働くことを軸とする安心社会の実現へ!連合愛知ホームページへ連合愛知BLOG労働組合の役割って!?【2019.05.14】2019年4月(中小企業は2020年4月)から、労働基準法改正により「罰則付き時間外労働の上限規制」が実施されることとなった。36協定が正当に結ばれていなければ、36協定そのものが無効になり、罰則が科せられることになる。実施されることとなった。これは、パート・有期雇用や派遣など正規(無期フルタイム)雇用と異なる雇用形態で働く仲間との不合理な格差を解消し、労働条件の均等・均衡をはかるものである。従業員の労働条件は、当該労使が主体的に決定すべきものではあるが、正規・非正規の著しい格差を解消すべく、政府が政策誘導をはかったのがこの法律の趣旨であろう。ここでも、集団的労使関係の重要性が増してくる。見直しが不可欠であり、現場で働く有期・パート従業員などの声も反映させる必要がある。ない場合は、選挙や従業員の挙手などによって民主的に選ばれた従業員の過半数代表者である。そこに労働組合結成のシーズ(種)がある。この「種」を育て、花を咲かせ、実を結ばせることが既存の労働組合の役割である。一体となって取り組みを進めていく。おける当選が、22名中16名(内無投票当選1名)となり、県議では新旧交代はあったものの34現有議席を維持することができ、名古屋市議では若干の議席を失なったものの、自民党が前回の議席数を伸ばし、旧民主系が議席数を下回る全国的な状況の中で、愛知としては悔しい思いは残っているが、何とか踏ん張ることができたと認識している。おいては32.87%と前回の36.57%から大幅に下回り、それぞれ過去最低の結果となり、この間の低下傾向に歯止めがかからなかった。限っては40%に迫る無投票当選の結果があり、愛知県でも県議会選挙で55選挙区中26選挙区(47%)が無投票となり、多くの有権者が投票行動の機会を失い、生活圏や隣接エリア地域で「選挙カー」は走らず、選挙運動が見えなかったことは、より一層選挙が盛り上がりに欠ける状況を生み出し、更にマスコミ報道も限られた報道のみで追い打ちをかけ、下げ止まらない投票率の要因になったものと考えている。1名区の議員定数選挙区が多く存在し、立候補者が限られてしまう事情になっていることも一因と考えている。引き続き、議員定数の見直し論議は避けて通れず、それぞれの議会において検討が進められていくものと思うが、議員定数と選挙区割りのあり方も検討俎上にあげていく必要があると認識している。あわせて、地方議員のなり手不足は、議員に対する魅力が薄らいでいると推察でき、「労多くして功少なし」ではないが、やり甲斐とともにモチベーションの要素も否定できず、ローカル地域の地方議会へ行けば行くほど現実問題として突き詰められており、議員報酬800万に固執する市長もいるが、改めて、議員の責任と役割、活動に見合った議員報酬のあり方も大きなテーマであると考えている。あわせて、働き方改革は待ったなしの中で、ワーク・ライフ・バランスの視点も無視できない今日の状況であることも付言したい。このことが、若い世代や女性をはじめ多様な人材が議員にチャレンジできる環境作りにつながるものと考えており、今回の選挙でも多くの女性が立候補し、女性議員が誕生したことは喜ばしいことだが、まだまだ世界の常識とはかけ離れている女性議員数でもあり、引き続く取り組みが求められていることを強調したい。政治は安心・安全な社会づくりに直結すると同時に暮らしそのものであり、自らの行動で意思を示し、声を届ける第一歩が投票行為として、何も変わらないではなく変えるため、まずは「投票に行こう!」「棄権は危険!」を合言葉に、有権者の権利を放棄することなく、低下し続ける投票率に危機感を持って歯止めをかけよう。善意をつないで【2019.03.20】まだまだ寒い日が多いですが、梅が見ごろを迎え、次は、菜の花や桜が順番待ちをしています。通じて寄付させていただきました。備品や設備、車両の更新費用として届けられました。して施設を出て一人暮らしをする児童へ新生活のための支度金として10万円/一人を手渡ししました。今年は、県内の22の施設への配分と129人の児童に支度金を手渡すことが出来ました。助け合い運動に協力していただいた皆さんに感謝です。皆さんから寄せられた善意は、いつか自分の周囲の人がお世話になるかもしれない、もしかしたら自分がお世話になるかもしれない地域の福祉施設へ確実に使われています。これからの社会を担っていただく少しハンデを負った児童が新たなスタートラインに立つための応援に使われています。「情けは人の為ならず」です。これからも皆さんの善意をつないでいきましょう。平成最後の年となる1年がスタートしました。参議院選挙が重なる「亥(い)年選挙」と言われています。30年・・・なんとも光栄な時期に関われる当たりを引いたとつくづく思っています。選挙に関していうと、やはり投票率が一つの課題としてあげられます。先進国の中でも投票率は低いといわれていますが、投票率はなぜ必要なのでしょうか?日本において、投票は「国民の義務」という認識を思っている方は、年齢が上がるほど高くなり(20代33.1%、70歳76.9%)、「個人の自由」と考える人は若い人(20歳42.4%、70歳代7.2%)ほど高くなるという調査結果が出ています。投票するもしないも個人の自由だ!確かに、時代の変化とともに価値観が変化していると言われています。自分に与えられた大切な権利の一つを「面倒だから」「関心がないから」という理由で、棄権してしまうのはやはり問題です。この権利を放棄したことで決まった選挙結果や、将来の政策展開などに文句も言えなくなってしまうからです。こんな街に住みたい、こんな生活・制度があればいい。生活するうえで感じるものを決めるのは、やはり皆さんの一票が大切です。書きましたが、労働組合として必要なことは、時代や個人の価値観が変化する中で、組合員にどのようにアプローチをしていくのかも考えなければならないと思っています。変わりつつある時代の変化に、柔軟に対応していくことが、今後より必要になってきます。全員で盛り上げていく年にしましょう!ちなみに、最近は娘との会話が私にとっていい刺激(若い人のブームなどの情報収集)になっています。毎年いろいろなものが流行りました。PUNPのUSAや、変わりどころで言えばNHKの筋肉体操などが流行りました。なにがウケるのかわからないこの現代において、毎年流行るものといえば、そう、インフルエンザ。通勤電車の中ではマスクをした人があちらこちらでゴッホゴッホしています。今日の電車でも隣の方がゴッホゴッホしていました。顔色もみるからに悪そうです。(いやいや、休んだ方が良いでしょ・・)と思うのですが、その方も休めない事情というものがあるのでしょう。医者ではない私は、その方が早く快方に向かうことを祈るしかありません。やむをえず休めない事情は個人それぞれですが、休む場合には年次有給休暇や企業によっては傷病休暇などいろいろ選択があるかと思います。会社から「インフルエンザで休んだから年休な」という命令はできません。年次有給休暇は本人の意思に基づき休める権利です。いつの間にか年休を使われている・・そんなことがないように、自分がどのように休んだかチェックすることも大切です。なにより一番大切なことは、インフルエンザにかからないよう、予防接種やうがい手洗いしっかりして、睡眠をしっかりとることです。え?忙しすぎて休めない?もしかしたら働き過ぎているこの社会が、インフルエンザを蔓延させている原因かもしれません。寒中お見舞い申し上げます。昨年末に、映画「こんな夜更けにバナナかよ」を観て、大変感動しました。この映画は、筋ジストロフィーを患い、首と手しか動かないため24時間介助を必要とする鹿野靖明氏が、普通の生活をしたいと望み、ボランティアの力を借りて生涯を自宅で過ごされた実話が描かれています。大泉洋さん演じる鹿野氏は、”わがまま”でユーモラスのあるとてもチャーミングな男性です。泣いたり笑ったりを繰り返しながら、忙しい映画でした(^^)。夢と希望をもって正直にまっすぐに生きる鹿野氏の姿を観て、「人は一人では生きていけないんだ、人に頼って何が悪い!?人と人が自然と助け合えるそんな世の中にしたい!」そう強く思いました。「障がい者」「健常者」のあり方について意識も変わりました。私たち連合愛知は、毎年、県へ政策要望等行っていますが、これからはボランティアとの関わり、障がい者家族との関わり、地域との関わり、医療との関わりなどの観点から、障がい者支援や介護・福祉政策についてより深く考えていかなければならないと改めて教えられた気がします。世の中の全ての人に観ていただきたい!そんな映画です。連合愛知に来て一年余りが過ぎました。思い返せば2017年10月から連合愛知の国民運動局を担当し、翌年1月には育休を取り、様々な行事の対応であっという間の一年間でした。息子は先日1歳の誕生日を迎えました。今では歩き周り、オムツ替えに必死になっている自分がいます。子どもの成長の速さに驚かされています。2018年10月からは新しく社会政策局を担当することになりました。策定する等の役割があります。安心して暮らせていける社会の実現のために、尽力していきたいと思います。5自動車(新車)小売業の5つの産業において特定最低賃金が12月16日より改定されます。愛知県では10月1日効力発生した最低賃金「871円」は、愛知県で働くすべての労働者に適用されています。いわゆるセーフティネットとして最低賃金です。これに対して、特定(産業別)最低賃金は、労働条件の向上又は事業の公正競走をより高いレベルで確保することを目的に、産業ごとの企業横断的な最低賃金水準として決定がされています。上記の5つの産業で働く方は、各産業の特定最低賃金が下記の表にある通り、引きあげられますので、自分の給料を時給換算して比較してください。それぞれの特定(産業別)最低賃金を下回っていれば、使用者は、法令違反で罰則をうけることになります。これは最低賃金も下回っていれば一緒です。最低賃金を下回る給料しかもらってない人がいましたら、連合愛知の労働相談センターへ連絡を下さい。連合愛知は労働全般(賃金未払い、有休が取れない、いじめを受けているなど)のさまざまな悩みに電話相談を受けています。労働相談の関するお悩みは何でも相談ください。働き方改革関連法の成立による労働基準法改正により、来年4月から36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられます。連合が求めてきた法改正ですが、法ができるだけでなく、すべての職場で長時間労働を是正し、より良い働き方を実現していくことが重要です。36協定は会社が残業をさせるには労使での締結が不可欠ですが、連合が2017年に実施したアンケート調査では、そのことを知っているのは5割半ば、「勤め先が36協定を締結している」と答えたのは4割半ばで、働く人が36協定の存在を知らない、会社が36協定を結ばずに残業をさせているという実態が見えてきました。そのため連合は、36協定の適切な締結に向けて「Action!36」と銘打った運動をスタートしました。「36協定」を浸透させるため3月6日を「36(サブロク)の日」として日本全国に広める活動を行います。連携などを2019年3月末にかけて実施してまいります。「Action36」のロゴマークを覚えていただき、職場で、家庭で、地域で話題にして広めていただければと思います。それと、「職場では働き方改革を労使で積極的に進めているのに、労働組合役員の働き方改革は進んでいない」という声を耳にします。労働組合は長時間労働があたりまえ・・・ではなく、誰もが参画しやすい組合活動が求められる時代です。連合愛知も長労働時間の意識を変える取り組みをスタートしました。年休管理ボードによる「見える化」から始めています。連合愛知では労働組合のより良い働き方の実現も積極的に進めてまいりたいと思います。労働組合の組織率が、7年連続で過去最低を記録しています。厚生労働省が発表した調査結果では、2017年6月末時点で組織率の推計は前年同期より0.2ポイント低い17.1%。労働組合員数は4万1000人(0.4%)増の998万1000人となっています。組織率の減少は、正規労働者の減少と非正規労働者の増加が主な原因だと思われます。多くなるにつれて、加入する割合が減ってきています。私たち労働者が労働組合に加入することは、法律的にも大きなメリットがあります。労働組合が労働条件に関する交渉を求めた場合、会社はこれを拒否することはできません。拒否した場合は、不当労働行為といって違法になります。働いている企業に組合がない場合はどうしたらいいだろう?自ら組合を結成することも可能です。結成までは難しい・・・という場合は、まずは連合愛知労働相談センターにご相談ください。☏0120-154-052自分の勤める企業と対立することになるのではないか?企業から目を付けられると感じる人もいるかもしれませんが、もし会社が労働組合に所属した従業員を差別すれば、不当労働行為といって違法になります。労働組合を作って、自分たちの労働条件について会社と交渉できてこそ、正常な労使関係といえます。労働組合は、労働者同士が仕事上の悩みを共有する場にもなります。労働条件を変更しようという場合、労働組合を窓口として交渉をすれば社員に話が通りやすいという点で、会社側にもメリットがあります。連合愛知では、非正規労働者の仲間づくりをはじめ、今後も労働相談からの組合づくりに向けて、労働相談センターと組織拡大局・地方アドバイザーとの連携を強化し、取り組みを進めてまいります。