潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。政治・時事きょうは2012/4/30(月)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3057人)は合わせて1万8914人(4/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。連休中も悲惨な事故・事件のニュースがいくつも伝えられています。きのう4/29に関越自動車道で高速ツアーバスが防音壁に衝突して7人が死亡する事故が発生しました。私としては、東日本大震災が発生した約1年前のガソリン不足でまだ新幹線が復旧していない時期に、高速バスのチケットをようやく確保して生まれ育った仙台に帰ったことを思い出します。ちなみにあの時も運転手は一人でした。野田佳彦首相が4/30未明(日本時間)に米国に到着しました。同盟国である米国のオバマ大統領との日米首脳会談は確かに重要だと思います。一日本国民としては「成果」が得られることも期待しています。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、国内基盤が非常に弱い首相では外交でも大きな成果は期待できないはずです。野田首相が日本国と日本国民の利益を本気で考えた場合に最優先で会談しなければならない相手はいったい誰なのかということを改めて冷静に考えてみる必要があると私は思います。野田首相が「政治生命」をかけるという消費税増税に反対する強大な勢力、そしてTPPなどに反対する強大な勢力を民主党内に抱える「与党」とは名ばかりの状態を解消する...。政治生命をかけるという消費税増税の実現を最優先で考えて場合によっては野党側の提案を丸のみする...。真剣に話し合った後にどうしてもそれぞれの主張が異なることが明らかになった場合には、有権者が選挙で選択できるようにするためにそれぞれが別々の政党になることが必要になるはずです。会談しないということになるのならば政治不信はさらに高まって国民はますます不幸になると私は思います。有権者が選挙できちんと選択できる「選択肢」を用意するということも国益、つまり日本国と日本国民の利益になるはずだと私は思います。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/29(日)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3057人)は合わせて1万8914人(4/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。チェルノブイリ原発事故から4/26で26年になりました。事故発生当時の私は高3でした。不思議な気持ちがしますが、やはりあれから26年が経過したわけです。原発事故の被害はそれだけ長く続くということを改めて実感しています。ちなみにきょうは昭和の日です。その上で、あえて原発再稼動問題に触れておくことにします(→参考:2012/4/7付、2012/4/10付、2012/4/13付、2012/4/14付、2012/4/15付、2012/4/16付、2012/4/25付etc.)。3号機と4号機の再稼動はこのままの体制で決めるが、大飯原発以外の再稼動の是非は「原子力規制庁」などを設置してから判断するべきなどという実に不可思議な声が聞こえてきます。私はこのような意味不明の「二重基準」を全く理解することができないのです。「原子力規制庁」などを設置したとしても、それだけでは福島第一原発事故の教訓を生かした賢明な判断をすることができるようにはならないはずです。「原子力規制庁」とか「新しい安全規制機関」とか何とかは魔法の言葉ではないはずです。政府・民主党の人間たちがこの種の浅薄な主張を繰り返すたびに、原発や政治に対する国民の不信が高まっていくと私は思います。して原発再稼動問題で最も賢明と思われる「結論」を出していくのが良い意味での政治の役割だと考えています。きのう4/28に民主党の小沢一郎元代表がどこかのパーティーで今の内閣は原点、初心を忘れているなどと述べたと伝えられています。民主党内でよく話し合った上でそれぞれ別々の政党になった方がいいと私は思います。別々の政党にならなければ有権者は選挙で「選択肢」を選ぶことができないはずです。政府・民主党内に与党と野党が共存するような状態は明らかに異常です。消費税などの増税はせずに月額2万6000円の子ども手当、月額7万円の最低保障年金などと...。「初心」が浅薄な主張であったのならば、いくらもっともらしいことを繰り返し叫んだとしても、国民の期待や信頼は「原点」(=ゼロ)に戻るだけの話です。野田佳彦首相はきょう4/29午後に日米首脳会談などのために米国に向けて出発するそうです。大きな期待をせずに日本国から見守っていることにしたいと思います。コメントすることは他にはありません。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/28(土)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3057人)は合わせて1万8914人(4/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。日米両政府はきのう4/27に在日米軍の再編計画の見直しについての共同文書を発表しました(→参考:2012/4/26付)。コメントせずに事実関係だけを記しておきます。何度も繰り返していますが、私は、消費税が社会保障のための安定財源として確実に使われるのであれば消費税の税率引き上げに賛成すると以前から主張し続けています(→参考:「主要報道機関」の「報道」(2009年)。2012/1/26付、2012/1/31付、2012/2/14付、2012/2/15付、2012/4/10付、2012/4/11付etc.)。私は、これからの日本の社会保障は「高福祉低負担」でも「中福祉低負担」でもなく、間違いなく「中福祉中負担」を目指すべきであると考えています。私は、民主党のような政治勢力によるバラマキ政策を阻止するためにも、可能な限り早く消費税を10%程度まで増税することが必要であると考えています。私は、「消費税を増税する前にやるべきことがまだまだたくさんある」などともっともらしく唱えている人間たちは、結局のところは様々な改革を先送りして形を変えたバラマキ政策を続けると言っているに等しいと見なしています。消費税が増税されることになるのならば消費税増税に反発した国民は改革の実現や税金の無駄遣いの削減を非常に厳しく監視することになると思います。逆に、もしも消費税がまだしばらくは増税されないということになってしまうのならば、残念ながら国民の目は改革などにはなかなか向かなくなってしまうのではないかと思います。消費税が増税されると改革が進まなくなるのではなく、消費税が増税されなければ改革はなかなか加速しないと私は考えているのです。私は、今の10代や20代にはこれからの日本国と国際社会を正しい方向に進めて行くことができる十分な能力を持った人たちが多くいるときのうも実感しています。若い世代に可能な限り多くの選択肢を残すためにも社会保障改革や財政構造改革を加速しなければならないと思います。残された時間はもうあまりないはずです。一刻も早く社会保障改革や財政構造改革をまじめに考えたいものです。私は、いくら「消費税を増税する前にやるべきことがまだまだたくさんある」などと形を変えたバラマキ政策を声高に唱える政治勢力が増えたとしても、たとえ世の中でどれだけ消費税増税反対の声が強まったとしても、これからも一刻も早い消費税増税が日本国と日本国民の利益になると訴え続けます。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/27(金)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3057人)は合わせて1万8914人(4/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。国連が設置したオランダ・ハーグのシエラレオネ国際戦犯法廷は4/26に隣国のシエラレオネ内戦に介入して戦争犯罪の罪に問われたリベリア元大統領のチャールズ・テーラー被告に対して有罪判決を言い渡したそうです。4/26にパキスタン最高裁はザルダリ大統領の過去の汚職などの審理に関する最高裁の決定に従わずに「法廷侮辱罪」に問われたギラニ首相に対して有罪判決を言い渡したそうです。国際社会ではこれらの裁判の判決の方が注目されているのではないかと私は思います。(虚偽記載)の罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対して東京地裁は無罪判決を言い渡しました。無罪判決は予想されていた通りの結果だと思います。永田町周辺には予想以上に大きな影響を与えることになるのかもしれないと思います。政界の霧が深くなったかどうかは定かではありませんが...。言いたいことがあったのですが、きのう4/26にマスメディアがあまりにも騒ぎすぎだったので途中でコメントする気を失ってしまいました。ニュース番組をずっとチェックしていた私も悪いのですが...。きょう4/27になってもまだすごいですね。きょうのところのコメントは以上です。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/26(木)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3057人)は合わせて1万8914人(4/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。きのう4/25に在日米軍再編に関する中間報告の発表が「米側の都合」で唐突に延期になりました。事実を事実としてありのままに受け止める必要があります。その上で、あえて率直に言わせてもらうならば、国内基盤が非常に不安定な野田佳彦首相がいくら様々な外交的な課題に意欲的に取り組むようになったとしても、大した成果は得られないのかもしれないと私は思っています。(虚偽記載)の罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する判決が東京地裁で言い渡されます。きょう4/26の衆議院本会議で消費税増税法案などを審議するための特別委員会が設置される見通しです。永田町周辺ではきょうは様々な意味で一つの「区切り」を迎えそうです。私は、「政党」というものを「基本的な政策が一致する者たちによって構成される政策実現のための組織」にするための「第一歩」をそろそろ踏み出さなければならないと考えています。永田町周辺の政党、特に民主党には社会保障制度や消費税増税に対する考え方が大きく異なる複数の立場が存在します。TPP参加問題や原発政策でも様々な考え方が同じ党内に混在しています。どこかの野党党首とどこかの与党党首の「ケミストリー(相性)が合う」とか合わないという話も聞こえてきますが、政党が政策的にバラバラの「混ぜるな!危険!」の状態であり続けることを放置していれば、いつまでも大事なことを何も決めることができないままです。いつまでも物事を決めることができない今現在の永田町周辺の構造を抜本的に改革するためには、政界再編が必要不可欠であると私は考えます。選挙区事情や人間関係などではなく、今こそ政策の違いによる政界再編のための「第一歩」を踏み出さなければならないと考えます。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/25(水)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3059人)は合わせて1万8916人(4/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。事実上のミサイル実験に失敗した北朝鮮が核実験などの国際社会に対する重大な挑発行為を行う危険性が高くなっているなどと伝えられています(→参考:2012/3/1付、2012/3/17付、2012/4/14付、2012/4/17付、2012/4/18付etc.)。国境付近の油田などをめぐるスーダンと南スーダンの戦闘状態には十分な注意が必要です。南スーダンの首都ジュバには国連平和維持活動(PKO)のために自衛隊の施設部隊が派遣されています。議論が少しおかしな方向に進み始めているように感じます。確かに専門知識や専門能力のない「政治家」が原発の安全性などを判断して「安全宣言」をするのはおかしいと思います。少なくともごく普通の多くの人たちはそう思っていないはずです。今現在は「専門家」の言うことをほとんど信用していない人たちも少なくないはずです。「専門家」にも原発の「安全神話」を作り出したことに大きな責任があったということを忘れてはならないと思います。して最も賢明と思われる「結論」を出していくのが良い意味での政治の役割だと私は考えています。きょうも永田町周辺の話に少しだけ触れることにします。(→参考:2012/4/19付、2012/4/20付etc.)を一刻も早く交代させる必要があると考えています。確かに今現在は全面的な審議拒否方針を批判された自民党が方針転換に追い込まれて少し厳しい状態にあるのかもしれません。批判の矛先は政府・民主党にも向かうことになると私は思います。永田町周辺、特に政府・民主党の一寸先は「闇」です。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。潤による「東京への提言」(2010/11/7付)>たとえ日本が以前よりも活力をなくしていくことになったとしても、世界有数の大都市である東京は、これからも国際社会の「先駆け」としての役割を演じ続けることを目指すべきではないかと私は考えています。いくら日本を含めた国際社会の中に自己中心的な考え方がはびこったとしても、東京だけは「東京だけが良ければ関係ない」などという狭い視野ではなく、地球規模の広い視野で物事を判断していくべきであると私は考えています。私は、東京を、日常生活に必要不可欠な食料や水やエネルギーなどを他の土地に完全に依存しながら拡大し続けた20世紀型の大都市像を完全に覆す新しい大都市にしたいと考えています。東京は「自然との共生」を体現した21世紀型の新しい大都市に生まれ変わるために野心的な課題の実現に向かって果敢に挑戦するべきだと考えています。東京が取り組むべき1つ目の野心的な課題として、大都市における新しい農林水産業の創出を目指すことを私は提案します。確かに伝統的な農林水産業では都市環境は致命的なデメリットになると思います。それにもかかわらず、平和で豊かな民主主義国家である日本の総力を挙げて様々な大都市特有の環境を逆手に取った「新しい農林水産業」を創出するために革新的な技術開発などを追求する意味は大いにあると私は考えています。「新しい農林水産業」の創出を模索しようとする場合には、伝統的な農林水産業に関する様々なノウハウを蓄積している東京以外の人たちの協力が欠かせませんから、東京と地方との間に新しい絆を築くこともできるようになります。「新しい農林水産業」によって「新しい江戸前」の農産物や水産物を安定的に収穫することができるようになるのならば、東京に存在する様々な文化と組み合わせて新しい観光資源を生み出すこともできるようになります。東京が取り組むべき2つ目の野心的な課題として、大都市における大規模な二酸化炭素の吸収・固定化を目指すことを私は提案します。これまでは地球温暖化を抑制するために温室効果ガスの排出量の「削減」を前提にし、「削減」を絶対視した議論ばかりが繰り返されてきました。工場や都市などから排出される二酸化炭素を森林が吸収するなどという従来の「常識」を打ち破るために、日本の総力を挙げて革新的な技術開発や様々な独創的なアイディアを真剣に追求する意味は非常に大きいと私は考えています。東京のような大都市で二酸化炭素などを効率的・効果的に回収・固定化する画期的な技術を開発することができるのならば、温室効果ガスの排出量の削減をめぐって先進国と途上国が不毛な対立を続けている現状に劇的な変化をもたらすことができるはずです。深海底や地中などに二酸化炭素を封じ込めるなどという程度の発想では限界があります。現時点では植物の「光合成」よりも効率的に二酸化炭素を分解することができる方法は存在しないのかもしれません。このまま温室効果ガスの排出量の「削減」だけを考えて責任や負担を押し付け合っていても地球温暖化はますます進み続けるだけです。実効性のある形で国際的な合意が得られなかったとしても、また途上国の発展のために二酸化炭素などの排出量が予想以上に増えてしまったとしても、日本が二酸化炭素などを効果的・効率的に回収する画期的な技術を持っていれば、日本は単独でも「世界一」の地球温暖化対策を推進して国際社会に貢献し続けることができるようになるはずです。地球温暖化を抑制するためにはそろそろ最先端技術と独創的なアイディアに裏付けられた大胆な発想の転換が必要ではないかと私は思っています。これらの野心的な課題はすぐに十分な成果が期待することができるようなものではないということはよく分かっています。これらの野心的な課題を政府・民主党による「事業仕分け」騒動のような単純な考え方で安易に判定することになるのならば、期待通りの成果が得られなければ「税金の無駄遣い」などとしてすぐに切り捨てられてしまうことになると思います。私は、成功と失敗の違いは「結果」の違いに過ぎないと考えています。「結果」が失敗に終わったとしても、正しい方向に向かって努力などを体系的に積み重ねていけば「中身」や「過程」には確実に反映されるはずです。その「中身」や「過程」に確実に反映された成果は、やがて人類共有の知的資産として地球上のすべての人たちの生活に役に立つ大きな成果にもつながっていくことになります。私は、東京は、あえて失敗や批判を恐れずに「自然との共生」を体現した21世紀型の新しい大都市に生まれ変わるための野心的な課題の実現に果敢に挑戦し、これからも国際社会の「先駆け」としての役割を演じ続けるべきだと考えています。潤による「国政への提言」(2010/11/7付)>日本国は、国際社会の責任のある一員であろうとするすべての国家が自らの行為を省みるために役立つ「鑑」のような存在になることを目指すべきであると私は考えます。劇的な変化を踏まえ、「国とは何か」「なぜ多数でもできないことがあるのか」「なぜカネで買えないものがあるのか」などという唯一絶対の正解が存在しない問いについて、日本国なりの答えを具体的な形で国際社会に示し続ける必要があると考えます。「国とは何か」という問いには、様々な答えがあると思います。日本のような平和で豊かな民主主義国家では、政府が行う行政サービスのかなりの部分は社会保障関連になります。した現実を直視すればするほど、国とは「人間の安全保障」を実現するためのしくみであると意識した上で、社会保障の財源の現状を認識する必要があると考えます。今の日本は社会保障の給付と負担のバランスが崩れた「中福祉低負担」の状態にあります。どんなに少なくとも国は「打ち出の小槌を持った大金持ち」ではありませんから、今の社会保障の水準を大きく切り下げない限り、やがて何らかの形で負担を増やさなければならなくなるはずです。私は、社会保障の給付と負担のバランスを早急に安定的な形で回復させるために、消費税の税率引き上げの議論などを通じ、政治を他人事ではなく自分自身の問題として捉える人たちの数を増やすことが最優先課題になると考えます。社会保障は誰もが他人事で済ますことができない問題の典型例のはずです。「国とは何か」という問いに真剣に答えようとすればするほど、国政と地方政治の関係にも抜本的な見直しが必要になります。私は、地方分権を「団体自治」と「住民自治」の同時強化と捉えていますが、これまでの地方分権をめぐる議論はやや「団体自治」に偏っているような印象を受けます。一人ひとりの国民がこれまで以上に地域社会の問題を自分自身の問題として責任を持って判断することができるようにするために、地方の制度や選挙などを含めて「住民自治」を大幅に強化する改革が必要になると考えます。二度と地方選挙を消費税増税や政権交代の是非を問う住民投票にするような愚かなことを繰り返してはならないと私は思います。「なぜ多数でもできないことがあるのか」についても日本国なりの答えを示す必要があると考えます。そのためには「公」と「私」をもっと明確に区分して「中身のないテレビ政治」などを排除する政治改革を続行し、日本をもっと中身や過程を重視する社会にしていくべきだと考えます。「まずは顔と名前を覚えてもらうことが必要」などという大した根拠のない「常識」は、「中身のないテレビ政治」「選挙のための政治」「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」などの温床になっています。議員バッチを付けたりテレビなどに出演したりするだけで特別な能力を身に付けたかのような勘違いをする人間たち、ポスターをあちこちに貼って街の景観を損ねた上に名前などの連呼を繰り返して騒音公害の原因にもなる人間たち、町会などの様々な公的な機会を悪用して選挙のために事実上のストーカー行為や悪質業者と同じ迷惑行為を繰り返す人間たちを完全に排除して「その人物の顔や名前をよく知っているということ」と「その人物が国会議員にふさわしいということ」とは別物だということを示す必要があると考えます。「なぜカネで買えないものがあるのか」についても日本国なりの答えを示すために公立学校を新しい地域拠点として活用することによって地域社会の再構築を図るべきだと考えます。教育現場には多種多様な潜在的なサービス需要が存在しますが、サービスを利用するための予算が十分ではなかったり、あるいは、そもそも必要とされるサービス自体が十分に供給されていなかったりするのが現状です。日本ではほぼすべての人たちが学校教育を受けますが、自分の卒業後は子供が通学でもしない限り、学校とはほぼ無縁の生活を続けているという人たちも少なくはないと思います。教育現場に様々な潜在的なサービス需要が存在し、その一方でそれを潜在的に供給することができる能力を持った人たちが教育現場とは無縁な状態に置かれているという「ミスマッチ」を解消し、カネではなかなか買うことができないサービスの需要と供給とを結びつけるための新しい場として公立学校を活用するべきだと私は考えます。今現在は学校とほぼ無縁の生活を続けている年配の方々や若い人たちの潜在力を引き出すと同時に、様々な行政サービスと連携させた新たな施策を導入することによって地域社会の再生・再構築にもつなげることができると考えます。政治・時事きょうは2012/4/24(火)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3059人)は合わせて1万8916人(4/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。兼務させる人事を決めたそうです。民主党政権になってからなんと9人目の少子化担当相になるそうです。こんなに簡単に大臣が交代する状態では政府・民主党が少子化対策などをどこまで本気で考えているのか疑わしいと感じる人たちがさらに増えるのではないかと私は思います。言って、大臣を交代させなければいいというものでもないはずです。いつまでもくだらないメンツなどのために不適切な人物を国土交通相や防衛相のままにしておくことが国民の政治不信をさらに高める危険性があるということをあえて指摘しておくことにします。国会で前向きな議論を始めるためには国土交通相と防衛相を一刻も早く交代させた方がいいと私は思います。問責決議が参議院で可決された波紋が広がっています(→参考:2012/4/19付、2012/4/20付etc.)。きのう4/23に民主党と自民党が4/26の衆議院本会議で消費税増税法案などを審議するための特別委を設置することでは基本的に合意したそうです。消費税増税法案の審議入りなどの日程ではまだ合意していないそうです。政府・民主党も自民党もとりあえず4/26まで事態の悪化を先送りしたということなのだろうと私は受け止めています。ちなみに自民党が全面的な審議拒否から方針を事実上転換したとか何とかというのはあまり大した話ではないと思います。言えば、野田首相が2閣僚を続投させる考えを改めて示したなどというのも大した話ではないと思います。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/23(月)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3059人)は合わせて1万8916人(4/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。きのう4/22にフランス大統領選の投票が行われました。世論調査などでは、過半数を獲得する候補はなく決選投票になる見通しで、再選を目指すサルコジ大統領が野党・社会党のオランド候補に先行されているなどと伝えられています。きのう4/22から中国海軍とロシア海軍による合同軍事演習が中国・青島で始まったそうです。東アジアでは軍事力の存在感が増しているという現実をしっかりと受け止めなければならないと思います。何にしても、いくら永田町周辺が水掛け論を繰り返して止まっていても、世界は動いています。問責決議案が可決された波紋が広がっています(→参考:2012/4/19付、2012/4/20付etc.)。問責された2閣僚を続投させる方針の政府・民主党と自民党などの野党側との対立は深まっています。くどいようですが、私は、こんなときこそ与野党党首会談で打開を図るという「選択肢」があっていいと考えています(→参考:2012/4/20付、2012/4/22付)。消費税増税やTPPや原発再稼動などに断固反対する人たちを「仲間外れ」にするという副作用などが出てくるのかどうかはよく分からないところですが、こんなときほど与野党のトップが話し合う意味があるように私は思います。きょう4/23中には何とかしてもらいたいものですが...。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/22(日)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3059人)は合わせて1万8916人(4/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。問責決議案が可決された波紋が広がっています(→参考:2012/4/19付、2012/4/20付etc.)。確かに「民主党政権になってから問責決議が可決された大臣は6人目」と聞くと野党側が政局のために問責決議案を乱用しているような印象を受けるかもしれません。首相はそもそも国民から一度も信任されたことはないということは忘れてはならないと私は思います。その上で、せめて永田町周辺にもう少し「知恵」がなければ、審議をしたとしても、審議拒否をしたとしても、結果はそれほど変わらないのではないかと思ってしまいます。やれ、審議拒否はけしからん、やれ、不適切な大臣を交代させないことは許されないなどと・・・。自民党の一部から浮上している審議拒否を拒否する作戦も結構ですが、こんなときこそ与野党党首会談で打開を図るという「選択肢」もあるはずだと私は思います。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/21(土)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3059人)は合わせて1万8916人(4/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。問責決議案が可決されました(→参考:2012/4/19付、2012/4/20付etc.)。念のために言っておきますが、問責決議には法的拘束力はありません。問責された2閣僚が民主党内の一部から指摘されるような「とげ」なのかどうかは私にはよく分かりません。私としては、ごく一部のマスコミからは「ここ数年で最も賢明なリーダー」などと見られているらしい野田佳彦首相がいったいどのような判断をするのかにとりあえずは注目してみようと思います。この週末に決着を付けてもらいたいものです。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/20(金)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3059人)は合わせて1万8916人(4/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。きのう4/19にインドが長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程約5000km)の発射実験に「成功」したと発表しました。きのう4/19に韓国も北朝鮮全土を射程におさめる巡航ミサイル(射程約1000km)を配備していることを正式に公表しました。韓国側の意図はともかくとしても、軍事的には北朝鮮に対抗する以上の意味を持ちます。アジアでは軍拡が続いています。この現実をしっかりと見据えなければならないと思います。問責決議案が可決される見通しです(→参考:2012/4/19付)。くどいようですが、やはりまた問責決議案かという気はします。大臣として適切な人物だとは言えないことも事実です。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、問責決議可決後に問責された閣僚が出席する委員会の審議を拒否することには正当な理由があると私は考えます。多くの国民もそのように考えるのではないかと思います。このまま問責決議が可決されることになるのならば問責された2閣僚が辞任するか罷免されるのが最善の選択肢になると私は考えています。問責決議が可決されたにもかかわらず2閣僚が辞任もせず罷免もされずに国会が空転することになるのならば、与野党党首会談で事態の打開を図るという次善の「選択肢」も浮上することになると思います。前には野田佳彦首相が渇望していた自民党や公明党との党首会談が実現することになるのならば、野田首相にとってはそれほど悪い話ではないのだろうと思います。野田首相が党首会談を呼びかけても自民党や公明党が「受けて立つ」とは限らないと思います。仮に与野党党首会談が実現したとしても成果らしい成果が得られずに決裂する可能性もあるわけですが、そのときには永田町周辺の既成政党は無能だと見なされることになるのだろうと思います。現時点でのコメントは以上です。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/19(木)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5857人)・行方不明者(3059人)は合わせて1万8916人(4/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。ちなみにきのう4/18に東京電力は福島第一原発2号機の圧力抑制室をロボットで調査しました。問責決議案を提出しました。両問責決議案は野党が多数を占める参議院本会議であす4/20にも可決される見通しです。前田国土交通相は岐阜県下呂市長選の特定候補への支持依頼文書問題(→参考:2012/4/17付)、田中防衛相は防衛相としての専門能力などが問われているようです。確かにまた問責決議案かという気はします。大臣として適切な人物だとは言えないこともまた事実です。時間の無駄遣いを避けるためには国土交通相と防衛相の一刻も早い自発的な辞任が必要だと私は考えます。大局を考えるのならば、問責決議案の採決前に辞任か罷免をするべきだと思います。野田佳彦首相は、今度こそ、十分な専門能力を持っており、深く考えずによく分からない文書に署名したりしないような責任感のある人物を起用してもらいたいものです。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/4/18(水)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年1カ月が経過しました。死者(1万5856人)・行方不明者(3070人)は合わせて1万8926人(4/11現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。事実上ミサイル発射実験を行った北朝鮮を強く非難する議長声明を全会一致で採択したことを受けてのことです(→参考:2012/3/1付、2012/3/17付、2012/4/14付、2012/4/17付etc.)。好ましい動きでないことは確かですが、想定の範囲内の出来事だと思います。大騒ぎせずに事実関係だけを冷静に捉えることにします。)を購入する考えを明らかにした波紋が広がっています(→参考:2012/3/17付etc.)。確かに衝撃的なニュースだと思います。私は永田町周辺もマスメディアも大騒ぎしすぎだと思っています。脱原発を主張する地方自治体が原発建設予定地などを購入するという話と同程度の衝撃度だと私は受け止めています。今に始まった話ではないのかもしれませんが、何か衝撃的なニュースが伝えられると、すぐに永田町周辺やマスメディアでは猫も杓子もその一事に完全に染まって大騒ぎを始めるような実に情けない状況になってしまいます。このような状態は日本国と日本国民を「集団自殺」に追い込む危険性があるはずです。その上で、あえてひとことだけコメントしておくと、本当の意味で日本国と日本国民の利益になることは、東京都と東京都民の利益にもつながるはずだと私は考えています。すると尖閣購入問題は、国際法上は疑いの余地なく日本国固有の領土である尖閣諸島を侵略から守るための「ナショナルトラスト運動」のようなものになっていくのかもしれません。私としては、必要以上に大騒ぎすることなしに日本国固有の領土を保全するために必要不可欠なことを着実に進めていけばいいと考えています。原発再稼動をめぐっても民主党内では混乱が見られるようです。閣僚でもないのになぜか政府の閣僚会議に出席していたらしい人間の言葉を借りると、何事もバラバラで混乱している政府・民主党のために日本国と日本国民が「集団自殺」に追い込まれるようなことがないようにしなければならないと私は心から思います。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、これからの日本国に必要となる政治家に求められる能力は、「マスメディア」を上手く使うことではなく、自分自身や専門家の「頭脳」を上手く使うこと、そして「役人」を上手く使うことだと考えています。本物の政治家の仕事は、選挙区内のあちこちに名前と顔を売り込むことでも、「なんとか政経塾出身」や「なんとか政治塾出身」などと書かれたポスターや有名人と一緒に写ったポスターをベタベタと貼って街の景観を損ねることでもなく、テレビでパッとしない顔や頭を露出することでも、永田町周辺で世間の「風」を読む「能天気なお天気おじさん」になることでもないはずです。私は、今の腐り切った永田町周辺を見るたびに、可能な限り早く解散・総選挙を実現して「政党交付金などの税金を引き出すための新党」や「選挙のための新党」に逃げ込んだ能力のないお粗末な人間たちを一人でも多く落選させて政治を浄化しなければならないと思います。私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要だと考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。Facebook公式Twitter。