言及し、「撤去しなければならないというのが、100万在日同胞の共通した切実な思い」と述べ、「韓国国民の冷静な判断と日本政府の冷静な対処」を求めた。同じ主張を繰り返しながら、「民団と韓人会が、この問題を解決していかなければならない」とした上で、「12.28日韓合意を守らなければならない」と強調した。民団中央は2015年12月28日の拙速で不当な「合意」に関しても、当時、韓国国内の主要メディアに「在日同胞の要請文」というタイトルの意見広告を出し、最善の「合意」を成し遂げたと称賛しながら、本国の国民に「大局的見地から日本軍「慰安婦」に関する協商の結果を受け入れてほしい」と訴える醜態をさらした。民団中央はまた、日本政府の公式謝罪と国家賠償を否定した「合意」を「両国間の関係発展のための英断であり、私たち在日同胞が渇望していた合意」などという妄言もためらわなかった。結託し合意したものとして、全面的に無効であるということはあまりにも明白である。民団中央は朝鮮の少女たちが日本軍の性奴隷として連行され、流した血涙と女性としての悲痛、民族の苦しみを想像したことがあるのか。日本政府に真摯な謝罪を要求しながら、25年もの歳月に渡り雨の日も雪の日も欠かさず、ソウルの日本大使館前で水曜集会を開いてきた被害者のハルモニたちと支援者たちの声に耳を傾けたことがあるのか。少女像は、性奴隷被害者の歴史を刻み、平和と希望、連帯と問題解決を願って設置されている。ゆえに民族的良心を持った人ならば、誰もが少女像の横に設けられた椅子に座り、被害者のハルモニたちの痛みを分かち合うべきではないのか。民団中央は自分たちが「被害者」だと言い張り、日本の反人倫的な国家犯罪をもみ消そうとする朴槿恵政権と日本当局の手先に転落してしまった。このように民族的良心の欠片もない事大主義的売国奴がどこにいようか。完全に解決されない限り、少女像は絶対に撤去してはならない。名誉と尊厳、人権の回復、真摯な過去清算のために闘っていくであろう。その道こそ朝鮮半島と日本の真の平和と親善への道である。民団は在日100万同胞を代表する団体でもなければ、代弁者でもない。妄言を直ちに撤回し、在日同胞はもちろん、南北と海外に住むすべての同胞と性奴隷問題解決を望む世界の人々に謝罪することを強く要求する。財閥総師拘束第12次汎国民行動の日」を進めたと明らかにした。本大会に先立ちに開かれた。賄賂犯罪の胴元であるサムスン電子イ・ジェヨン副会長など、財閥総師の拘束処罰と憲法裁判所の早期弾劾を促した。黄ギョアン総理の辞退も繰り返し要求した。