こちらは、都道府県労働局の均等室のデータベースの管理等の事業です。これまでも、システムの安定稼動のため、雇用均等行政の運営に必要なものとして予算の要求をしていましたが、平成28年度については、セキュリティの対策に必要な経費とか、女性活躍推進法の成立に伴うシステム改修というものが必要になってきます。いうものに必要な予算として増額要求をしているところです。3ページの御説明は割愛します。4ページ、B評価を受けたもので増額要求をしているものです。先ほど御説明したものの1つです。老朽化等が相当進んでいます。緊急性の高いものとして、大規模な耐震改修工事とか、消防設備の不備解消というものがあり、消防署から指摘を受けているものなどもあります。いうものに関しては、もう喫緊にも修繕を行わなければならないということでして、スケジュールの後ろ倒しは困難なことから、それらに必要な予算を要求しています。こちらも、先ほどの労災サポートセンターのものと同じでして、現在、市場化テストの対象となっていまして、3か年契約の途中です。若干、僅かながらの増額になっていますが、こちらの契約上必要な予算を計上しているものです。事業番号40番、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応強化です。本事業は、調達に時間を要したこと等から、平成26年度アウトプット指標が一部目標を下回ったというものです。若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆるブラック企業ですが、こういう所に対する対策というのは、政府全体としても喫緊の課題として重点的に取り組まなければならないものですので、より効果的な周知方法を実施していくという観点からも、同規模の予算を要求しているものです。5ページ、事業番号72-1、過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しです。支給する事業となっています。コースといった新たなコースの導入などにより、増額要求をしているものです。最後に、事業番号78番、雇用労働相談センターの設置経費です。おいて、どういう所にこのセンターを設置するかを決定していくものです。おいてセンターの設置数を増加する動きがあることも踏まえて、それに対応できるだけの予算ということで、増額要求をしているものです。これまで御説明したものが、平成26年度C評価ないしB評価で、平成28年度の予算要求が増額となっているものです。資料3-4には、ほかの事業についてもまとめていますが、残りについては、B、C評価で減額をしたもの、あるいはA評価を受けていたものですので、説明については割愛します。資料3-5を御覧ください。今回の議題の3つ目、平成28年度の新規事業です。平成28年度の新規事業ですが、4つの事業を予定しています。2つ目が職業病予防対策。