ありがとうございました。それぞれ3分の1以上の出席がありますので、定足数を満たしていることを御報告したいと思います。それでは早速、本日の議事に入りたいと思います。お手元の議事次第を御覧ください。一部を改正する政令案要綱について」になっております。労災管理課長補佐の田上でございます。資料1を御覧ください。読み上げさせていただきます。政令で定める率のうち傷病補償年金及び傷病年金に係る率について、〇.八八とすること。この政令の施行に関し、必要な経過措置を定めること。この政令案については、参考資料がありますので、その説明をさせていただきます。一部を改正する政令案の概要です。その中の、併給調整制度の概要です。同一の事由について、労災保険の年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担、あるいは損害の重複填補を避けるという観点から、一定の方法により支給額が調整されるという制度になっております。具体的には、労災保険の年金給付については、調整率を乗じることにより減額して支給し、厚生年金保険等の年金給付については、そのまま全額を支給することになっております。その具体的な調整率についてですが、下記の算定式によって得られた率を下回らない範囲で、政令で定めることとされております。これは1ページ目です。次のページを御覧ください。その算定式に基づく算定結果が、真ん中の表です。今回の改正内容と関わる所が、黄色の部分で示されております。労災の傷病補償年金と、障害厚生年金のみ受給している場合の調整率の算定結果は、0.8748となっており、現行の調整率0.86は算定結果を下回っていることから、調整率の改定が必要であります。改定後の調整率は、算定結果を下回らない範囲内である0.88といたします。これに伴う給付額の影響等です。労災の傷病(補償)年金と障害厚生年金のみ受給している場合の調整率が、現行の0.86から0.88へ改定された場合、平成26年度の実際の労災年金支払額を参考にしますと、調整率の改定によって労災年金支払額に影響が生じるのは55件です。額にしますと、年間で約300万円の支出増が見込まれます。労災保険率への影響は、ほぼないものと考えられます。ありがとうございました。それでは、ただいま事務局から説明を頂いたところですが、これについて御意見あるいは御質問がありましたら、お出しいただければと思います。ないということでよろしいでしょうか。しますと、諮問のあった件については、当部会としては「妥当と認める」旨を労働条件分科会に報告したいと考えますが、よろしいでしょうか。それでは、そのようにさせていただきます。報告文については、私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。続いて、2番目の議題に移りたいと思います。一部を改正する省令案要綱について」です。諮問案件となっております。それではまず、事務局から本件について説明を頂きたいと思います。それでは、資料2を御覧ください。読み上げさせていただきます。