経て、(株)ヘルス・プログラミング設立。仕事の傍ら、意味論、認識論について本格的に研究開始。現在、NPO法人地球の未来、ぎふNPOセンター理事長、地域の未来・志援センター副理事長その他。居を構え、食の自給を目指す。遣法改悪」など労働法制の破壊を狙っています。皆さんと一緒に考えます。「有機農業や自然農に係わっている会員、サポーターなどと田んぼや畑の農作業への援農や農業体験企画についての情報交換や意見交換。食、エネルギー、福祉など循環型コミュニティーについての情報交換や意見交換。原発事故で被害を受けた当事者でもある福島県内の自治体が独自に被曝低減対策に取り組むには、予算や人的資源などから多くの制約があるという現実が見えてきました。アンケート調査の概要を通して福島県内の現状を報告し、今後の課題を議論します。「集団的自衛権」をはじめとする安保問題は国政問題だと考えられがちですが、有事法制の中で自治体がどのように位置づけられているか、「自治体の平和力」はあるのか、自治体議員の役割は何か、等々、これまでの有事法制議論の限界や課題も検証しつつ、論点整理し、皆さんと議論します。巷間を賑わした地方議員の情けなさについては、言葉さえありませんし、国レベルでは、泡沫政党の消長が多くの人たちの政治離れを加速しています。した悲惨な状況を目の前にして、「緑の党の議員がいるじゃないか」という大きな声の上がらなかったことがとても残念でした。その残念さをばねに、まずは、情けない議員や泡沫政党の対極に位置する確固たる存在として緑の党が認知されるよう、ギアーを一段上げての活動を始めましょう。その出発点として少し大きめの枠組みや長いスパンの歴史の中で、緑の党の立ち位置を確かめられたらと思います。その一助に、何点かの問題提起をしたいと思います。緑の党こそ、そして党員の皆さんこそ、未来への正確かつ美しい航海図を手にした人類史の正統な継承者であることを認識した上で、次の活動につなげられればと思います。TPPは国家間の条約だがそれを実効力あるものにするための国内法整備として位置づけられるのが特区法を使った規制緩和だ。規制は国民のくらしを守るために存在するが、その規制を利潤追求の視点で議会制民主主義外の意思決定システムにより変えようとしている。特区による規制緩和は地方自治の基本である住民自治を無視したシステム。住民にいちばん身近な地方議会がその影響を明らかにするとともに、議論し、判断する必要がある。福島原発事故は、今日の日本が抱えるさまざまな問題を白日の下に曝した。保守政党は原発事故などなかったかのように「311以前の日本」への回帰を試みている。政権交代への道は、逆に福島で明らかになった日本の内在的問題を掘り起こし、ひとつひとつ、かつ相互連動的に克服して行く政策のなかにこそある。脱原発はシングルイシューではなく、日本の政界を再編する軸となり、また未来に希望のもてる地域分散型の日本経済を創って行くための総合政策となり得る。そのためのツールとして「ステークホルダー民主主義」と「地域内乗数」の概念について考える。現代の根幹的問題であるグローバル経済の進展、そしてその結果としての格差社会の実態はどのようなものか。疲弊する地域経済を再生する手法はあるのか。