cryptonews太平洋の辺境に位置する島国であるマーシャル諸島共和国(RMI)が、SOVデベロップメント・ファンドという非営利団体の設立を発表し、IMF(国際通貨基金)の警告にもかかわらず仮想通貨プロジェクトを前進させた。プレスリリースによると、RMIのデジタル法定通貨である「ソブリン(SOV)の制定、維持、導入に関し政府を支援する」ことが同ファンドの目的だという。「一旦ソブリンが制定されれば、BC(ブロックチェーン)に基づく代替的な管理モデルへの移行が目標となる」と同ファンドは述べた。これをどのように達成するかはまだ不明だ。同ファンドはこの通貨の初回供給量の30%を受け取る予定だ。RMIでは米ドルが通貨として利用されており、米国からのドル払いの対外援助に依存している。同国は18年初頭に「ソブリン」という国家仮想通貨を制定すると発表した。18年9月にIMFが同国のこうした動きをけん制し、複数の具体的な理由を挙げて第2の法定通貨に仮想通貨を採用するのはリスクが余りに高いと指摘し、「経済、風評、AML/CFT(マネーロンダリング・テロ資金供与対策)、そして管理に関するリスクから生じる潜在的コストより、収益増から得られる潜在的利益の方が遥かに小さいと思われる」と述べた。RMIはその後、ソブリンの発行によるリスクは認めるが、この先進的技術が十分なリスク緩和をもたらすと確信していると返答した。SOVデベロップメント・ファンドはどう機能するのだろうか?プレスリリースによると、同ファンドは完全な独立性と7名から成る理事会を持つ予定だ。うち2名はRMI政府が指名し、2名は法令を遵守したソブリンのBCインフラ開発のために政府に雇われた企業であるSFBテクノロジーズによって指名される。国際的に認められた3名の専門家が任命される。「同ファンドの慎重で安定した運営と責務の遵守を徹底させるために、全ての重要な決定には過半数を必要とする」と発表には記されている。ソブリンのチーフエコノミストであるペーター・ディタス氏は、「ソブリンのインフラの長期的な維持、ソブリン関連のエコシステム育成、国内外でのソブリンとその用途の宣伝、対米ドルでのソブリン売買によるボラティリティ安定化」が同ファンドの責務だと語った。ザ・タイムズ・オブ・イスラエルによると、ソブリンの開発についてRMIと提携したイスラエルの新興企業ニーマは3月、19年内に同通貨を発行する可能性が高いが、米国の金融規制当局を満足させるにはまだ多くの作業が必要だと語ったという。