Internet、Reebonz、楽天の3社の活動が盛んで、eコマースが伸びてきている。InternetとReebonzは巨額の資金で脚光を浴びているが、収益47億米ドルを誇る日本のeコマース大手の楽天は、台湾やタイ、インドネシア、マレーシアを拠点とするスタートアップに1000万米ドルの投資をすると発表した。InternetとReebonzは地元のスタートアップの間でそれなりに知られている企業であるが、楽天は少なくとも日本以外では、これから存在感を増そうという段階だ。Min氏の2人のシニアエグゼキュティブに話を聞いた。SGE:楽天は2年後どうなっているでしょう?Thomas氏:楽天は、同じ考えを持つ企業に楽天グループに参加していただき、分野や規模、地理的に拡大することによって世界規模の展開を加速的に行なっていきます。当社は、本業の成長を通じた場合よりも今まで以上に早い展開をしていくことにご協力いただけるパートナーや投資家を求めています。電子書籍などの高成長分野に、リソースの配分や積極的な投資を戦略的に行っていくことによって、中長期的な収入の機会を設けていく予定です。楽天はKoboを電子書籍のエキスパートとして迎え入れました。Wuaki.tvはコンテンツプロバイダーとつながりがあること、ADSは自動倉庫の技術に優れていること、Buy.comやPriceMinister、Play.comなどの企業は多数の上顧客を持っていることなどを評価して招き入れました。当社はこれからも同じような展開をしていきたいと考えています。当社の短期的目標は、当社特有のB2B2C取引による「仮想ショッピングセンター」のモデルに「おもてなし」という日本の文化に根差した高いサービス精神を加えることにより、私たちが今までに成し遂げてきたことを世界で再現し、より多くの国で展開していくことです。Asiaは楽天の世界展開において、さらに重要かつ大きな役割を担うことになるでしょう。当社はアジア地域にさらに投資をすることを5年前に決定しました。アジア地域への最初の投資として、2008年、台湾に参入しました。続いて翌年タイへ、2011年にはインドネシア、2012年にはマレーシアに参入しました。これまでの成功と現在の市場のチャンスを生かして楽天は今後数年間、さらにアジアに集中して投資を増やしていくことによって地域内のビジネスの成長を加速させていきます。当社は、アジアのインターネット分野の進化のスピードに後れを取らないよう、さらに競争力を高めることによって、世界一のインターネットサービス企業になるという目標を達成したいと考えています。スタートアップは楽天のビジネス戦略をどのように活用したらよいでしょうか?Thomas氏:インターネットが世界的に広がり、社会基盤が世界的に変化しているのを考えると、インターネットは引き続き世界の経済成長のけん引役になります。eコマース市場はスマートフォンやタブレットのユーザの増加とそれに伴う生活スタイルの変化に後押しされて、ますます成長するでしょう。Statistics調べ)、その数は年々増加しています。良いプロダクトを扱うスタートアップも中にはありますが、そういったスタートアップでもアジア全体や日本での流通、マーケティングに問題を抱えていることもあります。楽天はそういったスタートアップを支援するのに最適です。それは、何百万件にも及ぶお客様とのオンライン取引の経験を共有できるからです。Min氏:市場の動きが速いことを考えれば、5年後にアジアでスタートアップの環境がどうなっているか、2年後でさえも予想するのが大変難しいです。発展した市場を見ると、多くの優秀な起業家たちが、決済やコンテンツ消費・作成の分野で既存の確立された企業や業界に彼らのプロダクトで変革を与えていくことと思います。韓国では、スマートフォン経由での金融取引に関してサイバーセキュリティの問題がますます重要になっており、プロダクトとサービスのアイデア両方において多くのイノベーションが促進されています。香港では違った観点からセキュリティ市場を目指しているスタートアップが見受けられます。消費者やユーザのシステムに対する捉え方を根本的に変えるために、様々なインタラクションの方法や価格帯を適用しています。アジアはこれまでずっと欧米の経済を圧倒してきましたが、今後何年にもわたって圧倒し続け、世界で最も急成長している地域の1つになっていくでしょう。現在アジアには多くのチャンスがあり、投資するには間違いなく最適な時期です。今こそ起業家や投資家たちをワクワクさせる時代なのです。Min氏:楽天は、当社の考えに同調していただける企業にファミリー企業としてご参加いただきたいと常日頃から考えています。1000万米ドルの資金は当社の考えに同調していただけるアジアのスタートアップに投入される予定です。楽天の強力なeコマースエコシステムにご参加いただき、シナジー効果を生み出していきます。当社では、優れたチームや優れた技術、優れたリーダーを求めています。情熱を持ち、現状を変えていくという意欲がある人が必要です。競争力のある技術を多く持ち現在のビジネス基盤にその技術を柔軟に適応させることのできる企業を求めています。投資の規模にはこだわりませんし、多くの投資家と一緒に仕事をしたいと思っています。個人的には決済インフラや金融サービスの変革、コンテンツ消費・作成プラットフォームなどの縦型サービスに興味があります。投資自体は始めてからわずか2か月余りでしかありませんので、アジア市場で楽天独自の方法で投資をしていけるよう最大限努力していきます。2013.06.07SHARE:オンラインでファッション商品の販売を行うZaloraの事業の大部分をは、物流が担っている。物流をしっかりと整備することが特に重要だ。残念ながら東南アジアでの物流サービスには、シンガポールを含めいまだバラつきがある。そのため多くのeコマース企業が商品を提供する手段として代金収納サービスに頼っている。Zaloraはシンガポールでセブンイレブンの19店舗と提携し、フィリピンやインドネシア...この記事を読むオンラインでファッション商品の販売を行うZaloraの事業の大部分をは、物流が担っている。物流をしっかりと整備することが特に重要だ。残念ながら東南アジアでの物流サービスには、シンガポールを含めいまだバラつきがある。そのため多くのeコマース企業が商品を提供する手段として代金収納サービスに頼っている。Zaloraはシンガポールでセブンイレブンの19店舗と提携し、フィリピンやインドネシアでは一般的になっている代金収納サービスの試験実施を開始した。同社が自社のマーケットでこうした試みを行ったのは初めてのことだ。顧客は「代金収納(cash-on-collection)」か、あるいはオンライン決済を選択し、商品を自宅へ配達してもらうことができる。「代金収納」を選択した場合は次に希望のセブンイレブンの店舗を選ぶことができる。最終的に注文品が受け取れるようになると顧客にSMSが送られる。Zaloraの広報担当者によると、この新しい取り組みは勤務時間が不規則だったり予期せぬ事情が発生するためスケジュールを予測するのか難しい働く人たちに理想的だという。Zaloraは顧客体験の全体を管理・把握するために自社の配送部門を設立する作業を進めていることころだ。これは必要不可欠だと考えられている。多くの物流企業がシンガポールにありながらも、そのほとんどは大量の品物をさばくことに難を感じている。提供するという「顧客主導」の考え方もない。今のところZaloraシンガポールは、こうした点を全て一貫して実現できる企業を見極めることが困難だと感じているようだ。このためZaloraは1億米ドルの資金調達を行ったところだ。この資金により同社はより柔軟な形で事業の強化を図ることができる。事業を十分な能力がないパートナーへアウトソースしたためにZaloraが打撃を受ける可能性もある。顧客はアウトソースした企業ではなくZaloraを非難する可能性が高いからだ。サービスを提供する側の業者がZaloraの大量の商品に対応できない場合、自社内にその機能を構築することによって、少なくとも自社の運命を自社で決定付けるという選択肢を持つことができるだろう。2013.06.07SHARE:先月札幌で開催されたインフィニティベンチャーズサミットにおいて、ピッチイベント、ローンチパッドで私達は素晴らしいスタートアップたちを見るチャンスを得た。できるかぎり彼らをカバーできるように努めたが、しかしタップリンガルについて詳しく述べることはできなかった。同スタートアップは、ピッチにおいて日本への旅行者の数が今後数年で成長する見込みであること、旅行サービス産業において巨大な言語の壁があることを...この記事を読む先月札幌で開催されたインフィニティベンチャーズサミットにおいて、ピッチイベント、ローンチパッドで私達は素晴らしいスタートアップたちを見るチャンスを得た。できるかぎり彼らをカバーできるように努めたが、しかしタップリンガルについて詳しく述べることはできなかった。同スタートアップは、ピッチにおいて日本への旅行者の数が今後数年で成長する見込みであること、旅行サービス産業において巨大な言語の壁があることを指摘した。タップリンガルはスマートフォンアプリを用いて、対面の会話において通訳者の協力を得て、ソリューションを提案している。ローンチパッドでのピッチにおいて、タップリンガルは短い映像デモ(記事下)、中国からの旅行者が日本の店舗を訪れた際のシチュエーションを披露した。外国語が不得意な店員が、タップリンガルのアプリを用いてスマートフォン翻訳者によって即座に助けられた。海外からの旅行者に対してサービスを提供することが日本では問題となっており、私はこれが簡単なソリューションであるとは確信が持てていない。ほとんどの店舗は特別で、たびたび用語集を利用し、翻訳のソリューションは素晴らしいクオリティを確実なものにすることが必要だ。タップリンガルの提案は、何もなければ退屈なものだ。私は同サービスの早期トライアルがどのようにいくのか関心がある。2013.06.07SHARE:読者のみなさんは、数ヶ月前にバンダイの新しいたまごっちスマートフォンアプリについて取り上げたのを覚えている方もいるかもしれない。日本で、たまごっちスマートフォンは有料で提供され、アメリカにローカライズされたバージョンでは無料で提供していた。L.i.f.eと呼ばれている。バンダイは、リリースから250万ダウンロードを突破したと発表した。これはマーケットにおいても立派な数字だ...この記事を読む読者のみなさんは、数ヶ月前にバンダイの新しいたまごっちスマートフォンアプリについて取り上げたのを覚えている方もいるかもしれない。日本で、たまごっちスマートフォンは有料で提供され、アメリカにローカライズされたバージョンでは無料で提供していた。L.i.f.eと呼ばれている。バンダイは、リリースから250万ダウンロードを突破したと発表した。これはマーケットにおいても立派な数字だ。L.i.f.e.アプリ(彼らはこの名前をつけるとき何を考えていたのだろうか?)は、3月28日にiOSでも利用可能となった。Android版は、2月14日にリリースされていた。iOSのプラットフォームに登場する日には、累計で1500万ダウンロードに達していた。日本の有料版スマートフォンたまごっちは、さらに好成績だ。Storeにおけるランキングはファミリーカテゴリ内で4位を下回ったことはない。Play上でも同様に、有料版アプリは数ヶ月にわたってカジュアルカテゴリで5位以内にとどまっている[1]。将来有望なスタートであったことを踏まえても、これらの数字はすべて比較的に控えめな数字だ。Propery)にテコ入れをし、マリオといったキャラクターをスマートフォンに移植している任天堂のようにサービスを提供するべきだ[2]。この夏にリリースする予定で、新しい機能とキャラクターが登場する予定だ。同社はスマートフォン版のたまごっちエンジェルも移植予定。これは現代のモバイル開発の速度に慣れた我々にとっては猛烈な開発スケジュールではないが、それでも任天堂よりは早い。これは任天堂にとって教訓となるべきだ。我々が知るように、任天堂は最近の教訓から学び、最善の状態となってはいない。2013.06.07SHARE:日本の携帯キャリア、NTTドコモが日本最大の化粧品・美容の総合サイト@cosme(アットコスメ)を運営するアイスタイルと提携し、美容支援アプリ「美肌UVミラー」の提供を開始した。このアプリは、スマートフォンのインカメラを利用した“自分撮り”機能を利用して、モバイルをコンパクトミラーとして使えるようにする。この鏡機能は、ユーザの見た目を確かめられるようにするものだが、同時に有害な紫外線の情報を6つ...この記事を読む日本の携帯キャリア、NTTドコモが日本最大の化粧品・美容の総合サイト@cosme(アットコスメ)を運営するアイスタイルと提携し、美容支援アプリ「美肌UVミラー」の提供を開始した。このアプリは、スマートフォンのインカメラを利用した“自分撮り”機能を利用して、モバイルをコンパクトミラーとして使えるようにする。この鏡機能は、ユーザの見た目を確かめられるようにするものだが、同時に有害な紫外線の情報を6つのレベルに分けて得られるようにし、それぞれ異なる背景で表示される。このアプリのその他の機能は、美肌天気と呼ばれる、ユーザが地域を設定すると、ディスプレイに温度や湿度といった天気情報が表示されるというものだ。@cosme(アットコスメ)との提携により、美肌UVミラーは、美容ナビというセクションの美容に関する情報を提供する。美容への関心の高い人は、基本的な紫外線に関する知識と同様に、紫外線レベルなどのスキンケアに関する情報を楽しむ。@cosme(アットコスメ)は、1000万のコスメの製品レビューを持ち、UV関連の化粧品ランキングなどをユーザはアプリ内で楽しむことができる。Playで無料でダウンロード可能だ。PDB)は、共同でSIMカードベースのNFC決済ソリューションを開始した。Mobileのユーザなら誰でも無料で、現在使用中のSIMカードをNFC決済に対応したSIMカードに交換することができる。PDB)は、共同でSIMカードベースのNFC決済ソリューションを開始した。Mobileのユーザなら誰でも無料で、現在使用中のSIMカードをNFC決済に対応したSIMカードに交換することができる。このカードは今のところ上海、広州、長沙の3都市で入手できる。PDBは8月からは28の省の支店でユーザ向けに、新しいSIMカードに交換するサポート業務を行う。UnionPay(中国銀聯)が提供しているQuickPass対応POS端末があるコンビニや自動販売機の前でかざせば支払いができる。POSは中国の銀行カード協会によって提供されており、レポートによれば、このような端末は中国に120万台あるそうだ。その他のサービスとして、携帯による支払い請求や銀行口座の確認ができる。PDBの代表によれば、このサービスは年末までにバス、地下鉄、タクシーでも使えるようになるという。Bank(中国光大銀行)の3行にも対応しており、20以上の銀行カード情報の詳細を保存することができる。PDBは2011年に最初のモバイル決済サービスの提供を開始し、現在90万人のユーザがこのサービスを利用してモバイル決済を行っている。Mobileとの提携によりPDBのユーザが急増するのは間違いないだろう。UnionPayやその他が採用している技術に切り替えていなかったらこの提携は不可能だったろう。NFC対応の携帯電話機種が限られているという問題は依然として残っている。