2020年2月7日ローソンは7日、加盟店向けの新たな支援策を発表し、1つの店舗だけを経営する利益が少ないオーナーに対し、来月から1年間にかぎり、毎月4万円の支援金を支給することになりました。対象となるのは、全国1万3000店余りのうちおよそ1200店で、1年以内に経営する店舗を複数に増やした場合、支援金をさらに2年延長します。オーナーを増やすため、これまで原則10年だった契約期間を見直し、新たに5年の契約も選べるようにしました。ローソンの竹増貞信社長は、「加盟店支援を強化することで持続可能なビジネスモデルの構築を進めたい」と話しています。加盟店の支援については、セブン‐イレブン・ジャパンが来月から加盟店がブランドを使う権利の対価として、本部に支払う費用を減額するほか、ファミリーマートは店舗が負担している食品の廃棄ロスの費用を来月から順次減らすなどの対策を打ち出しています。コンビニをめぐっては国の有識者検討会が6日、加盟店の負担を軽減するための取り組みを本部に促す報告書をまとめていて、各社はビジネスモデルの転換を急いでいます。独自に進化した「日本型コンビニ」。「ちよだ鮨」で鉄火巻とお稲荷さんを買って帰る。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。