[18]手付に関するルール売買契約において、買主が売主に納める手付についても、宅建業法上の規制があります。手付の額は、売買代金の20%以下でなければいけません。買主は、売主が契約の履行に着手する以前であれば、手付を放棄するだけで、契約を解除することができます。損害賠償などを負担する必要はありません。[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]Aは宅地建物取引業者であるが、Bは宅地建物取引業者ではない場合において、Aは、本件契約の締結に際して、500万円の手付を受領した。原則として20%を超える手付金を受領できないが、あらかじめ買主の承諾を得た場合に限り、30%まで受領できる。甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30%の手付金を受領した。この場合、Bは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない。5%の手付を受領する予定がある場合、損害賠償額の予定額の限度は15%。保全措置を講じれば、代金の40%の手付を受領可能。買主の承諾があれば、代金の30%の手付金を受領可能。保全措置を講じれば、代金の30%の手付を受領可能。保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない。買主の承諾があれば、代金の20%を超える手付金を受領可能。手付金が代金の2割を超える場合、保全措置が必要。保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能。手付として代金の3割を受領した場合、買主が手付放棄して解除したときでも、売主は手付を一切返還する必要がない。「保全措置を講ずるので、手付金は代金の30%」という特約があれば、その手付金を受領可能。保全措置を講じれば、代金の20%の手付金を受領可能。保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能。保全措置を講じれば、代金の25%の手付金を受領可能。解約手付の定めがない場合、売主の着手前であっても、買主は手付放棄による解除ができない。解約手付と定めていなくても、売主が履行に着手していなければ、買主は手付解除ができる。手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がない場合でも、買主は、売主が契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除することができる。手付は、契約の成立を証するものとし、買主の契約の解除については、この他に一定額を支払わなければ、することができないこととした場合、宅建業法に違反しない。ないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。29-28-エ宅地建物取引業者Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。28-28-ウ宅建業者が買主から手付金500万円を受領した場合、買主に当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除することができる。3,000万円の建物の売買に関し「売主が履行に着手するまで、買主は、売買代金の1割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Bから手付金10万円を受領した。この場合、特約は有効。当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、売主は買主に手付金・中間金の倍額を支払い、買主は売主に手付金・中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約は有効である。売主が、売買契約の解除を行う場合、買主に対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する。」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除できる。売主は、解除にあたり、手付の3倍返しが必要という特約は有効。売主は、手付を償還すれば解除できる。売主は、手付を償還すれば解除できるという特約は無効。売主は、手付解除をした買主に対し、違約金の請求が可能。「相手方が履行に着手するまで、買主は手付金の半額を放棄し、売主は手付金の倍額を償還して、契約を解除できる」という特約は、有効である。売主は、手付を返還すれば解除できるという特約は有効。「当事者の一方が契約の履行に着手するまで、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の2.5倍を償還して、契約を解除できる」旨の定めは無効である。「買主は手付金の半額を放棄すれば解除できる」という特約があっても、手付金全額を放棄しなければ解除できない。「買主は手付金・中間金を放棄し、売主はそれらの倍額を償還して、契約を解除できる」という特約は、有効である。「買主は手付の半額を放棄し、売主は手付全額を償還して、契約を解除できる」と定めても、売主は手付の倍返しが必要。「買主が履行に着手するまで、売主は手付の3倍額を償還して解除できる」と定めた場合、売主は手付の倍額償還だけでは解除できない。「買主は手付金を放棄し、売主はその3倍額を償還して、契約を解除できる」という特約は、宅建業法に違反する。ないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。28-34-3売主である宅建業者は、買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。「手付解除は契約後30日以内」と定めた場合、契約から30日経過したときは、売主が履行に着手していなかったとしても、買主は手付解除ができない。手付金+中間金を支払った買主からの手付解除は不可。手付金+内金を受け取った売主からの手付解除は不可。「売主の着手後も買主からの手付解除が可能」という特約は無効。でないBとの間での売買契約]AとBが締結した建物の売買契約において、Bが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からBの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Aは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Bの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。両者未着手の段階で、買主からの手付解除を拒む売主の行為は、宅建業法に違反しない。解約手付の定めがない場合、売主の着手前であっても、買主は手付放棄による解除ができない。引渡債務の履行に着手した売主が買主の手付解除を拒否しても宅建業法に違反しない。買主が代金の一部支払後、売主からの手付解除は不可。解約手付と定めていなくても、売主が履行に着手していなければ、買主は手付解除ができる。「手付解除は契約後30日以内」と定めた場合、契約から45日経過したときであっても、売主が履行に着手していなければ、買主は手付解除ができる。「引渡しがあるまで、いつでも手付解除が可能」という特約がある場合、買主は、売主が履行に着手していても、手付解除できる。「売主が履行完了するまで、買主は手付解除ができる」という特約は、宅建業法に違反しない。売主が手付金等保全措置を講じた後は、買主から手付解除をすることができない。業者間取引で、代金5,000万円/手付金1,000万円→保全措置を講じずに受領できる。業者間取引で、代金1億円/手付金2,500万円→保全措置を講じずに受領できる。業者間取引で、代金の3/10の手付を受領できる。業者間取引に、手付の額の制限が適用される。業者間取引で、代金の3/10の手付を受領できる。業者間取引では、代金の5割の手付金を受領しても、宅建業法違反とならない。解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。お気軽に「友だち追加」してください。PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。