(492)最近のNEWS。(1033)・飲食基礎知識。(14)2009/9/3「農水省問題。農林水産省が打ち出した組織改編案が波紋を呼んでいる。事故米事件の再発防止策などの名目で、ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張しているからだ。するに『現状維持を目指す』ということ。今回の組織改編案をこう見る。農政事務所と地域課など346組織を来年10月をめどに廃止し、700人程度の職員を削減するとしている。ところが、同時に65か所に「地域センター」を新設し、その下にはさらに「駐在」(分庁舎)も置く。「他部門の合理化をしてやっと職員数の増減はプラスマイナスゼロになる」(同省幹部)という。して導入されることになった米トレーサビリティー制度。酒、団子、せんべいなど米加工品を扱うすべての業者に及ぶ。飲食店でも、提供する米飯には原則、原産国表示が求められる。省の権限を強化するのはおかしい」と批判。省内からも「組織を維持するために作られた仕事」との声も聞かれる。同省は2003年7月、食糧庁廃止に伴い、その出先機関である全国47の食糧事務所も廃止した。勤務していた約8000人の職員はほぼそのまま現在の農政事務所に異動させた。事故米などその後の不祥事の背景にある。同じ過ちを繰り返してはいけない」と自らを戒める幹部もいる。不確定要因を生んでいるのが、政権交代だ。組織がさらに膨れあがる可能性がある。農水省は組織を維持するために仕事を作ってきた。事故米やヤミ専従の問題につながった。国家公務員を削減しなければ改革にならない」と話している。原料となるコメの原産国も表示する制度で来年10月から始まる。事故米事件で流通ルートの解明が難航した反省を踏まえ法制化、罰金規定も設けた。「人数を減らすこと」ではない。