エレベータ用ロープ技術分野[0001]この発明は、樹脂製の外層被覆体により外周が被覆されているエレベータ用ロープに関するものである。背景技術[0002]従来のエレベータ用ロープでは、殆どの場合、ロープの外観から異常や損傷を目視で確認できるため、実際に使用する前にある程度の検査を実施することが可能であった。これに対して、樹脂製の被覆体により外周が被覆されているエレベータ用ロープでは、被覆の厚さや内部の断線の有無を目視で確認することができなかった。発明が解決しようとする課題[0005]上記のような従来の樹脂被覆タイプのエレベータ用ロープでは、製造時に被覆の厚さや内部の断線の有無の検査を行ったとしても、異常のある製品が万一誤って出荷された場合、異常のある箇所を目視で発見するのは困難であるため、保守点検時に全てのロープを全長に渡って検査したり、内部の断線を検出する断線検出装置を設置したりしないと、異常を検出することができなかった。被覆に製作時期を印字した場合でも、正常なロープの寿命を推定することはできるが、異常のある製品が万一誤って出荷された場合、やはり保守点検を実施したり断線検出装置を設置したりしないと異常を検出することができなかった。[0006]この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、製造時の検査結果を出荷後にも部分毎に容易に目視確認することができるエレベータ用ロープを得ることを目的とする。課題を解決するための手段[0007]この発明に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体と、ロープ本体の外周に被覆された樹脂製の外層被覆体とを備え、外層被覆体の表面には、製造時にロープ長さ方向に沿って実施された検査のその位置に対応する検査結果情報が所定のピッチで付されている。発明の効果[0008]この発明のエレベータ用ロープは、製造時にロープ長さ方向に沿って実施された検査のその位置に対応する検査結果情報が、外層被覆体の表面に所定のピッチで付されているので、製造時の検査結果を出荷後にも部分毎に容易に目視確認することができる。この発明の実施の形態1によるエレベータ用ロープを示す側面図である。図1のエレベータ用ロープの断面図である。この発明の実施の形態2によるエレベータ用ロープを示す側面図である。実施の形態1又は2のエレベータ用ロープが適用されるエレベータ装置の一例を示す側面図である。発明を実施するための形態[0010]以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータ用ロープを示す側面図、図2は図1のエレベータ用ロープの断面図である。図において、エレベータ用ロープの中心には、1本の鋼製の芯子縄1が配置されている。芯子縄1の外周には、樹脂製の芯子縄被覆体2が設けられている。芯子縄被覆体2の外周には、複数本(ここでは8本)の鋼製の芯ロープ子縄3が撚り合わせられている。[0011]8本の芯ロープ子縄3からなる芯ロープ子縄集合体4及び芯子縄被覆体2の外周には、樹脂製の芯ロープ被覆体5が設けられている。芯ロープ6は、芯子縄1、芯子縄被覆体2、芯ロープ子縄3及び芯ロープ被覆体5により構成されている。[0012]芯ロープ被覆体5の外周には、複数本(ここでは20本)の鋼製の外層子縄7が撚り合わせられている。ロープ本体8は、芯ロープ6及び外層子縄7により構成されている。ロープ本体8の外周には、樹脂製の外層被覆体9が設けられている。外層子縄7と外層被覆体9とは、接着剤により接着されている。[0013]芯子縄1、芯ロープ子縄3及び外層子縄7を含む全ての子縄は、製造時にダイスにより外周から圧縮(塑性加工)されており、それらの素線の断面形状が異形化されている。[0014]芯子縄1及び芯ロープ子縄3は、中心素線の外周に2層の素線を束ねた3層構造である。芯子縄1及び芯ロープ子縄3の断面構造は、シール形である。芯子縄1及び芯ロープ子縄3の2層の素線の撚り長さは等しい。芯子縄1及び芯ロープ子縄3は、平行撚りで構成されている。外層子縄7は、中心素線の外周に1層の素線を束ねた2層構造である。[0015]芯子縄被覆体2及び芯ロープ被覆体5の材料には、芯ロープ子縄3や外層子縄7からの圧力を保持することが必要であるため、例えばポリエチレン又はポリプロピレンなど、ある程度の硬さを有する樹脂が用いられている。芯子縄被覆体2及び芯ロープ被覆体5は、架橋剤を混入することにより架橋された樹脂により構成されている。[0016]さらに、芯子縄被覆体2及び芯ロープ被覆体5は、エレベータ用ロープとしての柔軟性を高めるとともに、綱車により曲げられた際に発生するロスを低減するため、摩擦係数がある程度低い方が良い。[0017]このように、芯子縄被覆体2及び芯ロープ被覆体5の材料としては、外層被覆体9の材料よりも硬く、かつ同一の金属材料に対する摩擦係数が低いものが好適である。芯子縄被覆体2及び芯ロープ被覆体5は、芯子縄1、芯ロープ子縄3及び外層子縄7との間に滑りが生じるため、耐摩耗性に優れていることが好適である。[0018]外層被覆体9は、綱車との間のトラクション能力を確保する必要があるため、綱車に対する摩擦係数が0.2以上で十分な耐摩耗性を有する樹脂、例えばポリウレタンにより構成されている。外層子縄7は、架橋剤を混入することにより架橋された樹脂により構成されている。[0019]芯子縄被覆体2及び芯ロープ被覆体5は、使用時に張力が作用した状態でも、図2に示すように、隣り合う芯ロープ子縄3間に入り込み、互いに接しているのが好適である。芯ロープ被覆体5及び外層被覆体9は、使用時に張力が作用した状態でも、図2に示すように、隣り合う外層子縄7間に入り込み、互いに接しているのが好適である。[0020]外層被覆体9の表面には、製造時に実施された検査のその位置に対応する検査結果情報31と、ロープ長さ方向の位置情報32とが所定のピッチで付されている。検査結果情報31及び位置情報32は、例えばプリンタ又はレーザマーカ等を用いて外層被覆体9に印字されている。[0021]製造時の検査は、製造工程内の外層被覆体9の被覆後、又は製造工程とは別の検査工程で実施される。製造時の検査は、ロープ長さ方向に沿って連続的又は所定の間隔毎に実施される。センサ又は渦電流式センサによる被覆厚さ検査、及び漏洩磁気式ロープテスタによる断線検査が挙げられる。[0023]各検査の結果は、ロット番号及び長さ方向の位置と関連付けて別途記録され、外層被覆体9には、全ての検査の総合的な判定結果が付される。全ての検査の結果が異常なしであれば「OK」、1つでも異常があれば「NG」と印字される。[0024]また、一般に、エレベータ用ロープは、2000mm~6000mの長さで製造された後、使用されるエレベータ装置に応じて必要な長さに切断される。検査結果情報31が「NG」であった場合、エレベータ用ロープは、その部分を避けて切断され製品化される。異常が検出された検査項目や範囲によっては、エレベータ用ロープ全体の製品化が見送られることもある。[0025]位置情報32としては、製造時(切断前)の端部からの長さ、即ち製造長さが外層被覆体9に付される。図1の例では、0.1m毎に製造長さが付されている。[0026]また、検査結果情報31及び位置情報32は、外層被覆体9の周方向の同じ位置に付されている。検査結果情報31及び位置情報32は、エレベータ用ロープの軸線に平行な一直線上に付されている。[0027]このようなエレベータ用ロープでは、外層被覆体9の表面に検査結果情報31が所定のピッチで付されているので、製造時の検査結果を出荷後にも部分毎に容易に目視確認することができる。従って、出荷前は勿論のこと、製品が出荷された後であっても、引き渡し前の検査時やエレベータ装置の据付時に、エレベータ用ロープの外観から検査結果を再チェックすることが可能となる。このため、異常が検出された部分を含むエレベータ用ロープが、何等かの原因で誤って出荷された場合にも、そのエレベータ用ロープを容易に発見することができる。[0028]また、検査結果情報31に位置情報32を併記したので、検査データと実物との照合が容易になる。使用中のエレベータ用ロープの保守点検時に、異常箇所や継続して要検査となる部分が発生した場合に、その位置がエレベータ用ロープの中のどこであるのかをすぐに数値として把握することができる。エレベータ用ロープを必要長さに切断する場合に、特別な測長器を別途用いる必要がなくなる。[0029]また、かごが着床位置に停止したときに、例えば巻上機に設けた目印の位置にエレベータ用ロープのどの部分が位置しているかを予め記録しておくことにより、巻上機を手動操作して救出運転を実施する際に、かごを精度良く着床位置に移動させることができる。[0030]さらに、検査結果情報31及び位置情報32を一直線上に付し、印字ピッチをある程度小さくすることにより、かご及び釣合おもりを吊り下げた際に、エレベータ用ロープの撚り具合を確認することができる。[0031]ここで、印字ピッチは、撚りの確認のためにも、外層子縄7の撚りピッチの2ピッチ以内であることが望ましい。できるだけ短いピッチにした方が、印字が連続したラインのようになり、撚りの確認には好適である。印字の長さも考慮すると、1ピッチ以内は困難な場合が多い。逆に、3ピッチ以上になると、印字の捻れが、エレベータ用ロープの回転によるものか、撚りの入り又は戻しによるものかの判断が難しくなる。[0032]通常、外層子縄7の撚りの1ピッチは、エレベータ用ロープの径の6.5場合程度である。エレベータ用ロープの径が12mmであれば、撚りの1ピッチは70~80mm程度であり、撚りの2ピッチは140~160mm程度となる。従って、図1に示した印字ピッチ100mmは、好適な範囲内であると言える。[0033]また、外層被覆体9を有するエレベータ用ロープでは、外層被覆体9と駆動シーブとの間の摩擦係数が大きく、駆動シーブに対するエレベータ用ロープの滑りが生じにくい。このため、摩耗により検査結果情報31及び位置情報32が消失する可能性は低い。運転状態などにより使用時に印字が消えることが想定される場合には、レーザマーカ等を用いて、検査結果情報31及び位置情報32の印字深度を深くすることが好適である。[0034]また、上記のようなエレベータ用ロープでは、芯子縄1を1本のみ用いたため、使用時に張力が作用し、芯ロープ子縄3から芯子縄1に荷重が加わった際に、変形しにくく、エレベータ用ロープ全体の断面形状を安定させることができ、かつ子縄を撚り合わせる工程を減らすことができ、製造を容易にすることができる。芯ロープ子縄3を、芯子縄1の外周に直接撚り合わせず、芯子縄被覆体2の外周に撚り合わせたため、芯ロープ6の断面形状を変形し難くすることができ、これによってもエレベータ用ロープ全体の断面形状を安定させることができる。[0035]さらに、芯子縄1、芯ロープ子縄3及び外層子縄7を含む全ての子縄が他の子縄と直接接触しないため、子縄同士の接触による摩耗損傷を防止し、エレベータ用ロープの長寿命化を図ることができる。[0036]さらにまた、外層被覆体9は、綱車との間でトラクションを発生させるために、外層子縄7に接着する必要があり、外層被覆体9を外層子縄7に接着する前には、外層子縄7の製造時などに付着した汚れや油分を十分に洗浄する必要がある。このとき、外層子縄7の構造が複雑であると、外層子縄7の内部まで十分に洗浄することができない。これに対して、実施の形態1では、芯子縄1及び芯ロープ子縄3を3層構造としつつ、外層子縄7を2層構造としたので、十分な強度を確保しつつ、外層子縄7を十分に、かつ容易に洗浄し、外層被覆体9を外層子縄7に強固に接着することができる。[0037]また、芯子縄被覆体2及び芯ロープ被覆体5が、架橋された樹脂材料で構成されているので、高温環境での使用や、曲げが連続的に作用することによる温度上昇に対して、耐久性を高め、長寿命化を図ることができる。[0038]さらに、外層被覆体9も架橋された樹脂材料で構成されているので、高温環境での使用や、曲げが連続的に作用することによる温度上昇に対して、耐久性を高め、長寿命化を図ることができる。非常制動時の綱車とエレベータ用ロープとの間のスリップによる温度上昇に対して、強度低下を防止することができ、十分な減速性能を維持することができる。[0039]実施の形態2.次に、図3はこの発明の実施の形態2によるエレベータ用ロープを示す側面図である。図において、外層被覆体9の表面には、検査結果情報31及び位置情報32に加えて、製造情報33が併記されている。製造情報33としては、製造メーカ名、ロット番号、及び製造日時等が挙げられる。[0040]また、製造情報33は、ロープ長さ方向について、検査結果情報31及び位置情報32と同ピッチで印字されている。製造情報33は、外層被覆体9の周方向について、検査結果情報31及び位置情報32とは異なる位置にずらして印字されている。他の構成は、実施の形態1と同様である。[0041]このようなエレベータ用ロープでは、ロープ長さ方向に所定のピッチで外層被覆体9に製造情報33が付されているので、別のデータプレートを設けることなく、現物そのもので製造に関する情報を目視確認することができる。[0042]なお、この発明のエレベータ用ロープの断面構造は、図2の構造に限定されるものではない。芯子縄1に異形加工を施さない構造、芯ロープ子縄3及び外層子縄7の本数をそれぞれ少なくした構造(例えば芯ロープ子縄:6本、外層子縄:16本)、芯ロープ子縄3及び芯ロープ被覆体5を省略した2層構造等であってもよい。実施の形態1、2では、断面円形のエレベータ用ロープを示したが、この発明で言うエレベータ用ロープは広義のものであり、断面形状が扁平なロープ、即ちベルトも含むものである。[0043]さらに、実施の形態1、2では、全ての検査の総合的な結果を検査結果情報31として外層被覆体9に付したが、検査結果情報31は、検査毎の結果が分かるようなものであってもよい。この場合、検査結果を予め決められた並びでコード化して表示すれば、検査結果情報31をコンパクトに表示することができる。上述したロープ直径検査、被覆厚さ検査及び断線検査の結果を、異常なしであれば「0」、異常ありであれば「1」とした3桁の数字で表すことができる。異常の有無を「○」又は「×」等の記号の並びで表すこともできる。[0044]ここで、図4は実施の形態1又は2のエレベータ用ロープが適用されるエレベータ装置の一例を示す側面図である。図において、昇降路11の上部には、機械室12が設けられている。機械室12内には、機械台13が設置されている。機械台13上には、巻上機14が支持されている。巻上機14は、駆動シーブ15及び巻上機本体16を有している。巻上機本体16は、駆動シーブ15を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ15の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。[0045]機械台13には、そらせ車17が取り付けられている。駆動シーブ15及びそらせ車17には、懸架手段としての複数本のエレベータ用ロープ18が巻き掛けられている。そらせ車17には、エレベータ用ロープ18の駆動シーブ15よりも釣合おもり10側の部分が巻き掛けられている。[0046]エレベータ用ロープ18の一端部には、かご19が吊り下げられている。かご19は、駆動シーブ15の一側でエレベータ用ロープ18により昇降路11内に吊り下げられている。エレベータ用ロープ18の他端部には、釣合おもり20が吊り下げられている。釣合おもり20は、駆動シーブ15の他側でエレベータ用ロープ18により吊り下げられている。[0047]昇降路11内には、かご19の昇降を案内する一対のかごガイドレール21と、釣合おもり20の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール22とが設置されている。かご19には、かごガイドレール21に係合してかご19を非常停止させる非常止め装置23が搭載されている。[0048]なお、この発明のエレベータ用ロープが適用されるエレベータ装置のタイプは、図4のタイプに限定されるものではない。機械室レスエレベータ、2:1ローピング方式のエレベータ装置、マルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ等にも、この発明は適用できる。この発明のエレベータ用ロープは、かご19を吊り下げるためのロープ以外のロープ、例えばコンペンロープやガバナロープ等にも適用することができる。前記外層被覆体の表面には、製造時にロープ長さ方向に沿って実施された検査のその位置に対応する検査結果情報が所定のピッチで付されていることを特徴とするエレベータ用ロープ。ともに、ロープ長さ方向の位置情報が併記されていることを特徴とする請求項1記載のエレベータ用ロープ。付すピッチは、前記子縄の撚りピッチの2ピッチ以内であることを特徴とする請求項1記載のエレベータ用ロープ。