SPORTOURSスポーツは明日を生きるエネルギー。感動できる「場面」を提供します。プロフィールAuthor:SPORTOURS関西学生アメフト・ボクシング世界戦・ゴルフ・Apple製品の最新情報を発信しています。15年度にも総務省は、携帯電話会社が端末を他の通信会社向けに使えないよう制限する「SIMロック」について、2015年度にも解除を義務づける方針を固めた。利用者は、携帯端末を使い続けながら、契約する携帯会社を変えることができる。低価格で様々なサービス競争を促す。30日の有識者会議で提案する。時期や手続きなどの詳細は今後検討する。携帯の端末は、番号などの情報を記録した「SIMカード」をさして使う。NTTドコモなど大手3社は、一般的に端末とSIMカードをセットで売り、SIMロックで他社のカードで通信できないよう制限している。これが利用者の囲い込みや、3社の割高な料金につながっていると指摘されていた。総務省は10年にSIMロック解除の指針をつくり、各社が主体的に解除に取り組むよう要請。ドコモは米アップルのiPhone(アイフォーン)を除く機種で応じたが、KDDI(au)は対応機種がゼロ。基づく業務改善命令を出すことも検討する。総務省には、携帯会社から回線を借りて格安サービスを提供する事業者への乗り換えを促し、低価格で多様なサービス競争につなげたい意向もある。使い慣れた端末でSIMロックが解除できれば、旅行などで海外に行った際、現地でSIMカードを購入し、国際ローミングサービスより安く利用できる可能性もある。端末の中古市場の拡大も見込まれる。一方で、端末販売の落ち込みを懸念する声もある。契約者の情報が記録され、携帯電話の端末にさし込んで使う「SIMカード」について、携帯会社が端末の設定で、他の通信会社のカードでは動作、通信できないよう制限すること。他社のカードでも対応できるようにするには、ロックを解除する手続きが必要となる。NTTドコモやソフトバンクは、SIMロック解除に対応する機種も販売している。