特徴1)仕事中にケガをした時、事故にあった時、あるいは自宅から作業場への通勤途中の交通事故、現場から現場へ移動中の交通事故も労災保険の対象となります。労災保険は、基本的には全額無料であり、休業補償や後遺障害補償があります。税金面では全額所得控除や経費となります。3)事業主と一人親方は「特別加入」しなければ、労災保険は適用されません。)、法人事業所の役員も同様です。外国人労働者、パ-ト、アルバイト、臨時に手伝ってもらった人等労働者であれば、すべて労災保険は適用されます。組合の「労災保険」に加入するメリット1)組合員の立場に立って、労災の認定や休業補償の請求等に取り組みます。労災保険を扱っているところは、社会保険労務士や民間の保険会社等色々ありますが、そうしたところは事務的に処理されることが多いのが特徴です。2)組合では「上積保険」を東京海上火災と提携して扱っています。事業主や一人親方の特別加入保険に加入されている方は、この上積保険を併用されると保険料がかなり割安となります。3)万一事故が起きた場合、いっさいの事務手続きは組合が代行します。事故の時に限らず、「年度更新」や保険料の納入手続き等すべて組合が行います。役所の書類は手続きが非常にめんどうです。事故の時に限らず、「年度更新」や保険料の納入手続き等すべて組合が行います。4)事務手数料が、他取り扱っているところや他の組合に比べても安くなっています。5)労災事故が起きた場合でも、次のことを報告して頂くだけで面倒な手続きは一切ありません。(1)氏名・職種、(2)住所、(3)生年月日・年齢、(4)ケガをした日時、(5)現場の住所、(6)施主の氏名、(7)仕事の内容、(8)作業内容とケガの部位、(9)現認者(現場にいた人の氏名と職種)労災保険に加入するには1)事業所労災保険に加入する時・・・(下請を使う場合、従業員がいる場合)◇組合事務所で、所定の用紙に記入し、申し込んで下さい。◇事業主が加入する時は、「特別加入」をしなければなりません。[法人事業所の場合]・・・役員も「特別加入」する必要があります。[個人事業所の場合]・・・同居親族も「特別加入」する必要があります。◇希望日額を選んで加入手続きをします。程度に応じて一時金または年金で支給される。事業所労災<保険料計算の方法>保険料は年間の元請金額を基準に計算されます。事業の種類によって違いますが、建設の事業の場合は下記のようになります。事業主特別加入と一人親方特別加入<保険料計算の方法>保険料は希望日額を基準に計算されます。一人につき5,000円となっています。雇用保険も取り扱っていますので、組合にご相談下さい。年度更新について年度更新について◇労災保険に加入した場合は、毎年春に年度更新を行います。「前年度の確定保険料」及び「本年度の概算保険料」を算出して、労働基準監督署に「申告書」を提出します。これは組合で作成しますが、加入者には保険料算定に必要となる書類を提出して頂きます。この書類も労働基準監督署や県労政部に提出するものです。用紙は組合から送付致しますので、必要事項を記入して必ず期日までに返送して下さい。直請(元請)でない工事は除きます。月別に記載し、月別合計額及び年間総計額を記載します。