宏昭)は、本日、2013年3月30日で終了した2013年度第2四半期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。3億1,500万ドル。第2四半期の非GAAP営業利益率と非GAAP1株当り利益には、サービジスティクス社の取得繰り延べサポート*残高の公正な評価額に対する購入会計処理の影響分である70万ドルは含まれません。1,130万ドル、組織再編関連費1,580万ドル、企業買収関連費210万ドルは含まれません。第2四半期の非GAAP1株当り利益には、19%の法人税率と1億2,100万株の発行済み希釈株が含まれます。GAAP1株当り利益は指標範囲高値を上回りました。ライセンス売上高は8,000万ドルで前年同期比7%増(為替変動分を除いた場合は9%増)となり、指標範囲の数値となっています。既存製品のライセンス売上高は前年同期と同水準(為替変動分を除いた場合は3%増)となりました。サービジスティクス事業は今四半期も好調で、期待通りの結果となりました。地域別に見ると、日本では非常に好調な四半期となり、アジア太平洋地域も堅調に成長しましたが、現在のマクロ経済状況の影響を受けたヨーロッパと北米・中南米の結果により相殺される形となりました」と述べています。プルマンは「前年同期比でのCAD事業と2013年度第1四半期と比較したPLM事業全般の成長により勢いづいている一方で、マクロ経済の影響により大規模受注率が引き続き低下しています。2013年度第2四半期における大規模受注(売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上)は24件となりました。ライセンス売上の減少を反映してサービスの割合が大きくなっています。Bus、NASA、NEC、Thales、米国陸軍をはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。Glidden)は「収益性の観点からは非常に好調な四半期となり、非GAAP1株当り利益は0.41ドル、非GAAP営業利益率は20.0%を達成し、指標範囲高値を200ベーシスポイント上回ることができました。営業キャッシュフローは8,300万ドルとなり、回転信用枠からの借入金の一部返済で6,000万ドル、自社株購入で1,900万ドル使用したことで、第2四半期末時点での現預金残高は2億4,100万ドルとなりました」と述べています。第2四半期のGAAP1株当り利益は0.14ドル、GAAP営業利益率は6.8%でした。【展望】へプルマンは「PTCは、潜在顧客におけるビジネスチャンスの拡大、中核市場における受注獲得、幅広いソリューション領域に見られる関心度の著しい高まりなどに基づいた長期的な成長機会に期待しています。世界の製造業界における減速や短期の経済状況の不透明感は依然として売上拡大の逆風となっていますが、営業利益率の拡大を進め、非GAAP営業利益率を2015年度には25~27%にまで高めるという目標の達成に向けて、注力していきます」と述べています。「2013年度第3四半期の指標値は非GAAP売上高3億1,500万~3億3,000万ドル、内ライセンス売上高は8,000万~9,000万ドル、サービス売上高は7,500万~8,000万ドル、非GAAPサポート売上高は約1億6,000万ドルとしています。第3四半期非GAAP1株当り利益は0.40~0.45ドルと予想しています」と述べています。GAAP売上高目標は3億1,400万~3億2,900万ドル、GAAPサポート売上高目標は1億5,900万ドル、GAAP1株当り利益の目標は0.22~0.27ドルです。第3四半期の指標値は、1ユーロ1.31米ドル、1米ドル100円、非GAAP法人税率22%、GAAP法人税率27%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。関連税効果、ならびにその他の一時的税項目や組織再編費が除外されています。「2013年度通期では、世界経済の回復時期に関する懸念と不利な為替レート変動による約1,000万ドルの影響を勘案し、非GAAP売上高目標を13億500万~13億1,500万ドルとしています。非GAAP1株当り利益の指標値は、引き続き慎重なコスト管理と収益性向上へのコミットメントを反映させ、1.70~1.80ドルを維持しています。ライセンス売上高は3億5,000万~3億6,000万ドル、サービス売上高は約3億500万ドル、非GAAPサポート売上高は約6億5,000万ドルを目標としています。2013年度における非GAAP営業利益率は200ベーシスポイント向上を目標としています」と述べています。GAAP売上高は13億200万~13億1,200万ドル(含GAAPサポート売上高6億4,700万ドル)、GAAP1株当り利益は1.03~1.13ドルを目標としています。2013年度の目標値は、非GAAP法人税率22%、GAAP法人税率4%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。される一時的な税項目および組織再編費が除外されています。Remarksリンク【非GAAP基準についての重要情報】PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。(SEC)、米国司法省に情報を提供する形で協力してきました。SECからは、捜査は概ね終了している旨通知されており、米国司法省からはまだ捜査状況に関する情報の提供を受けていません。本事案の解決の際には罰金や罰則が科される可能性がありますが、金額を見積ることができないため、本事案に関する債務については記録していません。本事案に関する債務を記録することが必要となった際には、その債務が記録される期間の業績に著しい影響を与える可能性があり、その時期によっては2013年度第2四半期の業績を調整する可能性があります。【将来予想に関する記述】2013年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会(SEC)へ提出する報告書で詳細に説明されています。Advantage)の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想・設計から調達・サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品開発とサービスの提供の変革を促進します。1985年に創立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で急速に進化する製造業に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。いった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。