採用情報リクルート求人媒体各種取り扱いしております。301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに以下を行うことが義務付けられました。※なお、労働者が300人以下の場合は努力義務になります。※これらの詳しい内容・項目については、厚生労働省のホームページをご確認ください。行動計画を届け出た企業の中で従業員の仕事と子育ての両立支援を図るための行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定マークが与えられます。制定され、労働における男女間の差別を取り除く動きが始まりました。これを受けて求人広告でも「ポジティブアクション」という取組を行っています。それでは、今回のコラムではこの「ポジティブアクション」についてご説明します!「ポジティブアクション」とは何かポジティブアクションとは、固定的な性別による男女の役割分担意識や過去の経緯から○営業職に女性はほとんどいない○課長以上の管理職は男性が大半を占めている等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいいます。男女差別に当たりますので、表記することはできません。ポジティブアクション募集であることを表記すれば「女性を優先的に取り扱う措置」の表記が可能です。※ただし、ポジティブアクション募集においても住宅に関する待遇の差は不可。このポジティブアクション募集が認められるのは、特定の雇用管理区分において女性が4割を下回っている場合のみ。女性が多い雇用管理区分において男性を優遇したい!という場合は適用されませんのでご注意ください。女性が少ない会社なら、必ず利用できる?例えば、営業職(総合職採用)が男性10名、事務職(一般職採用)が女性3名の企業で事務職を募集する際にポジティブアクションを利用することはできるのでしょうか。ポジティブアクションとは前述のとおり「固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から男女労働者間に事実上生じている差を解消すること」を目的に行なわれる取り組みのことです。男女を総合職で採用し、営業職に女性を配置していなかった場合はこのポジティブアクションが利用可能です。⇒事務職募集でのポジティブアクション不可ということですね。まとめそれでは、今回のおさらい。【POINT1】ポジティブアクション表記は女性にとってメリットとなることに使用可能!【POINT2】女性が特定の雇用管理区分において4割を切るときのみ使用可能!「理系女子(リケジョ)」という言葉が生まれたように、現在、一昔前には女性が働いていなかった職種を希望する女性も増えています。職場環境の改善や、人材不足の解消ができるかもしれませんね。女性活躍推進法の内容などについてはこちらをご覧下さい。求人広告の全国対応ならヒューマンワークこのサイトはグローバルサインにより認証されています。お客様の個人情報はグローバルサインのSSLにより保護されます。