たく2019年09月29日ライフTweet■複合的な要因で虐待が起こりやすいまず最初に挙げられるのが、近年注目を集めている虐待の問題です。二親世帯と比べて、単親世帯は子どもに虐待を行うケースが非常に多いと言われています。実際に単親家庭では仕事と育児の両立が欠かせず、多大なストレスに見舞われます。単親で長年育児に励み、その結果として虐待に至ってしまうことは珍しくありません。平成17年に発表した調査結果(児童虐待の実態II)によると虐待が行われた家庭の状況の中で「ひとり親家庭」が最も多いことがわかります。現代では「単親世帯」と「虐待」は、高い関連性を持った社会問題として捉えることができると思います。ふたつ目に多い状況として「経済的困難」が続きますが、先述の離婚件数に関するデータを参照すると、1991年のバブル崩壊に伴って平成の初めからグラフが上昇しています。企業の倒産に伴う失業や賃金低下などの経済的事情が、離婚件数の増加につながりました。景気の悪化によって離婚率が上昇し、単親世帯が増えて虐待が発生するという関連性をうかがい知ることができます。孤立」、「就労の不安定」の4種類が見られます。上位の状況が複合的に重なることで、虐待が起こりやすくなっていることがわかります。子どもを育てていく上では、さまざまな困難に直面します。単親であれば、その苦労はなおさら大きいものです。その中でさまざまなストレスが重なり、複合的な理由で虐待が起こるケースも多いのです。大きな病気やケガを負う可能性もそしてよく言われるように病気やケガは、いざ自分の身に降りかかるまではなかなか備えをしにくいものです。結婚生活がうまく行っている場合でもどちらかが事故に遭う可能性もありますし、離婚した後に自分自身が病気になる、またはケガを負ってしまう可能性もあります。そのような事態が起こると子育てが難しくなるのはもちろん、逆に負担が増えてしまうことになり、物心両面で余裕を無くしてしまうケースも多く見られます。■大きな病気やケガを負う可能性もそしてもうひとつ、子育てにおいて忘れてはならないことがあります。幼い子どもの発達においては、「父親」と「母親」のそれぞれが果たす役割が大きいということです。職員のほとんどが女性である児童養護施設では、どうしても「父親の役割」「父親の存在」を子どもたちに十分に伝えきれません。単親世帯での子育てでは、このような面でのリスクも考慮に入れるべきでしょう。親の虐待や育児放棄を理由に国で擁護している約4万5000人の児童のうち、現在約7割が児童養護施設で暮らしています。国連の指針によると児童の成育には家庭が不可欠であり、欧米では児童養護施設への入所よりも養子縁組が主流を占めています。本書ではNPOとしてインターネット赤ちゃんポストを運営し、子どもの幸せを第一に考えた養子縁組を支援してきた著者が国の制度である特別養子縁組を解説。実親との親子関係を解消し、養親の元で新たな成育環境を獲得することができる特別養子縁組の有効性を、マンガと文章のミックスで検証していきます。げんたNPO法人全国おやこ福祉支援センター代表理事1976年福井県生まれ。NPO法人全国おやこ福祉支援センター代表理事。きっかけに社会起業家に転身し、NPOを設立。大阪を拠点として、特別養子縁組のサポートに携わる。-特別養子縁組の真実-」(Kindle版)がある。