(以下、「ONEP」という。)は、平成30年2月13日に、タイ・バンコクにおいて、「緑の気候基金(GCF)へのアクセス促進のための国際ワークショップ」を開催しました。本ワークショップは、開発途上国の緑の気候基金(以下、「GCF」という)へのアクセス促進を目的とし、また、GCFの投資基準にある「パラダイムシフト」をより深く理解することで、より優れた案件形成につなげることを目的として開催しました。日本側からは、GCFへのアクセス促進に向けた環境省が実施中の複数のアプローチによる取組の全体像と、日本の民間事業者による案件形成状況等が紹介されました。AE)、プロジェクト形成に携わる民間事業者から、パラダイムシフトとGCFを活用したプロジェクト形成についての活発な議論が行われ、様々な立場からの課題や意見が共有されました。タイとブータンのNDAから、カントリープログラムの概要や策定状況が紹介され、参加した多くのNDAにとって重要な経験共有の機会となりました。開会に当たり、OECC、ONEP及びAITの代表者から、開催への祝意と実りある成果への期待が表明され、本ワークショップにおけるパラダイムシフト等に関する議論を通じてより深い理解促進に期待する旨を述べられました。日本から、GCFと6つの投資基準についての概説、GCF事務局による採択済みプロジェクトに関する基本情報が共有されました。GCFへのアクセス促進に向けた環境省が実施中の複数のアプローチによる取組の全体像が紹介されました。そのなかで、国内における関係者を交えた議論において、GCFによる革新性のあるファイナンス、リスクの受容性のあり方や、AEやNDAなどプロジェクト参加者間の情報共有や相互理解等が重要なトピックになっていることが紹介されました。その後の議論において、GCF事務局自身もパラダイムシフトについての具体的な定義を持ち合わせていないとのコメントや、また、現在のパラダイムの状況とともにパラダイムシフトについての意見の共有がされました。GCFプロジェクトにおけるローカルガバメントやコミュニティの関与といった要素も重要であるとの意見が出されました。アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)からはGCFの投資基準で求められるパラダイムシフトがどのようなものかを、具体的な事象をもとに例を挙げ、また、レディネス支援の事例についても触れました。AITからは、AITが取り組んでいるGCFへのプロポーザル作成のためのキャパシティ・ビルディングの概要や今後の計画等が紹介されました。Letter)の発出の際のプロセスについての紹介がされました。ブータンのNDAからは、カントリープログラムの策定に際しては国家五か年計画等のブータンにおける様々な戦略や計画に基づく点が紹介された一方で、複数セクター間の関与や調整の難しさ、キャパシティ・ビルディングの不足などが課題として触れられました。午後のセッションでは、GCFへのアクセスのための準備調査を行っている日本の民間事業者等から登壇し、保有技術等についての紹介がされました。その後の質疑応答において、GCF活用に対するモチベーションや、スケールアップにつなげるための戦略などについての議論が交わされました。それに続き、AE、日本とタイの民間事業者などが参加したパネルディスカッションにおいても、それぞれの立場からGCFを活用することのメリットやモチベーション、他の多国間支援機関の支援スキームの違いについてのコメントなどが出されました。最後のパネルディスカッションでは、モルディブ、カンボジア、ラオス、UNEP-ROAP、OECCから登壇があり、パラダイムシフトをより促進するために、パラダイムシフト等の投資基準を明確化することによる申請上の障壁の軽減や、キャパシティ・ビルディング、プライベートセクターへの支援、参加型プロセスの確保などの重要性が指摘されました。AEの取組方針や国それぞれで状況の異なるNDA等との間のコミュニケーションの促進についてもコメントされました。ファイナンスとプロジェクトの革新性を担保するためには、様々な立場の複数のプレイヤーが協力して取り組むことが重要であり、それこそがGCFの本質であるとの意見が述べられました。最後に、パネルディスカッションでファシリテーターを務めた竹本OECC理事長から、本ワークショップの総括とともに、閉会の挨拶がなされました。ONEPからも、本ワークショップに開催における日本国環境省への感謝の念とともに、さらなる取組の強化に向けての期待が寄せられました。