社会をめざしています。勧告が出された場合は、勧告に従い国内の恣意的拘禁にかかる人権侵害を解決すること以上、要請する。各分野において恣意的拘禁にかかる人権侵害が深刻化している。再三にわたり、人権侵害を是正するよう勧告が出されているが、一向に人権侵害の改善が見られないどころか、以下のとおり、近時において、全ての分野での人権侵害が悪化の一途を辿っている。よる収容期間に定めがなく無期限となっていること、難民申請者など収容の必要性がない者まで収容されていることについて批判がなされていたが、ここ数年は収容期間の長期化が顕著となり、被収容者の健康状態の著しい悪化が危惧されている。2019年6月には、大村入国管理センター内でナイジェリア国籍者が餓死するという、収容施設でおよそ起きてはならない悲惨な事件が発生した。2019年8月8日には日本弁護士連合会も、収容をめぐる状況が悪化していることを懸念し、速やかな対応を求める声明を公表している(https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2019/190808.html)。収容中の処遇についても、職員による暴行や医療不提供が繰り返し報じられており、直近では東日本入国管理センターにおいて、2019年1月に薬の処方を求めた被収容者を6名前後の職員が「制圧」し、首を押さえつけ後ろ手に手錠を掛けるなどの暴行をしたケースや、被収容者が睾丸の痛みを訴えていたのを3か月半放置した結果、2019年9月の釈放後に精巣がんと判明して精巣を摘出したケースが報じられている。対して個人通報を行っている。刑事拘禁の分野では、まず、警察留置と未決拘禁の分野では代用監獄の存続と長期間・長時間にわたる警察取調べの継続、取調べに対する弁護人立ち会いの否定、起訴前の保釈制度の不在、不明確な罪証隠滅を理由とする勾留の容認、裁判所による家族友人との外部交通を禁止する接見禁止処分の容認、施設内医療の不在、社会的な活動を不可能にする過酷な保釈条件といった人権侵害がある。これにより、虚偽の自白に起因する多くのえん罪が生まれてきた。刑事施設における拘禁については、広範な独居拘禁の存在、施設内医療の独立性の欠如、些細な規則違反を理由とする過酷な規律秩序維持のための措置、1800人の無期懲役受刑者のうち年間10名に満たない者に対してしか仮釈放が認められない状況といった人権侵害があり、被拘禁者の心身を傷つけてきた。これら処遇は、いずれも自由権規約7条、9条、10条、14条に反するものである。短縮、取調べ時間の規制など)等を求める人権擁護大会宣言を採択している(https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2019/2019_1.html)。対して個人通報を行っている。対して個人通報を行っている。精神医療の分野では、強制入院の要件の広汎性、自由剥奪についての司法判断の欠如、患者の権利救済手続の不備、入院を回避する代替手段の不備による不必要な入院の長期化などが恣意的拘禁を生み出している。精神障害による自傷他害のおそれを要件とする措置入院は、都道府県知事の決定に基づき開始され、その要件は極めて広範に解釈運用されている。同意能力の欠如を要件とする医療保護入院は、民間病院の管理者の決定で行われ、いずれの強制入院においても治療が不必要な者を入院させている事例が少なくない。入院患者からの退院請求を審査する都道府県知事のもとにある精神医療審査会が退院を認める例は極めて乏しい。国が入院を回避するための社会資源の開発を進めないため、多くの患者が入院治療の必要性がないのに入院を継続させられている。改善すべき点として指摘されている。