日本では国会がセクハラ問題で揺れている。広島市は中国地方の盟主ではないということに気づいていない。ところで今回の公募要領を見ると昨年とは大きく異なる部分がある。診断における計測の方法と一法人3事業所までという制約だ。昨年は全部で977事業所が受診した。同業者の話によると一つの診断機関で100か所以上診断したという会社もあるようだ。外注されたと思われる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。