Dated.REITの新規上場REITの新規上場は2007年10月の産業ファンド投資法人以後途絶えていますが、来年にはいくつかの投資法人が上場にトライするようです。既知のものとしては、東急リアル・エステート投資法人のスポンサーから離脱した東急不動産が新たな投資法人を設立するという動きがありますが、この他にも一度は上場を断念した大和ハウス系の投資法人の再登場が噂に上っています。外資系企業が設立する投資法人も2〜3あるかも知れませんから、来年は5年ぶりに新規上場が期待出来ます。現在REITは最大時の42銘柄から34銘柄に減少し、減少方向だけの動きになっていますから、新規上場が出て新陳代謝になればREIT全体の活性化にも繋がります。現在のREIT市場を見ると、果たして首尾よく上場出来るかは不透明です。多くの既存REITが投資口価格の低迷によって増資すら難しくなっていますから、新規上場REITが投資口50万円/口前後の公募をすんなり果たせる可能性は低いです。この時期の上場ですから、新投資法人も目標を40万円台前半/口ぐらいに下げているとは思いますが、仮に今の市場状況が来年も続くとすれば、最低でも東急リアル・エステート投資法人や野村不動産オフィスファンド投資法人並みの評価にならなければ難しくなります。これはかなり高いハードルだとも言えますから、余程保有資産を吟味し投資家にアピール出来るようなポートフォリオで組成しなくては実現しないかもしれません。10年を経過したREITの学習効果も取り込まなくてはいけませんから、組成側は事前に相当な研究が必要です。それにこういう市場状況では消去法になりますから、マイナス面を取り除いておく必要もあります。逆に、オフィスビル市場が来年は好転するであろうという甘い期待で来ると煮え湯を飲むことになるにもなりかねません。前述した新規上場組の中には、熱心に事前研究をしている所もありますが、外資系にはその動きが余り見られず、限られた範囲でしか情報が得られていないとも思えますから、最初に外資系の上場があると、市場の期待を一挙に冷やすことにも繋がる可能性があります。従って、やや姑息な手段ですが、資産運用会社の認可権を持つ金融庁がこの辺りの事情を斟酌し、上場順位をコントロールする必要があるのではないかとも言えます。