CoinDesk北京市金融局の霍学文局長が、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)を行わないよう警告した。1日に開催された同局主催の資産管理フォーラムで霍氏は、少なくとも北京ではSTOによる資金調達活動は「違法」だと語った。同氏は「北京でSTOトークンの宣伝・発行を行う人々にリスク警告を出す。そのような募集は政府が法整備を行った場合にのみ為されるべきだ、というのが私からの助言だ」と述べた。資金調達のために企業が一般大衆に仮想トークンを販売するという点では、STOはICO(イニシャル・コイン・オファリング)と類似している。STOでは、トークン保有者は原資産に基づく利益配当を受け取ることもできる。中国人民銀行(PBoC)がICOを全面禁止し仮想通貨交換所の運営停止を推し進めた17年9月以降、中国当局はトークンによる資金調達への対抗策を講じている。PBoCは11月、エアドロップという仮想トークンの無料配布を取り締まる予定だと語っている。PBoCの潘功勝副総裁は18年夏、海外に移転したが引き続き中国本土の投資家を対象にしているICOプロジェクトに対し、厳しい対応策を取る計画だと語った。同氏は当時、「既存の法的枠組みの下で認可されてないあらゆる新たな金融商品や現象は、表面化し次第取り締まる」と述べていた。8月には、中国の広州開発区財務局が現地企業対し、仮想通貨に関連した宣伝活動やイベントの主催を禁じる通達を出した。