関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ついて、印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上、納付されていることが必要である。いわゆる普通給付に関する失業の認定は、その者の選択する公共職業安定所(職業安定局長が定める者にあっては、職業安定局長の定める公共職業安定所)において、日々その日について行われる。(一部改正)(C)各週(日曜日から土曜日までの7日をいう。いわゆる普通給付は、その月において通算して17日分を限度として支給される。特例給付の支給要件は次のようになっている。受けていないことよって、問題文は正解となる。普通給付は、失業の日の属する月の前2か月月間に、印紙保険料が通算して26日分以上納付されていることが要件となっている。普通給付に関する失業の認定は、認定を受けようとする者の選択する公共職業安定所(職業安定局長が定める者にあっては、職業安定局長の定める公共職業安定所)において、日々その日について行われることになっている。よって、問題文は正解となる。おいて、受給の申出をした日から起算して4週間に1回ずつ行うものとされており、失業の認定を受けた日分が支給されることになっているが、各週についての最初の不就労日が除かれるために28日から4日を除いた24日が支給限度となる。職業に就かなかった最初の1日については、待期期間に相当するものとして支給しないことになっている。よって、問題文は正解となっている。「職業に就かなかった」とは、「失業していた」ということではなく、単に不就労の状態にあったことで足り、その原因が傷病等のため職業に就くことができなかった場合や休日であってもよいとされている。普通給付については、失業した日の属する月の直前の2か月間における印紙保険料の納付状況に応じて、その月の給付日数が決定されることになっており、具体的には次のとおり、13日分から最高で17日分となっている。17日よって、問題文は正解となる。特例給付については、基礎期間(継続する6か月間)の最後の月の翌月以後4か月の期間内の失業している日について、通算して60日分を限度として支給されることとされている。支給されないことになっている。