津波で浸水した大槌町役場(2012年1月19日筆者撮影)皆さまこんにちは。第一回をお読みいただき、ありがとうございました。これから数回にわたり、東日本大震災の被災自治体の事例を基に、「キャピタル×システム」概念がどのように過去の教訓を一般化することができるのか、書いていきたいと思います。「キャピタル×システム」を簡単に復習しますと、この連載では、1自然資本、2経済資本、3人間資本、4組織資本、5社会関係資本、6シンボル資本の6つの資本をキャピタルと言うと説明しました。システムは、ある目的を達成するために一定のルールに基づいて作られているさまざまな要素の集合体ということでした。交通システム、教育システム、会計システムなど、例を挙げればきりがありません。忘れてしまったという人は前号をお読みいただければ幸いです。被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究」から紹介させていただきます。)の情報部門を訪問して、東日本大震災において情報通信技術(ICT)が受けた被害およびその復旧プロセスについて、聞き取りを行いました。大槌町のケースを取り上げます。岩手県の大槌町は、東日本大震災で最も被害を受けた自治体の1つでした。津波は町のおよそ半数の建物に到達し、町を破壊したのです。大槌町の本庁舎(●●資本:A)はコンクリートブロック造の2階建で、海岸線に近いところにあったため、津波に飲み込まれました。地震が発生した直後、本庁舎の前にあった広場に災害対策本部が設置されました。そこで幹部を含む職員が対応会議を行っていたところの津波襲来だったため、町長を含む多くの職員(●●資本:B)が被災しました。137人いた職員の3分の1(人的資本)を失ってしまいました。庁舎が浸水し使えなくなったため、町内の高台にある中央公民館に災害対策本部が移り、震災から約1カ月以上が経過した4月25日に、中央公民館横の小学校校庭に仮設庁舎(●●資本:C)が開所しました。この小学校は、地震発生後に発生した山火事の影響を受け、廃校となっていたものです。A~Cにはどの資本の名称が当てはまるでしょうか。Aは、庁舎という建物です。冒頭の6つの資本の表「キャピタルの種類と定義」を思い出してください。「建物資本」というキャピタルの種類はありませんが、表の右列に「経済的価値を生み出す、物理的な生産(製造)物」とあります。これを「経済資本」と呼びます。Bは、職員ですから人間資本。Cも建物なので経済資本です。大槌小学校校庭に設置された仮設庁舎(2011年12月15日筆者撮影)サーバ室は、水没した庁舎の1階に設置されていたため、そこにあったすべての機械(経済的資本)が使用不能となりました。サーバ室内に保管してあったバックアップテープを含む、すべてのデータ(●●資本:D)が一時的に失われる事態となりました。水に漬かったサーバ類を同じ場所で修復することが不可能だったため、災害対策本部が設置された中央公民館(経済資本)において、業務に必要な情報システム、およびICT環境を一から作り直すことになりました。3月25日、大槌町と岩手県の職員、大槌町が情報システムの管理を委託している事業者の担当者が、庁舎内のサーバ室に入り、基幹系システムのサーバなど7台を回収しました。ハードウエア事業者に、サーバ内のデータのサルベージを依頼しました。結果として、ハードディスクから復旧できたデータ、できなかったデータ、ハードディスクからは復旧ができなかったけれども、サーバ室内に残されていたバックアップテープから復旧されたデータに分かれました。4月13日、サルベージが完了した住基データ(3月11日時点のもの)を使用して、仮サーバが設置されました。仮サーバのハードウエア(経済資本)は、情報システムの管理委託ベンダーから提供されました(●●資本:E)。これにより、大槌町は証明書発行を行う窓口業務を再開しました。4月25日に仮設庁舎が開所すると、サーバ機器類は公民館に残され、住民窓口と職員の執務室が仮設庁舎に移されました。「キャピタルの種類と定義」の表の右を見てください。これは「組織資本」に当たります。Eはどうでしょうか?管理委託会社(ベンダー)からサーバが提供されたというくだりです。管理委託会社から提供されたハードウエアはモノですから経済資本ですが、ベンダーとの社会的なつながりによって実現したことですので、これは「社会関係資本」の働きとします。庁舎から中央公民館に移転し、さらに地震から約1カ月半後には役場機能が仮設庁舎に移りました。庁舎内にあったサーバ室は中央公民館に移りました。サーバ類は仮設庁舎開所後も公民館に残り、2カ所を結ぶネットワークシステムが構築されました。(2012年1月19日筆者撮影)事例から得られる教訓さて、これらの事態はいずれも、町の地域防災計画では想定していなかった事柄でした。この事例から、どのような教訓を得ることができるでしょうか?庁舎やサーバのハードウエアといった経済資本は、喪失した際の代替が、他のキャピタルに比べて容易である、と言えると思います。一方で、組織資本(本事例の場合はデータ)は、ひとたび失われると回復が難しいという特性が見てとれます。今回は多くをご説明することができませんでしたが、人間資本も一度失われると回復することができないため、命を守ることは何より大切となります。東日本大震災の後、民間企業を筆頭としたさまざまな団体が、PCなどのハードウエアや衛星通信ネットワークを無償で提供していました。事例においては各種サーバに格納されていたデータは、失われると代替物による復旧が難しいのです。泥水に漬かったサーバのハードディスクから救出が行われた結果、復旧できなかった(永遠に喪失した)データも存在しました。皆さんの企業なら、「組織資本」は就業規則から始まり、さまざまな契約書類、取引先のデータなど、多岐にわたります。フローなど、全てが組織資本に当たり、災害時にはそれらの活用が重要となります。一方で、想定外の事象が発生する災害においては、事前に、どの組織資本が必要となるのか正しく予測することが難しい、ということもお分かりいただけるかと思います。この点は、今後の災害対応を考える上ではジレンマとなるのですが、解決に向けた考察はいくつか事例をご紹介した後に行いたいと思います。今回は災害対応における組織資本の重要性を提示して終わりにします。(了)リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。