猿払村(人口2825人)の平均所得784万円は日本で3番目に高い。村の仕事は、ホタテ漁業(第1次産業)と、その加工・流通など6次産業。高所得の鍵はホタテにある。冷水域に棲息するホタテ漁は、猿払村を含む日本最北の宗谷支庁エリアが有利。エリア内10都市の主要産業は漁業だが、ホタテ水揚量は猿払村がダントツで日本一。いうことは、他都市とは違うホタテの漁業方法がある。それは「競わない漁業」。日本の漁業は乱獲競争(を行政が放置)で衰退し続けている。競争(を行政が放置)で衰退し続ける生物は乱獲すれば、値崩→絶滅の途を辿る。宗谷支庁エリアから収益源だったニシンは1954年に姿を消した。ホタテも絶滅寸前となり、1958年から禁漁となる。猿払村は「乱獲競争を止める同時に、ホタテを増やす」改革を1971年に着手する。海に稚貝を蒔くリスクが高いホタテの培養殖事業に、村の年間税収とほぼ同額の4220万円の投資を、笠井村長は議会で次のように言い、議員から賛同を得る。「ホタテは2度カネを生む産物だ。海から揚げてカネになり、加工してまたカネになる。加工場を造れば建設業者もうるおうし、主婦たちの雇用も促進される」ホタテの培養殖は、籠に入れるか紐で垂らす「垂下式」と、海に蒔く「地蒔き式」がある。垂下式は所有者が分かるし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが無い。海底に接しない不自然な環境では、品質が落ちる。ローリスク・ローリターン型。地捲き式は所有者が分からないし、ホタテが他地域や遠海へ流れるリスクが高い。猿払はハイリスク・ハイリターンの地捲き式を採用した。地捲き式で乱獲すれば、ニシン絶滅・ホタテ禁漁になった過去と同じ途を辿る。競争を排して、グループ操業に徹した。政策は、複数を同時かつ連携的に打つ。戦力逐次投入はダメ猿払村の政策は、上記2つに加え、あと2つある。4つの政策を以下に整理する。以上4つの政策の連携・相乗効果で、仕事の量と質=収入はドンドン向上。出生率も劇的に向上して2.47。地方創生で重要なのは、政策を複数同時かつ連携的に打つこと。政策=戦力の逐次投入はダメ。縦割り主義のバラバラ政策ではムダ。『競わない地方創生~人口急減の真実』は、政策を複数同時かつ連携的に打つことで成功した事例と、政策=戦力の逐次投入で失敗した事例を詳解している。【間違った前提で考えない。「子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅」で人口を急増させ、「成功事例」とされた自治体の人口はその後急減した。「人口を金で買う」より有効な方策がある。●大企業の地方移転を政策化しても投資対効果は非常に低い。最大の問題は、普通の若者に実現しない期待を抱かせる罪深さにある。「地域おこし協力隊」は定住率48%。「大きな成果を上げている」というのはタテマエで、でっちあげられた偽りの「成功事例」だ。役所の3悪は「計画に金と時間を浪費」「大きな事業が大好き」「真似ばかり」。「協働」がうまくいかない3つの理由。主役の座と手柄を協働者に譲らないで、自治体が欲しがる。協働者である市民にタダ働きを強いる。3自治体はコストとリスクを取っていない。●役所の中小企業支援策は「再生、創生」のネーミングとは裏腹に、存続が困難な企業の寿命を少しだけ先送りする「延命策」にすぎない。●自治体が何か文書化(制度化)するときれいごとやタテマエばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。B級ご当地グルメブームはなぜ終焉したのか。ない出生率が2年連続で2.47の高さを誇る小さな村が日本最北の地にある。北海道の稚内市に隣接する人口2825人の、猿払村(さるふつむら)である。猿払村の出生率の高さは一見、所得の高さと比例する。)」は全国で3番目に高い。ホタテ漁業の村は、IT企業の集積地:渋谷区より所得が高い猿払村の所得が日本3位である凄さは、以下の表で上位5位中、猿払村を除く4都市がお金もちの居住地として非常に有名である事から分かる。このサイトで、市区町村それぞれの平均所得が都道府県毎に分かるので確認してみよう。私の地元で政令指定都市の広島市より、2.3倍も平均所得が高い猿払村の秘密に迫ろう。注目すべきは、猿払村を除く4都市は「お金もちの居住地、しかし出生率は低い」事。所得を高めれば、出生率は高くなるわけではない。出生率を高める鍵は何か?猿払村は人口2825人だが、高齢者比率=65歳以上の割合は、21.7%と低い。15歳未満の割合は15.4%と高い。この人口構成は、地方小都市としては異色。65歳以上57.2%、15歳未満4.3%、出生率1.29平均所得221万円と比べると、人口構成と平均所得の差は歴然(統計データは全て2015年)。日本一の高所得都市:港区と併せて、出生率と平均所得と人口構成を比較してみよう。猿払村は、高校が無い。鉄道は無く、バスは有るけど不便。高校進学時に「若者は村を離れる。高校等を卒業後、若者の8割以上が村へ戻る(注)。?注)15~19歳は90人の転出超過、20~24歳は80人の転入超過~猿払村人口ビジョン所得が高い「ホタテ漁業(第1次産業)を核に、加工など6次産業の仕事が多くある」から。港区で分かるように、出生率の高さは高所得な仕事が有れば実現できる訳ではない。所得の高い仕事が、コミュニティ意識の高い第1次産業地域にあることが、人口減少対策の決めてとなる事実を、『競わない地方創生~人口急減の真実』で詳解している。