昨年12月末に録画し、数日前にYouTubeにアップしました「繰り返す津波被害の半分は人災」の動画は、1時間ものですが、現在、アクセス数が伸びています。見ていない方は、ぜひご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs私がこの動画で強調したかったのは、まともな土地利用規制をせず、一方、強大で巨額の防波堤、防潮堤をつくりながら、数万の死亡者をだし、多くの住民の固定資産や財産を流出されていることです。動画で述べたように、このような津波の被害は1000年に一度ではなく、100年に一度程度の規模で来ており、その都度、万を超す死亡者がでています。1000年に一度などと言うことで、あらゆる国、自治体などの国家賠償責任を逃れようとしている意図がミエミエです。実際、過去この種の国家損害賠償裁判は住民側が敗訴しています。したら、何のために国から市町村の行政が存在するのか?という疑問がでてきます。中世の欧州のように小さな都市国家をつくり、クロアチアのドブロブニクやモンテネグロのコトルのような都市、さらにイタリアのアマルフィのような海洋都市国家の方がよほど、自然災害や外敵からの防御に対応できたと言えます。クロアチアのドブロブニクの場合、強固な城壁は高いところでは30mに及んでいます。これは外的を守るためのものですが、アドリア海で巨大地震があり、巨大津波があってもおそらくびくともしないでしょう。自分たちの生命や財産をまかすわけには行かないと本気で感じます。ところで、正月にたまたま国土交通省の顧問と話す機会がありましたので、私は次のような質問をしました。1国、自治体の行政は、建築確認を出し、開発許可を下し、また埋め立て免許を出してきた主体である。得ている実態、現実に似ています!いずれの質問にも、誠実な答えは返ってきませんでしたし、4については、「高台なんかない」と怒鳴っていました。残念ながら私が動画を制作したのは、昨年末であり、上記についての議論内容は動画に十分反映されていませんが、国や自治体は、津波被害の大部分を住民自身におっかぶせ、他方、NHKの特番などでも県などは、サプライチェーンや企業にばかり復旧、復興の補助金を出すことに力を入れているのはまったくおかしいと感じます。実は原発同様、ここでも国、とくに国土交通省系の官僚や審議会、委員会などの無責任さ、また何でも鉄とコンクリートで自然災害をおしこめいようとし、結果的に災害を大きくしている土建的体質が問われます。す、べて流出している膨大な数の世帯がある実態を、行政の責任の視点から問う視点がなければいけないと思います。海岸を現地調査し、それをもとに制作した動画です。死亡者や財産を喪失したひとびとに国家賠償責任を追うべきと感じました。その意味で繰り返す津波被害は天災であるとともに、間違いなく人災であるというのが、この動画で私が最も言いたかったことです。http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAsなお、動画の後半では高台移転などイタリアの事例、また放射性物質に汚染された瓦礫処理問題についても政策提言しています。