今秋の郵政グループ3社上場まで相場は堅調と予想。今秋の郵政グループ3社上場まで相場は堅調と予想。上場企業の決算発表も好調のいま、買っておくべき&中長期で保有しておきたい銘柄群とは?今秋の郵政グループ3社上場まで相場は堅調と予想。上海株が下げ止まりません。3日の上海総合指数終値は前週末比40.821ポイント(1.11%)安の3622.905ポイントと、7月8日の3507.192ポイント以来約4週間ぶりの安値水準でした。上海総合指数チャート(日足・6カ月)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより上海株は6月12日に約7年5カ月ぶりの高値を付けてから急落し、7月8日までの約1カ月で3割超も下落しました。この相場急落への対応として、中国政府は先進国では到底考えられない強引な株の買い支え策を連発しましたし、今も継続しています。7月31日には、米ヘッジファンド、シタデル・インベストメント・グループの子会社を含む24口座を停止したり、違法な先物取引を提供した疑いで7人を逮捕したことが発表されました・・・。結局、3日、「上海株はお里帰り」してしまいました。(PMI)確報値は前月比1.6ポイント低下の47.8と、速報値からは0.4ポイント下方修正され、2013年7月以来、2年ぶりの低水準となりました。足元の中国株急落が企業マインドを冷やした影響が出たと指摘されています。上海をはじめとした中国株については、これからも中国政策当局が形振り構わず対策を繰り出すはずなので、短期的には心配していません。「官製相場」では小型株を買ってはいけない中国及びギリシャ絡みの悪材料を日経平均株価は7月9日の1万9115.20円(1番底)及び、7月28日の2万70.62円(2番底)で織り込み済みとの認識です。日経平均株価チャート(日足・6カ月)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPよりこのネックラインが7月21日の2万850.00円です。このネックラインを上抜けて、9月~10月にかけ、上昇を加速させるというのがメインシナリオです。郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式が今秋にも東証に上場される予定です。この郵政グループ3社上場までは相場は堅調さを維持する可能性が高いというのが、私の現在の相場観です。)、ゆうちょ銀・かんぽ生命マネーなど、いわゆる「クジラ」が主たる買い主体となる、いわゆる「官製相場」の色彩が一段と強くなる公算です。したら、新興市場や、東証1部や2部上場の時価総額が小さく、「クジラ」の買いが期待し難い小型株はダメダメで、日経平均株価やTOPIXへの寄与度の大きい値嵩株と、時価総額上位の銘柄群だけが上がる相場になるかも知れません。よって、当面はあなたの投資資金は、「クジラ」の買いが期待できる値嵩株や大型株にシフトしておくべきでしょう。ブル型ETFと銀行・証券株を狙え私は、郵政グループ3社上場までは全員参加型の上昇相場が実現するとみており、その際に狙うべきは、株価指数の値動き2倍の「ブル型・レバレッジ型ETF」、メガバンクをメインにした銀行と証券セクターだと思っています。FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(1570)・日経平均ブル2倍上場投信(1579)まず、上場企業の2015年4~6月期決算は、7月31日までに発表を終えた企業のうち7割が前年同期比で経常増益となりました。自動車や電機大手は北米需要の拡大と円安が追い風となり、一方、小売りなど内需企業は訪日客によるインバウンド消費が大きく寄与しました。この足元業績の好調さが、日経平均株価の下値を力強く支えるのみならず、力強く押し上げる要因となるはずです。FG(8306)、三井住友FG(8316)、みずほフィナンシャルG(8411)、りそなホールディングス(8308)、三井住友トラストHD(8309)の大手銀行5グループの15年4~6月期の連結最終利益は5グループの合計で前年同期比11.2%増の7995億円でした。5大銀すべてが増益でした。3メガ銀を中心に海外事業が収益を伸ばし、持ち合い株の削減に伴う株式の売却益が高収益に寄与しました。FG(29%)、りそな(31%)、あおぞら(29%)、静岡(43%)が想定以上。みずほ(25%)が想定線の水準。銀行セクター全体として好調なスタートをきったといえよう。」とポジティブに評価しているそうです。大手証券会社2社の業績も好調そして、証券株については、主要証券20社の15年4~6月期決算では、16社の純利益が前年同期比で増加しました。投資信託の残高に応じて得られる信託報酬が増加しました。信用取引残高が拡大したり、顧客が運用を一任するラップ口座が伸びました。大手2社に関しては、投資信託などの残高も伸び、顧客預かり資産は両社とも過去最高を更新しました。(米国会計基準)は前年同四半期比246.1%増の687.42億円でした。大和証券G本社(8601)の2016年3月期第1四半期の営業収益は同28.7%増の1913.89億円、純営業収益は同26.3%増の1546.63億円、営業利益は同72.1%増の590.88億円、経常利益は同59.0%増の631.13億、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.4%増の448.36億円でした。以上みてきたように、日経平均株価を構成する主力の電機・自動車株の業績も、私の注目する銀行・証券セクターの業績も絶好調です。よって、安心して買えるし、中期で持てるはず。(笑)なお、足元の日本株のもたつきは、TPP交渉が大筋妥結できなかったことが大きく影響しているとみています。菅官房長官は、「残された論点を各国が持ち帰った上で早期に閣僚会合を開く。(次回会合は)8月末までが各国共通の認識だ」と述べたと伝わっています。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。株式投資の最大の魅力はやっぱり「値上がり益」。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。