SPORTOURSスポーツは明日を生きるエネルギー。感動できる「場面」を提供します。プロフィールAuthor:SPORTOURS関西学生アメフト・ボクシング世界戦・ゴルフ・Apple製品の最新情報を発信しています。敵は楽天にあらず孫正義ヤフー会長が「革命」と銘打った電子商取引(eコマース=EC)モールの出店料・手数料の無料化が、インターネット業界を揺るがしている。ターゲットはECモール国内最大手の楽天とされるが、ヤフーの狙いを単なる「楽天つぶし」と考えては、その本質を見誤る。当の楽天も静観の構えだ。孫氏が久々に打った大ばくちの背景を探った。「はっきり言って、影響はまったくないですね。(新規出店が減った、退店が増えたなど)数字面でも影響は皆無。今、楽天は絶好調ですからね。分析もしてないっていうか。ヤフーさんはどうするんでしょうね......」10月18日、楽天の三木谷浩史社長は、ヤフーが打ち出したECモールの無料化策の影響についてこう語った。ECモール国内最大手である楽天は最も影響が大きいとみられていたが、当事者は意外なほどあっけらかんとしていた。“革命”は10月7日に公表された。冒頭、珍しく孫正義氏がヤフー会長として登壇し、巧みなプレゼンテーションで聴衆を引きつけた。■「楽天つぶし」を想起させるプレゼン「有力者は古代ローマの時代から、多額の地代を得ていた」「今日現在はどうか。eコマースの場でも地代を払っている」「自由なインターネットの中でeコマースだけは不自由な環境にあった」――。居並ぶ出店者たちは不遇な「小作人」との意識を植え付けられた。「領主」は反省を口にする。「ヤフージャパンはこれまで間違っていた。これまでヤフーショッピングの出店者から徴収していた2万1000円の初期費用、2万5000円の月額出店料、売り上げに応じたロイヤルティー(手数料、1.7~6%)を無料に。無料とし、ヤフーショッピングの店舗から顧客へのメール送信、外部リンクも自由に開放する、とたたみかけた。いう「地代」を払っていた出店者の中には、楽天を頂点とするECモールの運営会社が強欲な地主のように映った者もいただろう。そこにいた誰もが、ヤフーが楽天を本気でつぶしにかかった、と思い込んだ。断っておくが、孫氏も、その後の説明会に臨んだ宮坂学ヤフー社長兼CEO(最高経営責任者)らヤフー幹部も、一度も「楽天」を革命の敵として名指ししていない。それでも聴衆には「楽天との全面対決」の印象を与えた。孫氏が「楽天超え」を宣言したからだ。商品数、サイトを通じて販売された総額を示す流通総額ともに、国内ECモール首位は楽天が堅持している。12年の「楽天市場」の流通総額は約1兆3000億円(推定)。アマゾンが背後に迫るが、12年の流通総額約9000億円(同)のうち7000億円超が「直販」で、モールとしては弱い。13年4~6月期で比較すると、楽天の流通総額は前年同期比17.1%増の4130億円(楽天市場のほか、ダウンロード、チケットなどの直販も含む)。対してヤフーショッピングは同1.4%減の735億円。ヤフオクの1733億円と合算しても楽天に及ばない。ヤフー減速の中、楽天の勢いはさらに増している。今年9月、楽天の1カ月の流通総額は球団の優勝セールが寄与して同42%増となる1426億円を記録。この状況下で、ヤフーはこう公約した。後、スクリーンにはそう映し出され、孫氏は念押しした。宮坂社長が説明した青写真はこうだ。「(無料化で)売り手が増えれば品物が増える。品物が増えれば、買い手が増える。買い手が増えれば、また売り手が増えるという循環が始まり、まわりまわって流通総額を作る」。この好循環で流通総額を飛躍的に拡大させ、最終的には各店舗向けの広告販売を伸ばすなどして利益貢献させると説明した。損して得をとる戦略だ。「わずか1日で『ヤフーショッピング』の新規ストア出店希望数は通常の数百倍となる約1万件を達成、新たに受付を開始した『個人』の出店希望数は約1万6000件にものぼりました」。無料化策発表の翌8日にヤフーが公表したリリースも、競争激化のムードに拍車をかけた。■競争激化の懸念、吹き飛んだ時価総額ヤフーへの新規出店が可能となるのは一部を除き今年12月から。競争激化が予想される」とあおり、株式市場も荒れた。楽天株はヤフーの発表以降、売られ続け、週末までに3700億円以上もの時価総額が失われた。同時にヤフー株も急降下。市場は競争激化に加え、「半期で最大70億円減」という目先の減収効果を嫌った。ヤフー・楽天の全面対決、という見方には疑問符がつく。無料化策が即座に楽天の出店者や顧客、流通総額を奪うとは考えにくいからだ。楽天にも、対決姿勢はまるでない。「ヤフーが無料化したからといって、繁盛店が楽天での販売をやめる理由がない。楽天市場を統括する高橋理人(まさと)常務執行役員は、「影響は皆無」と言い切った三木谷社長を補足し、続ける。