商品価格で費用負担を(生協流通新聞)│生活クラブ連合会ページの先頭です。本ウェブサイトを利用するには、JavaScriptおよびスタイルシートを有効にする必要があります。こだわりの安心食材を宅配します。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。ご加入はこちら組合員メニューENGLISH한국어ここからサイト内共通メニューです。閉じる閉じるサイト内共通メニューここまで。容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(略称=3R全国ネット)は10月25日、東京・霞が関の衆議院第2議員会館で、容器包装リサイクル法(容り法)の役割分担見直しに向けた緊急院内集会を開催した。現在の法律では、リサイクルを進めるほど自治体の費用負担が増加し、取り組みも前進しない。そのため、拡大生産者責任と受益者負担を基本とし、事業者にインセンティブを働かさせる仕組みをつくる必要があることから、国会請願署名を続けてきた。生協や市民団体などが取り組んだ「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める」国会請願署名は、8月末の衆・参議院の環境委員会で、全会一致で採択された。リサイクル」と題して基調講演を行った。森口氏は容り法見直しに向け、(1)商品化適合物を作るところまでが自治体で、そこから先が事業者という線引きは再商品化手法の側から合理的か、(2)分別し再商品化されることに要した費用を負担するのではなく、予め全量に対する費用を負担した上で、3Rが進めば費用負担が減る仕組みを導入できないか―などの方向性を提起。会場の参加者からは、容器包装のリサイクル推進について、「エネルギー問題と資源循環を組み合わせた、より大きな枠組みからの法律見直しが必要ではないか」などの意見も出された。容り法の正式な見直しは2年先の2013年となるが、3R全国ネットでは独自に市民案を提起し、改正に向けて全国的な議論を進めていく。ここから共通フッターメニューです。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。Reserved.共通フッターメニューここまで。