東京商工リサーチ前橋支店は、5月の県内企業倒産状況をまとめた。産業別に見ると、建設業の倒産4件が他業種と比べて最も多かったが前年同月の6件に比べて2件減少した。全体的にみると、倒産件数は13件で、前月の15件に比べると2件減少で、前年同月比でも8件減少した。ともマイナスとなる23億7700万円だった。5月は負債総額が10億円を超える倒産はなく、5月としては過去10年間で3番目に低い水準だった。件数も12カ月連続で前年同月を下回る結果になった。施行され、県内でも10%以上の企業が返済猶予などの返済条件緩和を申請したとされており、こういった支援が倒産抑制に寄与している結果となった。その一方で、実体経済を見ると、デフレ経済下で多くの中小企業は依然として厳しい収益環境に置かれており、東毛地区で倒産が増加傾向にあり、実態に合った現象と見ることもできる。原因別に見てみると、販売不振の7件が最も多く、既往のシワ寄せ1件と合わせた「不況型倒産」が8件で全体の61・5%を占めた。このほか放漫経営が3件、他社倒産の余波が2件だった。