国では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えます。少子高齢化等により公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれています。)を作成するよう要請されました。策定にあたっての指針」では、総合管理計画に記載すべき事項として、1公共施設等の現況や将来の見通し、2公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、3施設類型ごとの管理に関する基本的な方針があります。活用について、6市区町村域を超えた広域的な検討等について、7合併団体等の取組についてなどが示されています。計画的に行うことにより財政負担の軽減・平準化を図るとともに、その最適な配置の実現を目指すものです。