国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。(生物兵器で中国を狙ったのはなぜか?)島津さんは米中2ヵ国間貿易協定への動きが、生物兵器攻撃の引き鉄を引いたとみています。中国は虎の子を締め上げる大蛇のように、死すべき運命にある彼らの敵、安倍晋三を対する圧力を増大させるだろう。日本政府部内の高官スポンサー及び関係した大企業も刑事訴追され、裁判/処罰を受けるべきと。らの知るところでしょう。トラブルで済まされない事故。中国側にこの先「助け舟」を出すことで、韓国の東京五輪ボイコットの動きに加わらないよう、けん制するのが狙いと。ワシントンで「イラク石油法」と「イラク占領」に抗議UPI通信(電子版)が6月6日に報じたところによると、イラクの労働運動の女性指導者、ハシミヤ・ムーシン・フセインさんが同日、ワシントンで、イラク国会に提案されている「石油法」に抗議し、民主党有力議員に面会するなどロビー活動を行った。ハシミヤさんはイラク電力労組の委員長。米国の平和団体の招きで訪米した。ハシミヤさんは、ブッシュ政権の思惑通りのかたちで石油法が成立すると、「新たな悲劇の連続が始まる。石油の利益の70%以上もが外国の石油企業の支配下に入るためだ」と警告した。(大沼・注)「イラク石油法案」のパッケージは現在、イラク国会にかかっているが、イラクの各派の綱引きと抵抗で、審議は難航している。かりに「石油法」の成立が流れたら、アメリカにとって何のためのイラク占領だったか問われる、ブッシュ政権にとって極めて困難な状況が生まれるだろう。それは、リビー補佐官有罪判決などとは比較にならないマグニチュードを秘めており、ブッシュ批判が一挙に噴出。政治的な危機を突破するため、政権が「イラン攻撃」に踏み切る、最悪の事態も予想される。ReaderRSSを表示する。