台湾では、新型コロナウイルスの集団感染を防止するため、台湾全土の小中学校及び高校の冬休み期間を2週間延長し、新学期の開始日が2月25日に延期されることになりました。投票日に出勤した際の給与について台湾では、労働基準法に基づき、雇用主は投票権を有する従業員に対して投票日を休日としなければならないと規定しています。勤怠・賃金について台湾には「台風休暇」というものが存在します。これは不可抗力の天災発生時の政府対応策の一つで、政府機関が臨時休業、休校を宣言することで市民の生命及び財産を保護することを目的としています。就業規則と社内規程の違いについて台湾では、30名以上の従業員を有する事業所は就業規則を作成し、労働部に届出する義務があります。中小企業レベルでも増えてきた日本人の台湾での営業活動についてお問い合わせが増えてきましたので1就労許可証と2税金の二つの側面から留意点をご説明したいと思います。TP&Pコンサルティング。