津波で全電源喪失の事態は福島第一で経験したので、それが起こらないように対策を取っているものと思いますが、違うのですか。少なくともその対策がなければ規制委員会の審査も通らないと思います。懸念するのは構いませんが、もう「全電源喪失」は想定外ではありませんので、福島第一のような状況にはならないと思います。そこまで電力会社はばかじゃないでしょう。事故と同規模の事故シミュレーションをとのことですが、この事故では海洋に影響が出るほど流れ出ていないことがわかっていますので、同規模のシミュレーションでは同様に被害なし(限りなく小さい)じゃないでしょうか。伊方原発の事故を引き起こすような大津波の場合は、原発事故の前にあの半島がほぼ全壊する被害を受けると思います。津波を想定した避難計画は原発の有無に関係なく必要ですから、原発の再稼働反対の理由にするには弱いと思います。再稼働反対のコメントしては、抽象的すぎて全然意味ないでしょう。伊方原発の事故を引き起こすような阿蘇山の噴火が起きたなら、それは九州が全滅するほどの規模になるでしょう。(の一部)に住むことを心配したほうがよさそうです。様コメントありがとうございます、伊方は津波の危険性はほとんどないでしょうね。内海ですから、豊後水土で閉じられています。大分市も南海トラフ地震では最大で5メートルの津波しか想定してません。伊方は津波より、地震です。中央行動線の直近にあるのです。ここが動いたら想像を絶する被害が起きるでしょう。原子炉ごと海中の転げ落ちるのでないかと思われます。福島原発事故のメルトダウンの主因は津波ではなく、地震ではないかという議論が国会事故調の中で議論されています。それを政府は津波のせいにして津波対策で乗り切ろうとしているのだと思われます。津波で乗り切ろうとしているのか。地震でメルトダウンしたのであれば日本中の原発が根本的な耐震設計のやり直しをしなければ動かすことができなくなるからです。津波なら防潮堤を作れば何とかなります。原子炉の基準地震動を2倍も3倍も引き上げるには建て替えなければできないからです。今回、川内原発も伊方原発も基準地震動を引き上げましたが、何をやって耐震補強したかといえば、原子炉の中の配管などは狭くて補強しようがないと九電の担当者は発言しています。やったのはむき出しの配管補強と、コンピューターのシミュレーションだけで耐震基準を上げたのです。実際に巨大地震が伊方や川内を襲ったら、果たして持ちこたえるでしょうか。私は非常にそのことを恐れています。次に2番目の福島事故では海には大量の放射能は放出していないとあなたは言われていますが、国も東電も認めていますよ。全体の8割は海に降り注いだのです。米国西海岸にまで放射性物質が流れ着いているのです。太平洋は大きいから薄まったのです。瀬戸内海に福島級の放射能が降ったら瀬戸内海は死の海になってしまうでしょう。なる前に止めるべきだと私は思っているのです。様3点目の回答ですが、確かに巨大地震やカルデラ噴火が起こったら、「九州がなくなるほどの大きな被害が起きるから原発があろうがなかろうがどうっということはない」と言いますが、カルデラ噴火の前兆が現れたら人びとはある程度避難できます。避難して、噴火の後に帰ることだって可能なのです。放射能がばらまかれたら簡単にはふるさとには帰れないのです。そもそも火山と地震の巣の日本列島にこのような危険なおのを作ることの方が狂気です。あなたはそうは思いませんか。リスクが大きすぎます。抽象的すぎるということですが、抽象的にならざるを得ないでしょう。専門的な科学論争に入っても、本質的なリスク管理の議論や倫理的な議論を行うには科学的な細部の議論は不要だからです。「国富とは人びとが平和に安心して暮らせることではる」という福井地裁の判決にあるように、私たちがいつ甚大は放射能汚染を被るかを気にしながら生きていくことを「たかが電気のために」被ることはまっぴらだからです。この憲法の保障している人格権を求める私たちの要求が再稼働論争への回答です。メッセージを入力してください。