アベノミクスは、一部の大企業のためにあるのではありません。政府の成長戦略等を議論する会議のメンバーは、大企業や団体の代表が中心です。一部の方々の興味分野だけでは、真の意味の成長戦略にならないのではないか。ヒアリングを重ねてきました。企業規模は小さくとも、自主独立の気概を保ち、自ら創意工夫を凝らして様々な経営課題に果敢に挑戦する企業経営者から、「生の声」を伺ってきました。背中を押し、その情熱に応えるものでなくてはなりません。彼らの底力を引き出し、その力を結集して、地域から日本の元気を取り戻す。そのため、調査会では具体的な15の提言をまとめ、成長戦略に反映するよう政府に求め、5月29日には直接、安倍総理に申し入れました。成長戦略とは、市場や競争環境を踏まえて、成功するための要因と現実とのギャップを明確化し、それを埋めていく道筋を示すことです。描いた戦略を着実に進めるには、オール・ジャパンの取り組みが不可欠です。地域の特性やチャレンジが生かされ、地域で知恵を出して、日本全体が元気になっていく道筋をつくりたい。そのための枠組みも提言に入れました。現場の声を集めたこの提言は、政府の成長戦略にほとんどすべて取り入れられました。安倍総理の英断によるものです。党は抵抗勢力ではありません。現場の視点から政策を刷新し、実効性の高い姿にブラッシュアップする。した機能を今後も果たしてまいります。円高・デフレに対する政策当局の対応が批判されている。増税派は、何度失敗を繰り返すのか。(与謝野馨会長)は「中間まとめ」を行い、「消費税率は政府が債務残高を安定的に減らすとしている2015年ごろまでに現行の5%から10%程度に引き上げるのが望ましい」と提言。ための約束は小泉政権以降掲げ続けている政権公約である。コメント第3弾である。3回目の今回は、「長期的な政策の整合性確保」について、私の考えを述べてみたい。[...]明日を信じられる日本へ明日は今日よりきっと良くなる。信じることのできる日本を築く。正直に努力する人が報われる公正な社会をつくる。かけがえのない故郷を守る。これが、私、伊藤達也が皆さまとかわす約束です。042-481-5992tatsuya@tatsuyaito.com。