Union)は、郵便に関する国際機関である。外部リンク概要[編集]万国郵便連合は、加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便制度をつかさどる。それに次いで古い)、1874年10月9日、万国郵便条約によって設立された。本部はスイス・ベルンに置かれている。万国郵便連合の設立によって、次の3点が合意形成された。(内国郵便)がともに同様の扱いがなされること。国際郵便料金は、それぞれの国で徴収し、使用すること。切手を貼った郵便物については、どの国家の切手でも国際的に通用することを万国郵便連合憲章(UPU憲章)で決めている。国際返信切手券の発行事務などを行っている。国際連合の設立後、1948年、国際連合の専門機関の一つとなった。現在の加盟国は、2013年9月現在で192カ国である。アンドラ・パラオ・台湾(中華民国)などは、加盟していない(これらの地域にも国際郵便を送ることは可能である)。パレスチナ国は1999年以来オブザーバーの地位を得ているが、2019年2月に行った加盟申請は加盟国による郵便投票の結果、必要な票数に届かず加盟を阻まれている[1]。万国郵便連合の公用語はフランス語であるが、1994年より作業言語として英語が指定されている。発行する文書は国連公用語6言語に翻訳されることが規約で定められている。沿革[編集]1864年、アメリカ合衆国のモンゴメリー・ブレア提唱のもとに15カ国が参加し、パリで国際郵便の原則が協議されたが、合意には至らず。普仏戦争後の1874年、ドイツ帝国のハインリヒ・フォン・シュテファン(英語版)の草案をもとに万国郵便連合に関する国際会議がスイスのベルンで開催された。この第一回大会議で調印された14条からなる国際郵便に関する批准条項(ベルン条約)の中に、一般郵便連合に関する国際総合機関の設置が定められた。2018年10月17日、アメリカのドナルド・トランプ政権は中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し[2]、中国はこれに反発した[3]。万国郵便連合と日本[編集]日本加盟50周年記念切手(1927年(昭和2年)6月20日発行)日本は1877年(明治10年)6月1日に万国郵便連合に加盟した[4]。加盟国としては23カ国目、アジア諸国としては初めてであった。脱退していたが1948年(昭和23年)6月1日に再加盟している。日本から目時政彦が2012年、2016年の2回立候補し、いずれも当選している[5][6]。目時は2020年8月に実施される事務局長選挙への立候補を予定している[7]。発行物[編集]日本における記念切手の発行1927年6月20日、加盟50年の記念切手が4種(1銭5厘、3銭、6銭、10銭)が発行された。1949年10月10日、75年記念の記念切手が4種(2円、8円、14円、24円)が発行された。1952年2月19日、加盟75年の記念切手が2種(5円、10円)が発行された。1974年10月9日、100年記念の記念切手が2種(20円、50円)が発行された。1977年6月20日、加盟100年の記念切手が2種(50円、100円)が発行された。トップレベルドメイン「.post」[編集]郵便事業者の限られたトップレベルドメインとなる「.post」を創設することでICANNと合意。2019年9月19日閲覧。2019年4月3日閲覧。2019年4月3日閲覧。2016年10月10日閲覧。2016年10月10日閲覧。2018年10月29日閲覧。.post外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、万国郵便連合に関連するカテゴリがあります。万国郵便連合この項目は、政府(地方の役所・公益法人などを含む)に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。