弁護士費用特約は必要?保険の基礎知識みなさまの暮らしの安心を支える保険について、わかりやすく説明しております。加入している人に事故が起こった際には、その保険会社の担当者が事故の相手本人や相手側の保険会社担当者との示談交渉を対応します。信号待ちで停車中に追突された場合や歩行中に車にひかれた場合などのように、明らかにご自身の過失がゼロ(相手の過失100%)となるようないわゆる「もらい事故」の場合は、自分側の保険会社の担当者に示談交渉をしてもらうことができません。このようなもらい事故の場合は、相手側の自動車保険で補償されることになり、ご自身の加入している自動車保険を利用することがないため、自分側の保険会社による示談交渉サービスを受けられないからです。このような場合に保険会社の担当者が交渉に応じると、弁護士法に抵触することにもなってしまいます。なると、相手の示談交渉に対応するのは、被害者であるご自身です。これは意外と対応に困ることが多いのです。そもそも相手となる保険会社担当者は、いわば保険に精通しているプロです。素人であるご自身ではどのように交渉すれば良いかわからず、損害額や慰謝料などについて、納得のいく補償をしてもらえる交渉ができるとは限りません。調停や裁判になった場合などは、ご自身が裁判所へ出向かわなくてはなりません。裁判は平日にしか行われませんので、そのために仕事を休まなくてはならないなど、予定を相手側に合わせなくてはならないこととなります。代理人としてご自身で弁護士に依頼することにしたとしても、担当してもらえる弁護士を探すことから始まり、高額となり得る弁護士費用は自己負担(または成功報酬)となるなど、やはりこちらも手間やお金がかかります。ご自身で交渉を受けるということは、お金の面はもちろんのこと、時間や手間、そして精神的にも負担が大きくなりがちなものなのです。●保険会社により補償してもらえる内容や範囲、金額が異なる場合がありますが、一般的には以下のような補償を受けることができます。いう名前のとおり、弁護士費用を負担してもらえるという点が大きなメリットではありますが、お金の面のみではなく、ご自身の時間や手間をできるだけかけずに、納得のいく補償を受け取ることができるというのも大きなメリットです。弁護士に示談交渉をお任せすること自体が、損害額や慰謝料などが大きく増える可能性も高くなると考えられますので、さらにその弁護士費用を補償してもらうことのできるこの特約は、付けておいて損はない特約であるといえるでしょう。実際に自動車保険に加入している人が弁護士費用特約を付けている人は、おおむね2~3人に1人の割合といわれていますので、それだけ需要の高い特約であるということがうかがえます。保険の基礎知識みなさまの暮らしの安心を支える保険について、わかりやすく説明しております。「お問合せフォーム」にてお問合せください。