それによると、日本の法人企業の2015年度の売上高は、1431兆5341億円である。前年度の2014年度は、1447兆8425億円であった。1447.8425売上高は▲1.1%のダウンである。36兆9812億円である。36.9812不動産業は、6.5%の売上高増である。財務省は、四半期毎に、法人企業種として19業種の売上高を調査発表している。19業種は、下記の業種である。19業種という算式で求める。192015年度の売上高動向値は、+5.2である。同様にして、平成22年度以降の売上高動向値を求めると、下記である。増加数は+、減少数は−とする。+5.2売上高動向値は、平成27年度はプラスであるが、そのプラス値は、前年度に比べて一気に小さくなってしまった。財務省は、四半期毎の法人企業の売上高も調査、発表していることから、平成27年度以降最近までの四半期の売上高動向を見てみる。平成28年(2016年)1月〜3月、4月〜6月の法人企業売上高の増減業者数は、下記である。▲47.4平成28年1月以降6月まで、売上高動向値は、マイナスとなり、そのマイナスの数値が増えている。動向値マイナスであった平成23年〜24年度の状態に似ている。法人企業の売上高は、増加から減少に転じている。売上高の減少は、利益の減少に繋がり、それは景気後退となる。4年先の東京オリンピック景気話に浮かれていると、とんでも無いことになりそうだ。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。