site.header「ココロプレス」では、全国からいただいたご支援への感謝と東日本大震災の風化防止のため、宮城の復興の様子や地域の取り組みを随時発信しています。生鮮カツオ水揚げ日本一」に向けて、気仙沼では生鮮カツオ水揚げが順調です。「今年はとりわけ脂が乗っている」と関係者の表情もほころんでいます。人と動物の共存を目指して[後編]~宮城から発信!(利府町、仙台市)2016年3月28日月曜日9:49こんにちはエムです。宮城県獣医師会」が行った動物たちの救護活動や、設置した「被災動物保護センター」での様子などをご紹介しました。お話をお聞きしたのは中心となって活動していた獣医師、利府町に開業している「花園動物病院」の中川正裕先生です。中川先生は宮城県獣医師会に所属し、当時は県獣医師会の理事を務めていました。ついてお伝えしようと思います。平時から動物と暮らすということに対して意識が変わることで、それが防災につながり、災害時にもとても役立つと先生は考えています。「5年前の大震災で悔しいのは、大きな揺れが収まってから家に残してきたイヌ・ネコを迎えに行って、津波の犠牲になった人がいることです」それを防ぐのは「同行避難」が考えられますが、大震災当時はペット同行避難は単なる努力目標で正式に認定されていなかったため、ヘリコプターに一緒に乗ることもできませんでした。その後2013年8月にようやく環境省による災害マニュアルガイドラインに認定され「同行避難」が義務化されました。画像提供:宮城県獣医師会しかし現実の避難所では、東日本大震災でも見られた状況が繰り返される心配があります。中川先生によると、当時避難所となったある公共施設では、ペットと一緒に避難した人が遠慮して舞台裏の狭い場所に追いやられ、臭いや騒音、衛生面が問題になり、人間関係がさらに悪化したケースがあったのだそうです。私の友人はネコを飼っていますが、避難所でネコを断られ、仕方なく自分の家で暮らし続けた人もいます。いった自宅で暮らしている人には支援物資はなかなか届きませんでした。避難所などでペットが問題となる背景には、次のような理由が挙げられます。特別な社会なのではなく、通常の私たちの社会がそっくりそのまま反映されるのだそうです。動物を飼っている人などは、常日頃から形見の狭い遠慮した生き方をしている社会であるということです。マナーを守る意識の低い飼い主は、そのままマナーを守らずトラブルの原因になってしまうのです。中川先生はまずその意識を変える必要があると言います。「変な言い方だけど、この大災害を逆手にとろうよと僕らは考えました。コーディネーター育成事業」の2つ。中川先生はこの2つが両輪となって機能することが必要だと言います。災害時に獣医師会と連携ができるようなスタッフになってもらうのを目的とした事業で、一般の方が対象です。3日間の講習会と2日にわたる宿泊体験の講座となっていて、動物(主にイヌ・ネコ)に対する正しい知識を習得します。履修すると「緊急災害動物ボランティア認定書」を受領することができます。全ての講座を履修してもらうために、3年間の猶予を設けていますので、忙しい方でも受講してもらえるシステムにしました。昨年(2015年)から始まり、最初の講習会には46名が参加。最終的に11人の、第一期認定ボランティアが誕生しました。いう段階がありますが、大事なのは「自助」「共助」の部分です。「自助」とは、普段から意識を持って災害時に備え準備をしておくこと。自分の飼っているイヌ・ネコ用のゲージ、ペットフード、シーツなどの用意などです。一緒にいる時に発災するとは限らないですね。そこで「共助」が重要になります。近所の人と普段からコミュニケーションすることが大事になります。顔見知りになっていれば動物たちも慣れるので「自分が仕事でいない時は一緒に連れて逃げていただけませんか」と頼める関係になります。飼い主同士が顔見知りになることによって、糞の置きっぱなしとかが恥ずかしいと思えるレベルまで持っていくようにする。意識が高まれば普段からの飼い方を変える事ができるのです。いうことを「ボランティア認定」を受けた方に地域で頑張って広めてもらうのが目的と言えます。計5日間の講習会でしっかり学べるように、そういう認識は我々獣医師が構築しておく必要があるのです。ようするに、日本ほどペットに理解の無い国は無いからなんです。僕らは必要と思ってボランティアを認定したのだから、その後それをどう広げるかがこれからの課題です。意識が高くなっていれば発災した時も簡単ではないですか。(人の防災担当と動物の担当者)、保健所などの動物担当です。これは避難所でいち早く運営する側を作りたいという計画で、いわゆる「公助」の部分をコーディネーターが中心となってやってもらいたいという考えです。初となった2015年は2月と7月にワークショップ講習会を開催し、約50人が参加しましたがまだまだ足りませんので、今後も1年度に2回開きたいと計画中です。これは意味が大きくて、どこの自治体でも防災計画はあるんだけど、具体的にどう動くかまでは無いんですね。講習会ではゲームなどを通して、避難してきた人や動物たちをどのように「棲み分け」をするかを勉強する内容もありますが、それは発災時に地元のコーディネーターが中心となって、早い段階で受け入れ態勢を構築する必要があるからです。避難所では受付がありますので、そこにコーディネーターも座って動物のリストも作り、トラブルが起こる前にどこに動物たちを収容するなど決めるのです。そこの本部長とやり取りすることになるので、コーディネーターは地元の人がなるべきですね。よそから来たボランティアを排除するのではなく、うまく協力して働いてもらうためにも大事なことです。画像提供:宮城県獣医師会その場合、学校が避難所として都合がいいのは教室を使えること。教室は風通しも良いですし、ネコの部屋、イヌの部屋が確保できます。アレルギーのある人や嫌いな人との「棲み分け」をどうコーディネートするかが大事ですが、それがしやすい場所だと思います。このような対応が実現すると、1次シェルターは必要なくなるかもしれません。避難所ごとに同行避難してきた人たちが、ペットにご飯をあげたり散歩できたりするところに一緒に住めるスペースを作る方が、人も動物たちも安心ですよ。動物だけを集める必要があれば、各自治体の作る2次シェルターで良いと思う。放浪犬や飼い主のいない動物は愛護センターに集まってくることになってるので、そこに獣医師会とタイアップしてやっていけばいいのです。市町村それぞれの条例を作るまで持っていきたいですね。現行では避難所までは一緒に逃げていいけれどその先、一緒の生活までは許可されていない状態です。「同居避難」を認める条例を、各自治体に任せて作ってもらえたらと思っています。「ウチの町は、ウサギでも小鳥でも一緒に連れて来てください」といったマニュアルができること。ボランティア」などが地元で知識を広めてくれることが重要になってきます。画像提供:宮城県獣医師会この活動は、希薄になっているご近所関係が動物のおかげでつながりができて、防災にもつながっていく......という意味が大きいことなんです。それをきっかけに、イヌやネコと共生できる社会を作りたいですね。壮大な夢ではなくて、こういうことをやっていれば実現できるかも。この事業をしている獣医師会は日本では初めてなんですよ。ーこうして動物に対する正しい知識を深めることによっても、防災につながる事があることをこの取材を通して教えていただきました。今後、国内で起こると言われている大災害を恐れているだけではなく、被害を拡大しないために日頃から私たちにもできることがあるのです。終わってしまうのは、もったいないことです。ボランティア認定事業~災害時の正しい知識と心構え~」は平成28年度も開催が決まっています。ご希望の方は事前に申し込みが必要です。らはこれをずっと続けてゆく覚悟です。