1.はじめに「パナマ文書」は、タックスヘイブン(租税回避地)の様々な問題点を具体的な事例によって明らかにし、大きな社会的な反響を世界中で呼び起こし、是正への動きを後押ししている。本報告は、こうした経緯の背景について、三つの視点から見ていく。第1に、組織の内部の不正・不当・腐敗に関する情報を当該組織の外部に持ち出して社会に問題提起する内部告発を取り巻く環境の変化に注目する。第2に、ジャーナリズム、なかんずく調査報道の意義と役割、その置かれた状況、最近の新しい動きを確認する。どのように反応したのかを見る。最後に、これら三つの視点を総合し、内部告発と調査報道、社会の反応の関係を考察する。Doe(名無しの太郎)を名乗る匿名の人物は2015年ごろ、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書1150万件を電子ファイルの形で南ドイツ新聞の記者に提供した。その電子ファイルのサイズは全部で2600ギガバイトに達した。漏洩された情報の量の大きさで見てそれまでの記録を塗り替える史上最大の内部告発だということができる。その匿名の人物は、提供の理由について「モサック・フォンセカの創設者、従業員、クライアントは彼らの犯罪について説明しなければならない。考えたので、私はモサック・フォンセカを暴露することにした」「不正義の大きさを分かってもらえると理解したから」と説明した。「私はいかなる政府機関や情報機関のためにも直接的にも間接的にも働いたことはない。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合に文書を提供したのは私自身の判断であり、特定の政治目的はない」とも説明した。内部告発はかつて、組織や同僚を裏切る密告であるとして非難の対象とされていた。社会的に受け入れられず、日本では「公序良俗に反する」との見方さえ有力だった。その状況は変化してきている。近年は逆に、社会の公益に資する英雄的行為であるとして称賛されるようになってきている。一定の要件を満たす内部告発を法的に保護しようとする試みが各国で進んでいるのは、そうした変化の表れだといえる。