)をどうするかを裁判官が決める手続です。合意によって離婚を成立させる協議離婚や調停離婚で決着がつかない場合に、この裁判離婚の手続を行うことになります。離婚の理由や求める条件などを書いた訴状を家庭裁判所に提出します。添付する必要があります。裁判所の管轄は、夫または妻の住所地を管轄とする家庭裁判所です。裁判離婚が認められるためには法定の要件を満たす必要があり、財産分与や慰謝料などについては必要な立証活動を行わなければなりません。法律知識がないために離婚が認められなかったり、もらえるはずの財産分与をもらえなかったりする場合がありますので、専門家である弁護士に依頼した方がいいでしょう。裁判離婚は、短くても数か月かかります。提起した場合でも、その裁判手続の中で、和解(話合い)によって離婚をすることができます。これを和解離婚といいます。離婚裁判は判決(裁判)がなされるまでに長期間を要しますが、裁判手続の途中で和解離婚が成立すれば、早期に離婚ができます。