(仮称)設立の勧告時と言えるでしょう。とあるように、地図に関連する新たな学問(当時の言葉では「新地図学」)を研究する研究機関を設立することでした。この勧告の実現を目指し、5年余の間に渡って全国的な運動が展開されました。当初の勧告通りのセンターを実現するのは極めて難しいという状況に突き当り、運動方針の建て直しをせまられました。そこでセンターの機能を、研究機能を中心とし、博物館機能を切り離したセンターを目指そうという運動の転換がはかられました。いう新たな学問が提唱されました。この学問を創生し育てるには、センターをどのような研究組織にし、どのような研究をすれば良いのかが大きな課題となりました。(基盤研究(A))を得て、「地理情報科学の深化と研究教育組織に関する研究」(代表:西川治教授)で、これらの課題について3年間(1994-96)に渡り研究が進められました。具体化され、センターを設立を実現する大学として、東京大学が適切であるという判断が下されました。これに基づき東京大学にセンターを設立しようという運動が開始されます。センター設立準備会」が設立されました。東京大学では、研究組織の実態を作るべく、1996年、工学系研究科に「地理情報科学ラボ」が設立されました。センター、医学部にわたる研究者よる組織で、研究セミナや研究情報の交換が活発に行われました。設立の要望書が提出されました。内容についてもさらに議論が深められ、より高く広い視野の学問を目指して「空間情報科学」を標榜するに至りました。支援運動は、東京大学外でも国内外に渡って広く展開されました。センター」(米国)、「地域研究所」(英国)、「高等空間分析センター」(英国)より、(旧)文部省に設立要望書が提出されました。センター」設立の機運が熟しました。センター」の概算要求をいたしました。(旧)文部省には深いご理解をいただきましたが、財政状況の一番厳しき折、大変なお骨折りをいただきました。以上のような10年の長きに渡る多くの皆様方の努力が実り、1998年4月9日、めでたくセンターが設立となりました。振り返って見れば、センター設立には、このように実に多くの方々にご努力、ご支援をいただきました。ここに深くお礼を申し上げる次第です。この後、岡部篤行センター長(当時)を中心に全国の研究者への支援サービスをさらに一層拡充すべく努力をして参りました。おいて暫定的に全国共同利用施設として活動することを認めて頂き、2005年夏には正式な全国共同利用施設としての活動も許可されました。この際にも、拠点大学を中心とした研究者の方々の支援、GIS学会など関連諸学会からの要望などをいただき、それが大変大きな力となりました。今後とも、空間情報科学の創成・深化・普及に一層努力致しますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。千葉県柏市柏の葉5-1-5。