給料と、ビットコインで得た利益を合算して考える必要があります。税金も高くなる、という仕組みです。「繰越控除」は適用されません。「繰越控除」とは...その年に出た損失分の金額を翌年以降(3年間)の所得金額から差し引くことができる、という制度です。今年所得が200万円あったとすると、その所得200万円から前年度の損失100万円を差し引いて税金の計算ができる、ということになります。上場株式等の譲渡で生じた損失などに適用されます。ビットコインで出た損失の場合、その「繰越控除」が、適用されません。税金控除の対象にはならない...なんともイタいシステムです。3-1:ビットコインで得た利益は「譲渡所得」にはならないの?個人事業主や、税金に詳しい方なら、ビットコインで得た利益を「譲渡所得」にできないものか?とお考えになるかもしれません。競売等で現物出資した際出た利益は「譲渡所得」に区分されます。譲渡益が50万円までは税金が控除されます。「雑所得」には控除がありません。「譲渡所得」であれば適用される「損益通算」も残念ながら「雑所得」に区分されるビットコインで出た損失には適用されないということになります。生じた赤字のみ適用される制度。それらで出た損失の金額を他の黒字の各種所得の金額から控除することができます。減らすことができるのでやはり、支払う税金をその分減らすことができます。「損益通算」も、ビットコインで出た損失には適用できないことになります。