25日、2022年度末までにグループ従業員の約1割にあたる1万2500人超の人員を削減するなどの構造改革を実施すると発表した。同日発表した19年4~6月期連結決算は欧米市場などの販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5%減の16億円と、同時期の決算としては過去最低の水準となり、収益改善に向けて立て直しを急ぐ。19年4~6月期の売上高は12.7%減の2兆3724億円、最終(当期)利益は94.5%減の63億円だった。世界販売台数は6%減の123万台。中国は2.3%前年同期を上回ったが、日本は2.6%減、米国は3.7%減、欧州は16.3%減といずれも落ち込んだ。これらの販売不振で営業利益が605億円押し下げられたほか、円高の進行が98億円、原材料高などの影響が129億円の減益要因となった。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。