(NSA)による大規模な通信監視を2013年に暴いた元NSA契約職員のエドワード・スノーデン氏も米司法省に追われる身となり、その行動について、米国の論調は「国家への裏切りだ」との非難と、「国家の違法行為を議論するきっかけを与えてくれた」との賛美とに二分された。パナマ文書を2016年に暴露した匿名の人物については2016年夏の時点で逮捕も起訴もなく、世論が二分されることもなかった。暴露を非難する意見はごくわずかで、世論の大勢はその行動への賛美で占められた。行政当局者らが、パナマ文書の暴露について「租税回避がグローバルな大問題だということを思い起こさせてくれた」などと前向きにとらえたことは特筆に値する。拡充するため、さらなる措置の必要性を検討する」と表明するプレスリリースを出した。(3)資料持ち出しの違法性も阻却パナマ文書には、何らの不正への関わりもない個人や事業者の機微な情報が大量に含まれており、それらを含めて、所有者である法律事務所の管理の下から奪い取って外部に持ち出す行為は、外形的・形式的には情報の窃盗や不正な漏洩にあたる、というように見える。あっても、正当な内部告発に不可欠な行為として、相当な態様をもって持ち出しがなされたときには、その持ち出しの違法性は阻却される。パナマ文書の暴露に対する社会の好意的な反応は、そうした違法性阻却が成り立つことを前提にしているのだとみられる。パナマ文書の暴露は、インターネット上に全ての情報を無差別にぶちまけた、というのとは異なる。信頼を置くことのできる特定の報道機関のみに提供され、その報道機関の側で、分析と取材が加えられ、ニュース性のある事実関係(公共の関心事)が抽出され、それについて公益性や真実性が厳密に審査され、書かれる側の当事者にできる限り弁明の機会を与えるための努力がなされ、その上で、選び抜いた情報のみが報道機関の責任の下で報道・公開された。報道機関や記者は、すべてが無差別に暴露されることのないように細心の注意を払い、守秘義務を自覚的に負っている。した報道機関に渡すための資料持ち出しは、今や、違法性が阻却され、正当な行為だと社会に認識されるようになった、ということができる。実効性を高めるべく消費者庁で法改正の検討を進めており、「内部資料の持出しに係る責任の減免規定」の導入がその論点の一つとなっている。退職に関する2009年10月16日の大阪高裁判決など)。消費者庁の検討会のワーキング・グループでは、法曹の専門家の間にも「目的は手段を正当化しない」との消極意見が強くあり、そのような意見があるからこそ法律に一定の要件の下での責任減免を明文化することに意義があるとの意見も出ている。パナマ文書の報道機関への提供は、こうした法的な保護に値する正当な「公益通報に付随する資料持ち出し」の模範例と位置づけることができる。)を見つけ出し、つかみとって、報道機関の責任で報じること――と定義される。調査報道の金字塔として最も有名なのは、ウォーターゲート事件に関するワシントン・ポスト紙の追及で、ホワイトハウスの関与が同紙の報道で暴かれ、最終的に1974年、ニクソン米大統領(当時)は辞任せざるを得なくなった。総辞職に追いやられた。パナマ文書の取材・報道は、そうした調査報道の典型例の一つだといえる。問題が明らかにされなければ問題が解決されることはない。調査報道は社会の問題を明らかにすることで、結果として、その問題を解決に導く役割を果たす。Estate)としての役割を果たすことを社会から期待・要請されており、そうした役割を担っているのが調査報道だといえる。タックスヘイブンの問題は、一国の政府によって解決できるものではなく、また、単純な法執行によって是正できる違法行為でもなく、また、政治家や大企業など社会的に強い力を持つ主体が利益当事者として関わっており、外部からはとらえづらく、見えづらい。調査報道の対象とされることの意義が大きい。パナマ文書の報道は、社会から報道に寄せられる期待・要請に応えたといえる。当局や企業、政治家らの発表や事件・事故の発生に関する一般の報道とは異なり、調査報道は、手間ひまがかかり、報道機関にとっては無駄もコストも大きい。調査報道は、当局などの支えがなく、報道機関が全ての責任を負わなければならず、リスクが大きい。調査報道の対象となるのはたいてい有力な人物や組織であり、報道機関やその情報源への嫌がらせなど反撃が激烈となりがちだ。名誉毀損などの理由で訴訟がしばしば起こされ、報道機関にとっては応訴の負担がとても大きい。法廷に提出できない証拠があるため、真実の報道であっても往々にして報道側が敗訴する。報道機関の経営にあたって株主への配当を短期的に極大化することを最大の目的とする場合、こうした高コストと高リスクはなかなか正当化しづらい。今世紀に入って、インターネットの普及によって、既存の新聞社や放送局は広告収入と読者・視聴者を奪われ、構造的な不況に陥っており、これに2008年のリーマン・ショックが加わり、米国では、新聞社や放送局がコスト削減のため急激な人減らしを進められた。そこでは調査報道チームが真っ先にリストラの対象にされ、「調査報道は絶滅危惧種」と言われた。このようにして調査報道が衰退していくことへの危機感を背景にして、2006年以降、調査報道を実践する非営利組織が相次ぎ発足している。それら非営利組織は、大富豪や財団、市民の寄付金でプロの記者や編集者を雇い、新聞社や放送局と提携してそれらマスメディアを通じて取材結果を発信したり、自らのウェブサイトに記事や映像を掲載したりする。米国だけでそうした非営利組織の数は百を超える。既存のマスメディアにおける調査報道の劣勢への反動のムーブメントだといえる。ピュリツァー賞を受賞するなど実績を上げて生き残りの地歩を確立した組織もある。Integrity、そしてICIJだ。Integrityは大手放送局CBSの調査報道番組のプロデューサーなどを務めたチャールズ・ルイス氏によって1989年に設立され、ワシントンDCに事務所をかまえる。明るみに出し、それら機関をして、正直に誠実に運営させ、説明責任を履行させ、公益を第一とさせる」との目的を掲げる。スクープを連発し、実績と信用を築いてきている。Integrityのプロジェクトの一つとしてルイス氏によって1997年に立ち上げられた。65カ国余の190人余のジャーナリストのネットワーク組織で、世界にまたがる問題に関する調査報道で協働する。事務局のスタッフには2016年9月時点でジェラード・ライル事務局長以下13人が名を連ねている。含む76カ国の100以上の報道機関、400人近くのジャーナリストの閲覧に供された。ICIJのコーディネートの下で、世界各地の記者たちが分析と取材を加え、原稿や映像を作成し、2016年4月3日(日本時間では4日)、一斉に報道を開始した。その後、NHKやニューヨーク・タイムズ紙もこれに加わった。これは、史上最大規模の調査報道であり、また、非営利組織による調査報道の隆盛の最高の到達点でもあるといえる。米ニューヨークで2011年にウォール街オキュパイ(占拠)運動が始まり、英国ロンドンなどに広がった。2012年には、コーヒーチェーン大手のスターバックスの税逃れが英国で社会問題化した。格差の拡大を主題とした経済学者、トマ・ピケティ教授の著書が2014年にベストセラーとなった。アイスランドのグンロイグソン首相(当時)は、パナマ文書の取材・報道によって、タックスヘイブンにひそかに会社を保有し、その会社が国内銀行に投資していたことを明るみに出され、同国民の激しい批判を浴びた。人口33万人の同国で2万人ともいわれる多数の人が抗議デモに参加し、報道の翌々日には辞意を表明せざるを得なくなった。(2)各政府の反応2013年6月の主要国G8首脳会合は租税回避の問題を取り上げ、「公平な租税、透明性の向上」の必要性を強調する宣言を発表した。同年9月にロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領が議長となって開かれたG20サミットの首脳宣言は「国境を越える脱税や租税回避は我々の財政を損ない、租税システムの公正性に対する国民の信頼を損なう」と危機感をあらわにした。(OECD)の主導で、抜け穴を塞ごうと制度改正が急ピッチで進みつつある。異なる国の税務当局同士でより多くの情報を共有するようになった。2014年1月に施行され、出国税が2015年7月に始まった。改正政令が施行され、外国の政府高官やその近親者が200万円を超える送金などをする場合にはその年収などの確認が金融機関は義務づけられる。パナマ文書の報道が始まった直後、オバマ大統領は記者会見で、「これは(報道された)他の国々に特有の問題ではなく、率直に言って、アメリカにも同様のことをやっている連中がいる。その多くは適法だが、しかし、それこそが問題だ」と述べ、「不十分な法制度」是正への意欲を明らかにした。5.連鎖~問題提起と解決模索が循環タックスヘイブンは決して新しい問題ではない。古くから繰り返し議論され、問題視されてきた。その実態はなかなか見えなかった。具体的な固有名詞とともにその利用のされ方が明らかにされることはめったになく、あっても断片的だった。タックスヘイブンの問題は多くの人にとって縁遠い話にしか感じられなかった。ICIJの報道はそれに変化をもたらしつつある。ICIJの事務局長を務めるライル氏は、オーストラリアの新聞社に勤務していた2011年初め、タックスヘイブンに法人を設立するサービスを請け負う二つの業者の内部文書の電子ファイル260ギガバイト分を匿名の人物から受け取った。ライル氏は、それを生かす目的もあって、同年9月、ICIJに転職した。同年12月、朝日新聞の奥山俊宏(私)をICIJのメンバーに加えるなど、ネットワークの拡充に努め、2012年6月には、朝日新聞がICIJのパートナーとなった。ICIJは2013年4月、南ドイツ新聞や朝日新聞などとともに、260ギガバイトの電子ファイルに基づく報道を始めた。2014年1月には、同じファイルに基づき、中国の共産党幹部の近親者がタックスヘイブンを利用していた事実を報道した。ICIJはこれらの報道を「オフショア・リークス」と名付けた。以後、ICIJは、大手会計事務所PwCのルクセンブルク法人の内部資料に基づき2014年11月に「ルクセンブルク・リークス」の報道を展開し、金融大手HSBCがスイスに置く富裕層向けサービス部門から持ち出された口座関連情報に基づき2015年2月に「スイス・リークス」報道を手がけ、そして、2016年4月に「パナマ文書」を報道した。それらは欧州で大きく報道され、大きな反響を得た。タックスヘイブンに対する市民社会の批判が高まり、各国政府の対策が進むようになった時期と、ICIJのタックスヘイブン報道がなされた時期は重なり合う。ICIJのライル事務局長は「情報を扱うことについて評判を得ることができれば、人々(情報源たりうる人たち)はあなたを見つけるでしょう。パナマ文書の情報源となった匿名の人物はその声明の中で、パナマ文書の暴露への社会の反響について、「新しくグローバルな議論が始まっており、それは元気づけられるものだ。エリートの不正に関する示唆を丁寧に除去した昨年までの上品なレトリックとは違って、今回の議論は直接、何が問題かに焦点をあてている」と前向きにとらえている。内部告発が調査報道の端緒となり、記事が出ると、社会に反響が呼び起こされ、社会の反応に勇気づけられて、新たな内部告発者が現れ、再び調査報道につながる。調査報道の成果が社会を動かし、それがきっかけとなってまた新たな内部告発が寄せられ、その結果、その調査報道がまた新たな社会の反響と内部告発を呼び込む。http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2016080200003.htmltagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。