ファイナンシャルプランニングファイナンシャルプランナー@CFPの永柄正智です。今回は、アメリカの経済成長と人口増加の関係についてのお話しです。安倍首相は、今回の衆院選の争点として、少子化対策と教育の充実を掲げています。今年からは返済不要の奨学金が創設されていて、日本政府は高等教育(大学)への予算配分を増加させています。人口の増加と教育の充実が国の成長に不可欠だと考えているのです。それでは将来の成長ための少子化対策はどこまで有効なのでしょうか。見ていただきたいのが、今後の日本の人口の推移(予測)です。今後は、さらに人口の減少と少子高齢化が進んでいくことが明らかです。これに対して、世界各国の人口予測のランキングが下の表です。インドと中国は今後も圧倒的な人口増加が見込まれますが、先進国の中では唯一、アメリカの人口増加が目を引きます。先進国の中で人口がこれほど増加していくと予測される国はなかなかありません。次に、日経平均株価とNYダウの過去25年間の株価の推移をご覧ください。あきらかにNYダウの方が堅調に推移していることがご理解いただけると思います。人口の増加と株価の推移にはある程度の相関性があるということになります。人口が増加すればマーケットが大きくなり経済規模は大きくなります。そこにアメリカのように「イノベーション」を生み出す力が加われば、さらに経済成長が加速されます。iPhoneを発明したアップル、物流や生活を大きく変えたAmazonなどなど、世界の人たちの生活を大きく変えてきた企業がアメリカにはたくさんあります。それらの企業の発展こそがアメリカの経済成長の原動力となっています。「人口増加×イノベーション」が国として経済成長していくために大きな鍵となります。日本の人口減少は避けることが出来ませんが、教育によってイノベーションを生み出す力を持った国民や若者が増えていけば、持続的な経済成長は不可能ではないと思っています。site配偶者控除の見直し検討と確定拠出年金の活用。長期積立分散投資の成果を知っていますか?日本の海外資産は1000兆円。technology.。