注目していくとしよう。昨年十一月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。朝鮮学校はこの基準に合致するとみられていた。今後、会議の意見も踏まえ審査し、年度内に適用が決まれば、文科省は朝鮮学校十校に対し今年四月にさかのぼって就学支援金を支給する方針。無償化が適用されないまま今春卒業した生徒約七百人の救済措置についても今後検討する。韓国砲撃を重視した菅首相が文科省による審査手続きを凍結するよう指示。政府は手続き再開の条件を「朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態になること」(枝野幸男官房長官)とし、情勢に進展がないとして判断を保留してきた。基本に年収が低い世帯は一・五~二倍に増額する。