2013年9月6日あおのり学校へのご来校、いつもありがとうございます。経済指標の中でも、最も動きが大きいのが米雇用統計。米雇用統計となります。雇用が改善すれば個人の物を買う意欲が高まり消費が伸びます。逆に、雇用が悪化すれば個人の物を買う意欲は低下し消費が停滞してしまいます。重要度が極めて高くなるのです。米国の雇用情勢の悪化は個人消費減につながり、ひいてはアメリカの経済への悪影響がとてつもなく大きい影響するからです。非農業事業所の雇用者数の増減を表しています。前月比でどれだけ雇用者が増減したかが注目されます。増減の方が失業率よりもマーケットからは注目度が高いのが一般的です。働ける人口から見た失業者の割合を表しています。比べると注目度が下がります。金融政策の変更が近い時には失業率の注目度は高まります。)の推移を表しています。見ると、1997年~2000年まではITバブルで雇用が回復しており、20万~40万弱程まで雇用状況が改善しました。2001年からはITバブル崩壊で20万人を超える雇用が失われる局面もあったものの、2004年~2007年は住宅バブルにより雇用者数は回復し、20万~40万人ほどの雇用を生み出すことに成功しています。一時は60万人を超える雇用者が失われる月もありました。現状では15万人から20万人の雇用者を生み出しているといった状況となっています。あおのり学校では、20万人を超えると米雇用状況は順調という判断で見ています。住宅バブルで4%台まで改善するもバブル崩壊で10%を超える上昇。その後はジリジリ失業率が低下しており、2014年2月現在では6.7%まで失業率は低下しています。下の表は、アメリカ、オーストラリアの2カ国の雇用者数を2004年から2015年にかけて比較した表となります。2012年以降から見ると、オーストラリアは雇用者数の増減を繰り返していますが、アメリカの雇用者がジワリジワリと右肩上がりで推移しています。下の表は、アメリカ、日本、ユーロ圏、ドイツ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国の失業率を2004年1月から現在にかけて比較した表となります。2004年時点では、イギリスが3%台、日本が5%、オーストラリアとドイツが5.5%前後、ユーロ圏が8%台、アメリカが10%を超えていました。それが2014年の今では、イギリスと日本が3%台、オーストラリアが6%前後、ドイツとアメリカが6.5%前後、ユーロ圏が12%前後となっています。ユーロ圏以外は現在、すべての国で失業率が低下傾向です。非常に悪化している状況にあることがわかります。相場の流れ変えるほどの影響力があります。相当の警戒感を持っておきたい指標です。単身アメリカに渡り勉強を積んだあと、日本に戻り若干20歳で起業。様々なジャンルのビジネスに関わり、新規プロジェクト、新規ビジネススタートアップ、クライアント企業の立て直しやM&A業務などを行う、39歳。現在は、あおのり学校の社長としてだけではなく、会社経営者、トレーダー、ビジネスマネジメント、コンサルタント、コーチなどを行っている。投資に関して言えば「経営と投資は密接な関係にある」という考えから、27歳でFXをはじめる。自己流トレードで暴走し、27歳にして大きな損失を出すが、本質を見抜く力と、持ち前の理解力で、自身のトレードの問題点も解決。現在は、勝ちトレーダーになるための基礎となったトレードルールから自分に合った投資スタイルを確立し、安定した利益を生み出せるように。ブログの応援はこちらからおねがいします。FXの学校なら「あおのり学校ブログ。