75歳以上のすべての方が負担している保険料ですが、こちらも「世帯の収入」が基準になっています。世帯分離を行い、子供世帯の収入分をカット。親世帯の所得が減ることになりますので、負担額も下がる。「高額医療費」も世帯の所得に応じたもの。子」分の所得から「子」を引くために世帯分離です。「なら、その『世帯』を収入のそこそこある子世帯と、ほぼ年金だけの親世帯で分けちゃいますよ」に関わるもの。介護を必要としている人の生活水準に合わせた負担額にするための裏技なのです。「安くなるなら『世帯分離』だ!」というのは、役所や国、介護施設等にとってはメリットにはならないのですね。完全なデメリットです。40歳以上の国民全員が介護保険料を納めているとはいえ、介護を必要とするご高齢の方が増え続けている現在、とてもそれだけでは間にい合いません。世帯分離の「裏技」によって支払われる額が減れば、それは今以上に国の財政をひっ迫させる要因ともなってしまうのです。自治体によっては、介護費用軽減のために「世帯分離をしてはどうか」と教えてくれるところもあるようですが、それは本当に稀。場合、正直にその理由を伝えると世帯分離が許可されないことの方が多いです。浮いた費用で、温泉に行くのだ!などというのもダメ。違法というわけではありませんが、色々な意味でダメです。長期にわたる介護では金銭的な負担もかなりのもの。できるだけ負担を小さくしたいというのは人情なのですが、この時点で「知っている人・知らない人」との差が出てきてしまっています。介護保険制度は「社会全体で介護の必要な人の費用を出し合おうじゃないか!」の理念のもとに作られた制度です。言葉は悪いのですが、介護費の負担を減らすために世帯分離を行うことは、知らない人がいることを考えますと「ズル」ではあるのです。サービス費の負担額も増えるなど、高所得者に対する介護サービス費の負担が増えました。誰もが世帯分離で介護費用の負担額を減らすようになれば、政府側も何らかの「裏技」を発動してくるはず。社会保障費は本気でマズいくらいに足りていないのです。世帯分離にはメリットも多いのですが、長い目で見た場合、新しいデメリットを呼び込む要因の一つになってしまうかもしれません。世帯分離の裏技を使わなくても済むように、制度自体をもう少し平等なものにしてもらえると助かるのだ......たまには真面目なことも言うのですね......でも、本当にそう思います。広告デメリットも知っておこう!役所の書類や、金銭の絡む契約などの手続きに「委任状」などが必要になり、かなり手間がかかるようになる介護サービスを受けている方が複数人いる場合、それぞれに世帯を分けてしまうと介護費用が増えることも国民健康保険料の負担額が増えるケースも多い順に見ていきましょう。同じ世帯ではないことになりますので、今まで普通にできていた役所の書類(住民票の写しなど)などを取得するには「委任状」がいちいち必要になってきます。「後見人」にならない限り、金銭面についての契約を交わすことはできません。通所施設や入院の際などの手続きにかなり手間がかかることに。これらにもすべて委任状が必要です。加齢や障害等により、本人の判断能力が十分ではないとされた方の代わりに判断を行う役割の人。通常世帯分離では、収入の少ない親世帯と、現役で働く等、収入の多い子世帯とが分かれます。子世帯にも介護サービスを受けている方がいる場合などですね。65歳未満の方でも、老化が原因とされるがんや脳血管疾患等、国の指定している特定疾患と認められれば利用することが可能です)前述の通り、高額介護サービス費の上限は「世帯ごとの利用分の合算」です。前述の通り、国民健康保険の保険料は「世帯ごと」に計算されます。この計算方法というのが少しややこしい。「世帯の~」に応じて計算されます。対象となる世帯数が増えることになりますので、単純にその分は増えてしまうのです。前年の所得がもの凄く多かった場合でも、それに合わせて莫大な額の保険料が請求されるわけではありません。国民健康保険にも負担上限額あり、なのです。世帯分離により受けられなくなる減額措置もあり。保険料の上限は市区町村によっても異なります。国民健康保険料が増えるか減るにも関わってきますので、お住いの地域の役所で、ご確認をお願いします。子世帯のどなたかが企業の健康保険に加入している場合には、ご両親を扶養家族にしてしまう、という手もあります。世帯分離をしていても実のご両親であれば扶養に入れます。収入が一定以下であることは条件)扶養家族が何人に増えても、保険料は変わりませんので、国民健康保険料の分が丸々浮きます。移行することになるため、扶養からは外されてしまうのです。......こうした諸々のことから、世帯分離により国民健康保険料の負担が増えてしまうことも多いのです。世帯分離の「メリット・デメリット」をまとめる!それでは最後に、サクサクっと「メリット・デメリット」をまとめていってしまいましょう。「世帯分離」って何?今まで生計を共にしていた家族から離れ、新しく世帯を作ることです。ここでいう「世帯」とは、「住居及び生計を共にしている」ですが、それぞれの世帯に生活していけるだけの収入があること保険料の支払いや払込みに必要な銀行の口座・通帳がどちらの世帯にもあること等、実際に生計が別であることが認められれば世帯分離を行うことが可能になります。介護費用を節約するための制度ではありませんので、理由によっては分離を認められないことも。単純に「生計が別々になったため」などの理由が無難です。(届け出をするのが代理人の場合)委任状などを持参し、「異動届」を提出です。世帯分離を行ってから14日以内が期限)役所によっても手続きに必要なものが異なる場合もあります。こちらもお住いの役所で確認してみてください。高額介護サービス費の負担額には上限が設けられていますが、これは「世帯全員の利用分」の上限です。世帯ごとにかかる保険料もあるため、世帯数分増えてしまいます。世帯分離により、受けられなくなる税金の軽減措置も。終わりに......前述の通り、「介護費用を節約したいから」の理由では、おそらくほとんどの場合世帯分離は役所で認めてもらえないと思います。施設などでも、歓迎はされません。世帯分離によって減った分の利用費を保険ではすべて賄うことはできないからです。施設の収入も減ってしまいます。数年ごとに改正が行われています。「支払える能力のある方からは、ぜひ頂きたい」というのが今後も予想される国の方針。所得に関係なく全国民から平等に徴収できる消費税も増税します。介護倒れになるよりは世帯分離で、少しでも経済的な負担を減らした方がいいのです。裏技を使わせたくないのなら、使わなくても安心して介護のできる状況を作ってくれたまえ、なのだ本当によろしくお願いしたいのです。今回も長文失礼しました。何となく、先が不安になってくるようなお話になってしまい、すみません。ごめんなさいです......ですが、皆さまの「世帯分離ってどうなの?」に対するモヤモヤだけでも、多少薄れていましたらうれしいです。最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。関連記事はこちらです~ここまで読んでくださりありがとうございました。(必須)ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。...実はですね、多くの方(親と子)が難しいと思っているんです。私も小学生のころ毎年大苦戦していました。喧嘩はつきものですよね。海水浴場が多くありますね。体験談レビュー館(やかた)。