日本政府による日本郵政の株式100%保有は市場の公正な競争を妨げると米国が反対。前職は、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントで、大前研一が代表を務める「平成維新の会」の事務局長。保険外診療の併用療養制度や農地関連規制の見直しなど。アフラック日本法人設立者で現最高顧問の大竹美喜(おおたけよしき)は、大竹美喜がブログで自ら語っているように、米国に大きく貢献した人物としてアメリカ連邦議会で賞賛され米連邦議会記録に公式に記載されています。密接な関係を考えただけでも、TPP交渉との関係を否定するのは、さすがに無理があると言わざるを得ず、菅義偉もチャールズ・レイクも説得力がありません。チャールズ・レイクは、アメリカ人の父と日本人の母のあいだに生まれたハーフで、3~15歳まで日本に在住し小中学校まで日本の義務教育を受けたそうです。日本人の妻を持つといった、いわゆる知日派アメリカ人で、知日派というだけで気を抜き心を許してしまう日本人が少なくないようですが、知日派アメリカ人といえども警戒が必要です。促すうえで、知日派アメリカ人チャールズ・レイクが果たした役割も相当大きいでしょう。この期に及んでまだTPP反対と安倍支持は両立するなどと言っている人たちがいますが、日本人はお人よし(自分で調べない自分の頭で考えない自分で判断できない思考停止のおばかさん)を封印し現実を直視しないと、日本人のお金が外資に都合よく吸い取られてしまいます。国を開くこと日本の市場をオープンにすることが政治家となって以来一貫した哲学で、固い岩盤のような日本の規制をドリルの刃(やいば)と化して突き破ろうと思っている政治家こそ、先鋭化しているというべきです。先鋭化しているのは安倍晋三でしょう。JSThttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQJ2DH6JIJUS01.html・安倍晋三首相は3月、TPPへの交渉参加を決定した。TPPをめぐっては、米国は日本との事前協議で自動車と並んで、保険分野が重要関心事項だと表明。25日午後の記者会見で、両社の提携とTPP交渉との関係について「特別関係があるとは承知していない」と否定し、経営判断との見方を強調した。日本郵政の西室泰三社長も26日の記者会見で、「政府からの圧力はない」と述べた。がん保険などで提携関係にある日本生命は同日、「かんぽ生命とは5年以上にわたり、様々な面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話については遺憾。今後についてはかんぽ生命と話をしていきたい」とのコメントを発表した。日本郵政グループが株式の新規上場(IPO)準備の一環として、マーケットで吸収できる株式の規模を証券会社にヒアリングし、現時点で2─4兆円と見込まれていることがわかった。複数の関係筋が25日、ロイターに述べた。上場の時期は、当初計画の2015年秋から春に半年前倒しする。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。17:36http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/biz12110917380016-n1.htm米側議長のアメリカンファミリー生命保険のチャールズ・レイク日本代表も「オバマ大統領の再選で米国は2013年にTPP交渉を加速させる可能性がある。そのときに日本も交渉に参加しているべきだ」と同調し「首相の参加表明が出れば米国民は重い言葉と受け止める」と語った。.......http://www.usjbc.org/files/2012/07/130412-Final-USJBC-TPP-US-J-Consultation-Conclusion-PR-J.pdf米日経済協議会(USJBC)は、日本の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に向けた日米事前協議が合意に達したことを歓迎いたします。米国通商代表部の発表を受け、USJBC会長チャールズ・レイクは、「世界で三番目に大きい経済大国であり、また、米国にとって必要不可欠な経済および安全保障上のパートナーである日本がTPPに参加することは、日本経済を再活性化させるだけでなく、米国のみならず他の参加諸国にとっても本協定の経済・戦略上の恩恵を促進させるゲーム・チェンジャーとなるでしょう。『アベノミクス』と日本のTPP協定交渉参加が相乗効果をはたらかせることで、日米間の経済・戦略関係をこれまで以上に強化するユニークで歴史的な好機となるでしょう。私たちは、オバマ大統領と安倍首相がこの果敢な一歩を踏み出されたことに敬意を表します。JBpress(日本ビジネスプレス)2009.04.22(水http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/909山崎拓対談<チャールズ・レイク・II>日米関係の新シナリオ。日本政府の中ではすでに構造改革の課題は充分議論され、方向性は明確なのだとアメリカ政府は考えていると思います。そこで私が問題と考えるのは、実行するために様々な課題をどう乗り越えていくかということです。「聖域なき構造改革」の中で謳われている項目は、海外から見ても重要な課題だと思います。医療制度改革の問題も、郵政事業の改革の問題もそうです。私は現在、アメリカンファミリー生命保険会社に勤めておりますが、10年前にはアメリカ政府でUSTR(米国通商代表部)に所属し、日米のいろいろな交渉に参加しておりました。その時の交渉相手である大蔵省のスタンスは「護送船団方式」を基本的に守るというアプローチでしたが、現在は明確に日本政府の方針も変わって、金融庁は“自己責任原則による金融行政”というスタンスになり、グローバルスタンダードから見ても整合性がある活動が始まっています。して、多くの分野で整合性のとれないものも残っています。その一例が「簡保」です。簡保は同じルールの適用を受けずに実質的に保険市場で民間の企業と競争しています。これでは「構造改革」を進めて行く上で、せっかく金融行政が良い形で変わっていても、市場に与えるインパクトが制限される可能性があります。小泉政権がなさろうとしている改革を、基本的におかしいと思っている人はアメリカ政府には少ないと思います。AFLACは日本に来て28年ですね。昨年の法人申告所得は、日本で活動している外資系企業の中で、日本IBMに次いで2番目に大きい額となりました。保有契約数は1500万件を突破し、日本生命に次いで2位になりました。日本国民の4世帯に1世帯が、アメリカンファミリー生命の保険に入っていることになります。このように日本に深く根ざし、多くの消費者の方から支持をいただいていることもあり、私は日本経済が早く回復して欲しいと願っています。そのためには、私は小泉総理がおっしゃっているように、「民間にできることは民間にまかせる」ということが大事だと考えています。日本に進出してから28年間、ずっと成果を出してきた結果、先程ご説明した通り、4世帯に1世帯は当社の保険に加入していただいており、日本での収入は全体の70%を越えています。チャールズ・D・レイクIIが語る仕事-1http://www.asakyu.com/column/?id=688・私はアメリカのサウスカロライナ州で生まれ、3歳で母の国日本へ移り住みました。日本で9年間の義務教育を受けています。日本語をきちんとマスターするためにはそのほうがいいと両親は考えたようです。・1962年米国生まれ。3~15歳まで日本に在住、小中学校まで日本の義務教育を受ける。(アメリカンファミリー生命保険会社)日本における代表者・会長アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)日本における代表者・会長。アフラックの日本における業務を推進するため対外関係、戦略的イニシアティブ、公共政策に携わる。してアフラックの日本でのすべての業務に関する責任を負ってきた。して数々の多国間貿易交渉及び二国間協議をリードした。アフラック入社前は、ワシントンDCにある法律事務所に勤務。マンスフィールド財団理事会副会長などを兼務。黒船はもう来ない!』(朝日新聞出版社2009年)。ハワイ州立大学でアジア研究及び政治学を専攻し学士号を取得。ジョージ・ワシントン大学法学院にて法学博士号取得。有識者メンバーに内定した。・安倍総理はすべての会議に出席されることをうかがい、総理の教育再生にかける想いが感じられた。・本審議では、グローバル人材育成の必要性について特に強調していきたいと考えている。大竹美喜(おおたけよしき)のブログ「人生大学ブログ」2013年04月25日http://ameblo.jp/otakeyoshiki/entry-11518039509.html私はアメリカのがん保険を日本に紹介した功績として、92年の第102回連邦議会で「日米の経済交流促進に重要な役割を果たした」として議会記録に公式に記載された。93年のクリントン大統領の就任式には日本人として宣誓台に最も近い席に招待されるなど、摩擦では米国に貢献したとして認めていただいていた。「大変お疲れ様でございました。創生日本においてはですね、竹中先生の竹中路線に対する、ある意味誤解も含めた批判があったのも事実でございますが、今日その誤解の一部は解かれたのではないかと。西田さんと直接対決もしていただいたわけでありますが、竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと。民営化した郵政はアメリカに出資せよhttp://diamond.jp/articles/-/3646?page=3竹中平蔵:そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。アメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。“外圧”を利用して郵政民営化など「改革」路線を推し進めた竹中平蔵がつぎに狙うものは!?8年におよぶ丹念な取材があぶり出す渾身の社会派ノンフィクション。https://twitter.com/WhiteHouse/status/1177266841665835009“桜を観る会の野党ヒアリングなど見ていますが、つくづく政府の中枢である内閣官房、内閣府には隠蔽体質と「国益」軽視が浸透していると思います。