ガイド進路のミカタニュース進路ガイド学校を探す現在4校がカートに入っています。一度に最大30校までまとめて資料請求することができます。「マイナビ進学」サイトが別タブでが開きます。パナマ文書」が今、世界中を騒がせています。パナマ文書とは、タックス・ヘイブン(租税回避地)として知られるパナマ諸島の法律事務所から流出した機密情報です。Fonseca(モサック・フォンセカ)」から流出した機密情報のことです。2016年4月初旬に非営利組織ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)からリークされたこの文書には、企業や個人の情報が膨大に記録されており、世界中のお金持ちたちの節税事情が明らかになったのです。参考サイト:http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.htmlパナマ文書の何が問題なのか?モナコ、ドバイ、ケイマン諸島、そしてパナマ諸島のようなタックス・ヘイヴン(租税回避地)は、外国資本や外貨を獲得するために、意図的に税率を低くする、もしくは納税義務をなくしています。すると、現地に実態のない会社(ペーパーカンパニー)を作ることで、いま住んでいる国への納税を回避できるため、お金持ちたちがたくさん集まるのです。パナマ文書には、世界的に有名な企業や国の重要人物、有名スポーツ選手など、あらゆる名前が記録されていました。参考サイト:http://gigazine.net/news/20160404-panama-papers/節税自体は違法ではなく、モラル・税収減の問題パナマ文書が問題になっていますが、実はパナマ諸島を利用した節税自体は違法ではありません。反発を受けているのは「居住国への納税額を減らしていること」であり、あくまでもモラルと税収減の問題です。国の税収の要になる大企業やお金持ちたちが節税すると、税収減になるのも無理はありません。消費税のアップは何だったのか、ここまで支払ってきた年金がもらえるかどうかに怯えなきゃいけないのはなぜなのか、お金持ちだけが得をしているのか、という問題になってきます。参考サイト:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48483アイスランドの首相は国民の反発を受けて辞任アイスランドでは、パナマ文書がきっかけとなり、グンロイグソン首相が辞任に追い込まれる事態に発展しました。家族の資産数百万ドルを隠匿(いんぺい)し、税金逃れをしたことが国民の反発を買ったからです。参考サイト:http://www.bbc.com/japanese/35975020リストには日本企業の名前も・政府は「調査しない」方針を発表パナマ文書には、日本の大企業や著名人の名前も記録されていましたが、日本政府は「調査しない」方針を発表しました。世界各国ではチームを結成し、徹底的に調査する姿勢を見せている中で、これは異例の発表です。参考サイト:http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160406/Buzzap_35814.html現在も報道が止まないパナマ文書問題。その内容は日本企業も関わっていると言われており、決して私たちの生活にも無関係の問題ではないといえるでしょう。日本政府は調査をしない声明を出してはいますが、今後の展開にも注目が集まります。国際問題の背景にはその国の歴史や文化などが大きくかかわっており、その背景を学ぶとより問題の理解や知識が深まります。国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。