うち、実在を伴わないが、会社の利益を獲得するのに必要な資産のこと。「有形固定資産」や「投資その他の資産」がある。加えて、平成12年4月の税制改正により、ソフトウェアを購入あるいは製作した場合には無形固定資産の「ソフトウェア」という項目で処理をすることが決定された。無形固定資産は、企業にとって必要不可欠なものであるが会計上の取り扱いが難しく、その中でものれん代は金銭的に評価するのが特に難しいといわれている。会計上では、減価償却によって耐用年数の期間まで費用化される。有形固定資産の原則残存価額は取得価額の10%であるが、無形固定資産はもともと実体のない資産であるため原則残存価額はゼロである。このときの取得価額とは、有償で取得した場合にはその支払対価、無償で取得した場合にはその公正な評価額が該当する。