パリ協定を受けて世界的に熱分野でも自然エネルギー100%への転換が進み始めています。当研究所は、2019年11月20・21日に世界各地で展開される気候変動対策アクションのひとつとして、日本政府への行動強化を求める院内集会を共催いたします。(FIT法)は開始から約7年が経過しました。再エネがジワジワと拡大する一方で、抑制される問題も顕在化しています。税務調査から発覚した「原発マネー」の流れは、国民を呆然とさせました。2017年までのたった7年で3億2千万円ものが、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らに還流していたことが同社の内部調査で判明、1年にわたり隠蔽されていたのです。パリ協定を受けて世界的に熱分野での再生可能エネルギーへの転換が進み始めています。パリ協定を受けて世界的に熱分野での再生可能エネルギーへの転換が進み始めています。欧州では地域熱供給が熱部門の脱炭素化に大きく貢献することが期待されており、デンマークを中心に第4世代地域熱供給に向けた研究・実証が進んでいます。当研究所は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的として2000年9月に設立されました。根ざした参加型の自然エネルギー事業モデル開発などに取り組んでまいりました。衰退の本質』(岩波書店)の発売記念トークショーが9月7日(土)カフェ&ギャラリー・キューブリック(福岡市東区箱崎1-5-14)にて開催されます。