読んでナットク!自治体ICT本メールマガジンでも何度か取り上げていますが、近年、政府や自治体などの公的機関や特定の企業を標的にしたサイバー攻撃が多発しています。2012年6月には官公庁のWebサイトが相次いで大規模なサイバー攻撃を受け、一部のサービスを停止する事態となりました。Eメールの添付ファイルなどを用いた標的型攻撃も後を絶ちません。最近では、国際的なハッカー集団「アノニマス」などに見られるように、不特定多数の攻撃者がインターネット上で連絡を取りながら攻撃を仕掛けてくる脅威も台頭してきました。予兆検知と対策マニュアルの整備が急務(ITpro)政府・自治体の対抗策こうした脅威に対抗するために政府は、府省庁を越えて連携し、サイバー攻撃に対抗する機動的な支援体制の構築に取り組んでいます。その一つとして2012年6月、情報セキュリティ緊急支援チーム「CYMAT」を発足させました。サイバー攻撃の対策支援、情報セキュリティ要員の育成などを目的とし、全府省庁の職員でチーム構成をめざす初めての取り組みです。(NICT)は同じく2012年6月、対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS(ダイダロス)」の外部展開を開始しました。「DAEDALUS」は、組織内のネットワークから発信される異常な通信を検知するシステムです。異常を検知すると、画面全体にアラートアイコンが強調表示され、注意を促します。ネットワーク外部からの攻撃を防止するシステムと併用することでセキュリティレベルを高めることができるでしょう。センター(LASDEC)では、自治体職員を対象とした無料のeラーニング研修を受け付けています。した研修を通して職員のセキュリティ意識を継続的に高めておくことは非常に重要です。し込み締め切り日は10月1日です。ページの先頭へスマホのセキュリティ対策も!個人持ちのPCやスマートフォンなどを業務で利用する場合はさらに注意が必要です。最近はAndroidを標的にした不正プログラムなどが報告されており、スマートフォンのセキュリティ問題が取り沙汰されています。組織内のセキュリティレベルを上げても、セキュリティ対策をしていない端末を業務で使ってしまっては意味がありません。気軽に使えるスマートフォンですが、不正プログラムや、ネットワーク接続時の不正アクセスやなりすまし、端末の紛失・盗難による人的情報漏えいなど、さまざまなセキュリティ上の脅威が存在することを十分理解し、対策しておく必要があるでしょう。日本スマートフォンセキュリティ協会)スマホを安全に業務利用するためのガイドラインです。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。