会社勤務と独立開業のどちらでも、手堅い収入に結びつきやすい資格です。会社勤務は安定した収入がある宅建の資格を収入と結びつけやすい就職や転職は、宅地建物業者で営業社員として勤めることです。これらの企業の多くは毎月資格手当を支給しています。その金額は5千円~3万円と幅広いようですが、かりに1万5千円として計算しても、資格を持っているだけで1年に18万円余計に給与が支給されることになります。黙っていても入ってくる収入ですから、これを貰えるかどうかの差は大きいといえるでしょう。重要事項の説明また宅地建物取引の営業マンは、個人の業績によって、報奨金が支払われたりボーナスの額が上乗せされるのが一般的です。基本給30万円+物件販売価格の0.7%の報奨金、などの給与システムがその一例です。このシステムですと、3,000万円の新築マンションを1戸販売するごとに、21万円の報奨金が給与に上乗せされていきます。マンションの販売を斡旋する上では、宅建士の資格を取得しているかどうか問われませんが、商談が成立した時の「重要事項の説明」では、宅建の資格者であることが必ず求められます。宅建の資格があると、それだけ営業マンとして仕事をする上でも有利ですから、そのことが年収アップにつながるということは十分に言えるのです。宅建の資格も実力で取得したのですから、セールスで成績を上げることも実力で!そのよう前向きな考え方で努力ができる人なら、高額年収も夢ではありません。金融業界からの引き合いまた、保険業界や金融業界などの求人広告では、宅建士の資格と不動産業界での実務経験を持っている人に、800万円から1000万円の年収を提示している企業もたくさんみかけます。これらの求人の応募資格は、不動産業に精通していることが大前提のようです。宅建の知識を持って努力を積み重ねてきたからこそ、応募者にそうした実力も備わっているわけです。考えますと、宅建の資格取得は、自分自身を成長させ先々の高収入を実現する意味でも、なるべく早いうちに通過しておきたいハードルのようです。収入のお話しとして、もうひとつダブルライセンスを取得して「独立開業」を目指すケースを考えてみましょう。ここでは、宅建資格と最も相性がよいと言われている、ファイナンシャル・プランナー(FP)との組み合わせでお話をします。宅建士として独立した場合の報酬額は、サラリーマンとして得る報奨金をはるかに上回ります。行う際の手数料はその物件の取引金額によって、法律で以下のように定められています。代理業務においては、(1)の2倍の金額が手数料。賃借の代理の仲介では、貸し賃の1ヶ月分以内が手数料。3,000万円のマンションの売買仲介に携わりますと、それだけで3,000(万円)×0.03(%)+6(万円)=96(万円)の収入になります。家賃10万円のマンションの賃貸契約が成立すれば、それだけ10万円になります。ファイナンシャル・プランナーの資格をもっていますと、不動産契約には欠かせない損害保険の相談もできますから、その手数料収入もさらに加わっていくことになります。このダブルライセンスでは、不動産のことがひと段落した後々に、生命保険やライフプランのアドバイスを差し上げられることも強みです。縁あり不動産のお世話をしたお客様に対して、その後もさまざまな視点からアドバイスをして、そのぶんだけ収入を得ることができるのです。独立開業で高収入を得られるかどうかは、本人の実力と努力に掛っており、このことは高給取りのイメージがある弁護士さんにも、税理士さんにも、資格のいらないラーメン屋さんにもまったく同じことが言えます。宅建を活かして独立を目指す方にもまったく同じことが当てはまりますが、上の試算の一例からもおわかりいただける通り、宅建開業が手堅い商売であることはたしかです。CMで知名度を上げ、低価格と豊富な講座数が魅力。