)の環境影響評価(アセスメント)のあり方に関し、第7回目の有識者会議を開催し、これまでの討議を踏まえた報告書の素案を提示した。このなかで環境影響評価法(アセス法)の対象となる第一種事業を「40MW」、第二種事業を「30MW」とするとし、委員から概ね了承を得られた。これまで同会議の議論を通じ、規模要件に関しては、「事業区画面積が100haに相当する出力を第一種事業の規模要件とする」との方向が示されていた。規模要件の単位に関しては、すでに太陽光発電を対象にしている条例による環境アセスメントでは、「面積(ha)」で定めている。これに関し、事務局は、「(国の)法による環境アセスメントでは、発電所の許認可を行う電気事業法の審査に直接、反映させることから、電気事業法上の区分である連系出力を規模要件とするのが適当」としていた。(FIT)の認定情報から算出できる交流ベースの連系出力に加え、太陽光発電協会(JPEA)の会員企業に対するアンケート調査から直流ベースについても算出した。それによると、100ha相当の連系出力は導入案件で32MW、認定案件36MW。2018年10月に行ったアンケートを集計した結果、直流べースでは48MWとなった。した算定結果を踏まえ、アセス法の太陽光発電に対する第一種事業の規模要件は「40MW(4万kW)とすることが適当」とした。第一種事業に準じて影響が大きく必要に応じてアセスを行う第二種事業に関しては、法令で0.75を乗じることになっており、「30MW(3万kW)とすることが適当である」とした。した素案に関して委員から大きな異論がなかったことから、事務局では、「今後、速やかにパブリックコメント募集の手続きを行い、その結果を踏まて3月に開催予定の第8回会合で最終的に決定し、今夏頃には政令として定めたい」としている。順調に手続きが進んだ場合、2020年度から連系出力40MW以上のメガソーラーのすべてに対して、法令による環境アセスが適用されることになる。これにより、条例アセスの制定された地域では、例えば50ha以上のメガソーラーは条例アセス、30MW以上では法令によるアセスの対象となる。法や条例の定める規模に満たない案件に関しては、自主的な環境アセスを促すことになる。環境省では、自主的なアセスを想定した簡易アセスのガイドラインを策定するとしている。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。テーマは...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。