まさき」さんの応援に来ています。]今日は広島原爆が投下された8月6日です。]小泉節はいまだ健在「原発に展望はない。政治も原発を諦めざるを得なくなる。まさき」さんの応援に来ています。まさき」さんの応援に来ています。早朝の5時に山陽線の伊保駅に朝立ち始発電車に乗るお客さんへビラを渡す井奥さん井奥選挙事務所のひとこまです地域の支持者と全国から応援に駆けつけてきた緑の党の仲間たち緑の党の仲間や地元の支持者によってポスターが次々に貼られました。私は運転手ですいよいよ選挙戦のたたかいの火ぶたが切られた出発式のもようです地元の支持者がたくさん来てくれました街頭では連呼はしなくて、辻演説を繰り返しました町内の至る所で辻演説をしました緑の党の仲間による選挙フェスのもようです。「井奥まさき」さんの選挙応援に来ています。28日から4日目になりました。最初の写真は告示日前日の30日の4時半にたたき起こされて、始発駅へ2人で向かい、駅立ちを行ったところです。私にとっては2日連続の早朝4時半の早起きでした。告示日当日の31日です。出発式には大勢の近所の方々に来ていただいて盛大な出発式を行うことが出来ました。緑の党の仲間や同級生や友人、知人に支持者に送られて、選挙カーは出ていきました。今年の夏は、夏らしい夏はほとんどないままで終わろうとしています。私は昨日から、兵庫県の高砂市へ来ています。27日の夜行バスに乗って、三宮駅から電車で40分ほどの瀬戸内海に面したこぢんまりした10万人の小さな市です。そこに元市議の「井奥まさき」の応援に来ています。穏和で誠実な井奥さんは「緑の党」にはなくてはならない人物です。議員を辞めたあとは全国の緑の党の立ち上げや運動を支えるために東奔西走してくれていました。彼は「緑の党グリーンズジャパン」の設立に貢献してくれました。政務調査スタッフなどの活動をしてきました。今回の市議選でも高砂市の政務調査費を徹底的に調査した中から様々な疑惑が浮かびあがってきました。市議会議員の旅費が実際に泊まったホテルなどに支払った額ではなくて、定額1万3千円などを一律に支払っている現状を変えるように訴えています。市民の血税を1円たりとも無駄に使うようなことを許さないとという公正な政務調査費の支出などを訴えています。市民に開かれた自治と市民参加の自治を訴えて、今朝も朝の4時半に、私はたたき起こされて、駅前に立ってビラ撒きとを手伝いました。皆さん高砂市に友人や知人に親戚などがありましたらぜひ応援願います。「井奥まさき」さんのHPを見てください。原発を動かすなら電力自由化など出来ないのです「原発の電気は一番安い」と、これまで国も電力会社も言ってきました。そんなことが真っ赤なウソだということは安倍首相以外の国民は誰もが知っています。日本でも「電力自由化を進める」と、民主党政権時に国は決めました。安倍政権になった昨年には2016年から随時自由化する計画です。実際に自由化すれば、一気に競争が進んで、高い電力は誰も買わなくなります。すると、原発を抱えて虫の息状態の既存の9電力会社は、新規参入してくるガス会社の天然ガス発電に価格面で負けてしまうことが目に見えているのです。それでなくても原発の再稼働への強い風当たりの中で、九電では3千数百億円もかけて、再稼働のための津波対策や耐震補強工事をやって、何とか再稼働の認可をもらって、原発を動かそうとしているのに、動かしたはいいが、原発で出来た高い電気が売れなかったら、それに投資しいた数千億円の設備投資分も回収できないで電力市場から放り出されてしまいかねないという事態が予測されてきたのです。関電の八木会長は311事故の後「原発は計画から運転まで長い時間と莫大な設備投資が必要なので国が面倒を見てくれなければ電力自由化では動かすことが出来なくなる」と嘆いていました。いうどんなに高い買い物をしても損をしないマジックで、原発は国策として動かしてきたのです。それを一気に自由化したら、こんな「出来損ないのぐうたら坊主」は一気に市場からはじき飛ばされてしまうでしょう。電力自由化をすればイギリスのように原発はお荷物になるのは明白だったイギリスは1990年に世界に先駆けてサッチャー政権の大鉈によって電力市場での取引と、国営電力会社の民営化を実施しました。そのために各電力発電所は売りに出されて、様々な企業が発電所を購入しいて電力市場競争が始まったのです。解体が主な目的だったのですが。何はともあれ、世界に先駆けた発送電分離という画期的な「電力自由化」を行ったのです。困ったことが起こりました。原発だけはどの企業も買ってくれなかったのです。そこでイギリス政府は原発が二酸化炭素を余り出さないことに目を付けて、原発だけは特別扱いにして、各電力会社へ購入を割り振ったり、あの手この手の優遇策でしのいできたのです。原発が安いなんでいうウソは1990年には世界の経済界では当たり前だったのです。その事実を知らなかったのは日本政府と、日本の電力会社と、日本の御用学者と日本のマスコミだけだったのです。東京新聞の記事にあるように、日本政府は電力自由化の中でも「原発だけは特別扱いにして守っていきたい」と言いだしたのです。そんなことするなら電力自由化自体がウソとペテンの自由化でしかなくなってくるのです。日本の電力市場では97%が既存の電力会社が牛耳っているのですから、3%の新規企業が自由化の安い電力を供給しようにも、原発などの電力を優先した市場を形成するのなら自由化による競争など生まれないからです。自民党安倍政権のいう「電力自由化」など国民だましのアベノミクスと同じでいい加減な「オレオレ詐欺」みたいなものだったのです。原発を特別扱いにするのなら動かさないで、このまま安らかに眠ってもらおう国は「原発の電気は高くて自由化したら競争に負けてしまう」ということ認めたのです。それなら、このお荷物を国民がいつまでも我慢して持ち続けるよりも、どうせお荷物なのだから、そのお荷物をみんなでお金を払って、「安らかに眠ってもらう」方が結果として国民負担が少なくて済むのではないでしょうか。原発を持ってしまった電力会社はこのまま原発を廃炉にしたら、会社が債務超過に陥ってしまうから原発から撤退できないだけだということが明白になったのではないでしょうか。それなら、電力会社も国も、その事実を国民に伝えて、原発を国民に買ってもらうという方法を検討したらどうでしょうか。それも、再稼働のための無駄な工事をこれまですでに行っていますので、1日も早く結論を出さなければなりません。中部電力は津波が来たらひとたまりもない、屏風のような薄っぺらな「防潮堤」を確か2000億円とか3000億円とかかかって作ったりしています。ここは「原発モラトリウム」(一時休戦)期間を設けて、国民負担を議論するべきなのです。私たちは原発の減価償却期間を適正な価格で購入することに反対ではありません。作ったばかりでほとんど動かしていない原発はそれ相当価格で買い取ってやらなければならないと思っています。その額はわずか4兆円そこそこです。「そんなわずか4兆円の金額だったら、1家庭が毎月たばこ1箱分を10年間支払えば済む問題だ」と、広瀬隆さんは鹿児島の集会で話していました。私はたばこは吸わないけど、いいでしょう。その費用を計算してみましょう。国内の1年間の電力使用量が2012年度には9236.1億キロワット時だったそうですから、10年で国民全員で負担する場合は1kwhあたり0.5円で年間4500億円が集まります。その金は1家庭あたりの電力使用量が300から400kwhとして150円から200円でいいのです。広瀬さんではありませんが、たばこ1箱以下なのです。企業はもっと多くの負担をしなければなりませんがね。それは企業が犯した罰ですから仕方ないでしょう。この詳しい説明は私の以前のブログに書いていますので、興味のある方は読んでください。二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。)家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八~二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。その2小坂正則つゆくさ通信7月20日発行の第126号の引き続いてご紹介です。参加の呼びかけと9月28日の鹿児島市内集会の呼びかけです。上記の本やパンフレットの販売は以下のところまでお問い合わせ願います。E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp(小坂)電話:090-1348-0373ストップ川内原発再稼働!8月31日川内行動、9月28日鹿児島行動に出かけよう!中山田さつき7月16日、「安部首相の言葉だけの世界最高の規制基準」を川内原発1,2号機が満たすと、規制委員会が再稼働へのGOサインを出した。いま、審査書案へのパブリックコメントを規制委員会が募集しているが、地元自治体同意を得て、再稼働が行われようとしている。「国が決めた基準で審査しているので安全だと思う。最終的な責任は国策なので国が負うべき」と言い、鹿児島県知事は「住民に説明するために、国の再稼働の必要性を述べた文章が欲しい」と国にねだり、九電はただただ、経済的な理由で一日も早く再稼働したいばかりだ。責任をそれぞれが回避し、事故の責任は誰も取らない、取れない構図のまま、再稼働が始まろうとしている。原子力ムラの面々が乗っかっている。住民の避難計画は規制基準には関係なく、丸投げされた自治体が机上の空論の避難計画を作っている。福島の事故からたったの3年5ヶ月しか経っていない。事故の原因さえ究明されてない。故郷を追われていまだに帰れない人たちは14万人、先が見えない仮設住まいが続いている。福島第一原発からの放射能汚染は続き、終わりのない被曝労働が続いている。絶対反対!!」―この気持ち、川内に集って伝えたい!鹿児島に集って伝えたい!黙っていられない!たかが電気、原発なしで充分まかなえているのに、再生可能エネルギーもまだまだつくれるのに、何でいまさら、数十万人もの避難計画が必要な発電システムで、処理もできない放射性物質を抱え込む原発なんかを「ベースロード電源」にするのか、まったくわけわかんない!(きっと同じ思いを多くの人が抱いてると思う)川内は大分からは車で5~6時間。出かけて行こうと思う。この「遠さ」が原発をつくらせ、動かしてきたんだと思う。14日川内原発ゲート前集会に、大分から7名で参加しました。この日から始まる県議会、知事へ働きかける行動でした。県庁前には全国から1000人を超える人が集まりました。翌日の原発ゲート前は鹿児島県警の過剰警備の中での集会でした。いちき串木野市の署名は市民の過半数の1万5千人を超えて、市長や市議会が再稼働に慎重姿勢を示さざるを得ない状況をつくり出しました。連続した市民の行動が、鹿児島県知事に、国のお墨付きが欲しいと言わせるまでになっています。(大分県内の方のみ)鹿児島へは高速バスでの参加も可能ですし、自家用車の乗り合いで参加したいと思っています。車の都合もありますので、参加希望者はご連絡願います。出来る限り調整したいと思います。いう言葉を聞いたことがありますか。ウィキペディアでは反知性主義とは「本来は知識や知識人に対する敵意であるが、そこから転じて国家権力によって意図的に国民が無知蒙昧となるように仕向ける政策のことである。独裁国家で行われる愚民政策の一種。」と解説されています。反知性主義は今始まったことではありません。これもウィキペディアからの引用ですが、古代ローマでは国民が政治に文句を言わないように食事と娯楽を提供し続けた。これは「パンとサーカス」と言われたそうです。反知性主義という共通の政策を進めてきました。安倍政権も反知性主義を意図的に進めています。特定秘密保護法は国民に情報を知らせないことが目的です。国民に情報がなければ政権を批判することもできません。情報が入らないために議論が盛り上がらない事例としてTPPがあります。TPPは秘密交渉とされているため、国民に十分な説明がないまま交渉が進んでいます。TPPが決まれば国民の生活に重大な影響が出るにもかかわらず、国民に情報を流さない。国民を愚弄していると言わざるを得ません。「憲法改正はナチスに学べ」発言、安倍首相の憲法解釈に関する国会の答弁「私が最高責任者だ。法制局長官は関係ない」、彼らの発言の共通点は主権者である国民をないがしろにして全てのことを自分たちが決めるという本音です。ゼロ法、武器輸出の自由化など、こんなに庶民をいじめ、大企業を優遇しているのに、内閣支持率が50%近くあるのですから、反知性主義が功を奏していると思います。国民が政治に関心を示さない最大の原因はテレビや新聞にあると思います。大宅壮一がテレビの普及により「一億総白痴」化と予言しました。テレビは知らないうちに大量の情報が目と耳から入ってきて、無意識のうちに洗脳されてしまいます。多くの情報が政権寄りの情報です。スポンサーの意向が働く民放が偏向するのは仕方ないけれど、公共放送のNHKが完全に政権寄りであることが大きな問題です。安倍政権はNHKの会長や経営委員に自分の「お友達」や同じ考え方の人間を送り込んで、間接的に報道をコントロールしています。NHK会長に送り込まれた籾井が居座る限り、NHKは公共放送ではなく、国営放送と言わざるを得ません。それから教育が問題です。日本の教育費への支出は先進国の中で最も少ないそうです。従って、先生の数が少なく、先生はいつも忙しくて余裕がない。カリキュラムをこなすことに追われて、じっくり子供たちに考えさせる余裕がないと言います。いわゆる受験のための詰め込み教育が行われています。政治や現代史の教育が不足しているのではないかと思います。自分で考える国民が増えることは、為政者にとって都合が悪いと考えているのでしょう。教育審議会会長だった三浦朱門は「出来ん者は出来んままで結構、100人中2~3人はいるはずのエリートを伸ばす。それ以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」と発言しています。現場の先生たちは頑張っていますが、国の教育行政は三浦朱門の発言に近いと思います。自民党政権は1999年に国旗・国歌法を施行し、第一次安倍内閣で教育基本法の改悪を行うなど、国民をコントロールする道具として教育を歪めてきました。現政権が進めている教科書の検定強化、首長の権限強化を図る教育委員会制度の改悪など、教育に対する攻撃はますますエスカレートしています。教育がいかに大事か、彼らも分かっているからです。反知性主義に対抗するには、時間がかかっても教育を取り戻すことが必要と思います。ここで言う教育は学校教育に限ったことではありません。学校だけに任せるのではなく社会全体が担うべきであり、社会人も含めて学習できる機会を作ることが必要です。自分で考え行動できる個人が増えることが反知性主義から脱却することにつながると思います。16日アベノミクスが破綻し、安倍政権が崩壊する日が近づきつつあるアベノミクスが破綻し、安倍政権が崩壊する日が近づきつつある小坂正則アベノミクスの化けの皮が剥がれ落ちつつある今年4月からの3%消費増税を先取りして、1月~3月期の駆け込み需要で一時的に増税前の買いだめによるGDP6%ほどの景気上昇がありましたが、4月~6月までのGDPが対前年同月比マイナス6.8%と8月14日の新聞各紙は伝えています。このマイナス7%余りというのは2011年の東日本大震災に次ぐ大幅なマイナス経済成長を示しているのです。8月8日には「財務省が8日発表した2014年上半期(1~6月)の国際収支によると、海外とのお金の出入りの帳尻を示す「経常収支」は5075億円の赤字だった。比較できる1985年以降、上半期では初の経常赤字になった。火力発電の燃料輸入などが増えているのに加え、輸出の低迷で貿易赤字が拡大したためだ。」朝日新聞と、伝えています。タカ派の政治を強引に進める安倍政権が50%台の支持率を保っているのはなぜなのか不思議でならないのですが、人気を維持してきた唯一の理由は「好景気」にあったのです。この好景気政策の理由は、公定歩合を切り下げて、市場にジャブジャブと円を流通させることによってインフレ誘導策を行い、景気刺激のための公共工事という財政出動で、無駄な砂防ダムや防潮堤などを建設してきた結果なのです。このような赤字国債の発行による一時的な景気刺激策は周り回って、自分の首を絞める結果になるのです。その証拠が1000兆円を越える赤字国債のツケです。国民1人880万円の借金は安倍首相の死んだ後に、私たちの子や孫が返さなければならないのです。日本はマイナス経済成長社会へ突入する日本経済は財政赤字を解消するために、やらなくてはならないことがあります。それは赤字国債の返還です。そのためには来年の秋からの消費税10%は財務省の悲願です。赤字国債をどんどん発行して、その金で無駄な公共工事や法人税の切り下げを行ったのでは、大企業はどんどん空前の利益を上げることが出来るかもしれませんが、国民の財布の中身はどんどん減っていくのですから、消費は落ち込むばかりです。569万台で、リーマンショックより少ない数だそうです。2020年の予測では460万台で、2030年には415万台まで落ち込むというのです。昨年度の27%減です。このような大幅な国内市場の縮小の大きな理由は「少子高齢化」です。生産年齢人口(15歳から65歳までの人口)が減っていき、労働者も消費する若者も減っていくのです。そんな人口減少社会が足下まで訪れているのに、赤字国債を発行し続けたら、今以上に少ない人口で多大な借金を返さなければならなくなるのです。今年度2014年どの国家予算は96兆円弱で税収は50兆円を見込んでおり、半分余りの46兆円は赤字国債で埋め合わせるのです。今すぐ赤字国債の発行をやめて、財政再建を行わなければこの国はいよいよ沈没してしまうのです。社会保障費に30兆円が支出されるのですから、社会保障費を除いたら、残りの予算は国家公務員の給与しか残っていないのです。赤字国債の金利支払いに22兆円払わなければならないからです。この国はもうとっくの昔に財政破綻しているのです。夕張市やギリシャをバカにはできないのです。日本国はギリシャ以上に借金があるのです。ギリシャが確か38兆円くらいで、日本が1千兆円ですから。ギリシャのGDPが日本の約1/20規模で神奈川県のGDPと同じくらいだそうですから、一概に言えませんが。それにしても国内の預貯金が1500兆円で借金が1000兆円だということはセッセと真面目に働いている親のスネをかじっている放蕩息子が日本政府と官僚ということなのです。今年の秋から日本の大不況と米国の金融破綻と中東政情不安から世界恐慌が来るかもしれないウクライナ情勢やイラク情勢が不安定な状態が続く中で石油価格の高止まり状態は当分続くでしょう。米国の財政はいつ破綻してもおかしくない状態だと言われています。いま、米国の国債を最も保持しているのは中国ですから、中国がドルを放出すればドルの信用不安が世界中に起こるでしょう。ドル安になれば中国も大損するから、米中はもはや運命共同体なのです。米国に取って日本よりも中国の方がよっぽど大切な国なのです。したきっかけで、世界恐慌が一気に襲ってくる可能性が大きいと私は思います。国内に目を転じれば、安倍政権が何としても景気を持ち直そうと必死になっているようですが、その第三の矢がTPPによる市場開放と労働者の残業手当をなしにする労働者の権利放棄の法案と、武器輸出と原発輸出が成長戦略の全てです。「戦後レジームからの脱却」といって、「集団的自衛権の行使容認」などという彼の一大政治目的を達成させようと狙っているのでしょう。経済成長が破綻すれば、全てが破綻するでしょう。その大きな要因は沖縄県知事選の敗北と、来年の統一地方選の自民党敗北です。今度の統一地方選は経済成長がマイナスになった中で、来年の消費税10%が導入されて、消費者は泣きっ面に蜂状態に追い込まれるのです。「経済が第一」という国民もそこまで経済が落ち込めばアベノミクスのウソを見破ることが出来るでしょう。政治的には集団自衛権の行使と原発再稼働とTPPなどの国内産業を切り捨てという、国民生活をずたずたにする政策へNO!を突きつける時期が迫っているのです。安倍政権が倒れたとしても、実は財政再建や社会保障費の増大から私たち国民は逃れるすべはありません。消費税の20%や法人税の40%復活など、痛みを互いに分かち合う時代は待ったなしなのです。川内原発の再稼働に反対のパブリックコメントを送ろう!本日午前0時締め切り!まだ間に合います川内原発の再稼働に反対のパブリックコメントを送ろう!本日午前0時締め切り!まだ間に合います小坂正則みんさん、いよいよ「川内原発再稼働の審査」についてのパブリックコメントの締め切りが迫ってきました。あなたはもう出しましたか。かたはぜひ出してください。今夜の午前0時までです。日付が変わったら、その場で受付が締め切られます。これまでの受付件数は自動的に印字されるようですので、さっき私が出したパブコメの受けつけ番号が28万数千番号だったので結構たくさんの方が出しているようです。後10時間弱ですが、最後の最後まで諦めずに、1人でも、1団体でも多くパブコメを出しましょう。個人だけではなく、団体でも出せますよ。あなたが作った任意団体、例えば「原発いらない市民の会」などという団体があったとして、その団体でも会員の同意があれば出すことは出来ます。家族全員の名前で、1件ずつ出せます。架空の人物や犬や猫の名前で出せば、「反原発派の不正行為」として、鬼の首を取ったかのように政府は逆宣伝を行うでしょう。仮にそんなパブコメが少しでもあれば「反対派による不正行為が蔓延している可能性があるため取りやめる」などという勝手な取り扱いになる可能性があるからです。私が出した、NPO団体によるパブコメです。理事の同意を取っています。http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html原発の”世界最高基準”。kotetsu1111パブコメ出すときの注意点など下のは本日私が出したパブコメです。こんなもので十分です。書き方として、結論を最初に書きましょう。すれば、担当者に時間をとらせなくて結論を整理できます。担当者も28万件を振り分けるのは大変でしょうから、協力したやりましょう。それに、何を言いたいのかが明確でない場合は「反対でも賛成でもない中立」と分類される可能性があるからです。1や2などの造形文字は受けつけませんのでお気をつけください。箇条書きの場合は1、2、としましょう。指摘のように、規制する権限を持っていなかったという反省の上に、独立の規制庁を作ったのであり、その当時の民主党政権の規制庁構想に、現政権の自民党は独立が保てないと非難してさえいました。ところが、自民党政権になるやいなや、規制庁をコントロールしようとして、再稼働の審査が長すぎるなどという批判や、とうとう人事への介入を行っていて、独立性を担保出来ないようにしているという現状があります。そのような現行の規制庁は米国NRCのような原子力の運転の安全を保障する機関ではないと自らが発言し、原子力の安全を最終的に審査して担保するという全面的な責任を放棄している。その一番の証拠が、周辺住民の避難計画を審査対象にしていないことである。避難計画は誰が審査するのか。審査する機関がないではないか。政府は規制庁が審査して安全と言えば「世界最高水準の安全が担保された」といい。規制庁は「避難計画は政府の責任」と、互いに責任をなすりつけている。このような審査はNRCの足下にも及ばない政界最低の安全基準といわざるをえない。「火山の噴火は予知可能」とし川内原発の運転に問題はないとした。「非常に楽天的な方法が示してあるのが驚き」と述べているのです。原発の周辺に6個ものカルデラがあり、日本で一番火山の密集している土地ある川内原発はそもそも立地すべきではない場所に原発を設置したといわざるを得ないのであり、直ちに廃炉にすべきである。3世界最高の安全基準を満たしているという安倍首相の発言を田中委員長に問いただしてマスコミの質問に対して、田中委員長は「言葉のあや」といい、「設置済みの原発ではコアキャッチャーや原子炉の二重構造は不可能」と発言していますが、確かにコアキャッチャーは原子炉建屋の底に設置するのであり不可能でも、原子炉の二重構造への改修工事は不可能ではない。北朝鮮からのミサイル攻撃などが一番考えられる日本の原発は最低でも原子炉二重構造を規制基準として取り入れるべきである。泉田知事「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない。ネットワークの発行する「つゆくさ通信」を発行しました。第126号(7月20日)です。20日余り遅れての発行になりました。今時紙媒体のミニコミ誌は珍しいとよく言われます。1993年11月20日に第1号が発行しましたので、実に発行から21年になります。実は、その前の1986年8月から私は別のミニコミ誌を発行していましたので、私個人では28年余りの間ミニコミ誌を発行し続けているのです。現代では紙のミニコミ誌は郵送料がかかるので、SNSのブログやFBなどで簡単に電子データで作ること方が多いようですが、やはり、ネット環境にない方や、紙でしか味わえない良さ、例えばインクのにおいや紙の手触りの感覚や、紙面に注釈をアンダーラインを引くなどは紙でなければできない世界もあるのです。これからも私たちは紙媒体のミニコミ誌「つゆくさ通信」を力の続く限り出し続けていきたいと考えています。みなさんご興味のあるかたはぜひ定期後続願います。ミニコミ誌の相互交換も受けつけています。126号の見出し1脱原発大分ネットワークの総会を開催しました。小坂正則5「みんなの海じゃ。つゆくさ通信」年間購読料2000円です。nonukes@able.ocn.ne.jp脱原発大分ネットワークの総会を開催しました小坂正則7月5日13時から別府中央公民館にて「脱原発大分ネットワーク」の総会と脱原発ネットワーク九州の代表の深江守さんの記念講演会を開催しました。昨年の総会で、これまでの長い活動の中で培われたネットワークや運動の質を活かして「私たちにしか出来ない運動とは」や「私たちが担っていくべき部分は」という議論をした中から、デモや集会などの前面に出て行動することも重要なのだが、じっくり腰を据えて交渉したり、分析をして問題点を洗い出して、そこから相手の矛盾を突いていく継続的な運動を構築していくべきではないかという議論が行われました。その結果が、「原子力防災と計画案」に対して交渉を行うことや、全県下への申し入れや陳情を行うことなどを実施しました。運動というものは、どこまで行えば十分ということはありませんので、「よく頑張ったね」という自己評価をしても意味はありませんが、これまでにない様々な活動を行ったということは言えると思います。会員の高齢化や活動するメンバーの固定化など、現状は、長年やって来て運動や組織実体が拡大しているとは決して言えるような状況ではありませんが、会員相互が自分に出来ることを出来る範囲で行い、「ちょと無理をする」くらいはあっても、極端に個人への負担が大きくならないように配慮しながら、これからも脱原発運動を行っていこうと確認し合いました。私たちが1993年10月に「脱原発大分ネットワーク」を再結成して21年を迎えるわけですが、その最初に確認された唯一のことは、「組織として全体を縛ることはしない、やりたい人(言い出しっぺ)が最後まで責任を持って提案した運動は行う」ということを全体で確認しました。当時よくあったのが「こんなことをやってほしい」という提案でした。そのような提案に対して「あなたが責任を持ってやるんなら、応援します。あなたが誰かにやってほしいというのはだめですよ」と。昨年の大きな行動は全県下への「陳情と申し入れ」ですが、それは事務局で行いました。そのほかに11月15日の「原発いらない福岡集会」へバスを出すという提案に対しては、発案者の責任で皆さんが協力してバスを1台出すことが出来ました。今中哲二さんの講演会も同様です。そのほか、伊方集会への参加や上関集会への参加など、それぞれメンバーが入れ替わって参加してきました。交通費が嵩む場合は、事前の定例会議で提案してもらって交通費の一部補助を行うということが昨年度から実施されて、これまでに個人負担の軽減が行われました。「つゆくさ通信」を年度内6回発行しました。「字が多すぎる」や「内容が堅い」など、批判はあるかもしれませんが、ネット社会にあって、ミニコミ誌の存在が激減している中で、その価値をどこに見いだすのかと考えたら、スピードに勝るネットなどの情報を伝えるだけではない、書き手と読み手が同じ目線で議論する「生活に根ざした議論の場」として一定程度の意義はある通信だと思っています。これからの課題として、会員の減少を防ぐためにも、「つゆくさ通信」の読者や会員を増やしていくために、読者や会員が「つゆくさ通信」に記事やコメントを掲載して「自分たちでつくる手作り通信」という思いを共有してもらおうということになりました。現在の会員数は130名(毎年減少傾向にあります)入金状況:現金13名、振り込み32人(2014年の分は4月から現在まで21名)「みんなの海じゃ。なりますが、お伝えします。(旧祝島漁協)は唯一、漁業補償金10億8千万円を拒否しています。2012年2月、再度受取拒否が決議され、今後この案件については議題としないと決議したにもかかわらず、県漁協は2013年、この議題を蒸し返し、無記名投票により、受取賛成の組合員が過半数31/53となり、逆転。翌月、32名の正組合員と8名の準組合員の受取拒否の文書通告も漁協は無視し、受け取りを執拗に迫っています。(詳しくは、本誌121号p7、8をごらんください)このことを踏まえ、以下にチラシを引用します。年々、水揚げが減り魚価も低迷。運営改革も進めることができず、深刻な経営危機に直面しています。補償金を拒むためにも、漁師さんは年金をつぎこみながら組合員を続け、数年前からはさらに赤字補填もしています。議決権のある正組合員の、少なくとも過半数の意思表示がなければ、補償金を拒みとおすことが難しいからです。今年は遂に、赤字負担が1人約20万円。支払い期限は7月末です。祝島の漁師さんだけで背負うのは、もう限界です。「みんなの海を私も守る。補償金を拒む組合員の負担分500万円がカンパ目標額です。ひとりでも多くの漁師さんが補償金を拒めば、漁協の運営改革の議論が本格化します。海の日の7月21日、祝島の漁師さんへ届けましょう。(引用終わり)この呼びかけに対し、当会初め個人、団体からカンパが寄せられ、短い期間の取り組みでしたが、当初の目標の500万円はすぐに達成し、7月21日には2000万円を超える額が届けられたそうです。さん、映画「祝の島」監督・纐纈あやさんの3人の女性で、いずれも以前から祝島に心を寄せておられる方々です。」という言葉に、どれだけの方が思い起こされたでしょうか、3.11直前の田ノ浦の出来事を。あれは2.21~23でしたか。寒い夜中、黄と紺の縞模様の制服に身を固めた600人と100名の島民・市民の対峙に始まった3日間。(並行して、海ではさらに熾烈で陰険な埋め立て作業を強行)現地に行くことがかなわぬ私は、ネットの同時中継を食い入るように見つめ、ツイッターを発信していました。2日目でしたか、やや忙中閑ありというとき、「みんなの海じゃ。」という聞き覚えのある声が流れてきました。集会などで会うたびに声をかけてくれる元気なMさんに違いありません。周りの人たちが唱和し、「みんなの海じゃ」コールは田ノ浦に響き渡りました。人間の愚行を戦々恐々と見ていた生き物にも届いたことでしょう。自然は人間だけのものではない、誰のものでもない、つまり、みんなのものなのです。このことを私と同じように胸に刻んだ発起人が、キャンペーンの名称に使われたのだと想像しました。県政の状況をつけ加えます。可否についても1年先送りを継承。国の方針待ちの姿勢をあらわにしています。地方は国の僕(しもべ)との態度に、地方自治の基本のキもできていないことを知り、愕然とします。大宅壮一氏いわく「長州は戦犯が最も多い」。その悪しき伝統は今も全国に害を与えています。その分、これに反対する長州パワーも負けずに強くありたいと思いますが。補償金の問題は地雷源のように島を脅かし、今後も続く問題です。引き続き注視ください。カンパを送ってくださった皆様、本当にありがとうございました。何でアンタが礼を言うの?って。最後に、こうした急ぎの呼びかけに対し、隔月発行の『つゆくさ』では対応できません。電話、メールでの情報をご希望の方は情報交差点右下の大原までご連絡ください。32年目の上関も全く目が離せません。今日は長崎への原爆投下の日です。私は式典の模様を見ませんでした。その中身はネットで素早く全国に流されました。その内容が実にすばらしいからでしょう。広島の式典で、広島市長は控えめながら、「平和憲法を守らなければならない」と、政府を批判していました。今日の長崎の式典では田上富久市長は平和宣言で「集団的自衛権の議論を機に、安全保障のあり方が議論されている。『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないかとの不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と述べ、政府にこうした声に真摯(しんし)に向き合い、耳を傾けるよう求めた。被爆者代表は「平和の誓い」の中で「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。いった意味では長崎市の勇気ある決断に私は最大限の賛意をおくり、感謝したいと思います。みなさん今日のNHKのニュースを注視してください。NHKが城台美弥子さんの発言をどれだけ取り上げるかを。なかったかのように完全無視するかもしれません。無視したならこれから全国でNHKの受信料不払い運動を始めましょう。どっちにしてもNHKにとっては針のむしろの8.9です。土曜日は9時のニュースはないのですよね。月曜日のMHKの9時のニュースとテレビ朝日の報道ステーションやTBSのニュース23などとNHKの取り上げ方の違いを比べてください。以下に東京新聞の記事を無断転載します。出席した安倍晋三首相の目の前で、被爆者代表の城台(じょうだい)美弥子さん(75)が「憲法を踏みにじる暴挙」と集団的自衛権の行使容認を痛烈に批判した。田上富久(たうえとみひさ)市長も平和宣言で「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が急ぐ議論の中で生まれている」と指摘。一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。八月九日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。「空襲警報よ!」「今日は山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕(ごう)へ行きました。ある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。たって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。小坂正則1800人以上殺して国連施設を攻撃するイスラエル軍は自衛権の行使で、イスラム過激派が子どもを脱水状態で殺したから米空軍が攻撃する?7日夜にオバマ大統領がイラク北部地帯への「イスラム国」勢力が支配している地域に限定的な空爆を実施すると記者会見を行ったそうです。「大量破壊兵器を製造しているから、使う前に破壊する」といって、イラクに侵略したはいいが、制圧して見たら、そんなものは影も形もなかったら、今度は舌の根も乾かない内に「イラクを民主化するためにこの戦争は続ける」と、まあ実に都合のいい口実を並べ立てて、我が物顔で世界中を戦争のるつぼと化したチビ・ブッシュでした。確かにオバマはブッシュよりは少しはましなようで、「イラクへの兵力の導入はしない」とこれまで繰り返し言ってきました。空爆を始めるというのです。その理由たるや振るっています。「イスラム国が支配した地域で40人の子どもが殺されたから米軍が攻撃する」というのです。イラクで40人の子どもが脱水状態で死んだから、その責任がイスラム国にあるというなら、ガザのパレスチナ市民が国連の学校に避難していて、国連はここは絶対に攻撃しないようにと、何度もイスラエルに申し入れていたというのに、国連施設を狙って攻撃を仕掛けて40人以上の子どもたちがイスラエルの爆撃で殺されたのに、そんな国連を攻撃する輩には爆撃をして懲らしめてやらないのですか。どっちが過激派ですか。イスラム国家よりもイスラエルの方がよっぽど過激派ですよ。ブッシュ政権時にイラクとイランと北朝鮮が「悪の枢軸」と名指しで非難していましたが、その言葉はソックリあなた方へお返ししなければなりません。「イスラエルと米国は世界の悪の枢軸である」と。世界に正義は存在しないのか米国とイスラエルが悪の枢軸であることは21世紀の世界ではとっくに世界中の心ある市民には分かっています。この悪の枢軸を改心させる作業は並大抵のことでは出来ることではありません。その理由はお金の力が世界中を複雑な構造にして絡み合っているあらです。単純に日本の安倍のように悪の枢軸に金魚の糞のように付いていく政府もあれば、敵対する国でも、「敵の敵は味方」のように米ソ中にヨーロッパや中東のオイルマネーが複雑に絡み合っているからです。エジプトの現政権がパレスチナと敵対していてイスラエルを支持していたり、ヨルダン国王もイスラエルと平和共存を望んでいて米国の傀儡だからです。それにイスラム教のイランのシーア派と「イスラム国」は対立関係にあったりと複雑な関係だからです。米軍がどんなに支援してもイラクの傀儡政権が崩壊するのは時間の問題のようです。首都までもう「イスラム国」の軍隊は迫っていて、この国は3に分裂統治するようです。どんな政権や自治政府ができても、それはその地域のそれぞれの民族や住民が選んだ選択肢ですから私たちが文句を言う問題ではありません。一刻も早く戦争が終わって、子どもたちや市民の生活に平和が訪れることが私たちの願いです。そのために私たちに出来ることは外国の軍隊がよその国の政治に口出しすべきではないということです。口を出すのではなく医療品と食料品を国連や民間支援団体を通じて出せばいいのです。世界中の軍事費を貧困な国や市民への援助に回せば世界中が平和で貧困も地球上から一掃できるのです。その夢を実現できるのは「何も権力を持っていないただの市民」なのです。世界中の平和を願うただの市民の私たちこそが正義を実現できる可能性を持った唯一の勢力なのです。諦めずにガザの平和のために行動しましょう。イスラエルの市民へ平和の行動を起こすように呼びかけよう。米国の市民と一緒にイラクへの攻撃に反対して平和を求めよう。日経新聞2014/8/8【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は7日夜(日本時間8日午前)、ホワイトハウスで緊急声明を読み上げ、イラク北部で勢力圏を広げるイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆を承認したと明らかにした。イラク北部で孤立する住民の救援や、米国の利益や国民の生命が危険にさられた場合に実施すると説明した。米軍の地上部隊の再派遣は否定した。ワシントンのホワイトハウスで7日、イラク政策について説明するオバマ米大統領=APオバマ氏はこれまでイラクの政府軍を支援するため、軍事顧問団を派遣したが、空爆を含む軍事介入の判断を先送りしてきた。「イスラム国」への限定的な空爆とはいえ、今回、軍事介入を承認したことはイラク政策の大きな転換となる。オバマ氏は声明で、イスラム過激派への限定的な空爆を認めた理由に関して「イスラム過激派による大量虐殺への発展を防ぐために行動する必要がある」と強調した。そのうえで「米国はイラクに安定をもたらすために適切な軍事力を支援する」と語った。米国防総省は過激派の攻撃で孤立している住民らへの人道支援物資を空中から投下したと発表した。米メディアによると、「イスラム国」の攻撃を受けたクルド民族少数派の住民ら40人の子どもが高温と脱水症状のために死亡。4万人は十分な食料や飲料水もないまま北部シンジャールの山頂に避難している状況だ。これに先立ちアーネスト米大統領報道官は7日の記者会見で、「イスラム国」への対応について「オバマ氏がこれまで明らかにしてきたのは、軍事行動を取る場合は特定の目的で限定的なものだ。地上部隊の派遣を含めた軍事行動はしない」と語った。クルド系住民らについては「悲惨な人道問題だ。7日、イラク情勢に関する緊急会合を開催し、「イスラム国」によるイラク北部での攻撃を非難する声明を発表した。小坂正則やはり、米国はイスラエルと同じ悪魔の使者だった。米国家安保局NSAの元職員スノーデン氏が米国の機密情報を暴露してくれなかったら、米国が世界中で繰り広げている無法なスパイ行為やテロ行為が闇の中に永遠に隠されて、いまだに続いていたことでしょう。ドイツの首相メルケル女史の携帯電話をNSAは盗聴していたことがスノーデン氏によって暴露されたことは皆さんもご存知のとおり。おまけに日本政府は何と間抜けなのでしょうか。米国日本大使館もしっかり盗聴されていたというのですから。安倍首相の携帯電話も盗聴されているのだろうか。本当に恐ろしい闇の世界にスノーデン氏は一筋の光をさしこんでくれたのです。米国はスノーデン氏をスパイ容疑で世界中に指名手配をしています。彼はロシアなど米国との間に犯罪者引き渡し条約を交わしていない国にしか入国出来ないのです。米国政府が崩壊しない限りかれは二度と米国の地に足を踏み入れることはないのです。米国が行っているスパイ衛生によるパレスチナのハマスなどの軍事情報は全てイスラエルに渡っていたというし、スノーデン氏によると、「イスラエル攻撃が米国の持続的かつ大々的な支援がなければ不可能だったという決定的事実を明確にする」というのです。イスラエルのガザへの攻撃は直接攻撃を行っているのはイスラエルのように見えるが、裏で糸を引いてるのは全面的に米国だったということなのです。米国は援助や強力をするなどという生やさしい関係ではなかったのです。パレスチナの監視と標的の確認、そしてイスラエルの作戦機関に対する多額の現金支給が含まれる」といのです。「その額は数十年に渡ってイスラエルに数十億ドルの補助金、武器と軍事演習を支援してきた」というのです。これで答えはハッキリした。ガザへ無差別爆撃を繰り返している殺人鬼はイスラエルと米国の連合軍だったのです。今日現在、イスラエルは3日停戦を行うということで攻撃は休止してるとマスコミは伝えています。米国製の商品は出来るだけ買うのをやめましょう。いっても小麦から大豆にトウモロコシなど食料品や家畜の飼料などの大半は米国製です。ここは皆さん無農薬・有機野菜のお店で国産大豆の豆腐や、国産飼料を使った卵やお肉をたまには食べてみましょう。無農薬で安心安全な食べ物は美味しくて、あなたは日本の農業を守るとともに、ガザの人々を助けることにもなるかもしれないのです。ガザへ医療・食料支援をしようそしてガザへの医療品や食料支援の運動にあなたも協力しましょう。)は医療物資と食料を購入するための資金支援を行ています。募金方法はJVCのホームページ(http://www.ngo-jvc.net/)で、クレジット払い、コンビニ払いの手続きができる。郵便振込は、00190-9-27495「JVC東京事務所」(通信欄に「ガザ」と記入)。問い合わせは、JVC電話03(3834)2388。それに「国境なき医師団」も受けつけています。イスラエルを直接支援してきたことが明らかになった。イスラエルの今のガザ攻撃と直接の関係はない。イスラエルの攻撃に米国が加担している事実を確認できる初めての記録という意味がある。米国のNSAがこの10年間SIGINT(収集した信号情報)をイスラエル情報機関ISNUに提供してきたと明らかにした。パレスチナの監視と標的の確認、そしてイスラエルの作戦機関に対する多額の現金支給が含まれる。「スノーデンの記録はイスラエル攻撃が米国の持続的かつ大々的な支援がなければ不可能だったという決定的事実を明確にする」と伝えた。米国が後援するアラブ政権の支援を受けた」と公開した。米国情報機関NSAも英国情報機関GHCQも公式な立場は出していない。米国のメディアはグリーンウォルドの暴露に対して強い非難を浴びせている。米国は数十年間、イスラエルに数十億ドルの補助金、武器と軍事演習を支援してきた。今後これについての波紋が予想される。メッセージを入力してください。