記録に残っていません。お友達に便宜を図る内閣総理大臣夫婦の知らない、関わっていない発言。元官僚が黒だと言っているものを、白だという自民党議員たち。個人の人権をも批判する「へんな人」発言など。現在の官僚たちは誰の奉仕者なのだろうか?そして、安倍夫妻は誰の奉仕者なのだろうか?決して国民のために頑張っているとは思えませんが、安倍首相は、彼の友人や経済界の人たちの奉仕者であるとしか思えてなりません。結局、政治家と官僚の権力争いで、私たちの一般人には関係ないこと?だって獣医学部に行けるのはほんの一握りだしね。加計学園も森友学園も両方とも官僚の許可がないと設立できず、もし、認可されたら今度は私たちの税金がつぎ込まれる。儲かるのはその主催者(経営者)たち、政治家も官僚も手を貸すことで、自分たちの再就職先や選挙の時の票を期待できるようになっているのです。...世襲議員が多い自由民主党!昔、麻生さんがカップラーメンを400円とほざいたことがあったなあ...結局、安倍首相の何が問題なのか?民間企業では企業を起こした経営者(社長・オーナー)が親族や知り合いに利益を分かち合うために支援や情報の共有するのは当たり前なことだと思います。ゴルフをしながら景気の話や、新しい事業の相談などするのです。首相は国民から選ばれた代表でしかないのです。彼が日本と言う国家をつくったわけではないのです。そんな彼がトランプ氏とお土産付きのゴルフをしたり、お友達に有利な情報や権利を与えて、国民の税金や資金が導入されるのがおかしいと言っているのです。先にも述べたように、一部の奉仕者ではだめなのです。憲法制定70周年を迎え、憲法改正論議が活発化し、改憲を唱える超党派の政治家たちが安倍政権のもと気勢を上げている。中国では人権擁護団体の弁護士たちが逮捕され、秘密裁判にかけられたと法治国家の難しさを報道していた。近代国家とは、歴史的には様々な市民革命を通じて、国家の権力を、一部の王様、または皇帝などから市民のものにした歴史のもとで成立した法治主義の国家の事だと考えます。法が国家の元首よりも上、つまり、法の権力によって世の中が動くことを意味します。世界史を教えている私にとって、中国の歴史は広大な領土を支配するために、いつの時代も科挙(試験)による人材の登用制度を利用し、優秀な官僚による政治が連綿と続いてきた。官僚が腐敗する(権力闘争や私腹を肥やす)と政治が乱れ、農民反乱が起き次の時代を迎えるということが繰り返されてきた。現在の中華人民共和国も、共産党という一政党が国家の公務員的役割を担い、共産党の理念を維持するために政治・経済・文化が行われている。法による支配はもちろん中国にも存在するが、その上に共産主義が根底にあるので、自由主義的な思想や共産主義を否定する思想は排除されているのが現実である。中途半端な法治国家と言わざるをえない。日本はどうか?そのまえに、日本も公務員になるためには国家試験を受けなければならない。戦後70年間同じことをしてきた。中国の科挙みたいだと私は思っている。通過した高級官僚がすべて動かしているのである。内閣総理大臣を中心に政治が動いていると思っている人が多いと思うが、現実は官僚政治である。安倍総理が選んだ大臣が次々と失言を繰り返すのである。日本の国務大臣は、お飾りにすぎない。官僚が彼らを支えているのである。当選回数が多い人から大臣が選ばれるのが日本のひな壇の現状である。その部署に精通している、研究しているからとか、その部署をぜひ改革したいとかいう大臣は誰もいないのである。日本の国防を守る大臣が何の経験も実績もない女性の稲田氏になるのである。彼女はただの弁護士だ!(トランプ大統領に無能な防衛大臣と呼ばれた)各大臣についている優秀な、キャリアと呼ばれる国家公務員(官僚)以下が日本の政治をしているのである。問題でも、南スーダンにおけるPKO派遣の問題でも、すべてが大臣の後ろにいる官僚たちの結論ありきの答弁で終始する。問題なのは法律を守るべき公務員が法律を無視して、既成事実を作り上げ、法律を無力化していることなのです。法律は国会で作られます。国会には国民から選ばれた国会議員がいます。その国会議員がつくった法律を、無視して官僚政治が行われているのです。安倍首相は、2020年日本国憲法の第9条を改正し、自衛隊という国防軍の存在を明確にしようと模索しています。は?)と思っていますが、その手続きの仕方が問題なのです。憲法や法律を無視した官僚的な手法をまずは改めなければなりません。もちながら、微妙なところはいつも「高度な政治判断なので」と逃げまくっている有様。現在の安倍政権は高級官僚とともに歩んでいるのでなかなか潰されないのです。公務員を懲らしめる政策などひとつも見当たらない。民主党政権のときは、次々と各大臣の不利な情報を内部からリーク(漏らす)して官僚主導の政治を奪還しようとしていたのに...少し話は飛躍しますが、借金大国日本、1000兆円もと財務省が声高に...社会保障費が足りない、日本の年金制度が危ないと厚生労働省が声高に...だから、国民の皆さん誠に申し訳ありませんが税金を上げましょう!外国並みに!そうしなければ国が破たんします!と...国民を煽る!まずは、公務員の無駄な天下りをなくせば!高級官僚や政治家の給料を下げれば!無駄な公共事業を止めれば!公務員優遇の年金制度を民間と同じにしたら?新幹線があるのに、リニアモーターカーはいるの?税金は上げてもいいけど北欧並みに教育費や医療費は無料にしてくれるの?なぜ、医療関係と福祉関係の経営者が利益を貪っているの?官僚の皆様増税の前にやることがたくさんあるよ、政治家の皆さん国民目線で公務員を監視して彼らの言いなりにならないように、しっかり勉強して法治国家を守りつつ、真の民主政治を実現してください!森友学園の問題も、安倍さんが責任を取って、「忖度」をした官僚に罰を与え、国民に謝罪し、二度とこのような「忖度」が行われないようなシステムを作りますと言えばあっという間に済むことなのに...何故、籠井家氏をそんなに拒否するのか分からない。結局、関係を否定しているから、官僚の皆様も安倍氏を庇うために「しどろもどろ」になった答弁をすることになる。Saturday森友学園について思うこと森友学園問題について思うことみなさん、1881年に起こった北海道官有物払下げ事件というのを知っているでしょうか?簡単に言うと、政府が明治の殖産興業の目的で作った工場を当時北海道開拓使だった黒田清隆が同郷(薩摩藩)の五代友厚(関西貿易商会)に安く払い下げようとした事件です。ビール・砂糖工場などでおよそ1400万円の費用を投じた官営工場でしたが、赤字経営が続き、38万円(無利息30年月賦)で払い下げるというものでした。これに批判し反対したのが早稲田大学を創設した大隈重信です。その後いろいろな経緯を経て(明治14年の政変など)、一度は正式に決定した払い下げでしたが、世論の反対で払下げが中止となりました。(詳細は各自で調べてください)今回の事件は、約10億円以上の国有地が、小学校を作りたいという一民間人に約1億3千万円に払い下げられたというものです。それも、小学校の名誉校長が内閣総理大臣の妻であった。見ても何かあったとしか言いようがありません。内閣総理大臣から100万円の寄付があったとか、なかったとかはどうでもいいことだと思います。問題の本質は、なぜ安く売られたのか?そして、そこにはどんな力が働き、誰が値段を決定したのか。このような事件に対して、誰も責任をとる必要がないことが問題だと考えます。先の事件では、結局払下げは中止し、問題を提起した大隈重信が政府を追われ、代わりに国会開設の勅諭が出されました。民主政治の一歩が築かれたわけです。今回、政治家や官僚の行政手法に法的に問題ないとか、忖度が許されるとか、国民の財産を勝手に知り合いに安く売られているという現状に対して、法律が、制度がつくられていないという日本のおかしな政治・行政組織に問題があると私は考えています。本来入札制度などがあり、土地の売却の場合は、一番値を高くつけた業者に売るのが当たり前です。今回のケースは全く逆でした。森友学園や塚本幼稚園の教育方針はどうでもよいこと、不正を働いて補助金などを受け取ったことなどは刑事事件として調べ、検挙すればいいことですが、問題の本丸、土地を安く売られたこと(払い下げられたこと)にたいする行政の責任をきちんと明確にして欲しいと思います。その責任を取らせる法律を作って欲しいと思います。!国民の平均の年収の倍以上の給料をもらっている高級官僚の皆様が、国民の財産を8億円以上の損失を生んだのですから、それなりの当然の責任を取ってもらいたいと思うのが当たり前。司法の世界に、国民的目線を導入した裁判員制度と同様に、行政にも国民の目線にあった政治手法を考えてもらいたいです。無理かなあ?今の日本の政治家や官僚が、国民目線になれるわけないよね。みんな一等地に豪邸を構えている人たちだからね。むかし、イギリスでお世話になった親戚のアパートは二階が大家さんで、当時イギリス政府の大臣だった人でした。普通の住宅街で、普通の家で、普通に生活していた気がします。