特定商取引法Tweetお試しのつもりで健康食品などの購入を申し込んだら、実際は定期購入だったという「お試しトラブル」に関する相談がさらに増加していることが、各地消費生活センターの2017年度相談概要で明らかになった。このトラブルは16年度に急増し、各機関が注意喚起を行っていたが、17年度も増加が止まらなかった。消費生活相談概要をニッポン消費者新聞が集計した。その結果、1都3県のお試しトラブルに関する17年度相談件数は、前年度比28.6%増の6080件。相談件数が2倍以上急増した16年度と比べると伸びは鈍化したものの、依然として増加が止まっていない状況にあった。順に相談件数が多かったが、17年度は化粧品のトラブル拡大が目立った。東京都では健康食品の相談件数が前年度比13.9%増だったのに対し、化粧品は69.6%増。埼玉県は健康食品18%増に対し化粧品62.8%増、兵庫県は健康食品31.7%増に対し化粧品58.8%増となっていた。表示が義務付けられた。同時に通販サイトにおけるガイドラインが公表され、契約条件の表示方法も明確化されている。した規制がトラブル減少につながるのか、今度の動向が注目される。今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。