サイトから転載いたします。日付け総括所見(以下「総括所見」)に大変驚愕するとともに、深く失望いたしました。本とも貴委員会のホームページに掲載されております。月)に、全文が掲載されました。したがいまして、多くの日本国民は、貴委員会の韓国に関する「総括所見」に大いに注目しておりました。本はわれわれのものです。本のレポートを完全に無視しました。そのため、われわれは、貴「総括所見」に、完全に失望しております。実際に、われわれは、貴委員会が、どのようにして、そしてまたなぜ、このような結論に至ったか、全く理解できません。貴委員会は、われわれのレポートを完全に無視し、どのように、そしてまたなぜ今回のような結論に至ったか、国際的な公的機関として説明する責任があると思います。日に、韓国で発効した「特別法」にしっかり向き会うことを望みます。韓国には、数多くの反日の制度、慣行、行為がありますが、この法律は、その最たるものです。日韓合邦の時代に、日本に協力したと疑われる韓国人から土地や財産を相続した子孫から、そうしいた財産を没収し、国家に返還させるものです。つの質問に答えていただきたいと思います。条にも違反しています。国民の財産を国家が没収するなどいうことは、全体主義的な独裁国の場合ならともかく、近代的な民主主義国家ではありえないことです。「特別法」は、明らかに日本を標的としたものです。この法律の存在だけでも、韓国に、日本人を人種差別する動機で作られた諸々の制度、慣行、行為があることを疑問の余地なく証明するようなものです。日付けで提出したレポートに記載されている韓国の「特別法」の存在を完全に無視しています。このことは、貴委員会が、公正に事実を報告する能力があるのかどうか極めて深刻な疑義があるということです。実際、貴委員会の報告書は、非科学的であり、偏向し、不公正であることから、貴委員会に対する人々の信認を大きく損ねています。われわれは、貴委員会が、すでに存在理由を失っているとさえ感じています。月、アメリカが人権理事会を脱退したことから正しい教訓をまだ学んでいないようです。われわれは、アメリカが人権理事会を脱退した理由に完全に賛成するわけではありませんが、アメリカが人権理事会の慢性的に偏向した傾向を嫌悪していることについては、非常に良く理解できます。国連人権理事会と国際人権条約に基づく諸々の国連委員会が現在のような方向性を続けるとしたら、日本国民が、アメリカの行動に追随しようと考えるのはごく自然なことでしょう。原文英語はこちらからダウンロードできます。