日本本社で所有する固定資産でも、実態として台湾支店でそれが使用され、収益費用の関係性を説明できる場合には、台湾支店で償却費用を計上することが可能です。台湾~課税ポイントQ&A(6)最近、個人レベルでも人気の高い越境ECについて、抑えるべきポイントをまとめました。シリーズでご紹介していきます。会計システム台湾の会計システム(参考)台湾の会計システムを参考用に掲載します。その後の現法サポートに際して、日本本社の従業員が台湾子会社に出張で業務を行うことはよくあります。台湾での固定資産の計上基準について、日本と若干異なるのでご説明いたします。ポイントは、一括大量購入時の資産計上の判断です。台湾では原則、所定の「統一発票(Invoice)」に基づき費用計上しなければなりませんが、単に取得するだけでは必要な証憑を具備したとは認められません。立替金の精算について従業員が会社経費を立替えた際の立替金の精算については、基本的に日本と同様です。立替金ですので、従業員に精算する際、源泉徴収等は不要ですが下記書類を具備する必要があります。台湾では一度発行された「統一発票」を再発行することは原則できません。売上高が連番管理されているため、そのまま再発行すると売上が二重計上になるからです。TP&Pコンサルティング。