おける居宅介護支援の収支差率の推移を見ると、マイナス4%(平成22年度)→マイナス3.1%(同25年度)→マイナス1.8%(同28年度)→マイナス0.1%(令和元年度)と、改善傾向にあることがわかる。84.1%その要因の一つが、給与比率の減少だ。給与比率とは、収入に占める給与費の割合である。算定する中・大規模事業所まで幅が広い。それを一体的に捉えるのは無理がある。詳細な分析が行われている。基に、居宅介護支援の経営について考察したい。おける居宅介護支援の事業規模別の収支差率だ。右から左に向かって、調査年度が新しくなっていく。「20人以下」から始まる人数は、1カ月の利用者数を示している。これを見ると、居宅介護支援の経営の実態がひと目でわかると思う。調査年度によって多少ばらつきはあるものの、1カ月の利用者数が多くなる、すなわち事業規模が大きくなるほど、収支差率は上昇し、収支がマイナス(赤字)からプラス(黒字)に変わる分岐点は、利用者数100人前後となっている。利用者数100人前後ということは、ケアマネジャーが3人程度いる事業所ということになる。(III)」の算定も狙える。利用者数40人以下を1人事業所と捉えると、「20人以下」で赤字幅は最大となる。「収入30万円−経費32万円」で、2万円の赤字だ。収支差率に直すと、マイナス6%となる。仮に家賃3万円を上乗せすると、合わせて5万円の赤字となり、収支差率はマイナス16%まで膨らむ。算定すると、単価は1万円から1万3000円となり、収入は39万円に増える。算定が必須だということが、おわかりいただけただろうか。試算が大雑把なのはご容赦いただきたい。介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。センター等主催の講演会での講師実績も多数。Inc.会員情報変更お問い合わせ。