Peninsula」を提出しました。派遣期間2019年6月30日(日)~7月4日(木)登壇者とスタッフの計五名の派遣を計画しています。一人当たりおよそ25万円かかります。資金が必要となります。国連イベントについての取材やお問い合わせは事務局までご連絡下さい。NPO法人軍艦島を世界遺産にする会」がご提供くださいます。許可を取って上映をいたします。関係各団体のご協力に感謝申し上げます。am中央日報日本語版が産経記事を引用する形で報道しています。韓国人の参加でhttps://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254217韓国人の参加が注目されています。2012年以降、日本国民の支持は逆転しています。韓国人や世界は日本の世論が完全に変わったことを未だに知りません。世界を誤導している法律設置団体の日弁連の違法行為(注)は必ずや国民から制裁の対象となるでしょう。注)弁護士法第54条はと規定しています。国連に勧告したり意見書を提出する事はその業務を逸脱する違法行為です。国連は弁護士(弁護士会)ではないことは中学生でも理解できる事実ですが、日本の弁護士は一人もこの事実が理解できない。法律は専門家のものではありません。主権者国民のものです。勝手な解釈は許されない。」の中の文章を挿入します。htmlでタグとして表示する記号を使ったら全部削除されてしまいました。注)弁護士法第54条は「日弁連は弁護士(弁護士会)の品位を保持し弁護士事務の改善のために、弁護士の(1)指導(2)連絡(3)監督の3つの事務を行う事を目的とする」と規定しています。