調停に本人が出席するのはもちろんですが、弁護士にも依頼することができます。調停であって、裁判ではありません。調停とは、調停委員が、双方の事情を聞いて、仲裁するようなものです。それは双方納得しないことには物別れと言うことになります。調停で調整できなかった場合は、自動的に審判に移行します。そこで、裁判官の登場です。裁判官の判断の元になるのは調停での経緯、提出された資料が元になるのは当然です。ここで、提出義務の無かった意見書も力を発揮します。調停の中での言葉のやり取りは、本人の頭が整理できていないと思わぬ誤解を与えかねません。弁護士に依頼するかについてはお金が有るのなら依頼したいところですが、多くの費用が必要です。そんなお金が有るのなら、子供のために使ってやりたいところです。弁護士は、このような調停の経験も豊富だと思いますし、何より法律のプロです。いろいろなアドバイスを受けることができます。付いてもらってマイナスは、無いと思われます。有利に進める大きな手段だと思います。言え、心配なのが、弁護士費用です。弁護士費用に定価みたいなものはありません。弁護士によって大きく違うこともあります。事件として取り扱って貰う場合は、着手金20~30万円、報酬も20~30万円。大きく範囲があります。一度に払う金額としては、大きいものの減額を阻止した時の最終金額には、大きな差があります。考えられますがこの先、子供が成人するまでの期間は長いものです。生まれたての子供がいたとしたら20年近くは、貰うお金です。月一万円でも年間12万円、20年間なら240万円の違いが出てきます。1日弁護士に付いてもらい、減額を阻止できる効果は多大なものです。言うことで、できれば弁護士に付いてもらい万全の態勢で調停に臨むのが良いのでは無いかと思います。自分で対処するより確実に有利に進められると思います。直接的な効果ではありませんが、減額阻止に対してのやる気、本気度が調停委員や裁判官に伝わることも有利に働くはずです。言うなら、相手はこの先の減額に対する申立てを諦めるかも知れません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。唐辛子でダイエットが、できるのでしょうか。...金運を上げる初詣の作法を知っていますか2017年が穏やかに明けました。明けましておめでとうございます。