設置変更許可を決定しました。田中規制委員長は「運転にあたり求めてきたレベルの安全性の確保を確認」としつつも「安全とは言わない」。政府は適合性審査のみを以って「再稼働に求められる安全性の確保が確認された」として、エネルギー基本計画に基づき、再稼働を進めるとします。無責任構造の下、「安全」という言葉が独り歩きしています。地方自治体に策定責任がある一方で、国の原子力防災会議(議長=総理)は川内地域の緊急時対応を「確認」したとしますが、「責任を持つ」とは言いません。周辺自治体から地元同意の対象となることを求める声が上がっていますが、いわゆる「安全協定」も「地元同意」も法的根拠がなく、国も立場を示しません。「3年以内見直し」も含め、徹底討論します。皆さまのご参加をお待ちしております。こちら(https://www.isep.or.jp/archives/library/10023)からご覧いただけます。助成を受けて開催しています。