関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。適用を受けることができます。雑損控除は、原則、災害等により損失が生じた年度の所得金額から適用されます。災害により損害を受けた年度の所得税が減免され、その減免額はその年度の所得金額(合計所得金額)の多寡によって定められています。今回の東北関東大震災においては、その損失発生は平23年3月11日以降です。両規定を法律どおり、平成23年度分の所得金額及び税額から適用すると、災害により所得がないところにこれらの規定を適用しても税の減免効果はなく、法の趣旨が没却されることになってしまいます。ときは、災害発生が平成7年1月17日でしたが、超法規的措置(特例法)により、平成6年度の確定申告からの適用を認めました。確定申告を終了している者については更正の請求を認めました。したがって、当然、今回の特例法においても、平成22年度の確定申告からの適用が定められるものと思われます。繰越控除の期限延長と減免基準の引き上げ雑損失の繰越控除の期間は、現行法上、3年間です。今回の被害の甚大さを考慮すれば、とても3年間では控除できず、足切りになってしまいます。特例法では、繰越控除の期間を最低でも2年延長すべきです。災害免除法における所得税の減免措置ですが、これも1回限りではなく、少なくとも2年以上の連続適用、かつ、減免額を多くなるよう合計所得基準額の引き上げ等の措置も講ずべきと考えます。震災した土地の損失も雑損控除等の対象に雑損控除は、物理的損害が前提であり、土地の損失などはもっぱら経済的損失(評価損)であるため、その対象にはならないとする議論があります。震災により土地が隆起、陥没等したものは、その適用の余地は十分にあると考えます。