静岡県は、所有建築物2925棟の耐震性能をランク付けした結果、293棟が耐震性に問題を抱え、特に154棟は「倒壊する危険性があり、大きな被害が想定される」ことが分かった。遅くとも2年後の2011年末までに、すべての耐震化未着手施設で補強や建て替えを完了し、耐震性能を向上させる方針でいる。耐震性能が優れている建築物は2632棟となり、耐震化率は90%に到達した。県危機管理部の集計で明らかになった。含めた2925棟(10年3月31日現在)。1棟ごとに東海地震に対する耐震性能を調査した。建物の耐震性能を示した各ランクの指標は、1981年5月以前の旧耐震基準で建築された施設と、同年6月以降の新耐震基準で建築された施設に分け、県が独自の判定基準を設定。ランクは、�Ta(耐震性能が優れている建物)、�Tb(耐震性能が良い建物)、�U(耐震性能がやや劣る建物)、�V(耐震性能が劣る建物)の4段階に分類している。このうち「建築基準法上で耐震性を有する」とされる建築物は、ランク�Tと�Uに位置付けられる。今回のランク付けの結果、全対象施設2925棟のうち、�T(a、b)ランクが2632棟、�Uランクが138棟、�Vランクが154棟、非診断が1棟となった(=公表建築物の分類別ランクは別表参照)。耐震化の実施手法としては、未着手施設(293棟)のうち、73%に当たる214棟で耐震補強を行う。建て替え予定の物件は2棟のみ。耐震補強か建て替えかを検討している施設は14棟で、用途廃止などで解体する施設は63棟となる。今後、耐震補強を進めていく上で、ランク�U、�Vの建築物をランク�Tの耐震性能まで引き上げる。原則的にランク�Vから耐震化整備に着手し、同ランクの場合は耐震性能の低いものから優先して整備する。利用する建築物を�T類に、県職員など特定の者が利用する建築物を�U類にそれぞれ分類。�T類は09年度末をめどに、�U類については11年度末をめどに耐震化を進める。《「耐震補強の着実な実施で耐震化率90%をマーク」》09年度に実施した耐震補強・改修などにより、県有建築物全体の耐震化率は90%に到達した。1年前の数字(85・4%)と比べて、4・6ポイント改善。学校校舎を中心に、耐震補強が着実に進んでいることが結果として表れた。