闘い6郵政非正規ユニオンの闘い78・5~6広島の国際連帯共同行動の闘い等についての総括を行い、以下の6つの方針を掲げた。組織強化・拡大の闘いは、未だブレークスルーを勝ちとるには至っていない。攻防に勝ち抜いて組織強化を勝ちとってきた。2019年の闘いは改憲発議絶対阻止の闘いを軸に、4月杉並区議選の勝利を勝ち取り、5・1天皇代替わり攻撃粉砕=メーデー集会・デモの圧倒的勝利を実現し、4月1日からの「働き方改革」の施行と全面対決し、同時に改悪入管法施行と対決し、この激戦のただ中で組織強化・強化を勝ち取っていきたい。「働き方改革」攻撃との闘いはこれからが本番4月1日は政府が新元号を決定・公表する日であると同時に、働き方改革関連法がこの日から順次施行される。改悪入管法施行もこの日である。この4・1を射程に入れて「物流大手の日本通運は8日、4月1日から非正規社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を明らかにした」(『東京新聞』1月8日付夕刊)と報じられた。記事をよく読むと、フルタイムで働く非正規社員が「エリア職」と呼ばれる限定正社員と同じ賃金体系に切り替わると同時に、正社員に役割等級制度を導入するというのである。モデル賃金とされる賃金制度であり、「フルタイムに正社員水準」という見出しはペテンである。いう形で襲い掛かってくることを肝に銘じなければならない。「働き方改革」攻撃の4・1からの施行は矛盾だらけであり、正しく暴露・批判することを通して粉砕することも可能である。安倍は正社員の有効求人倍率が増えていると述べているが、「無期、フルタイム、直接雇用」であれば、非正規雇用が正社員とされるのが現行雇用統計である。統計の詐欺的手法が問題になっているが、このデタラメは二重三重に入り組んでいる。かたや賃金があたかも高くなるような数字を使い、他方では賃金が低くなるデータを採用し統計の信頼が無くなっている。人事考課」などありえないデタラメな「評価」はあらかじめ決まっている!草津病院労働組合は、3名の組合員が原告となり草津病院に対して、広島地方裁判所へ賃金賠償裁判を起こしています。この裁判は、人事考課制度によってこれまで不当にカット(評価の2段階引き下げ)されてきた賃金の支払いを求めている裁判です。2018年11月20日、この裁判の病院側証人として蒐場(ぬたば)看護部長が法廷に出てきました。この中で人事考課制度の実態が明らかにされました。「周囲に悪影響を与えるD評価の労働者」であることを証言するためでした。看護部長は、「D評価やS評価の人は少ないので正しいかどうか注意して把握するようにしています。」「(自分は)評価の最終確認者で、考課者である課長にもう一度検討をするようにと指示を出します。」などと証言しました。看護部長が納得する結果が出ないと課長や主任に「やり直し」をさせると、あらかじめ予断を持って、看護部長(理事会)が、DやSにする職員を「選別している」ことを、明け透けに語ったのです。組合側弁護士から「(金光組合員の2年前の仕事の状況を)具体的に述べられているが、何を基に陳述書を作成したのか」と追及されると看護部長は、「課長や主任が、日々あったことを日記のようにつけているんです。何月何日、例えば買い物に行って間違って購入して、患者さんから怒られたとかっていうことを、日々日記のようにつけてるものがありまして、それを基に私(蒐場)が作成しました。何と!課長や主任が、職員ひとり一人のミスについて、こと細かくチェックしているというのです。これは本人には知らされません。客観性のかけらもありません。毎回、悔しい思いをさせられる面談や『人事考課表』とは、何なのでしょうか。本来の業務に回すべき時間を割いてでも行なわれる人事考課のためのぼう大な作業は、少なくとも職員や利用者のためではないことは明らかです!本当に怒りが湧いてきます。草津病院の人事考課制度の運用が不当労働行為であるという命令を出しました。この命令は、組合が人事考課制度の廃止を求めて、組合員が『人事考課表』を提出しなかったことに対して、草津病院が人事考課を2段階下げて「D評価」を付けたことは不当であると判断しています。この命令に草津病院は、追い詰められているのです。これは現場の怒りを束ねて組合がとりくんできた勝利です。組合は、職場で私たちを日々苦しめている人事考課制度を廃止に追い込み、団結し安心して働ける職場にするためにたたかいます。賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。ブルームズバーグ米アマゾン・コムが開設したニューヨーク市スタテン島の配送センターで、従業員の委員会が労働組合の結成に向けたキャンペーンを公に進めている。同市に大規模な新社屋を建設する予定の同社に、新たな課題を突き付けている。向こう15年間で25億ドル(約2700億円)を投じ、ニューヨークで2万5000人を雇用するアマゾンの計画には、問題がすでに表面化している。州知事と市長が同社と進めた交渉から締め出されていた市議会のメンバー数人は、公共交通網に過剰な負担をかけ、家賃の急騰をあおる恐れがあるとしてクイーンズ地区でのアマゾン社屋建設計画に反対を表明した。同市内の他地区で働くアマゾンの従業員らはロボットのような待遇を受けているとし、新社屋建設で優遇税制の恩恵にあずかることよりも待遇改善に焦点を当てるべきだと主張。組合結成の動きを支持する従業員らは、同配送センターでは安全面の懸念、不十分な給与、休憩時間の不足や理不尽な時間ごとのノルマを伴う12時間シフトなどの問題があると指摘した。ニューヨーク市会計監査役のスコット・ストリンガー氏は、市はアマゾンと「悪い取引」をしたと非難した上で「市民にメリットはあるのか、労働者が得るものは何か。労働協約はどこにあるのか」と述べた。ブライアン・ヒューズマン氏はコリー・ジョンソン市議会議長に「労働者が労組に加入する権利を当社は断固として尊重する」と述べた。ついて、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、全数ではなく一部のみを抽出して調べた。その結果、900ほどの事業所が除外された状態になり、3分の1の500程度しか調べなかったという。調査は都道府県を通じて実施。厚労省は内部の職員が気付いたとしているが、詳しい経緯を明らかにしていない。賃金が高いとされる大企業の数が実際より少ないと実態よりも金額が低く集計される可能性がある。勤労統計は従業員5人以上の企業が対象で、全国の3万超の事業所を調査。基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定した。高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能1号、2号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる。外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める態勢整備が課題だ。受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。基本方針では、受け入れの必要性を具体的に示すよう関係省庁に要請。対象は14業種で、見込み数は大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する一方、必要に応じて見直し、受け入れ停止を検討することも記した。報酬額は日本人と同等以上を求め、同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。必要な技能試験の開始予定時期などを記載。共通の日本語能力判定テスト(仮称)も新設し、当面はベトナムなど9カ国で実施する。訴え街頭宣伝を行なった。安倍はサンゴを別の場所に移したと述べたがその嘘は直ぐ暴かれ大問題になっている。埋め立て用の土砂は沖縄県が埋め立て用の承認の条件として国と交わした「留意事項」に反して細粒分の割合を40%まで増やしていたことが判明した。当初は概ね10%とされていたものが、30%も増えているのである。細粒分が多ければ多いほど海が汚れる。防衛省は県の立ち入り調査を拒否している。1号・2号」は、「現代の奴隷労働」「現代の徴用工」と批判の上に積み上げられる制度だ。この間、国会で明らかにされた調査結果は、厚労省によるデータ偽装があっても、労働者使い捨ての実態を示している。69人の実習生が命を落とし、北海道の建設現場から集団で外国人労働者が逃げ出した事件に見られるように、過酷な労働と低賃金、無権利のモノ扱いに怒り、続々と外国人労働者が立ち上がっている。法務省の和田雅樹入管局長は国会で、技能実習生が特定技能1号に移行する割合は「初年度は55~59%」であり、5年間では「12~15万人となり約45%になる」と見通しを示した。山下貴司法相も、4月施行の理由を問われて「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまう」と答弁した。これは「今、改悪入管法を成立させなければ、低賃金・低コストの労働力をみすみす逃がすことになる」という資本家の本音を代弁しているといえる。ここまで安倍政権が焦っているのは、何より20年東京オリンピックの施設建設・インフラ整備の深刻な人手不足があるからだ。建設・造船業界では2015年4月から最長2022年度末までの期限付きの特例を設け、外国人労働者の受け入れがすでに行われている。建設業で9月末現在、4011人がこの「特定活動」で働いている。この外国人労働者も来春には「特定技能」に移そうという計画だ。未払い」「住居費などを過大に控除する」などの問題が発覚している。外国人労働者からは「割増賃金が支払われていない。奴隷労働と同じだ」「休暇を認められない」「言葉が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」など、悲痛な怒りの声が上がっている。派遣や請負、業務委託など日本の労働者に対する攻撃と一体で、さらに外国人労働者を「安価な使い捨ての労働力」として「奴隷労働」を強制することに我々は絶対反対だ。4月1日から施行されるが、具体的なことはほとんど決まっていない。ゼネスト情報(2016年08月18日)THAAD(戦域高高度防衛ミサイル)配備撤回を求めて、8月15日、ソウルでは民主労総を中心に1万人の大集会が開催され、チェジョンジン委員長代行は、以下のように発言し、新しい歴史を開く決意を明らかにしました。斎藤いくま全学連委員長をおしたてて衆議院選挙を総力で闘いぬき、2931票を獲得した。5月1日は労働者の日(集会案内参照)。開催、全国から860人が参加。19春闘勝利、4月杉並区議選必勝へ。ATOM携帯でアクセススマートフォン表示に対応しました。(1997年以降の改変内容アクセスは有料。該当項目の引用などは別途図書館などで正確な現状確認が必要。ATOM携帯でアクセススマートフォン表示に対応しました。(1997年以降の改変内容アクセスは有料。該当項目の引用などは別途図書館などで正確な現状確認が必要。下記も同様)労働契約法(PDF)。