全5件中、1~5件目を表示しています。バンコク事務所知的財産部)第2章では、インドネシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、インドネシア知的財産権総局(DGIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。同ウェブサイトで提供されるもう一つのデータベースPDKIの取扱い説明(概略)等が紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。リスト)が紹介されている。DGIPのウェブサイトは2018年4月17日にリニューアルされたため、上記報告書の内容と相違がある。下記サイトに掲載の資料で確認されたい。Database)が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。第7章(注:上記調査報告書では「第6章」と表記されている。検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の情報収録状況が第1章にまとめられている。イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第4節では、商標権の取得に関する情報が紹介されている。概要や統計について紹介されている。商標インドネシアにおける商標関連番号フォーマット注目コンテンツインドネシアにおける商標関連の公報等に用いられる出願番号フォーマットおよび登録番号フォーマットを紹介する。Databaseの出力例を紹介する。