣営化するのを防いだ。これらの国は[[1952年]]にNATOに加盟した。トルコは、現在でも中東にアメリカが軍事介入するときは在トルコの米軍基地が大きな役割を果たしており、[[欧州連合]](EU)加盟を目指すなど、{{要出典範囲|強固な「西側国家」である。NATOは[[1949年]]に西欧・北アメリカの13ヶ国が参加して出来た軍事同盟であり、各国は攻撃にさらされた場合共同で参戦する義務を負っている。]]がパリから移転を余儀なくされるなどの事件もあったが、EUなどもあわせて考えると基本的には蜜月といってよい関係にある。西欧・中欧で東西の軍事機構に参加していない国は、[[アイルランド]]・[[スイス]]・[[オーストリア]]・[[スウェーデン]]の中立宣言を行うなどで非同盟政策をとった国々。北欧諸国の政策を合わせて[[ノルディックバランス]]と言う。スウェーデンは、冷戦終結後、NATOとの協力関係にあったことが明らかとなっている([[武装中立]])。実態としては、同盟関係はなくともスウェーデンは西側寄りであったと言える。(第二次世界大戦)|連合国]]として参戦しており、[[アメリカ軍]](米軍)に基地を提供するなどをしていた。これらは戦後アメリカの「裏庭」として[[親米]]で西側に属することが求められ、[[1948年]]に結成また締結された[[米州機構]](12月)と[[米州相互援助条約]](4月)によってアメリカに追従させられた。親米政権が革命などで崩されると、“[[ドミノ理論]]”を唱えるアメリカの武力介入、[[中央情報局]]の内政干渉を招いた([[ピッグス湾事件]]・[[コントラ戦争]]・[[チリ・クーデター]]・[[グレナダ侵攻]]・[[パナマ侵攻]]など)。アメリカのアメリカ大陸への東側陣営に対する危機感からの行動は[[1962年]]の[[キューバ危機]]で実際に示され、このときはソ連が折れることで[[第三次世界大戦]]は回避された。[[キューバ]]はアメリカの干渉を撥ね退けた唯一の国である。[[日本]]と[[中華民国]]([[台湾]])、[[大韓民国]](韓国)が西側諸国である。中華民国は[[1972年|72年]]の[[ニクソン大統領の中国訪問|ニクソン訪中]]を契機としてアメリカが中華人民共和国を[[国家の承認|承認]]した後(すなわち米台断交後)も「反共の砦」として軍事援助を受けていたため、西側諸国に含まれると考えられる。[[フィリピン]]は[[東南アジア諸国連合]](ASEAN)の原加盟国であるが、アメリカの[[植民地]]だった経緯から、親米的な外交政策をとっていた。|北朝鮮]]、[[ベトナム民主共和国|(北)ベトナム]]であったが、それぞれの役割と仮想敵国が全く違う関係上、[[日米安全保障条約|日米]]・[[米韓相互防衛条約|米韓]]・[[米華相互防衛条約|米華]]・[[米比相互防衛条約|米比]]といった二国間条約による同盟関係を基本としていたことが特徴。これは東アジアに[[集団安全保障]]体制を構築させず軍事的影響力を維持したいアメリカの介入であるとも見られる。[[ソ連崩壊|ソ連が崩壊]]した後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。[[2004年]]までに[[チェコ]]・[[スロバキア]]・[[ハンガリー]]・[[ポーランド]]・[[ブルガリア]]・[[ルーマニア]]の旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々と[[エストニア]]・[[ラトビア]]・[[リトアニア]]の[[バルト三国]]、旧ユーゴスラビアの[[スロベニア]]が参加している。[[2007年]]をもって、それらの国々の全てが同様に[[欧州連合|EU]]に加盟している(ただし東欧以外の地域ではEUとNATO加盟国には差がある)。{{要出典範囲|これらは新たな枠組みにおける'''西側諸国'''と言える。資本主義から脱する動きを見せるなど、対米感情の悪化が目立つ。[[メルコスール|南米諸国独自の経済圏の構成]]、さらには[[南米共同体|EU型の国家連合の構築]]などの独自の政策が打ち出されている。[[中東]]・[[アラビア]]では、冷戦時代の君主制イスラーム国家の「反ソの為の親米」といった構造が崩れ、これらの国との協力関係が薄れたため、不安定化が進んでいる。西側諸国は常にイスラエルと親密な関係を持ち、[[パレスチナ自治政府]]とは距離を置いている国がほとんどである。[[東側諸国]]時代に既に承認している旧[[東欧諸国]]を除くと、パレスチナ国家承認を行っている欧米西側諸国は[[マルタ]]([[1988年]])、[[アイスランド]]([[2011年]])、[[スウェーデン]]([[2014年]])、[[バチカン|バチカン市国]]([[2015年]])だけとなっている。[[チェコ]]は旧[[チェコスロバキア社会主義共和国|チェコスロバキア]]時代にパレスチナを承認したものの、2012年の[[国連総会]]における「オブザーバー国家」への格上げ決議に反対するなどその関係は悪化し、むしろイスラエルと親密な関係にある。米[[ジョージ・W・ブッシュ|ブッシュ]]政権末期では、[[チェコ]]に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[大陸間弾道ミサイル|ICBM]]に対する早期警戒[[レーダーサイト]]を、[[ポーランド]]に迎撃ミサイル基地を建設をする計画を進めており、事実上ロシアを[[仮想敵国]]としていることから[[ロシア]]の強硬な反発を受けている(アメリカは、[[イラン]]の脅威に対抗するためであって、ロシアを対象とはしていないと説明している)。MD配備で正式調印、米とチェコ両政府]{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>。米、ミサイル防衛施設受け入れ問題でリトアニアにも接触]</ref>。露、イラン制裁で米と共同歩調へ...両首脳合意]</ref>。|START-I]]に代わる米露新核軍縮条約の交渉進展および対イラン制裁の足並みをそろえるためと目されており、実際にロシアは[[9月23日]]の首脳会談で対米協調アピールとも取れる発言を行った。「中東非核化」けん制も]</ref>。中華人民共和国の[[台湾]]への領土主張は、SCOも承認している。ロシアは[[中華人民共和国|中国]]との関係を深めつつあり、旧来の[[独立国家共同体|CIS]]に加え[[2002年]]に新たに[[上海協力機構]](SCO)を創設している。後に、イランとも関係を強化した。いうイデオロギー対立から開放された西側諸国は、「独裁国家が革命によって共産主義化してしまうくらいならば独裁的なままでも西側と友好関係にあったほうがよい」という冷戦期の理論を放棄し、アメリカが主導となって独裁的な国家への圧力を強めていった。(2001年-)|アフガニスタン侵攻]]などの「敵」がはっきりしていた範囲では西側諸国(と国連)に大きな反対のない中で行う事が出来た。その後の[[悪の枢軸発言]]・[[対テロ戦争]]から始まる[[イラク戦争]]などにおいてはアメリカの性急さも相まって足並みが乱れ、アメリカと特に親密な国家がアメリカを支援しているが、当の政府が国民の支持が得られず撤退するなど状況は流動的になっている。このように近年自由主義陣営に乱れが目立つのは、アメリカが西側諸国の足並みをそろえることを怠ったのみならず、[[21世紀]]に入り各国が経済発展と資源枯渇への懸念などから資源の確保に余念がなくなったことも大きい。イラク戦争がしばしばアメリカがイラクに眠る石油利権を確保したいがために起こしたと言われるように、各国もまたさまざまな方法で特に化石燃料の確保に全力を注いでおり、独裁政権を支持する代わりにその国の資源を確保する方法は、最も簡単なものの一つである。このような政策をとる国が表れると、制裁などの足並みがそろわず、独裁政権を倒し民主化を進めるのは困難を極める。西側諸国の足並みの乱れではないが、[[ミャンマー]]の非民主的な軍事政権への国連の非難決議が大幅に弱い文言となった原因の一つにも、ミャンマーが産油国であるために、中国がその石油を目当てに資源外交を行って独裁政権を経済的にも国際政治的にも支援している事が上げられる。[[クメール共和国]]([[1970年]]にクーデターで成立。米国支援下の[[軍事政権]]が多く、「アメリカ合衆国の裏庭」と呼ばれた。「http://mymemo.xyz/wiki/西側諸国」から。