サービス料を大幅に割引してします。義務付けられる建物は、建物全体(共用部分)だけでなく、すべてのテナントごとに点検が必要です。サービスとは、消防法により、次のような防火対象物(建物の共用部やテナント部分)を対象に、防火管理面を中心に年1回実施する義務のある定期点検です。300人未満で、かつ1特定用途のテナントが3階以上または地下にあるもの2階段が1箇所のもの(ただし屋外階段の場合は除く)※(6)項のテナントが含まれる建物は要件が厳しくなります。スタートの大きなきっかけとなりました。この事故があったビルは繁華街の真ん中にあり、各階が店舗営業していましたが、ビルの所有者は消防法上の義務である防火管理者を選任せず、自らも日常の防火管理を怠った状態で一部消防設備の不具合を改善していませんでした。各店舗の経営者や店長も火災予防に意識的とは言えない中で各テナント(店舗)内の防火管理は整わず、ビルに一箇所しかない階段の各所には店舗の食材やリネン・ダンボールなどが残置された状態で、消防訓練も行われていませんでした。そのような状況の中で火災事故が発生し、逃げ遅れた多くの客や従業員が亡くなったのです。依頼し、建物・テナントの防火管理が消防計画に基づき適切に実施できているか等について点検させ、その結果を消防署へ報告する仕組みができました。建物全体(共用部分)や各テナント部分を確認し、各種書面をチェックしたり建物やテナントの責任者からヒアリングするなどして、適正な防火管理が維持・継続できているかを調査し報告書にまとめます。サービスでは、年1回お客様の建物を訪問し、具体的には主に次のチェックを行います。建物・各テナントに防火管理者が選任され、防火管理についての管理が行われているか。消防計画が適正に作成されているか。)の実施が法令に基づき適正に行われているか。階段に避難の障害となる物が置かれていないなど、避難通路の確保ができているか。防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれておらず、正常に機能できる状態を確保しているか。カーテン等に防炎性能を有する物品が使われているか消防用設備等が法令に基づき適正に設置されているか。その他、特に火災事故の原因となる設備が適正に管理されているか。メールまたは電話でやり取りさせて頂いたうえで、お見積を提出いたします。引き受け可否や報酬額を確定するために、所轄の消防署へ照会させて頂きます。※必要に応じて秘密保持の念書をご用意致します。サービスを当社へ発注いただくことで、法令遵守(法的リスク回避)できる以外に、お客様には次のメリットがあります。消防署とのやり取りや報告書の申請手続きなど煩雑な業務まで依頼することができる。当社が直接対応するため、建物オーナーの負担が大幅に軽減される。サービスの料金を「15%割引」することができる。(防火に関する支援がワンストップになり、煩わしさも大幅に軽減されます。頻度を年1回から3年1回へと減らすことができればコスト削減に貢献することができる。15,000円(税別。報酬イメージ(詳細は個別にお見積りいたします。29,800円~テナント4(病院。単独報酬とは、建物内で3以下の防火対象物(建物共用部およびテナント)からご依頼を頂いた場合の1あたりの報酬を言います。おまとめ報酬とは、建物内で4以上の防火対象物(建物共用部およびテナント)からご依頼を頂いた場合の1あたりの報酬を言います。は年1回、毎年ご連絡のうえ実施します。1回分を前払いとなります。・初回契約時に事前調査費用として15,000円(デポジット)として申し受けます。2回連続で実施頂いた際に全額返金いたしますが、1回で終了の場合は返金いたしません。・建物部分(共用部)の報酬は規模により報酬額が変わります。・テナント部分については用途と規模により報酬額が変わります。)以外の場合は原則としてお引き受けしません。建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。防火管理に関するお悩みはご相談ください。株式会社メルすみごこち。