東日本大震災により直接又は間接的な被害を受けた中小企業者を対象に、既存制度に加えて新たに保証する制度です。県内に事業所を有する中小企業者等で、次のアからウのいずれかに該当するものが対象となります。※「震災の影響を受ける直前の同期」の売上高等は、原則として平成22年度(平成22年4月~平成23年3月)で算出願います。年0.7%年0.45%~1.9%提出書類について(1)認定申請書:2部(2)売上高比較表(試算表、帳簿等):1部(注)様式については任意様式で結構です。客観的根拠となる資料をご用意下さい。※金融機関等による代理申請の場合、代理申請者の名刺を1枚ご持参ください。