(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。メディア活動等に従事。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル』も参照されたい。理解し、日本語を習得して自分のものとして使用できるようになり、日本人と同等に日本社会に参加できるようになること、つまり日本社会への統合と考えれば、統合は極めて困難なのではないか。Europe”において、英国で多文化主義の名の下に進められてきた共生政策が、統合とはほど遠い、一つの社会の中に複数の異なる文化、もっと言えば民族コミュニティを生んでしまうという結果を招いているといったことを、具体例を挙げつつ指摘している。ところが、この総合的対応策からは、政府が「共生」や統合について相当楽観的な態度を持っているであろうことがうかがえる。「共生施策としていかなる施策が必要とされるかを的確に把握することが必要」であるとして、「国民及び外国人の双方の意見に耳を傾け」ることが必要であるとしていながら、その具体的な方法は、こうした方向性からすればとても十分とは言えない次の2つである。問題点を的確に把握」する、外国人を対象とした基礎調査の2つだ。意見聴取をしないということだ。国民、地域住民の声は置き去りにされているのである。これで「的確に把握」できると考えているのだとしたら、失笑を通り越してあきれ返る。