避難継続、疑問の声も:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。影響で全国に避難した人のうち、「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が3月末で打ち切られ、各市町村が自主避難者の多くを「避難者」に計上しなくなったためだ。多くは避難生活を続けているとみられ、自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。支援打ち切り後も震災の避難者は、避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を復興庁がまとめている。毎月1度発表され、7月現在で全国に8万9751人。3月時点の11万9163人から2万9412人減った。内訳は、福島県1万5709人、宮城県6873人、岩手県2798人、東京都780人、神奈川県772人、埼玉県577人など。各県の仮設や公営住宅の入居者数が把握できた2011年11月以降では、12年6月時点の34万6987人をピークに、今年3月までの数カ月はおおむね3千~4千人で減り続けてきたが、3月から4月にかけて9493人、4月から5月にかけては1万2421人減少した。災害救助法に基づき、避難指示区域外からの自主避難者にも避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、この制度が3月末で打ち切られた。「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」と説明する。住まいは変わっていなくても、避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。福島県いわき市から埼玉県内に...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。