成功した事例をデータベースとして毎日更新中。India」から650万ドルを調達。手頃な価格で充実した生活空間を求める若い世代をターゲットとする。個人住宅をリース形式で借り入れて家財道具を新たに備え付ける。滞在環境のセッティング済んだ物件をリスティングし、顧客へ貸す出す仕組み。現在シンガポールと香港にそれぞれ13拠点、東京に5拠点を展開する。Labs」がシリーズBラウンドで7,500万ドルを調達。ライバル企業のAIチップ開発企業「NVIDIA」の3倍の速度を誇るプロセッサーを開発する。同社AIチップを使うことで画像認識や言語翻訳などのパソコンに負荷のかかる作業を高速で行えるようになる。Capital」が主導した。Studios」が2,000万ドルを調達。Studiosが請け負っており、セルフサービスでいつでも利用出来る音楽スタジオ環境を実現させた。過去3年でロンドン、ニューヨーク、ベルリンなどの21都市で350のスタジオをオープンさせている。1時間4ユーロから利用可能。Trifo家庭用AIロボット「Trifo」が1,100万ドルを調達。周辺環境を感知して意思決定ができるロボット及びロボットソフトウェアの開発を行う。中国と米国で40件の特許を取得しており、加えて70の特許を申請中。ロボットは今後発表予定。Apex.AI自動運転車向けロボットソフトウェアを開発する「Apex.AI」がシリーズAラウンドで1,550万ドルを調達。同社は自動運転車用OS「Apex.OS」を開発する。ApexOSはLiDARセンサーから送られてくる元データを分析、車体を3D物体として認識。周辺情報をリアルタイムに取得しながら自動運転を行う。共同創業者の二人はBosch出身で自動運転車向けソフトウェア開発には20年携わっているという。Tenzoレストランのフードロス問題に取り組む「Tenzo」が180万ドルを調達。フィードバックを軸に、天気やSNSページの反響などの関連情報を含めて調理量の需要予測を行う。同社のサービスを用いることで人の感覚に頼るより50%高い精度で需要予測が可能に。利益率を最大18%向上させることができるという。Insurance」が7,000万ドルを調達。よる損傷分析、ホームIoTデータなどの関連データを分析。分析結果をもとに最適な保険会社を60秒以内に紹介する。顧客は最大25%保険料を削減できるという。2018年に入ってから保険契約の月間売上増加率は30%。KuCoin.com.」が2,000万ドルを調達。独自通貨「KuCoin(KCS)」の取引手数料は0.1%と低く、KCSを保有すると市場比較で手数料が最大30%カットになることが特徴。2017年9月のサービス立ち上げ以来、100カ国で500万人以上の登録ユーザーを誇る。2018.11.29SHARE:AnyPayは11月29日、わりかんアプリ「paymo」のサービス提供を2019年5月30日で終了すると発表した。各機能の提供終了は段階的に行われる。今日時点で新規会員登録が停止し、12月6日には新規取引が終了して新規の請求・支払いリクエストを作成することができなくなる。12月13日には全取引とペイモQRが停止し、4月25日に引き出し申請の停止を経て5月30日に全サービス停止となる。pay...この記事を読むAnyPayは11月29日、わりかんアプリ「paymo」のサービス提供を2019年5月30日で終了すると発表した。各機能の提供終了は段階的に行われる。今日時点で新規会員登録が停止し、12月6日には新規取引が終了して新規の請求・支払いリクエストを作成することができなくなる。12月13日には全取引とペイモQRが停止し、4月25日に引き出し申請の停止を経て5月30日に全サービス停止となる。paymoの公開は2017年1月。スマホによる「友だちとの割り勘」をユースケースに、個人間で特定のお店などの支払いを決済できるアプリとして登場した。通常、個人間での資金移動には資金決済法に基づいた事業者登録が必要だったが、同社はこれをレシートをアプリからアップすることで決済と位置付け、現在市場で認知が広がりつつあるQRコードを利用した支払いの先駆けとして注目を集めた。biz」は継続される模様。2018.11.29SHARE:イベントサマリ:12月18日にベルサール六本木にてブロックチェーンのビジネス向けイベント「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」が開催される。ビジネスとしてブロックチェーンを活用したい企業やスタートアップを対象に、社会実装が進む新たなインフラの実例などが共有される予定だ。全プログラム、申し込みについてはこちらを参照。本誌...この記事を読むイベントサマリ:12月18日にベルサール六本木にてブロックチェーンのビジネス向けイベント「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」が開催される。ビジネスとしてブロックチェーンを活用したい企業やスタートアップを対象に、社会実装が進む新たなインフラの実例などが共有される予定だ。全プログラム、申し込みについてはこちらを参照。本誌読者に特典として半額になるコードが発行さているので活用されたい。(文末に掲載)イベントのポイント:NodeTokyoでもテーマになっていた「ブロックチェーンの社会実装」についてその動向がわかるイベントが年末に開催されます。BRIDGEもメディアパートナーとして当日の様子をレポート予定ですが、特に企業でそろそろこの新しいインフラをどう活用するか、検討に入ってる方にとって効率的な情報収拾の時間になると思います。Case以前のインタビューで、MSのデプロイ王子こと廣瀬一海さんとLayerXの榎本悠介さんの対談を掲載しましたが、取材を通じて予想以上にブロックチェーンの社会実装が進んでいる様子が伺えました。一方で、この記事に使われてる言葉や概念がまだまだ一般的とは言えず、そこにギャップを感じている場合は積極的な情報収拾やキーマンとの接触をお勧めします。私も今回取材で随分勉強になりました。プログラムに記載がないのですが、「今さら聞けない?Blockchain基礎講座」なるセッションもイベント開催前時間に提供されるそうです。2018.11.29SHARE:MFSは11月22日、同社が運営する住宅ローン新規借り入れ・借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ」の住宅ローン取扱金額が、2018年10月末時点で200億円を突破したことを発表した。モゲチェック・プラザは、全国700金融機関から利用者に最適な住宅ローンを選び出し、利用者に代わり申し込み手続きを行うサービス。5,000件に達している。融資...この記事を読むMFSは11月22日、同社が運営する住宅ローン新規借り入れ・借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ」の住宅ローン取扱金額が、2018年10月末時点で200億円を突破したことを発表した。モゲチェック・プラザは、全国700金融機関から利用者に最適な住宅ローンを選び出し、利用者に代わり申し込み手続きを行うサービス。5,000件に達している。金融機関との交渉までの借り入れ・借り換え手続きをコンサルタントが代行する。その他、住宅ローン完済まで住宅ローン状況や金利動向レポートを毎月メールで通知して完済までサポートする。提供する京都大学発ベンチャーのメトロウェザーへの出資を公表している。同時にリアルテックファンドのグロースマネージャー、木下太郎氏がメトロウェザーの社外取締役に就任し、研究開発や販売・マーケティング活動なども支援する。提供する京都大学発ベンチャーのメトロウェザーへの出資を公表している。同時にリアルテックファンドのグロースマネージャー、木下太郎氏がメトロウェザーの社外取締役に就任し、研究開発や販売・マーケティング活動なども支援する。メトロウェザーは長年の研究で培った独自の信号処理技術を応用し、上空や海上など遠く離れた場所の風の情報を高精度に測定する小型のドップラー・ライダーを開発している。広範囲かつ高分解能での風況観測が可能で、近年注目されているドローンの安全運航を支える管制にとって必要不可欠なツールとなる。この技術はゲリラ豪雨の事前検知や洋上風力発電用の風況モニタリングなどの広範な分野への応用が可能になるという。2018.11.29SHARE:空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。これまでサービス利用には原則として事前決済が必要だったが、クレジットカードを持っていない場合に立替え払いとなるケースがあったという。今回「Paidy...この記事を読む空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。これまでサービス利用には原則として事前決済が必要だったが、クレジットカードを持っていない場合に立替え払いとなるケースがあったという。今回「Paidy翌月払い」を導入したことにより、クレジットカードを持っていないユーザーやクレジットカードの利用に抵抗があるユーザーにも利用しやすくなるとしている。Payやデビットカード、プリペイドカード、ギフトカード、法人向け後払い決済などにも対応している。2014年に開始したスペースマーケットの掲載スペース数は現在1万件を越え、イベントスペースをはじめ、会議室や撮影スタジオ、映画館、住宅等の空きスペースを利用したいユーザーにマッチングさせている。11月16日に同社は東京建物との資本業務提携についても公表している。今後、両社はマンションのモデルルーム等の有効活用や再開発エリアの不動産活用、その他、賃貸不動産や商業施設等のシェアスペースを取り入れた空室活用など、スペースシェアを前提とした新しい事業モデルの検討を進める。Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、個人投資家の千葉功太郎氏もこの出資ラウンドに参加している。