中国の防災事情Q、四川大地震では最大震度が11を記録したと聞いたことがあるけど、どういうこと?A、日本の震度が10階級(0∼7、5・6だけ弱・強)なAのに対し、中国(アメリカやヨーロッパも)では震度が12階級で表される。北京オリンピック、上海万博と世界的なイベントの開催に加え、GDP世界2位の経済大国へと成長し、ますます注目を集める中国。その半面、多発する巨大災害による被害は中国の光と影を浮き彫りにする。メンツを重んじる中国で、防災が変わろうとしている。貸会議室で10月1日、東京都が進めるBCP策定支援事業の講座が開かれた。集まったのはBCPに取り組もうとしている中小企業の経営者や現場責任者だ。東京都のBCP策定支援事業は、国の緊急雇用対策事業の枠組みを活用して行うもの。水揚げから小売まで静岡県で新たな挑戦!マグロやカツオの漁獲で有名な静岡県焼津市で、水産物の水揚げから加工、流通、小売と、漁業に関わる川上から川下までの企業を集めてBCP(事業継続計画)の策定を支援することで、災害にも強い地域ブランドを構築しようという試みが進められている。継続させるためのハード・ソフト両面からの対策を紹介した。東京都医師会の救急委員会委員長を務める石原哲氏に、災害医療における課題と対策を聞いた。医療機関の災害医療への取り組みについて、どう評価されていますか。大分県別府市にBCPを策定した病院がある。して、その両方が達成できる計画を策定している。柴田慎士研究員BCPは競争力の源泉になる黒木記念病院のBCP策定を支援した東京海上日動リスクコンサルティング(株)BCM事業部の柴田慎士研究員に、医療機関におけるBCPの意義を聞いた。阪神淡路大震災で、病院はどのような状況に陥ったのか。老籾宗忠氏は、当時の状況を冊子にまとめた。実際に大地震が発生した場合における医療機関の役割はどのようになるのかだろうか──。大地震が発生した場合、まず必要になるのが消火活動やケガ人の救出など初動対応だ。町会や自治体の防災市民組織が主体となり、負傷者の応急手当を行うとともに、担架などで区市町村が開設する医療救護所に運ぶ。災害時に病院が医療施設としての機能を維持し続ける上で、欠かすことができないのが水。員の飲料水に加え、負傷者への医療救護活動、さらには水洗トイレの洗浄水など大量の水が必要になる。その時、病院は機能するか東京都墨田区にある白鬚橋病院では、全国に先駆けて全館が停電した場合を想定した防災訓練や、水・ガスの調達訓練、トリアージ訓練などに力を入れている。前提にあるのは「病院も被災する可能性がある」という危機意識だ。地震やパンデミックなどの危機に対し、なかなか対策が進まないのが中小零細企業だ。資金力が乏しい上、人材の余裕もない。した状況に対し、横浜市内の業者が「連携」によって、被災しても事業を継続させる手法を確立しつつある。「防災」という言葉すら考えたくなくなるような光景だ。国の事業を直接、請け負わなくても、BCP(事業継続計画)策定に取り組む建設会社が出てきている。彼らの目的は地域への貢献であったり、社会、取引先から信頼される企業体質づくり。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。