(日)大学経営の反省と教訓(続)一昨日、今日の受験生減少に伴う大学経営の苦境は「逆境でなく自業自得」と指摘した。他方、個々の大学だけでは対応できない大学教育に対する政策・行政上の課題も指摘しなければならない。2005年度の文部科学省の学校基本調査によれば、「過年度高卒者を含む大学・短大への進学率が初めて5割を超え、51.5%と過去最高となった。同様に、専修学校を含む高等教育機関への進学率は76.2%と、こちらも過去最高となった」。この数字は、大学の入学が容易になっていることを象徴的に示している。この大学進学率が上昇すれば、高校生人口が減少しても、受験生数は維持される。大学の定員割れもなくなり、大学経営は安泰と言える。そのためには、高等学校の義務教育化や大学生に対する奨学金の充実などが考えられる。社会人の大学や大学院の入学を奨励するための税金などの優遇施策も必要である。このような高等教育の大胆な改革が実施されれば、国民全体の教育水準が向上し、経済社会のグローバル化における日本の競争優位性に貢献すると思われる。これについて、おそらく反対意見は皆無であろう。それにもかかわらず、このような教育政策の改革を政府から聞いたこともない。大学関係者からも、こういった要望や提案の声を聞かない。その主要な理由は政府の財政赤字であると思われる。教育予算が十分に確保できないという懸念が、そういった政策を最初から断念させてiいるのかもしれない。前述のように、国民全体の教育水準の向上こそが、これから将来に渡っての日本の経済成長の最も有力な保証ではないのか。ベトナム国民の高い識字率が、ベトナムに対する直接投資の理由のひとつとして指摘されている。優秀な国民であるから、経済成長の可能性があるという論理である。先進国としての日本も同様である。日本にとって識字率は問題ないとしても、大学生の誤字脱字が増加していることなどを考慮すれば、日本語教育の充実が必要である。英語を含めた国際コミュニケーション能力やIT(情報技術)に習熟した豊富な人材が、これからのグローバル経済における国際競争力にとって不可欠であろう。「改正」案が国会で審議されている。そこでは「愛国心」が今よりも強調されるようである。「愛国心」の養成であるとすれば、それは自由や民主主義と相容れない。世界から尊敬される日本であれば、日本人として自然に日本を誇らしく思えるし、日本人でよかったと思える。このような気持ちが、日本を愛することの内容であろう。愛国心を観念・思想として教えるのではなく、誇りをもって愛せる国に日本をするための具体的な政策や施策が重要である。中国や韓国からの反日感情に対抗するための愛国心ではなく、中国や韓国から尊敬・敬愛される国にすることこそが、日本人として日本を誇りに思えることである。それでこそ日本人でよかったと思える。日本を愛することができる。そのためにも、大学を含めた高等教育機関の役割は一層重要となるであろう。事実として、日本の大学の留学生の大多数が中国人と韓国人だからである。中国や韓国からの留学生が日本の留学に満足し、やはり日本人は尊敬できるという感情を抱けるような学生交流や教育体制の改革が求められる。以上のように、日本における高等教育の必要性は高まっているし、そのための教育改革が求められている。大学に課せられた本来の使命に正面から取り組むことが、現在の大学に期待されていることであると思う。それに対応している大学だけが存続できる。(土)ベトナムとホリエモン釈放:報道の自由とは昨夜、ホリエモン(堀江貴文被告)が東京拘置所から釈放された。3億円の保釈金を払ったという。このニュースが新聞やテレビで大きく報道されたが、果たして、それほど重要な問題なのであろうか。ホリエモンが芸能人であるかのような報道姿勢である。ホリエモンの顔を見たからと言って、その真相が究明されるわけでもない。事件の本質を解明するために必要なことを事実に基づいて過不足なく的確に報道する。これは報道の基本だと私は思う。いう観点から言えば、ホリエモン釈放の報道は過剰である。それほどまでに注目する価値があるのだろうか。国民にとって重要な問題があるのではないか。他方、4月25日に第10回ベトナム共産党大会が終了した。これについては日本の新聞各紙が、これまでになく大きく報道した。ベトナム経済成長に注目が集まっていることの反映である。その中での共通点は、ベトナム報道機関の政府に対する率直で厳しい汚職批判が高く評価されていることである。偏見を交えていることが気になる。どのような偏見かと言えば、ベトナムは共産党一党独裁の国であり、報道の自由が制限されている。その報道機関が政府批判をしているのは、政府の「やらせ」であるという決めつけである。くすぶっていた運輸省の汚職事件を糾弾する記事を一面に掲載。これを機に、党・政府に都合の良い情報を流すだけだった他の国営メディアも党・政府の対応の甘さを批判する記事を大きく載せた。政府高官が相次いで逮捕され、運輸相は四月に辞任に追い込まれた。党の内部事情を知る関係者によると、メディアによる政府批判は、党大会を円滑に乗り切るため党指導部が三月中旬に決めた一大汚職追放キャンペーンの一環」と指摘している。この記事には、党・政府批判は党の「やらせ」という日本人記者の先入観がある。なければ、ベトナムの報道機関が政府批判などできるはずがないという思い込みがある。上記の「党の内部事情を知る関係者」がどういう人物か知らないが、この人物と私は見解が相違している。私見では、ベトナム報道機関は伝統的に言論の自由を堅持してきた。元『トイチェー』新聞記者であり、現在はサイゴンタイムス副編集長のチャウ氏に昨年私は会ったことがある。代、南ベトナム政府出身の子弟が大学入学などで差別されている実態を新聞で批判し、政府に改善を促した経験がある。その当時、同僚の記者は「そんなことを書けば、逮捕される」と心配してくれたそうである。今では、副編集長にまでなっている。写真は、カムラン空港から1時間半ほどのニンチュウ海岸に向かう途上で休憩中のチャウさんである。テレビ中継される国会審議では、国会議員の政府追及は厳しく、担当大臣がタジタジという場面が頻繁に見られると言う。これには、通常は国会中継など見ないベトナム人が驚いているほどである。私の経験でも、1998年にハノイで開催された「東アジア経営学会」の雑談の中で、中国人の出席者が「ベトナムは中国より20年ほど経済が遅れている」と指摘したのに対して、ベトナム人の出席者は「しかしベトナムは中国よりも言論の自由がある」と応えたことを鮮明に記憶している。このようなことを考えると、ベトナムの報道機関は批判精神を保持して、その社会的使命を十分に果たしているとみなされる。今回の汚職事件の批判記事は、確かに政府の指示やヤラセがあったのかもしれないが、そうでなくても、ベトナムの報道機関は政府批判したであろうと考えられる。報道機関が政府を自由に批判できることは、政治権力の暴走を抑制し、国民の意見を代弁する民主主義国家の前提である。国であることだけで、国民のために「民主化」が必要と即断する。ベトナム国民は、それほど性急に強く「民主化」を熱望しているように思われない。言わないが、かなり現在も民主的な国家だからである。このように考えれば、ベトナムの政治体制は安定的であり、経済活動に対するカントリーリスクは極めて小さいとみなされる。他方、冒頭のように日本の報道機関を顧みれば、かえって日本の民主主義が脆弱化しているのではないかと懸念される。報道の自由を政府が制限・抑制しようとする動きもある。「ベトナムの報道を見て日本の報道を直す」というくらいの謙虚さが必要であろう。今年の黄金週間が始まった。5月1日と2日を休みにして、9連休の職場もあるらしい。私の場合、5月2日に講義があるので、本来ならベトナム出張したいのだが、そういうわけにもいかない。大学の「古き良き時代」には、こういう日は休講して、別の日に補講すればよかったのだが、最近では休講それ自体が教員給与のマイナス査定になる。受験生の減少期を迎えて、大学も「大変な時代」を迎えている。私が大学に勤務して20周年を迎えようとしている。流通科学大学の1988年創設と同時に助教授として就任した。この年に子どもが生まれて、今は高校3年生になっている。この当時から、まさに現在注目されている少子高齢化や受験生減少が指摘されていた。その当時は受験生の当面の増加に対応するために臨時定員増といった対応を大学は迫られた。この定員増は臨時であるから、それを恒常的にするために学部増設が行われた。受験生減少という問題は、遠い先の話としてだれも関心をもたなかったが、それが今は最重要の課題となっている。先日の私の講義で、企業の永続的な存続のためには、企業間競争のための短期的な戦略と同時に、社会経済構造の大きな変化に対する長期的な戦略が重要であると学生に話した。ブログで紹介したミズノ株式会社・北野さんの講義に対する「まとめ講義」(学生の理解を助けるための補足・解説およびレポート返却を目的とした講義)における内容である。「通常の企業は短期戦略に傾注しがちであるが、それと同時に長期戦略を着実に遂行する企業が永続的に存続できる」という命題である。このような観点から、大学経営を顧みれば、受験生減少という長期的な変化が事前にわかっていたにもかかわらず、短期的な受験生の増加に目を奪われて、それに対応できていなかったことが反省点である。今の大学経営の危機と呼ばれる状況に教員が不満を言うとすれば、「それは逆境ではなく、まさに自業自得」なのである(本ブログの映画「逆境ナイン」を参照)。すぎない教員の責任よりも、大学経営者の責任がより重大である。受験生減少に配慮した戦略を当時から考えるとすれば、入学偏差値の高い少数精鋭のエリート大学を目標にすることが選択肢としてあった。受験生減少は日本人学生についての問題にすぎないから、受験生を増加させるためには、英語で教育するコースを当時から設定して留学生を増やすことも早期に準備するべきであった。これ以外にも今から思えば、さまざまな反省ができるが、それらは今から急に対処できないことばかりである。歴史の逆行は不可能である。少なくとも他国の高等教育機関の経営に対する教訓にはなる。そのためにも、こういった反省について包括的・体系的な記録が残されてもよいと思われる。それぞれの大学における反省点だけでなく、文部科学省の教育行政の問題点もまた抽出・集約されるべきである。私にできることは当面、学生のための今後の経営教育に大学での私自身の見聞や体験を活用することであると考えている。公共投資の問題など、その問題が顕在化した時には、いずれも急に対応できなことばかりである。これは、大学での受験生減少と状況は同じである。(木)ポケット=ティッシュを配る駅前や街頭でポケット=ティッシュを配布していることがある。消費者金融の宣伝が多いように思うのだが、受け取る人もいれば、無視して通り過ぎる人もいる。この相違は、今までは受け取る人の性格や気分の相違を反映していると思っていた。昨日、ポケット=ティッシュを配布して、渡す側にも原因があるのではないかと気がついた。ティッシュを配布したのかと言えば、アルバイトではない。箕面船場ライオンズクラブが大阪府日本赤血液センターに協力して実施する献血活動を宣伝するためである。場所は、カルフールを中核テナントとする箕面市新都心ヴィソラである。献血は、だれにでもできるボランティア活動であるが、健康でなければ丁重に断られる。この意味で、献血は健康のバロメーターである。道を往来する不特定の人々にポケット=ティッシュを配布する場合、配布する側の工夫が必要である。