それでは、議題に入りたいと思います。カメラの頭撮りは以上までとさせていただきます。写真等の撮影は、以降ご遠慮いただきたいと思います。老人保健局の総務課の黒岩と申します。資料1について説明をさせていただきます。今回の「東日本大震災による高齢者の被災状況について」取りまとめたものです。被災施設の全壊・半壊は52施設ということで、いまのところ調査をしております。死亡者は入所者407名、職員58名。行方不明は入所者78名、職員115名という甚大な被害を受けております。2頁は、「これまでの主な対応状況」です。介護保険関係の施設、在宅に対しての対策として大きく3つの柱で支援をしております。要援護者の受入体制等ということで、被災された施設の方を別の施設に移したり、職員の疲労等がありますので、介護職員の応援をする。ときに孤立死という問題があって、そういったところをサポートしていくための拠点を作っています。免除という措置をとっており、3つの対策で進めています。具体的には3頁で、まず「要援護者の受入体制等」です。こちらも3つあって、介護職員等の派遣調整ということで、被災した施設に全国から職員の応援体制を組みました。全国にお願いしたところ、派遣可能人数は7,719名が応援に駆けつけるということで立候補していただきました。現地と派遣調整をした結果、1,392名を派遣しております。要援護者の受入調整は、被災された全壊・半壊の施設の入所者を急遽ほかの施設に移すということで調整した結果、全国から3万6,392名の受入可能数を取り、実際に1,335名をほかの施設にお願いしました。伴う退避者ということで、約1,500人をほかの施設に移しています。具体的に4頁に、今回どのような形で行ったかということですが、老健局から、まず各県を通じて受入れの派遣職員のリストを出していただき、受入・職員派遣リストを全国団体にお願いして、例えば特別養護老人ホーム、グループホーム、老人保健施設などの全国団体で各県と具体的に調整をしていただき、各県から職員を派遣するといった形で行いました。これは阪神・淡路大震災のときもこういった形で行ったわけですが、立上げというか、そこに時間がかかったということがあって、この点をいま反省して、どのような形で進めていくかを検討しているところです。5頁は、各避難所に在宅の要介護者が避難しています。ホームヘルパー協会、中央の団体からも派遣したところですが、現地でその連絡調整の本部を立ち上げて、具体的な派遣の調整を行って、派遣をしました。この点も最初はなかなかうまくいかなかった点が多かったこともあってこれの体制づくりについても、今後どのような形で進めていくかを、いま検討中です。6頁の「介護等サポート拠点の設置」で、具体的なイメージは7頁を見ますと、仮設住宅に集会所を造り得ることになっています。今日は小山先生に来ていただいておりますが、仮設住宅に併設して、いろいろな相談機能、配食サービスの機能、みんなで集えるようなサロンを造るということを、初めて長岡の中越地震のときに行い、高齢者の孤立化、中長期的な支えの拠点になって、非常に効果があったということがありましたので、今回もサポート拠点を造らせていただいています。いま約100カ所程度造っておりますが、最終的には200カ所を超える程度のものを造りたいと考えており、8頁にその具体的なイメージ図があります。方々、いろいろな方が交流をしていただくものを現在整備しているところです。9頁は事業を行うための基金ということで、第一次補正で70億円を確保して、例えば相談支援、具体的なデイサービスみたいなサービスを提供する運営費についても確保しているところです。10頁は被災した施設の早期復旧ということで、「介護施設等に対して災害復旧事業」として一次補正で563億円を用意し、現在、着々と施設の復旧・再建に向けて努めているところです。おける電力確保対策」ということで、計画停電等がありますと、非常に困る施設でしたので、非常用電源の確保についても補正予算を組んでおります。在宅の方々は避難所に避難しているわけですが、普通の避難所ではなかなか生活できないということもあって、福祉避難所をあらかじめ指定しておいて、例えばバリアフリー化とか介護に適した設備を用意するという形で、あらかじめ福祉避難所として指定していただき、避難所から災害弱者の方々、特に高齢者、障害者にそちらに移っていただき、生活していただくような支援策も行ってきたところです。実績としては288カ所が指定され、運営されている状況です。介護施設関係については、こんな形で支援をしておりますが、医療の部分などはちょっと不足していたのではないかという課題もあり、実際に現地の施設の方々、団体の方々と検討会を開いて、今後のあり方について検討している状況です。以上で説明を終わります。それでは、引き続いて小山構成員から「災害医療を支える介護現場の実際」と題しまして、資料2についてご説明をお願いします。それでは、資料2について説明します。災害時においても、人の生活を支え切らなければいけないというのは当然のことですので、医療を受けられる方も含めて、人の基本的な生活を支えるための仕組みというのは組まなければいけない。このペーパーの論点は、1つは生活を24時間、365日支えないと介護者自身も流されたり、被災していなくなったりということが生じますので、連続的にそのサービスを支えるということです。先ほどの黒岩さんの報告にもありましたように、人の生活をきちんと見ていかないとモチベーション、復旧に当たっての地域の話、ご家族のことなどの意識を整理していかなければいけないということで、そういうセンターを作ったということを、まずご報告したいと思います。ナンバーが付いておらず、次の頁は写真だけですので、次の頁は東日本と中越の写真が載っています。その次の頁は施設の被災状況で、どこの施設もこんな形で定員オーバーの受入れをしますので、野戦病院並みの状況で、ベッドが敷き詰められるようなことが起きたということです。その下の頁は連絡関係の話ですが、実際にやってみて、緊急連絡網の電話体制は無理だったということが、何回かの被災でわかりました。現在は一斉メール配信で緊急連絡をとっているという状況に切り換えてあります。それから、一般的な仕事の場所だと、震度5強で集合とかというマニュアルを組むのですが、介護系は心配したら集まってくるということが原則にないといけませんので、震度がいくつではなくて、職業倫理として気になったら、すぐ集まれというように持っていかなければいけないのだろうと思って、それを実施してきたところです。次の頁は、先ほどの連続的な生活支援という話になるのですが、私どもはその当時、サポートセンターを造った理由は、日ごろ24時間、365日仕事をしている中で、仮設住宅が造られた際に、そこでまた2年以上、生活を継続しなければいけない。その中にも同じレベルのサービス体制を持たないと生活の継続は難しいだろうということで、仮設にサービスセンターを併設させたということです。やっている仕事は日ごろと変わらないことができなければ災害時にも対応できません。逆説的な言い方をしますと、日ごろ24時間の仕事ができていないエリアは、介護災害状態に既に入っているということです。自然災害と介護災害はほとんど同義語ですので、そういった意味では、実は気づいていない方が多いかもしれませんが、日常生活上に既に被災しているということは実際にあるはずです。いったことにこういう災害になると気が付くということです。次のペーパーは、時系列で見たときの流れですが、とにかくスピードが重要だということと、認知障害の方が体育館の中では生活できませんから、避難所等では無理だと。別の場所を最初から設定しなければいけないことが一点です。それから、認知障害の方は移動したことによってリロケーションダメージを受けますので、早急な復帰、元の場所に戻す努力が必要なのでスピードが重要です。長期的に放しておくとレベルダウンさせることにしかなりません。要介護状態にある方の例えば排泄介助を体育館の真ん中でするわけにはいきませんから、別の場所の設定が必要です。これが結局先ほどの福祉避難所につながったということだと思います。次のペーパーですが、被災していくつも学んだことがあります。介護系でいちばん学んだのは介護の支援体制は手動でした。DMATはじめ、ほかの制度はライフラインの復旧もそうですが、ほとんど自動的にすぐ人が送り込まれてくるという体制にある中で、介護だけは手動で、あとで連絡が来て、送られてくるという状況がありました。こちらも当然自動的に当日・翌日ぐらいの早さをもって対応することが必要だろうということと、福祉系のサービスには、グループホームとか小規模多機能とか、小さなサービス群がいっぱいあります。これが1万以上国内にはあるわけで、そういった所の被災を誰がどのように支援するかということも、広域的に支えていくことが必要だろうと思います。次の頁は、「協力者の拠点整備」です。これは支援体制に入る人たちが自活できないと、かえって被災地の邪魔になってしまう。自衛隊と同じように生活拠点、そういったものも自動化させなければいけないということで、パンフレットをお配りしたサンダーバードというのはそういったところを準備する団体として設立しております。している日々の製造ラインの中で、災害時だけラインを変えるというストックの仕方が実は重要だと思っています。いったことも現在準備をしています。「施設の意識転換」は読んでいただければわかるとおりで、抱込みをしてしまうと帰せなくなるので、抱込みはしないで、なるべく早く帰すことに意識転換をしていかないと、抱えるほうは得意ですが、離すことが苦手な福祉事業は災害時にも意識が重要だということです。次のペーパーに「サポートセンターが必要な理由」と書いてありますように、先ほどご説明があったとおりで、人の生活をきちんと最後まで続けて、元の生活に戻るまで引き継いでいくためには、きちんと連続的に支える場所が必要だということです。下に図が描いてありますが、避難した地域内で仮設に移って何年かの生活をして元の生活に戻していくという一定の流れの中に支える仕組みがないと、そこからはみ出してしまうことになるので、はみ出しを避けるということでサポートセンターが仮設に併設が重要だったということです。次の頁は現在は堀田力さん、あるいは前の次官の辻さんの何人かのメンバーで地域包括ケアのまちづくりを提唱しているのですが、その流れです。基本的に被災すると体育館等の避難所に逃れて、次は中期的に生活を支える仮設住宅に移動します。そこに先ほどのサポートセンターを併設するわけですが、サポートセンターの併設は、新たな職場づくりということになります。すると仮設住宅にいる職をなくした健康な方たち、まだ動ける方たちを雇用する場所としても機能します。介護のアマチュアですので、その雇用された人たちに対して、全国の支援体制があるわけですので、全国からその指導に、あるいはその協力に同業者が集まって、それを指導する。そこで自立できるようにして、私たちも引き上げればいいということですので、そのサポートセンターが24時間営業になっていて、地域住民がそこで雇用されて自立できるようになったら、そのセンターを丸ごと新しいまちづくりのほうに移管すれば、事業継続も雇用継続も町の24時間体制も確立できるだろうと。そのような町の復旧を目指してセンターは運営していくことが必要だろうということを提案しております。次は「サポートセンターの実際例」です。実際にどういうサービスを提供したかということがそこに書いてありますが、基本的には24時間営業の365日に必要なサービスですので、おわかりのとおりです。次の頁はその当時の実際にコストがこのぐらいかかっているのだということを書いただけですので、飛ばします。その下に「負担を背負わなければいけない理由」が書いてあります。これは私どもは社会福祉法人としての使命だと思っておりますので、ここはご理解いただければと思います。一般社会での事業目標はよくCSと呼ばれる顧客満足を目指している。それはどこの職場でも同じわけですが、私たちはもう1つCSを持っていて、地域社会の満足のためにチャレンジする、あるいは災害でなくても利用者のニーズに合わせて事業にチャレンジしていくといった社会に対する投資をするから非課税の団体だと思っています。社会福祉法人は基本的には非課税団体ですので、その非課税分が地域社会への貢献だと思い、こういった災害時には真っ先に動かなければいけない所だろうと思います。次の頁以降は、先ほどありましたサポートセンターの実際の写真ですので、飛ばします。全景と作っていたサービスの中身です。その次の頁もそうです。次の頁は実際に活動の活動内容で、いろいろな方がそこを利用しますので、介護だけではなく、介護予防の人たちも当然集めますし、そこの集団社会に住んでいる子どもたちも対象ですから、いろいろな方たちがそこの中に集まって拠点として生活再建に向かってモチベーションを持ち続けるということだと思います。「専門職の支援」は各種いろいろな団体がありますので、いろいろな方たちに参入していただきました。今回の災害ではメンタルケアが非常に重要だと思います。人が死んでいく姿をずっと見続けなければいけなかった人たちのフォローを、このあとしっかりやっていかないと大きな傷を残すことになるのだろうと思いますので、そういったことが重要だと思っていました。1つは、「外部支援体制の事例」があります。ボランティア団体あるいは一般のサラリーマンたちが意欲を持って支援することはありますが、基本的には長期は難しく、短期的なものを組み合わせることになるわけでしょうが、団体としてある程度の数が期待できるのは学生です。このときの事例で申しますと、25~30人はマイクロバス1台分です。定期的に10日交替でやっていただきましたが、学生の集中力が保てる期間、10日経つと違う学生がやって来るということですが、この際に重要だったのはマネージメントを誰がするかということで、教員付きで来ていただきました。教員たちがマネージメントをきちんとして、学生たちがそれに従って協力する。先ほど自衛隊と同じだと言いましたが、建物からすべて持参してくるということです。被災した施設側で水と電気をつないで、この中で支援をしていただきました。下の頁には女学生が介護をしている姿がありますし、次の頁には男子学生はなるべく物運びとか体育会系を頼んだわけですが、全国どこにでもあるわけですから、そこと事前提携をしていくと、災害時には非常に役に立つ支援体制だと思います。「今後のサポートセンターの可能性」ということで、次以降の頁は先ほどご紹介のあった頁ですので飛ばしたいと思います。予算化された4月19日の国の文書、それから仮設住宅に付設するサポートセンター拠点のイメージ図、次の頁が別紙2となっていますが、この図が、先ほどご紹介があった私どもが7年前に作ったサポートセンターの図面です。今回はグループホームが既にいくつか造られていますが、こちらも仮設で復旧しています。なっていますが、先ほど申しましたように、町を復興させるために介護の体制をきちんとする。最後に新しいまちづくりのほうにその仕組みを移管していくという一連の流れを提案している図が、地域包括ケアの町のイメージ図というものです。次の頁は今回の災害時において造られたサポートセンターの中でも、少し変わった形で造られたものです。釜石市の平田地区に造られたサポートセンターですが、仮設の基本的なパターンは白い四角のものです。その奥に茶色っぽい建物が建っているのが、下の写真にありますように玄関が内向きで、廊下を付けて屋根を付けている長屋形式になっていますが、この中で介護系の人たちが住んで、車椅子でも平行移動ができていくという仮設住宅の造り方を、東大が中心になってやりました。次の頁がそこに併設されているサポートセンターの外観です。その下にサポートセンター内の診療所とありますが、ここは地元の医師会の皆さんで週2回開いていただけるということです。ここの中で介護体制を組むわけですが、並行して診療所もできるような時代になったということです。次の頁はそのサポートセンター内の写真ですが、厨房で3食の配食ができますし、上に24時間体制のテレビ電話とありますが、実は私どもが平成15年に開発したもので、在宅版のナースコールだと思っていただければ結構です。24時間スタッフと在宅がテレビ電話でつながっているという仕組みを既にやっています。平田地区では、これを受けた団体がこの機械を持っていましたので、そちらのほうで実施しているということです。次のペーパーの福祉避難所については、先ほどご説明があったとおりですので飛ばします。BCPについても飛ばさせていただいて、最後のサンダーバードも、皆さんの所にペーパーを配りました。いった介護系の支援体制を連続的に、あるいはセンターを造る、あるいはそれを支えていくという仕組みづくりのために、それをバックアップする認定のPOがサンダーバードとして立ち上げられていて、その詳細については皆さんの所にパンフレットをお渡ししたとおりです。簡単ですが、以上です。今般の東日本大震災における介護支援に関しての厚生労働省の対応、補正予算の内容のこと。小山構成員からは先進的な災害時における介護支援の取組について、本来災害時の対応に関するあるべき姿についてご説明いただいたと思います。皆さんからご自由に意見をお聞きしたいと思います。いわゆる避難者の動向というのは、当初避難所からそれぞれ少なくなっていく傾向があったと。ところが、ある時点で急に増えてきたステージがあったと理解しています。それは在宅であるとか、小規模であるとか、もしくは小規模以下の自宅で避難なさった方たちが把握されて数の増加があったという傾向があったと私は理解しているのですが、自宅とか小規模以下の避難所に避難している方の把握はかなり時間がかかって難しいのだなという実感を持っていました。本日は資料1でそれぞれ震災への対応、特に介護保険という福祉関係の資料を示しいただいたのですが、自宅、居宅にいらっしゃる方たちの中には、当然自宅で介護を受けた方がいたであろうということは想像に難くないと思います。在宅の方の把握は非常に難しくて、大規模な被害だったものですから、ケアマネージャーとか、実際に在宅サービスを行っている方々が、通常の災害だと何とかカバーしていただけるような状況だったのですが、事業者自体が被災してしまったという話と、あのような形で家屋もなくなってしまっているという状況ですので、避難所にまずは行っていただく。それから実際に被災は受けていないのだが、交通網も寸断されており、ガソリンもない状況ということで、在宅で行わざるを得ない。ヘルパーの方も車が動かせないという状況だったものですから、実際に話を聞いてみると、在宅で老々介護の中で非常にご苦労されていたという状況がありました。被災地の状況が明らかになってきた段階で、福祉避難所というものも用意しましたので、第一次的には避難所に皆さん逃げてきたのですが、その中で市のほうで福祉避難所に移っていただくとか、そういう形で支えてきたのが現実です。我々もいろいろ市町村を通じて情報を取ろうとしたのですが、市町村行政がまず壊滅状態な所もありましたので、今回は在宅の方の支援が難しかったということもあります。それから現地の話を聞きますと、実際には特別養護老人ホーム、老人保健施設はかなり耐震性のある所もあり、しかも介護職員もおられますから、自主的にそちらに避難してきた方も多かったと聞いています。福祉避難所と資料1の12頁にありますが、私の母が石巻市のグループホームに入所しておりまして、そこが津波に遭って、転倒したか何かで一時的に石巻赤十字病院に運ばれ、そのあと福祉避難所に行ったと思われたのですが、10日間消息不明だったのです。何百箇所も避難所があり、電話もつながらない、ガソリンもないということで、やっと見つけたのが10日後で、そこの体育館からすぐ連れてきて病院に運んだのですが、そのときは脱水症状を起こしていて、血液が採れない状況でした、要介護度も一気に5まで行き、いまも大変な状況が続いているのですが、先ほど小山先生からお話があったように、サポートセンターというか、早急に福祉避難所に移して、厚い介護を今後していただけるといいなと思っております。実は中越地震のときに福祉避難所みたいなものが必要だということで提言され、災害救助法の中にもそれを整備することはできるという形になっています。指定をするということがマニュアル化されていて、ホームページ上にもアップされていたのでが、実際に今回、各県に福祉避難所というものはいくつかあるのか、どこにできているのかを確認してみたところ、実際には「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではありませんが、県とか自治体もあまり意識せずに福祉避難所の指定もなかった所も結構ありました。実際には非常に混乱状態でしたので、マニュアルはここにあるというのをお知らせして、とにかく造ってくれという話を今回は行ったというのが現状でした。いったものを指定している、例えば仙台市などは全部の福祉系の施設を福祉避難所として指定している所もあって、そういった所で先ほど小山先生のスライドにもありましたが、定員超過をさせながら、やむを得ないのですが、受け入れていただいているという形での対応という所もありました。結局は体制が立ち上がるまでに時間がかかってしまったということが、今回の反省点だと思います。先ほど小山構成員からは手動ではなくて自動、もしくは事前に計画をもって、事が起きたらすぐ体制を立ち上げるということをやっていけば、そういった不幸な事案は減っていくのではないかと思います。当初は健常者と要介護の方とが一緒に入っていた。整備されたのが4月の半ばだったと思います。それからは初めて正式な福祉避難所という受入先になったのですが、あの混乱時ですからしょうがないと言えばしょうがないとは思います。それは今回の教訓として、今後災害のときにはそういったものを早急に立ち上げて対象となる方をすぐにそちらに移動させる。いうことをしていけばいいのではないかと思うということですね。私は市町村の立場ですので、市町村の立場でお話をさせていただきたいと思います。岩沼市は福祉避難所は設置いたしませんでした。その代わり介護施設等に避難した方をお願いして、長期滞在をしていただいたという状況です。SOSで有名になった病院がありますが、病院を丸ごと1つの避難所に避難していただき、そこで福祉避難所的な対応をしていただいたという状況です。言いますと、専門職を相当配置しなければならない。あの災害はご存じだと思いますが、人員的に非常に厳しい。それであれば専門に介護職員がいる施設にお願いしたほうが私どもとしては非常に安全だった。それから手厚い介護もできるという部分がありました。避難所に入った方もおりますが、そこについては、少し落ち着いてから病院にお願いしたほうがよろしいか、あるいは施設にお願いしたほうがいいかという判断をして福祉避難所という形は採っておりません。同じような形で対応させていただきました。最大で施設に入所した方が200人ほどいまして、この施設入所に対しては、市のほうで独自の助成措置をして、初期施設入所をしていただくような形でお願いしています。各地域に応じてより良い体制を構築していただければいいのかと思います。介護もしくはそれに関連することに関しては、相当広範な議論も必要でしょうし、相当の時間を使わないとなかなかいい方向に行かないと思いますが、これに関しては現在「災害時の医療・介護についての課題を検討する被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究」という研究班が、岩手県立大学の狩野先生の下に開催されております。これは3月末を目途に取りまとめるということですので、そちらの検討結果を待ちたいと思っております。これで介護に関するところは終わりにさせていただきたいと思います。それでは、次に資料3について、事務局から説明をお願いします。これは第1回・第2回の検討の結果を取りまとめていただいたものです。それでは、事務局より資料3についてご説明します。お手元の資料3をご覧ください。1頁に本日の議題ですが、座長からお話がありましたとおり、第1回目・第2回目の論点の整理と災害時における医療体制の構築に係る指針について、それと取りまとめに向けてという話です。「災害拠点病院について」は、4頁に「災害拠点病院の耐震化」についてです。この表の見方は、現行とあるのは、いまの通知の名前が書いてありますが、災害拠点病院の指定の要件が記載されたものです。2つ目のカラムはいままでの検討会でのご意見、調査のバックデータ、指定要件の考え方といった整理をしております。耐震化からお話いたします。現行ではご覧いただいたような要件になっていますが、検討会での意見は被災地で傷病者の受入れを行う災害拠点病院においては、病院機能を維持する必要があることから、全ての建物を耐震化することが望ましいというご意見がありました。一方で、耐震化に時間等がかかるということで、その適切な経過期間を設けた上で、災害拠点病院の指定要件を見直すべきであるというご意見もありました。おいては、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有すること。それと地域の災害拠点病院においては診療機能を有する施設は耐震構造を有することとし、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有することが望ましい。書き以下で、これは経過措置ではありませんが、当面の間指定の継続を認めることが望ましいとしてはどうかということで、建替え等には前提がありますが、こういった形です。アンダーラインが引いてありますが、特に今回アンダーラインを引いた所を重点的にご議論いただければと思っております。次の頁で「通信」のところです。保有して、衛星回線のインターネットが利用できる環境を整えることが必要ということです。確実情報の入力を行うためにEMISへの情報の入力を事前に複数名決めておき、入力の内容、操作などの研修・訓練を行うことが必要ではないかというご意見があります。それを踏まえて指定要件の考え方ですが、災害時の通信手段として、衛星電話を保有し、回線のインターネットに接続できる環境を整備しておくこと。その他、複数の通信手段を保有することが望ましい。EMISへの情報の入力者を複数名決めておき、操作等の研修・訓練を定期的に行っておくことということです。次は「電気」の関係です。検討会でのご意見の2回ですが、災害拠点病院の自家発電機の容量についてです。こちらは救急医療や手術等の急性期の医療機能を発揮できるような発電の容量が必要ではないかということでした。その容量の内容としては、一般論として通常時の5~6割という意見があります。自家発電だけではなく、電子カルテのシステムのネットワーク、井戸設備等の病院の基本的な機能を維持するために必要な整備を利用するための電源が自家発電機から確保されること。使用が可能かどうか検証しておくことが必要ではないかということです。燃料等の設置場所についてはハザードマップを参考にして検討すること。燃料等の備蓄量については、今回の停電時間から鑑みて、3~5日程度が必要ではないかということです。これを踏まえて指定要件の考え方ですが、急性期医療機能を発揮できるような発電容量(通常時の○割程度)かを備えた自家発電機を保有すること。設置場所についてはハザードマップ等を参考に検討すること。自家発電の燃料については、必要量(3日程度)を備蓄しておくこと。いった電源が確保されることについて検証しておくことといったことです。次に7頁の「水」です。検討会のご意見は、拠点病院の水の確保については、診療に必要な量を確保できる適切な容量の貯水槽の保有、また停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結をすべきではないかという意見がありました。これを踏まえて指定要件の考え方ですが、災害時に診療を継続できる適切な容量の貯水槽を保有することが望ましいということ。停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等によって、災害時の必要な水の確保に努めることです。次頁は参考として、「水戸医療センターでの地下水の利用の状況」です。こちらは2011年1月に地下水の飲料化のシステムを導入しており、特にライフラインの2WAY化をしています。地下水のシステムについては、常時使用しており、1日使用量の約90%を賄っているということです。大震災のときにはこの水が使用可能だったことから、患者の受入れができたということです。9頁を見ますと、3月11日から25日の14日間は断水したのですが、地下水で対応が可能だったという事例があります。10頁は「備蓄とか流通の確保」についての論点です。検討会での主なご意見ですが、備蓄については流通を通じて適切に供給されるまでの適当な期間の備蓄を求めるだけでよいのではないかという意見が大半でした。1日では足りないといったご意見もありました。流通の確保についても、平時から関係団体と協定を結び、災害時に優先的に供給されることが必要ではないかという論点でした。備蓄は流通を通じて適切に供給されるまでの適当な期間に必要な量を3日分程度とすること。このときには、多数の患者が来院することや、職員が帰宅困難なことを想定をしておくということです。食料や飲料水の供給の確保について、地域の関係団体・業者との協定の締結などによって、優先的に供給される体制を整えておくこと。医薬品等については、厚労省の防災計画に基づき、都道府県が策定することとされていますが、「医薬品等の供給、管理等のための計画」に基づくこととしています。11頁はヘリポートの話で、検討会のご意見ですが、ヘリコプターでの搬送においては、搬送先の医療機関との調整、ヘリコプター運航に関わる機関との調整、ヘリポートへの患者搬送、天候によるフライト変更の対処など、患者搬送に至るまでのさまざまな手順があるため、敷地内にヘリポートを設置したほうがよいとのご意見がありました。おいては、病院敷地内にヘリポートを有すること。指定している基幹災害拠点病院については、当面の間、指定を継続を認めてはどうかとしております。地域災害拠点病院においては、原則として病院敷地内にヘリコプターの離着ヘリポートを有することとし、やむなく病院敷地内でのヘリポートの確保が困難な場合については、必要に応じて都道府県の協力を得て病院の近隣地に非常用のヘリコプターの敷地を確保するとともに、搬送用の緊急自動車を有することというようなところです。12頁は「DMAT」についてです。DMATを保有していく必要があり、また特に基幹災害拠点病院については複数のDMATを保有すべきとのご意見がありました。被災地域の災害拠点病院が病院支援を行うDMATを受け入れる体制が必要だという意見がありました。おいては、複数のDMATを保有していること。これは現に指定している基幹及び地域災害拠点病院については、平成26年3月までに養成することを前提にしての継続を認めることとしてはどうかということです。災害拠点病院を支援するDMATや医療チームが受ける体制については整備されていることとなっています。基幹災害拠点病院は救命救急センターであるべきとのご意見がありました。指定要件の考え方は、24時間対応を平時から行っている医療機関が、災害等の緊急時のすみやかな対応が可能であると考えられますので、災害拠点病院は救命救急センター、もしくは2次救急病院であることとしてはどうかを書くようにしています。救命救急センターであることとしてはどうか。こちらは既に指定している基幹災害拠点病院については、当面の間指定の継続としてはどうかというご意見です。14頁は、「地域への貢献」です。中心として、毎年各病院持ち回りで訓練を行っていることが紹介されています。これを踏まえて指定要件の考え方ですが、災害拠点病院は地域の2次救急病院等の医療機関とともに、定期的な訓練を実施すること。災害時に地域の医療機関への支援を検討するための院内の体制を整えることといったことです。指定要件の論点の整理」は17頁で、先ほど申し上げたところで、特に基幹災害拠点病院は、災害拠点病院の要件に加えて、?~?の要件を設けるべきではないかというところです。18頁、19頁については、災害防災体策の実態調査のデータの関係ですので、省略いたします。20頁、21頁は「災害時の医療提供体制について」です。機器」についてですが、検討会での主な意見は、DMATが従来の対象疾患にとらわれず、臨機応変に対応できるように研修内容を見直してはどうかと。DMAT1チームとしての活動については、携行できる物資の量から48時間以内とすべきで、必要に応じて2次隊とか3次隊の派遣体制が必要ではないか。DMATが複数の通信手段を保有してインターネット回線を使ってEMISへのアクセスができることが必要だということで、こういったものを含めて活動の充実強化に向けた考え方ですが、DMAT隊員養成研修の中で、JATECに沿った医療活動に加えて、慢性期疾患への対応も考慮するということ。DMATについては48時間以内活動できる機動性を持ったものですので、この前提はそのままとしながらも、2次隊、3次隊の派遣で長期間については対応していくということ。ついては物資の量等を考えて48時間とする。通信手段については、衛星携帯を含めた複数の手段で、またインターネット回線についてEMISにアクセス可能な環境を整備するということが挙げてあります。22頁の「指揮調整機能とロジスティック」の点ですが、第2回検討会での意見です。統括しますと、DMAT事務局とか、DMATの都道府県の調整本部との事務作業が、実際の派遣のときに膨大になったということがあって、DMATの調整が困難であったり、統括DMAT登録者の交代要員が不足したり、サポートする要員が不足したりしたという事例です。多くの統括DMAT登録者とか、統括DMATの登録者をサポートする要員を派遣をして、指揮調整機能の強化を図ることが必要ではないかということです。DMATのロジスティック担当者の他に本部等での業務、病院の支援等々を行うような事務要員として、専属のチームで(DMATのロジスティックチーム(仮称))の養成を新規に行うべく、というご意見がありました。DMATを保有する医療機関が統括DMAT登録者や統括DMAT登録者をサポートするように積極的に派遣をして強化を図ること。併せてこういったロジスティックの担当者、後方支援を専門とするロジスティック担当者の専属チームの養成を行う教育等を挙げています。23頁は「情報収集」の関係です。DMATの活動分野はなかなか病院をカバーできなかったということですので、こういった情報収集に関しては保健所の協力が必要であるというご意見がありました。医療機関へのEMISの加入の加速を促進すべきではないかというご意見がありました。これを踏まえて活動の充実の考え方に追加したのは、最後の所ですが、都道府県は災害拠点病院以外の治療機関のEMISの加入を促進することが望ましいということで、前段の保健所における協力も引き続きということです。24頁は「広域医療搬送とドクターヘリ」です。検討会でのご意見は東日本大震災においては自衛隊機による広域搬送が行われて、今後広域搬送を行うために関係する旨、調整を行っても、特に都道府県においては、防災計画等ともに併せて計画を策定し、事前にSCUの設置場所を指定し、訓練を行うことが必要ではないかというご意見がありました。都道府県等については、空路を参集したDMATに、必要な物資の提供や移動手段の確保を行うことを考慮すべきという意見があります。活動の充実に向けた考え方ですが、特に都道府県等は、空路を参集したDMATに、必要な物資等の提供や移動手段の確保を行う体制を整備しておくことが望ましいということです。いま申し上げた内容については25頁、26頁でそれぞれご意見、現行の要領の内容と、活動の充実に向けた考え方の一覧表があります。次に27頁の「中長期の医療提供体制、特に都道府県の役割」ですが、今回の東日本大震災においては、早期より医療チームが様々な活動を行っていましたが、DMATからの引き継ぎが不十分であったり、各県の医療チーム等の調整を行う組織の立ち上げに時間がかかったりといった受入体制が不十分だったりしたために、DMATの活動を引き継ぐために都道府県が医療チーム等の調整を行うコーディネート機能を持った組織を立ち上げる計画を事前に策定しておくことが必要ではないかといったご意見があります。これを踏まえて医療提供体制の確保の考え方ですが、都道府県は、災害発生時に救護班等の派遣について、派遣元の関係団体と受入医療機関との調整を行う災害対策本部内の組織の設置に関する計画を事前に策定しておくこと。派遣の調整の本部(組織)については、地域の医療ニーズを的確に把握し、救護班等の調整を行うコーディネート機能を十分に発揮される体制を整えておくことといった案です。医療関係者とが意見交換をする場を設けることが必要ではないかということ。地域のニーズに応じた医療ニーズを的確に把握し、自主的に集合した医療チームの配置の重複、不均衡がある場合に医療チームの配置調整等を行うコーディネート機能が必要ではないかということです。医療関係者、医療チーム等が定期的に情報交換する場を設ける計画を事前に策定しておくこととしています。(仮称)ですが、地域の災害医療対策会議は、保健所の管轄区域や市町村単位に設置することとし、災害時に地域の医療ニーズを的確に把握して、救護班の派遣・調整を行うコーディネート機能が十分に発揮されるような体制を整えておくこととしています。29頁の「計画と訓練」です。検討会でのご意見は、平時からの準備として、都道府県及び災害拠点病院を中心とした災害時における計画を策定し、訓練を行ったり、都道府県の関係者や基幹災害拠点病院などの関係者が意見交換をしたるすることが必要ではないかということです。こちらを踏まえて「考え方」の特に後段部分ですが、都道府県及び災害拠点病院は、関係機関と連携して、災害時における計画をもとに定期的に訓練を実施しておくこと。その際、DMATを都道府県本部との調整、救護班等の派遣調整を行う組織の立ちあげの手順、コンーディネート機能が十分に発揮されるような体制、具体的な作業手順などについて明確にしておくこととしております。30頁は「一般の医療機関等」に対する点です。検討会でのご意見は、気仙沼市立病院の事例ですが、災害マニュアルに沿って初動がなされており、院内でスムーズに活動が行われたという報告がありました。マニュアルは初動に重点が置かれておりましたので、長期的な対応をしなければならない災害に対して、業務継続計画的な要素を入れておくべきというご意見がありました。これを踏まえて考え方ですが、中長期対応に関して、業務継続計画を作成することが望ましいということ、都道府県は人工呼吸器等の医療機器を使用しているような患者等をかかえる医療機関が、災害時におけるこれらの患者の搬送先について、計画を策定しているかどうか確認してはどうかということです。31頁は「災害時の介護等のあり方について」の研究の内容ですので、省略させていただきます。32頁に、いま申し上げた「中長期の医療提供体制について」それぞれ現行と考え方の対比を。それと33頁では、「急性期から中長期にわたる考え方」のポンチ絵について記載してあります。34頁以降は「災害時における医療体系の構築に係る指針」ですが、現行のものが35頁にあります。ストラクチャー指標とプロセス指標という形で、それぞれ災害医療体制に位置づける医療機関の数とか、そのようなストラクチャー指標と訓練の実施回数などのプロセス指標があります。これを踏まえ、先ほどのと併せて、36頁の「災害時における医療体制の構築の指標の例(案)」です。変更点についてはストラクチャー指標のほうは3ポツの防災マニュアル(業務継続計画を含む)を策定する病院の割合ということで書いてあります。5ポツの災害時の通信手段を確保する病院の割合は追加してあります。6ポツの全ての建物が耐震化された災害拠点病院の割合についても追加。7ポツの災害拠点病院のうち、災害に備えた拠点病院の割合は、少し変えてあります。次の貯水槽の保有、井戸の渇水時に行っている病院の占める割合等の追加。食料や飲料水、食料品を3日程度備蓄している病院の占める割合追加。これらの物資の供給等について、関係団体と協定を結び、優先的に教育する体制について病院が占める割合を追加してあります。その下のアンダーラインの所は、災害拠点病院のうち敷地内にヘリポートを有する病院の占める割合も追加しています。薄い色になっている所はプロセス指標のほうに移っています。プロセス指標のほうですが、一部変えたのが1ポツのアンダーラインの所、2ポツ目のEMISの操作等々についての病院の占める割合については追加してあります。3ポツ目のアンダーラインは変更、4ポツ目は上記のストラクチャー指標から移動、下の2つのポツはそれぞれ追加しています。「指針と指標の(現行の案)」についてまとめたものが次の頁にあります。これらのことを本日ご議論いただくのですが、取りまとめを受けてということで次回にすが、検討会の報告書(案)を提出するということと、災害時における医療体制の構築などの改正の方向性、医療体制の充実強化についての方向性、DMAT活用要領の改正の方向性について、次回ご議論いただこうと思っています。1点、データの誤記があります。5頁の3つ目のカラムの調査の災害時の通信回線のデータですが、82.7%から83.7%へとなっていますが、83.7%を87.3%に変更してください。同様に、18頁の上から3つ目に83.7%とありますが、87.3%の間違いですので訂正いたします。事務局からは以上です。ありがとうございます。これまでの第1回、第2回の検討会の議論の内容を取りまとめていただきまして、今後の災害医療体制のあり方に関して本検討会の報告書に反映される内容ということになります。検討課題が24項目ありますので、1課題当たり2~3分で進めていかなければいけないと思いますが、特に強い意見がなければ、合意いただいたということで進行したいと思います。全ての診療に関わる建物に関しては耐震化をすること、地域の災害拠点病院に関しては診療機能を有する施設の耐震化ということです。私は初回のときに出られなかったので、ご意見を申し上げられなかったのですが、耐震というのは免震などはどのような扱いなのでしょうか。いうのは、うちはこれに沿って基幹災害拠点病院で、この水戸医療センターの例と同じで、実は井戸水も使っているのですが、地震で貯水槽が全部壊れて、その分の機能低下が非常に著しかったということです。近所の施設に聞くと、免震の構造の場合に全く違ったということがあって、一度に全部免震というのは無理でしょうけれど、何らかのそういうものが加えられないかなという感じがします。現状では、昭和56年の新耐震基準に基づいた耐震のものが求められておりますが、それでも全ての建物となると、平成23年の段階で58.9%とか、まだまだその基準ですら難しいところだと思います。耐震ということでいくのがよろしいかなと思います。そのうち、全ての建物が耐震構造を持っているのが39なので、18はまだ全てではないということです。免震構造については、第1回でも議論があったと思うのですが、さすがに設備投資等にかなり負荷がかかるものですから、そこまではということで、まずは耐震化を進めていくということでご議論いただいたと記憶しております。いうことですが、これはよろしいでしょうか。よろしければ次に進みます。次は「通信」の件ですが、全ての災害拠点病院が衛星電話を所持し、衛星回線をインターネットに接続できる環境を整備しておくことと、EMISに入力する担当者を複数名決めておき、定期的に訓練を行うこととなっておりますが、ご意見をお願いします。この件に関しては、例えば入力者を複数名決めておいて、名簿を提出させることになるのでしょうか。この要件を規定しているのは、資料のいちばん上に付いている局長通知なのですが、この要件を改正して、都道府県で拠点病院の要件を確認する際に、こういったものをどのように把握するか、通知の案文はこちらで考えなければいけませんが、そういったものが確認できるような形の雛形を作らなければいけないと思います。