いつもこのメルマガをご購読頂きありがとうございます。10月も最終週、早いものですねぇ、来週は11月(霜月)ですか。余りの月日の速さに目が回りそうな毎日を送っておりますが、皆さんはお元気でしょうか?ところでこの11月は、我々の業界では一寸した緊張月間。いうのも「労働基準監督署の調査強化月間」だからです。監督署が定期的な調査を集中して実施する月になります。労働の実態調査が行われるわけですが、特に長時間労働やサービス残業問題には厳しい指導が待っているようです。前にもメルマガで残業問題について述べていますが、今日はちょっと突っ込んだ、でも結構日常的に見落とされがちな例について考えます。おける時間や単価の設定に関する問題です。時間外労働をさせる場合に、どの時間から対象となるかについて基本的な認識がなかなか認知されていないと感じます。労働基準法では一日の労働時間は8時間までとされていますので、それを超えた場合には時間外労働として割増賃金を払うことになります。所定労働時間が8時間とされている場合には、その8時間を超えた場合に時間外の対象となってわかりやすいのですが、それ以外の場合にはどうなるのでしょう?例えば一日の所定労働時間が9時から17時までの7時間の会社が有るとします。そこで10時間労働する日があったとしたら、割増賃金はどうすればいいのでしょうか?この場合に17時から18時までの一時間は、残業ですが割増賃金を払う必要はありません。通常の労働時間で計算した一時間あたりの賃金額を支給すればいいのです。月額168,000で月間168時間勤務する場合には、時間単価が1000円ですので、この場合には1000円を追加で支給します。18時から20時までの2時間については時間単価に25%以上の割増率を掛けた金額を時間外単価として手当を支給します。割増賃金の支払い基礎となる時間については、あくまでも労働基準法で定められた一日あたりの労働時間を超えた場合に発生するという原則です。?ウチは所定労働時間は8時間だから問題ないよ、と言われる会社が多いとは思いますが、パートさんに関しては5時間労働だったりしていませんか?割と日常的に発生している問題ですからご注意を。同じように休日労働についても注意しなければいけません。休日に従業員に働いてもらったときは、休日労働手当を支給しなくてはいけませんが、コレも結構思い込みで間違う例が多くあります。週休二日有る場合においてそのどちらかが出勤となった場合に、休日労働手当を支給していませんか?土日が休みの場合で、土曜日にイベントを実施したので、勤務した時間当たりで35%増しの賃金を支払っているなどです。この場合には25%増しで済むことが多い場合や、時として割増が全く必要でないことも有るんですよ。労働基準法では、休日については毎週1日または4週間を通じて4日を支給することとされています。その休日を法定休日と呼んで休日労働の割増賃金の支給対象となります。会社の法定休日を日曜日と就業規則で定めている場合には、土曜日の出勤については通常の時間外労働とされるので、25%増しで良いことになります。土曜日の休日分を同じ週の他の曜日と振替えている場合で、週の労働時間が40時間を超えないときには、時間外割増賃金を支払う必要はありません。休日労働した日の労働時間を、時間外労働の時間の計算にも加えなくてはいけないかというと、その必要はありません。これに加えて深夜労働が加わると、また話がややこしくなります。増賃金を支払わなくてはいけません。働が深夜の時間帯に行われると割増率が50%になります。休日労働が深夜に行われた場合には35%+25%で60%の割増率となってしまうので、注意が必要になります。まともに割増賃金を支払った場合には、会社業績に与える影響が非常に大きくなったり、仕事の質と賃金のアンバランスが目立つことになってしまいます。お天気にも恵まれて、岩木山は中腹が紅葉で真っ赤に染まっていました。里はりんごが真っ赤に実り、豊かな秋をこの目で満喫です。今回は親戚の用事で慌しい往復でしたが、願わくばゆっくりと温泉にでも浸かりたかった。それだけが心残りな旅でした。【ワクワクみらい通信】vol.115はいかがでしたか。ご感想などございましたら、お気軽にメールして下さい。これからも「みらい」への招待状をよろしくお願い申し上げます。今日もお読み頂きありがとうございました。-------------------------------------------------------------------------◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇ご意見お待ちしております。