(48)による耐震強度偽装を発表し、17日でちょうど半年。(52)が詐欺容疑で逮捕された。川崎市内でも偽装が6棟のマンションで発覚し、うち2棟は建て替え、3棟は改修が必要となった。追加負担や住民間の合意形成など課題は多く、解決への道のりはまだ遠い。建>「(解決に向けて)進んでいるように見えるが、皆が責任の所在をなすりあうだけ。発覚当時と同様、不安なままで前進しているといえない」。グランドステージ(GS)川崎大師(川崎区)の住民男性は、半年経過しても解決策が見いだせない現状へのいら立ちを口にする。GS川崎大師(23戸)は昨年11月に川崎市が最初に使用禁止命令を出した。住民らは建て替えを決めたものの、手法や追加負担などを協議中で、結論に至ってない。国の対策も追加負担分を含めたローン金利の引き下げなどを求める住民らとは隔たりが残る。今年3月、全国初の自主再建策をまとめたGS溝の口(高津区)。事業者の提案を募る「プロポーザル方式」で建て替え案をまとめ、再建の道筋をつけたが、かさむ出費やローン返済など悩みは尽きない。発表時の会見で、住民らは「(建て替え費用を)本当に払えるか詰めてない世帯もある」と話し、再建を模索する他マンション同様、先行きは楽観できない。GS溝の口の住民男性は「公的支援は移転費、仮住まいの家賃補助だけで、月々の出費が増えれば生活が圧迫されるのではと危惧している」と、再建までの間にかさむ負担に頭を悩ませている。修>耐震強度が国の建て替え基準を超え、補修となった市内のマンション3棟も課題が山積だ。うちヒューザーが販売した1棟の住民側の弁護士は「国の支援策はないに等しく、建て替えてもイメージ低下は必至だ」と強調した上で、「補修でどの程度、資産価値が回復するか分からず、住民は金銭負担もある。国は建て替えと補修で、支援策を区別する必要があるのか」と批判する。残る2件のマンションは施工業者が改修する方針を示し、住民と協議している。高橋健治室長も「改修は(同じマンションでも)、窓を壁に変えるなどの補強工事が部屋や階によって違いが出てくる。費用負担と居住性の両方を考えなければならず、管理組合は住民をまとめるのが大変ではないか」と話した。いずれのマンション住民にとっても国の施策は十分といえず、新たな追加策を求められそうだ。BLOGSEARCH。