これを受け、当社監査役会で検討した結果、相互理解に至らなかったことから、監査契約の解除について合意いたしました。過年度の決算について、会社と監査人との間で意見の不一致があったということでしょうか。「ジャストプランニング」(ジャスダック上場)の子会社から約400万円を詐取したとして、ジャストプランニング元社長(49歳)らが詐欺容疑で逮捕されたという記事。JPパワー」(東京・大田)の取締役も務め、2014〜18年に太陽光発電のメンテナンス業務の架空発注を繰り返していた。同容疑者はJPパワーから1億円以上をだまし取り、FXなどに費やしていたとみられる。太陽光発電メンテ費用(産経)「逮捕容疑は29年12月下旬、栃木県の那須塩原にある発電所の保守メンテナンス業務として、B容疑者が経営する通信機器販売会社に架空の発注をし、414万円を振り込ませてだまし取った疑い。捜査2課によると、A容疑者(元社長)は容疑を認め、B容疑者は「詐欺とは知らなかった」と否認している。会社なども介在させて資金を移動し、着服したとみている。「ドルチェ&ガッバーナ」(D&G)の日本法人元社長が、偽メールにより多額の資金(計約380万ドル)をだましとられた責任を問われた裁判で、約3億円の賠償を命じられたという記事。「イタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」(D&G)の日本法人で社長を務めていた男性が、D&G本社の幹部を名乗る人物の偽メールにだまされて大金を送り、日本法人が損害を受けたとして男性に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、ほぼ請求通り約3億円の支払いを命じた。」この記事だけでは詳しい経緯は分かりませんが、だまし取られた金額に近いような賠償ですから、ひどい過失があったということでしょうか。富士電機が子会社における架空取引金額(売上計上している)を明らかにしたという記事。東芝子会社らが関与している架空循環取引の関連です。「富士電機は30日、連結子会社の富士電機ITソリューション(東京・千代田)が絡む架空取引で、総額242億円を売上高として計上していたと発表した。取引期間は2015年3月から19年10月までで取引件数は38件。発注を解除した4件を加えると総額は289億円に上る。富士電機は「業績に与える影響は軽微で過年度修正はしない」としている。当社子会社における実在性に疑義のある取引について(富士電機)(PDFファイル)(画像クリックで拡大)2017年度から2019年度をみると、架空取引1件あたりの金額は10億円超となっています。それだけの金額となれば、担当者レベルの権限で行われたはずもなく、何らかのチェックがかかっていたはずですが...循環取引に関与していたほかの会社も、これから徐々に調査結果を開示していくのでしょう。「「今、思えば、結果的においしすぎる取引がいくつかはあったと思う」(三宅法務室長)と述べた。東証が承認(記事冒頭のみ)カーブスホールディングスの新規上場承認の記事。「子会社と本体を資本関係のない独立した会社にする「スピンオフ」という制度が2017年に整備されて以来、国内初の適用例となる。会見で「主張後押し」と言及(記事冒頭のみ)ゴーン氏の記者会見で言及された東京大の田中亘教授(会社法)に見解を聞いた記事。「田中教授は日本経済新聞の取材に、元会長の当時の弁護団に「罪の成立は疑わしい」との自身の見解を伝えたことを明らかにした上で、海外逃亡について「決して許されない」と述べた。」ゴーン氏とは直接会ってはいないが、昨年12月に弁護団と話をしたそうです。「田中教授は弘中氏らに対し「ゴーン元会長が決める権限があったのは、在職中の報酬にとどまる」と指摘。「退任後の報酬は最終的に株主総会の決議が必要。現時点では受領が確定したとは言えない」として、金商法違反罪が成立するかは疑わしいとの自身の考えを説明したという。元会長は会見で「田中教授が『逮捕は恥ずべきことだ』と言っていた」と主張した。田中教授はその発言を認め「金商法違反容疑での逮捕、その後の長期勾留に疑問があった」と説明した。」ゴーン事件は、まったくベクトルが逆の問題が混在しているように思われます。役員報酬問題は、ゴーン氏に正当な権限があってはじめて虚偽記載が成り立ち得ます。権限がなければ、ゴーン氏が自分のほしい金額を1円単位まで文書にしたところで、それは単なる願望であって、会社にとって、費用でも債務でもありません。検察や日産は、ゴーン氏が絶対的な独裁者であり、自由に権限を行使できるかのようにいっているのでしょう。検察や日産のいうとおりだとすると、仮に支出がなされた場合には正当な権限に基づき確定した債務の履行ということになり、支出自体には違法性がない(むしろ支払を拒絶したら法律違反)ということになります。ゴーン氏がいくら独裁者でも、日本の会社である限り、日本の会社法が当然優先されるはずであり、会社法で定められた手続きを踏んでいなければ、支出は違法となります(会社にとって費用とはならないし、役員報酬にも該当しない)。(第三者が取引の相手であれば、権限外のものでも、会社の費用・債務になる場合がありますが(例えば、権限外で仕事を発注したり、カネを借りたりする取引)、役員報酬は、会社法で決められた承認手続がなされない限り、無効でしょう。)他方、中東の会社へのあやしい支出があったという疑惑については、ゴーン氏に与えられた権限を逸脱した違法な支出であると、検察・日産は主張しているのに対し、ゴーン氏側は権限内の正当な支出であると主張しています。虚偽記載問題と、それぞれの主張がまったく逆となっています。「日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討し、実務指針を取りまとめるため」のものとのことです。「本研究会では、日本企業において事業ポートフォリオの新陳代謝、特にノンコア事業の切出しが進みにくい背景・要因を明らかにした上で、事業再編を積極的に行っている企業の取組を参考にしつつ、経営陣における適切なインセンティブ、取締役会による監督機能の発揮、投資家とのエンゲージメントへの対応、事業評価の仕組みの構築と開示等の在り方について検討を行います。今後の予定は...「検討結果を本年5月末を目途に報告書(実務指針案を含む)として取りまとめ、これに基づき、本年6月末を目途に、経済産業省名にて実務指針を策定・公表する予定です。」ガバナンスを強化すると事業再編が進むという考え方のようです。飛躍しているようにも思われますが...。委員の名簿を見ると、常連の人が多いようです(ゴーン氏の会見で名前が出た東大・田中教授も入っています)。超党派議員が、働く人たちが資金を出し合って経営に携わる「協同労働」に法人格を認める議員立法に乗り出す。非営利の新たな法人格をつくり、信用力を高めて起業しやすくする。法案をとりまとめ今国会に提出、成立をめざす。2年以内の施行を想定する。「協同組合は働き手がお金を出し合って設立し運営する。出資配当は認めず、事業で得たお金は働き手で分配する。欧州が発祥で、日本でも、協同労働で約10万人が働き、事業規模は約1000億円だそうです。会計基準も、株主にとっての利益を計算する株式会社の会計とは、違うものになるのでしょう。資本のない資本主義の正体』という書籍の紹介記事。「ユニコーンとは評価価値が巨大な新興企業を示す言葉だが、なぜ赤字ベンチャーに巨額の値がつくのか。これはきちんと解明されていない現代の不思議の1つで、経済的な難問だ。...その不思議の解明の、重要な基礎的部分(の一部)を説明するかもしれない著書が登場した。資本のない資本主義の正体』である。気鋭の若手研究者2人が丁寧にその謎に迫っている。無形資産が主役になっているからという説明自体は、新しいものではありませんが...「経営学では、とくに会計やファイナンスの分野になるが、実物資産以外を扱うのが苦手ではある(とくに著者たちは土地台帳を作っていた時代とあまり変わりないと冒頭で大胆に示唆している)。現代の経済学や経営学では容易に捉えられないが、現在の経済の重要性の大半を占める「無形の資本」を本書では「ダークマター」(ダークマターは宇宙を密に満たす物質だが、計算上は存在を確認できるが実体がよくわかっていない)と表現しているが、なかなか的確な比喩ではないかと思う。「マイクロソフトの帳簿を精査したチャールズ・ハルテンは、同社の価値を高めているものは「競争力を獲得・維持するための製品プラットフォームの構築またはその強化のための投資(で形成された資産)だ」と結論づけている。それらは当然ながら物理的な形態を持たない。ソフトウェアももちろん無形資産ではあるけれど、無形資産は利益に貢献するもっと幅広いものである、ということなのだ。そこからわかることは、スポーツジムや小売店といった有形資産が大きなウェートを占める業界であっても、いまや無形資産の影響はかなり大きいということだ。」それでは、無形資産へ投資さえすればうまくいくのかというと...「著者たちが指摘しているのは、有形資産に比べて無形資産への投資が大きな「オプション価値」(≒選択肢と新たな価値の複合体)を作るものの、「不確実性」(見通しにくさ)にあふれていて、「紛争性」(線引きの難しさ)を内包している、ということだ。価値の大半を決める無形資産の形成のために投資をすることの重要性は今や自明だとしても、何が正解となるかの判断はかなり難しい、ということを示している。無形資産の4sというのがあるそうです。「著者の分析によれば、無形資産には有形資産にない特徴があるという。「スケーラビリティ」「サンク性」「スピルオーバー」「シナジー」で、これを「無形資産の4S」と名付けている。新規テーマとして提言することを決定しました(2020年1月29日)。その附則第1条において、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲において政令で定める日から施行するとされており、会社法改正法の施行日までに法務省令の改正が必要なことを考慮すれば、提案されている会計基準の開発を行う場合には、迅速な対応が必要と考えられるため、本提案は対応に一定の緊急性を要する提案であると考えられた。条の2第1項、第3項)。