2016.05.11SHARE:Facebook、Microsoft、Kik、Telegramなどが先日発表したチャットボットは熱狂的な支持を受け、消費者と直接チャットを行うビジネスツールのゴールドラッシュが始まった。このような新しいチャットボットの登場により、多くのスタートアップがすべての領域に対応できるスーパーボットの開発に取り組み始めた。近頃発表されたボットの多くはインパクトに欠けている。新しいチャットボットサービスSensayはスーパーボットではない。Rose氏によるとその数は増える一方だという。同社は着実にトラクションを獲得している数少ないボット企業のひとつだ。Sensayの仕組みどのような使い方をするのか見てみよう。SMSやSlack(また現時点ではKikでも)で登録すると、Sensayはどのような分野、話題や要望に応えてほしいかなどを質問する。その後、具体的に依頼内容を記入する(内容について調査が始まるが、軽いかんじで、このプロセスでお互いの摩擦が起こり過ぎないようになっている)。クリエイティブデザイナーにロゴの制作を依頼したいと入力したとしよう。Sensayはその依頼内容を認識し、データベース上のクリエイティブデザイナーや要望にマッチする人物を紹介してくれそうなSensayメンバーに呼びかける。該当人物がチャットに応じれば、コネクションは完了だ。同社によると、コネクションにかかる時間は平均90秒以下だ。MessengerやTelegramでも使えるようになるという。どのチャットプラットフォームからも使えて、どんな質問にも対応し、適切な人物に繋げて実際の人間が質問の回答を得る手助けをしてくれるのだ。毎月倍増しているユーザ数カリフォルニアのベニスビーチに拠点を構える同社によると、プラットフォームでメッセージを送る人の数は継続的に増加しており、9月にSensayの公式ベータ版をローンチしてからは毎月倍のスピードで増えている。トラクションを得ているメトリックは他にもあり、ユーザがメッセージを送る頻度は高くなり、メッセージを送る間隔は短くなりつつあるとRose氏は語る。秘訣があるとすれば、それは同社が早い段階で、ファウンダーたちがお互いに助け合っているロサンゼルスのスタートアプコミュニティに足を踏み入れたことだろう。このサービスにおけるイノベーションは、Sensayがすべてを制御する仲介役ではないということだ。メッセージングが実際にはP2Pで行われるコミュニティでチャットインターフェイスが活用されているのだ。一通りのチャットが終わると、Sensayはお互いを評価するよう両者に呼びかける。Uberにおける乗客と運転手のレーティングと同様、Sensayの評価によって信頼性が高まるのだ。評価が低ければ誰も見向きはしない。スコアを落としたくないので嫌がらせをする理由もない。Pulakanam氏は定期的にSensayで仕事を請け負っていると感想を述べている。ある時、ユーザの質問に答えて連絡先を交換したところ、自身がテクノロジー部門のトップを務めるテックエージェンシーNeurlabsで6ヶ月35万米ドルの開発プロジェクトを手掛けることになったという。Sensayは次週、彼の体験をブログポストで紹介する予定だ。Sensayは常時質問に答えてくれる人手を十分に集めてスタートしているので、このサービスが浸透しても回答を得られずがっかりするということは起こらないだろう。多くのネットワークが直面する、「鶏が先か、卵が先か」という例の問題だ。実際、同社には特定の質問に対して回答できるユーザ数が一定のレベルに満たない「sub-Sensay」と呼ばれる領域がある。同社によるとその割合は約8%であり、Sensayはユーザに別の機会に再度試すか、依頼の言い方を変えてみるようアドバイスを送っている。Sensayの課題は、今後どのように拡大していくかということだ。Rose氏が言うには、メッセージの半数はクーポンコードやアフィリエイトリンクといった「商業的」商品で対応できる。例を挙げると、SensayにLyft(初回利用20%割引コードを進呈)のプロモコードをもらう方法や、ラスベガス旅行の割引、プレゼント企画の有無をユーザが尋ねる場合だ。Sensayユーザの約10%は健康に興味を持っているとRose氏は語る。試しにVentureBeatでのテックイベントプロデュースについてSensayのSlackボットでいくつか質問してみたところ、明らかにオンラインの人物から良いアドバイスを得ることができた。テックメディアのファウンダーとして、興味があるのはあくまでSensayのコミュニティであるものの。興味深いことに、ユーザの約25%は個人を特定できる連絡先を交換している(メールアドレス、電話番号など)とRose氏は言う。いう私も、深く考えずに知識豊富なチャット相手に自分の連絡先を教えている。相手の名前と詳細を尋ねたが、返事はなかった。急いで役員会議に行かねばならなかったらしい。これはよくあることだ。Sensayによれば、希望により両ユーザが匿名で対応できるという。Partnersなどから150万米ドルを調達している。Rose氏によれば、既存の投資家を含む次のラウンドの終了は目前だ。現在、同社はサービスのマネタイズには焦点を当てていないという。ビジネスをオフラインにしたり、Sensayを通さず取引した場合でも人々の繋がりが保てることを保証した上でのオーディエンスの構築を望んでいる。今後、サイトが生み出す価値によって課金する方法を考えることになるとRose氏は述べた。個々サービスのマネタイズ方法を近日検証する予定だ。今のところ、サイトでは質問者が回答を得た後10「コイン」(バリューなし、シンボルのみ)を獲得し、Sensayにバーチャルコインを何個渡すか決めることができるようになっている。11日、シードラウンドでグリーベンチャーズから資金調達したことを明らかにした。調達金額などは明らかにされていない。11日、シードラウンドでグリーベンチャーズから資金調達したことを明らかにした。調達金額などは明らかにされていない。(オプト創業者)、小松利彰氏(フォトクリエイト共同創業者)らから総額3,000万円を調達したのに続くものだ。同社では今回調達した資金を使い、開発体制を強化するとしている。向けに正式リリースした。当初はスポーツニュースを配信するプラットフォームとしてスタートしたが、その後、ピボットを繰り返す過程で、スポーツゲームをライブで伝え、ゲームの途中経過や結果とともに、同じゲームを実況観戦する他ユーザと思いをリアルタイム共有できるスポーツSNSへと進化した。スポーツ対戦で、例えば、野球のペナントレースで読売ジャイアンツと広島カープの対戦の場合、どちらのチームについて応援するかをユーザは選択することができる。ユーザはゲームの進行を見ながら、気の合うもの同士がコメント欄に投稿することで盛り上がることが可能だ。ゲームの対戦状況は、サッカーキング(フロムワン)、ゲキサカ(講談社)をはじめ、150を超えるメディアからコンテンツ許諾をとり、写真やテキストを転載することで実現している。モバイルアプリの最新版は、技術的には動画の生放送にも対応しているが、スポーツゲームの放映権は一般的に高価であるため、こちらは今後、放映権を持つ関連企業との提携などにより映像コンテンツの確保を強化していく計画だ。マネタイズについては、スポーツゲームのチケッティングには、比較的繋ぎこみやすいと思っています。繋ぎこみは、難しいかもしれません。(中略)コンテンツの性格上、1ユーザあたりの滞在時間は1回あたり15分を超えており、この長さが他のモバイルアプリを圧倒できる強みです。リリースしたい考えだ。この分野では、ソフトバンクとその子会社であるヤフーが、月額3,000円または500円でスポーツ7ジャンルの生中継を観覧できるモバイルアプリ「スポナビライブ」のサービスを今年3月から開始している。前列右から2人目が、代表の尾形太陽氏。対し、239個のアカウントについて214件の情報要請を行い、ユーザデータへのアクセスを求めた。そのうち76.17%において「なんらかのデータが提示」されたという。このシンガポールのユーザデータ要請件数は、APAC内ではインド、パキスタン、台湾に次いで4番目に多かった。対し、239個のアカウントについて214件の情報要請を行い、ユーザデータへのアクセスを求めた。そのうち76.17%において「なんらかのデータが提示」されたという。このシンガポールのユーザデータ要請件数は、APAC内ではインド、パキスタン、台湾に次いで4番目に多かった。インドは7,018アカウントに対して5,561件を要請(飛びぬけて多い)、パキスタンは706アカウントに対して471件、台湾は537アカウントに333件の要請を出している。氏は記事でこう語った。このレポートは、弊社がサービスを提供している国で2015年下半期に政府からデータ開示を求められた要請件数および現地法違反に対する規制件数をまとめたものです。香港と韓国も比較的要請の多い国だ。香港は176アカウントで113件、韓国は72アカウントに対して52件である。以降は急激に数が減り、バングラデシュ(31アカウント12件)とマレーシア(18アカウント13件)となる。他に10件を超えたアジアの国はない。インドネシア、フィリピン、日本、タイ、ベトナムといった国はすべて、近隣国に比べて極端に低い数字であった。インドネシアは3アカウントで2件、日本は6アカウントで4件、フィリピンは5アカウントで4件、タイは3アカウントで3件、ベトナムも2アカウントで1件のみであった。ミャンマー政府からの要請はなかった。アクセスがブロックされているため、当然このリストからは除外されている。下記はチャートで「要請件数」を可視化したものである。桃色のエリアはさらに細分化し、パキスタンを青、台湾をピンク、シンガポールをオレンジで示している。注目に値するのはグリーンの香港だ。要請はかなり少なかった。フランス、ドイツ、イタリア、ブラジル、イギリスはすべて1,000件から4,200件の要請を出している。アメリカは世界のどの国よりも数が極めて多い。アメリカ政府は2番目に要請の多かったイギリスの4倍以上で、30,041アカウントに対して19,235件の要請を出しており、うち81.41%が認められた。受ける要請の内容と範囲について情報を定期的に発表してきました。弊社サービスを利用されるユーザの皆様の情報保護のため、各政府に対する厳格な対応を今後も続けていく所存です。業界や市民社会と手を携え、世界中の政府が市民の権利と自由を尊重しつつ、安全と治安を確保できるよう監視体制の改善への取り組みを継続してまいります。(レビュアー注:1行目、Facebookのレポート発表に合わせて「本日(4月28日)」としましたが、e27パブリッシュは4月29日付です。Partners(以下、IVP)他を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。シリーズBとなるラウンドで調達した資金は総額で24億円。株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。Partners(以下、IVP)他を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。シリーズBとなるラウンドで調達した資金は総額で24億円。株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。サービスを拡張しつつ、2016年4月末時点で利用者数は2000件を超え、エコシステムパートナーは150社が登録するまでに拡大している。今回調達した資金でソラコムは一気に世界展開へと突き進む。)でありながら、そのモバイル通信のコントロールそのものをさらに第三者に対して開放するというアイデアと実行力は多くの開発者、事業者にとって賞賛の対象となった。Service(AWS)の日本事業立ち上げに関わったという理由と、本質的にそれを実現したサービスを提供しているからに他ならない。その一方ですぐに気がつくことがある。それはかなりの量を取らなければビジネスとして成立しない、という点だ。それはAWSという事業がそうであることと重なる。彼らのサービスデビュー当初、私は代表取締役の玉川憲氏にそのことを尋ね、早期のグローバル化がキーになっている点を確認している。SORACOMの凄さは第三者が「SIM」を自由に発行・運用できることーーIoT向けモバイル通信PF、ソラコムが提供開始ではあの時と今とで何が変わり、グローバル化は現実的なものとなったのだろうか。彼らが乗り越えなければならない「壁」は変わらない。システムそのものはクラウド上のソフトをコピーすれば各国の通信キャリアにサービスを展開できるが、交渉はそれぞれ実施しなければならない。ここは当初から相当にタフな仕事になるだろうと予想していた。これに対応するチームも各国に作る必要がある。「現在、国内のチームは20名弱です。この人数でバックオフィス関連からカスタマー・サポートまで含めてコンパクトにできました。このコピーチームを各国に作っていきます」(玉川氏)。各国キャリアとの交渉とチームビルディング。この2つが彼らにとって大きな次のチャレンジとなる。その勝算はどこにあるだろうか。海外展開をどこから進めるかーー勝算を考える上で最初の一手というのは非常に重要だ。その答えとして玉川氏が用意した回答は「全部」だった。「同時並行でやります。現在、自動車や製造など2000件以上の方々に使っていただいています。彼らの中には世界中に展開している方も多く、日本で使えるのと同じようにグローバルで利用したいという要望があるんです」(玉川氏)。海外でコネクテッド・カーのような通信サービスを含めた製造業を展開するとしよう。製造業社は通信のサービスを取り入れるためだけに、各国のキャリアと個別に交渉しなければならない。これをソラコムが代行するのである。することでメーカー側もキャリア側も両方共にこの手間を解消できる可能性が出てくる。なると最初の壁だった通信キャリアとの交渉に少し光明が見えてくる。「通信キャリアの反応は好意的なものが多いです。いう大量のデバイスを管理するという新規の市場を取り込めるし既存の販売チャネルとは被らない」(玉川氏)。1つ、壁を乗り越えるにあたって重要な課題がある。彼らが本当にオンリーワンの存在であれば魅力的な人材はより集まりやすくなる。結果として事業展開はよりスピーディーに進むだろう。私も以前調べたことがあったのだが、やはり同様のサービスは(特にこのように大型調達などで目立ったもの)は見当たらない。IoTクラウド関連のサービスといえばこの記事でも書いたが、Xivelyのようなハード・通信とクラウドの間に挟まってサービスを提供するようなものはあるものの、これらを一体化したような仕組みはやはりない。さくらインターネットに元創業メンバーの小笠原氏がフェローとして復帰、IoT関連クラウドサービス着手へこの点は玉川氏らチームも調べていて、1つの仮説を教えてくれた。日本とヨーロッパとアメリカを考えた際、キーとなるのはクラウドの開発者コミュニティがあるかという点と、MVNOの門戸が開かれているかという点にあるのだという。アメリカはクラウドの開発者コミュニティはあるが、MVNOは一般的な事業者が取り組めない。一方でヨーロッパはその逆で開発者コミュニティがない。両方あるのは日本だけだ、と。この説が真であれば、ソラコムは他の追随を許さないポジションをいつの間にか手に入れていた、ということになる。「日本で時間をかけすぎるとものすごく日本にカスタマイズされた状態のものになってしまう恐れがあります。グローバル化はこのタイミングなんです」(玉川氏)。創業から約1年、サービス開始からまだ半年という状況で勢いよく成長を続けるソラコム。サービスの利用事例も順調に積み上がっている。楽天Edy:野球の試合がある時だけ決済端末を使えるので通信費が効率化できる東海クラリオン:車の事故が起こった瞬間の情報を送信できるドライブレコーダーカルミック:トイレの石鹸がどれぐらい使われているかわかるディスペンサーその時、その場所で発生した小さな情報を把握できるのがSORACOMの具体的なよさだ。費用はその時に使った分だけで済む。今まで知ることのなかった情報を得ることで本当に世界は変わる。これはインターネットが証明してくれた。ソラコムの挑戦は私たちに次、どんな新しい風景を見せてくれるのだろうか。Play、MySpace、Spotifyなど世界中の配信ストア販売、配信できるサービスだ。Play、MySpace、Spotifyなど世界中の配信ストア販売、配信できるサービスだ。同サービスでは、配信ストアの手数料を除いた金額をすべてアーティストに還元している。Japanを通じて楽曲を提供。同サービスを通じた、アーティストへの還元額が2015年末時点で6億円を突破した。2015年度のみで、3億5千万円をアーティストに還元し、2016年度中には10億円を突破すると見込んでいる。本国の米国「TuneCore」でも昨年1.42億ドル(約156億円)をアーティストへと還元しており、前年比7%増となっているという。Japan」がサービスインした当時と比べて、着実にデジタル音楽のインディペンデント市場は拡大しているようだ。加えて、音楽ストリーミングサービスの市場も急激に成長している。Japan」が目指すのは、日本の音楽を海外で販売すること。現在は、売上の10%ほどが海外からとなっており、この先、海外の売上比率を50%まで成長させたいと考えているという。2016.05.10SHARE:記事作成特化型クラウドソーシングサービス「サグーワークス」を運営するウィルゲートが、Webマーケティング総合サイト「ferret」を運営するベーシックとの業務提携を発表した。「ferret」の会員数は31万人にのぼる。会員の多くが、メディア運営や自社サイトのWebマーケティングを担当しており、コンテンツマーケティングへの注目度も高い。今回の業務提携は、こうしたferret会員のマーケティング業務...この記事を読む記事作成特化型クラウドソーシングサービス「サグーワークス」を運営するウィルゲートが、Webマーケティング総合サイト「ferret」を運営するベーシックとの業務提携を発表した。「ferret」の会員数は31万人にのぼる。会員の多くが、メディア運営や自社サイトのWebマーケティングを担当しており、コンテンツマーケティングへの注目度も高い。今回の業務提携は、こうしたferret会員のマーケティング業務効率化の支援を目的としている。今回の業務提携により、ferret会員はferretサイト上から簡単な記事作成の依頼を行うだけで、既存のWebコンテンツとの重複チェック、人の目による文章内容のチェックを通過した記事の納品を受けることが可能になる。ウィルゲートは記事作成のクラウドソーシングやSEOで培ったノウハウを「暮らしニスタ」のようなサービスの運営に活かしており、ferretは会員に多いウェブ担当者向けのサービスや機能の提供を行っている。そんな両社にとって、今回の業務提携は相性の良いものだと言えそうだ。