月間の就労日数10日前後のパート従業員を、予告手当を支払ったうえで解雇することになりました。基づく平均賃金、両方を計算してみましたが、いずれも適切な額とは思えません。正しい平均賃金の計算方法は、どちらなのでしょうか。【Answer】~最低保障が適用される~解雇予告手当の額は、「平均賃金の30日分以上」と定められています(労基法第20条)。日給1万円で月10日働いたとして、予告手当がいくらになるか試算してみましょう。平均賃金は、原則として、過去3ヵ月の賃金の総額を歴日数で除して計算します。労働者を対象として、最低保障の規定が設けられています。平均賃金の額は、次の計算式により算出された額を下回ることができません。原則の計算式に基づく金額(3,296.70円)は、最低保障額(6,000円)を下回っているので、この方の平均賃金は最低保障額を基に決定されます。日給が1万円なのに平均賃金が3,296.70円というのは、確かに低すぎる気がします。最低保障による修正額、6,000円というのは常識の線に近いといってよいでしょう。月収10万円の人に解雇予告手当18万円を支払うのは多すぎる印象がありますが、法で定める計算方法なので仕方がありません。https://sr-tsutsui.com/。