景気対策効果と輸出の増加がその背景にある。ドモデルが同+2.9%、主成分分析モデルが同+5.0%を予測していていた。主成分分析モデルの予測は実績により近いものとなった。動態からわかるように、7-9月期の月次データが利用可能となる8月後半から2%台後半、9月に入り3%台後半の成長率を予測していた。7-9月期の実質GDP成長率(前期比年率)への寄与度を見ると、内需は3.4%ポイント成長率を引き上げた。内需が成長率引き上げに貢献したのは1年半ぶりである。同+2.8%と2期連続のプラスとなり、実質GDP成長率を1.7%ポイント引き上げた。実質GDP成長率に+1.6%ポイント貢献した。3期ぶりのプラス貢献で在庫調整に一段落がついたと思われる。同+14.1%(寄与度+3.3%)増加した。3期ぶりのプラス成長である。実質民間住宅は同-27.5%と3期連続のマイナスである。マンションを中心に大幅なストック調整が起きている。民間住宅は実質GDP成長率を0.9%ポイント引き下げた。公的需要は同+0.3%の増加にとどまり、実質GDP成長率にはほとんど貢献しなかった。同+1.5%増加し、寄与度は+0.1%ポイントとなった。所得環境は悪化しており、雇用者報酬は同-0.7%と6期連続のマイナスとなった。前年同期比では-3.7%と、5期連続のマイナスを記録した。冬のボーナスもマイナスとなり、先行き厳しい状況が続こう。デフレータを見ると、GDPデフレータは前期比-1.2%と2期連続の下落となった。急激に拡大した需給ギャップはなかなか縮小せずデフレ圧力が強い。前年同期比では+0.2%と4期連続のプラスとなったがプラス幅は縮小している。日本経済はしばらくデフレから抜け出せないようである。率+4.2%と予測する。1-3月期は、純輸出は引き続き拡大するが内需が息切れするため、前期比+0.1%、同年率+0.3%と予測している。果、2009暦年及び年度の実質GDP成長率はそれぞれ-5.0%と-2.2%となろう。超短期予測は2009年度末にかけて景気減速を示唆しており、マーケットの一部ではダブルディップ不況を懸念している。持続的な成長に向けて新政権の政策舵取りに注目が集まっている。甲南大学]]米国11月13日の超短期予測は10月の雇用統計や9月の貿易統計までを更新した予測である。GDP伸び率を支出・所得サイドからそれぞれ-0.4%、+1.5%と予測している。査の平均値(2.5%)よりかなり低い。主な理由は景気刺激策による自動車購入等が終わり、企業も簡単に生産増加、在庫積み増しをしないと考えられるためである。市場には前期の実質GDP成長率が市場の予想(3.2%)を上回ったことから景気への楽観的な見方が広がっている。対する株価の反応である。10月の失業率は1983年6月以来26年振りに始めて10%を超えた。190,000人減へと改善したものの、市場の予想(175,000人減)をかなり下回った。上昇し1万ドル台を確保した。好ましくなかったことから、連邦準備理事会(FRB)がこれまでの低金利政策をかなりの間維持せざるをえないと考えるようになった。今週の超短期予測は10-12月期のインフレ率を1.5%程度と予測している。想しているような経済成長率が達成されるかは疑問であり、超短期予測は今のところ、投資家の景気への楽観的な見方がいずれは下方修正されるとみている。