3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外の電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンド。管理会社はIDIインフラストラクチャーズ(IDI-I)で、2016年2月に大和証券グループ本社が同社の議決権50.01%を取得し子会社化。みずほ証券出資のインダストリアル・ディシジョンズ(IDI)も少数株主となっている。IDIインフラストラクチャーズ2号ファンドは、2011年12月に設立され、出資金総額は167.7億円。東京都も15億円投資している。ファンド期間は10年。(総事業費300億円)に30億円、千葉県袖ケ浦市の「椎(しい)の森発電所」(総事業費150億円)に25億円投融資するというもの。パレットの混焼率は最大30%を目標としており、残りは石炭が電源となる。石炭は日本コークス工業からオーストラリア産やインドネシア産の石炭を調達。木質ペレットは北米または東南アジアから木質チップを年間最大15万t輸入する計画。0.85CO2e/kWhなのに対し、木質パレット混焼で最大0.60CO2e/kWhまで引下げられると高い環境性能を評価。北九州市は、原子力発電所2基分に相当する2.5GWの発電を代替させるため、2013年に火力発電所と洋上風力発電所を建設する構想を打ち出しており、別途バイオマス100%火力発電の建設もすでに決めている。LNGの2倍以上のCO2を排出し、気候変動への影響が大きい。よれば、年間58.4万トンものCO2を排出する。排出される硫黄酸化物や窒素酸化物、PM2.5などによる大気汚染に伴う健康影響は看過できない問題である」と声明を出した。IDIインフラストラクチャーズは、2008年に1号ファンド40.4億円、2011年に今回該当の2号ファンド167.7億円、2016年に3号ファンド484億円を設定。そのうち1号ファンドは、2009年2月に全国で発電所建設を手がける事業者F-Powerの大株主になっている。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。