川辺川ダムの情報ツイート川辺川ダム問題についての記事を掲載します。2009年に当時の前原誠司国交大臣が川辺川ダムの中止を表明したものの、その後、川辺川ダムなしの河川整備計画の策定が進まず、いまだに川辺川ダム基本計画は廃止されていません。国交省は長期的に川辺川ダム建設事業の復活を企図しているように思われます。川辺川ダム建設計画の中止を表明して17日で10年。ダム計画は止まったが、特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取られておらず、法的に終止符は打たれていない。それを象徴するように国、県の関係機関には「川辺川ダム」の名称が残ったまま。1967年にダム建設事業の最前線拠点として発足した。前原氏の中止表明後も、水没予定地を抱える五木村で頭地大橋の建設などダム関連4事業を継続し、13年度までに全て終えた。現在も年間約4億3千万円を投じて水没予定地の維持管理などを続ける。残っており、ダムの関連事業は今も実施している。事務所の名称変更は想定していない」と説明する。ダムに代わる球磨川流域の治水を考える国と県、地元自治体の協議などを担う。吉野昇治課長は「ダムから生じたさまざまな問題について総合的な対策を講じており、課名が実態と合っていないとは思わない」と強調する。蒲島郁夫知事の「白紙撤回」表明を受け、09年に始まった治水協議の場。戦後最大の洪水に対応できる方策を議論しているが、10年過ぎた今も決着していない。ダム反対を訴える市民団体「子守唄[うた]の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表(79)=熊本市=は「名称を変えない裏側には、ダム計画をやめたくないという国、県の強い意思があるように感じる」と警戒。「知事が白紙に戻すと表明した以上、早く具体的な手続きに入るべきだ。行政は一度決めたら、引き戻せないのか」と批判を強める。建設省(現国土交通省)が1966年、球磨川流域の洪水防止を目的に計画を発表。のちに国営の農業利水と発電が加わり、総貯水量1億3300万立方メートルの九州最大級の多目的ダム計画になった。流域で賛否が割れる中、2007年に利水と発電が計画から撤退。08年、蒲島郁夫知事が白紙撤回を表明。09年に民主党政権が中止を打ち出した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。