金融庁から、平成29年3月31日付けで「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」※(以下「原則」という。監査法人は、原則の採用の有無にかかわらず、監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組む必要があります。本ページは、掲載を希望する監査法人における実効的な組織運営に関する取組について紹介するものです。※原則は、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭において策定されたものであること、及び法令や規則とは異なるコードであることから、それ以外の監査法人においては、一律に採用が義務付けられるものではありませんが、自発的に適用することは妨げないとされています。公正かつ的確に遂行するための業務管理体制の整備が求められており、その状況を「業務及び財産の状況に関する説明書類」※にて説明することになっています。自主規制の一環として運用しており、名簿に登録又は準登録している監査事務所については、「業務及び財産の状況に関する説明書類」などの情報をウェブサイト(http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/agree.do)に掲載しています。34条の16の3(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)「監査法人は、会計年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。監査法人アヴァンティア当法人は現在のところ、ガバナンス・コードを導入しておりませんが、パートナー数7名、職員を含め66名規模の中堅監査法人の運営に即した形で、無限責任の強固なパートナーシップによるパートナーの相互監視をガバナンスの最も重要な基盤としております。昨今求められている監査法人としての組織的運営というガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、中堅監査法人においても参考となる点については積極的に取り入れるという方針のもと、当監査法人における組織的運営及び監査品質向上のための取組みについて「監査品質に関する報告書」としてとりまとめ、2019年4月に公表いたしました。詳細は右記リンクをご参照ください。社員及び職員を合わせて50名程度の規模であることから大規模な監査法人を前提としている「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しておりません。導入し、実効的な監査の品質の向上に組織的・継続的に取り組んでおります。当監査法人の品質管理システム概要書をご参照ください。有限責任あずさ監査法人あずさ監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しています。2019をご参照ください。ための施策を行ってきました。今後も、資本市場の成長と公正な社会の実現に貢献し、監査への信頼を築くため、継続的な監査品質の向上に努めてまいります。法人の構成員が数十人程度の中小監査事務所であることから、監査法人のガバナンス・コードを採用しておりません。公認会計士法や監査に関する品質管理の基準に基づいた監査品質の向上のため、独自に工夫し、継続的に取り組んでおります。監査業務終了後の点検を適宜行っております。当監査法人のガバナンス・コードへの取り組みについては、右記リンク先をご参照ください。パートナー制の原点である無限責任監査法人であり、パートナーの相互信頼関係をベースとした組織運営を行っており、いわゆる大法人のような組織運営をしていない状況にあることから、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用していませんが、当法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、当監査法人のウェブサイトにおいて開示をしておりますので、本件に関する詳細は、当監査法人のリンク先を参照ください。監査法人の組織的な運営に関する原則≪監査法人のガバナンス・コード≫の公表を受けて、5原則22指針を基本としながらも、当社の組織構成・規模等にふさわしいと考えられる手法により自発的に適用します。現在、5原則22指針の個別の対応については2017年5月にホームページ等で開示しましたが、2019年7月1日に明治アーク監査法人からアーク有限責任監査法人に移行したことに伴い、全面的に見直したものであります。社員・職員を合わせて30名程度の中小規模であることから、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されている「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)は採用しておりませんが、当該原則が策定された趣旨に鑑み、当監査法人の特性等を踏まえながら、監査業務の品質を持続的に向上させるべく、実効的な組織運営を図っております。(監査法人のガバナンス・コード)を採用しております。当監査法人は、高品質な監査の提供を通して社会の発展に貢献するために深度ある監査を実施することを経営理念に定め、原則として無限連帯責任を負う全社員により構成される社員会が実効的な経営機能を発揮しており、監査品質を持続的に向上しうる組織運営にこれからも真摯に取り組んでまいります。当該原則への具体的な対応状況につきましては、右記リンク先をご参照ください。「会計の本義を体得し、人類社会の経済秩序の確立と、その向上のため、誠実に努力することを大本とする。」を経営理念に掲げ、監査の公益的な役割に立脚し、自由闊達な議論と相互啓発を行う組織風土に努め、監査品質の向上に取り組んでおります。当監査法人は、社員が経営に直接関与し、相互に監視することによって、経営の規律を確保するパートナーシップ制によって経営しておりますので、大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。本原則が要求している監査品質の向上を確保するため、より一層実効的な組織運営に取組んでまいります。監査法人A&Aパートナーズ当監査法人は、社員及び職員をあわせて約50名の規模であることから、統括代表社員が社員・職員全員を掌握し、社是・社訓や経営方針など浸透することができます。統括代表社員を支える各社員は、担当部門等の役割を理解し業務を遂行しています。品質管理を中心とした人事管理・評価の仕組を構築し、社員・職員が監査品質に関し意見交換しやすい体制を整備しています。当該規模ゆえ業務運営に関して第三者の意見や評価は不要と判断していましたが、今般、より会計監査の信頼性を確保するために独立性を有する第三者を招聘すると伴に「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用することとしました。監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されている」ため、中小規模の監査法人であるSK東京監査法人では適用しておりません。当法人では、当法人の規模・特性等に適した方法で、監査の品質の確保のため、実効的な組織運営の実現ための取組みをしております。SK東京監査法人の取組みについては、当監査法人のホームページを参照下さい。「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」がその念頭においている大規模な監査法人ではないことから、本原則を採用しておりませんが、当監査法人の特性等を踏まえた最も適切と考える方法により、監査品質の維持向上及び継続的な改善を重視する組織文化の醸成と透明性の向上に努め、実効的な組織運営を行っております。現在の本原則への対応状況については、当監査法人のHPをご参照ください。「公認会計士法1条」の公認会計士の使命を理念とし、監査の品質維持・向上に取り組んでいます。今般のガバナンス・コードについては当監査法人がパートナー6名を含む構成員数50名未満の組織で全構成員の顔が見える環境でもあることから、多くの構成員からなる大手監査法人を念頭にした本ガバナンス・コードをそのまま適用することは、そぐわないと考えています。本ガバナンス・コードを採用した場合と同様の効果が得られる施策を行うことは監査法人の適切な運営に有用であると考え、当監査法人では公表前より当監査法人に適した対応施策を考え導入しています。具体的な施策については、右記リンク先を参照下さい。社員及び職員(非常勤を含む)合計20名程度で構成されており、中小規模の監査法人であることから、大規模な監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。本原則の趣旨を考慮したうえで、当監査法人の状況に照らし、最も適切と考えられる組織体制の下、監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。業務管理体制等の主な概略は以下の通りです。組織的な運営に関する原則」は、多くの構成員からなる大規模な監査法人を前提としているため、当監査法人の法人規模にてらし採用しておりません。ガバナンスコードの趣旨を考慮し、当法人の業務を的確に遂行するための管理体制については、別途定めております。内容につきましては、当法人のホームページをご参照下さい。組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンスコード)」を採用しており、毎年定期的に監査の品質向上への当監査法人の取り組みを記載した「かがやきクオリティ」を、弊監査法人ホームページで公表いたしております。当法人は中小規模の監査法人であるため、多くの構成員からなる大手監査法人における組織的な運営を念頭に策定されている「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。同原則が目指す「組織としての監査の品質確保」の趣旨を踏まえて、当法人では、規模・特性等に即した実効的な組織運営の下、監査品質の継続的な維持・向上に取組んでおります。「監査法人の組織的な運営に関する原則」で示されている5つの原則への当法人の対応状況につきましては、当法人のHPで開示しております。社員及び職員20名程度の規模であり、出資者である各社員が経営に直接関与し、相互に監視することによって組織の規律を確保するパートナーシップ制度を採用しておりますので、大規模監査法人を念頭に置いている「監査法人の組織的な運営に関する原則」は、採用しておりません。ガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、当法人の特性等を生かしながら、監査品質を実質的に向上させる組織運営に真摯かつ継続的に取り組んでおります。「業務及び財産の状況に関する説明書類」及び「品質管理システム概要書」をご参照下さい。組織的運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」を採用しています。当法人は、継続的に監査品質向上に取り組んでいます。その対応状況等に関しては、右記リンク先の当法人のサイトをご参照ください。現在、上場会社の監査は実施しておりませんので、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用していませんが、社員及び専門職員等(以下、「社員等」という。)の人員も少数であり、極めてフラットな組織体制の下、法人の品質管理システムに最終的な責任を負う包括代表社員を筆頭に、常時、監査の品質管理を維持向上させる実効性ある組織運営を行っております。実施する品質管理レビュー制度等も活用しながら、法人の品質管理向上に向けた継続的取組みを行っていること、などです。パブリックセクターに対する監査の需要に対応することをビジネスモデルとし、高度な知識及び能力を有した高品質な監査を実現できる人材の育成を目標にしております。「監査法人の組織的な運営に関する原則」は、大手監査法人を念頭に策定されており、当監査法人は、本原則を直接採用しておりませんが、本原則が要求している監査品質の向上を確保する実効的な組織運営につきましては、引き続き取り組んでいく所存です。当監査法人の本原則への対応状況につきましては、当監査法人のサイトにて開示する予定にしております。監査法人コスモス当監査法人は、社員及び職員合わせて数十名で構成されているため、多くの構成員からなる大手監査法人を念頭に策定されている「監査法人の組織的運営に関する原則」は採用しておりません。当該原則の趣旨を踏まえた上で、当監査法人の規模・特性に照らして適切と考えられる方法により、監査の品質を確保する実効的な組織運営に取り組んでおります。当該原則への取り組み状況については、右記リンク先をご参照ください。「監査法人の組織的運営に関する原則」の採用を決定しております。その対応状況につきましては、「監査品質向上への取り組み-2019-report-」をご参照ください。ここでは、当監査法人が金融資本市場における公益的な役割を果たすために、設立以来監査の品質を最優先事項として、その向上を日々図るべく組織的運営を実行していること、このために構成員の職業的専門家としての能力を発揮できる環境と制度を整備すると伴に、外部の第三者の知見を十分に活用し、監督・評価機能を強化した実行性のある組織の整備と運用を図っていること等を記載しております。「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(以下『原則』)が前提としている大監査法人ではありませんが、『原則』の考え方や趣旨を斟酌し、当監査法人の特性等を踏まえたガバナンスを構築し、運営することの必要性を充分理解しております。そのため、『原則』の採用はしておりませんが、監査品質の維持並びに透明性の向上に努め、実効的な組織運営を実現するため『原則』に対する取組を右記リンクの当監査法人概要に掲載しております。監査の品質を重視する経営方針を設定し、当方針に基づき法人の業務運営を実践しております。法人として一体的に監査の品質を向上させ、組織的監査を実施する態勢を構築すべく、品質管理のシステムの整備・運用を行っております。法人のすべての構成員により、自由闊達な議論、相互啓発を促し、監査を巡る課題や知見、経験を共有する風土の醸成および維持に努めております。無限連帯責任のパートナーシップ制度のもと、信頼のおける仲間による合議・監視・牽制により監査品質の確保に努めております。組織の適正な規模が品質管理に有効であるというポリシーのもと、トップから新人に至るすべてのスタッフが常にコミュニケーションを取れる常勤体制を原則とし、自由闊達な議論、相互啓発を促し、監査の課題や知見、経験を共有する風土の醸成、また、被監査会社等とも活発な意見交換を実施しています。大規模法人を前提としたガバナンス・コードは採用していませんが、その趣旨に沿った組織運営の実現を目指しています。「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用し、すべての原則を適用しています。グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人を目指し、EYのグローバルネットワークを駆使して連携を図りながら、最先端のデジタル技術の活用やグローバル対応力の強化を図りつつ、監査の進め方の抜本的な見直しに取り組んでまいります。詳細は「監査品質に関する報告書2019」をご参照ください。当法人は中小規模の監査法人であることから、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)は採用しておりません。本原則の趣旨を考慮し、以下のような監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。基本理念として法人の名称の一部である「誠実性」を掲げ、監査の姿勢及び法人の運営をこの規範のもとに行っております。当法人は、中小規模法人のため、「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンスコード)」を採用しておりませんが、先に挙げた規範のもとに、監査法人の規模、特質を踏まえた適切と考える方法により、又、ガバナンスコードを精神的に意識した組織的な運営の実施、監査品質の維持向上及び継続的な改善を行ってゆきます。上記原則への対応状況については、当法人のHPで開示しております。中小規模の法人であることから、大規模監査法人を念頭に策定された「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。一方で当該原則に示された監査の品質の確保に向けた5つの原則とそれを適切に履行するための指針の中には、当法人の運営上参考とすべきものもあり、それらを取り入れながら組織としての監査の品質の確保に向けた取組を継続的に行って参ります。ため継続的に取り組んでおります。「監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)への当監査法人の対応状況」は、当監査法人のホームページをご参照ください。組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンスコード)」を採用しております。当法人は、高品質な監査を最優先課題として掲げ、監査品質向上に向けて実効的な組織運営を実現するよう組織体制を整備・構築し、当該原則に対応した取り組みを行っております。その対応状況等に関しましては、右記リンク先の当法人のサイトをご参照ください。一部のエクスプレイン項目を除き「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」の採用を決定し、平成29年11月に「当監査法人における実効的な組織運営に関する取組」を当監査法人のホームページで公表いたしました。エクスプレイン項目は主として、独立性を有する第三者の選任に関する項目で、当法人では全員参画経営により経営の透明化を図るとともに、会社や会計事務所を経営している公認会計士が社員として参画することにより、経営の客観的な評価を実施しております。社員及び職員が開放的な風土の中で自由闊達な議論を行い、事務所の運営や品質管理上の課題を解決しております。大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に制定されている「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)は採用しておりませんが、当該原則の趣旨を踏まえた上で、監査業務の品質を向上させるべく、当監査法人の特徴を生かした実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。詳細につきましては当監査法人のホームページに開示しておりますので、ご参照ください。社員及び職員合計25名程度で構成されており、大規模な監査法人を前提としている「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。本原則の趣旨を踏まえたうえで、当監査法人の規模・特性に照らして最適と考える組織体制の下、品質管理を最優先事項とした業務の遂行を確保するための取組を行っております。業務管理体制等につきましては、当監査法人HPに「組織・運営に関する取組」として記載しており、右記リンク先よりご参照ください。「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を2017年7月1日から採用しております。当監査法人は、公共財の提供者であること、監査の結果に責任を持つこと、社会性・国際性を発揮することの3つの基本事項を「当法人が目指す方向性」として掲げ運営しています。これらの基本事項に基づき進めてきた組織や業務管理体制等の整備を加速し、さらに強固な監査法人のガバナンスを構築し、持続的に監査の品質向上を目指します。監査法人のガバナンス・コードの採用状況について「監査品質の向上への取り組み」として8月4日に公表いたしました。社員会及び品質管理会議を定期的に開催し、監査の品質を維持し高めるために、情報を共有して緊密な連携を図るとともに、相互に監視及び牽制を行うことによって、実効的な組織運営に努めています。当監査法人は規模も小さく、外部の第三者による監督・評価機関を設置しなくても、業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を構築・運営することは可能と考えています。「監査法人の組織的な運営に関する原則」については全面的な採用は行いませんが、その趣旨を踏まえて積極的な対応を図ります。その内容につきまして、当監査法人のホームページに掲載しています。通して、実効的な組織運営に継続的に取り組んでいることから、大規模な監査法人を前提としている「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しておりません。当法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、当監査法人のHPにおいて公開しております。組織的運営に関する原則」を採用しています。当法人ではすべての原則及び指針に対応していますが、その対応状況等に関しましては、右のリンク先の当法人のサイトをご参照ください。(監査法人のガバナンス・コード)を採用しています。当法人では、当該原則の公表以前から、経営執行に対する監督・評価機関として経営執行を行わないメンバーを中心としたボードを設置していましたが、2017年からは独立性を有する外部有識者3名をボードに加え、その助言・提言に真摯に取り組んでいます。「ボードの実効性に関する自己分析および評価」を毎期実施する等、その実効性の継続的な改善に取り組んでいます。当該原則の適用状況等については「監査品質に関する報告書2019」をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/audit/audit-quality-report.html監査法人ナカチ当法人は、無限責任社員を中心に運営されており、コミュニケーションが取りやすく、相互牽制が機能しやすい組織となっているため、大規模監査法人を念頭に策定された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を直接的には採用しておりません。本原則の趣旨は、すべての監査法人が遵守すべき規範性の高いものと考えているため、当法人の特性を踏まえた上でその趣旨を十分に斟酌し、会計監査の品質の向上へ向けた実効的・組織的な取組みを継続的に行っております。その具体的な内容は、「当法人の会計監査の品質の向上に向けた取組み」として、当法人のHP上に公開しております。より組織を運営しており、大規模な監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。本原則の趣旨を踏まえたガバナンス改革やマネジメントの更なる強化、透明性の向上など監査品質を確保する実効的な組織運営に向けた取り組みを実施しております。当監査法人の当該原則を踏まえた具体的な取り組み、対応状況につきましては、当監査法人の右記リンク先をご参照ください。わせて30余名の無限責任監査法人であり、質の高い監査業務を通じて負託された社会的使命を達成しようとするものであります。監査チームの力を十分に発揮するため、メンバーの資質向上と組織的監査機能の発揮に努めております。ある社員会および業務執行機関である理事会を中心として、自由で民主的な意思決定を行い、構成員の適性を生かした法人経営に努めております。監査の果たす公益的な役割及び監査に対する社会からの期待を踏まえ、高度な職業的専門家により構成される監査法人として果たすべき使命及び社会的責任を十分に自覚し、創設以来、監査の品質の維持及び向上に関して最優先事項として取り組んできております。「監査法人のガバナンス・コード」の求める内容の一部については、業務管理の体制整備と業務運営、また監査の品質管理の一環として既に実施しております。当該コードへの対応としては採用を決定し、当法人の規模や特性及び内外の環境要因等を勘案し、各原則及び各指針の具体的な適用状況については、当法人の右記リンク先をご参照ください。伴う被監査会社の大規模化に対応するため、監査法人の大型化は必要でしたが他方、大型化故に監査法人の組織的運営や監査品質の持続的向上に関する意思統一に欠けるという問題点も指摘されてきました。これに対して当監査法人は少人数でかつ無限連帯責任制度の監査法人であることから、監査法人の大型化による問題点は発生しません。従って大規模監査法人を前提とした今般の「ガバナンス・コード」は採用していませんが、社員相互の揺るぎない信頼関係のもと組織的監査の徹底による監査レベルの向上は実践されていると考えます。当業務管理体制については当監査法人の右記リンク先を参照してください。http://hara-kaikei.or.jp/aboutus.html#gyoumuPwCあらた有限責任監査法人PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、法人のビジョンを全員が共有し、明確なリーダーシップと創造的なチームワークによって厳正かつ公正な高品質の監査を実施し、経済の健全な発展に寄与することをミッションとしています。かかるミッションを実現し、実効的な組織運営を実施すべく、当法人は会計監査に対する期待の表れである「監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」を採用しています。具体的な適用状況は、右記リンク先掲載の「監査法人のガバナンス・コードへの対応状況」及び「監査品質に関する報告書」をご参照ください。http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/corporate/governance-code.htmlPwC京都監査法人PwC京都監査法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しており、監査法人に対する社会の信頼に応えるため、監査品質向上のために、社外有識者の知見の活用など当該原則に対応した取り組みを継続しています。」を毎年公表しております。ついては、右記リンク先をご参照ください。「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を採用し、すべての原則を適用しています。関する報告書」との対応表』の最新版(第2版)をご参照ください。社員及び職員(非常勤を含む)を合わせて数十名の規模で運営を行っているため、大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則≪監査法人のガバナンス・コード≫」は採用しておりませんが、監査法人に求められる高品質なサービスを提供し、プロフェッショナルとしての独立性や高度の職業的倫理観の高揚と保持に努め、そのための組織体制の構築に注力しております。監査法人における実効的な組織運営に関する取組に関する詳細は、当監査法人のHPをご参照ください。審査委員会等の合議等を通じて相互に監視・牽制することによって組織の規律を確保することを基本としております。今般の『監査法人の組織的運営に関する原則』(平成29年3月31日)につきましては現在採用しておりませんが、その趣旨を十分に斟酌し、監査品質の維持向上及び継続的改善を重視する組織文化の醸成と透明性の向上に努めております。当法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等につきましては、当監査法人の右記リンク先を御参照ください。品質が向上するよう努めております。当監査法人は、監査法人のガバナンス・コードを採用しており、コードに対する当監査法人の対応について、平成30年1月に「監査の品質向上に向けた取組み」を公表しました。Internatioalと連携し、各国でのコードの適用状況等について情報収集を行ってまいります。中小規模の監査法人であることから「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」を採用しておりませんが、本原則の趣旨を十分に斟酌した上で、監査品質を持続的に向上しうる組織運営に真摯に取り組んでまいります。当監査法人では高品質な監査の実施が我々にとって最も重要な責務であると認識しており、構成員がそれぞれの役割を自覚して自由闊達な意見交換や相互牽制を行うことにより、当法人の業務を適切に遂行する取り組みを継続的に行ってまいります。2019年04月26日(注)「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の説明」は、各監査法人が自己責任の下に作成し、提供したものをそのまま掲載するものであり、当協会がその開示内容を保証するものではありません。リンク先等の開示内容についても同様に当協会が保証するものではありません。