)は、その川崎重工のグループ企業で、吸収冷温水機やボイラーなどを製造している。どちらも一般家庭にはあまり縁がない製品だが、吸収冷温水機はオフィスビルやショッピングセンター、病院などの大規模な空調システムの要になる製品であり、ボイラーは工場の生産ラインや地域冷暖房などでも広く利用されている。同社の設立は1972年で、現在の社名になったのが1978年というのは比較的新しいようだが、その起源は19世紀(明治20年代)にまで遡り、1899年に最初のボイラーの製造・販売を開始するなど、100年を超える歴史と技術の蓄積があり、吸収冷温水機では他の追随を許さないトップメーカーだ。モバイル環境での情報セキュリティ確保がテーマに川重冷熱工業の情報システムは川崎重工グループ全体のシステムに統合されており、インターネットへの接続やメールの基本システムも川崎重工と共通で、情報セキュリティについては、基本的に川崎重工本体と同レベルの対応を求められているという。具体的には、ウイルス対策についても川重グループ全体のポリシーに準じて対応しており、外部へのネット接続はグループのプロキシサーバでコントロールされるようになっているなど、セキュリティのレベルは比較的高いといってよいだろう。川重冷熱工業では川重グループの中でもサービスや営業の人員の比率が高く、多数の営業マンやエンジニアがノートパソコンを持ち歩いて仕事をしているため、モバイル環境でのセキュリティをどう確保するかが大きなテーマだった。以前はUSBのキーがかなり大きかったこともあって、使用中にぶつけてしまったり、何度も抜き差ししなければならないということもあって、キー自体やUSBのポートが壊れてしまうというトラブルがかなりありましたし、それを避けるために、端末を起動した後にキーを抜いてしまうという社員も多いことがわかりました。USBキーはパソコンと一緒にしておいては意味がないのですが、それを徹底してもらうのは大変ですし、分けたら分けたで、キーを別の上着に入れたまま出かけてしまって端末を起動できないといったトラブルもありました。「DigitalPersona」の導入へ川嶋氏は、一時はICカードを使うことも検討して、カードリーダー付きのパソコンをまとめて導入したこともあったそうだ。Directoryとうまくリンクできるような製品が見当たらなかったため、結局、採用を見合わせるしかなかったという。Directoryを再構築してシステム全体をもっと使い勝手の良いものにしようと考えていたところでしたので、それに対応できない製品では仕方がなかったんですね」(川嶋氏)とのことだ。Directoryに完全に統合されているだけでなく、大半の主要メーカーのノートPCに搭載されている指紋センサーにも対応していることがわかって、「こんな製品があるんだと驚きましたし、これはいいなと思いました」(同)という。川重冷熱工業では全国に18の事業所があり、各事業所にシステム担当者がいるわけではないので、トラブル対応にもメンテナンスにもリモート操作に頼らざるをえないことが多いが、“DigitalPersona”はその点にも柔軟に対応できることも導入の決め手になったようだ。川重冷熱工業では、現在、約120人の社員がモバイル用のIDを持っていて“DigitalPersona”によって指紋認証をおこなう端末を使用しているが、USBキーを使っていた頃に較べるとトラブルやクレームは劇的に減ったという。「指紋認証の場合、キーを持ち歩いたりする必要がないので、忘れる心配がありませんし、物理的に壊れることもまずないというのは、とても大きなメリットだと思いますね。たしかに個人差もあって、中には指紋が認証されにくい人もいるのですが、それも慣れの問題で、コツがわかればスムーズに使ってもらえるようになります。社員からクレームを聞かされることがほとんどなくなりました。情報システムについて何も言ってこないということは、使い勝手がよく、不満が解消された、ということだと思います。今は“DigitalPersona”を導入して本当によかったなと思っています」(川嶋氏)とのことだ。全社での利用も視野に現在、同社で“DigitalPersona”を使用しているのは大半がモバイルユーザーだが、経理などの部署ではデスクトップの端末でもすでに使い始めているという。全社員に使ってもらうかどうかはまだ未定だそうだが、「パスワードは面倒だということもありますし、社員からの要望が多ければ、当然考えることになるでしょう」(川嶋氏)という。7にバージョンアップされて行くことになる。川嶋氏も「“DigitalPersona”を使えば柔軟に一括管理ができるというのは本当にありがたいですね」とおっしゃっているが、端末の入替時に“DigitalPersona”の導入が進んでいけば、さらに深く、広くメリットを享受していただけるに違いない。“暮らしと産業のより良い環境づくり”(同社会社案内より)をめざす川重冷熱工業に、“DigitalPersona”はとてもよくマッチしている、といっていいだろう。