粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。柱に、直接、水産資源の調達を行っております。(2)商事事業...............当社及び連結子会社[大都魚類(株)、神港魚類(株)、九州中央魚市(株)、大東魚類(株)、(株)マルハ九州魚市ホールディングス他9社]、非連結子会社5社、並びに関連会社18社[うち、持分法適用会社6社]により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。Inc.他20社]、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社26社[うち、持分法適用会社15社]により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。(4)加工事業...............当社及び連結子会社[ニチロ畜産(株)、(株)ヤヨイサンフーズ、(株)マルハニチロ北日本他8社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。(5)物流事業...............連結子会社[(株)マルハニチロ物流他5社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントごとに、事業特性を峻別し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「物流」の5つを報告セグメントとしております。調達を行っております。「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。販売、すりみ等の生産・販売を行っております。フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたマグロ加工事業を「加工」セグメントへ、飼料原料事業を「海外」セグメントへ、中食事業を「加工」セグメントへそれぞれ変更しております。前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。2.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額699百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び全社費用配賦差額456百万円が含まれております。(2)セグメント資産の調整額34,075百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,444百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,519百万円含まれております。3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。2.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額445百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び全社費用配賦差額409百万円が含まれております。(2)セグメント資産の調整額30,315百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,762百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が35,078百万円含まれております。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。合計766,74455,07938,66842,16816,159918,820(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。合計761,58954,01944,06644,57918,214922,468(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。おいて判断したものであります。『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。2021」において、2021年度に売上高1兆円、営業利益310億円、ROA(総資産経常利益率)5.7%、D/Eレシオ(負債資本倍率)1.5倍、自己資本比率30.0%の目標を掲げております。グループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しました。当ビジョンの実現に向けた最初の4年間となる当中期経営計画では「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の3つの経営戦略に取り組んでまいります。水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。「新コーポレートブランド戦略」についても着実に推進してまいります。創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。新コーポレートブランド戦略マルハニチロらしいブランドの魅力を、より広く、深く、知って頂くために、企業ブランドマネジメントの強化に取り組み、積極的なコミュニケーション活動を展開します。ブランドステートメントである「海といのちの未来をつくる」のもと、マルハニチログループだからこそ提供できる価値を通じて、社会にとって「かけがえのない存在」を目指します。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。運用や、日常的な食品の安全性評価と最新の科学情報の収集及び法令の研究など、食品安全を含めた品質保証体制の強化に取り組んでおります。上記の取り組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。263,408百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、漁業・養殖事業で漁業を行っております。原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。(人)163413962461659,58760,350-所有株式数(単元)4228,05610,267100,29769,42827113,078521,157541,210所有株式数の割合(%)0.0043.761.9719.2413.320.0121.70100.00-(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ291単元及び48株含まれております。株式がそれぞれ14単元及び24株含まれております。当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。自己の株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において実施することとしております。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。当事業年度の普通株式の配当につきましては、2019年3月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、1株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。当社社外監査役(現)(注)5-計369(注)1.中部由郎氏及び飯村北氏並びに八丁地園子氏は、社外取締役であります。綾隆介氏並びに監査役兼山嘉人氏は社外監査役であります。株主総会の終結の時まで。株主総会の終結の時まで。株主総会の終結の時まで。株主総会の終結の時まで。株主総会の終結の時まで。当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。独立役員として指定しております。2017年6月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の常務取締役に在任しておりました。当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。(i)当社グループの主要取引先の業務執行者。主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。(ii)当社グループの主要借入先の業務執行者。主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、(2)役員の状況1役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月1回開催される取締役会において、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めております。会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は314百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は899百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は239百万円(特別損失に計上)であります。時価は、次のとおりであります。取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(512百万円)、主な減少額は権利変換による減少(381百万円)及び減損損失(314百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更による増加(233百万円)、主な減少額は減損損失(239百万円)及び不動産売却(233百万円)であります。3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。4.開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。養殖事業100.00当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売し、当社の製商品を販売しております。大都魚類(株)(注)2、3、6東京都江東区2,628商事事業50.49(17.69)当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。100商事事業100.00当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。90商事事業82.30(82.30)当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。100商事事業90.24当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。97商事事業100.00九州地域の事業会社を統括しております。400加工事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有(株)ヤヨイサンフーズ東京都港区727加工事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。50加工事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。430物流事業100.00当社及び関係会社の製商品を保管しております。・・・有(株)マルハニチロアセット(注)2東京都港区3,500その他100.00当社及び関係会社に土地を賃貸しております。・・・有アイシア(株)東京都港区660その他100.00関係会社の製品を販売しております。HoldingsLimitedBangkok,Thailand119百万タイバーツ海外事業50.70(7.47)当社及び関係会社に製品を販売しております。議決権の所有割合(%)関係内容シーパック(株)(注)7Bangkok,Thailand90百万タイバーツ海外事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。LimitedSamutsakorn,Thailand300百万タイバーツ海外事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。Australia31,035千豪ドル海外事業50.00当社に漁獲物及び製品を販売しております。役員の兼任等・・・有WestwardSeafoods,Inc.(注)2Anchorage,Alaska,U.S.A.29,800千米ドル海外事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。CapitalInvestment,Inc.(注)2Seattle,Washington,U.S.A.72,043千米ドル海外事業100.00北米地域の事業会社を統括しております。PanSeafoods,Inc.(注)2Seattle,Washington,U.S.A.20,255千米ドル海外事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。1,488海外事業35.00当社に製品を販売しております。海外事業45.00当社に製品を販売しております。25社(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2.特定子会社に該当しております。3.有価証券報告書を提出しております。)内は間接所有割合で内数で記載しております。5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。7.正式な会社名は以下のとおりであります。中心に全体で20,108百万円の設備投資を実施いたしました。漁業・養殖事業では、2,512百万円の設備投資を実施いたしました。商事事業では、989百万円の設備投資を実施いたしました。Inc.においてポートモーラー工場を再建するなど、8,538百万円の設備投資を実施いたしました。加工事業では、当社において大江工場を増強するなど、5,980百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では、859百万円の設備投資を実施いたしました。その他では、105百万円の設備投資を実施いたしました。全社(共通)では、1,122百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金については自己資金又は借入金を充当いたしました。106,454101,6410.61-1年以内に返済予定の長期借入金31,74424,5450.64-1年以内に返済予定のリース債務435459--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)127,838137,2210.592020年~2039年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。預り保証金86710.05-長期預り保証金1,7301,6850.41-合計269,637266,903--(注)1.平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。