(以下、茨城大学)は5学部/4大学院研究科を有する地域密着型の「知の拠点」として66年の歴史を刻んできました。復興支援で多くの成果を上げています。<課題>東日本大震災による校舎の損壊と停電でシステムが停止。本格復旧まで1か月を要する事態となった。<解決>BCP強化に向け、キャンパス内に日立のコンテナ型データセンターを導入。約3か月半と短期間での構築を実現。<効果>大規模地震発生時にも継続的なシステム稼働ができる環境を整備。AirAssist®による最適化設計で電力コストも低減した。被災してからの約5日間、メールサーバや広報用のWebシステムに通電できず、学生・教職員らの安否確認や震災翌日に予定されていた後期入試の受験生たちへの連絡や情報発信ができない状態となってしまいました。今後同じ事態を招かぬよう、災害に強いシステム環境の検討に着手。大きなヒントになったのが、独立した低い建造物でサーバを運用していたため、迅速に復旧できたという他大学からの報告でした。そこで災害対策としてコンテナ型データセンターの有用性を再認識したのです。ページの先頭へ日立の「フレキシブルデザインコンテナ」を導入パブリッククラウドはBCP対策として大きな効果があるのは確かです。全てをクラウドに頼ってはリスク分散になりません。個人情報を含む重要データは、なるべくキャンパス内で保管したいという判断もありました。そこでまずは学内に堅ろうながら容易に設置できるコンテナ型データセンターを構築しようという結論に達したのです。サーバ室としての機能は従来と変わりません。保守はリモートで行えますし、監視カメラや温湿度センサーで24時間の監視体制を敷いており、異常時にはメールやパトランプですぐに察知できるためセキュリティや運用性にも問題はありません。独立した堅ろうな建物で、自家発電設備も設置されたため、商用電源が停止した場合もシステム運用を継続できる安心感は何にも勝ります。各キャンパスでは年に1回、8時間ほど電気を止める法定点検があるのですが、自家発電設備のおかげで昨年からは点検時にも重要なシステムを止めずに運用できるようになったのもうれしい効果の一つです。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。