給料は、企業や個々の経験、能力などによって変わってきます。技術や法律に関する専門的知識が必要とされる仕事であることから、同じ会社の他職種に比べると、やや高めの給料に設定されていることが多いようです。大手企業の知財部勤務になると、年収500万円以上、長年勤めて管理職になれば年収1000万円に届くようなこともあるでしょう。ボーナスの支給の有無、手当の内容などによっても年収は大きく変わってくるといえます。国家資格を持っていると、手当がつくこともあるようです。最近では弁理士の登録者数が増えているため、弁理士資格を取得しても手当はつかなかったり、毎月かかる弁理士登録料が自己負担となることもあります。最近では海外での特許関連業務が増えていることから、知的財産に関わる資格以外に、高い英語力を持つ人は評価されるケースが増えているようです。TOEICなど、英語力を示せる資格を持っておくと、給料アップにつながるかもしれません。実務経験が高評価につながるものづくりをする企業にとって知財の活躍は不可欠となりますが、いくら資格を持っていても、実務経験がない場合にはあまり評価されないこともあるようです。高収入を狙うのであれば、実務経験を積んでから、それを武器にして転職するという考え方もあります。研究開発に携わっている人が、知財への転職を目指すケースもあります。業務内容は多岐にわたります。自分の得意分野をつくり、その分野のニーズがある転職先を見つけることで、高い評価での転職を実現させている人もいるようです。組織に不可欠な「ヒト」にまつわる仕事をする。企業や団体の従業員が働きやすい制度・環境づくりに取り組み、組織運営を裏方で支える。知的財産のプロフェッショナル。折衝など、企業経営の数字面を担当する。自社そのものや商品・サービスの認知度向上のために、必要な情報を広く世の中に発信する。IR企業活動を支える投資家や株主に対して、経営や財務状況などの情報を提供する。