健康お問い合わせAttention時間ないけど株式投資をはじめたい初心者の方を、全力で後押しする記事です。2017.06.031万字超えた大作なので頑張って読んでね!\(^o^)/今回はアリババ・グループ(BABA)のファンダメンタル、チャート分析をやっていきたいと思います。気になっていたところで、ちょうどいいタイミングでリクエストいただきました。ありがとうございます。テーマ株として日本から見た越境ECについて、既に記事にしています。中国市場が世界の40%近くを占めることや、世界的にEC化率が低くまだまだ成長余地があることを書いています。回答スポンサーリンクスポンサーリンクアリババ・グループ(BABA)の事業内容ビジネスを3Cで分解してみましょう。事業内訳アリババ・グループは中国最大のEコマース企業で、検索のバイドゥ、SNSとゲームのテンセントと並んで中国三強のIT企業(BAT)です。市場開放した日本や欧州は米国IT企業(グーグルやアマゾン)が市場を席巻しましたが、長らく規制に守られ続けた中国では自前のIT企業が次々と育ってきました。それが中国という巨大経済圏をほぼ支配したことで、遂に世界進出へと舵を切っています。16年の流通資産総額では、既にあのウォルマートを超えて世界最大になり(4850億ドル)、まだまだ勢いは続きそうです。主力事業アリババ・グループはBtoBやBtoC、オンライン決済といった幅広い事業を有しています。(出典:アリババ・グループHP)アリババ傘下で展開している主力事業は以下の10社になります。クリックでECサイトに飛ぶことが出来ます。いずれにおいても、アリババはプラットフォームの提供者という立場にあり、自ら販売も行うアマゾンよりも、モール運営の楽天に近い形態です(後述のようにマネタイズが異なります)。アリババ・ドットコム:BtoB向け。名前の通り、アリババ・グループが最初にはじめた事業です。中小企業が世界市場と貿易出来るようにと作られたグローバルプラットフォーム。中小企業は中国企業の85%を占めている巨大マーケットなのですが、大手を無視して中小企業に注力したアリババがほぼ完全に独占しています(登録社数は4180万社以上)。タオバオマーケットプレイス(淘宝網):CtoC向け。ヤフオクなんかと同じ形式で、商品数は8億点以上の一大マーケットです。中国語のみですが、出店料は無料のため多くの個人ユーザーが出店しています。天猫Tmall:BtoC向け。中国で最多アクセス数を誇るオンラインショップです。出店にあたって厳しい審査があり、手数料や保証金も必要になります。メーカーのオフィシャルショップが出店しているので、CtoCのタオバオより安心安全な取引になります。「天猫」と「天猫国際」がありますが、前者は中国国内の法人、後者は国外法人向けです。ジュファサン:BtoC向けの中でも、オンライン共同購入マーケットプレイスです。1688ドットコム:BtoB向けマーケットプレイス。アリエクスプレス:海外向けのBtoCマーケットプレイス。Network:物流の情報プラットフォームだそうです。運送状況のデータ連携とかですが、中国国内の荷物の70%処理ってすごいですね......。アリママ:広告やマーケティングサービスを提供。アリババクラウド:Eコマースに関連する事業へと拡大していますので、クラウド事業も2009年からはじめています。中国はスパコンにも力を入れてますし、大規模データの高速処理はこれから強いんでしょうか。Financial:アリペイ(オンライン決済サービス)をはじめとした、資金流通サービス。国内/国外とBtoB/BtoC/CtoCを掛け算して、追加で決済サービスやクラウドなど色々くっつければアリババの事業を把握したことになります。これらのプラットフォームは一つのエコシステムとして統合されています。タオバオ(CtoC)が成長してきてからTmall(BtoC)をはじめたのですが、その際に同じ購入ユーザーを共有しているために、コストをかけずにプラットフォームを相互強化出来るのです。ビジネスの特徴ちょっとバラバラなので、色々な切り口で理解してみましょう。売上の内訳ですが、80%が中国向けのEコマース関連事業になります。言えば、ほとんどタオバオとTmallですね。海外売上は現状10%以下という状況です。(出典:アリババ・グループIR)成長率は色々おかしいです。Eコマース事業は今に至っても年47%成長、クラウドも103%成長しました。それと左下にあるモバイルについて、Eコマースにおけるモバイル経由の売上が全体の85%に達したという記載がありますね。中国は日本以上にモバイル社会で、それを推進した一つの要因はアリババのアリペイです。(出典:アリババ・グループIR)ビザ(V)の分析記事で出てきたカード決済システムの普及率です。モバイル決済とリンクして、中国はかなりキャッシュレスが浸透しています。(出典:VISA)このモバイル急成長の裏(連動)に、アリペイの急速普及があります。アリペイのユーザーは毎月4億人と言われています。クレカではなくプリペイドカード式で、電子マネーのSuicaみたいなイメージです。元々はイーベイという競合がいましたが、CtoC向け手数料の無料化、ほとんど全部アリペイで決済出来る利便性を武器に市場を奪いました。アリペイは資金流通における安全保障という点でも役立っています。アリペイでお金を預かってから出品する形式です。中国ではクレカが一般的でなかったため、画期的な方式なんだとか。アリババ・グループは様々な手数料を無料化してユーザーを集めているため、マネタイズを他で行わなければなりません。ここも非常に巧みな戦略を用いており、簡単に言うと、間口の拾いCtoCは無料にしておいて、BtoBで付加価値サービス(有料モデル)、BtoCで双方から手数料を取るという分け方によって上手く収益の都合をつけているというということです。「大フリーミアム」モデルは、競合と何が違うのか?あとはタオバオは広告収入モデルでも大きく稼いでいるはずですね。資料が見つからなかったのですが、モバイル広告分野ではバイドゥを上回っているようです。アリババのマーケット自体が巨大な集客サイトなので、例え購入されなくても利益を生む広告モデルはアリババにとって非常に重要な収入源です。利益構成比は公開されていませんが、広告収入は視聴回数に比例しますので、タオバオとTmallで8割近くを稼いでいるのではと思います。今後の成長戦略もう一つ重要な視点が、今後の成長構造です。以下のアクティブユーザー数を見てください。グラフは確かに右肩上がりなんですが、年間の利用者数は4.23億人→4.54億人と、そこまで大きく上昇していないことが分かると思います。モバイルユーザも同様です。中国の人口は13億人、そのうちモバイル普及率は58%ですが、都市部に限れば93%にもなっており、若年層にほぼ普及したことを考えると、これからやや成長鈍化傾向になると思われますが、逆に言えばまだ半分成長余地を残しているということ→参考。(出典:アリババ・グループIR)とはいえ、アリババはBtoBからBtoCに至るまで、中国市場を既にほぼ支配してしまっています。中国のユーザー拡大の方向だけでは、これまでのような成長はあまり期待出来ません。いうことは、今後アリババの成長戦略としては2つあって、「海外ユーザーの獲得」、「客単価の向上」になるでしょう。海外ユーザーの獲得は言うまでもなくアリババが注力する領域です。ジャック・マーは海外売上比率を50%に引き上げると宣言し、M&Aを使いながらアジアを中心に展開していくことを宣言しています。客単価向上については、以下を見ると狙い通り上がっているようです。モバイル売上単価はここ2年で2倍以上の成長ですよね。(出典:アリババ・グループIR)もちろん、アリペイという決済手段が一般化したことによって売上が大きく拡大したことは言うまでもありません。アリペイが浸透したのはここ数年の話ですので、まだ拡大余地を残しています。決済から購買情報、パーソナルデータを収集し、クラウドに集約、ワン・トゥ・ワン・マーケティング展開出来るでしょう。いいですが、私は仕事柄、こういう横文字を羅列するのが得意です。カリスマ経営者ジャック・マーこのアリババ・グループを切り盛りするトップがジャック・マーです。英語教師をやっていたんですが、通訳の仕事で米国に行った際、ソーシャルネットワークに触れて衝撃を受け、そこから18人の若者と起業したといいます。アリババの経営哲学ディスカヴァー・トゥエンティワンAmazonの商品レビュー・口コミを見るAmazon楽天かなりの変わり者&切れ者で、ソフトバンクの孫社長が6分で30億円の出資を決めたエピソードは有名ですが、他にもこんなことやってるんだとか。ジャック・マー氏が創設したアリババ社はユニークな文化と規則があることが知られていますが、その中でも最も「変わった」規則は、「社員は入社3か月以内に逆立ちをマスターしなければならない」というものです。中国最大の資産家「アリババグループ」ジャック・マー氏の意外な素顔とは?常識を疑い新しいアイデアの発想を促す、常にユーザー目線で使いやすいものを考えるといったことを徹底し、アリババは成功の収めたのですね。そのジャック・マーはEC事業について20年後にはなくなるとも発言しているようです。次に来るのはオンライン・オフラインと物流の融合ということで、オムニチャネルをさらに進化させた形なのでしょうか。参考アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。競合EC市場グローバルではアマゾン、中国国内ではJD(京東)と競合しています。世界で1.74兆ドルとも言われるマーケットの1/4を占めているらしい。大型企業だけで世界のEコマース市場のうち半分を占めています。(出典:インターネットリテイラー)中国国内ではJDと2社でシェア9割に達しています。自国のシェアとしてはJDがアリババを追い上げている状況で、自国での地盤を強化しているアマゾンと対照的。(出典:インターネットリテイラー)アマゾンについては以下個別銘柄記事もご参照ください。【米国株】アマゾン(Amazon:AMZN)の銘柄分析w73t.comアマゾンのビジネスモデルは詳細記事を見てもらいたいのですが、典型的な垂直統合モデルであり、基本的には規模の経済を活かした薄利多売ビジネスです。自分自身が小売業者となるため、アリババのようなプラットフォーム提供者に徹する姿勢とは大きく異なっています。先程アリババのユーザー数は4.5億人とありましたが、現時点で既にアマゾンを上回っているようです。(出典:ECCLab)どちらも超薄利ビジネスで、マージンを取らないことでユーザーに最大価値を提供出来るようにしています。税金や人件費といった制度面の差から中国のほうが安くなるため、単純な価格競争をするとアリババのほうが有利です。アリババには広告収入もあるため、利益率では最も高くなっています。(出典:ECCLab)事業としてはどちらもほぼ小売業が主軸で、クラウドサービス等の派生ビジネスが徐々に大きくなってきています。(出典:ECCLab)ともに自国での基盤は固まっており、これからさらにグローバルを伸ばしていこうとしています。アマゾンはインドやインドネシアに対して早くから投資をしており、アリババがどう食い込んでいくか気になりますね。ジャック・マーはアマゾンについて以下のようにコメントしています。アマゾンは1つの帝国のようです。自分ですべてをコントロールしたがります。(それに対して)私たちは1つのエコシステムになりたい。私たちの哲学は、他人の販売やサービスの手助けをし、私たちができないことをやってもらう。私たちはすべての企業をアマゾンのようになることを手助けすることができる。参考アリババのジャック・マー氏が語る「アマゾン」と「トランプ米大統領」ちなみに、日本では楽天も大きな組織ですが、世界的にはシェア1.5%です。アリペイは、テンセントの「ウィーチャットペイ」と競争しています。いうか、この2強が中国の決済方式を変えたと言っても過言ではなく、市場の90%を奪い、寡占市場を形成しています。シェアとしてはアリペイ55%、ウィーチャットペイが40%程度になります。ここ数年で中国は現金文化からキャッシュレス化に移行しました。アリペイには信用情報を管理するシステムがあるため、信用を醸成したほうが長い目で見れば得をするという仕組み的なインセンティブが働き、無形資産として信用の価値が認められつつあります。スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」これを見ていて評価経済を思い出しました。プラス株式会社ロケットAmazonの商品レビュー・口コミを見るAmazon楽天その他(広告とSNS)多くの領域でバイドゥ、テンセントと競合していますが、アリババが明確に劣後している領域はSNSだと思っています。モバイルユーザーが伸びている中、SNSのスマホアクティブ率が9割以上なので、進出したいのではと思います(Eコマースとも広告収入とも相性が良い)。(出典:日本総研)また、広告についてはバイドゥが先行しており、3割を占めています。広告収入モデルを形成しているアリババが徐々に追い上げてきており、今20%までシェア拡大しています。ついては越境ECの記事でも色々と書いています。これは日本目線での記事ですが、盛り上がりは本物です。3分で分かる、EC・越境ECの可能性(前編)w73t.com3分で分かる、EC・越境ECの可能性(後編)w73t.com再掲ですが、世界EC市場は年20%ペースで成長を続けており、かつEC化率は10%以下という将来性たっぷりの市場です。世界のEC市場規模は日本の20倍という巨大スケールです。(出典:eMarkter)現在既に191兆円の市場は、3年後には300兆円規模に達してしまいます。EC化比率も6.7%から8.8%に急上昇していきますね。EC化していない市場が圧倒的ですので、BtoB/BtoC/CtoCすべてのプラットフォームで成長期待があります。地域別に見ると、中国が20%以上の圧倒的な成長率で世界トップシェアを握っており、彼らが牽引していく現状はしばらく続くでしょう。(出典:eMarkter)世界のECユーザーの30%、EC売上高の半分が中国人によってもたらされているという調査もあります。2010年は米中で同数程度だったユーザーは、2020年までに4倍差になるそうです。ティングラー氏によると、世界のオンラインの買い物客の30%、オンライン売上高の半分が中国人によってもたらされている。同氏は、10年はオンライン買い物客の数が中国と米国でそれぞれ1億4000万人で同数だったが、20年には米国は2億7000万人、中国は8億9100万人になると予測する。参考アリババグループの対外責任者が語る「中国のEC市場」さて、この他、潜在的な市場を見ておきましょうか。世界インターネット人口は年々増加傾向で、まだ成長率は止まっていません。34億人ということは、世界の約半分まで利用者が拡大したということですが、まだ半分あるとも言えます。(出典:情報通信白書)これから進出したいインドが意外と低いです。絶対数で言えばこれでも3億人くらいに普及している計算なのですが、それでも人口の1/4です。(出典:情報通信白書)中国のインターネットユーザーは7億人弱に達しており、13億人の半数以上がアリババにアクセス出来る状態になっています。(出典:CNNIC)中国は今IT企業が次々と誕生し、新規サービスがどんどん生まれていっています。中国人は起業家精神旺盛で、どんどん新しいことを試そうという土壌があります。今までのなんちゃって成長期待とは違って、そろそろ本気で米国に肩を並べる存在になってきたんじゃないかと。中国市場については以下の日本総研のレポートがとても参考になります。チャイナリスクはどうでしょうね。これから世界進出してインフラを握って、外貨も獲得したいと目論む中国共産党ですから、信用を失うようなことしない気もしますが......。国内競争について黎明期の混戦模様は脱し、地盤は固まった印象ですが、JDの追い上げや成長鈍化は見受けられます。一応歴史を見ておくと、アリババがタオバオを立ち上げた当時、易趣網(イーチューワン)が中国市場の90%を独占していました。途中でeBayに買収された企業です。!?日本企業が学べることただ、アリババについてはプラットフォームが相互作用するエコシステムを形成しており、ネットワーク効果が深いワイドモートになっています。易趣網がひっくり返された時ほど柔らかい地盤ではないことも記しておきます。米国企業とのグローバル競争はこれから上でも見ていますが、中国市場の外に出ていくのはこれから、米国企業との競争もこれからです。中国国内の競争はやや落ち着いていますので、中国で稼いだキャッシュを海外開拓に投じていくというマネーの動きが見られると思います(米国が収益の大半を米国内で上げつつ、赤字で海外開拓するのと同じですね)。チャイナリスク(アリババ・グループは江沢民派)色々言われるチャイナリスクですが、まずひとつ、国有化リスクがあります。アリババ・グループは中国共産党の中でも江沢民派、太子党と蜜月関係にあり、彼らの支援もあって独占的な立ち位置を確保しています(共産党としてもグーグル、ヤフー、イーベイ等を排除し、米国に対抗出来る国内産IT企業を育てたかった)。NYタイムズでバラされていましたが、実は江沢民派の共産党幹部の多くがアリババ・グループに投資しており、その収益が活動資金になっているらしいです。一方で現在の中国共産党は習近平が実権を握っており、彼は江沢民派と対立関係にあります。そもそも中国共産党の方針は国の重要インフラは政府が持つということですので、政局変化によってアリババ・グループが政府の持ち物に変わる可能性もゼロじゃないでしょう。_)mチャイナリスク(VIE(変動持分事業体)構造のリスク)チャイナリスクその二、VIE(変動持分事業体)という特殊な構造です。これ、先に問題点を書くと、今回上場したのはアリババ・グループそのものではないということです。外資参入が制限されている中国の抜け穴みたいなやり方でNY市場に上場しており、中国の法的にはグレーゾーン扱いです。その構造ですが、タックスヘイブンにSPC(特定目的会社)であるVIEを設立し、アリババ・グループ本体の収益をそのままVIEに帰属させる独占契約を結びます。米国株投資家から見るとVIEに投資しているのであって、アリババ・グループ本体に投資しているわけではないため、契約破棄されればそれまでです。横行している偽造品はEコマースにおいても大量に流通しており、パリの小売大手ケリング社に提訴されています。中国国内ならともかく、海外進出を狙うのに「第三者同士の信用」を仕組みで担保することは必須要件です。摘発が追いついていないのは気がかりです。アリババ・グループ(BABA)の財務分析PL成長力は全く衰えず、毎回好決算が続いています。中国市場の勢いが感じられる規模拡大傾向です。グロスマージンも中国内の独占を背景に70%近くを確保しています。利益率やROEが安定的に30%近くを叩き出している点もポイントです。一応、アマゾンはグロスマージン2割、利益はほとんどなく、代わりに年間200億ドルもの研究開発費用を当てています。両社は全く違った経営思想の元で運営されていますので単純比較は難しいですが、参考までに。【米国株】アマゾン(Amazon:AMZN)の銘柄分析w73t.comBS利益が高いためバランスシートの安全度は非常に高いです。無理な経営をしておらず、エコシステム化したビジネスモデルの優位性を考えると、財務から崩れるリスクは考えられません。CFバランスシートと同じく、キャッシュの余剰もアリババ・グループの強みです。グーグルをはじめとした昨今の米国IT企業のトレンドは買収競争です。出したり自社株買いしていますが、あくまで成長企業ですので株価上昇で株主に報いる形になります。更なる拡大に向けて内部留保は新規事業への投資に回してもらい、巨大化し社会インフラとして成熟しきった日が来れば配当還元が始まるでしょう。直近配当利回り:0.00%アリババ・グループ(BABA)の株価、チャート分析とりあえずリアルタイムチャートのリンク置いておきます。したばかりで正直参考になりません。中国市場って米国みたいに常に右肩上がりなんでしょうかね。なんにせよ、リーマンショック級の不景気は体験していないチャートなので、下限値も信用をおけるものではないです。逆もまた然りで、今後の成長がこのチャートでどれだけ織り込まれているか微妙なところです。PERは53倍ですが、これもほとんど参考にならないでしょう。最高値:126.4ドル(現在)最安値:57.2ドル(15年10月)今後の値動き予測1年チャート17年になってから休む間もなく上がり続けています。それでも成長余地を考えると時価総額3000億ドルはまだ過小評価な気もするのが恐ろしい。16年はじめにテンセントが時価総額でアジアトップに立ち、今はアリババがトップになっています。ちなみにテンセントは香港市場、バイドゥはNASDAQに上場しています。アリババ・グループ(BABA)の投資戦略まとめます。中国EC市場の王者で、BtoB/BtoC/CtoC全てのプラットフォームを提供している。売上内訳では中国国内が8割を占め、海外進出による成長余地は十分に残されている。決済サービスアリペイが絶好調で、テンセントのウィーチャットペイと合わせて市場シェア9割となっている。アリペイの登場で中国はキャッシュレス社会に突入している。10%以下のEC化率や世界の半数しかつながっていないインターネットユーザー割合を見ても、業界としての成長余地も非常に大きい。VIEという特殊な事業形態をはじめとして、チャイナリスクはいくつか存在する。利益率が非常に高く、財務指標は非常に安定している。上場したばかりでチャートから判断することは難しい。回答リスクはあるが面白い。なにより勢いがあって夢もある。ドローダウンリスクがあるので全力投入は論外ですが、ちょっと買ってもいいなと思ってしまいますね。この成長期待がどこまで株価に織り込まれているか不明ですが、将来アマゾンと世界のECプラットフォームを二分するのであれば、リスクに対して余りある利益を手にすることが出来そうです。リスクについては中国市場に詳しい方の意見を聞いてみたいところです。企業名クリックで各詳細記事に飛ぶことが出来ます。コピーフォローする関連記事このブログは和波の運営する雑記ブログです。記事の質問やお仕事の相談など、お問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)25株@45.20USDで購入しました。情報セキュリティ関連銘柄(日本株、米国株)テーマ株3分で分かる、EC・越境ECの可能性(前編)wanami当ブログにお越しいただきありがとうございます(^O^)/このブログは投資やお金のことを中心に、好きに書き綴っている雑記ブログです。米国高配当株式系ETFの3つを比較してみる。2019.03.09【隠れ優良銘柄】10年以上増配の日本企業上位20社一覧(コメントつき)2016.04.032017.07.01【今後のドル円レート考察】2050年まで円安、円高どっちに向かうでしょうか。健康お問い合わせホーム検索トップサイドバーwanami当ブログにお越しいただきありがとうございます(^O^)/このブログは投資やお金のことを中心に、好きに書き綴っている雑記ブログです。米国高配当株式系ETFの3つを比較してみる。2019.03.09【隠れ優良銘柄】10年以上増配の日本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