12:48ペンス演説にみる対中認識の転換<では日本はどうか日本政策研究センターというシンクタンクが「明日への選択」という情報誌を発行している。此れの12月号の巻頭言にこんな記事が有った。曰く「ペンス演説にみる対中認識の転換」、そこにこんな中国観の大転換期なのに日本は平和ボケではないか、そう主張している。所で、その平和ボケの代表として朝日新聞の一昨日(12月5日〉の一面記事が酷すぎるので見てみたい。この朝日新聞の記事は私は朝日新聞は購読していないが、或る人からこれは酷すぎると話があり、コンビニで買ってきたもの。伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)この一年、とりわけ国際社会では激動が続いたが、今後の国際社会に影響を与えていくであろう事件ということでいえば、十月のペンス米副人統領の対中国演説を挙げたい。これを一九四六年のチャーチルによる「鉄のカーテン」演説になぞらえ、「新冷戦」開始の宣言とする向きもあるが、その当否はともあれ、これはわが国の今後にも人きな意味をもつことになる決定的事件だと思われてならない。この演説で展開されているのは、今米国で形成されつつある最も基本的な対中認識だといってよい。米政府の認識として、これほど厳しいものが示されたことは驚きでもあるが、これは間違いなく米政府内各機関による綿密な分析を踏まえてのもので、大統領の個人的ツイートとは次元の異なるものというべきだ。この中で、とりわけ筆者の関心を引いたのが、中国国内における人権状況を指摘した部分と、中国政府による米国の官民に対する露骨な干渉を明らかにした部分であった。米申の経済的対立や中国の車事的拡張については他でも論じられてきたが、この種の問題への指摘がこうして副大統領のような立場から公式、かつ詳細に論じられるのは初めてではなかろうか。副大統領は「ここ数年、中国は自国民に対して統制と抑圧に向けた急激な転換をした」とし、今や「他に類を見ない監視国家を築いている」とする。それはジョージ・オーウェル流」のシステムともいえるが、「(政府にとり)信用できない者が一歩も踏み出せないようにしながら、信用できる者が天下を歩き回ることを許可する」ものだともいう。これに続けて副大統領は中国のキリスト教、仏教、イスラム教徒に対する「新たな迫害」を指摘するのだが、残念ながらそれをここで紹介する余裕はない。実は筆者の関心を引くこととなったのは、その直後、副大統領が以下のように述べているところだ。「しかし、歴史が証明するように、自岡民を抑圧する国がそこにとどまることはほとんどない」(傍点は筆者下線に変更)そんな政府は、その抑圧を自ら国内に留めておくことなどあり得ず、必ずや周辺に対してもそれを広げていくこと必定である、とするのだ。次に、後者の米国の官民に対する露骨な干渉である。指摘は当然多岐にわたるが、ここではまず最初に、以下のような衝撃的な指摘がなされる。「中国は米国の国内政策と政治に干渉するための取り組みを強めている。シンクタンク、学者、ジャーナリスト、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている」むろん、それだけではない。中国は米国の世論、更には今年の中間選挙や1年後の大統領選に対してさえ影響力を与えようとしている、ともいう。曰く、「中国政府は、米国人の対中政策認識を変えるために、秘密工作員や偽装組織を動員し、プロパガンダ放送を流している」と。した干渉工作は米国の通商政策にも及び、何と「米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、中国は(同国での)事業許可を認めないと脅した例もある」とも指摘する。経済については中国政府を「最先端の車事計画を含む米国技術の大規模な窃盗の黒幕」とまでこの演説は断ずるのだが、要は副大統領はこれを米国民に「是非とも知ってほしいこと」として提示するわけだ。いう話にもなるのだが、これがわが国では議論にすらならない。レベルは別としても、こうした工作は日本に対しても仕掛けられていると考えるのが当然の筋道であろう。これが議論の対象にすらならないというのはなぜなのか。こんな平和ボケで大丈夫なのか。<引用ここまで>さてその「こうした工作は日本に対しても仕掛けられていると考えるのが当然の筋道」の例として、12月5日の記事を紹介したい。12月5日の新聞各紙は大きなニュースが無かったのか、一面記事が各紙でバラバラだ。「大阪万博若者の力で」、そんな中で親中路線の朝日新聞の一面がこれ。こんなマークが記事の上にある。<以下朝日新聞12月5日朝刊1面記事>人民元、ドルに反旗チャイナ・スタンダード原油取引・制裁抜け道あでやかに夜空に照らし出される東方明珠タワーと高層ビル群。一角にある上海先物取引所で今年3月、野心的な試みが静かに動き出した。先物ブローカーたちが目をこらしたのは原油価格だ。この日始まっだのは、初の人民元建ての原油先物取引だ。国際的な原油価格は、ニューヨークとロンドンの先物取引所を中心に決まるという流れに風穴をあける動きだった。中国は2017年、米国を抜いて世界最大の原油輸入国になったものの、国内に先物市場がなかったため、価格の決定権を持たなかった。姜洋)と問題視し、価格の主導権を握ろうともくろむ。その柱が、人民元決済による市場を育てることだ。上海先物の取引量は順調に増加している。世界の貿易に使われる通貨の比率は米ドルが42・8%に対し、人民元はわずかI・3%。基軸通貨としての米ドルの支配は揺るぎない。それでも中国は、人民元を用いた取引に必要なインフラを整え、米ドルが見せるスキもすかさず突く。「米国はイランを裏切ってきた。中国との関係を強めるべきだ」トランプ政権による経済制裁の発動が迫った10月、イランの首都テヘランの路上に金曜礼拝を終えた数十人の男たちが集まり、米国への抗議デモを始めた。イランの反発や国際社会の懸念をよそに、米国は11月、イランの歳入の約6割を占める原油も制裁の対象に加えた。イランと取引した外国企業は米金融市場から締め出され、世界経済から孤立する恐れがある。ためらう日欧を尻目に、イランとの距離を縮めるのがイラン産原油の最大の輸出先である中国だ。米国の制裁が発動されると、「一方的な制裁には反対だ」(外務省報道官)とイランを擁護し、関係を維持する構えを示した。イラン政府関係者は「人民元を使えば米国の金融システムを介さずに決済できる」と話す。前駐中国イラン大使のアリ・ハージも中国紙に、原油の代金の一部をすでに人民元で受け取っていると明かし、今後さらに拡大するとの見通しも示した。中国の銀行にも米国の圧力がかかるが、イラン政府関係者は「中国には米国が捕捉しきれないほどの金融機関がある。そこを使えばいいだけだ」とうそぶく。通貨を用いた制裁は、強さの象徴であると同時に、ドル離れを招くリスクもはらむ。規模はわずかながら、制裁の「抜け道」として人民元の存在感は高まっている。=敬称略(上海H福田直之、テヘランH杉崎惧弥)▼2面=新たな覇権の芽<引用ここまで>2面の記事にもが付いている。これは明らかに中国様の差し金でしょう。所で・・・・そして私はこんな事を思い出している。世界走る」、こんな大見出しの記事を日本の新聞の一面に載せたら、当然その旗は日の丸=日章旗と思いますよねえ。この新聞にとって愛国とは中共の事だったんですね。所でこのプロパガンダ記事、10年の時を経て、12月5日の朝日新聞の記事と雰囲気が全く同じじゃありませんか。この件は以下参照ください。18:23http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1000.htmlここで写真に写っている五星紅旗は中国で作って駐日中国大使館に送られ、それを中国人学生やビジネスマンに渡して長野に大量動員したもの。これは動員されたビジネスマンの方のブログで、その間の事情が良く分かる。残念ながらこのブログ主の方はこのエントリーを最後に消息が消えた。ブログもizaブログが無くなってしまったので、今では見ることが出来ません。中国のやることが良く分かる貴重な事例です。中国というのはこんな事をするんですねえ。してみると、今回の12月5日の朝日新聞記事、これは中国様から見ると、新聞一面にデカデカと報道してくれた。