小松正之2014.06.10日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。国際東アジア研究センターで客員主席研究員を務める小松正之さん。(以下撮影:的野弘路)(写真クリックで拡大)「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」しかし、このIQ方式には制約もある。ある業者は2000トンの漁獲枠を割り当てられたが、達成するには船を大型化するなどの新たな投資が必要になる。それを望まずに1000トンしか漁獲しなかった場合は、残りの1000トンの枠が無駄になる。経営戦略に合わせて漁獲量を調整することが難しいのだ。Quota)方式が登場しました。これによって漁業者はより計画を立てて漁ができるようになった。ノルウェーやアイスランド、オーストラリア、アメリカはみんなITQ方式を採用しています」この方式をいち早く導入したのがアイスランドだ。アイスランドでは水産業がGDPの1割前後を占める重要な産業であるため、水産資源の保護には早い段階から注力していて、1970年代にニシンの不漁に見舞われたことをきっかけに、ITQの実践を始め、研究を重ねてきた。その結果、アイスランドのニシン漁は回復し、食用魚介類全体の自給率は2565%と驚異的な数字を誇っている。本誌2014年6月号では2050年、90億人時代に向けて持続的な養殖の可能性を探る特集「食を支える未来の養殖」を掲載しています。Webでの紹介記事はこちら。フォトギャラリーはこちらです。あわせてご覧ください。最新記事のお知らせをお好きな方法で受け取れます。個人情報の共同利用について「特定商取引に関する法律」に基づく表示お問い合わせ本サイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。:モバイル版パソコン。