朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。社会保障|経済・景気ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist橋下徹さんが大阪府知事から大阪市長に鞍替えし、滋賀県大津市では、越直美さんが最年少の女性市長となった。2人とも若いだけではなく、ともに弁護士出身者である。地域経済の衰退、生活保護を含む地方の歳出カット、そして積み重なる住民の閉塞感は、東京で想像するより大きい。した閉塞感払拭の渇望が市長交代の背景にある。変化を明らかに求めている無党派層は、野田首相が政治生命を賭けたとする消費税の増税程度では、決して満足しないだろう。地方政界の新風は、無党派層が、政権の次の政策を強く催促しているように思えてならない。よると、財務省は2005年1月、ロンドンやニューヨークで、投資家向けに日本国債の説明会(IR)を初めて開いたという。財務省はその後、香港、シンガポール、タイ、豪州、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ロシアなど新興国も含めて世界各地でIR活動を続けている。多様で長期の投資家に期待するという点では、上場したばかりのベンチャー企業や、株価低迷による資金調達難を懸念する老舗企業が、海外のアナリストや投資家を集めてIRを開催するのと基本的に変わらない構図である。財務省の国債に関する海外IR実施から7年が経過したが、分母(経済)が縮小するなか分子(債務)が拡大し、日本の政府債務比率もGDPの2倍を超えるようになった。名目GDPが伸びないなか、政府債務はじりじり増加している。世界最悪の値を更新中である。日本は昨年9月末現在、954兆円の政府債務があり、このうち国債が778兆円にのぼる(http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2309.html)。国債残高だけでも、消費税(地方消費税を除く)に換算すると309%に相当する。2004年9月末では国債残高は586億円のため、7年間で30%程度増加している。税収は確定した決算ベースで2005年度と2010年度を比較すると、17.5%と大幅に減少している。消費税は5.2%と相対的に緩やかな減少にとどまっている。消費税は、国民生活全体に広く薄く課税されるため、法人税や所得税などに比べて景気変動を受けにくい特徴がある。徴収する財務省や予算配分に関わる政治家からすると、確実性の高い収入源で、「おいしい税金」とも言える。24日から開会した通常国会は、「消費税国会」として注目されている。野田佳彦首相は、税と社会保障の一体改革、つまり消費税増税と年金の一元化などに、「政治生命を懸ける」と明言している。首相と食事を共にした後藤謙次さんによると、強い決意を目の当たりにしたという(「消費増税を決断した野田首相に退路はない」)。終わった後、生まれた団塊世代などが人口ボーナス期を支えた。・・・ログインして読む(残り:約1143文字/本文:約2471文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資調査部副部長を経て現職。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。