平成27年4月〜28年3月期決算)』(平成29年1月20日発行)を発行している。残ったゴルフ場会社44社の売上高に対する租税公課の割合を分析した。租税公課は、本来は土地建物の公租公課であるが、ゴルフ場の場合は借地も多いことから地代を含めた金額とする。44社平均の租税公課は、33,808,000円である。ゴルフ場が所在する地方公共団体は、毎年1ゴルフ場から3,380万円の租税公課を得ていると云うことになる。公務員一人の給与を500万円とすると、6人の公務員の給与が一つのゴルフ場の租税公課で賄われていることになる。課税団体にとっては笑いが止まらない。こんなに美味しい税収は無かろう。黒字ゴルフ場と赤字ゴルフ場の間には、はっきりとした租税公課割合の差が認められる。ゴルフ場の租税公課は、売上高に対して平均6.4%であるが、これは赤字ゴルフ場を含めたものであり、健全なゴルフ場経営であるには5%の前半の割合以下にしなければならないであろう。売上高に占める租税公課の高いゴルフ場上位10は、下記ゴルフ場である。8.4%上位のカントリー倶楽部がいずれも黒字の状態であればよいが。断トツの割合のゴルフ場は、小金井ゴルフと岡崎クラッシックである。売上高に対する租税公課の割合を下げたければ、売上高を増やす努力をすれば良いではないかという反論は当然予測されるが、早々簡単に売上高を増やすことが出来るものでは無い。下記に、租税公課の金額と売上高に占める割合一覧を記す。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。