G20会合、そして国際通貨基金(IMF)/世銀春季会合が開催されているため、4月のECB理事会は通常の木曜日ではなく、一日早い水曜日に行われました。今回はドラギ総裁の記者会見で、女性が総裁に襲い掛かるというアクシデントもありました...本日のコラムでは、ドラギ総裁記者会見内容を振り返り、ECBが実施している国債購入を含む量的緩和策(PSPP)などについて考えてみたいと思います。・ここからのユーロコラム記事の一部を抜粋しますと、>>>2008年に世界を震え上がらせたリーマン・ショック以降、主要各国ではゼロ金利に加え、自国の国債を購入するなどの量的緩和政策を導入してきました。この世界規模の緩和政策の長期化のおかげで、株式や国債市場では資産価格バブルの兆候が見えてきたと指摘するエコノミストはたくさんいます。それに対してドラギ総裁は、「資産価格の上昇によるリスクは常に意識しているが、現在ヨーロッパで資産バブルが起きている証拠はない。それが実際に起きた場合には、過去に実施した金融政策を緩和から引き締めに逆戻りさせるのではなく、マクロプルーデンス*規制を強化し、対応するのが一番好ましいと考える。このバナーをクリックすると記事が読めます。昨日から始まったG20・国際通貨基金(IMF)・世界銀行の会合。世界中の財務相や中央銀行総裁が一斉に米ワシントンに集合した結果、ヨーロッパからアメリカへと舞台を変えて、【ギリシャ危機】に関する発言が次から次へと飛び出しています。Grexit関連の報道は山ほどあるのですが、主なものをご紹介しましょう。eurozoneEUは、ギリシャをユーロ圏から引きずり出す計画を秘密裏に作成」こういうタイトルの記事が載ったのですが、それによると、たぶん来月にはギリシャが倒産(デフォルト)に陥るのはほぼ確実だろうという前提で、フィンランド財務省が作成したメモがもとになった記事のようです。ユーロ圏に加盟していない英国では、かなり早い時期から、Grexitに備えた対策を練っておりますが、英中銀が英系銀行に対しても、あらためてGrexit対策を強化するよう指導していたことが、先週わかりました。ついて報道しているようです。現在もギリシャの改革案内容について、EU側とは合意できていない状態ですが、この中には民営化などが含まれており、SYRIZA党が目指す反緊縮政策に真っ向から反対する内容です。SYRIZA内部の強硬派の反対が強く、首相自身も頭を痛めているところ。そこで、ツィプラス首相としては、ギリシャ国民は反緊縮策を支持していることをあらためて示すためにも、解散総選挙に打って出て、出来れば次はSYRIZA党の単純過半数以上の議席を取り、EUに対して「これがギリシャ国民と国家の希望である」ということを表明したいのではないか?ということのようです。英FT紙では、ギリシャのデフォルトの可能性についての記事がアップされました。読んでみたのですが、内容を整理すると・債権者との合意が4月末までにまとまらなければ、5月と6月に予定されている国際通貨基金(IMF)への償還資金についてデフォルト(債務不履行)する準備をすすめている。2か月分の償還額は合計で約25億ユーロ・公務員給与や年金支払いを(IMFへの償還より)優先することに決めた。今月分の未払い額は、24億ユーロ・ただし、デフォルトの切り札を出して、債権者側がギリシャに有利な条件で合意させるためのギリシャの作戦である可能性も残る。これに関しては、昨日ワシントンでこの問題についてIMFラガルド専務理事が、「IMFへの支払い遅延は何があっても容認しない。」とかなり強硬な姿勢を示しています。昨日発言したのは、ラガルドさんに加え、ドイツのショイブレ財務相や、EU議会関係者もおりましたが、共通するトーンとして、「EU側は一切譲歩しません」という驚くほど容赦ない発言内容となっている点でした。肝心のメルケル首相は、Grexitを容認してしまうと、欧州統合という基盤が大きく崩れることを懸念しており、何がなんでも、ギリシャをユーロ圏に残留させる意志が強いという報道も出ており、一寸先は闇の状態が続いています。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。