「企業調査」結果(有効回答数3627社、有効回答率60.6%)によると、正社員・正職員に占める女性の割合は、24.9%となりました。これを職種別にみると、総合職18.5%、限定総合職36.7%、一般職30.7%、その他28.6%となっています。女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が42.3%と最も高く、次いで総合職38.5%、限定総合職13.3%の順となっています。平成29年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.7%と、前回調査(平成28年度)に比べ0.4ポイント上昇しました。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が49.6%と、前回調査に比べ、7.5ポイント上昇しました。「男性のみ採用」した企業割合は35.7%と、前回調査に比べ、8.7ポイント低下しました。有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。)を有する企業割合は54.1%(平成28年度57.3%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。)を有する企業割合は60.6%(同64.8%)となっています。係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.6%(同9.4%)、課長相当職は17.7%(同16.6%)、係長相当職は19.4%(同19.0%)となっています。規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職の女性を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が65.9%、課長相当職の女性管理職を有する企業が95.5%、1,000〜4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が37.1%、課長相当職の女性管理職を有する企業が75.1%となっています。女性管理職割合は12.8%(同12.9%)で、前回調査に比べ0.1ポイント低下しました。それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(同6.5%)、課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)と、いずれも前回調査から上昇しました。結果概要」より規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど女性管理職割合が低い傾向がみられ、課長相当職以上の女性管理職割合は、5,000人以上規模で6.2%、1,000〜4,999人規模で6.5%、300〜999人規模で6.2%、100〜299人規模で7.8%、30〜99人規模で14.3%、10〜29人規模で19.2%となっています。課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉(50.3%)、生活関連サービス業,娯楽業(20.7%)、教育,学習支援業(19.7%)、宿泊業,飲食サービス業(19.2%)の順で高くなっています。95.3%)となっており、平成28年度調査より事業所規模5人以上では1.6ポイント、事業所規模30人以上では2.1ポイント低下しました。電気・ガス・熱供給・水道業(95.4%)、情報通信業(91.1%)、教育,学習支援業(90.8%)で高くなっています。91.8%、5〜29人で71.2%と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっています。28年度72.6%)、事業所規模30人以上では90.9%(同91.8%)となっており、前回調査に比べ、5人以上で1.7ポイント低下、30人以上で0.9ポイント低下しました。産業別にみると、複合サービス事業(97.2%)、金融業,保険業(95.7%)、電気・ガス・熱供給・水道業(95.6%)で規定がある事業所の割合が高くなっています。97.4%、30〜99人で89.3%、5〜29人で66.8%と規模が大きくなるほど規定がある事業所の割合が高くなっています。詳しくは下記参照先をご覧ください。