CoinDesk日本の警察庁が18年に仮想通貨による資金洗浄の疑いがある取引が存在すると発表した。ジャパンタイムズ紙によると、18年における7096件の仮想通貨取引に同様の疑いがある。この数字は17年4月から12月にかけての669件と比べて、実に10倍以上に増えている。18年の10月までで観測されていた5944件と比べても20%ほど多くなっている。7096件の取引には、麻薬などの違法な取引に関わるものや、複数の個人が同じ人物の証明写真を使っているもの、また、アドレスは日本にあるものの海外からアクセスされているものなどが含まれる。日本では17年4月にビットコインでの支払いを合法化する法律を施行したと同時に、仮想通貨取引所に対してライセンスの取得と資金洗浄やドラッグの売買などの疑いがある取引を報告することが義務付けられた。ひとつ指摘しておくべきは、今回の発表では急激な増加が見られたが、法定通貨を使用する取引も含めれば疑惑ある取引全体の1.7%に過ぎないということだ。18年、警察庁はおよそ42万件の違法取引を確認している。そのほとんどは銀行やその他の金融機関を通してのものである。