×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。(筐付等)※この項目の情報は公開日時点(2016年2月1日)のものです。1は、視覚的情報が表示された第1面2aと、第1面2aと反対側の面である第2面2bとを有する表示板2と、少なくとも第1面2a又は第2面2bのいずれかの上に固定された振動デバイス6a・6bと、を有し、振動デバイス6a・6bによって表示板2が聴覚的情報を発する。従来、例えば特許文献1、特許文献2及び特許文献3に記載されているように、交通標識等において、標識等に表示された視覚的な情報に加えて、音声などの聴覚的な情報も発生させることが提案されている。交通標識においては、視覚的情報に加えて音声等の聴覚的情報も発することにより、より効果的に付近の歩行者・自動車等に警告を発することが可能となる。特許文献4に記載されているように、薄いシート状のスピーカーが存在する。このシート状のスピーカーとは、フィルムの両面に導電性高分子を塗布し、これらを電極として通電することで、その電気エネルギーをフィルムの振動エネルギーに変換して音声を発生させるものである。交通標識や看板等の視覚的情報に加えて、スピーカーを別個に設置することなく十分な音量の聴覚的情報をも発信することが可能な情報発信装置を提供する。情報発信装置1は、視覚的情報が表示された第1面2aと、第1面2aと反対側の面である第2面2bとを有する表示板2と、少なくとも第1面2a又は第2面2bのいずれかの上に固定された振動デバイス6a・6bと、を有し、振動デバイス6a・6bによって表示板2が聴覚的情報を発する。0001本発明は、標識、看板のように情報を発信する装置に関するものである。背景技術0002従来、例えば特許文献1、特許文献2及び特許文献3に記載されているように、交通標識等において、標識等に表示された視覚的な情報に加えて、音声などの聴覚的な情報も発生させることが提案されている。交通標識においては、視覚的情報に加えて音声等の聴覚的情報も発することにより、より効果的に付近の歩行者・自動車等に警告を発することが可能となる。0003一方、例えば特許文献4に記載されているように、薄いシート状のスピーカーが存在する。このシート状のスピーカーとは、フィルムの両面に導電性高分子を塗布し、これらを電極として通電することで、その電気エネルギーをフィルムの振動エネルギーに変換して音声を発生させるものである。先行技術0004特開平10−60831特表2008−529178特開2009−252655特開2005−157947発明が解決しようとする課題0005上記のような従来の交通標識等において、標識等による視覚的な情報に加えてどのように音声などの聴覚的な情報も発生させるかについて、特許文献1乃至3には具体的な構成が開示されていない。0006この点、一般的に用いられるスピーカーを、標識等とは別に設けることが考えられる。スピーカーを交通標識が設置されるような屋外に設置するためには、防水・防風のためにスピーカー表面を保護する必要が生ずる。スピーカー表面を保護すると、音の発生の効率が下がり、音域が限られたものとなり、また、構造も複雑になる。当然ながらスピーカー設置のための空間も追加的に必要となる。0007また、特許文献4に記載されたシート状のスピーカーを利用することも考えられる。標識等の裏面にシート状のスピーカーを貼り付けることである。フィルムを用いたシート状のスピーカーではエネルギー量が小さいため、大音量を出すことが難しい。このため、屋外で使用される場合が多い交通標識や広告・宣伝のための看板等と共に用いられる場合においては、シート状のスピーカーは不向きである。0008そこで本発明は、交通標識や看板等の視覚的情報に加えて、スピーカーを別個に設置することなく十分な音量の聴覚的情報をも発信することが可能な情報発信装置を提供することを目的とする。前記振動デバイスによって前記表示板が聴覚的情報を発するものである。前記振動デバイスによって前記表示板が聴覚的情報を発するものである。発明の効果0011本発明に係る情報発信装置は、視覚的情報を表示する表示板の、少なくともいずれかの面の上に振動デバイスを固定することにより、表示板が聴覚的情報を発するものである。このため、交通標識や看板等の視覚的情報に加えて、スピーカーを別個に設置することなく十分な音量の聴覚的情報をも発信することが可能となる。図面の簡単な説明0012本発明に係る情報発信装置の一実施形態を正面側から見た図である。本発明に係る情報発信装置の一実施形態を裏面側から見た図である。本実施形態に係る情報発信装置において用いられる振動デバイスを示す斜視図である。図3に示される振動デバイスが、本発明に係る情報発信装置を構成する表示板に取り付けられた状態を示す断面図である。図3実施例0013以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明に係る情報発信装置の一実施形態を正面側から見た図である。図2は、本発明に係る情報発信装置の一実施形態を裏面側から見た図である。図3は、本実施形態に係る情報発信装置において用いられる振動デバイスを示す斜視図である。図4は、図3に示される振動デバイスが、本発明に係る情報発信装置を構成する表示板に取り付けられた状態を示す断面図である。図1図2図3図40014図1及び図2は、視覚的情報が表示された第1面2aと、第1面2aと反対側の面である第2面2bとを有する表示板2と、少なくとも第1面2a又は第2面2bのいずれかの上に固定された振動デバイス6a及び6bと、を有し、振動デバイス6a及び6bによって表示板2が聴覚的情報を発する、情報発信装置1を示している。図1図20015まず図1は、情報発信装置1を、表示板2の第1面2a側から見たものである。この例では、表示板2は道路の交通標識である。その第1面2aには「とまれ!逆走です」という文字情報と共に、手の平が自動車を止めているかのような図形情報が、視覚的に表示されている。アンプユニット3が示されている。図10016この例においては、表示板2の第1面2aには交通の警戒に関する情報が表示されている。サイン等の情報が挙げられる。情報も、屋内での交通に関する情報の一例である。した交通に関する情報が表示板2に表示されている場合、表示板2は交通標識として機能する。した交通に関する情報は、電子的に表示されていても構わない。電信柱、又は手摺等に、設置されていても良い。ガス灯のような街灯に設置されていても良い。0017また、表示板2の第1面2aには、宣伝又は広告に関する情報が表示されていても良い。した宣伝又は広告に関する情報が表示板2に表示されている場合、表示板2は看板として機能する。した宣伝又は広告に関する情報は、電子的に表示されていても構わない。ガス灯のような街灯、又は手摺等に、設置されていても良い。0018次に図2は、情報発信装置1を、表示板2の第2面2b側から見たものである。この例では、アンプユニット3が、複数(この例では2つ)の振動デバイスユニット6a及び6bと、ケーブル5を介して接続されている。振動デバイスユニット6a及び6bは、表示板2の第2面2bの上に固定されている。表示板2の第2面2bの上には、複数(この例では4つ)の補強部材4a乃至4dが固定されている。図20019この振動デバイスユニット6a及び6bは、それぞれ後述する振動デバイスを内蔵している。振動デバイスは、それぞれ表示板2の第2面2bの上に固定されている。このため、アンプユニット3によって作動された振動デバイスは、表示板2を振動させることができ、表示板2は音声等の聴覚的情報を発することができる。本実施形態においては、表示板2には「とまれ!逆走です」と表示されているため、同様に、「とまれ!逆走です」という音声(聴覚的情報)を、表示板2から発生させている。このように、この聴覚的情報は、表示板2によって表示された視覚的情報と関連性を有する情報であることが好ましい。本実施形態では、表示板2に表示された文字情報と同じ内容の聴覚的情報を発生させているが、関連性を有する情報と言い得るためには必ずしも同じ内容である必要はない。本実施形態の表示板2の表示に対して、「この道路は一方通行です」という音声情報を発生させるような場合も、両者の関連性はある。0020本実施形態において、表示板2はアルミニウム製である。本発明において、表示板2は板状の部材であれば何でも良い。板状の部材であれば、振動デバイスによって十分な音量の聴覚的情報を発生させることができる。板状であれば、湾曲していてもかまわない。電信柱又は手摺等に取り付けられる広告や標識の場合、表示板2は電信柱の形状に沿って湾曲した形状になるが、そのような湾曲した表示板であっても構わない。街灯の一部を構成していても良い。手摺に警告が記載されており、その手摺自体が音声等の聴覚的情報を発する構成としても良い。表示板2は金属製であることが好ましい。金属製であれば、木製の場合と比較してより大音量の聴覚的情報を発生させることができるためである。金属製の方が、第1面2a上に視覚的情報を記載し、かつ長期間屋外に設置することも可能となる点で、より好ましい。表示板2の材料としてアルミニウムを用いれば、アルミニウムは、腐食しづらい点で屋外での設置に向いていることから、より好ましい。0021このように、本実施形態における情報発信装置1は、交通標識や看板等の視覚的情報に加えて、スピーカーを別個に設置することなく十分な音量の聴覚的情報をも発信することが可能である。0022また、本実施形態においては、補強部材4a及び4bの間、並びに補強部材4b及び4cの間に、それぞれ振動デバイスユニット6a及び6bが位置している。このように振動デバイスユニット6a及び6bを配置することで、表示板2の第2面2b上のデッドスペースを有効に利用し、表示板2の第1面又は第2面の面積を変えることなく聴覚的情報の発信を可能とできる。本実施形態においては、振動デバイスユニット6a及び6bの第2面2bからの高さは、補強部材4a乃至4dの第2面2bからの高さよりも低い。このように構成することにより、表示板2と補強部材4a乃至4dの合計の厚みを変えることなく、聴覚的情報の発信を可能とできる。0023次に、図3及び図4を参照して、本実施形態に係る情報発信装置1に用いられる振動デバイスを説明する。図3図40024上述したとおり、振動デバイスは、表示板2の第2面2b上に配置された振動デバイスユニット6a及び6bの中に格納されている。0025本実施形態においては、振動デバイスとして振動エキサイタ7が用いられている。振動エキサイタとは、コイルとマグネットを利用して振動を発生させることにより、それに接触する対象物から音を発生させることができる装置である。振動デバイス7としては、振動エキサイタのほかに、磁歪アクチュエータを用いても良い。磁歪アクチュエータは、外部から磁界をかけると形状が変化する磁歪素子を利用して振動を発生させることにより、それに接触する対象物から音を発生させることができる装置である。振動エキサイタは、比較的低い音を出すことに優れており、一方磁歪アクチュエータは、比較的高い音を出すことに優れている。このため、用途によって振動エキサイタと磁歪アクチュエータを使い分けることができる。振動エキサイタと磁歪アクチュエータを両方使用しても良い。低音から高音まで十分な音量を出すことが可能となる。振動デバイス7は振動エキサイタと磁歪アクチュエータに限られず、他の装置を使用しても良い。0026図3に示すように、本実施形態における振動デバイス7は、ボトムヨーク8上に、マグネット9、トッププレート10、ボイスコイル11及び振動パッド12が、この順で積層された構造を有する。ボトムヨーク8、マグネット9、トッププレート10及び振動パッド12は、いずれも略円形の形状である。トッププレート10と振動パッド12との間には、個片化された複数の矩形状のダンパークッション13a〜13hが設けられている。この例では、ダンパークッションの数は8個であり、個々のダンパークッション13a〜13hは略正方形の形状である。ダンパークッションを、トッププレート10の外周に沿って、連続した環状にすることも可能であるが、本実施形態のように個片化されたダンパークッションを間隔を空けて複数配置した方が、振動エキサイタとしての特性が高まる。本実施形態におけるように表示板2が金属からなる場合には、個片化された複数のダンパークッションを用いた方が効率的に大音量を得ることができる。本実施形態においては、ボトムヨーク8、マグネット9、トッププレート10及び振動パッド12は、いずれも略円形の形状であるが、その他の形状をとっても良い。ボトムヨーク8、マグネット9、トッププレート10及び振動パッド12の間、又はその上下に、その他の構成を有していても構わない。図30027図4は、振動エキサイタ7が、情報発信装置1を構成する表示板2に取り付けられた状態を示す断面図である。表示板2の第2面2b上に、振動エキサイタ7の振動パッド12が接着面15を介して取り付けられている。振動パッド12は、表示板2の第2面2bに対して接着剤で接着されている。エキサイタ固定パネル14が、振動エキサイタ7を表示板2に取り付けるべく、振動エキサイタ7のボトムヨーク8に接着面15を介して取り付けられている。本実施形態においては、エキサイタ固定パネル14は、振動エキサイタ7を表示板2と共に密封するように、取り付けられている。このためエキサイタ固定パネル14は、振動エキサイタ7を表示板2に対して取り付ける機能のみならず、振動エキサイタ7を風雨から守る機能も有している。図40028以上のとおり、本発明の一実施形態を説明した。本発明の範疇において様々な変形を加えることが可能であることは、いうまでもない。・・・接着面ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn農業用水が豊富な社会を実現する農業用水が豊富な社会を実現すると、今後の人口の増加に対応する食糧と水資源を確保できるかもしれません。地球上に存在する水のうち、淡水の占める割合はわずか2.5%と言われています。世界で...最終更新日:2018/06/20環境にやさしいエネルギーを実現する環境にやさしいエネルギーの実現は、経済成長と環境や健康面への配慮を両立させる社会につながります。