いう以上、厚労省としては違反した場合、罰則も考えているという改革案。2019年度からのスタートが検討されています。うまくいくのでしょうか。有休取得率はこの5年間、46~50%弱の間を推移。半数以上の人は有休を取れていない。この数字を上げるために出来た法案とのこと。ワークライフバランスを進めるためですが、似たような感じの話がありますね。やれる職場はすでに行い、それなりに効果が出ている。職種によっては無理な所もある。強引に進めるあまり別の日にしわ寄せが着ているだけ、というケースもある。労働時間の見直しという意味では、効果があるかもしれないが「各職場の裁量に任せるしかない」というのが、残業の実情。今回の「有休義務案」も「そもそも、今繁忙期の出勤振替休日がない」「年末年始やお盆に当てられるだけでは」という声がすでに出ています。形だけ有休にして、実は出勤というのは、現在よくあることですがこういったケースは今後どうなるのか?厚労省の返答は「労働基準監督署の相談窓口に申告してください」とのこと。この申告ができれば、ブラック企業はないであろう、と思われる。現実問題、年5日の休暇のために申告に行く手間はかなりのもの。そもそも5日の有休を惜しむ会社、それなりの激務が予想されます。いうことは、有休を義務化しても「名ばかり有休」が増えて終わるのか。それとも「お盆合併型」で終わるのか。法的に年末年始やお盆を有休にすることに問題はないよう。福利厚生で「年末年始休暇」とされている場合は、望ましくないとされています。それ以前に、有休が消化されない理由は何なのでしょう。有休がとれない理由は?運送業、医療機関などのように、24時間人手が必要、という事情がある職場と、何となく誰も有休を申請しない職場の2パターンに分かれるでしょう。後者の場合、有休義務化の効果が出る可能性は高い。そこまでして当の労働者は有休をとりたいのか?休みはなくても、その分給与が上がる方が良い、という声もあるのでは。残業も同じですが「この時間、この人数いなくても」という無駄はなくすべき。過労でない以上、どこまで仕事をするか?の裁量は基本的に労働者にあるもの。やりたい仕事ができないというのは本末転倒。ノー残業や、有休の義務化が「働き方の裁量は労働者のもの」という動きにつながっていくといいのですが。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。働き方革命×ベンチャーネット。