7月12日までに、医療機関における院内保育所の設置の推進を求める通知を都道府県宛に送付した。同省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月にまとめた報告書で、女性医師が働きやすい環境整備の一環として、院内保育所の設置を通じた院内保育や院内病児保育の推進を提言したことを受けての対応(参照)。2017年の「医療施設(静態・動態)調査」によると、院内保育の実施病院は増加傾向にこそあるものの、その実施率は全病院の4割程度にとどまる。このため通知は都道府県に対して、「各医療機関が置かれている事情等を考慮しつつ、当該医療機関に院内保育所の設置や機能の充実の必要性についての検討を促すこと」と指示。院内保育などに関連した内閣府や自治体の事業や支援策の概要を掲載し、医療機関に広く周知することも求めた(参照)(参照)。