要望と言いますか、今後、概算要求を出された中での事業の徹底も含めてですが、資料3-4のA評価、12ページの建設産業に関する防止の所で増額と、これはオリンピック・パラリンピックを中心にということで増額をされている、安全対策の強化をするという中身になっていると思うのですが、事業概要の中の人材不足ということに関しますと、先ほど来出ている技能実習制度にも少し絡みまして、外国人等が今後もそういったところ、建設産業でも増えてくる可能性があると今は言われています。今は3年から5年になった特別業務の形での外国人受入事業というのも始まっている関係から、こういったところからも先ほど言われたように、建設では事故は多くないということもありましたが、今後はそうした部分でも懸念をされる、増えてくる可能性が十分考えられます。いった意味ではこの新規事業やこうした技能実習生に対する業務、また全体的に考えると外国人労働者に対する安全対策というものを、やはりオリンピックを成功させるという意味では重要だと思っていますので、そういうところはしっかり対策とかその事業内容等を検討して進めていただきたいと思っているところです。その他いかがでしょうか。資料3-4の5ページ、評価番号78番の雇用労働相談センター設置経費について質問したいと思います。おいて新たに事業所を設置して、新たに労働者を雇い入れる外国会社その他事業主に対する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする」としております。高度人材を中心とした外国人が来日して起業をして、その結果、労働市場が活性化し、日本の雇用によい影響を与えるということが政策目標であると認識しているところです。今後更にセンターを増設するということであれば、アウトプット指標には単なるセミナーの集客数ではなくて、適切な目的設定が必要ではないかと思うところです。本来の目的であるセンターでの相談を通じた新規事業の開業数や、増加した労働者数を目標設定に盛り込むべきではないかと思いますので、そういったことを御検討いただきたいと思います。担当部局からお願いいたします。今、御意見いただいたことを踏まえて、検討してまいりたいと思います。ほかにいかがでしょうか。ことで1つ質問というより要望です。この制度自体についてはやはりまだまだ問題点があって、新しい法律ができても不安感を持っている人がとても多い、これは使用者側にも労働者側にもたくさんいらっしゃるのではないかと思います。受入団体の人権侵害が現在非常に問題になっていて、それが増加傾向にあるわけです。この実習機構がどのくらい立入調査をして、しっかり調査報告ができるか。それから実習機構の人的配置の問題もあります。人材を確保し、しっかりその人たちの教育をやっていくことが必要と思われます。その点を十分に配慮していただきながらしっかりやっていただければと思います。担当部局からお願いいたします。250名程度、合計330名程度で、しっかり実地検査などができる体制を考えていきたいと思っています。どれぐらい回るのかというところについても、しっかり対応を考えておりまして、現在、監理団体が約2,000、実習実施機関が約3万という中で、監理団体に対しては、毎年網羅的に行けるようにしたいと考えています。実習実施機関に対しては、3年間で全数、網羅できるようにしていきたいというような分量感で考えております。いずれにしましても御指摘を踏まえて、しっかりした体制強化を考えていきたいと思います。永峰委員、いかがでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか、ありがとうございました。それでは、本件につきましてはここまでとさせていただきたいと思います。今日委員の皆様から様々な御意見、御要望等もありましたので、関係各部局におかれましては、本日の議論を踏まえて、適切に御対応を頂ければと思いますので、お願いをしておきたいと思います。本日の部会はここまでとさせていただきます。すみません、議題にはないのですが、1点、せっかくの機会なのでちょっと質問させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。行政不服審査法の改正に伴う、労災保険審査の見直しについて、施行が来年4月1日となっていますが、それに伴って、省令や規則などの改正があるのかどうか、ある場合はこの部会で議論になるのかどうかの点の確認。それと、実際に審査官の裁決に不服があった場合は、再審査請求だけではなくて、直接訴訟にもいけるということに伴って、様々な運用も変わってくるのではないかと考えているのですが、それに関しては何か決まった場合に、御報告などいただけるのかどうかの点について質問したいと思います。行政不服審査法の関連ですが、関係の政令に関しては既に公布済みとなっております。省令に関しては現在作業中でして、ただ、この行政不服審査法の関連ということで、労災のもののみならず、他部局のものとまとめまして、省令という形で公布をする形になります。したがいまして、手続上は、この部会に報告するということはないのですが、いずれにしても、この行政不服審査法の関係は、法律の段階で内容の大部分は決まっておりまして、政令、省令に関してはそれに基づく整備というレベルのものになろうかと考えているところです。村上委員、よろしいでしょうか。少なくとも私の理解しているところでは、一番大きいのは再審査請求が前置ではなくなったというところであって、それ以外はそれほど大きな影響を受けるものではないのではないかと思っています。運用上の問題は当然あると思いますし、また審査官のところの裁決から直接どのくらい訴訟にいくのかというような問題とかは、いろいろ出てくるかとは思いますけれども。法令整備上はそれほど大きな問題はないのかなと思っているところですが、いずれにしろ、またその点、必要があれば事後的にでも御報告いただくとか、そうした対応は考えさせていただきたいと思います。ほかにはいかがですか、よろしいでしょうか。それでは本日の部会はここまでとさせていただきます。最後に、本日の議事録の署名委員として、労働者代表は吉村委員に、使用者代表につきましては新居委員にそれぞれお願いいたします。皆さま本日はお忙しい中、大変ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。