いうキーワードをニュースでよく見かける時期がありました。同じ仕事をしているのなら、給料等の待遇は同じであるべき、という考え方です。多くの人は「どうせ自分には関係ないんでしょ」と思っていたかもしれません。ガイドライン(厚生労働省)など、徐々に実を結びつつあります。いわゆる働き方改革関連法案は非正規の待遇についての見直しを行い、2020年4月から大企業に、2021年4月から中小企業に適用します。厚生労働省ホームページに掲載されている同一労働同一賃金のガイドラインを読むと、賃金待遇の問題、諸手当の問題、賞与の問題と改善すべき項目が示されているだけではなく、退職金にも視野が及んでおり、幅広く「正社員と同様の仕事」をするなら「契約の形態に寄らず同一の待遇が与えられるべき」と考えていることが分かるはずです。〔photo〕iStockこの法改正を受けて、裁判がいくつか進行中です。みても正社員と同じ仕事をしている場合、非正規の待遇について同等の処遇を目指すべきであるという方向の判決が出てきています。メトロコマース事件などが高裁の判決まで進んでいます。賃下げ・退職金いずれも無条件で非正規がもらえるとしているわけではありませんが、実態として正社員と非正規雇用のあいだで職務内容や責任に大きな違いがない場合において、非正規雇用である者にまったく支給しないのは問題であるとしているのです。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。