)の担当窓口に申請すると、その超えた金額の支給が受けられる制度です。1後日払い戻しを受ける場合と、2医療機関の窓口での支払いを自己負担額までに済ませる場合の2つのパターンがあります。(1)制度の対象となる患者さん同一月(1日~月末まで)に支払った医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた方が対象となります。指定難病以外の医療費を含む、すべての医療費に利用可能です。保険適用外の診療や、入院中の食事代・差額ベッド代などは範囲外になります。病院や薬局などの医療機関で支払った月の医療費が、所得区分に応じた自己負担限度額を超えた場合、加入している医療保険の窓口へ申請すると、払い戻しを受けることができます。※1:払い戻しまでにかかる期間については、各保険窓口にお問い合わせください。注意:過去の申請漏れも2年前までさかのぼって認められますので、医療機関にかかった際の領収書などは必ず保管しておくようにしましょう。同じ世帯の方(同じ医療保険に加入している方)の医療費を合算できる「世帯合算」という制度があります。70歳未満では、同一医療機関で1件21,000円以上を負担した場合にのみ合算できる点に注意が必要です。同じ世帯で、過去12ヵ月以内に計3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目からの自己負担限度額がさらに低くなる「多数回該当」という制度があります。支給を受ける頻度などはきちんと管理するようにしましょう。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、下記に示す各種認定証の手続きを行い、病院や薬局などの医療機関の窓口で提示すると、1ヵ月の窓口での支払いが自己負担限度額までになります。医療機関窓口に提示することで自己負担額までの支払いになります)。詳しくは、加入されている医療保険の窓口にお問い合わせください。