貸金業法について49VIEWS貸金業法は、貸金業者の業務や登録方法などを規制している法律です。こちらでは、この貸金業法について解説します。貸金業法とは貸金業者の事業登録や業務の適正化を図るための規制を定めているのが、貸金業法です。平成18年に改正される以前は「貸金業の規制に関する法律」という名称(略して貸金業規制法)でした。この法律の目的は次のようになります。制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。貸金業法が改正される以前の貸金業規制法には、問題点がいくつか指摘されていました。その中でも最も問題とされていたのが「みなし弁済」の制度です。この制度は、利息制限法で決められた制限利率を超えている利息でも、一定の要件を満たしていれば有効な利息の弁済とみなすというものです。利息制限法に違反する利息は無効であるはずが、それを有効にしてしまうという制度であり、利息制限法の消費者保護の趣旨を意味のないものにしています。その結果、グレーゾーン金利が助長され、大きな社会問題にもなって行ったのです。これに対し、弁護士や司法書士また消費者団体から大きな批判の声が上がっていました。その声に応える形で、最高裁判所は平成18年1月13日、実質的にみなし弁済の適用を否定する判決を出しました。平成18年12月には、みなし弁済の撤廃を含める貸金業規制法の抜本的な改正が行われ、貸金業法が出来たのです。改正された貸金業法では、みなし弁済が廃止された他、年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止とする総量規制や、生命保険金よる返済の禁止、さらに行政処分の対象行為の拡大などが設けられました。貸金業法は債務整理にも大きく影響する法律です。その中でも依頼を受けた弁護士などが債権者に受任通知を送付する事によって直接の取立てが停止されるという決まりは、債務者にとってはとても助かる事です。具体的にいうと、弁護士等が貸金業者に対して債務整理を開始した事を通知して、今後は債務者本人に訪問や電話またはFAXなどで直接取立てをしないように要求します。するとその通知を受け取った貸金業者は、直接の取立てが出来なくなるのです。裁判所による特定調停の場合でも同様です。裁判所から特定調停を開始するという通知が送られると、訪問・電話・FAXなどによる債務者本人への直接の取立てが禁止されます。借金問題が世間で大きく取り上げらえていた要因のひとつが、貸金業者によって行われていた厳しい取り立てです。それによって債務者が追い込まれ、自殺者が続出するというような社会問題となっていたのです。貸金業法で直接の取立てを禁じたのは、そのような背景があるからです。TOPトップページサイトマップ。