default◆全額経費になるものと資産計上するものの分岐点(06/09/25)今回は、パソコンや机・イスといった会社に必要不可欠な備品類を購入した場合に、「全額経費」になるのか、「資産計上して減価償却」していくことになるのか、その分岐点についてまとめてみました。この分岐点は、経済情勢によって変化してきた推移があります。ここで再確認していただければと思います。ポイントになる分岐点の金額は、現在次のようになっています。3年間で均等償却にできます。資産計上して減価償却する。この分岐点は、その備品類の1単位あたりの金額で判断してください。あれ?うちの25万円のパソコンは去年全額経費になってなかったっけ?と思われる方もいらっしゃるでしょう。それは、時限立法の30万円未満のものなら全額経費にできます!という特例を利用しているからです。1事業年度の合計で300万円までです。資本金1億円の会社が、平成20年3月31日までに取得したものに限ります。いうことで、H18年9月現在、上記の3つの分岐点に次のものを加えてください。全額経費も選択できる特例が使える。ここで注意点が2つあります。一、金額の判断となる「1単位あたり」の考え方ですが、客観的に見てそれがセットで機能するものかどうかで判断してください。セットですので、テーブルとイスの合計金額で判断します。二、消費税込だと10万円以上だが、消費税抜だと10万円未満になるようなものもあるかと思いますが、こちらは自分の会社が税込経理をしているか税抜経理をしているかによりどちらを採用するかが決まります。●税金インデックスへ>。