26団体で構成され、繊維産業全体に関する重要課題について、対策を講じる団体である。去る1月17日(火)に開催された同連盟の役員総会において、(1)繊維産業自身の構造改革、(2)通商政策と輸出拡大の問題、(3)ジャパンファッションの国際競争力強化、(4)繊維事業が日本国内で生き残るための国内事業基盤の強化の問題などの平成18年活動方針が決定された。5月に「第6回アジア化繊産業会議」と国際会議を控えた中、次の繊維ビジョンの策定も念頭におきながら、今後の日本の繊維産業の進むべき方向について、繊産連全体として皆様とともに考えていく年にしたいと挨拶した。同連盟の協力を得て、役員総会における会長挨拶をここに掲載し、皆様の参考に供したい。去る3月7日に、福井市のフェニックス・プラザホールにおいて、東レ株式会社と株式会社東レ経営研究所の共催で、繊維産業シンポジウム『北陸山地の復権を目指して』を開催しました。グローバル市場における国際競争力がますます問われています。おいて真剣に進められています。そこで、本号と次号の2回にわたり3人の講師にそれぞれの視点から、競争力強化に向けた提言として講演いただいた内容の抄録を掲載します。繊維の消費量に象徴されるように生活水準は向上し、都市部では海外旅行が「三種の神器」の一角になった。大型連休を利用した手短かな国内旅行も急拡大している。スパンデックスは中国が世界の半分近いシェアを占め、水着の普及も急速に進んでいる。「旅行衣」という衣料分野は未開拓で今後の伸びが期待される。2005年のポストATCによる枠撤廃で、予想されたとおり、中国から欧米への繊維品輸出が急増した。2005年の欧米の繊維品輸入動向をみると、他の供給国を代替する形で中国からの輸入が急増した。これまで補完貿易を築いてきた近隣諸国からの輸入は減少している半面、インドをはじめチャイナプラスワンといわれている国からの輸出は拡大している。欧米とも、中国からの輸入急拡大を受け、2005年内に欧米とも繊維協議で合意した。この結果、2007~08年までは、中国から欧米への繊維品輸出は、一部制限され、予見可能なものとなった。2005年の輸入動向からみると、2007~08年以降は再び中国の欧米向け輸出拡大が予想され、供給国は絞られていく可能性がある。Asia)の様子についてレポートする。確実なことは、誰かそのブランドに情熱を傾けた人間がいるということだ。った人物の熱意を支えにして、ブランドは成長する。これは、彼らの物語である。イタリアのアパレル産業は1985年から10年間に大きく輸出を伸ばし、高級アパレル分野で世界No.1の地位を確立し、日本市場でも優位な地位を占めている。年間で大きく落ち込んでいる。モデルに飽き足らなくなっているためとみられる。今後日本のアパレル卸が目指すべきビジネスモデルは、ヨーロッパなかんずくイタリア型の中量産付加価値型であると考える。「まちづくり三法」の見直しに伴い、量販店を核とする郊外大型SCの新規開発ラッシュが規制を受け沈静化する。代わって郊外は既存SCの増床やリモデリングに開発の力点が移る。その目玉として百貨店導入の動きが強まっているものの、ビジネスとして成り立つかどうか危ない面が多い。日米の市場背景の比較を踏まえ、日本における郊外型百貨店の成立要件と今後の見通しについて分析する。中国内需市場は、好調な経済発展を背景に高級衣料品の需要が増加、沿岸地域を中心に欧米ブランド品の売り上げが伸びている。他方、日本のテキスタイル業界は、インターテキスタイル上海等の展示会に参加し、輸出拡大のチャンスを窺っているが、一部の企業を除いて今のところ輸出成約は期待外れに終わっている。試行錯誤を繰り返している中国向け輸出対策であるが、最近、ようやく手掛かりが出てきている。その手法のポイントをレポートする。所得の二極化は確かにあるが、生活者が投資したい分野はほぼ同じ。以下の3つに大きく分かれる。充たしてくれるものである。欲求」とは、自分を取り巻く環境を充実させたいということ。習い事をしたり資格取得に励むなど、この欲求を充たすための努力は惜しまない。