CongressCOP24COP24COP23COP22COP25(スペイン・マドリード)イクレイは、気候変動対策における地域の政策の重要性と、それを実施する自治体の主張を国際交渉に反映させるため、国際的な政策提言や自治体の取組を国際会議の場で広く伝える活動をしています。これはイクレイがUNFCCCの発言枠の1つであるLGMA(地方自治体)のフォーカルポイントとしての発言権があるからです。25回締約国会議(COP25)が開催され、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けて、73ヵ国は削減目標の強化やそれに向けての意思を表明し、NDCを持たない11ヵ国は2020年までの野心的な国内計画と政策を実行し始めました。参加する自治体の取りまとめを行い、12月11日にUNFCCCに提出するとともに日本の自治体の取組みとして積極的に情報発信しました。計478団体が参画を表明し、日本からは28自治体がコミットを表明しました。COP25に気候危機やゼロカーボンを表明した世界各国の数千の都市や地域を考慮に入れるように申し入れ、自治体からの視点として、120以上のセッションに参加しました。統合的向上に取組む自治体による最新の活動状況や課題を取り上げ、広くその経験を共有し、国連の議論に貢献することを目的としたサイドイベントを環境省とともに開催しました。参加し、イクレイ日本はその支援を行いました。Dayその他の各種会合・イニシアチブそのほかに開催された各種会合への参加支援やインタビューを企画し、日本の自治体のプレゼンス向上を図りました。