ブログ介護現場の半数「残業正確に申告せず」12/27付朝日新聞からです。介護の現場で月給制で働く人のうち、半分が残業した時間を正確に申告していない――。クラフトユニオン」の調査で、こんな実態が分かった。理由については、4割強が「申告しづらい雰囲気」を挙げた。調査は組合員を対象に8~10月に実施。月給制2966人、時給制1774人の計4740人から回答を得た。月給制の人のうち、「残業時間を正確に申告していない」と答えたのは47%。「申告している」は51%だった。「申告していない」とした人に複数回答で理由を尋ねたところ、「申告しづらい雰囲気があるから」が44%で最も多く、「自主的に残業しているから」(25%)、「申告しても残業を認めてもらえないから」(23%)が続いた。月給制の人で実際に残業した時間が、昨年と今年を比べて「増えた」としたのは27%。理由(複数回答)は業務量が増えたから」(61%)、「介護員の数が減ったから」(50%)が多く、「新規利用者数が増えたから」も22%あった。調査担当者は「人が減って業務量が増える中、仕事終了のタイムカードを押してから残業している現状がうかがえる」と話す。(東京都)に支払いを求めた訴訟で、東京地裁は26日、「労働条件の不利益変更にあたる」として、計85万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。判決によると、同社は「25年無事故なら最大50万円」などと、無事故の年数に応じて運転手に賞金を支払う制度を設けていたが、2013年7月の取締役会でこの制度を廃止した。判決は「表彰制度は計算方法や副賞の金額など詳細な規定があり、賃金やそれに準じる労働条件にあたる」と指摘。「労働者と合意なく不利益に労働条件を変更できない」とする労働契約法が適用されると判断した。長時間労働削減に向けた取組をまとめた「過労死等ゼロ」緊急対策を公表しています。http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.pdf概要は、以下のとおりです。トラックバック(0)NHKの不当労働行為認定ちょっと古い事件ですが...(朝日新聞より)NHKが、受信料を集金する地域スタッフが加入する労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると、中央労働委員会が認定したことがわかった。初審の東京都労働委員会の判断を維持し、NHKに対して再発防止を命じた。命令は11月16日付。命令書によると、NHK名古屋駅前営業センター(名古屋市)の幹部が組合を蔑視する発言を繰り返したとして、組合が2011年6月、NHKに団交を申し入れた。NHKは集金など特定の業務を委託した地域スタッフは労働組合法上の「労働者」にあたらず、労組の中央執行委員が出席する団交に応じる必要はないと主張した。NHK広報局は「内容を精査し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。めず12/22付朝日新聞からです。「業務が原因で精神障害になったとは認められない」として、両親の請求を棄却した。判決によると、男性は2010年に自殺。判決は、男性が同年7月ごろから退職を強要され、強い心理的負荷を受けたと認めた。男性はそれ以前に適応障害を発症していたと指摘。労災の認定基準に照らし、業務が原因によるうつ病の発症や自殺とは認めなかった。原告代理人の川人博弁護士は控訴する意向を示した。千葉県主催の職場のハラスメント防止セミナーに参加しました。実現に向けガイドライン案をまとめました。(1)基本給、(2)賞与・手当、(3)福利厚生、(4)その他の4項目について、「問題となる例」と「問題とならない例」という形で具体例を示し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目指しています。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。