(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。産経新聞7日開幕した主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を契機に、参加国の枠組みをめぐる論戦が本格化している。フランスや英国が、現行の主要8カ国(G8)では地球規模の問題に対処できないとするのに対し、日本や米国は現状維持を譲らない。米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め、G8からロシア除外を主張する“純化論”さえある。日本も、拉致問題など自国が直接かかわる問題だけではなく、世界各地の人権や民主主義など「共通の価値」を積極的に取り上げていく構えだ。拡大か純化か、サミットは今、岐路に立っている。サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が中国やインドなど5カ国を加えた「G13」を主張しているほか、ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。8日のG8首脳会合では、英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。(NSC)報道官が7日、「(拡大論を)米国は支持しない」と明言した。