29日、2017年度版の食育白書を閣議決定した。一日の全ての食事を1人で取る「孤食」の日が週の半分以上の人が15.3%を占め、6年前に比べ約5ポイント上昇したとの調査結果が示された。少子高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者が増えていることに加え、夫婦だけなどの少人数世帯でも時間が合わず、孤食を余儀なくされていることが背景にあるという。調査は17年11~12月に20歳以上の1786人を対象に実施した。一日の全ての食事を1人で取る頻度は、「ほとんど毎日」が11.0%、「週に4~5日」が4.3%だった。2019年春卒業予定の大学生らの就職活動は、面接などの選考が6月1日に解禁され、本格化する。人手不足を背景にした「売り手市場」が続く中、学生の大企業志向が強まっている。リクルートワークス研究所によると、従業員5000人以上の企業を目指す19年卒予定の大学生・大学院生は18年卒と比べ約12%増の13万8800人。採用枠は約5%増の5万1400人で、希望者1人当たりの求人数を示す求人倍率は0.37倍にとどまっている。「周囲の期待などから大手志向になっているが、採用が大きく増えているわけではない。いつの時代でも狭き門」と指摘する。従業員300人未満の企業では、希望者数が求人数を大きく下回る状況が続く。19年卒の求人数46万2900人に対し、希望者数は約1割の4万6700人。中小企業が敬遠される背景には「大手と比べ待遇面が劣っているイメージ」(同研究所)などがあるという。今年は売り手市場を理由に就職を楽観している学生が多いようだ。ディスコの調査では、「1学年上の先輩と比べ就職戦線が楽になる」と考える19年卒の学生は50.4%(昨年11月時点)と、18年卒に同様に聞いた際の約2倍に上る。明治大学就職キャリア支援センターの担当者は「売り手市場と聞き、『楽に決まりそう』『大手から内定をもらえそう』と考える学生が少なくない。出足の早い学生と遅い学生など二極化も進んでいる」と話している。増える2020年東京五輪・パラリンピックに向け、政府が海外で普及している「キャッシュレス決済」を推進する中、小中学生らに「お金」の役割を伝える金融教育熱が高まっている。日銀や金融業界などは、金銭のやりとりが見えにくくなる時代に備え、正しい知識を身に付ける重要性を訴えている。(横浜市)で4月に行われた2年生の家庭科の授業で、生徒は生活のさまざまな場面でお金がかかることに驚きの声を上げた。食費や教育費など成人になるまでに掛かる費用や、インターネットで買い物をする際の注意点などを生徒が自ら書き込む方式で、お金について考える力が付くよう工夫されている。日銀によると、買い物や飲食時などに現金が要らない電子マネー決済(運賃利用除く)は昨年、約54億件に上り、9年連続で増えた。一方でトラブルも多発。東京都によると、18歳未満から寄せられるネット絡みの相談では架空請求が最多の約4割に上る。横浜中の池岡有紀教諭は「正しい金銭感覚やトラブルを防ぐ方法、自身の将来設計まで思い描ける教育が求められている」と強調する。金融業界も金融教育に積極的で、野村証券は17年度、小学生以上を対象にした出張授業を全国で3年前の1.7倍となる442回開催。みずほ銀行が昨年度実施したサマー・スクールには小学生約1900人が参加した。17日の未来投資会議(議長・首相)で、プログラミングなどに関する「情報科目」を国語や英語と並ぶ基礎的科目として大学入試に追加する方針を表明した。人材不足が指摘される情報技術(IT)分野で優れた人材を育てるのが狙い。政府は大学入試センター試験に代わり2021年に始まる「大学入学共通テスト」で、25年1月から情報科目を導入することを想定している。首相は会議で、AI(人工知能)や情報処理に関して、「これからの時代の『読み・書き・そろばん』(にあたる基礎的な技能)だ。文系、理系を問わず理数の学習を促していく」と述べ、林文部科学相に改革案の検討を指示した。高校では22年4月から次期学習指導要領が実施され、基礎的なプログラミングを含む「情報I」が必修科目となる。政府は、これを履修した生徒が受験する25年1月の大学入学共通テストから情報科目を追加するスケジュールを描いている。