事故を起こさずに使い終わっても、使用済み核燃料の持って行き場がありません。長く原発の敷地内に置かれることになります。使用済み核燃料の保管中も過酷事故が起こり得ることは、福島原発事故が教えてくれました。巨大噴火の危険も(四国電力の資料より)毎日新聞の火山学者アンケートに答えた50人のうち、11人が「巨大噴火のリスクを受ける原発」として伊方原発をあげています。(2013年12月22日記事)原子力規制委員会の審査は、「火山影響審査ガイド」を基にしていますが、火山学者はこのガイドを「不十分」と批判しています。私は伊方原発の目と鼻の先の対岸の大分県大分市の住民です。伊方原発から直線距離でわずか70キロです。海を隔てて真正面です。風を遮る山脈もありませんので、ひとたび福島原発級の事故が起こったらと思うと恐ろしくて夜も眠れません。福島原発と福島市との距離に相当する近さです。放射能雲は山脈によって遮られた結果、福島市まではそんなに大量の放射能は降り注がなかったようです。山脈によって放射能雲に遮られた飯舘村に大量の放射能が降り注いだのです。大分や別府はすぐ後ろが山です。風向きによっては伊方原発が福島原発級の事故を起こせば、私の住んでいる土地に大量の放射能が降ってくるかもしれないのです。そんな恐怖を日々感じながら、なぜ私たち四国電力の電気を1キロワットも使っていない人間が、そんな我慢を強いられなければならないのですか。私たち大分県民は伊方原発を広瀬県知事以外に誰一人として支持していません。瀬戸内海の豊かな海の中にある豊後水道の海産物の恵みをいただいて私たちはこれまで生きてきたのです。日本で唯一の内海に設置された伊方原発がひとたび事故を起こせば、瀬戸内海は放射能に汚染されて死の海と化すでしょう。そんなことを私たち大分県民が許すわけはないでしょう。関アジや関サバに磯ノリなどが食べられなくなるのですから。伊方原発は南海トラフ地震の震源域の地震域の中に立地されている原発です。30年以内には地震発生確率が90%以上といういつ地震が起こってもおかしくない東南海地震の震源域の原発は動かしてはなりません。世界一の活断層である中央構造線の真上に建っている伊方原発(四国電力は4キロ先とか言ってますが、4キロなんか直下と同じです)は、もし中央構造線が動いたら、原発ごと瀬戸内海に転げ落ちてしまうでしょう。福島原発はわずか1千年前に起きた貞観地震を想定外として無視しました。地球の歴史上では千年前などは人間の時間から見たらほんの1秒前のことです。それと同じように中央構造線が100万年前に動いたからと言って、これから動かないなどというとは誰にも言えないのです。明日か、10年後か100年後か千年後かに中央構造線が動く事は誰にも分からないのです。危険なものは回避するということが福島原発事故からの教訓ではないでしょうか。「原発を動かさなかったら電力会社が倒産しかねない」という理由だけで原発は動かそうとしています。ところが伊方原発が動かなくても四電は黒字です。これからも動かす必要はないではないですか。このまま動かさずにいることが四電のためにも、私たち大分県民のためにも最善の策だということを私は訴えます。追加した文章ですまた、規制委は避難計画が完成していなくてどうして動かせるのか。半島の5000人の住民避難者はどこに逃げるのか。大分県に逃がすというが、大分県では受け入れ体制はできていないぞ。大分県内にも多数の避難者が出ていると考えられるのに、愛媛県民を受け入れる余裕などないかもしれないぞ。そのときはどこに逃げるんだ。原発難民になるのは間違いないぞ。ひとたび事故が起きた場合、汚染水をためるタンクをどこに建てるのか。福島原発のような広大な敷地が伊方原発にはあるのか。再稼働申請書を差し戻せ。87110621伊方原発は大分県民に取っては「百害あって一利なし」の代物だ。そこでできた電気を私たちは1キロワットも恩恵を受けていない。動かすか動かさなくて廃炉にするかという選択する手段を持っていない。愛媛県人なら、少なくとも県知事を選ぶときに原発反対の知事を選べば止める事ができる。私たちは「物言えぬ現地の住民」ということになる。我々は、そんな非合理的で非民主的なエネルギー政策を認めることはできない。311という世界一の原発事故を目の当たりにしてしまったからだ。我々は必ず伊方原発を止める。この原発を動かすことに何の根拠もないからだ。あるのは唯一「動かさなくては四電に取ってもったいない」ということだけだろう。もったいないことと、住民の生命・財産を守ることとどっちが大切か。そんなこともおえら官僚には分からないのか。国民の生命などどうでもいいのか。福島の子どもたちが甲状腺がんで苦しんでいることや、12万人の福島の避難民が生活を破壊されて未ださまよっていることはおまえたちにこそ責任がある。その責任を少しは感じるなら、一刻も早く原発から撤退することを考えろ。それこそが規制庁の仕事であるべきだ。最後に言いたいことがある。福島県民はある程度の保障を受けている。不十分だが、しかし、茨城や栃木や群馬や千葉や東京の汚染地帯の子どもや親たちは何の保障もなく、避難する人々に対して残っている家族などから「おまえは頭がおかしい」と口汚い言葉を浴びせられて避難している。母子避難の家庭の大半が離婚している現状をどう考えるんだ。彼らだけが苦しまなければならばならない。それこそ、いまおまえたちが真っ先に取り組むべき事は一刻も早く福島原発事故を収束させることであり、全ての避難者への救済と周辺住民の健康調査と福島県内の子どもたちの保養や一時避難などの措置ではないか。それに福島内外の汚染地に対する情報の公開と保障と除洗などの完全な取り組みではないか。伊方原発は日本の54基の原発の中では唯一の瀬戸内海という内海に建っている原発です。ここで放射能漏れの事故が起きたら、海に流れ出した放射能は内海の中に留まったままで瀬戸内海が死の海と化してしまうでしょう。福島原発事故でも80%が太平洋に降り注いだといわれています。地上への汚染はあの程度少なくて済んだのです。それでもすさまじい汚染状態に東日本全体を覆い尽くしました。年間5ミリシーベルト以上の場所は放射線管理区域と指定されて、そこには人は暮らしてはならないはずなのに、福島では20ミリシーベルト以下なら帰還可能と政府はいっているのです。そんな国民の生命と健康を考えない国のいうことを私たちはまともに信用できるはずはありません。規制庁が安全だとしても、安倍首相は「日本は世界で最も厳しい規制で安全を確保している」と、豪語するのですから、本当に世界一厳しい規制をしてください。規制庁は避難計画は規制の対象ではないと言って逃げています。米国でもどこでも先進国では避難計画は原発の稼働の重要な前提条件です。事故は起きるものとして規制庁は審査するのですから、事故が起きた時には、真っ先に住民は避難できなければ、原発の安全は担保できないでないか。規311以前の電力会社や保安委の「安全神話」でる「重大事故は絶対に起きない」という誤った安全神話にとらわれていたように、現在の規制庁は新たな安全神話にとらわれたまま原発の再稼働をさせようとしているのです。しい規制基準を実現させてから運転を認めてください。