日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。Global』を運営しています。『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。Tweet2011年の東日本大震災が起きた際に、自衛隊を差し置いて、真っ先に被災地に駆けつけたのは、地元の自衛隊ではなく、実は米軍なのだが、この時の米軍の活動を『トモダチ作戦』と呼ぶ。今度は、逆に被災地に多大な迷惑を掛ける事となった。県内には、かなり大規模な自衛隊が今でも配備されているのだが、沿岸部にある各自衛隊基地は、津波災害により、多大な被害を受けてしまったため、数日間ではあるが、完全にその機能を停止した。被災地の救助活動が再開された。『ロナルドリーガン』が、被災時に実際に活動をしたのは、宮城県と岩手県だけであり、福島第一原発から80キロ圏内には、米政府により、退去命令が出されていたため、トモダチ作戦の隊員たちは、実際は、福島県には行っていない。問題に発展しているとの事だが、この件に関しては、かなり疑問を感じずにはいられない。そもそも、空間線量が、全体的に、0.05~0.12前後程度しかない宮城県内では、放射性物質が原因で死亡した人や、鼻血を出したという話を一切耳にした事がない。燃やしているその付近の子供たちは、鼻血を出している』と遠くの方から無責任なことを散々言われたが、実際のところ、石巻市内で鼻血を出している人は居なかった。問い合わせをしてみたが、そのような問い合わせは、一件もなかったとの事。トモダチ作戦は、被災当初こそ、被災地を助ける活動であったが、今では、その大袈裟な吹聴活動により、むしろ、被災地を苦しめるだけの存在と化しているところが、アメリカのアメリカたるところ。基本的に、ウソと現実は、ハッキリと分けるべき。Tweetアメリカとの関係は、日本では、沖縄ばかりが取り沙汰されているが、東日本大震災での米軍による『トモダチ作戦』は、日本では、殆ど報じられなかった。先日、みやぎびっきの会会長のさとう宗幸氏が舞台の上で、『果たして、我々の状況が正確に伝わっているのか、不安になる時があります』と述べていたのだが、その不安は、もっともな話しで、長年関東に住んでいるものの、ハッキリ言ってしまうと、東北の被災状況は、関東には、殆ど伝わってはいない。周囲の人達から、被災地の状況等、一切訊かれた事すらないので、『無関心』が、この日本を駄目にしているのは、明白な事実と言える。自衛隊と米軍が、鬼のような活躍でものの数ヶ月程度で撤去したもの。復旧を果たしたものの、その間、被災者達を助けに来たのは、米軍であった。実際に、アメリカと戦争になってしまった場合は、この勢いで米軍が押し寄せて来るのだと、逆に勘ぐってしまったが、沖縄の場合は、自分達を助けに来るのか、または、殺しに来るのか、良く分からない人たちが、目の前に居るため、気が気ではないのであろう。自衛隊や、米軍がすぐ近所にない人たちの場合は、何でも適当にものを言えるのだが、一度、現地の人たちの気持ちを多少なりとも考えてみた方が良いと思う。自分の主義主張だけを押し通していると、相手からも、拒否されるだけ。事故が原因で被ばくしたとして、東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は2014年10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。いう疑いがあると思います。アメリカ人は、何もかも大袈裟に言い触らすため、そもそも信用出来ない。米軍は、その後、福島第一原発から約80キロ程離れた、仙台空港を基地として活動をしたが、仙台空港付近で誰かが被曝をしたという話は、一切聞いた事すらない。『トモダチ作戦で被ばく』米兵による東電訴訟の継続、連邦地裁が認めるトモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』に乗船していた約5,000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。東電に対して総額1億1000万ドル(約94億円)の損害賠償などを求める訴訟を起こした。レーガンは現在、アメリカ西海岸のサンディエゴを母港としている。ところが連邦地裁は2013年11月26日、この訴えを退けた。訴訟では『東電が日本政府の了解をとった上でアメリカに嘘の情報を提供したか』が争われたが、これが同裁判所の権限を超えたと判断されたためだ。原告の弁護士は『今後、日本政府との共謀を主張せずに東電を訴える』と述べていた。2014年2月6日、原告団は提訴内容を変更した新たな訴訟を起こした。損害賠償の金額を未特定額に変更したのほか、健康診断や治療を行うための10億ドル(約1090億円)規模の基金の設立などが追加された。その後、救援活動に参加したほかの兵士や家族も加わり、原告の数は約200人まで増加。東電だけでなく原発メーカーの東芝やGEなども被告の対象に含めることも追加で求めている。東電は日本の裁判所で審理を行うべきだと主張したが、ジャニス・サマルティーノ判事はこれを退けた。『日本の裁判所での審理は適切な選択肢だ』としながらも原告の健康上の理由からアメリカで行うことが合理的と判断したためだ。周辺住民に対しても被ばくに関する同様の責任を負っていることから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退けた。Global代表ソ連、ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーの5カ国4言語での留学経験、並びに、これまでに世界54カ国への訪問経験あり。行徳」を現在運営しています。