サービスサービス一覧ページへおトクな情報をLINEで受取れます。新生銀行のすべての機能を使用するためには、JavaScriptの設定をONに変更してください。いう)」に区分(末尾のAをご参照下さい)して金融商品の勧誘や取引を行う、特定投資家制度が設けられております。当行が「特定投資家」のお客さまに金融商品の勧誘や取引を行う場合、当行が遵守しなければならない金融取引に関するルール(行為規制)の一部について適用除外されることとなっております。特定投資家制度では、以下のとおり「契約の種類」(末尾のBをご参照下さい)ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間で移行することができます。特定投資家のお客さまのうち、法令で規定される一部のお客さま(末尾のCをご参照ください)につきましては、当行に対してお客さまを「一般投資家」として対応するようお申し出いただくことができます。当該お申し出につきまして当行が承諾した場合は、当行は承諾した日から、お客さまを「一般投資家」として対応させていただきます。「一般投資家」に移行された後も、いつでも当行に対して「特定投資家」に復帰するお申し出をすることができます。その場合には、当該お申し出を当行が承諾した日から、お客さまを「特定投資家」として対応させていただきます。法人のお客さま、または一定の条件を満たす個人のお客さまにつきましては、当行に対してお客さまを「特定投資家」として対応するようお申し出いただくことができます。当該お申し出につきまして当行が承諾した場合は、当行は承諾した日から別途定める期限日までの間、お客さまを「特定投資家」として対応させていただきます。「特定投資家」に移行された後も、期限日にかかわらずいつでも当行に対して「一般投資家」に復帰するお申し出をすることができます。その場合には、当該お申し出を当行が承諾した日から、お客さまを「一般投資家」として対応させていただきます。当行は上記2の期限日を以下のとおり定めます。詳しくは、お客さまが取引いただいております当行本支店までお問い合わせください。「一般投資家」から「特定投資家」への移行につきましては、お客さまと当行とのお取引状況等を踏まえて審査させていただき、この結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。上A.金融商品取引法では以下の4つの投資家区分が定められています。(3)以外の個人B.契約の種類は、当行が取り扱う商品では以下の3種類となります。2条に規定する定義に関する内閣府令」に規定される、「一般投資家」への移行をお申し出いただける「特定投資家」のお客さまは、以下のとおりです。Reader(無償)を下記リンクより入手し、インストールすることが必要となります。Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。