World&Businessロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。バックナンバー一覧4月17日、15日から2日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。写真は輸出のため積み込みを待つ自動車。15日から2日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。現状では環太平洋連携協定(TPP)に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先であるオーストラリアのシェアが徐々に高まる見通し。自動車の対米輸出については、近年横ばいで推移している一方、米国での現地生産も16年をピークに停滞している現状がある。毎年1%ずつ引き下げ、最終税率は16年目9%に。米国産牛肉の関税は、従来通りの38.5%のままとなっている。米国産牛肉は価格的に不利となっていく。米国向け自動車輸出は、2010年の153万台に比べて、18年までの3年間は173万台で推移、およそ20万台増加した。他方で、米国での現地生産台数は2010年の265万台から16年の397万台まで増加、その後18年にかけてやや減少、18年は367万台となっている。