会議室でそんな罵声を浴びさせられたら、あまり気持ちが良いものではない。私は20歳代の頃、メーカーの調達部門で働いていた。2000年代のことだ。調達部門というと、現代では人手不足もあって調達部品をかき集めるのが大変だ。建設現場では人員すら集まらない。当時はまだ買い手が優位。有名企業が調達コストに目を付けて、その削減が利益源になると注目され始めた時期だった。多くの企業は「選択と集中」の名の下、複数社購買から1社購買に切り替えようとしていた。「集約するから安くしてくれ」というわけだ。結果的に、1社購買はその後の東日本大震災で大きな曲がり角を迎える。1社からしか調達していないと、災害発生時にサプライチェーンが脆弱になる。震災以前は取引先を絞るのがトレンドだった。1社購買に向けて取引先を絞ろうとすると、現場では様々なトラブルが頻出した。簡単にいえば、“切られた”取引先の憤慨だ。下請け事業者との下請け取引を巡っては、下請振興法ならびに振興基準にこう記されている。親事業者は、継続的な取引関係を有する下請事業者との取引関係を停止し、又は大幅に取引を減少しようとする場合には、下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう配慮し、相当の猶予期間をもって予告すること。そこで、下請け事業者との取引か否かにかかわらず、仮に取引先が大企業であっても、取引停止を通知することにした。いえ、取引の停止や縮小を宣言された側からすると、心穏やかではない。問題は、完全に取引量がゼロになるならまだしも、一部の取引については継続していたことである。製造業に勤めている読者なら分かると思うが、無数の調達品を代替品に切り替えるのは並大抵のことではない。補修品などはゾンビのように生き続ける。そこで、取引先の代表者から浴びせられたのが冒頭の言葉だった。それなら、他の製品も納入を止めてやる。そんな心情だったのだろうか。これは契約うんぬんの話ではない。本来なら契約の残った調達品を勝手に止めるなどできない。私は、これらの度重なる経験から、不必要な排除宣言はしない方がよいと思っている。将来、排除した取引先の技術が必要となってくる場合もある。これから取り上げる事例は、私の経験談とは異なるレベルにあると理解している。中国製ドローンの調達を2020年から見送る方針である旨が報じられた。現在、監視に利用しているものだ。数量は多くなく、数十機にすぎないものの、今後はそれを他国製に切り替える。情報が、ドローンを通じて、漏洩してしまうのを懸念した。排除対象となるメーカーは、中国の大疆創新科技(DJI)を指しているとみられる。ドローン大量生産国の中国を排除するとなれば、価格面で同レベルの製品を調達するのは難しくなるだろう。私は、いわゆる漏洩問題、つまりバックドアの存在は疑わしく思っている。その可能性はゼロではない。そのために排除するというのも1つの手なのかもしれない。そもそも可能性がゼロと言い切れるものは、この世に多くはないが。中国製の排除については、華為技術(ファーウェイ)に対する処置が広く知られている。私もあちこちで書いてきたので、同社の話題は繰り返さない。それ以外に、米国では一部の都市で比亜迪(BYD)の排除が始まった。同社は電気バスを生産しているが、その供給にストップがかけられた。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。SPICEのコンサルティング企業であるビジネスキューブ・アン...テスラ「モデル3/モデルS」徹底分解【ECU編】50個以上におよぶECUを分解写真付きで解説。IC・コストを徹底分析モビリティーサプライヤー進化論CASE時代に向けて、日系サプライヤーは生き残れるか。