株式取引やFXは「譲渡所得」になるのなら、ビットコインで出た損益もそうなっても良さそうだ、という意見は多々あります。確かに、ビットコイン売買や他の仮想通貨へのトレードなどは株式取引やFX取引と似た要素がありますよね。実は、その昔、FXで出た損益も「雑所得」区分だったそうです。近い将来、ビットコインで出た損益も同じように改定されるかもしれません。次のようなメリットがあります。「繰越控除」のことです。「事業所得」であれば「繰越控除」を申請できます。税金もその分減額できます。これは、かなりのメリットです!なんとか、ビットコインで得た利益を「事業所得」として計上できないものか...そう考える人は少なくないことでしょう。現実は...個人でのビットコイン売買に「事業所得」を適用するのは、かなりハードルが高いようです。事実上、個人での取引を「事業取得」とするのは無理なようです。個人事業主として、ビットコインでの取引が正式な事業の一貫と認められる必要があります。詳しくは、こちらの税理士事務所のホームページをご覧ください。「趣味が実益を兼ねた」レベルでもだめ、というのが、プロの見解です。出典元:汐留パートナーズ税理士法人HP単独の取引やトレードなどは認められないことでしょう。株取引やFX取引が本業、という方もおられますし、ビットコイン取引が本業、という方だってたくさんおられることでしょう。「事業所得」になるケースもあるかもしれません。税理士さんや税務署にちゃんと相談するのが間違いのない方法です。こんなことが脱税になるなんて...知らなかった、そんなつもりはなかった、では済まされません。税金のことは、税金のプロにしっかりと相談しましょう。4:ビットコインの「使用」に当たるケース「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。具体的に言うと、どのようなケースを言うのでしょうか。4-1:ビットコインを「円」に換金した場合ビットコインで利益を得る手段として一番一般的なものでしょう。安い時に購入したビットコインが高くなったので、一部「円」で引き出した、というケースです。利益は90万円となり、この90万円分に税金がかかることになります。正確には、ここから、さらに手数料などの経費を引いた分が利益となるでしょう。円に替えていないので税金はかからないのでは!?と思いがちですが、こちらのケースにも利益が出た場合には税金がかかります。儲かっているということになりその分が課税対象となります。利益を得た、と判断されます。4-3:ビットコインを他の仮想通貨にトレードした場合これも、やはり上記と同じように、ビットコインで他の仮想通貨を直接購入した、とはみなされず、ビットコインを一度「円」に替えその「円」で別の仮想通貨を購入した、とみなされるので、やはりその時に得た利益分にそのまま税金がかかります。以前、ビットコインは「物」という位置づけでした。したがって、ビットコインの売買にはその都度、消費税がかかっていました。取引のたびに消費税がかかるようではあまりにも割に合わない、という状況でした。ビットコインを10万円取引するたびに8000円も消費税がかかっていては本当にイタい出費になります。所得税を取られるとなると...もう、やってられないですよね。日本もそれに続いた形です。整備されつつあります。基本的な知識として、ビットコインを「使用」して得た利益は課税の対象この「使用」には直接的な売買の他に、物の購入、他の仮想通貨へのトレードも含む基本的には「雑所得」で申告これらのことを覚えておかれると良いと思います。詳しいことは、プロへ相談し、きちんとした税申告をしましょう。明確化、公正化が進んでいくことを心から期待したいところです。合計5本のビデオをプレゼントしております。期間限定ビデオもプレゼントしておりますので、今すぐ下記のボタンをクリックして詳細をご覧ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。新しい投稿をメールで受け取るビットコインダイヤモンドから学ぶハードフォークで損しない方法すぐできる!wordpressにyoutubeを埋め込む方法RECOMMENDこちらの記事も人気です。2017.10.18おすすめ銘柄も公開!アルトコインとは何なのか?1から解説します。3つのステップABOUTこの記事をかいた人ビジネスZERO編集部ビジネスZEROでは、0からビジネスを作り会社や国に頼らなくても自身で稼ぎ続ける起業、副業、WEBマーケティングノウハウを徹底的に追求し、個人でも稼ぐことが出来るビジネスモデルの作り方やマネタイズの方法等、具体的なノウハウを1から10まで可能な限り、トコトン提供していきます。