提出拒否をしたいサラリーマンへ。企業のマイナンバー対応におけるセキュリティや必要書類などのお役立ち情報から、一般家庭向けのマイナンバーカードの対処方法まで、マイナンバーに関する情報を集めたサイトです。したいサラリーマンへ。マイナンバーを知りましょう!マイナンバー制度が始まりましたね!制度の内容を理解していなかったり安全面などで不安を抱えている方も多いはず。実際米国や韓国では既にマイナンバー制度を採っていますが実は色々問題点もあるようです。そこで今回は知っておくべきマイナンバーの基礎について説明をさせて頂きます。従業員やその扶養家族のマイナンバーを記載するためです。他には金融機関(証券会社や保険会社)が作成する支払調書などにもマイナンバーを記載しなければならないからです。利用することはできません。これ以外の手続き以外での従業員や顧客のマイナンバーを収集し保管することはできません。零細企業はどのようにマイナンバーを取り扱うべきか従業員が1人~2,3人の零細企業でも他の大企業と同様に社員のマイナンバーを取り扱う必要があります。安全措置の面からみて保管が難しい場合はマイナンバーの取扱いを委託または再委託することができます。その場合は委託先の監督が必要です。ascii.jp会社にマイナンバーを提出する際には会社に利用目的を明示してもらいましょうマイナンバー法に特別な規定がない限りマイナンバーには個人情報保護法が適応されます。従ってマイナンバー法第18条より会社はマイナンバーを取得の際には利用目的を従業員又は顧客にに通知または公表しなければなりません。複数の目的がある場合はまとめて明示することができます。利用目的は後から追加することはできません。会社は従業員の扶養家族の本人確認は場合によっては必要です扶養家族の本人確認の場合、税の年末調整では従業員本人が会社に対して扶養家族分のマイナンバーを提供する義務があるため従業員本人がマイナンバーの関係事務実施者として扶養家族に本人確認をしなければなりません。国民年金第3号被保険者(従業員の配偶者)の届け出では配偶者本人が会社に対して届出を行わなければなりません。通常は従業員本人が配偶者の代理人として提出する場合が多いので従業員の本人確認を行う必要があります。www.gov-online.go.jpたとえ子会社やグループ会社へ出向や移籍になったとしても会社間での従業員のマイナンバーの提供はできません。移籍先や出向先の会社に再度提出することが必要です。最後にマイナンバー関連の事務処理が必要でなくなった場合に破棄されます。所管法令により一定期間の保存が可能ですが保存期間が過ぎた場合は速やかに破棄・削除しなければなりません。破棄が必要になってから実際に破棄する作業を行うまでの期間は企業によって判断されます。必要であればマイナンバーの管理を定期的に監督する必要があります。www.gov-online.go.jpマイナンバーの管理・利用・破棄には厳しい制限があります。取扱いを誤ると計り知れない被害を被る場合も考えられるほか厳しい罰則を科せられる場合もあります。会社はマイナンバーを委託する場合は委託先の管理、監視も行わなければなりません。顧客のマイナンバーを安全に管理しましょう。読む企業が従業員等からマイナンバーを取得するときに、知っておいた方が良いこととは?記事を読むこんな記事も読まれています中小企業向け!マイナンバー制度で気を付けること罰則が強化されてる?!会社でのマイナンバーの取扱いには注意が必要です!おすすめコンテンツ人気記事(全期間)【従業員の給料を手渡ししたら?】手渡しの給料でもマイナンバーで収入はばれちゃ...会社にマイナンバーをメールで提出・・・注意して!!!...自分のマイナンバーを調べる方法...マイナンバーカードは急いで作成しない方がいいかも知れません。ご用心!...法人のマイナンバーは「法人番号公表サイト」で検索できる。その方法は?...【保存版】マイナンバーカードの有効期限いろいろまとめ...死んだらマイナンバーはどうなるの?...個人事業主には法人番号は与えられません。マイナンバーで手続きしましょう。