大学内外から多くの批判の声があがり、野党が反対する中、7月9日に国立大学法人法が僅差で可決されました。度)導入のための法改正が昨年行なわれ、来年4月から始動します。日本の高等教育全体の法的設定が根底から変わり、大学界が懸念する方向への動きが加速すると思われます。省通達かマスメディアを通してしか大学についての情報を知ることができず、また、教育と研究の現場で思い感じていることを大学を越えて相互に広く伝え合う手段がほとんどありません。汎に失なわれていく懸念があります。大学界自身が正しい方向に舵とりをするには、教育と研究の現場の者の間に種々の直接的情報路を構築することが不可欠です。学界全体で構築する実験として、一昨年よりアドレスを公開されている方にメールで情報等の提供を行っています。名希望は明記してください)大学界における、新しいタイプのメディアが形成される契機の一つとなることを願っています。ありますのでご覧ください。tjst@ac-net.orghttp://ac-net.org/dgh*この「通信」の発行は個人的に行っているものです。