関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。たかし)はじめに米国においては、図書館と政府情報との間に強いつながりが構築されてきた。無償で提供する、というしくみである。government)構築の進展により、政府情報アクセスに関する図書館の役割に再考が迫られている。いわゆる2001年の「9.11」事件の後、政府情報アクセスをめぐる状況も変容したとの声が止まない。本稿においては、FDLPを中心に、アメリカにおける政府情報アクセスに関する動向をまとめてみたい。(FDLP)の概要FDLPは、19世紀初頭という建国初期に原型が確立し、1895年制定の「印刷法」という法律が現在の制度の大枠を形成した。Program”(第1901条~第1916条)がFDLPに法的根拠を与えている。FDLPでの寄託対象となる「政府刊行物」は、第1901条により以下のように定義されている。matter)」(第1901条)。事務用、作業用の資料で一般的関心の対象とならず、教育的価値もないと判断されるもの、また国家の安全のため秘密扱いとするもの、ならびに科学技術レポート類など、販売により利益を上げてコストを回収する目的で提供される刊行物は、寄託図書館への提供の対象から除外される(第1902条、第1903条)。Library)」の2つのカテゴリーに分けられる。SuDocs)にあらかじめ届け出る必要がある(第1904条)。一定の年数を経た寄託資料の除籍も選択寄託図書館の側では可能だが、その際には地域寄託図書館からの許可を受けなければならない(第1911条、第1912条)。寄託図書館の総数は、2006年12月時点で1,263館である(うち地域寄託図書館は52館)。近年は、寄託図書館にならずとも電子上の政府情報にアクセスできること、また寄託図書館としてのサービスを遂行するに見合う人員や財源を確保できないといった理由で、寄託図書館の数は減少傾向にある(1)。政府刊行物の目録の作成、寄託資料の受領・発送などFDLP運営の諸業務を担当している。SuDocsが管轄する業務には、このほか、政府刊行物の販売、ならびに各国の国立図書館などに対する政府刊行物の国際交換が含まれる。運営について助言・提言を行っている。2005会計年度(2004年10月1日から2005年9月30日まで)において、FDLPで扱われた政府刊行物の数は表1-1の通りである。Access”でカバーされる電子上の刊行物のタイトル数を含む。-------------出典:以下に記載のデータをもとに筆者が作成。NARA)が挙げられる。三権にわたる米国政府の「記録(records)」であるが、これは上述した合衆国法規第44編の第3301条において、次のように定義されている(以下の訳文は原文を若干簡略化した)。証拠として保存すべきもの。documents)のコレクションは記録には含まれない。証拠」と見なされるものに重点が置かれる。実際には、刊行を前提としない政府内部の「記録資料」が、NARAが扱う「記録」の大部分を占めることになる。ここでの「記録」には、政府の現場で用いられる「現用記録」と、政府の現場では不要になった「非現用記録」の両方が含まれる。後者の「非現用記録」のうち、「証拠」としての重要性に鑑みて「評価選別」されたものが、国立公文書館の施設、あるいはNARAのウェブサイトで公開されるのである。Archives)が設立されたのは比較的遅く、1934年のことである。その後、1949年に現用記録の管理に関する業務が加わり、1984年に現在のNARAという名称となった。Administration:GSA)」の傘下にあったが、NARAとなってからは独立した政府機関という位置付けになっている(2)。Archives(ERA)”(3)という、電子記録の永続的保存を保障するためのしくみの構築に力を注いでいる。ERAはマークアップ言語であるXMLを電子記録に応用し、将来的なソフトウェア・ハードウェアの切り替えにも影響を受けないかたちでの記録保存を可能とするしくみとして構築されるものである。ERAは2007年より部分的な稼働を始め、2011年までに本格的な稼働に入る予定である。政府情報の電子化と「電子的FDLP」FDLPはあくまで、紙ないしマイクロ媒体という有形の刊行物の存在を前提としたしくみをとってきた。GPOが「規模の経済」を生かして集中的に政府刊行物をとりまとめ、地理的に分散配置された寄託図書館で政府刊行物を重複して保有することによって政府情報アクセスを保障してきた。インターネットの普及は、「政府情報の電子化」、すなわち政府各機関がインターネット上で自由に情報発信を行うことを促したが、同時にFDLPの存在意義を大きく揺るがすこととなった。FDLP)」として、上記のような環境においてもFDLP的しくみを維持しようとの試みを続けている。access)”の保障」「発信された情報の把握と組織化」という要素は、電子的環境においても維持されるべきである、との立場から、これらの要素を反映したしくみの構築を進めている。合衆国法規第44編第41章に編入)」である。Access”(4)という統合的ウェブサイトを開設し、これを「電子的FDLP」の基盤と位置付けている。Regulations)など、主要な政府刊行物が電子上の全文データベースとなり、利用者に無料アクセスを提供している。Access上に加えられる新規タイトル数が、寄託図書館に頒布される有形の刊行物のタイトル数を大きく上回っている(前掲の表1-1参照)。GPOはまた、「電子的FDLP」を拡充させるために、他機関との協力関係の構築(パートナーシップ)を推進している(5)。Partnerships”がある。Miner”(ウィチタ州立大学(カンザス州)と共同)(7)がある。Accessに含まれる電子上の「刊行物」の保存について、2003年8月にNARAと協定を結んだ(8)。Access上の「刊行物」に関する物理的な保有についてはGPOが維持し、またその「刊行物」の「永続的アクセス保障」についてはGPOが責任を負う、と定められた。Collection)」(9)という名のもとで、有形の刊行物と無形の「電子上の刊行物」を包括した政府情報のコレクションを維持・保存し「永続的アクセス」を保障するための計画を進めている。「国家的コレクション」計画では、外部の利用には供さず保存機能に特化した「ダーク・アーカイブズ」と、外部の利用のためのアクセスを提供する「ライト・アーカイブズ」を並行して構築する、といった構想が成されている。した「電子的FDLP」の取り組みがどれだけ外部からの支持を得ているかについては疑わしい、と言うべきかもしれない。Accessについては、競合する上に利便性の高いサイトが数多くあり、存在感を十分発揮しているとは言い難い。具体的には、連邦政府および州政府のウェブ上の情報を集約したポータルサイト“USA.Gov”(共通役務庁)(10)や、連邦レベルでの法律・法案情報に特化したサイト“THOMAS”(議会図書館)(11)など、利用者にとって有益と思われる政府のポータルサイトは数多くある。Search”(12)などとの競合もある。GPOの活動をめぐる政策面での支援も弱まっている。LC)に分散させる試案を提示したこと、などがその現われと言える。NCLIS)が「公的情報の提供に関する包括的調査」の最終報告書において、GPOのように政府情報の提供・管理を集中的に行う機関の機能を、従来(有形の刊行物の時代)と同様に電子的環境で強化すべきだと提言したものの(14)、その後の政策形成にはほとんど反映されていない。その後、2002年12月に制定された「電子政府法」では、公共図書館が米国の「電子政府」にアクセスするための重要な場所のひとつとして位置付けられているものの、それを実現するための具体的手段については詳細な規定は設けられていない(15)。terrorism)」宣言により、政府情報アクセスについては大きな影響が生じている(16)。その大きな影響のひとつとしては、「テロリストに悪用される可能性」を理由に、一旦政府ウェブサイトに掲載された内容が削除される事態の増加が挙げられる。具体的には、環境省が提供していた化学物質による汚染の可能性がある地域の情報、エネルギー省による発電施設の詳細情報などが、削除の対象となっている。その一方、どのような情報が削除されたかを確認する明確な手立てがないことを問題視する意見が、図書館界や公益団体などから上がっている。Survey)の依頼に基づき寄託図書館に廃棄要請を出す、という事態も生じている。CIPA)」などと相まって、図書館における「電子政府」へのアクセスを妨げている、との指摘がある(17)。した点に加え、情報公開法の運用(18)やNARAに所蔵された記録へのアクセス(19)も「テロとの戦い」宣言後は後退している、との指摘は絶えない。おわりに:「図書館における政府情報アクセス」の意義とはFDLPについては、「有形の政府刊行物の管理」を前提としたしくみから抜け出せておらず、その運営体制の非効率性を批判する声もある。した問題とは別に、アメリカの図書館界では政府情報アクセスを自らの重要な任務のひとつと位置付けている。それを現すものに、アメリカ図書館協会の『図書館の権利宣言』に関連する文書がある。この『権利宣言』の解説文の第2項「電子情報、サービス、ネットワークへのアクセス」の中には「図書館は電子の形態で提供される政府情報へのアクセスを提供する義務を持つ」という一文があり、この項目に関する「問答集」は「民主主義では、図書館は利用者にたいして、自治への参加に必要な情報を提供するという特別の義務がある」ゆえ、「電子形態でのみアクセスできるものへと急速に移行」している政府情報について、図書館は従来の冊子体のものと同様にアクセスを提供せねばならない、と解説している(20)。Agency)への援助申請など「公共図書館における電子政府上の情報・サービスへのアクセス」の重要性が著しく増すこと、を明らかにしている(21)。「電子政府」の名のもとに政府が情報やサービスをウェブ上で提供する事態が進むにつれ、図書館員として必要な技能、および図書館ならびに公文書館などの関連機関に求められる役割も、今後大きく変わってくるものと思われる。図書館との関係をどう再定義するか、も問われることになるだろう。Information”(22)を最後に紹介しておきたい。Minerの詳細については以下を参照。協定の詳細は以下を参照。Resort)」と呼ばれていた。2007-01-30).なお,このサイトは2000年9月に“FirstGov”として開設され,2007年1月より名称を変更した。Office)」に変更した。「9.11」後の政府情報アクセスの問題点を概観した例として,以下を参照。「9.11」後の情報公開法の運用の実情については,例として以下を参照。NARAにおける記録へのアクセスをめぐる問題については,例として以下を参照。p.93.なお,この原書としては第7版が2005年に刊行されており,解説文の引用部分については変更はない。p.87.また,「問答集」は第7版では省略され,ウェブ上でのみ閲覧可能だが,これについても引用部分に変更はない。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。