コメント(0)今日(8/31)のしんぶん「赤旗」に文化関連の幾つかの記事があった。題材にした【霧の火】を作った方。63年前の8月20日(敗戦の5日後)に樺太で起きた、電信電話を死守しようと命を掛けた電話交換手の話である。「戦争美化しちゃいかん」Web版ではUPされていないので、詳しくは書くゆとりが無い。【書き手には責任があると思います。亡くなった人たちの魂に対しての責任です。死んでしまった方たちが、言いたかったことは何か。物書きとしては、戦争美化することだけは、しちゃいかんと思っています】**************************一方、第7面の書評欄では、小田島雄志著の「シェイクスピアの戦争・平和学」について批評が書かれている。ところが、この書評を書いた人はと言えば、俳優の加藤剛さん。【戦争・平和をタイトルとしたこの新刊書を手に私(加藤剛さん)は正直目を見張りました。【日本語を仕事とする我等から見ればシェイクスピアを超えたシェイクスピアなのが小田島先生。さあシェイクスピア自身が今や世界平和を叫び始めました。】**************************そして第8面。テレビ・ドラマ化の話が紙面の1/4ほどの大きな記事として取上げられています。立川志の輔さんの落語原作や映画では、二つのママさんコーラスのW・ブッキング(会館使用許可の重複)であったが、ドラマ版では、北海道大樽市の市政20周年記念報告会とママさんコーラスのW・ブッキングという話になっているとのこと。ありがとうございました。コメント(1)まだ、先の話ですが、古い映画が上映されます。働かされている若者たち。昭和初期の物語と労働環境が、職場の状況がオーバーラップします。「蟹工船」が売れ続けています。映画も是非、見てみたいものだと思っています。シンポジウムがありました。専修大学の唐鎌教授が「非正規雇用と貧困の連鎖を断つために」と題して、講演を行い、社会保障や生活保護に社会的地位を与えることが大切だと訴えました。後ろめたいことがあるように言われるが、決してそのようなことはない、れっきとした国民の権利だということを一般化していくことが大事だと説明してくれました。かのハリーポッターの作者も生活保護を受けていたとのこと。ありがとうございました。御家族に慎んで哀悼の意を表します。タリバーンを自称する犯罪者によって、殺害され、本日(2008年8月30日)無念の声無き帰国をされました。このニュースを取上げて来なかったことを御詫びします。別に他意があった訳ではありません。お互い、別の執筆者が書くに違いないと遠慮しあっていたのだと思います。アフガニスタンでの危険を顧みない献身的活動が、現地の多くの人々の信頼を得ていたことは、今回の伊藤さんの捜索活動に700人もの現地の人々が参加したことでも解ります。この日本人に対する信頼感を壊して来たのが、自衛隊の派兵であったことは、アフガニスタンで活動している他の多くのNGOも声を揃えて言っていることです。「ペシャワール会」の中村哲さんの講演会を聞いたことがありますが、、「自衛隊の派遣は有害無益である」と明確に述べられていました。「ペシャワール会」のホームページのリンクを以下に示します。<2007年度の概況>************************昨日、朝日ニュースターに出演した志位委員長は、この事件について下記のように語った。アフガニスタンのジャララバードでNGO「ペシャワール会」の人が誘拐され、殺されました。この事件をどう見ますか。伊藤(和也)さんの殺害に対して、心からの憤りを感じます。ために奮闘していた青年がこういう形で亡くなったことは、本当に痛ましいことです。この事件の大きな背景には、アフガンの治安が最悪の状況になっているということがあります。テロに対して報復戦争で対応した。それが憎悪を広げ、悪循環がいよいよひどくなっています。アフガニスタンで活動する百の国内・国際NGOの調整機関(ACBAR)が、八月一日に声明を出しています。ここに持ってきましたが、「今年に入ってからの民間人犠牲者は千人に達するかもしれない」「国際軍事部隊による空爆の増加が、民間人死亡者の増大の原因になっている」「アフガン軍および国際部隊による捜索のさいには、ときに過剰な武力行使、司法外の殺害、所有物の破壊、容疑者の虐待などがおこなわれてきた」などとのべています。した事態が、外国人全体に対する憎悪の感情をつくりだす土壌ともなった。「今年は現在まで十九人のNGOスタッフが殺害され、昨年一年間の殺害数をすでに上回っている」とのべています。(米軍などの)軍事作戦によって、民生支援のために頑張っているNGOの活動に、深刻な障害が持ち込まれているのです。声明は、最後に、「紛争を軍事的手段によって終わらせることはできない」こと、「農村開発と必需サービス」、「和平構築イニシアチブ」など、「持続可能な平和を達成するための一連の措置が必要であるとの強固な信念を強調する」と結んでいます。戦争では絶対に問題を解決できない。民生支援と、和平構築のための政治的解決に切り替えなければ、アフガニスタンの現状は絶対に好転しないということを、現地で一番苦労されているNGOの方々が共同の声明で訴えていることは、たいへん重いものがあります。テロに戦争で対応するやり方は失敗しました。政治的・外交的な和平プロセスと、貧困や飢餓をなくしていく民生支援を組み合わせて、問題解決をはかるということこそ大切です。日本政府が、米軍の武力行使を応援するための給油活動をただつづけるということに固執することは、憲法をふみにじるだけでなく、現地の求めるものともまったく違った方向だということを、強調したいですね。ありがとうございました。コメント(0)日本の経済が後退時期に入った。なにを思ったのか慌てて景気対策を取りまとめた。庶民の家計を助けるのかと思ったが、さにあらず、大企業の海外の生産や取引の利益を非課税にするという案なのだ。福田内閣はなにを考えているのだ。大企業は十分利益を上げている。その上にまだ、多額の利益を保証しようとしている。私に言わせれば、「まさに泥棒に追い銭」のたぐいだ。非正規雇用や派遣労働者を搾り取った上、まだ、政府は、経産省・金融庁の音頭でもって追加利益を差し上げようと言うのだ。何か間違ってはいませんか。本当に大事にしなければいけないのは庶民の生活でしょう。置き去りにされています。日本共産党を大きくしましょう。多少、手前味噌ですが、それしかないと思っています。ありがとうございました。コメント(1)選挙を前にして、民主党を抜けるの、抜けないのだのと、ごたごたが始まった。外で見ていると、主義主張がはっきりしないのにどうして離党するのか、よく解らない。28日、5人で新党を結成して、「改革クラブ」と称することを発表した。29日、姫井氏は「私、やーめた」と言ってしまったのだ。選挙民を愚弄しているみたいだ。推し量るに、民主党からすさまじい圧力があっただろうと思うが、民主は姫井を押しとどめて、あとの4人は悲鳴を上げてしまった。5人いないと政治団体としての要件がなくなって、政治資金がもらえないからだ。なんか、へんな、騒動。いい加減にしてくれないかなー。ありがとうございました。コメント(0)8月24日付けの赤旗日曜版には投機マネーのことが取り上げられていた。電子版がないので詳しくはアナログ版で見て頂くしかないが少し紹介します。今世界の投機マネーは5千兆円を超すと言われる。投機マネーを操る米国の金融業界ではボーナスに77億円も支払う程の暴利をむさぼっている。(ちなみにゴールドマンサックスのceoのロイド・ブランクファイン氏です。)(ちなみにジョン・ポールソン氏は年収3,800億円、ジョージ・ソロス氏は3,000億円)皆さんの年収よりは少し多いのではないでしょうか?!投機マネーの多くがカリブ海のケイマン諸島に本社があるという。島の人口の2倍の8万社が登記している。「ウルグアイ・ハウス」と言われる建物には18857社があるという。日本の投資会社もあり聞くと「確かに所在地になっているが誰もいない」とのこと。(赤旗の調査能力は世界中で発揮されている)タックスヘイブン(租税回避地)の為だが日本の大手銀行も使っている由で「やっている担当者は東京にいますよ」とのこと。蟹工船労働者ならぬ燃料高騰に悩むサンマ漁師は「投機マネーの犠牲になる私たちはもう自助努力の限界を越えている国際的規制を日本政府は呼びかけるべきだ」と怒る。日本政府にはそれはなかなか難しいことだろう。ヘッジファンドに融資をすると共に自らも大きな利益を上げているのが大手投資銀行。欧米の石油メジャーも穀物メジャーも大もうけをしています。三菱商事も資源・エネルギー事業の純利益が35%も増加しています。「サブプライム問題で株式や為替市場が低迷しているので商品先物相場に手を出した。そこは市場規模が小さいから市場を動かし易いから」(国内ヘッジファンド幹部)・・・・・・これへの規制には向け道があるその一つは「エンロン・ループホール」と言われるもの。この取引の多くは大手投資銀行が仲介、取引データも残さず報告義務もない闇取引。他にも米国で批判が強くなると米国大手投資銀行がロンドンに規制の緩い商品先物相場を自ら出資して作り取引している。「執筆者注:オバマ氏は「エンロン・ループホール(抜け穴)を完全に閉じる。常識的な規制を取り戻す」と表明して選挙戦の争点にしています。」それでは国際的規制を日本政府が呼びかけるのはなかなか難しい理由です。それは大手投資銀行やヘッジファンドはアメリカの政界とつながっているからです。「アメリカの目下の同盟者」としてはそれに逆らえないからです。現ブッシュ政権ではヘンリー・ポールソン氏この二人の財務長官は共に元ゴールドマンサックスceoです。ジョシュア・ボルテン氏も同社出身です。ルービン氏はクリントン氏の大統領選挙の資金集めで功績を上げた人物。アメリカの政治家のスポンサーが犯人なのですからアメリカはエンロン・ループホールに手をつけられ付けられない。アメリカのいうことにはすべてyesの日本政府が国際的規制を本気で呼びかけるとは思えない。日本でもアメリカでも財界よりも国民の暮らしを考える政治の流れに変えなければならない。日本共産党もその一翼を担って頑張る。その一部であるポラリスも頑張る。ありがとうございました。