ご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜けっこう寒くなってますね・・・。支配者等の申告が必要になりました(公証人法施行規則の一部改正)。支配者を把握することなどにより、透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる株式会社の不正使用を抑止することが国内外から求められていることを踏まえてです。株式会社を設立するためには、定款を作成し、公証役場で認証を受けた後に、法務局に会社設立登記申請を行います。支配者等の申告も必要になりました。役場に提出して確認してもらうのが一般的ですが、この事前確認の時点で、実質的支配者等の申告を行うことが推奨されています。支配者となるべき者の氏名、住居及び生年月日、�A実質的支配者となるべき者が暴力団員または国際テロリストに該当するか否かについて申告することにより行います。出資者(発起人)が1名であれば(小規模会社あれば、これが多いでしょう)、定款の記載と印鑑証明書の提出で足ります。暴力団員または国際テロリストでなければ、すんなり定款認証となります。実質的支配者等の申告が行われた後、公証役場において、申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員または国際テロリストに該当し、または該当するおそれがあると認められた場合には、申告内容等に関して公証人に必要な説明をする必要が生じます。認証をすることができません。申告そのものや、左記の説明がない場合も同様です。実質的支配者等の申告の仕方や申告書の様式などについては、公証役場のサイトに掲載があります。http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan実質的支配者が誰なのかに迷われた場合などは、当事務所までお気軽にお問合せください。2.0Seesaaブログ。