国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。菅直人首相は「必要な財源は2次補正も含めて対応したい」と述べました。山下議員は、「3カ月たっても1円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など5県の請求額34億円(5月18日までの請求分)に対して5億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。指針に基づいて公正に行う」などと答弁。今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。清水社長は「免責にあたる解釈もありうる」と答弁。「私どもは免責事項にあたらないと考えている」と答えざるをえませんでした。東電にあることは当然だが、現場はもう待てない。第2次補正予算案では国による立て替え払いも含めて大至急、支払われるようにすることを検討すべきだ」と強調しました。RSSWordPress.orgカウンタ以前のサイト(複製)から通算(09・11・13公開、12・6・1カウンタ変更)天気2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。