会社の健康組合にも入り、厚生年金も給料から天引き。お父さんの扶養家族からも外れました。数年がたち、お兄ちゃんはお嫁さんを貰います。お嫁さんとご両親の関係も良好だったため、実家でお兄ちゃん夫婦も一緒に暮らすことにしました。妹がどこかに行ってしまっていますが、彼女はお兄ちゃんよりも早くに結婚して家を出ているため、心配しないでください)さて、これまではお父さんのお給料もお兄ちゃんのお給料もまとめてお母さんが管理。お兄ちゃんは毎月いくらかを家に入れていたかもしれません。いずれにせよ、一家の総合的な財布のヒモ担当はお母さんです。結婚後もお母さんがお兄ちゃん夫婦を含め、家族の家計をすべて取り仕切るというのもおかしな話。お嫁さんもさすがに多分怒ります。一緒の家に住みながらも、家計は別。生計を共に「していない」ので、お兄ちゃんはこれまで属していた「お父さんチーム」から抜け、新たに自分が世帯主となる「チームお兄ちゃん」の世帯を結成。これが、本来の「世帯分離」です。これまで生計を共にしていた家族から離れ、自分一人、もしくは配偶者などと一緒に新しい世帯を作ること。今回お兄ちゃんが世帯分離をしたのは結婚してからですが、就職して一人の力で生活できるようになった時点で、新しい世帯を自分一人で作っても良かったのですね。取り立てて特別なことでも不自然なことでも、裏技でも何でもないのです。同居を選ばず、結婚して新居で生活をする場合は、有無を言わさず世帯は分かれることになります。住民票が移るからです。世帯分離をしなくても、これまで住んでいたところに転出届(同じ市区町村なら「転居届」)を出し、これから住む場所の役所に「転入届」を出すだけです。同居している場合は、住民票の住所は変わらないため「世帯分離」という法律上の手続きを踏み、世帯を2つに分ける。家計さえキッチリ別々にしておけば、別にお父さんチームのままでもいいではないかいいです。世帯分離をした方が、若干税金等が抑えられることはありますが、親世帯・子世帯ともに現役で働いている場合には、それほど問題になるほどの額ではありません。結婚して所帯を持ったのだから世帯主になって完全に独立したい、の気持ちの方が強いくらい。今回のテーマである「介護」については、結構切実なのです。お兄ちゃんのご両親もそろそろ高齢になってきています。「お母さんに介護が必要になった」ということで、まずは世帯分離をすることで得られる「メリット」から見ていきましょう。「介護にかかる費用を軽減させることができる」ということ。40歳から64歳まで、私たち国民のすべてには「介護保険」の加入が義務付けられています。この制度が生まれたのが2000年。将来介護が必要になるかもしれない自分のためと、今現在介護を必要としている方たちの費用をみんなで共有するための制度です。それまでは、家族の誰かに介護が必要となった場合、多くはその家の女性陣が、その役目を担っていました。仕事も辞め、子育てもしつつ、一日の多くの時間を介護に費やすような毎日。一人での介護には限界があるため「これ以上はムリ」となった場合には病院に入院してもらうしかなかったのですね。「社会全体で、介護が必要になった方を助けようではないか!」ということでできたのが「介護保険制度」です。みんなで、保険料を出し合い介護が必要な方にその費用として使ってもらう。したら、自分も将来お世話になるかもしれない。家族の経済的負担だけでなく、デイケアや訪問介護など、介護が必要になった方にも「病院」以外の選択肢が広がったのです。介護が必要である、と認められました。要支援1要支援2要介護1~5の7段階のうち、お母さんは「要介護3」です。この介護度によって、ひと月に利用できる介護サービスの料金が決められることになります。「要支援1(一番軽い)」の方の場合は「5万30円」。「要介護5」ですと「36万650円」。ちなみにお母さんは「要介護3」なので「26万9,310円」です。「利用したサービス料のうちの1割」が自己負担額となります。平成30年8月からは一定額以上の所得がある方は「3割負担」となりました。ややこしくなりますので、とりあえずここでは「1割負担」設定)お母さんなら「2万6,931円」ですね。1割でもだいぶ負担は軽くなるのですが、介護を必要としている方の多くはご高齢者の方々。現役時代のようにバリバリ稼いでいるわけではないため、年金などの金額によっては1割でもきつい場合もあります。「高額介護サービス費制度」です。収入による自己負担額の上限が制度によって定められています。4つの段階があり、収入(所得)の少ない方ほど上限額も低くなる。「市区町村民税を払っているかいないか」なのですね。市区町村民税というのは「住民税」のこと。前の年の所得に応じた額が徴収されますが、通常年金のみが収入の場合には納税義務は発生しません。「それだけの収入(所得)があるのなら、それなりの負担能力はあるはず」というわけで上限額が「4万4,400円(世帯全員分の合算)」となるのです。そのくらいのお金は持っているのだ現在、日本の社会保障費問題(足りなすぎ)は深刻。消費税やら何やらが増税になることになっているわけですので、支払える経済的余裕のある方には、ぜひよろしくお願いしたいところなのですが、ここが、この制度のおかしなところ(と、個人的には猛烈に感じています)。先ほどの高所得者では3割になってしまう介護サービス利用料の自己負担割合も含め、基準とされるのは利用者(要介護者)ではなく「世帯」全体の所得なのです。「それだけの収入があるなら、それなりの負担能力はあるはず」となってしまう。普通に働いていれば、ほぼ住民税の納税義務は生じてきます)例えば「お母さん」の場合、お兄ちゃんとは結婚を境に「世帯分離」をしていますので、生計は別々であることは証明されていることになります。利用し、介護サービスを上限額の「月2万6,931円」ギリギリまで使ったとしても(厳密にはその他諸経費はプラスされます)、「高額介護サービス費制度」により、実際のひと月の負担上限額は「1万5,000円」。「全然世帯主とか興味ないし......このままでいいや」という性格だったら、毎月「4万4,400円」が上限額となっていたことになるのです。「第1~4段階」は老人介護施設などに入所した際の居住費や食費など、様々なものに連動してくるため、諸々の負担額の差も開いてくることになります。下がる高額医療費が下がるなどのメリットも挙げられます。これらも、みな「世帯全体の所得に応じて」負担額が決定するからです。働き方によっては会社の健康保険に入れないこともあります。加入するには労働時間や日数等、いくつかの条件をクリアする必要があるのですね。条件に満たない場合には、働いていても「国民健康保険」に加入、という場合もあり。定年退職後は、これまで加入していた企業の健康保険組合から国民健康保険に切り替えることになります。国民健康保険料は一人ひとりがバラバラに納めるのではなく、世帯の加入者全員分がまとめて請求されます。