文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。この要綱は、飲食店や宿泊施設(以下「飲食店等」という。)から排出される食べ残し等の食品ロスの削減を図ることを目的として、食べ残しゼロに資する取組等の食品ロスの削減の取組を行う飲食店等を「食べ残しゼロ推進店」(以下「推進店」という。)として登録を行う制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。推進店に登録できるものは、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。大阪市(以下「本市」という。)は、次の各号に掲げる取組項目を、1つ以上実践する飲食店等を推進店として登録する。)は、申込書(第1号様式)に必要書類を添付し、これを大阪市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。市長は、登録希望者から提出された申込書等の内容を確認し、登録要件を満たしていると認められる場合は、登録希望者を推進店と認定し、登録証(第2号様式)を発行するとともに、本市ホームページに店舗に関する情報を掲載する。推進店は、前条の申込書に記載した内容に変更が生じた場合は、速やかに内容変更届(第3号様式)を市長に提出するものとする。市長は、前項の内容変更届が提出されたときは、必要に応じて本市ホームページに掲載されている当該店舗情報の修正を行う。推進店は、第3条に掲げる要件を満たさなくなった場合又は登録の取りやめを希望する場合は、中止届(第4号様式)を市長に提出するものとする。市長は、前項の中止届が提出されたときは、登録を取り消し、当該店舗情報を本市ホームページから削除するものとする。市長は、推進店が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該登録を取り消すことができる。市長は、前項の規定により登録を取り消した場合は、当該店舗情報の代表者に対してその旨を通知するものとする。前項第2号により登録を取り消した場合は、通知を省略することができる。登録を取り消された者は、速やかに登録証を本市に返還しなければならない。市長は、登録を取り消したときは、当該店舗情報を本市ホームページから削除するものとする。この要綱に定めるもののほか、必要な事項は大阪市環境局長が別に定める。附則この要綱は、平成29年11月28日から施行する。附則この要綱は、令和元年5月1日から施行する。附則この要綱は、令和2年2月7日から施行する。ダウンロード(無償)してください。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。