分で読む日産自動車は9日、ハリ・ナダ専務執行役員が専務執行役員として残留すると発表した。ナダ氏はゴーン前会長らによる不正を疑われる行為の一部に関わりつつ、内部告発した幹部の1人。日産自動車(7201.T)は9日、ハリ・ナダ専務執行役員が専務執行役員として残留し、シニアアドバイザーとして今後の訴訟対応、会社として対処すべき重要課題などの特命業務を担うと発表した。捜査に協力し、その見返りとして起訴を見送られる「司法取引」に応じた人物と見られ、社内弁護士らの間では「ナダ氏は会社の法務に一切関わるべきではない」との指摘が出ていた。チーフセキュリティーオフィスを担当していた。8日に開かれた取締役会では新トップ人事に加え、ナダ氏の処遇についても議論された。取締役会を控え、ナダ氏が退社を迫られる可能性が一部で報じられていた。日産は9日発表の声明で「ゴーン前会長らによる不正行為の内部調査にナダ氏が不当な関与をした事実はないことを確認している」とした上で「今回の変更は無用な疑義を招かないようにするため」とした。(CEO)と同様の経緯で受け取っていた1人だったことが複数の関係筋の話から判明している。西川氏が辞任を決めた際に日産は、ゴーン・ケリー両被告以外の役員には不正の認識がなく、指示や依頼をした事実もないため、西川氏らが不正行為に関与したとみる余地はないと結論づけ、責任追及を予定していないとしていた。CSRなどの業務に加え、ナダ氏の担っていた担当を引き継ぐことになる。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。