■介護保険料の減免(65歳以上の方)について介護保険料を賦課した年度当初に想定し得なかった「災害」等により、生計を維持するのが困難となり介護保険料を納めることができなくなったときは、実態に応じて介護保険料が減免になります。減免を受けようとする場合は、申請が必要となります。「災害等」とは、次のような場合です。住宅等の財産に著しい損害を受けたとき。主たる生計維持者が死亡したとき、又は心身に重大な障害や長期間入院で収入が著しく減少したとき。主たる生計維持者の収入が、事業の休廃止や著しい損失、失業等で著しく減少したとき。主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁等で著しく減少したとき。介護サービスの利用者負担についても同様の理由により減免されます。10%のところを0%(全額免除)になります。◎申請手続き減額を受けるには申請が必要となりますので、お問い合わせください。■社会福祉法人の介護保険サービスを利用した場合の軽減について低所得者で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が社会的役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としています。社会福祉法人の負担を基本とするため、軽減を実施するかどうかは個々の法人に任されています。次の要件をすべて満たしている方が対象となります。1.世帯員のなかに市民税課税者がいない2.年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下3.預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下4.日常生活に供する資産以外に活用する資産がない5.負担能力のある親族等に扶養されていない6.介護保険料を滞納していない※軽減を受けるには申請が必要となりますので、お問い合わせください。