取扱いを以下のとおり開始しますのでお知らせいたします。当行では、引き続き地域のお客さまの幅広いニーズにお応えするよう、新たな商品・サービスの提供に努めてまいります。導入目的2025年には、国内における65歳以上の人口の割合が全人口の30%を超える超高齢化社会を迎えると予想されています。長寿化の進展から「資産寿命が生命寿命に届かないリスク」が問題となっていることもあり、ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の考え方も参考として導入致します。成年後見人制度とは物事を判断する能力が不十分な方は、「自分に不利益となる契約を結んでしまう」、「悪徳商法の被害にあう」、「資産管理を巡った親族間のトラブルが発生」など、ご自身で資産を管理することが困難である場合があります。そのような場合に備え、ご本人の権利を守る支援者として「成年後見人」等を選任し、法律的に支援する制度を「成年後見制度」といいます。活用してご本人の預金を安全・確実に保護することができます。後見制度支援預金は、後見制度を利用されるご本人さま(被後見人さま)の財産のうち、日常的な支払を行うのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭について別管理とするための口座です。この預金は、家庭裁判所が発行する「指示書」に基づき、口座開設、お支払い、ご入金、解約手続きを行うものであり、家庭裁判所の関与があることにより、被後見人さまの財産について透明性の高い適切な管理を行うことができるため、後見人さまの財産保護、管理に係る不測のトラブルを防止します。新規に成年後見制度に関するお取引を始めるお客さまは別途お手続きが必要となります。