この世界経済の前提については、大きな議論となったが、ベースラインとして合意の得られたものである。米国経済:(S.ハイマンズ・ミシガン大学教授の予測)2008年前半のゼロないしマイナス成長は年後半には2.5%成長に加速するが、年平均では1.0%の低成長となり、2007年の2.2%から半減する。2009年は2.5%と回復感を強くする。最近の月次データから、米国経済が少なくとも軽微なリセッションに入ったという印象を強くする。中、1-3月期のマイナス成長は避けられない。1-3月期は前期比年率-1.5%、4-6月期同0.0%と予測している。年後半には本格的に効き出す。2009年1-3月期には減税効果がなくなり経済は一時的に減速するが、金融政策の効果が徐々に出始め景気を支える。2009年後半には自動車販売が回復する。インフレについては、コア消費者物価上昇率(食料とエネルギー除く)は2008年、2009年ともに2.5%以下にコントロールできよう。合)消費者物価指数は2008年に急上昇し3.9%の上昇を予測。所得サイドから見て1-3月期にリセッションは底を打ったとみており、米国経済に対する2人の予測専門家の見方はやや異なっている。逆回転することである。前年の+2.1%から+1.6%へと減速し、2009年は+1.7%と小幅な回復にとどまると予測している。米国経済の急減速やEU経済の停滞の影響は極めて大きいのである。四半期パターンを見れば、2008年の最初の2四半期に減速するが、テクニカル・リセッション(2四半期連続のマイナス成長)は避けられるであろう。米国経済のマイルドリセッションによる輸出停滞等の不確実性の高まりから企業設備投資が減速局面に入るからである。資や建設投資のマイナスの影響が剥落するため民間需要は全体として落ち込むことはない。日本経済は2008年後半以降1-2%で安定すると見ている。とも、内外需バランスの取れた回復は2009年後半となろう。エネルギーと食料価格の引き上げで、2008年前半には物価押し上げ圧力が強まる。最終需要が弱いためインフレは高進しない。このため、消費者物価指数は2008年に0.9%の上昇となるが、2009年は0.2%に落ち着くと見ている。ディレクターの予測)は輸出が減速するため2008年の成長率は前年の11.4%から9.6%と2ポイント程度低下する。2009年は小幅回復して10.0%と予測している。4.9%から2008年は3.7%に減速するが、2009年は4.7%に回復すると見ている。前年の2.6%から3.2%に加速するが、2009年は2.8%に減速する。示すことになると見ている。リスク:これらベースラインに対して、3つのリスクが想定できる。第一は、安定化を想定している金融混乱が世界的な信用収縮に悪化する場合である。100ドルを突破した原油価格の超高値が持続する場合である。今回の予測では、若干の3月データと2月の多くのデータが更新された。幅ながらバランスよく拡大するため、前期比+0.5%、同年率+2.0%となり、前回予測(同年率+1.8%)から上方修正である。前期比+0.6%となる。し、2ヵ月連続のプラス。この結果、1-2月の消費総合指数(平均値)は10-12月期平均を0.8%上回った。いため、1-3月期の民間最終消費支出は当初の予想に比して上振れする可能性が高い。比+0.5%)に対する寄与度は+0.3%ポイントとなる。財貨・サービスの実質輸出は同+1.0%と増加し、実質輸入が同-0.5%と減少する。このため、純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は+0.2%ポイントとなる。このように、内外需の伸びは小幅であるが、バランスの取れた回復となろう。この結果、2007年度の実質GDP成長率は+1.7%と予測する。4-6月期の実質GDP成長率については、内需は引き続き拡大するが純輸出が横ばいとなるため、前期比+0.5%、同年率+1.9%と予測。前回より小幅の上方修正である。1-3月期に同0.0%、4-6月期は同-0.1%と見込んでいる。ガソリン価格が下落する一方で食料価格の一連の引き上げが行われ、プラス・マイナス両要因がある。素が多く、目が離せない。支出サイド・主成分分析モデルの実質GDP平均成長率(前期比年率)は、1-3月期が+3.1%、4-6月期が+1.1%となる。両モデルの平均で見れば、日本経済は年央に向けて減速するもののリセッションには陥らないであろう。甲南大学]米国3月の非農業雇用者数は市場コンセンサス(前月比5万人減)を大きく上回る同8万人の減少となった。人へ、1月の雇用減が2.2万人から7.6人へと、それぞれ下方に修正された。月以来の高さとなった。実際、今回の超短期予測も所得サイドからの成長率(2008年1-3月期)をマイナスと予測している。所得サイドからの実質GDP成長率(前期比年率)予測を前週の-0.8%から-0.4%へと上方修正した。この予測結果は奇異に思えるかもしれないが、それは次のような理由によるものである。測よりも増加したのである。底を打った様子を示している。前半でリセッションとはみていない。この結果、両モデルの平均成長率は+0.5%程度となっている。インフレに関しては、GDPデフレータ、一般・コア消費者支出価格デフレータの伸び率を前期比年率+2.5%?+3.5%と予測している。1-3月期はミニ・スタグフレーションの様相を示している。同+1.5%程度と予測しており、大幅なマイナス成長や、2期連続のマイナス成長になるような深刻なリセッションの状況は予想していない。今後、第2の“ベアー・スターンズ”が出ない限り、これまでの政策金利引下げの効果が出始め、ドル安による純輸出の改善と5月からの税還付による個人消費支出の刺激により米国経済は徐々に安定に向かうと思われる。