ほかにはいかがでしょうか。ただいまの事務局からの説明では割愛されてしまった部分になるのですが、資料3-4の減額になってしまった事業で、6ページになります。する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者の10%以上にする等の政府目標があります。平成27年度においてどのような進捗状況なのかが分かれば教えていただきたいのと、この中長期的な目標達成に向けた厚労省の見解を聞かせていただければお願いしたいと思います。担当部局からお願いいたします。テレワーク担当が労働条件政策課から勤労者生活課に10月に移っております。私から説明させていただきますと、減額になった原因は、助成金の支出が非常に少ないということで、来年度は減額させてもらっております。それからテレワークの導入の現状ですが、テレワークのワーカー数が10%と政府目標を掲げていますけれども、今現在3.9%です。以上が現状ですけれども、今後、テレワークを普及促進して10%に近づけていきたいと思っております。浜田委員、いかがでしょうか。10%にどうやったら到達するのかが今一つ見えないところでしたけれども、ワーク・ライフ・バランスを考えると非常に重要な事業だと思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。テレワーカーの3.9%という数字ですが、終日、週に1回働く人の割合ですが、御存じのとおりモバイルワークでかなり民間企業の方、我々公務員もテレワークをやっている現状があります。セミナーなどで300社ぐらいからテレワークの導入の実態を取りましたら、大体46%ぐらいでしたので、かなり進んでおります。この政府目標では、「終日」ということが足かせになっており、3.9%ということですので、終日型のテレワーク人口を増やしていきたいと思っております。