週刊朝日#出産と子育て都内の中学入試専門塾では、「経済的な理由で退塾を申し出た生徒」が年明けから十数人にのぼる。リーマンショックの翌年から増え始めた。だいたいが「高校受験のときに頑張らせたい」という理由だ。小学生を対象に中学受験の指導を行う日能研(本社・横浜)は現状に強い危機感を抱く。日能研関東の小嶋隆社長は語る。「我々の事業の柱はあくまで中学受験指導。この層が薄くなると経営が立ち行かなくなる。私学の最大のネックは学費の高さ。補助金もありますが、個人負担が大きい。いう商品を開発するためだ。私立校に通い続けるための、いわば「進学保険」だ。原因で生徒の家計が急変したことに伴って、学校が授業料などの支払いを減免した場合に、公的制度の対象になっていない費用を生徒側に代わって支払うというもの。掛け金の負担は、学校と保護者の双方や保護者のみなどケース・バイ・ケースだ。保険金は、保護者の世帯収入の減少が前年度比25%以上なら半額、50%以上なら満額出る。夫婦共働きで、年収が合わせて2千万円というケースでは、仮に妻が失業して1千万円に減った場合でもあてはまる。これまでに20校近い私立学校から賛同を得た。「失業」での適用は1件あった。第6091713号)です。permission.。