(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。No.3http://jp.youtube.com/watch?v=vPhh_HSaL4M長島昭久(民主党)「侵略的行為があったことまで正当化しちゃうとですね、・・・残念なんです。長島昭久は「村山談話」と同じく「日本の国策が誤っていた」と考えているわけだ。具体的にどの国策が誤ったかは不明で、この他に「軍部の独走」を非難している。この場合の「軍部の独走」というのは「2.26事件」などのことではなく、おそらく「満州事変」のことを言っているのだろう。三宅さんも、日本には満州事変などに侵略的要素もあったと言っているが、満州事変は侵略ではない。「侵略的要素」の「的要素」などと言い出したら、戦争の殆ど全てが限りなく「侵略的要素」を持つこととなり、これでは慰安婦問題における「広義の強制」と同じことになってしまう。「広義の~」とか「~的要素」などという言い方は、実際には「強制」や「侵略」ではないのに、何が何でも日本を悪者にしたい場合にくっ付ける狡猾なテクニックに過ぎない。三宅さんともあろう方がそんなことを言ってはいけない。満州事変は、日本による侵略でもなければ、関東軍による独走でもない。関東軍は、満鉄の守備など日本の権益を守る警察の任務を担っていた。1万人の警察(関東軍)が、日本権益を侵害していた30万人の武装盗賊(張学良軍)を追放するには、柳条湖事件のような作戦が必要だった。日本国民も満州住民も、関東軍の行動を支持し、日本政府も、関東軍の行動を警察行動と認めて溥儀らが建国した満州国を承認した。関東軍の暴走(軍部の独走)ではない。満州事変というのは、関東軍が満州の武装盗賊を追放し(任務の遂行)、溥儀をはじめとする満州人たちが満州国を建国した(民族自決による独立国家建国)ことに他ならない。日本は最後本土まで決戦させられてるわけなんだよね。私(coffee)の反論まず、大竹は偉そうな言い方をするな!次に、戦争の終わらせ方だが、日本はかなり早くから戦争を終わらせようと懸命の努力をしていた。そもそも勝っていた支那事変においても日本は、何度も何度も大幅に譲歩した和平案を提出したが、蒋介石がそれら日本の和平案を悉く蹴り、戦争を継続・拡大させた。終結条件を決めていたのは米英だったが、米英は戦争をやめさせなかったそして、大東亜戦争の終結についても、日本は負けを認めて早くから戦争を終結させようとしていたが、何が何でも人間が多く住む都市に原爆を投下したかった米国が日本の和平工作を無視し続けた。当時の日本は、米国に戦争終結の意思を伝えていた。http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9794548.html「長島や大竹はもっと歴史を勉強してから偉そうなことを言え!」、「共産党の穀田、創価学会の松あきら、脳内お花畑の森永卓郎らは、話にならん!」と思う人は、↓クリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。佐藤栄作首相が米国防長官との会談で中国との戦争を話題にし、「核の傘」の発動を要請していたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。唯一の被爆国として非核三原則を国是に掲げる日本の核政策は、国際政治の現実の前で常にジレンマを抱えてきた。そのことを、あらためて思い知らされる。会談が行われたのは中国が初めて核実験を実施した翌年だ。その後も核兵器の拡散は進んでいる。北朝鮮の核開発問題では、再び米国の「核の傘」が話題になった。核軍縮をめぐる世界の潮流は変化の兆しを見せている。その胎動に目を向け、日本の果たす役割を追求していくことが重要だ。キッシンジャー元国務長官ら米政府の元高官が、米紙に「核のない世界を目指して」と題する論文を発表したのは今年一月だった。六月には英国の元外相らが大幅な核兵器削減を主張する論文を英紙に掲載した。実質的な核保有国が増え、核兵器がだれの手に落ちるか予断を許さない。冷戦時代の核抑止論は有効性を失った。そんな冷徹な共通認識が背景にはある。ところが、日本政府はこうした新潮流を生かそうとしていない。二〇一〇年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けオーストラリア政府とともに政策提言のための国際委員会を運営しているが、提案したのはオーストラリア側だった。世界の新たな動きを敏感に踏まえ、先頭に立って大きな流れにまとめ上げる。その気概が感じられない。注目したいのは、来年一月に就任するオバマ次期米大統領が「核兵器全廃という目標を核政策の中心に据える」と明言していることだ。次期国務長官に指名されたクリントン氏も、米国自ら核軍縮に取り組む考えを示してきた。新政権が究極的な「核ゼロ」を目指して大胆な政策を打ち出すとの期待が膨らむ。日本としても、最大限の協力と支援を惜しむべきではない。新大統領を広島、長崎に招いてはどうか。核廃絶の決意を強固にするため、被爆地ほどふさわしい場所はあるまい。今年はペロシ下院議長が広島を訪れている。日本政府の使命は、あらゆる機会をとらえて非核の国際世論喚起に力を尽くすことだ。核大国の核兵器削減交渉を後押しし、北東アジア地域の非核地帯構想を見据える。それが、核政策のジレンマから解き放たれるただ一つの道である。日本こそ廃絶の先頭にという論法になるかの理解できない。正常な思考回路では、単純に「核保有国が増える一方なので、日本も核武装しなければならない。こんなマヌケなことを書いている「北海道新聞」の冬のボーナスが130万円以上(39歳)なのだから、やはり新聞社は赤字になって当然だ。日米支露韓の5カ国が何度協議を重ねても、北朝鮮1国の核保有も阻止できなかったのだから、日本が先頭に立って世界の核廃絶を訴えても無理。核廃絶など絶対に有り得ない。米国やロシアや支那などの覇権主義国家やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがないし、英国でさえかつてサッチャー首相は核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、何かあれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける我が国は偽善者であり異常だ。世界平和のためにも我が国は核武装しなければならない。北朝鮮の核は、「日本向け」だ。その数日後、軍事系など複数の中国国内のサイトに、遅浩田氏名の「発言」が相次いで現れた。講演とされ、内容の一部は当時、海外に流出したが、偽造説もあった。台湾武力解放のみか、米国打倒と日本殲滅を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任(03年)後の発言とはいえ、荒唐無稽すぎるとみられたからだ。消息筋によると、発言は本物であり、各サイトから削除もされていない。250Kt熱核(水爆。搭載可能また、台湾紙、聯合報は中距離弾道ミサイル130基以上を日本に照準していると報道。>一九六五年、当時の佐藤栄作首相が米国防長官との会談で中国との戦争を話題にし、「核の傘」の発動を要請していた...1965年1月のことだが、前月1964年12月佐藤栄作は、ライシャワー大使と会談して、支那の核実験(東京五輪開催中10月16日)に反応し、「もし相手が“核”を持っているのなら、自分も持つのは常識である」と宣告していた。それなのに、翌月ジョンソン大統領に「核の傘」を口約束されて満足して終わってしまった。現在は支那の核ミサイルが米国の大都市も攻撃できるようになり、「核の傘」はなくなった。支那が日本を核攻撃した場合、米国が日本のために支那と核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることは有り得ない。支那の弾道ミサイルhttp://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4047114.html佐藤栄作は馬鹿だった。「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4.7%増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。国負担が増大している。生活保護は本来日本国民だけが受給できて外国人は受給できないことになっているが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体は外国人の受給を認めることができるらしい。生活保護法の準用措置に関して54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。ところが、実際には、外国人登録地と異なる自治体が生活保護申請をされた場合でも、過半数の自治体が「保護できる」として外国人への生活保護を認めている。これは、明らかな不当行為だ。審査をされていないことを意味している。外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。受給者増大が主な要因だ。生活保護http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm(一部抜粋)在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では2005年の同胞受給者数は2000年の約2倍になっています。準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。したがって、生活保護を外国人に支給することは憲法違反だ。在日外国人が日本から生活保護を受けるためには、日本国憲法を無効にする(大日本帝国憲法に戻し、大日本帝国憲法に基づいて新憲法制定)か、若しくは日本国憲法を改正しなければならないはずだ。生活保護の他の問題として、生活保護の水準(金額)が、生活保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回るという問題も指摘されている。生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等であっても、国民の勤労意欲は沸かないのに、ましてや生活保護の水準の方が上回るようでは話にならない。支援者が用意した2部屋のアパートで暮らす。月約17万円の生活保護と、支援者からのカンパが頼りだ。将来は日本国籍を取得し、ソウルに住む長男も呼び寄せたいというが、「いまの生活保護額では厳しい」と悩む日々だ。せずに、月17万円の生活保護費を貰っておいて、「少なくて厳しい」と不満を言い、朝日新聞が「支援を」と呼びかけている。冬のボーナスが平均165万円の朝日新聞社員と比べれば少ないかもしれないが、仕事をしない外国人が日本から月17万円も貰っておいて不平不満を言うなんて狂っている!●生活保護の問題点1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。生活保護法も、日本国民のみを対象とすべきであり、外国人にも福利を与える生活保護法の準用措置は廃止すべきだ。2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない。厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めている行為は明らかな不当行為であり、絶対に許されない。3.生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は沸かない。以上のことから、生活保護は、外国人に対しては全廃し、日本人に対しても制度の抜本的見直しが求められる。