スタッフがマメに更新する多種雑多なブログです。1課税売上高が5億円を超える場合は消費税の計算方法が変わります。2免税事業者要件の見直しが図られます。控除対象仕入税額となっていました。その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合は年換算)を超える法人・個人事業者は上記の制度の対象外となりました。(平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。った消費税」は、課税売上(10,080円)に対するものしか認められていません。経費5,250円(うち消費税250円)は、課税売上(10,080円)、非課税売上(400円)両方に対するものです。そのため、売上高のうち、課税分の割合だけを差し引くこととなります。税抜の売上9,600円で考えると課税分の割合は、9,600円/(9,600円+400円)=96%です。(「課税売上割合」といいます。)経費にかかる消費税250円のうち、この96%が「支払った消費税」になります。4%分の10円は差し引くことができません。消費税の計算方式には、さらに「個別対応方式」というものがあり、実務上はこれらを比較し、有利な方を選択します。一度選択すると2年間強制適用となりますので、注意が必要です。非課税売上になるものは?代表的なのは次のようなものです。一般に受取利息のみの場合が多く課税売上割合が大体98%ぐらいですが、今回の改正において課税売上高が5億円を超える法人・個人事業者だと影響金額が大きくなる可能性が高いと考えられます。実務上の負担も増えます。2免税事業者要件の見直しについて<改正前>基準期間である前々期の課税売上高のみで判断されていました。<改正後>改正前と同様、基準期間である前々期の課税売上高で判断します。前々期の課税売上高が1,000万未満であっても、前期の上半期の課税売上高が1,000万円を超える場合には、当期から課税事業者となります。1,000万円については、課税売上高に代えて支払給与の額で判断することもできます。(平成25年1月1日以後に開始する課税期間から適用されます。コメントは受け付けていません。ブログへようこそ!リンク。