株式会社ヤマダ電機(ヤマダでんき)は、日本の家電量販店チェーン。(Tecc.site))、といった業態の店舗を展開している。屋号としてのヤマダ電機にはヤマダ電機直営の店舗と子会社や提携企業が運営するものが存在する(後述)。外部リンク概要1973年、日本ビクターを退社した宮崎県出身の山田昇が個人商店(ナショナルショップ)「ヤマダ電化センター」(群馬県前橋市)として創業[1]。1983年に株式会社ヤマダ電機設立。株式額面変更のために1987年5月21日に合併して、商号を株式会社ヤマダ電機に変更したものである。群馬県を地盤とした郊外型家電量販チェーンとしてスタートし、1980年代からは北関東各県の同業である、コジマ(栃木県)、ケーズデンキ(茨城県)などと、互いの商圏への進出と価格競争で激しく競い合い規模を拡大した。一時期コジマに対して売上高で劣勢に立たされたが、大型店舗出店の規制緩和にあわせて他社に先駆けて店舗を大型化する戦略に切り替えた。既存店の建替・移転を進めるとともに、各地の地元量販店との提携や買収によって全国展開を加速した。なり、2005年2月には、専門量販店としては日本で初めて売上高1兆円を達成している。2005年7月29日、最後まで未出店だった徳島県で徳島藍住店を開店させ、家電量販店で初の全都道府県進出を果たした。2割を占めている[2]。2008年3月にコジマが島根県に出店するまでは全都道府県に出店している唯一の家電量販店チェーンだった。(しかし、その後コジマはビックカメラに買収されたためコジマは不採算店舗を次々と閉店。結局2018年現在家電量販店としては唯一の全都道府県に進出している。)さらなる業様拡大のため、小商圏や駅前への進出も目指している。なんば」を開店し、以降は「LABI」を駅前型量販店業態の統一ブランド名として各地に出店しており、ビックカメラやヨドバシカメラなどの都市型量販店と激突する格好となっている。2006年9月29日、携帯電話や携帯オーディオなどのモバイル機器を専門に扱う小型店舗の新業態「テックサイト」を東京都の中野駅前に出店、これも以降各地に展開する。2006年9月、関西および北海道エリアで「ヤマダTVショッピング」を放送開始。2007年1月4日からは地上波とBSで全国展開し、TVショッピング分野への本格進出を狙う。YAMADA」のブランド名で太陽光発電・オール電化などを備えた「スマートハウス」の販売促進に力を注ぎ、2012年には住宅機器メーカーのハウステックを傘下に収めるなど、家電以外の業態拡大も視野に入れている。2013年3月までに、全国約700の直営店のうち、国内約300か店の屋上に太陽光パネルを設置して太陽光発電を行う予定である[3]。テーマソングCMソングや店内ソングとして用いられている曲として『ヤマダ電機の唄』(作詞:ヤマダ電機とゆかいな仲間たち、作曲:富田伊知郎)が存在している。同社を含めて、家電量販店9社のテーマソングを収録したアルバム『エレクトリックパーク』が、ポニーキャニオンより発売されている。規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてM&Aを行っている。マキヤと合弁会社・東海テックランドを設立(マキヤ80%、ヤマダ20%)。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離してテックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。ダイナマイトコーポレーションとともに中四国テックランドを設立(ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%)。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離してテックランドのフランチャイズに転換。これにより実質的に「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立(正一電気60%、ヤマダ40%)。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。2007年6月29日には、新生銀行系ファンドの傘下で経営を再建したぷれっそホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。2007年9月26日には、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系のファンドから、ディスカウントショップのキムラヤを運営する株式会社キムラヤセレクトの株式94.25%を取得して、連結子会社化した。2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め実質的な筆頭株主になっており、ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月にはベスト電器株を40%まで買い増しする意向を示していた。したため[4]、当時のヤマダ電機はベスト電器との提携を一時は断念し、株式保有は引き継き続けるものの、売却も検討するとしていた[5]。Whiteを設立し、3月10日に事業譲受完了。2012年7月13日、同業のベスト電器と資本・業務提携を行うことを正式発表[6][7]。同年12月10日に公正取引委員会の承認を経て[8]、同月13日に子会社化した[9]。サンロードシティ人吉店)の計6店を2013年9月から11月にかけてエディオンへ譲渡した[10]。2015年5月7日、ソフトバンクと資本業務提携する契約を締結した。同社との提携によって携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている[11][12]。2017年7月1日、子会社としていたベスト電器を完全子会社化した[13]。引き金、NEBA解散(2005年8月)の引き金になったともいえる。そのなかでも、特に隣県に本社のあるコジマとの対抗心は非常に強く、互いに近隣に対抗出店し、右記の写真のような光景は群馬・栃木エリアのみならず全国で見ることが出来る程である(上画像の郡山市の場合、ヤマダ電機が南に1kmの地点に移転・縮小したため、事実上コジマに軍配が上がっている)。「他店より安い」を強調しており、その価格表示に関しては裁判沙汰にもなったこともある。座をベスト電器から奪い優位に立ったが、ヤマダが急速に店舗のスクラップアンドビルドを進め、2002年にコジマを抜き去りトップに躍り出て、今日のようなスタイルとなっている。パソコン販売に力を入れ、独自ブランドPC構築を目的にKOUZIROを子会社化するとともに、中古PCの販売にも力を入れており、これらは法人営業に強みを持つ。2017年現在は以下の業態を擁する。20世紀末より出店攻勢を強めて、2005年までに47都道府県すべてに出店した。ヤマダ電機の主力店舗形態。ロードサイドを中心に出店する。多くの店舗は1階部分に駐車場を配し、店舗入口と来店ポイント付与端末・トイレのみが設置され、売り場は2階以上となっている。サトームセンなどの他店から転換した店舗や近年新規出店した店舗では平屋建ての店舗もある。ケーズデンキ同様、「テックランド○○本店」と「本店」と称する店舗が多数存在するのが特徴。以前の店舗外観は黄色を基調とした派手なものが中心だったが、最近の店舗では白や灰色を基調とした外観に変化している。リニュアールオープンした以前より存在する店舗に関しては緑色の部分を青色に変更している店も存在する。子会社化した星電社、マツヤデンキ、ベスト電器からテックランドに転換した店舗も存在する。近年では家電製品のほかに、食料品や一般用医薬品を販売する店舗も存在している。都心部の商業ビルをほぼ丸ごと借り上げる形で展開する。SUPPLY」からの造語であるという。規模が大きい高崎、池袋、なんばの3店舗はLABI1と付けられている[17]。2004年6月11日に実験店として都市型店舗「テックランド広島中央本店」(広島市中区、ウィズワンダーランド跡。なんばパークス南隣)を出店、以後9都府県に21店舗を展開している。百貨店の居抜きや同業他社のM&Aによる店舗買収による出店が多い。水戸店をケーズホールディングス本社の向かいに建てるなど、同業他社を強く意識した出店戦略を採っている。2008年7月11日に開店した「LABI1高崎」(群馬県高崎市)は、本社を併設した自社ビルを新築して出店している(本社移転日は同年7月1日)。創業の地である前橋市を離れることについて、ヤマダ電機の一宮浩二副社長(当時)は2005年の高崎移転発表時の記者会見で、本社からの交通の利便性の向上を理由に挙げ、「創業の地を離れるのは残念だが、1分1秒を争う戦いをしている以上、宿命ともいえる選択だった」と語っている[18]。近接する場所には高崎が創業の地であるビックカメラの1号店(高崎東口店)が立地している[19]。ビックカメラ隣)は「今迄の家電量販店の枠にとらわれない総合流通化の実現」を謳い、レストランフロアやフットサルコートなどと同居した都市型店舗の集大成と位置付けられている[20]。池袋には2007年7月13日に開店した3号店「LABI池袋」があったが、これをモバイル機器・ホビーの専門店(池袋モバイルドリーム館、日本総本店の別館扱い)に改装している。テックランドからの鞍替え例として、「LABI大船(旧:テックランド大船)」が挙げられる[21][22]。3]しており、ほかは全て直営店となっている。