入管法に違反している外国人は収容され「退去強制手続」をとることになりますが、健康上の理由、あるいは入管による人道的判断により一時的に収容を停止して手続きを進めることが認められています。これを「仮放免」と言います。日本人男女間の認知と比べて、国際的な認知(母親が外国人)の場合は、いつ認知をするかが大変重要になってきます。いうと生まれてくる、あるいは生まれた子供の国籍が関わってくるからです。仮放免を申請するためには・保証金(300万円を超えない範囲)を入国管理局に納付する。※保証金は在留特別許可が認められた場合、または入国管理局が本人の出国を確認した後に返還されます。・収容されている者、またはその親族ないし代理人が入国管理局に申請する。制限を受けることになります。「行動範囲は住居のある都道府県に限る」とか「仮放免の期間は〜まで」という形で入国管理局に指定されます。収容はせずに自宅で過ごすことは許すけれども、いろいろな条件を課すことにより活動を制限し、それに違反した場合に仮放免を取り消し、保証金を没収するというプレッシャーを与えられるわけです。