所:松明楼(小坂宅)テーマ:「パリ協定」が世界を大きく変えるその他:夜は懇親会を予定(夜なべ談義)今年度最初の学習会です。「緑の党おおいた」第一回目の学習会です。会員以外の方の参加も可能です。4月15日告示、22日投票に緑の党の仲間(サポーター会員)が立候補します。皆さん応援してください。日本の原発再稼働の権限を拡大させた日本原電が運営する東海第二原発(茨城県東海村)は今年は建設から40年です。この原発の立地している東海村周辺30キロ圏内には5つの市があり、96万人の住民が住んでいるのです。そんな東海第二原発の再稼働の是非を決めることのできる自治体が拡大したのです。これは日本の原発政策を大きく変えるような出来事なのです。この東海原発については脱原発の村上達也前村長が首長懇談会を設立して、「原発事故は周辺自治地への影響が大きい」と、現行の安全協定を改定して、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大させるように日本原電にもとめていたことなどの大きな力となって、今回、3月29日に周辺5市との安全協定が締結されたのです。3月30日の新聞各社は一斉に5市との「安全協定締結」のニュースを報じています。この「立地以外の自治体との安全協定締結」の影響はすでに、各方面に出ています。政府は冷静さを装っていますが、内心では腸が煮えくりかるほど怒っていることでしょう。「東海村が余計なことをそそのかさなければいいのに」と。「それでなくても原発再稼働のハードルが年々高くなりつつあるのに、その上周辺自治体の了解が必要になれば、立地自治体以外の自治体が不当な要求をしてくるに違いない」と。これまで九電などは長崎県の30キロ圏内の自治体の松浦市と平戸市と壱岐市は再稼働の反対の表明をしていますし、「安全協定」の締結を求め続けてきましたが、九電は一貫して「立地自治体以外とは安全協定は結べない」と説明して来たのです。玄海原発まで最短8.3キロの鷹島を抱え、市全域が30キロ圏内に入る松浦市の友田吉泰市長は「避難経路の確保が不十分で、現時点で再稼働を受け入れてくれと言われても容認できない」と訴えた。壱岐市の白川博一市長は「住民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り、(再稼働)反対と言ってきた」と強調。離島は陸路での避難場所が限定されることなどを説明した上で「離島の特殊性を踏まえた避難対策が講じられるべきだ」との考えを示した。電力会社が再稼働に際し同意を取り付ける対象が原発が立地する県と市町村に限られていることに、県内の30キロ圏自治体には不満がくすぶる。意見交換会に同席した九電の瓜生道明社長は取材に対し「要援護者の避難などサポートできることもある。再稼働前後にかかわらず、30キロ圏の住民との対話は続けたい」と語った。(2月12日西日本新聞)とあるように、電力会社は「何が何でも絶対に安全協定は結ぶ気はないけどご理解生えるように丁寧な説明は続ける」と言い、ようは安倍晋三首相が「モリカケ疑惑」で繰り返してきたように言葉では「丁寧な説明」と、言いながら、誠実さを伴わない、口先だけの丁寧さで逃げ切ろうとしているのです。このニュースに噛みついた御仁がいます。岸本英雄町長はこの決定に対して「一自治体が反対しただけで国策にストップをかけることができるようになるので腑に落ちない」と不満をぶちまけていました。岸本と茨城県の6市村のどっちがまともかは良識ある人間なら誰でも分かることです。原発再稼働のダブルスタンダードを突き壊す蜂の一差しこの説明の根拠が、まさに3月29日に崩壊してしまったのです。「結べない」のではなく「結べるけど、結びたくない」と言わざるを得なくなったのです。東海村が例外なのではありません。東電はこれまでにも、柏崎・刈羽原発の再稼働については30キロ圏内の自治体と安全協定は結ぶと発言しています。実は、この安全協定は政府が言うように「紳士協定」なのです。結ぶべき根拠も亡ければ結ぶことはできないという根拠もないのです。実際は県知事がゴーサインを出せば電力会社は運転再開ができるのです。これさえも実際は法的には根拠は乏しいと言われています。県民の選んだ代表である県知事の同意がないままに原発運転は実質的には不可能です。同じように「安全協定」を結んだ市町村の同意がないままに原発を動かすことなのできません。「紳士協定」と言えども守らなければならない大きなな足かせになり得るのです。「原発を絶対に事故を起こさないで運転し続ける」という自信が電力会社にあるのであれば、どことでも「安全協定」を結ばせるのは当たり前です。それだけ国民の意識が高くなったことの表れでもあるのです。それこそが国民の「社会通念」なのです。これから全国の原発再稼働でこのような周辺市町村による「安全協定締結」の声が高まれば、ますます再稼働は困難になり、原発の終焉が早まることでしょう。これも国民の「社会通念」の結果です。東海原発は安全協定のハードルだけではないさて、東海第二原発は6市村との「安全協定締結」というハードルが高くなりましたが、もっと大きなハードルがあります。1キロワットも発電しないまま、7年近くも経っています。それでも潰れないという世にも不思議な電力会社です。基本料金という名で東電や東北電力などが支えているからです。今回も東電が8割方の債務保証をして2千億円の債務保証をして、銀行貸し付けを受けて、防潮堤などの再稼働に向けての新規制基準のための安全対策工事を進めるというのですが、その工事をやって40年から20年延長のゴーサインを規制庁からもらったとしても、周辺6市村の同意が得られなかったら運転再開は無理なのです。6市村の100万人を安全に避難させることなどできっこありません。自ら自滅の道に突き進む彼らを私たちが止める責任はありませんが。日本帝国軍隊が太平洋戦争に突き進んで自滅したようなことになるでしょう。玄海3号機が3月23日に再稼働して徐々に出力を上げていた30日夜に2次冷却水系の配管から蒸気が漏れていることが分かり、発電は止めて、点検したら、配管1cmほどの穴が空いているのが確認できたと言います。その配管は鋼鉄製で、保温材にくるまれていて雨が染みこんで錆びて穴が空いたものと思われるそうです。報道では「放射能が漏れることはなかった」と、言いますが、配管で余計な配管はないわけで、それだけが穴が空いたのだからよかったのですが、これが複数の事故が一度に起きた時などは複合的な影響で原子炉への重大事故に発展する可能性が、ないとは言えないのです。原発の配管が雨ざらしになっていることに驚きましたし、ステンレスではなく鋼鉄であれば錆びるのは当たり前で、2006年に点検した時は何も異常がなかったからといって、僅か12年で1センチの損傷が起こるなど考えられません。7年以上も運転していなかったのですから、その間は内部から傷口が広がる可能性は少ないでしょう。3号機は2010年12月から7年以上も止まったままだったのです。機械は長い間止めていると、思わぬ所に機器の故障や異変が起こるものです。複雑な機械であればあるほど、危険なのです。それに定期家点検をやっていても、今回は再稼働のための新規制基準検査をやったというのに、このような事故を起こしたのです。こんな事故をおこしたかっと言うと、検査できる配管などは限られていて、全部の配管を点検することなどは不可能なのです。原子炉立て屋内部は狭くて人間が入れないような場所に配管が縦横無尽に走っているのです。配管の総延長数百キロと言われています。自動車の車検をしたばかりに故障することがよくありますが、車検などは本当にバカみたいな点検でしかないのです。ブレーキケーブルが切れていないかとか、ランプは切れていないかとか。原発の点検はもう少し大がかりにやるでしょうが、点検などは限られた範囲しかしないのです。当たり前のことですが、古くなった原発は事故の危険度が大きくなるのです。7年間動いてないからどんな事故を起こすか分からない原子炉は鋼鉄ですから錆がでます。配管はステンレスが多いでしょうが、ステンレスだって、冷却水は海水ですから錆びもあり得ます。原子炉の中はきっと錆びだらけれしょう。原子炉の中に入って、錆び落としなどしていませんしできません。配管も錆の固まりがくっついている可能性も大きいのです。その錆の固まりがどこかに詰まって悪さをするかもしれないのです。それに一番恐ろしいのは、一カ所の故障や事故から、連鎖的に事故が拡大していくことです。1つ1つの事故や故障には対応出来るでしょうが、一気に連鎖的な事故や故障が起きたら対応できない可能性が高いのです。福島原発事故も正にそれでした。鉄塔が倒れて、外部電源を失い、ジーゼル発電機を動かそうとしたら、これも動かなかった。配管があちらこちらで損傷していたというような複合事故に人間は対応不可能なのです。何系統もの冷却機能が一遍にダウンしたから、マニュアルには載っていないかったし、あっても瞬時での対応はできなかったでしょう。ヨーロッパの原発はメルトダインがあるものとして、コアキャッチャーが原子炉の下に設置しているのです。メルトダウンしてもいいように。ところが日本の原発はメルトダウンしたらお終いなのです。今度日本に巨大地震が襲ってきて、外部電源を喪失して、配管も次々に破損したら、新規制基準に合格していてもメルトダウンする可能性はゼロではありません。福島原発への地震は直下ではなかったので、M9.0といっても揺れの影響は僅かだったのです。震度6程度だったのにあのように配管が損傷したのです。今度来るであろう、伊方原発は震度7の直下型の地震かもしれないのです。それは誰にも予測はできません。自然現象は予測が不可能ですからマニュアルに書いていない事故が起こり得るのです。そんなことに人間は対応できません。玄海3号も川内原発も全て止めて総点検を今回の事故を重く見た九電は全原発の点検をすると記者会見で社長は話しましたが、原子炉の運転は止めないというのです。止めて総点検を行うべきです。なかったら、本当に総点検したのかどうか部外者は誰も分からないからです。先日米国のウーバーの自動運転車が事故を起こし女性が亡くなりましたが、機械というもは事故を起こして、改良されて安全性や耐久性が向上するのです。航空機も大事故をたまに起こします。乗客100人とか200人と犠牲者が出ます。原発の過酷事故はその何百倍、何千倍もの犠牲者が出る可能性があるのです。チェルノブイリと福島が証明しました。原発は絶対に大事故を起こしてはならないという宿命を背負っているのです。原発は機械の中では最も事故を起こすことができない機械なので事故を経験して改良するということが基本的にはできないのです。原発は改良が進まないまま50も60年も旧式のまま今日まできているのです。それに過酷事故対策を行えば行うほど、コストに跳ね返って来るのです。日本の原発は1基が5千億円とかでできましたが、今ヨーロッパの原発は2兆円です。再稼働させたいになら、日本の全ての再稼働させる原発も格納容器を二重にしてコアキャッチャーを設置してから動かすべきです。ヨーロッパではこんな5層の安全対策があって、日本は3層しかなく、しかもボロボロ原発を動かすなど、私たちの生命の価値がいかに安いかを物語っています。国民の生命が安いから、原発をいとも簡単に動かすのです。生命の価値が高かったら電力会社は恐ろしくて動かせないでしょう。太陽光発電や風力などは一定の事故は許容されるので、事故対策を立てる必要が原発に比べたら月とすっぽんほど軽微でいいのです。火力発電も爆発しても運転員と周辺の住民だけが犠牲になるだけです。原発は「割の合う発電手段」ではないのです。原発反対で新電力へ乗り替えてない人は自分で自分の首を絞めているのと同じ川内原発の仮処分で福岡高裁宮崎支部の裁判長は言いました。これだけの安全性があれば今の日本の社会通念上十分だと。私たちが電力会社に舐められているから、社会通念上、こんな安全対策で動かせるのです。ヨーロッパでは人びとの安全に対する社会通念が厳しいから2兆円もかけなければ動かせないのです。裁判を打ちまくって、デモも、抗議も繰り返して、この国の電力会社を震え上がらせるほど国民は怒りの声を上げなければ、彼らは国民の安全対策などいい加減に済ませてしまうでしょう。それから忘れてはならないことがもう1つあります。原発反対なのに今でも既存の電力会社から電気を買っているあなた。あなたは自分で自分の首を絞めているようなものです。昨年末までに、電力会社から新電力へ乗り換えた方は関西圏で18%。