分で読む4月22日、今週の東京株式市場は、高値圏で底堅い値動きが見込まれる。今週の東京株式市場は、高値圏で底堅い値動きが見込まれる。日米で本格化する企業決算が世界景気の先行き懸念を後退させる内容になれば、日経平均は一段と戻りを試す可能性がある。米中通商交渉の進展期待も引き続き相場を下支えしそうだ。10連休を前に積極的に売買する投資家は限られる。重要イベントや経済統計が少ない中で、利益確定売りが上値を抑えることも予想される。日経平均の予想レンジは2万1800円―2万2500円。中国景気の底入れと米中通商交渉進展への期待から世界的な株高傾向が続いている。米国株市場ではS&P500.SPXの史上最高値が目前に迫ってきた。市場では「金融市場の緩和環境が続く中で突発的な悪材料が出ない限り、適温相場は崩れにくい。米国株が高値更新となれば、日本株も連動して戻りを試す展開だろう」(銀行系証券)とみられている。4月は海外投資家が買い越す特異月としても知られている。日経平均は昨年12月3日に付けた高値(2万2698円79銭)の更新が視野に入ってくる。焦点は日米の企業決算だ。リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチによると、米S&P500採用企業で18日までに第1・四半期決算を発表した77社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は77.9%に達している。米企業決算は順調なスタートと言えそうだ。国内では23日に日本電産(6594.T)、24日はファナック(6954.T)、キーエンス(6861.T)、日立建機(6305.T)、26日はソニー(6758.T)、東京エレクトロン(8035.T)、コマツ(6301.T)など注目企業の決算発表が相次ぐ。「業績見通しや受注動向を通じて中国、欧州などの景気懸念が払拭されれば日本株には追い風になる」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)という。週内の東京株式市場に大きな影響を与えそうな経済指標の発表は少ない。茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、26日の日米首脳会談の前に再交渉を行う見通しだが、前回交渉から短期間で具体的な成果は期待しにくいとみられている。ついても市場の関心は低い。10連休前で売買減少が見込まれる中、米国株が頭打ちになると日本株の騰勢も鈍化しそうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。