早めに相談2019年12月19日付で独立行政法人の国民生活センターから、最近増加している通信販売の定期購入トラブルに関して注意喚起が公表されました。今年になって健康食品や化粧品などの通信販売で「お試しで安く購入可能」の広告を見て注文すると、実際は定期購入が条件で高額な料金を請求されたといった相談が激増しています。スマホ厳罰化で抑えておくべきポイント12月1日より改正された道路交通法の携帯電話使用に対する罰則の詳細。罰則の対象となる行為の具体例。消費生活センターに寄せられている具体的なトラブルの内容としては、以下のようなものがあります。中途解約した場合に割引分の支払いを要求される解約可能期間が短い、解約窓口の電話が繋がらない健康食品が合わず体調不良で解約を申し出たが、診断書を要求されたなかでも契約時に定期購入が条件だと知らなかった(解らなかった)というものが多くなっています。連絡がとれなくなるなどの悪質なケースも目立つので、契約先には充分注意してください。相談方法こういった商品・サービスの購入などトラブルに巻き込まれたときの相談は、自分が住んでいる地域の消費生活センターが窓口になります。全国の消費生活センターの連絡先は、国民生活センターの公式サイトから調べることができます。以下に記載しているリンク先で、ページ下方にある都道府県名をクリックすると各地の消費生活センター一覧が表示されます。・国民生活センター公式サイト内にある全国の消費生活センターへのリンク(※URLをタップ(クリック)すると別ウインドウで開きます)http://www.kokusen.go.jp/map消費者ホットラインから電話また消費者庁が開設している消費者ホットラインを利用して、自分の地域の消費生活センターに電話する方法もあります。電話番号:188188は消費者庁が開設しているナビダイヤルで、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、地域の消費生活センターへ自動的に電話を繋いでくれます。ナビダイヤル経由での通話になるので、かけ放題プランなどの契約がある場合は、一度電話をかけ直したほうが通話料の節約になります。通信販売の定期購入トラブルは以前からあり内容としては目新しい物ではないのですが、昨年から今年にかけて急増しているのが目立ちます。何か疑問を感じたら消費生活センターに相談してみてください。電話の通話料はかかりますが、相談は無料です。いった契約トラブルは早ければ早いほど被害も抑えられるので、気軽に電話をしてみてください。関連記事2020年に総務省が実施を予定しているマイナポイントの概要2020年に総務省が実施予定をしているマイナポイント制度の概要。ポイント制度の利用手順。14:42関連コンテンツユニットスポンサーリンク新規アドセンス20190329新規アドセンス20190329シェアするツイートフォローするkazu関連記事ソフトバンクの「半額サポート+(プラス)」が「トクするサポート」に名称変更ソフトバンクの端末購入プログラムが名称変更。併せて発表されたSIMロックルールの変更点。総務省から出された新端末購入プログラムの販売方法などの見直し要請に対する、ソフトバンクとauの対応状況。即日SIMロック解除の条件。最近カルチャースクールや通信講座などで増えている色鉛筆画講座。総務省がソフトバンクとKDDIの新端末購入プランで問題視した点。ドコモの新プランとの違い。記事を読むSuica(スイカ)など交通系ICカードで手軽に経産省のポイント還元を受けるキャッシュレス・消費者還元事業における交通系ICカードの特徴と利便性。ポイント還元対象の交通系ICカード一覧。他のキャッシュレス決済との違い。PAYの利用開始するまでの手順。利用の際に必要なもの。PAY利用登録の方法。現金チャージの注意点。記事を読むd払いが2020年3月まで5%還元店でプラス5%のポイント還元ドコモが実施するd払い生活応援キャンペーンの詳細。