インフラ復旧で地域差も:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。[PR]一連の地震に伴う熊本県内の避難者数が26日午前の時点で、ピーク時の7割減の4万7032人となった。熊本市や宇城市などで7割減となる一方、益城(ましき)町で2割減、御船町では4割減にとどまる。水道や電気などインフラ復旧の進み具合が、避難者数減少の格差を生む一因になっているとみられる。熊本県によると、県内の避難者数が最も多かったのは、本震翌日の17日午前の18万3882人。18日午後には9万3874人に半減し、25日午後には、本震後初めて5万人を切った。熊本市は26日午前の時点で、ピークの10万8266人から76%減の2万5601人。宇土市で6割減、宇城市では7割以上減った。震源に近い益城町は2割減。御船町は4割、西原村と嘉島町は5割の減少にとどまる。背景には水道やガスなどのインフラの復旧状況がありそうだ。熊本市は本震直後に全32万6千戸が断水したが、残り1千戸まで復旧。ともに1万戸超が断水していた宇土市と宇城市はすべて解消した。これに対し、全域の1万1千戸が断水した益城町は8500戸が断水中。地震直後に1200戸が断水した西原村は相次ぐ余震で給水管が破損し、断水戸数が1536戸になっている。益城町や西原村では全半壊の家屋が数千件規模にのぼる。県災害対策本部は、避難者数の減少率が高い地域では、ライフラインの復旧に加え、家屋の応急危険度判定が終わり、自宅に帰る人が増えているとみている。全3761戸の半数が断水しているにもかかわらず、避難者数の減少率は7割超。17日朝に3043人だったが、村に下宿する東海大生約700人が19日に地元に戻ったことなどで半減した。その後の避難者数は1千人前後で推移している。熊本県によると、地震による死者は26日午前現在、49人。災害関連死の疑いは、25日に死亡が発表された熊本市の90代女性が加わり、14人になった。1人が安否不明の南阿蘇村では捜索が続いている。熊本県は26日午前、エコノミークラス症候群(肺塞栓〈そくせん〉症など)で入院が必要な重症と判断された患者が2人増えて37人になったと発表した。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。論座安倍政権と新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。