2019年4月19日、今年10月の消費税増税を延期する可能性に言及した自らの発言について「私の個人の見解を述べた、政府の方針に異議を唱えるつもりはない。これは自民党本部で記者団の質問に答えたもので、消費税増税の延期の可能性に触れるに当たっては、安倍総理大臣や総理官邸側とのやり取りはなかったと否定しました。景況感を見るよう指摘した発言については、景気の腰折れがないよう足元の数字を見落とさず、目配りする姿勢を示したと説明しました。【青山氏の解説の要約】まず、この発言に何の問題があるんですか。言う言い方をするかというと、(このニュースを初めてみた時)たまたま一般国民(自民党支持者でもない社会人)と一緒に外で7時のNHKニュースを見ていたんですよ。したら、一緒に見てた普通の人が「NHKに萩生田さんが(ニュースのニュアンスとして)すごく批判されてるのは、おかしくないか、何でこれ批判されなきゃいけないんだ、これじゃあ、国会議員は何もものを言えないじゃないか」とおっしゃっていました。私は言っても問題にさえされないけど、幹事長代行というと(自民党の)ナンバー2なんですよ。要するに萩生田さんは二階幹事長に次ぐ立場です。いう意味で大きな政治的話題になるのは当然のことなんです。(メディアで問題視されているように見える)「消費税を延期する可能性」については少なくとも、「客観的に日本経済が悪くなるんであれば、延期する可能性があります」と言っただけのことです。これは政府方針とは同じです。政府方針はリーマンショック級のことがない限り、増税しますということです。リーマンショックと瓜二つとは言ってないわけです。リーマンショックはアメリカのリーマンブラザーズって言う投資会社が破綻したことで広がりました。それと同じケースが起きる訳がないじゃないですか。「リーマンショック級」とは世界経済全体が沈んで日本経済が引っ張られるようなことがおきたら、その場合は見送るかもしれないってことです。(リーマンショック級が)「ない限りやる」ということは「リーマンショック級」があったら考え直すということをいっているわけですから、誰が考えても政府の方針に意義を唱えたことにならないじゃないですか。私は異議を唱えてますよね。私も言ってることの根幹は同じです。萩生田さんは虎ノ門ニュースで6月の日銀の短観のことをおっしゃいました。その話と合わせて、5月に今年の1~3月までのGDPの成長率、つまり経済の成長率がどうだったかという速報(GDP速報)の話もされました。これはマイナスかもしれないしプラスかも知れないんですが、マイナスになる可能性があると言われていて、そのこともおっしゃったわけです。すると、これ(GDP速報の件)もメディアの非難の対象になっている感じなんです。これも摩訶不思議な感覚で日本経済がどうなろうとも消費増税しなきゃならないんですか。これでは、話がまったく逆さまじゃないですか。経済と国民の暮らしがよくなるために、増税したり、減税したり、選択肢がいろいろあるわけです。GDPの速報値がマイナスになったり、その翌月の日銀の短観が悪くなったりして落ち込んでいけば増税するわけにはいかないというのは当たり前です。して(消費増税が)金科玉条になるのか、それでいて(メディアは?)普段は増税けしからんとか言っているわけでしょ。物言えば唇寒しの国に日本がなっていいのかと言いたいです。国会議員が物言っちゃいけないんだったら国会議員は要らないじゃないですか。幹事長代理もいらないですよね幹事長一人でいいですよね。これは、奇怪な社会になっているっていうことを考えるべきだと思います。日銀短観へのリンクそれで、実際に(消費税増税は)どうかといいますと、消費税増税見送りを掲げた7月21日のダブル選挙はありえると思います。現在、まだ予定の段階ですが、7月21日参議院選挙が予定されています。普通国会は延長できません。今国会の会期は6月27日です。5月20日にGDP速報が発表されてから国会閉会まで約1ヶ月あります。その速報でマイナスの結果が出たら、日本の経済に陰りが見えるということなので、総理は責務として国民と共に「はたして秋に増税するのがよいのか」を考えなければならないと思います。申せばこの1ヶ月に予算委員会を開いたほうがいいと思います。いうと既に予算は成立しましたが、成立した予算の中に大まかに2兆円の増税対策が入っているからです。そのため、予算委員会を開いて、2兆円の予算をどうするのかを議論して、その議論を通じて、総理が最終判断してもちっともおかしくないと思います。最初からいつも与野党ともに結論が決まってて、審議は見せ掛けで、本当は最初から決まってんだというのもやめた方がいいと思うので、そこで本当の意味の予算審議をやって、それで6月26日の会期末までにきちんと決断をすれば、私は増税中止はありえると思います。それと、衆参ダブル選挙は6月末にG20が大阪であるから物理的に無理だと萩生田さんがおっしゃっていました。私はこれ(G20)は理由にならないという意見です。いうと、安倍総理はG20の準備のために今日(2019年4月22日)からヨーロッパ・アメリカ・カナダを回っています。G20で堂々としたところを見せて、総選挙をすれば、与党にむしろ有利に働きます。あと、物理的に大丈夫なのかですが、過去前例があります。それもG20どころかG7をやりながら、選挙をやったときもあるので、ダブル選挙は可能です。したがってダブル選挙にすぐに結びつかないように、萩生田さんは十分に練り上げて発言されたのではないかと軽い発言では無いと思います。私は、判断するんだったら、6月の日銀短観を待つよりも5月20日のGDP速報値でマイナスだったら議論を始めるべきだと思います。それと、もし、萩生田さんがおっしゃったように7月に参院選をやって、秋に総選挙かもしれないとなると、選挙疲れがおきるでしょう。統一地方選挙でこれだけやって三銀選挙もあって、秋に総選挙なんてちょっと。御譲位、御即位なさってからの一連の流れを考えると、やることは早くやった方がいいですよね。その辺、萩生田さんと意見が違うって言うより、萩生田さんはいろんな配慮をなさっておっしゃったんでしょうが、現実には7月21日のダブル選挙はありえると思います。客観的にGDPの統計値が出てくるから5月20日はIMFをはじめ世界が注目しています。こしをしてみて、少し意味がわかりにくかったので本文をおおむねの趣旨で可能な限り話の筋に沿ってまとめなおしました。おおむね青山氏の言いたかったことは下記の3つであるように感じました。1、国会議員が自由にものを言えないのはいけない。自由に発言できるようにして議論を活発にしたい。2、景気動向が悪ければ増税は中止、もしくは延期すべき。3、可能な限り早く(国会の会期中に)増税中止の議論に移るべき。早期に話をするために、日銀の短観よりも、GDP速報の指標が悪ければを活用してはどうか青山氏の発言がおおむねこの3点と同じ意味なら基本的に賛成です。個人的には、昨今の経済状況は不安要素が多いので、消費税は完全に凍結して、経済成長による税収の増加を元に国家運営を行っていただきたいと一有権者といて思います。いうか、今インフレ率が上がらないのだから、通貨を発行して、通貨発行益で儲けてもいいのではと思うけど、どうなんだろう。通貨発行益で発生する問題はインフレだとWIKIには書いてあるからインフレにしたい現状ちょうどいいと思うのだけど。それと話題の萩生田議員の消費税についての話題は書き起こしていたのでリンクを残しておきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。