)『電力不足時代の企業のエネルギー戦略』(2012年、中央経済社)。私たちは原発をどうするのか2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。それぞれの立場の識者や専門家による寄稿やインタビューで、この答えの問いを探る。事故の大きな原因は原子力発電の安全神話とコスト神話である。圧力から解放されなくてはならない。同委員会の運営については原子力発電関係者のみならず、メディアからも関連業界に同調するような批判が聞こえるのが現状だ。事故の背景には技術集団の暴走があったと考えられる。い観点を踏まえた見識ある意見が原子力政策に反映されなくてはならない。具体的には、原子力発電から中立的な立場にあり、高い見識を持った複数の有識者が政府に提言できる政策構造が求められる。過去にも、公的な事業が国民や地域住民の信頼を失った際に、見識ある有識者や第三者機関が軸となって信頼を再構築したことがある。コスト面での位置づけを徹底することも重要だ。事故は起こらなかった可能性がある。震災前に、東日本大震災の時と同規模の津波が過去に押し寄せた可能性がある、との指摘があったからだ。繰り返しになるが、原子力発電所は将来を見据えたエネルギー政策のために維持されるべきもので、経済性のために導入するものではない。原子力発電が既にコスト面での優位性を失っているにもかかわらず、「燃料調達のために3兆円余の国富が流出する」という発言が政策関係者からなされるようでは、国民の信頼を回復させることはできない。