終了通告の効力停止は一時的なものであるという点を強調し、日本に韓国への輸出管理の撤回を改めて求めました。韓国政府は、去年7月以降、日本が韓国への輸出管理を強化したことについて、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたとして、8月23日に、韓国と日本が安全保障上の機密情報を共有するための協定、GSOMIAを終了すると通告しましたが、日本が輸出管理問題に向けた対話に乗り出すことを条件に、11月にGSOMIAの終了告知の効力を停止しました。外交部の当局者は「効力停止措置は、暫定的であったことを思い出してほしい」として、「日本政府は、韓国への輸出管理措置を速やかに撤回するよう改めて求める」と述べました。外交部の発言は、輸出管理を巡る両国間の対話に進展がないと判断された場合、GSOMIAを終了することができると、改めて強調した形です。日本政府は、輸出管理撤回について、積極的な姿勢を示していません。韓日の貿易当局は、去年12月16日に、輸出管理を巡る局長級の政策対話を行いましたが、対話は平行線に終わり、その後、政策対話は行われていません。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、今月6日の記者会見で、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる、輸出管理措置が取られた7月1日以前の状態に戻っていない」と指摘するなど、日本の消極的な姿勢が続けば、韓国政府内でGSOMIAの終了を求める声が高まる可能性があります。以上に最適化されていますClose当サイトは、より良いサービスを提供するためにクッキー(cookie)やその他の技術を使用しています。当サイトの使用を継続した場合、利用者はこのポリシーに同意したものとみなします。