ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜秋、深まってきましたね・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。意外と知られていない研究開発税制〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜東日本地域の方々には、台風に翻弄された大変な季節となってしまいました。本格的な復旧はまだまだこれからだと思います。一日でも早い復興を祈念申し上げます。今回は、意外と知られていない研究開発税制についてです。今は歴史的に法人税の税率が低い時代です。節税を考える上では、所得税の高さと法人税の低さを理解することがとても重要です。所得税を納税せず、法人税をうまく納税すると資金が手元に残りやすくなります。法人税を納税する場合でも、うまく税額控除を取れれば、さらに法人税の納税額を下げることができます。法人税を納税する場合に法人税の税額控除を十分理解することで、全体の節税につながりやすくなります。中小企業ではあまり注目されていませんが、実は風俗業などの特殊業界以外、ほぼ全ての業種で研究開発税制は適用することができます。試験研究費の支払いがあれば、研究開発税制の税額控除を受けることができます。今回は、研究開発税制の概要と研究開発費のポイントをご紹介します。研究開発税制には3つの類型があります。�Bは、国等との共同開発に係る研究開発ですので、中小企業が取れる税額控除は主に�@と�Aです。研究開発税制が取れる条件は、今期に支出した試験研究費が、前3期の試験研究費の平均額より多い場合に適用されます。前3年以内に試験研究費の支払いがなければ、必ず研究開発税制が適用できるのもポイントです。重要なのが、試験研究費となる経費です。どんなものが経費となるのでしょうか。して認められる経費は、目的要件と経費要件があります。�Aの費用はざっくり言うと、いわゆるビックデータ解析を利用した事業に関する研究費ですので、ビックデータを取り扱う企業であれば、研究開発費として認められる可能性があります。通常適用できる可能性があるのは�@です。3つに区分されますが、可能性が高いのは開発研究です。�@の要件を満たす試験研究であれば、製造業以外でも適用可能です。人件費は開発専業の研究員でないと認められません。材料費・経費は使えます。委託開発は子会社への委託でも適用できる点がポイントです。金額の多寡を問わないので、1円でも研究開発費として認められる点もポイントです。活用することができます。みなさんの事業でも、技術開発を行ってみてはいかがでしょうか。2.0Seesaaブログ。