それでは、次に進みます。拠点病院のライフラインの維持に関して、まず「電気」ですが、自家発電装置の容量について決めなければいけません。小林先生の研究班のデータでは、99.8%の拠点病院で自家発電装置を持っていて、その容量は平均で通常の使用量の71%となっておりますが、指定要件としてのクリアしなければいけない容量としてはどのぐらいがいいのかということです。高桑構成員、いかがでしょうか。武蔵野赤十字病院の高桑です。前回のときに5、6割と答えたのですが、実際病院に戻って調べたところ、ちょうど6割でした。規模の小さい病院ですと7割ぐらいという所もあるとは思いますが、平均で71%出ていますから、7割でもいいのでしょうけれど、少し低くして6割程度ということで、重要な所は日ごろの医療が継続していけるというところだと考えています。60%あれば、もし電子カルテ等々の設備があり、もしくは受水槽等々からの給水機能、病棟におけるさまざまな生命に関わる診療機器の電源は確保できるということでよろしいですか。数値的なことがわからないのですが、これの6割ということで、例えばCTとかその辺りの稼動はどうなのでしょうか。熱源やCT、放射線装置はかなり電気を食うと思います。多くの災害拠点病院が、CTやMRIなどの撮影装置を複数持っている所もありますので、最低限非常用の発電機で動く回路でどこかの機械が動くようにしておいて、もちろん市中の電源が復旧してきた段階で全部稼動させるという考え方でもよろしいのではないかと考えます。60%ということでよろしいと思いますが、いかがでしょうか。当県は11の災害拠点病院がありますが、今回の災害を踏まえて災害拠点病院の施設設備について調査をしました。通常の電力供給能力をどのレベルにおくのかという問題がありますが、自家発電機の供給能力について5~7割が6病院、7割以上が3病院、5割以下が2病院ということで、大体5~7割程度を有しているという状況でした。CT、MRIですと、CTのみが4、両方ともが可能が4、両方とも不可能が3という状況です。考えなければならないのですが、域内で患者搬送した病院も停電しておりますので、現地での病院の機能の他、搬送先の病院に求められる機能といったものも少し考えておく必要があるのではないかと思います。岩手県での実態について調査の結果をご報告いただきましたが、50~60にするのか60とするのか、いまの話だと50~70の所があるとすると大事かもしれませんが、やはり60ぐらいないといけないのではないかと私は思います。程度ということがありますので、1つの目安と考えて。60%程度ということで、よろしくお願いします。燃料は3日程度となっておりますが、これはよろしいですね。それでは、そういうことでお願いします。受水槽はほぼ全ての拠点病院が持っておりますが、井戸の設備等の水の確保に努めることとなっております。井戸水の確保については以前の会議でもお話しましたが、優先的な給水協定の締結についてはどのようなことをお考えになっているのか。実を言うと、協定を結んでも、今回の震災では地域の方々は6時間も7時間も並んで給水を受けている状況だったので、病院だけに優先的に給水をするのが非常に困難だった部分があります。そのために、各病院に自ら給水タンクを確保して水を受水するようにということで、こちらからお話したという経緯があります。水をあらゆる手段で確保するようにしてくださいという例示で、病院に対して必ず優先協定を締結しろということではなくて、そういったいろいろな手段で病院が水の確保に努めていただきたいということでご理解いただきたいと思います。病院に対してある程度給水の配慮はあってしかるべきだと思いますが、できる範囲で対応いただければいいかなと思います。水戸医療センターでも14日間断水していて、たまたま地下水があったから透析等々の機能が維持できましたが、もし地下水がなければ、患者の命を救う上では水がないと困りますので、そういったときには水の優先的な供給はお願いしてもやむを得ないのではないかと思います。それに関しては、何日分とかというのは入れなくてもいいでしょうか。日数について入れたほうがいいかどうか、ご意見をお願いします。水戸医療センターでは通常270トン、貯水槽が200トンで、1日分もないということで、井戸がなければ成り立たないような形になっております。水戸医療センターの例でもありますが、何日分と明示することによって、貯水槽を山のように積まなければいけないような状況になる可能性もありますので、貯水槽は適切な量を持っていただくこととして、先ほど言った井戸やいろいろな水の確保をどのようにするかを考えていただくということで、対応していただければということで、このような記載をしております。ちなみに、9頁にあるように受水槽は200トンということですので、もし3日分となりますと、受水槽を4つ持っていなければいけないことになりますので、かなりの大きさになってしまいます。それでは、日数はあえて入れないと、あらゆる手段を講じて水を確保することというのは、病院の特に重症部門の診療継続においては必須のことですので、そこをきちんとやっていただくということにしたいと思います。次に「備蓄・流通」です。いうことですが、ご意見はありますか。今回の震災で、医薬品の供給確保についてですが、気仙沼市立病院に対して近隣の薬局から医薬品を提供したという実績があります。医薬品や医療機器の物資の供給について、薬局は医療機関への卸売り機能も合わせ持っておりますので、緊急時には薬局も活用していただくことを提案したいと思います。このことは後で出てきますが、「協定書の締結などにより」とありますが、そこでは関係団体として都道府県の薬剤師会も協力できますので、災害時の薬局の物資供給に関する体制整備には積極的に薬局、薬剤師会として貢献していくつもりですので、是非ご検討いただければと思います。地域の防災計画の中で、医薬品の供給に関する平時の備えとして、医薬品版の供給マニュアルを各都道府県域で備えていただいています。その中でも県薬剤師会をはじめ、あるいは物流の中心を担っていただく卸業者を含めてマニュアルが備えられております。今時の被災の経験を踏まえて、現行のマニュアルの所要の点検、見直しといったものについても、各自治体にお声掛けをしようと考えております。その際には、薬剤師会も含めて関係の業界団体にも確実に声掛けをさせていただくという方向で考えております。それでは、備蓄・流通に関してご意見がなければ、次に進みます。「拠点病院のヘリポート」についてです。今回の東日本大震災の経験でも、拠点病院でヘリポートを用意してあって、ただ病院の敷地外の場合には、航空機の調達と患者の準備のところでかなり情報の行違いがあって混乱がありましたので、できれば敷地内にヘリポートがあったほうが望ましいということです。先ほど申し上げた57の基幹災害拠点病院のうち、24カ所です。全体でも40.3%となっています。これは努力目標ということになるのだと思いますが、これは是非確保をお願いしていきたいと思います。ここの考え方の下に、「患者搬送用の緊急車両を有する」という部分があります。入ったのですが、車両用の燃料はかなりなくなります。パトカーも現場へなかなか行けない。節約して使っている状況でしたので、緊急車両と合わせてこれ用の燃料を備蓄する、あるいは確保するルートを確立しておく必要があろうかと思いますので、そういったところも考慮していただきたいと思います。すると、燃料を常に病院がかなりの量を確保すると。この要件は平成8年の要件から変わっておりませんので、わざわざ車両のためだけに燃料を大量に備蓄させることはいま考えておりません。ヘリポートの議論の中で病院敷地内にあることが望ましいということで、どうしてもできなければ、それに代わる体制はとっておいていただくという形での議論でいいかと思っております。これはもともと災害拠点病院に求められていた要件にあったものを、そのまま文言を使っているということです。それは、そういったところも念頭に置いてですね。本来はそうだということですね。次は「その他」についてですが、拠点病院としてDMATの要件ということで、拠点病院の中でDMATを保有している医療機関は対応力が非常に強いことが明らかになっておりますし、その中で基幹拠点病院はDMATを複数持っていることとしていきたいというご意見です。57のうち51カ所が複数持っており、残りの6カ所も一部は保有しております。説明しますと、全ての災害拠点病院では、調査結果では6割5分ぐらいしかDMATを持っていません。そこもDMATを持っていただく必要がありますので、それも含めて2年程度の経過措置期間ということです。DMAT事務局から何かご意見があればお願いします。ここは3割5分ということで、大体210ぐらい、200程度の病院がDMATを持っていないというところです。現実的に考えると、東京都は70個の災害拠点病院がありまして、そのうちDMATを持っているのが10数個だと思うのです。なると、210の残りのうちの3分の1ぐらいは東京都の問題だということも、併せてご理解いただきたいということです。1点は、いまDMAT検討委員会等で5,000人のキープというのを、いま目標の中で技能維持研修年間15回という数値でやっておりますので、その辺りの目標値等がどう変わっていくのか、いまパッと考えると6,000人、1,000人ぐらい多い体制になると、技能維持研修もあと4、5回増やす必要が出てくるということを含めて考えていただけるのであれば、これでよろしいのではないかと思います。確かに、いま指摘のあったように、東京都は70カ所の拠点病院がありますが、DMAT指定機関は全ての救命救急センターということで23ですから、50弱は外れてしまうことになると、もしかしたら東京都とのすり合わせが必要かもしれないということに、いまのご指摘で気がつきました。長岡赤十字病院の内藤です。限らず複数化を優先してやってきたと思うのです。新潟県の場合は、ともかく広く浅くを目指しておりましたので、15カ所のうち12カ所DMATを持つに至っていますが、その分複数化を制限してすでに2チーム持っている病院はあとは個人受講でという体制でやってきました。複数持っていただくということをここで提案しているということです。200病院がDMATを持っていないということと、基幹が6ということですから、2年は必要ですね。優先的にやっても、ぎりぎりということでしょうか。2年で目標を達成するために、DMATを持ちたくても養成の研修の回数に制限があって、回ってこない病院がかなりあるのだと思います。DMATチームをどんどん作るために、養成する研修ももっと増やしていただきたいと思うのです。いま立川で100チーム、100いっていなかったでしょうか。養成研修ですが、現在年間18回の隊員養成研修をやっております。養成研修だけ増やせばいいというものではないというのが先ほど私が申し上げたことで、あくまでも技能維持研修等でしっかり質がキープできることが前提となると、養成研修を仮に1.5倍に増やしたとすると、技能維持研修は2倍以上増やさなければいけないという現実があります。我々も、いま専任2人という体制でそれだけの研修を持っていくのは、かなり困難な状態だと言わざるを得ないということです。現状で年間18回の隊員養成研修があって、なおかつ技能維持研修15回。ところが、365日というのは意外と少ない日々で、ほぼ毎週何かの研修が入っているという現状です。いう意味では、資源の拡大自体に反対するわけではないのですが、拡大するときには必ず維持しなければいけないということも踏まえてご議論いただかないと、ただ粗製乱造して質が保てないチームを作ってしまうことは避けたいと、我々としては思っております。2年半ですから、400チームぐらいは養成できるということですから、そのうちの200ちょっとをそちらに振り分ければ達成できないことはないということで、よろしいでしょうか。DMATの質をここで議論しているのではなくて、災害拠点病院の要件の話をしているので、研修の中身云々はまた別途の議論です。ここでは災害拠点病院の最低限のラインとして、こういったものが必要であるということを合意していただければいいということでお願いしたいと思います。それが望ましいということで、ここで決めさせていただくのと、その要件を達成するためにはあと2年半ほど必要だということだと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、次に進みます。救命救急センターであるということです。最重傷の外傷、もしくはクラッシュ症候群、その他集中治療を要する重傷患者を受け入れる機能がなければいけないわけですから、当然救命救急センターであるべきだということで、これはご異論がないと思いますが。その方向性については全く異論はありません。当面の間、継続を認めるということで問題ないかと思いますが、救命救急センターの指定要件について人口の要件等がありますので、そういったところも今後検討していただければと思います。「地域への貢献」ということで、定期的な地域の2次救急医療機関等と連携した定期的な訓練を実施することを要件に加えたいということです。ご意見をお願いします。これも重要な要件と考えますので、よろしくお願いします。この4つの要件が加わるということで、全ての施設の耐震構造、複数のDMAT、救命救急センターの敷地内にヘリポートを有すること、いますでに指定されている病院に関しては当面の間は認めるということです。どのように考えるかにもよりますが、要件として満たしていれば指定は可能ということです。ご意見がなければ、先に進みたいと思います。従来の外傷やクラッシュ症候群以外にも慢性疾患等々の対応も必要だろうということと、活動期間も48時間もしくは72時間となっておりましたが、長期化することがあるということで2次隊、3次隊の派遣もあり得るということ、並びに通信機器に関して衛星携帯を含めた複数のインターネット回線につながる、EMISにアクセス可能な環境を整備することとなっております。これに関してご意見をお願いします。前回のDMATの医療チームの中に、薬剤師も帯同してくれというお願いをしたのですが、それが2次隊、3次隊の派遣で対応するという中に、DMATの隊員の中に薬剤師という想定もあるのでしょうか。DMATのチーム構成の中で、薬剤師に入っていただくことはいまでも可能ですので、必要であればチームの中で養成していただくという形なのだと思います。ある職種を限定して、全部DMATに組み込みなさいということはいままでもしていませんので、チームの中で必要であれば養成していただければいいかと思います。広域搬送、もしくは全病院のエバケーション(evacuation)といった活動をやっているわけで、その中で薬剤師の役割はDMATの活動と直接関係のないところだと思います。薬剤師の役割として非常に重要なのは、全国から集まってくる医薬品等々が市役所などに山積みになっていて、実際現場では医薬品が不足していたのに、役所で止まっているということがあって、それを仕分けるのには薬剤師が非常に役に立ったということがあります。DMATの活動の内容と薬剤師が災害時にやるべき内容は、オーバーラップするところはあるでしょうけれど、違うところが多いので、薬剤師としてはどうするかをもう少し検討していったほうがいいのかなと思います。DMATの業務調整員の中の薬剤師の占める割合は、いま3割弱ぐらいです。事務員だけではなくて、DMATの隊員の中にもそれぐらいの人数が実際にいるということです。薬剤師の資格ですが、任務はロジとしての任務ということになりますね。いうことですが、今回岩手県に関してはほとんど全てが薬剤師を必ず1名入れるということでやったところ、地元の薬剤師会の先生方とも非常にうまくコンタクトが取れましたし、初期にはいろいろと混乱もありましたが、4月に入ってからかなりそれで整理できるようになりましたので、日赤医療班としても薬剤師のことを今後どうするかについては考えていかなければいけないかなと考えています。あとはチームの数が増えるということは、当然限られた航空機の面積ですので、それだけチームの数が減ります。その辺りも考慮して、チーム数は適正な数にしておいたほうがよろしいかと思います。DMATの役割が本来持っていた超急性期の救命医療から広がりつつあるので、話がややこしくなっているのですが、本来の超急性期の48時間まででは薬剤師の方は必要ないと思います。発災後2、3日経つと慢性薬の投与が始まってきて、それが大変問題になりますので、この文言で言う「2次隊、3次隊」の部分に薬剤師がいてくれると、とても助かります。救護班には薬剤師が必要だという捉え方にしたほうがわかりやすく、ここにDMATと被せると話がややこしくなるのだと思います。これに関しては、こういった方向でまとめさせていただきます。次の「指揮調整・ロジ」の件ですが、DMAT事務局や都道府県の調整本部での業務が膨大であり、統括DMATと登録者の交替も難しかったということで、長期間の連続勤務を強いられたということもあります。そこの強化とロジ機能の強化ということですが、ご意見はありますか。よろしければこの方向で、あとはDMATの検討委員会で詳細を詰めていきたいと思います。次に「情報収集」の件ですが、EMISへの入力が十分でなかったということがあって、これに関して平成8年のときから言われておりますが、保健所がEMISの未入力に関しては電話、FAX、もしくは自転車・バイク等で直接病院に行って情報収集し、EMISへの情報発信をすることとなっておりました。それに加えて、都道府県が拠点病院以外のEMISへの管理も必要なのではないかということが追加になっております。情報収集というのはとても重要な項目なので、保健所の業務として従来から書かれていたわけですが、ここを誰が担うかというところを「保健所は」としてしまうと、ほかのものがやらなくなる懸念があります。丸投げになってしまって、結局最も大事な情報収集ができないということがあります。DMATは代行入力をするという仕事を持っていますし、初動医療班もこういう仕事をやるべきであり、情報は全ての超急性期に働く者が取ってくるべきものだと思いますので、「保健所は」という書き方をしてしまうと、みんな待ちの姿勢になってしまうのかなという気がしましたので、一言言わせていただきました。ここは保健所の役割について明示しているスライドなのですが、その上の先ほどご議論いただいたロジスティックチームの役割のところにも、情報収集といったことが入っておりますし、要するに複数のいろいろな方々が情報収集することについては意見は同じだと思います。ここについては、いままで通知で記載されている保健所の役割について再度確認した上でということでご議論いただければいいかと思います。阪神大震災のときに東灘保健所が非常に機能したということで、保健所の機能を謳っているわけですが、そのあと保健所もだいぶ統廃合、もしくは地域によっては十分な機能を果たせなくなっているところもあるような気がするので、この保健所のところを「都道府県は」と言い換えて、もちろん保健所にやらせてもいいでしょうし、そういった形にしておいたほうがいいようにも思います。すると、保健所に丸投げという印象がなくなるように私も考えたのですが、いかがでしょうか。保健所というのは都道府県の他に中核市等で設置している保健所もあろうかと思います。今回の例で言いますと、たぶんこれほど大きな災害になりますと、都道府県で一括して全て情報収集がリアルタイムで把握できるかというと、しなければならないのですが、難しい面もあろうかと思います。保健所は管内の医療機関がどれぐらい機能しているかを知っておかなければならないと思いますので、保健所が全てではないと思いますが、関与は一定程度必要ではないかと思っております。それでは、一戸補佐の意見、つまり保健所にもう少しきちんと役割を明示しておいたほうがいいということで、このままでいきたいと思いますが、よろしいでしょうか。1点、EMISの加入の促進なのですが、どこまでEMISに入っていただくか、例えば全ての医療機関なのか、救急告示病院なのか、2次救急医療機関なのかといったところもあろうかと思っております。救急対応に着目しますと、我々は告示病院の辺りまでなのかなと考えておりますが、その辺りも少し整理が必要かと思っております。加入を促進するにあたり、災害拠点病院はEMISの目的等は十分承知しておりますが、一般の医療機関に対してはEMISの目的や使い方についての研修や、場合によっては体制的な部分への支援といった配慮も必要ではないかと考えております。保健所が情報を集めるのは拠点病院以外の、災害が発生したら傷病者が殺到するような全ての病院の情報を集めなければいけないことになりますので、そうするとEMISを拠点病院だけではなく、もっと広く配備しないと、保健所の業務がものすごく膨大になってくると思います。拠点病院以外にもEMISを入れていく方向に誘導するのではないかということだと思います。ドクターヘリ」に関してです。各地域において、防災計画の中で広域医療搬送計画を策定しておくこと、SCUの設置場所や協力を行う医療機関とあらかじめ調整をして、その計画を策定しておくこととなっております。1つ、被災した都道府県等は、空路参集したDMATに、必要な物資の供与、移動手段の確保を提供する体制を整備しておくことが望ましいとなっております。ご意見をお願いします。考え方は全くそのとおりだと思っております。広域搬送に関しては、第2回の検討会でもご意見を申し上げたかと思いますが、都道府県単一ではなかなか完結できない部分があります。搬送先の都道府県等との調整や、また今回我々も経験しまして、搬送した後のもどり搬送、患者をまた戻さなければならないといった点など、広域搬送に関しては課題もいくつかあるのではないかと思っております。それに関しては多数の機関、ここに書いてあるとおり都道府県のほかにも広域の視点で厚生労働省等との連携をした計画が必要ではないかと考えております。空路参集したDMATへの支援体制も、今回の我々の課題だと思っております。空路で来るので自家用車を持っておりませんので、被災地域内の移動手段の確保は重要だと思っております。していただいた都道府県のご協力もいただかなければならないと思っております。DMATが帰るための足というよりは、被災地内のニーズのある所にDMATを移動させるための手段とお考えいただきたいと思います。これは望ましいということは努力目標ということだと思いますが。いう言葉と「航空医療搬送」という言葉を使い分けたほうがいいのかなと。したほうがいいのかと思います。それでは、これもご承認いただいたことにさせていただきます。これに関しては、DMATが引き上げたあとのさまざまな枠組みで入ってくる救護班の取りまとめ、もしくは調整ということです。そもそもどこがやるかが決まっていなかったことから大きな混乱が生じたということで、これに関して担当する仕組みを作ろうということです。設置して、地域の医療ニーズ、地域の医療リソースを把握し、医療ニーズを把握した上で、必要な所に医療リソースを配分する仕組みを作ろうということです。これに関してご意見をお願いします。33頁の図で、議論が始まるといろいろなことが出るかもしれませんが、大まかな考え方だけ見ていただきたいと思います。DMATが来ている間からこの機能が立ち上がっていて、DMATが引き上げたあとも、この機能で全体の災害医療の枠組みを調整していくということです。コーディネート機能の関係につきましては、第1回の会議で大友座長からもお話がありましたとおり、各市町村にとっても非常に重要だと考えております。市町村の部分で立ち上げるということですが、災害初期はこういう会議は立上げが非常に難しいのかなと思います。調整的なものの会議という考え方でよろしいかどうか、その辺りを確認させていただければと思います。前回までは、コーディネーターという人間に着目したような書き方をしていたのですが、会議ということで広い団体に参画していただいて、あらゆる方々に参加していただいて、コーディネートしていただくことを考えております。これは保健所又は市町村単位ですので、別に市町村で全部作れと言っているわけではなくて、県が災害医療計画を作るときに、どのレベルでこういう会議を置いてコーディネート機能を発揮させるのが適当なのかを決めた上で設置していただくと。会議はただお話してもらっても困るので、実際の災害時に本当にそれが機能するように、あとでも出てくるかもしれませんが、訓練はしておいていただく、実動もしていただかなければいけないと考えております。コアとなる先生辺りが中心となって、地域の災害医療の外から入ってくる支援の受け皿となって、リソースの再配分の調整をやっていただくということですが、これはよろしいですね。この方向性は、全くそのとおりだと思っております。若干論点がが広がるかと思いますが、今回ぐらいの大震災になりますと、海外からのご支援がかなりありました。厚労省にもたくさんお話があったと思いますし、外務省でも組織を立ち上げたことは承知しておりますが、地方自治体レベルでも、私どもにもかなりのご照会や実際に来庁いただいての支援の申し出が多くありました。海外の方へ説明するにあたり外交的な視点にも配慮しなければならないのではないかと思いながら対応した部分もありました。いった点で、海外への発信や受入体制の一元化などといったことについて、これほどの大きな災害で海外からの支援も多く来ることも考えますと、検討すべき課題の1つとしてあろうかと考えております。ありがとうございました。それでは、次に進みます。都道府県の拠点病院がきちんと関係機関と連携して、定期的な訓練を実施していくことということです。計画を持ち、それに基づいた訓練をやるということは必要なことですので、異論はないと思いますが、よろしいでしょうか。今度は全ての医療機関になりますが、防災マニュアル、業務継続計画を作成しておくことが望ましいということ、都道府県は人工呼吸器等の医療機器を使っている患者数等をきちんと把握し、それに対する患者の搬送等の計画を使っておくこと、もしくはそれを確認しておくということです。ご意見がなければ、ご承認いただいたということにさせていただきます。それを基に、医療計画の医療体制の指針に関してご意見はありますか。ストラクチャー、プロセス指標を整理し、今回出てきた新しいところを追加、もしくは修正をしていただいております。確認ですが、派遣調整本部というのは、県とかそういう単位ですね。33頁の「現行と考え方の案」ですが。派遣調整本部は、県庁の災害対策本部の中に設置されていて、DMATの調整本部と連携するというイメージです。文言はこのとおりなのですが、今回その辺りが非常に難しかったなと思います。本部も人間がいない感じがしたものですから。今回の災害では右側の派遣調整本部という実態がなかったので、もちろんそういう仕組みがなかったと。仕組みを入れるということですか。それでは、全ての項目についてご承認をいただいたと考えております。今回の皆様の意見を反映して、この検討会の報告書を作成することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございました。ありがとうございました。次回の開催についてですが、10月26日(水)午前10時からを予定しております。詳細につきましては事務局からご案内させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、本日は以上で終了いたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。