4町村が合併し、誕生しました。宇陀市では、合併時に導入したサーバー機器の老朽化が進み、サポート期限が終了となる時期を迎えていたため、2010年より新システム導入の検討を開始されました。システムのクラウド化の取り組みが進められていました。そこで、宇陀市も自治体クラウドの共同利用を検討されました。共同化に伴う仕様の統一といった参加団体間での調整などが難しいと判断され、単独利用型の自治体クラウド採用を決断されました。〜お客さまの声〜「短期間で基幹業務のクラウド化を実現し、5年で約27%の経費削減は、市にとって大きな成果でした。——「e-ADWORLD2/SaaS」を選んだ理由をお聞かせください。「ノンカスタマイズで導入する」という市の基本方針に沿って、発注事業者の選定を行いました。コスト削減のためには、使いやすいようカスタマイズするのではなく、パッケージソフトにあわせて業務プロセスの見直しを行うことが重要です。それには機能性の高いパッケージソフトウェアの導入がカギになると考えていました。「e-ADWORLD2/SaaS」は、数多くの導入実績があり、提案価格はもちろん、低コストで法改正などに対応でき、住民サービスの向上が図れるところもポイントとなりました。——ノンカスタマイズでの導入にあたって苦労した点はありますか?ノンカスタマイズの方針は、あらかじめ全体会議で副市長から業務担当者へ伝えました。業務ヒアリングや打ち合わせにおいて、カスタマイズ要望があった際は、情報担当者へ報告し、カスタマイズ項目を情報部門で取りまとめました。その後、庁内で業務担当者の理解を得られるよう、打ち合わせを行い、業務に大きな支障がでない限り、原則どおりカスタマイズは依頼しませんでした。使いやすいようにカスタマイズすることに慣れた当市にとって、最初は戸惑いや不安の声もありましたが、ほとんどのカスタマイズ項目を抑制することができました。——クラウド利用によるメリットはありますか?クラウド導入の一番の効果は、電算費用の低減です。試算によると自庁導入型に比べて5年間で約27%の経費削減になります。ハードウェア、OS、ミドルウェアなどの入れ替えは自治体クラウドセンター側で行うため、6年目のサーバー購入費(センター側)が発生しないので、もっと大きな効果額が出ると考えられます。対応も、費用を抑えて行うことができ、毎年発生する法制度改正対応に伴う、業務システムの改修の大部分を経常の利用料内で対応してもらえています。ような大規模なシステム変更時にも、クラウドの割り勘効果が発揮できると期待しています。次に、サーバーの管理業務からの解放です。サーバーの入れ替え作業からの解放がうれしいと感じています。現在のコンピューターを取り巻く環境は進歩が速く、市町村の職員では知識や技能面で進歩についていくことに無理があります。サーバーはハードウェアやOS、ソフトウェアがそれぞれ複雑に構成されているので、使う側がその情報を適時に捉え、先を見据えた効率的な対応をしていくことはなかなかできないと思います。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。