いうことするから約束を守らない。国家間の合意を蔑ろにすると批判されているのがわからないらしい。韓国は勝手に騒いでいるが、半導体の素材の輸出規制は報復措置ですらない。安全保障上の問題であり、それは韓国政府が1番思い当たることだろう。北朝鮮やイランに戦略的物資を横流ししていたのだろう。それに対して明確に何も言えないで黙っているのだろう。突っ込んだら日本に証拠を突きつけられて終わりだものな。今までの短期間に大量に輸入していたわけで、それの調査が求められるわけだ。この時点でホワイト国から除外するのは国際社会において当たり前だ。徴用工問題や慰安婦問題がどうとかではない。FCレーダー照射あたりが少しかすったぐらいではないか。勝手に解散したことでまた日本政府に約束を守らない事実を追加するだけという。いうことして、国際社会から信用を得られるとか思っているのか。それで、日本に対抗措置としてWTOに提訴だからな。アホすぎて突っ込むのは疲れてくるという。日韓通貨スワップ協定も勝手に日本が必要だと勘違いしていたが、WTOは別に韓国が日本を懲らしめるものではないぞ。応援(1日1回クリック)をお願いする。韓国、日本の同意なく手続き2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた。文在寅(ムンジェイン)政権は、昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。財団には日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。2020-02-19そ。2020-02-19これ、GSOMIA破棄の順次延期、と同じ構図。2020-02-19いつもありがとうございます。