「すでに楽天の約4万1000店中、約8500店がヤフーにも重複出店しているが、楽天の店舗は同じ事業者の『ヤフー支店』より概ね3~4倍の売上高がある」「楽天は『ECC』と呼ばれるコンサルタントを500人抱え、出店者と二人三脚で売り上げを伸ばす努力を日々続けている。楽天市場に出店するには初期費用に加え、1万9500~10万円の月額費用と、売り上げに応じた手数料(2~6.5%)がかかる。ヤフーは無料にしたが、楽天は出店者の売り上げを伸ばすサービスへの「対価」だと捉えている。確かに年商数千万円規模が中心の楽天出店者にとって、年間数十万円の出店料と数%の手数料は、年商を捨てるほど重たい負担ではないだろう。加えて、ヤフーの無料化は必ずしも出店者に福音をもたらすわけではない。「無料に引かれた店舗がヤフーに急増すれば、既存店舗は埋没し、収益力は低下する」と懸念する出店者もいる。埋没すれば「広告」で目立つしかない。ヤフーも広告売り上げでコストを回収していく方針。結局、多額の広告費用がかかり、「タダほど高いものはない」となりかねない。ネット通販のユーザー、顧客にとっても楽天を見限る理由はない。無料化策はあくまで出店者側への施策。ヤフーでの販売価格が楽天より大幅に安くなれば別だが、前述のとおり、無料化で浮いた経費を価格に反映できる店舗がどれだけ出てくるかは不透明だ。ヤフーショッピングの店舗数と商品点数が一気に増えれば、目的の商品を探しづらくなり、ユーザーにとって不便になる可能性もある。この点についてヤフーの宮坂社長は「人間が認知できる商品量には変化はないので、ギャップを検索やリコメンドなどのテクノロジーで埋めないといけない」と認めている。具体策は「これから頑張ります」という感じだ。■一足先に始まっていた新興ECモールの無料革命つまり、今回の無料化策を「対楽天」と捉えると解せない点が多い。無料化に踏み切った本当の理由は何なのか。1つは、ヤフーは劣勢を余儀なくされている楽天との直接対決を避け、台頭してきた新たな脅威に対応した。せざるを得ない事情があった、と考えるのが自然だろう。じつはECモールの「無料」という革命は一足早く始まっている。「新興ECモール」が急速に勢力を拡大している。昨年9月開始の「STORES.jp」は約半年で2万5000店を集め、現在は5万店を超える。昨年12月開始の「BASE」も同じく5万店超。店舗数だけでいえば、ともに楽天を凌駕(りょうが)する。楽天にとって競合するようなものではない。無料で出店できる新興ECモール「STORES.jp」は1年で5万店の出店を集めたこれら新興モールは、単に販売システムをタダで貸すシンプルなもので、誰でも気軽かつ簡単に利用できるのが売りだが、楽天市場のような集客を担うポータル(玄関)もなければ、販売手法を指導する要員もいない。年間の流通総額はまだ数億円規模。手作り品を販売するなど主に個人事業主に広がっており、1店舗あたりの売り上げは極めて少ない。楽天関係者によると、「(楽天では)年商も小さく、コンサルタントの指導も聞き入れてもらえないような店舗は退店やむなしとしている」。ヤフーショッピングはこれまで、個人で出店できなかった。新興モールは、これら既存ECモールが対象外とする個人や零細を集めたというわけだ。ヤフーにとっては問題だ。「個人が気軽に利用できる、オークションスタイルではない新たなスタイルのECモールが広がっている。この方向性で一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク。ヤフーはここを守ろうとしているのではないか」。ある楽天幹部は、こう話す。誰でも手軽に販売できる新興モールには個人と企業の差がない。「CtoC(個人間のEC)」の新たな担い手ともいえ、その利用形態は個人と企業の売り手が混在するヤフオクに近い。固定金額で販売できるヤフオク。ヤフーにとってヤフオクは、国内のCtoC市場をほぼ寡占してきた金城湯池だけに、新興モールの広がりは好ましくない。今のところ、ヤフオクの集客力もオークション形式の需要も依然として高く、新興モールの取引規模はヤフオクに打撃を与えるほどのものではない。ヤフオクの取扱高は昨年7~9月期から3四半期連続で対前年度比マイナスとなっており、伸び悩んでいたのも事実だ。1つ、ヤフオクにとって不気味な存在が迫りつつある。スマートフォン向けアプリ「LINE」が今秋に開始するとしている「LINEモール」である。世界約2億6000万人、国内約5000万人のユーザーを抱えるLINE(東京・渋谷)は今年8月、EC市場への参入を公表した。これまで同社が明らかにした情報は極めて限定的だ。「LINEを通じた新しいショッピング体験」「いつでもどこでも誰もが売り手と買い手になれる」「法人に閉じるものでも個人に閉じるものでもない」「リリースは今秋」......。複数の証券アナリストは「ヤフオクに近いサービスなのではないか」と予測する。詳細は不明だが、出品など基本的な利用料は無料で、数%の決済手数料がかかるとみられる。企業と個人出品者が混在する新興モールに近い形態のサービスになる可能性が高い。国内だけで約5000万人もいるLINEユーザーのすべてが売り手にも買い手にもなれる新たなサービスは、ヤフーがCtoCから得る利益に少なからず影響を与えるだろう。孫正義ヤフー会長が「革命」と銘打った電子商取引(eコマース=EC)モールの出店料・手数料の無料化が、インターネット業界を揺るがしている。ターゲットはECモール国内最大手の楽天とされるが、ヤフーの狙いを単なる「楽天つぶし」と考えては、その本質を見誤る。当の楽天も静観の構えだ。孫氏が久々に打った大ばくちの背景を探った。「はっきり言って、影響はまったくないですね。(新規出店が減った、退店が増えたなど)数字面でも影響は皆無。今、楽天は絶好調ですからね。分析もしてないっていうか。ヤフーさんはどうするんでしょうね......」10月18日、楽天の三木谷浩史社長は、ヤフーが打ち出したECモールの無料化策の影響についてこう語った。ECモール国内最大手である楽天は最も影響が大きいとみられていたが、当事者は意外なほどあっけらかんとしていた。ECモールの出店料無料化を発表するヤフーの孫会長(7日、東京都港区)“革命”は10月7日に公表された。冒頭、珍しく孫正義氏がヤフー会長として登壇し、巧みなプレゼンテーションで聴衆を引きつけた。■「楽天つぶし」を想起させるプレゼン「有力者は古代ローマの時代から、多額の地代を得ていた」「今日現在はどうか。eコマースの場でも地代を払っている」「自由なインターネットの中でeコマースだけは不自由な環境にあった」――。居並ぶ出店者たちは不遇な「小作人」との意識を植え付けられた。「領主」は反省を口にする。「ヤフージャパンはこれまで間違っていた。これまでヤフーショッピングの出店者から徴収していた2万1000円の初期費用、2万5000円の月額出店料、売り上げに応じたロイヤルティー(手数料、1.7~6%)を無料に。無料とし、ヤフーショッピングの店舗から顧客へのメール送信、外部リンクも自由に開放する、とたたみかけた。いう「地代」を払っていた出店者の中には、楽天を頂点とするECモールの運営会社が強欲な地主のように映った者もいただろう。そこにいた誰もが、ヤフーが楽天を本気でつぶしにかかった、と思い込んだ。断っておくが、孫氏も、その後の説明会に臨んだ宮坂学ヤフー社長兼CEO(最高経営責任者)らヤフー幹部も、一度も「楽天」を革命の敵として名指ししていない。それでも聴衆には「楽天との全面対決」の印象を与えた。孫氏が「楽天超え」を宣言したからだ。商品数、サイトを通じて販売された総額を示す流通総額ともに、国内ECモール首位は楽天が堅持している。12年の「楽天市場」の流通総額は約1兆3000億円(推定)。アマゾンが背後に迫るが、12年の流通総額約9000億円(同)のうち7000億円超が「直販」で、モールとしては弱い。13年4~6月期で比較すると、楽天の流通総額は前年同期比17.1%増の4130億円(楽天市場のほか、ダウンロード、チケットなどの直販も含む)。対してヤフーショッピングは同1.4%減の735億円。ヤフオクの1733億円と合算しても楽天に及ばない。ヤフー減速の中、楽天の勢いはさらに増している。今年9月、楽天の1カ月の流通総額は球団の優勝セールが寄与して同42%増となる1426億円を記録。この状況下で、ヤフーはこう公約した。後、スクリーンにはそう映し出され、孫氏は念押しした。宮坂社長が説明した青写真はこうだ。「(無料化で)売り手が増えれば品物が増える。品物が増えれば、買い手が増える。買い手が増えれば、また売り手が増えるという循環が始まり、まわりまわって流通総額を作る」。この好循環で流通総額を飛躍的に拡大させ、最終的には各店舗向けの広告販売を伸ばすなどして利益貢献させると説明した。損して得をとる戦略だ。「わずか1日で『ヤフーショッピング』の新規ストア出店希望数は通常の数百倍となる約1万件を達成、新たに受付を開始した『個人』の出店希望数は約1万6000件にものぼりました」。無料化策発表の翌8日にヤフーが公表したリリースも、競争激化のムードに拍車をかけた。■競争激化の懸念、吹き飛んだ時価総額ヤフーへの新規出店が可能となるのは一部を除き今年12月から。競争激化が予想される」とあおり、株式市場も荒れた。楽天株はヤフーの発表以降、売られ続け、週末までに3700億円以上もの時価総額が失われた。同時にヤフー株も急降下。市場は競争激化に加え、「半期で最大70億円減」という目先の減収効果を嫌った。ヤフー・楽天の全面対決、という見方には疑問符がつく。無料化策が即座に楽天の出店者や顧客、流通総額を奪うとは考えにくいからだ。楽天にも、対決姿勢はまるでない。「ヤフーが無料化したからといって、繁盛店が楽天での販売をやめる理由がない。楽天市場を統括する高橋理人(まさと)常務執行役員は、「影響は皆無」と言い切った三木谷社長を補足し、続ける。