今回は、ペイオフ対策以来の大幅な見直しになります。国は多額の借入金があるので、インフレの政策によって円の価値を下げ借金を減らそうとしております。都は健全経営をしていたので、何もしないと資産価値が下がることになってしまいます。国内金融機関の預金の利率は低く、国債も入手が困難と聞きます。政府の政策や経営状況も含めて、今回の見直しの背景を伺います。平成十四年に策定いたしました資金管理方針及び都におけるポートフォリオから既に十年以上が経過しておりまして、この間、世界的な超低金利状況や国内の金利状況の変化など、都の公金を取り巻く国内外の環境は大きく変動しております。公金管理におきましても、安全性、流動性の確保を大前提にしつつ、こうした金融環境の変化に柔軟に対応するため、これまでの資金管理方針を一部見直しまして、新たに公金管理ポリシーとして策定したものでございます。策定したところでございます。知事は所信表明演説の中で、効率的な公金管理と同時に国際金融市場の活性化も図っておりますと述べられたものの、安全性についての言及がなかったのは不安であります。ポリシーの項目の中の保管及び運用の基本的な考え方というところで、これまでは、安全性の確保を最重要視し、流動性を確保しつつとあったんですが、これが、安全性、流動性を確保しつつになり、安全性が最重要という表現ではなくなったのも懸念材料です。国際金融センター構想の資料を見ると、今後は国際金融活性化の視点も踏まえ、安全性を確保しつつ、適正にリスクを管理し、より効率的な運用を行う必要があるとありました。本来、公金の管理の大前提は安全であることですが、この適正にリスクを管理という意味は何なのでしょうか。今回のポリシー見直しに当たっての公金管理の安全性の確保についての考え方を伺います。これに明文で規定されておりますが、最も確実かつ有利な方法により行うと規定されております。安全性を最重要視する基本原則に一切変更はございません。預金先金融機関や債券発行体が元本保証をした商品であっても、預金先や発行体自身が破綻するリスクや、あるいは流動性リスクなども含め、どのような運用商品にも当然リスクは存在するものでございます。このため、運用においてのリスク管理は必須項目であり、その旨を記載したものであると考えております。預金先や発行体の評価におきましては、新規追加の時点や各決算期におきまして、財務諸表の分析やIR説明会等を利用いたしまして経営評価を行い、資金管理・活用アドバイザリーボードの専門家の意見をその都度聞いているものでございます。株価やスプレッド等の日常監視も日々行うなど、安全性の確認を行っているところでございます。安全性については最重要という言葉はなくなってしまったんですけれども、それでも基本原則には一切変更ないということは確認させていただきました。それでは、この今回変わったことの内容について、具体的に、前の公金方針と今回の公金管理ポリシーや計画でどのように変わったのか伺いたいと思います。公金管理ポリシーにつきましては、安全性及び流動性を担保した上で、先ほどご説明いたしました国内外の金融環境の変化に応じまして適切にリスクを管理し、柔軟かつ効率的な運用を行う旨、総則及び考え方の部分に記載するとともに、基金の運用商品のメニューにつきまして、円建て外債を追加するなど、金融市場の変化を踏まえて一部見直したものでございます。預金、円建て外債・ユーロ円債の三つの新たな取り組みにつきまして、具体的な運用商品や運用方法を追加記載したものでございます。今回、具体的にこの三つの新たな取り組みが始まったということですので、それをまず確認したいと思います。初めに、元利保証型の金銭信託についてですが、公として初めての手法とのことですが、元利保証だけではなく予定配当率は国債以上の利回りを確保する予定ともされておりますが、どのような仕組みで安全性が確保されているのか伺います。ありますが、ここに株式は入らないということは確約をされているのか伺いたいと思います。元利保証型の金銭信託は、都と信託銀行が共同開発した運用商品でございまして、都が信託した資金は国内外の投融資で運用されますが、この投融資には安全性の高い信託銀行の銀行勘定による元利保証がついておりまして、公金の安全性は担保されているものでございます。都と信託銀行との金銭信託契約は、いわゆる指定金銭信託でございまして、都は国内外の貸し付けや債券購入という投融資の種類の運用指図を信託銀行に対して行っておりまして、予定配当率は国債以上の利回りを想定しているものでございます。株式運用は変動が大きく、元利保証をつけることは困難でございますので、投融資先には株式は含まれないものであります。新たなポートフォリオについては、金銭信託の割合は三%ということで、新規として注目するには割合としては低いのですが、あくまで目安とは思います。そのことで数字として一千億円という金額が出されていることは重いと思っています。この目標金額を一千億円とした理由は何か伺います。都はこれまで、五年以上の比較的長期で運用可能な資金につきましては、国債等の数千億円単位の大規模な運用などによりまして、安全かつ効率的な運用を行ってきたところでございます。以上の購入は困難な状況になっております。そのため、預金、債券と並ぶような大規模な運用の柱といたしまして、今回の元利保証型の金銭信託の運用を開始したところでございます。信託銀行は元利保証型の金銭信託を成立させるためには、一定以上の金額を確保し、あわせてリスク分散を行う必要もございます。これらの観点から、スキーム設立の検証を進めていく中で一千億円という本年度の目標設定額を定めたものでございます。先ほどの質問の中でもお話をしましたけれども、元利保証というだけではなくて、予定配当率は国債以上の利回りを想定するということですから、それに向けて取り組んでいただきたいというふうに思っています。次の手法として外国銀行の預金入札参加についても伺います。銀行自体の経営ということもしっかり見なきゃいけないんですが、その銀行自体がよかったとしても、その国が政情不安であればリスクもあります。政情不安な国の銀行だとカントリーリスクもあるわけですが、どうやって安全性を確認していくのか伺います。預金入札に参加いただく外国銀行につきましては、金融分野の専門家等で構成する資金管理・活用アドバイザリーボードなどを活用いたしまして、安全性を確認しているところでございます。具体的には、銀行自体の経営評価に加えまして、ご指摘のカントリーリスクを初めとしまして幅広く本国の社会経済状況などが及ぼす影響も含めて総合的にリスクを勘案した上で、安全性の高い金融機関に限定して選定しているところでございます。見定めていただいて、本当に安全性の確保というのが最重要というのは繰り返しておりますけれども、引き続きそれはお願いいたします。三つ目の手法として、円建て外債、ユーロ円債の組成を新たに行うようになるということです。これは、海外の債券発行体をどのように選ぶのでしょうか。政府や金融機関と違い、選定するのにわかりにくいのではないでしょうか。組成の仕組みと安全性について伺います。円建て外債、ユーロ円債につきましては、市場で供給される発行額に比較しまして機関投資家を初めとする投資家のニーズが非常に高いため、現在の公債市場では一定額以上の購入は困難であると、そういった状況ございます。そのため、海外の債券発行体の選定につきましては、格付等の信用力は極めて高い発行体に限定いたしまして、国内外の証券会社を通じて調査、照会をかけ、条件面の折り合った発行体に対して東京都向けの債券発行を働きかけているものでございます。円建て外債、ユーロ円債のいずれも円建てで発行される債券であるため、為替リスクはございません。新たな三つの手法について、それぞれ仕組み、安全性について確認させていただきました。した手法全体について、今、東京都の方もアドバイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードからは、今回の見直しについてどのような意見があったのか伺います。アドバイザリーボードの意見を聞くというのは、計画を定めるときなどのようですけれども、どのような運用先にするのかといった具体的な場面で意見を聞くことはしないのでしょうか、お伺いいたします。資金管理・活用アドバイザリーボードの委員からは、運用方針や運用計画だけではなく、具体的な運用先の考え方等も含めまして、適時、金融分野の専門家等の立場から意見をいただいており、その意見を反映して今般のポリシーや計画を作成したものでございます。アドバイザリーボードにおける個別具体の議事内容については、委員の自由な議論を確保すること等のため、非公開としておるものでございます。議会の方でも個別の運用のことまではなかなか確認ができないので、アドバイザリーボードの方々がいて、きちんとその指摘を受けてちゃんとやっているということの仕組みを確認させていただいたつもりでございますので、その点はしっかりとやっていただきたいと思っています。知事は、国際金融センター構想を進めようとしています。経済政策として海外の資金を呼び込みたいわけでしょうが、都みずからが公金を利用してプレーヤーになるというのは、安全性の問題から慎重でなければなりません。これまでの財政委員会での議論でも、公金の株式投資については多くの委員から反対の意見があり、知事は今のところ思いとどまっています。策定いたしましたが、公金の安全性を最重要視するという考え方にいささかも変更はございません。国債市場で五年国債が一時マイナス金利になるなど金融環境が大きく変動しており、これまでの預金と国債中心の運用では効率的な運用が困難になっているのも事実でございます。このため、今回、新しい取り組みを開始したところでございますが、運用先や商品の選定に当たりましては、今までと同様、厳しい基準を設け、安全性の確保を図っております。国際金融センター構想の推進は、都政の重要施策の一つであろうと思っております。今回の取り組みが結果としてセンター構想の推進に少しでも寄与できればと、このように思っております。いずれにしましても、公金は税金を原資とするものでございまして、安全性の確保を第一に考えながら、効率的な運用に一層努力してまいりたいと考えております。策定に関して、何点か質問をしたいと思います。多少中村理事と重なる部分もありますけれども、確認の意味でお尋ねをさせていただきます。預金、円建て外債などの運用に取り組むと伺いましたけれども、従来の資金管理方針や資金管理計画を一部修正して見直した理由についてお聞かせください。前回の計画から十年以上が経過いたしまして、その間に日銀の買い取り強化による国債のマイナス金利や需給の逼迫、あるいは企業貸付の伸び悩みによる金融機関の預貸率の低下に伴う預金ニーズの減少など、都の公金を取り巻く環境は大きく変化しております。した環境の変化を受けまして、これまでの資金管理方針を一部見直し、公金管理ポリシーとして策定したものでございます。引き続き安全性、流動性の確保を大前提にしつつ、多様化の視点を加えて、国内外の金融環境の変化に応じた柔軟かつ効率的な公金運用を行えるものにいたしました。昨今の金融情勢を踏まえ、公金全体の金融商品の構成が最適なものとなるよう、戦略的なポートフォリオを構築いたしました。預金、円建て外債等を新たに取り入れた公金管理計画を作成したものでございます。都は、平成二十七年度の公金管理計画で約三兆円の基金のポートフォリオについて、預金七五%、債券二二%、金銭信託三%といたしました。従来は預金と債券でほぼ半分ずつ運用してきたわけですけれども、超低金利が続く状況を踏まえて、より高い運用利回りを期待できる金銭信託を新たに導入いたします。今後は、一千億円を目標に金銭信託に振り分け、信託銀行と共同で実質元本保証型の仕組みを構築することが示されております。先ほども質問が中村理事からも出ていましたけれども、そこで、この元利保証型の仕組みについてお伺いしたいと思います。都は、信託銀行についての運用を大枠で指示することになっておりますけれども、具体的に、だれの責任で、どこまでの指示を行うのか。公金管理計画のスキーム図は大変複雑な仕組みに見えますけれども、満期は何年を想定していて、その間の流動性はどのように確保するのか。どのような仕組みで実質元本保証型となるのか。これらの仕組みが確実に機能し、公金の管理は担保されるのか伺います。元利保証型の金銭信託は、都と信託銀行が共同開発した運用商品でございますが、都が信託した資金は国内外の投融資で運用されます。この投融資には、安全性の高い信託銀行の元利保証がついており、公金の安全性は担保されているところでございます。一般に金銭信託の種類は、委託者が運用の目的物を具体的に特定する特定金銭信託と、それから運用の目的物の種類を指示する指定金銭信託に分類されます。今回の元利保証型の金銭信託は指定金銭信託であり、都と信託銀行との契約の中で、都は信託資金の投融資の運用について国内外の貸し付けや債券購入という大枠での運用指図を信託銀行に対して行い、個々の具体的な投融資については信託銀行に委ねているものでございます。公金運用の責任については、知事及び会計管理者が負っているものでございます。運用の期間につきましては、三年から五年を想定しておりますが、もともとこの期間で国債により運用していた資金を充てるため、資金繰りなどの問題は発生せず、流動性は確保されているものでございます。今の答弁で、この投融資には安全性の高い信託銀行の元利保証がついており、公金の安全性は担保されているというお話でしたけれども、当然保証料をお支払いになるということで、利回りの中にこの保証料が含まれるというふうに伺っております。今後、どのくらいの利回りがつくのかわかりませんけれども、保証料とそのバランス、どのくらいの割合になるのか、そういったところもしっかりと見ていく必要があるのではないかと思っています。都は、公金の運用先に外資系金融機関を加えるわけですけれども、地方自治体で外資系を活用した本格的な資金運用に乗り出すのは初めてだそうです。そのことは、先月の日経新聞に書かれておりました。これまで都の預金先は国内の銀行に限られておりましたけれども、外国銀行も預金先を決める入札に参加できるようになります。公金管理計画によりますと、平成二十七年は預金の五%、金額にいたしますとおよそ一千百二十五億円は外国銀行向けになることが示されております。外資系の銀行であるからといって、円預金に高い利回りを期待することは難しい状況だと思いますが、平成二十七年に新たに外資系銀行を入札に加えることの意義についてお聞かせください。円建て外債、ユーロ円債など債券の発行段階から積極的に働きかけ、効率的な運用に必要な金額を確保するとなっていますけれども、この組成とはどのようなものなのか、どのように公金の安全性は担保されるのか、また、効率的な運用、高い利回りと外債市場の活性化のどちらを目的とされているのか教えてください。よりまして銀行数が減少したことに伴いまして、預金入札における競争性が低下しております。預貸率低下により銀行の預金ニーズが減少し、銀行が提示する預金金利も低下しているという現状にございます。このような状況を踏まえまして、預金引き合いの競争性を確保する観点から、預金対象先に安全性の高い外国銀行を加えるものでございます。次に、円建て外債についてですが、これは海外発行体が日本国内で発行する債券であり、また、ユーロ円債は、国内外の発行体が自国外の市場で発行する債券であります。いずれも円建てで為替リスクはないものでございます。この円建て外債、ユーロ円債は、市場で供給される発行額に比較しまして機関投資家を初めとする投資家のニーズが非常に高いため、現在の公募市場では一定額以上の購入は困難でございます。そのため、国内外の証券会社を通じて、東京都向けの債券発行について発行段階から積極的に働きかけることで、都が必要な金額を確保するものでございます。日本国債と同等以上の格付を有するなど信用力が極めて高い発行体に限定することで、安全性は担保されております。円建て外債の購入は、安全性を確保した上で効率性を追求するものであり、こういった取り組みを進めていくことが、結果としまして外債市場の活性化にもつながるものと考えております。今回の新たな運用については、資金管理アドバイザリーボードで意見を聞くというふうになっています。委員会はメンバーも公表されておりますけれども、公正、公平な立場で運用についてのアドバイスを行う必要があると思います。そこで、委員の任命はどのような選定基準で行われ、任期はどのようになっているのか伺います。幅広い分野から選任しているものでございます。委員の氏名や所属、資格については全て公表しておりまして、任期は二年で、会計管理局長が委嘱し、再任は妨げないものとなっております。最後に、これからの取り組みの報告については、都民にどのように情報公開されるのか伺います。公金管理ポリシーにおきまして、四半期ごとに、直近四半期の公金管理の実績を取りまとめて公表するとしております。これまでも都のホームページ等で公表してきたところでございますが、今後とも引き続き定期的に公表してまいります。平成二十七年の基金は約三兆円にもなります。その公金管理や運用については、しっかりと責任を持って、都民にも、都議会にも、しっかりと情報公開をして対応していくことを要望いたしまして質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で会計管理局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。第百四十九号議案まで及び第百五十一号議案を一括して議題といたします。本案については、いずれも既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。それでは、先日の委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元に配布してございます要求資料第1号をごらんください。信託配当の実績についてでございます。信託報酬及び東京都への信託配当をそれぞれ表にまとめたものでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料も含めまして、これより本案に対する質疑を行います。初めに、工事契約に関連して幾つか確認させていただきます。今定例会では、提出議案として十一件の工事請負契約案件が提出されております。今定例会における桜井副委員長の一般質問の質疑でも触れられましたように、都の工事の発注においては分離分割発注方式が大原則であると認識をしております。業種が分けられております。いわゆるデザインビルド方式を検討することを明らかにいたしました。昨年の六月に取り扱いを公表するとともに、現在、一部の競技施設について制度を適用していると聞いております。異なる業種ごとに工事を発注するものでございます。設計受託者や業種ごとの施工者は、それぞれに専門性の高い技術を有しており、それらを都が工程に従って適切に発注、監督、検査することで、工事目的物全体を一貫性のあるものとものとして完成させ、公共工事の品質を確保することにつなげております。これに対し、都の実施するデザインビルド方式は、オリンピック・パラリンピックの競技施設の一部に適用するもので、先行して発注した基本設計が完了した後、異なる業種も含んだ事業全体の実施設計と工事を一括で発注するものでございます。このため、入札参加者は、いわゆる異業種JVを結成して受注に臨むことになります。工事の発注は分離分割方式が原則であることを、今改めて確認ができたわけであります。したことから、デザインビルド方式は設計と各業種の施工を一括で発注する工事であり、分離分割の原則に反しているように見えるわけであります。昨年の六月に都のデザインビルド方式の取り扱いが公表されたことで、一部の関係者からは、これを機に都が工事の発注をデザインビルド方式に切りかえるのではないかと心配する声がありました。その後、多くの事業者団体などと意見交換が行われていると聞いております。けに説明会を開催いたしました。あり方など、広範なテーマに関して意見交換を実施し、協議を重ねてまいりました。これらの成果をまとめ、補足、詳細化した内容を加えた取り扱いを、今後公表してまいります。今ご説明いただきまして、各方面と手順を踏んだ丁寧な意見交換が行われたことがわかりました。この制度に対する理解が進んだということだと思いますが、今後も、事業者から質問等あれば、十分な対応をお願いしたいと、このように思います。デザインビルド方式の対象は、オリンピック・パラリンピック競技会場にある施設のうち、特殊な施設または施工難易度の高い施設で、設計段階から施工者の高度な技術力の活用が要求され、設計、施工の効率化で工期内の確実な履行完了が要求されるものとしております。具体的な対象としては、特殊な自然条件下での工事となる施設や仮設部分の大規模な減築等を含む特殊な施設で、設計の段階から施工を行う上で不可欠な資材の調達、技術者の確保などを計画的に行い、大会に向けて確実に整備すべき有明アリーナ、オリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場の三つの競技施設でございます。都がデザインビルド方式で発注する競技施設は三施設であることが、今、確認できたわけであります。今回、デザインビルド方式を行うことにより、設計と施工の効率化が図られるということであります。実施設計終了後の発注ではないために、発注時に最終的な仕様あるいは機能などを確定することが難しいと思われます。した中で、事業の実施について受注者に委ねる領域が大きくなってしまう。したがって、発注者による状況把握及び意思決定がより重要になると思います。都のデザインビルド方式は、大会に向けて確実に整備すべき特殊で限定的な事例に適用するものであり、その前提として都の技術力で全ての過程をマネジメントすることにより、工事の品質を確保していく必要がございます。役割分担を事前に明示してまいります。発注者である都の一連の業務を支援するアドバイザリー業務を基本設計者に委託し、その支援のもと事業の監理を行うなど、制度の整備に努めました。デザインビルド方式での施工に当たっても、これまでの制度改革の成果を生かし、計画段階から履行完了に至るまで、発注者の責務を果たしてまいります。今、答弁いただきましたように、確実に整備すべき特殊な施設に対する発注ということであります。したがって、デザインビルド方式を円滑に実施することが求められていると思います。都の技術力、組織力を結集し、品質を確保することを要望いたします。次に、工事契約に関連して中小企業対策についてお伺いいたします。オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の整備が本格的に始まる一方で、これまで同様、都民生活に密着した社会資本の整備や維持管理も着実に進めていかなければならないわけであります。都は、一般質問への答弁において、分離分割発注の意義として、中小企業の受注機会の確保を挙げております。現在、地域における防災、減災、コミュニティの維持などの重要性が増している中で、身近な社会資本の維持管理を支え、同時に地元の雇用も担っているのが中小企業であります。したがって、既に各方面でもいわれておりますように、このような中小企業の中には、幅広く高い技術を継承している事業者も数多く存在しております。都の事業の根幹を支える立場であるこれら中小企業では、現場の担い手である技術者の不足、あるいは高齢化が進んでいるわけであります。都民の安全・安心、これを確保していくとともに、活気ある地域社会に支障が生じてしまうおそれが出てきているわけであります。都の発注する公共工事の約八五%を受注し、道路の補修や河川の改修、学校の改築や改修など、都民の身近な安全・安心の担い手となっているのが中小企業でございます。このような中小企業の中には、公共工事の施工に当たって、通学路の安全確保や夜間工事の施工方法などの工夫により、住民生活にきめ細かく配慮し、高い履行成績をおさめている事業者も少なくありません。災害や事故への緊急対応による地元貢献や災害発生に備えた準備体制などにより、将来にわたり地域の期待に応えようとしている事業者もふえております。行う案件から適用してまいります。総合評価方式は、価格と価格以外の要素と総合的に評価する契約方式であります。工事におきましては、企業の技術力や信頼性、社会性などを評価していると思います。今回、中小規模の工事を対象とした総合評価において地域精通度の評価項目が加われば、地域のインフラ整備や維持補修を担う地元の中小企業にとりましては、大きなプラス効果をもたらすと期待するわけであります。ございまして、これまで地域の安全確保の取り組みとして、緊急施工工事の実績や災害協定の締結実績などについて、それぞれ技術点の加点対象としてまいりました。今回、これに加え、日常の安全管理や地域の個別事情に精通した中小企業が将来においても活躍でき、新たな担い手を育てられる環境を整備していくことが重要と考え、地域における施工実績も評価の対象といたしました。属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において一定以上の成績を有する場合、実績として技術点を加点してまいります。この取り組みを通しまして、地域インフラの品質と中長期的な担い手の確保を図ってまいります。ことしの四月に本格施行されました、いわゆる改正品確法では、地域における公共工事の担い手の育成及び確保について配慮がなされることによりまして将来にわたり確保されなければならないという理念が加えられたように、地域の担い手の育成、確保は極めて重要な課題となっております。今回の取り組みは、この改正品確法の新たな理念にかなっていると考えられます。工事における総合評価方式は、単に価格だけで競争する入札ではなく、事業者の持つ技術力やこれまで行った工事の実績、そして担当技術者の経験なども評価して、発注者にとって最も有利なものを決定することができるわけであります。加えて、発注者が公共調達を通じて政策を実現するという考え方を反映し、地域の安全対策や担い手の確保、障害者雇用などの社会性ということも評価する動きが広がっております。これらの動向を踏まえて、都は、工事における総合評価方式を積極的に推進し、工事の品質を確保するとともに、企業の社会的役割への取り組み意欲を高めてほしいと思います。現在、都では入札に参加しやすい環境の整備に向けての一連の取り組みを進めており、その一環として、総合評価方式についても適用の拡大を図っているところでございます。工事を対象とし、適用する工事の選定に当たっては入札の際の競争性に配慮して選定しております。増加し、平成二十五年度には一九%となりましたが、平成二十六年度には一五・九%に低下いたしました。含む一連の制度改革の多くを開始し、中小規模の工事向けに地域精通度の評価項目を加えたことも受け、改めて全庁に対して総合評価方式の必要性を強調し、積極的な適用拡大を促しているところです。今後とも、都は、公共工事の品質と中長期的な担い手を確保するため、総合評価方式の適用を積極的に推進してまいります。都は、まず、入札不調などの対策も大変だと思いますが、総合評価方式を初めとした品質確保のため、取り組みを着実に進めていただきたいということと、そして、入札に参加しやすい環境の整備に向けて、一連の制度改革の成果をしっかりと活用して発注者の責務を果たすようにしていただく、この二点を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。議案として提出されているコスモス青山の土地信託についてお伺いいたします。都は昭和六十二年に初めて土地信託制度を取り入れ、信託銀行を受託者として、これまで五つの事業を実施してまいりました。土地信託は土地の売買を伴わないため、当時、社会問題になっていた地価高騰を顕在化させることなく、都有地の有効活用が図られました。信託終了後には、土地、建物が都に戻ってくるという利点があるわけであります。新宿モノリス、両国シティコア、大久保病院のあるハイジアの三つについては、それぞれ二十年間の信託期間が終了し、五年間の延長を行っております。ことしの九月には、コスモス青山が信託期間満了を迎えるわけであります。そこで、コスモス青山の信託事業について、これまで同様しっかりと検証、総括した上で、五年間の信託延長という結論になったかと思われます。専門家の意見を聞きながら実施いたしました。所期の目的であります地価高騰の要因とならない都有地の有効活用、民間の知識、経験を利用した財源負担を伴わない土地活用は達成できております。加えまして、建設に要した借入金は今月末に完済予定であること、建物、設備は適宜修繕を実施して良好であること、賃料設定はおおむね市場相場を維持していること、入居率は信託開始以降おおむね九〇%を維持し、現時点で約九九%であることから、今後はより安定した資産運用が見込めると考えておりまして、専門家からも同様の評価を得ております。今、お話ありましたように、専門家から一定の評価を受けているということでありまして、借入金、債務を残すことなく、都はこれまで堅実な事業運営に努めてまいりました。当初の計画どおりには運ばなかった点もあると思います。そこで、信託配当の実績についてでありますが、この信託配当は当初予定していた配当と実績を大きく乖離しているようであります。これは、当初の事業計画におきましては、信託期間内に安定したテナント賃料収入が確保される前提となっておりまして、賃料が大幅に下落することが想定されていなかったためでございます。バブル経済の崩壊により、土地価格に連動して収入源であるテナント賃料収入が予想より大幅に下落したことが最大の要因となりまして、これまでの配当の合計は約四億円となってございます。今の答弁からも、バブル経済の崩壊が日本経済に与えた影響というのは、本当にはかり知れないものだということがわかりました。予想配当と実績との乖離の大きさが、そのことを如実に物語っているわけであります。テナント収入を確保するため、受託銀行が知識、経験を活用し、テナント誘致や賃料交渉等を鋭意実施してまいりました。都は、空室の解消、適切な賃料設定、管理コストの適正化に向けた取り組みにつきまして適宜報告を受け、検証するとともに、収益を堅実に確保する運営を受託銀行に強く求めました。%でありましたが、その後の市場金利の急激な低下を踏まえまして、受託銀行との協議を経て金利の引き下げを行い、実勢に基づく金利となってございます。借入金につきましては、約定に基づき利子を支払うことは当然のことでありますが、銀行と協議して、どのくらいだかわかりませんけれども、金利の引き下げを行ったということは非常に評価できるものと思います。今回の五年間の信託期間延長という判断は、延長以外のさまざまな具体策についても検討した上でのことだと思います。土地信託契約の満了を迎えまして土地、建物を売却することや、土地信託を終了し、都が直接土地、建物を所有することを検討いたしました。売却につきましては、当該土地は都心の一等地にある極めて貴重な都有地でありまして、直ちに売却することは適切ではないと判断いたしました。都が直接商業ビルを所有することに関しましては、土地、建物だけではなく、賃貸借契約も都が承継することになるため、テナント管理等を直営で行う場合には課題が多くございます。土地信託を延長した場合、引き続き健全な資産運用が可能であり、また、不動産市況等にも柔軟に対応できることから、五年間延長することが適切と判断したものでございます。これからは、建設した建物が築二十年を経過し、経年劣化への対応が問題となるわけであります。これまでの借入金返済を重視した信託運営から、大規模修繕を実施しながら収益確保を図る運営に軸足を移していかなければならないと考えます。この意識が不足しますと、建物の劣化がテナントへのサービス低下につながっていくわけであります。結果的には、優良テナントがほかのビルへ移転してしまい、収支悪化を招いてしまうわけであります。五年後の選択の幅を狭めることになるわけであります。したがって、これからの五年間、資産価値を維持し、収益確保に努めなければならないわけであります。建物の経年に応じた維持管理は、資産価値の毀損を防ぎ、健全な信託運営に不可欠であるため、既に作成いたしました大規模修繕計画を確実に実施することによりまして利便性を高め、テナントの確保につなげてまいります。収支など、多面にわたる調査分析を行いまして、検討を十分に行ってまいります。バブル経済の崩壊によりまして、都心の一等地にあるコスモス青山であっても、厳しい運営状況であったことがよくわかりました。含めて、関係者の努力によりまして借入金を完済するなど、健全な形で信託事業を運営し、その上で、今回信託期間の五年延長の考え方が示されたわけであります。これまでの説明を聞きまして、五年の延長という都の判断は十分理解をできました。したがって、しっかりと取り組んでいただきたいと改めて申し上げる次第でございます。都が初めて土地信託をスタートさせた新宿モノリスが竣工してから約二十五年が経過したわけであります。この間、都は、土地信託の委託者として事業のかじ取りに苦労してきたと思いますが、五つの信託事業それぞれについて、経済状況等に応じ適切に対応し今日に至っているわけであります。都に返還されるということのこうしたメリットがありますことから、地価高騰が社会問題でございました当時の情勢を踏まえて、都は都有地の有効活用策として採用いたしました。この間、ただいまいろいろとお話がございましたとおり、バブル経済の崩壊など社会経済状況の大きな変化に見舞われる中で、都は受託銀行とともに、信託事業の健全な経営に向けた懸命な取り組みを進めてまいりました。五つの信託事業いずれにつきましても、建物、設備は適宜、計画的に修繕を実施して良好でございまして、借入金につきましては、コスモス青山が今月末に完済を予定しておりまして、他の四つの信託は既に完済をしております。今後の土地信託事業につきましては、こうした努力を継続して安定したキャッシュ・フローを享受しながら、一層堅実な運営に努めてまいります。それぞれの信託につきましても、信託期間の満了を迎えるに際しましては、改めて専門家の意見も踏まえながら、さまざまな観点から検証、総括を行いまして、東京都にとって最も有効な利活用となるよう、しっかりと取り組んでまいります。今定例会には、工事の契約案件十一件が提案され、財政委員会に付託されています。導入など、これまで実施してきた不調対策などが効果をあらわしてきているものと考えます。先日公表されました平成二十六年度の工事契約状況を見ますと、不調発生率は、まだ一三%台で高どまりしておりまして、公共工事の発注については、依然として厳しい状況が続いていることには変わりはありません。都は不調対策として、これまで以上に入札に参加しやすい環境の整備を進めていただきたいと思います。した状況の中で、公共工事の入札では、価格競争だけではなく事業者の技術力を評価するなど、品質の確保を目的とした入札契約制度が広がっています。した制度を工事開始前のプロセスであります設計や測量などにおいても導入をしていくべきと考えます。そのことによりまして、工事発注資料の精度を高め、工事そのものの品質をさらに向上させることができるようになるからであります。委託業務につきまして、品質確保の取り組みの現状と今後の方向性を確認していきたいと思います。委託業務においては、実際に構造物のできばえ等を確認できる工事と比較いたしまして技術力の評価方法が困難であったため、これまで価格競争による入札を原則としてまいりました。設計等の委託業務においても技術提案や技術者の実績などに着目して評価する取り組みが進むとともに、その重要性が認識されるようになってまいりました。委託の成果品の品質が工事の内容のみならず完成した構築物や施設の品質に深く関係することから、都においても、現在、価格による競争だけではない入札契約制度を推進しているところでございます。設計等の委託業務につきましては、設計図など成果品の品質を確保する観点から、技術力を評価する取り組みを重視しているとのことでございます。した東京都の姿勢は、昨年改正され本年度から本格運用されております品確法の趣旨にものっとっているものと考えるものでございます。価格だけではなく技術力を重視することで、設計等の分野の将来を担う人材を育成し、確保できる環境の整備を目指す東京都の姿勢を強く示すものにもなっております。した品質確保の取り組みといたしまして、東京都が全庁的に実施しておりますのが、技術提案や技術者の実績等を評価して落札者を決定する設計プロポーザル方式です。要求されるWTO案件などを初めとした大規模な新規工事の設計者選定において全庁的に実施しております。内容としては、省エネルギーなどの環境対策や近隣住民への配慮など、案件ごとに設定した課題に対する技術提案を評価し、あわせて担当技術者の過去の同種設計業務の実績評価などを加えた合計点数が最も高いものを特定するもので、手続の基本的な事項は財務局が平成十八年度に定めております。この設計プロポーザル方式は、規模の大きな設計案件に適用する制度でありまして、対象となる事業の多くは、難易度が高く、周辺の環境への影響が大きいものになります。全庁的な制度の所管局であります財務局としては、それぞれの案件ごとの課題をきちんと把握して、的確な契約ができるよう努めていただきたいと思います。この方式は対象となる工事が限られるため、今後、件数が大きくふえることはないと考えられます。これに対しまして、今後、さらに件数をふやせる余地がありますのが総合評価方式でございます。規模の小さい工事の委託業務を対象に、建設局が平成二十五年度に開始して、まだ二年であり、適用されるべき業務が多数あります。委託業務の品質を高め、不良不適格業者の参入防止を図ることを目的として、主に自転車道の整備や河川の改修など地域に身近な工事を対象に試行を開始いたしました。制度の適用対象は、設計に加えて、測量、地質調査としており、内容は、入札価格を評価する価格点と過去の成績評定や担当技術者の実績などを評価する技術点とを加算して、合計点数が最も高い者を落札者とする方式でございます。制度の対象には、現地の位置や高さを調査する測量や地盤の強さを確認する地質調査など、工事の設計に必要な委託業務も含まれるとのことです。これらの品質の確保を図ることも重要です。総合評価方式を実施しているのは建設局だけでありまして、東京都全体から見ますと、まだ取り組みが限定されております。財務局は取り組み方針をまとめたとのことでありますけれども、総合評価方式の一層の推進を図るため、さらに主導的に取り組むべきと考えます。総合評価方式では、技術点で過去の成績評定を評価するため、実施する段階においては、対象企業に対する評定実績の蓄積が必要となります。財務局では、総合評価方式を適用するに当たり全庁的な検討会議を設置し、平成二十二年度から開始した成績評定制度の定着に合わせて導入する方針を示したところ、建設局では既に先行して独自の成績評定を実施していたため、他局に先駆けて平成二十五年度から試行を開始することができるようになりました。現在、一定程度の評定実績が蓄積される中で、財務局は、建設局の試行状況を確認するとともに、事業者団体との意見交換を通じまして制度の課題を把握することに努めるなど、本格実施に向けた検討を継続してまいります。本格実施に向けて検討しているとのことでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。総合評価方式を実施する部署を建設局以外にも広げていくよう要望をしておきます。設計等の委託業務の品質は、技術者の能力や経験に大きく左右されます。設計図書の内容や調査業務の報告書の精度が、それらをもとに行われる工事、そして、完成した構築物や施設、その使い勝手や将来の維持管理まで、事業全体にわたり大きな影響を与えます。そのため、東京都は、設計図書や調査報告書などの品質を高めることにより、公共工事全体の品質の確保、さらには、設計等を担う人材の育成確保のために、設計プロポーザル方式や総合評価方式を積極的に推進していくべきと考えます。都の工事は、発注者である都が測量、地質調査などの成果品を活用し、設計受託者と連携しながら設計図書を完成させ、完成した設計図書に基づいて発注仕様を整え、工事を発注しております。のしやすさなど、工事全体の品質に大きくかかわっております。都は今後とも、設計等の委託業務に対し、単純な価格競争ではない入札手法を拡大することで、一方では、受託者の技術力向上に対する意欲を高め、また一方では、ダンピングのような過度な価格競争や不良不適格業者の排除につなげてまいります。このような入札に参加しやすい環境の整備に向けての一連の制度改革を通じまして、今後とも、都民生活に不可欠なインフラの品質を確保し、公共工事を幅広く支える将来の担い手の育成、確保という発注者の責務を果たしてまいります。休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続行いたします。最初に、コスモス青山土地信託の五年延長の問題について質問します。これは都民の貴重な財産のあり方が問われる重要な案件だと思います。現在都有地の有効活用が進められていますし、保育園や特養ホーム、教育施設、スポーツ施設など都民生活に役立つものに活用するのが行政財産の目的のはずだと思います。ところが昭和の後半からバブル経済期の右肩上がりの時期に、中曽根民活路線の中で東京都は、都有地の民間信託に乗り出しました。新宿モノリスから始まって今回のコスモス青山など五カ所で始めてきたわけです。私はちょうど元年に都議会議員になったので、ちょうどそのころからでした。そのころは、金融機関からお金を貸すからといわれて大量のお金を借りて、バブルの崩壊とともに悲惨な結末になった例はたくさんありました。土地バブルにおごったわけです。行け行けどんどんで先行きのことなど考えずに進んでいった。私ども日本共産党は、行政が不動産業に手を出すべきではないと反対をいたしました。官から民へということに全て反対するわけではありませんけれども、都民の行政財産は都民の施策に活用すべきと、土地信託に反対をしたわけです。当時残念ながら与党の皆さんは、民間活用の一形態だといって絶賛して賛成して進めてきたわけです。コスモス青山がテナントを貸し出し始めたころ、平成七年のころ、民間が大変になり始めました。それでも官から民へという方向で逆の道をずんずん進んでいったわけです。コスモス青山の信託契約を結ぶときも、失敗したときにはどうするのかというスキームや契約期間が終了する時期にはどのようなスキームで都に返還するのかも、その時点では全く考えもせずにやってきたわけです。今日になって、今後の見通しも示せないまま五年間の延長という提案になっていると私は思います。コスモス青山についてですが、都交通局の青山車庫跡地を土地信託という手法で信託銀行に預けて、都と信託銀行と契約を結んで、契約満了時に土地と建物を返還させる約束でスタートいたしました。昭和六十一年の地方自治法改正により、新たな土地活用の手法として土地信託制度が制度化されました。本制度は、土地所有者が土地を信託銀行に信託し、銀行側がそこに建物を建築し、管理運営するものでございます。メリットとしては、土地の売買を伴わないことから地価を顕在化させず、土地の有効活用が図れ、地価の高騰を招くおそれがないこと。財政負担を伴わずに民間の知識経験を利用し、有効な土地利用が可能となること。所有権が留保されており、信託期間終了後には土地と建物は返還されることなどが挙げられております。都としては、都内の地価が急激に高騰していた当時の社会経済情勢を踏まえ、このようなメリットのある土地信託制度を導入したものでございます。金融機関に都民の土地を預けて、建物の建設あるいはテナントビルの管理などを任せて、そして土地代、当時の時価とすれば相当な金額だったろうと思うんですけれども、その権利を無償で移転させて、地代のかわりに収益の一部を配当として受け取ると、こういうことだったろうと思うんです。これは、当初の事業計画におきましては、信託期間内に、安定的なテナント賃料収入が確保される前提となっておりまして、賃料が大幅に下落することが想定されていなかったためでございます。バブル経済の崩壊により、テナント賃料収入が予想より大幅に下落したことが最大の要因となりまして、これまでの信託事業実績に基づく配当の合計は約四億円となってございます。地価の下落が一切想定なかったと。コスモスが賃貸を始めた平成七年ごろというのは、既に先ほどもちょっといいましたけれども、賃貸料が下がり始めているんですよね。下がり始めているんですよ。当初は配当がなかったときも、たしかあった。それが直接かどうかは僕は正確にはわかりませんけれども、しかし、下がり始めたということは事実なんです。この一千四百億円という巨額な配当があるということで、当時は土地バブルということで、誰もが舞い上がっていたという面はもちろんありますけれども、それを前提に全て計算していると。配当が三億、先ほど約四億という話がありましたけれども、この資料によれば二十五年度までに三億六千六百万ということです。予想配当のわずか〇・二五%、一%にも満たないわけですよ。単純に二十年間で計算すれば、年に七十億から、よければ八十億ぐらいの配当を見込んでいたということですよね。七十億から、この資料は五百万ですよ。本当に問題にならない、どういうずさんな計画をしていたのかということですよ。それで、本来業務のビジネスビル賃貸業ですけれども、コスモス青山に入居している都関連施設はどのような施設が入っているのか。貸出可能面積に対する監理団体を含めた都関係団体の占める割合は約五六%となってございます。半分以上五六%、しかもこの間、国連関係の施設が入っていたり、ワンダーサイトが入っていたりした経過もあって、ワンダーサイトが出たから今度インキュベーションということで、慌ててかどうかは知りませんけれども、入れたと。いずれにしても都関連施設が五六%になっていると。決算だとかそういうのを見させていただいたり、事前にもいろいろこの賃料についてお聞きしましたけど、明らかにしないんですね。過去の議事録を見るとほとんど明らかになっているんですけれども、明らかにしない、なぜかわからないんですけれども。私は独自にちょっと計算をしてみましたけれども、この二十年間で賃料、幾ら東京都と関連施設が払ってきたのか。賃料にかかわる賃貸条件などにつきましては、信託銀行とテナントであります賃借人の契約内容にかかわることでございます。受託銀行の信託経営に関する情報であるため、お答えはできません。過去の新聞や議事録を見るとほとんど出ているんですね。平米単価が民間の賃料よりも四割ぐらい高い賃料を払っているというようなことだとか、面積も全部出てるんですよ。私はそれを見ていろいろ計算してみたけれども、面積的にはウィメンズプラザよりもJKKの方が大きい。それに伴って賃料も大きいと。ウィメンズプラザはつくるときの経過があって非常に高い、一般の民間の賃貸よりも、それこそ四割から二倍ぐらいの高さを当初払っていた。いう中で、床面積は五六%だけれども、そういう資料を全部計算しますと、都関連施設の賃料というのが、全体の賃料収入の恐らく七割を超えるんじゃないかと私は見ているんですよね。五六%の面積で七割前後の賃料を都の関連施設で払っていたと。一方では、配当は、ほとんどないということだと思うんですよね。賃料相場から見て、低くても三割、高いのでは四割高い賃料を払っていると。賃料に関するご質問でございますが、賃料につきましては、賃貸人である信託銀行とテナントであります団体との契約内容にかかわることでございまして、また、受託銀行の信託経営に関する情報であるため、お答えできません。私いろんな新聞の切り抜き持ってきたんですけど、全部出てるんですよ。その情報が正確かどうかは、今の答弁ではわかりませんけれども、私が計算する根拠は、こういうマスコミを通じて出されたものと都議会の財政委員会、その前の財務主税委員会、この議事録には全部出ているんです。ここで出せないのか、私は非常に不思議でたまらない。少なくとも五年延長するんだよというときに出せなくて、延長いいですよと、誰がいえますか。都民の財産ですよ、もともと。今は権利は移っていても、今度は、期間が満了すれば、当然都の財産ですから何もいえないというのはおかしいと思いませんか。賃貸建物、土地につきましては、受託銀行の所有する建物でございます。信託銀行とテナントとの契約内容にかかわることであり、また受託銀行の信託の経営に関する情報であるため、申し上げることはできません。少なくとも、ウィメンズプラザは都の施設でしょう。結局、金融機関を助けるために都の関連施設を五六%も入れて、この土地信託の失敗を繕ってきたんですよ、この間。いうことではないんですか、私はそう思いますよ。都関連施設の入居の経緯でございますが、コスモス青山はオフィスが入居する業務施設部分と東京ウィメンズプラザが入居する公的施設部分から成る複合施設として建設されました。東京ウィメンズプラザは、男女平等社会を実現していくためのセンターとして早期に建設できることから、当初より入居が決定しておりました。多目的ホールや図書館を設置するなど希望する仕様を整備したため、通常のオフィスビルとは異なる賃料設定となっておりまして、賃料については妥当な水準と考えてございます。賃料は市場相場で他のテナントと同様の扱いと聞いております。したがいまして、ご指摘は当たらないと考えます。ご指摘は当たらないったって、資料がなければ判断できないでしょう。明らかに都関連施設を入れることで、土地信託の救済を図ってきた二十年間だったと、こういうことですよ。土地信託を請け負ってきた信託銀行の方はどうですか。どこで、そこで得た利益、つまり信託報酬は幾らで、この間の支払い金利は幾らになるのか。みずほ信託銀行でございます。なっており、その総額は約五十五億円でございます。借入金の金利につきましては、当初は固定金利四・九%でありましたが、市場金利の急激な低下を踏まえまして、受託銀行との協議を経て金利の引き下げを行いまして、実勢に基づく金利となってございます。金利引き下げるのは当然ですよ。私も当時、自分の土地をあれしたんですけれども、金利が当然ね、途中で変えるわけです、みんな。当たり前のことです、それは。結局、配当と金利で合計五十五億円の利益を得ながら、配当計画の方はさっぱりやってこなかったと、ゼロに等しい、こういう結果だけが残ったんですよ。私は受託銀行の責任は極めて重いと思うんです。この経営責任は誰にあるんですか。信託報酬は、受託契約に基づき受託財産を効率的に運用していくための対価として支払うものでございます。借入金利息につきましては、建物の建設資金に係る信託と融資銀行との約定に基づく支払いでございます。信託配当は、賃料などの収入から管理費などの必要経費のほか、借入金返済額を差し引いた剰余金であります。したがいまして、信託報酬の額は、都への配当額と比較して定める性格のものではないと考えております。コスモス青山は、建物、設備が適切に保全され、入居率や賃料設定も市場相場を維持していることから、健全な資産運用であると専門家からも評価されております。多寡をもって銀行に責任を求めることはできないと考えます。普通の会社でね、こんなこと許されますか。株主であれば、配当がないことについて経営責任を求めるのは当然でしょう、違うんですかね、私の常識の方がおかしいんでしょうか。一千四百五十に対して、わずか四億弱しか入らない。それで経営責任果たしたといえるんですか。一つ問題があると思うんです。コスモス青山の代表者は、現職を含め歴代七名、いずれも都のOBであると聞いております。代表者以外に再就職した都のOBの人数及び賃金につきましては、都と出資関係がないなどの会社でございまして把握してございません。ある新聞によりますと、財務局長が社長になっていたり出納長が社長になっていたりという、その七人が一貫して都の幹部ですよ。僕はこの人たちの責任もあると思うんですよ。しないとね、誰も責任とらないで延長だけ認めろと、こんなおかしな話は世間では通用しないと思うんです。五年延長するということですけれども、問題は、どういう理由か、そして、土地信託のメリットはなかったわけですから、そういう中で配当などの改善があるのか、それから五年後に東京都の土地になった場合にどうなるのか。いうことをはっきり示さないで、今回の中身が全然わかんないんですよ。それは専門家で検討しているという話だけで、それはもうこの契約の中では、三年前から検討してなきゃいけなかった問題なんですよ。今出てないということの方がおかしいんですよ。コスモス青山につきましては、建設に要した借入金は今月末に完済予定でございます。建物、設備は適宜修繕を実施して良好であること、入居率は信託開始以降、おおむね九〇%を維持し、現時点では約九九%であることなどから、今後はより安定した資産運用が見込めると考えてございます。土地信託を五年間延長し、都にとって最も有効な土地の利活用策を検討していくことにしており問題の先送りとは考えてございません。信託配当は、五年間で約二千五百万円を想定しております。これは、都が信託銀行から情報を得て、専門家の意見を踏まえ、収支試算したものでございます。二千五百万ということは毎年五百万、今までと変わらないわけですよ。残債は返すわけです、今月。なると、支払い金利は要らなくなるはずなんですよね、これどこへいっちゃうんですか。私はね、今月で完済するというのなら、今後は新たな金利負担が出てこないわけですから、金融機関はこれまでの支払い金利も含めて責任をとるべきじゃないか、一部を。皆さんもとるべきなんですけれども。何よりも一千四百五十億円という、これに見合うものはもうないんですけれども、少なくとも配当額をふやさせるべきではありませんか。しないと責任を誰もとらないまま、五年間延長しろということになってしまうんですよ。信託銀行は、契約責任を果たしていることから、銀行に負担を求めることはできないと考えてございます。受託銀行に対しましては、今後とも管理費等の支出につきまして報告等を求め、きちっとチェックを行い、可能な限り管理コストの抑制に努めてまいります。金融機関に一切責任がないというんですね。金融機関がつくった会社、ここに責任はあるし、都の幹部の皆さんの責任もあるし、一千四百五十億というのを議事録で幾ら見ても、この配当額は社会資本整備基金に入れて、関連施設や大規模施設に使うと、こういうことが答弁されているんですよ、当時。これ契約でやってきたわけでしょう。誰も責任とらない、都も責任とらない、金融機関も責任とらない、これでいいんですか。コスモス青山につきましては、建設に要した借入金は今月末に完済する予定でございます。建物、設備は適宜修繕を実施して良好でございます。入居率は信託開始以降おおむね九〇%を維持し、現時点では約九九%でございまして、今後もより安定した資産運用が認めると考えております。土地信託を五年間延長し、都にとって最も有効な土地の利活用策を検討していくことで考えてございます。わかりません、はっきりいって。先行したモノリスも五年間延長してますね。新宿モノリスにつきましては、信託を延長しまして、各年度の信託配当の歳入額をほぼ計画どおり受け取ってございます。修繕を実施しており、建物自体も良好でございますし、入居率は現時点で九九・七%になっておりまして、信託運営は順調であると認識してございます。配当は変わってないんですよ。さっきのここのコスモスと同じなんですよ、仕組みがね。今後も五百万円ずつ五年間配当、こういうスキームが全く同じなんです。土地信託はご存じのように、コスモス青山だけでなくてモノリス、ハイジア、勝どきサンスクエア、両国シティコアなど五カ所の信託をやってきた。中には、都が最終的に負担をすると、こういうところもあります、惨たんたる状況ですよ。そのときにはもう下落し始めている。何も手を打っていなかった、そのときに。当時の議事録を見ると、そのことがありありとわかる。民間活力といいながら、柔軟な対応なんて何にもないんですよ、はっきりいって。私は、平成元年ごろから始めたわけですから、この二十六、七年、この責任、そして反省、これがどうしても必要だと思うんです。大体、東京都が土地信託を導入するときのメリットにいつも挙げているのが、先ほどもお話ありましたけれども、財政負担を伴わないで民間の知識、経験を活用しながら都の方針に沿った有効な土地利用が図れると、言葉はそうでしょう。一方で、賃料七割も払って何で財政負担が伴わないということいえるんですか。みずからの建物ならそういう高額な賃料はなかったはずです。信託も入らない、経営目標は達成できない、それでもいい経営だったと力説される。結局、こういう土地活用のスキームを、この東京都の信託に関しては全く崩れ去ってしまった。それから地価の高騰を防ぐ目的だといっていますけれども、土地神話はとっくにもう崩れちゃっているんですから、今、そういうメリットは全くない。これ以上問題を先送りするということは、やはりおかしいと。先送りするとしたら三年前から検討しているはずだから、もっとちゃんとしたものを都民にわかるような内容で出さなかったら、誰も納得しないと思います。私たちはそういう意味で、土地信託事業について引き続き厳しく調査し、検証していくことを主張して、この問題については全く納得はしませんけれども、とりあえず終わりにします。次に、契約議案に関連して質問をさせていただきます。第一回定例会の三月二日の財政委員会で、改正品確法に基づいて、契約議案の質疑を私は行いました。その中で、設計労務単価の改定を行ってきたが、実際の賃金にどう反映されているのか、実態をつかんでいるのですかと、事業者に協力を求めるべきではないですかと伺いました。そのとき財務局は、低入札価格の調査の案件について実態調査を行ったという答弁がありました。二月に報告書が出てるんだけれども、三月二日の財政委員会では、まだ内容を精査しているというお話でしたので、きょう改めて伺いたいと思います。実態調査は、どのような目的で、どのような調査対象だったのか。それから、また対象になる企業の件数、下請についてはどこまで調査を行ったのか。実態を社会保険労務士の知見を用いて把握することを目的として行いました。つきましては、この九社から三名ずつ、計二十七名を抽出して調査を行いました。社会保険の未加入についての調査を行ったということですけれども、どういう調査結果だったのでしょうか。社会保険への加入状況については、まず調査対象となった九社に対し、社会保険の適用事業所となっているか、加入要件を満たす従業員に被保険者資格を取得させているかについて調査を行いました。調査対象となった二十七名の従業員については、賃金に見合った社会保険料を事業者が負担しているかについての調査をあわせて行っております。この結果、一部の事業者において被保険者となるべき一部の従業員に対して被保険者資格を取得していない事実が確認されました。当該の未加入事業者は、都の資格審査を経た登録事業者ではないため、工事所管局である建設局に対しまして調査結果を通知し、元請事業者に対して適切に指導するよう文書で依頼いたしました。当該事業者の従業員が全員被保険者資格を取得したとの報告を建設局から受けております。やらなきゃいけないとはいいながら、事業者によってはなかなか負担もあって進まないときもある。いうので一つ一つ努力を積み重ねて、特に中小企業の場合よく配慮しなきゃいけない面もありますけれども、ご努力をお願いしたいというふうに思います。関する調査の項目の一部として、調査対象となった二十七名の従業員について、賃金の支払い状況等を確認いたしました。具体的には、最低賃金を遵守しているか、二点目として、時間外手当等を適切に支払っているか、三点目として、賃金の遅配がないか、この三項目について調査を行いました。支払い、賃金の遅配の有無、これら全ての項目について問題はございませんでした。時間外手当の扱いなどの実態について、一部に書類だけでは判断できない事例もございました。本調査は、法令遵守の観点から、賃金の実態について、先ほど申しましたように、最低賃金を遵守しているか、時間外手当を適切に支払っているか、賃金の遅配がないかについて調査を行ったものでございます。賃金は、各事業者において対等な労使間の交渉により自主的に決定されるものでございますから、本調査においては、その結果である賃金について、法令に照らして、都は最低賃金が遵守されているかという点から実態を調査したものであって、最低賃金以外の基準で賃金を判断することはしておりません。しますとね、この間三回にわたって、都でいえば三〇%の設計労務単価の引き上げが行われたと。実態は確認できなかったと。最低賃金を上回るということは調査を行ったと。実態を社会保険労務士の知見を用いて把握することを目的として実施しました。ついて調査したものでございます。今回の調査については十分わかりましたよ。国で基準を設けてくれてて、東京都もそれに基づいて、都の基準も三〇%、三回で上げてきた。企業にもお願いの通知は出した。これが今の現状だと思うんですね。調査もしなければ、当然現状がわからないですから、次に手を打とうという気持ちにもならない。最低賃金で、あとほかの三つをやればいいという先ほどのお話ですから。私はね、ここには幾つかの問題点があると思うんです。先ほどからの答弁で、この問題は労使の問題だと。確かに法律上は労使の問題となっています。品確法で求めている賃金の問題というのは、別の角度があってしかるべきだと私は思っているんです。最低賃金を判断しないということだけでは都の責任は果たせないと思っています。労使交渉の問題だといい続けている限りこの問題は解決しない、改善は進まない、相変わらず毎年申し入れだけやると、こういうことになると思うんです。建設産業が重層的な低賃金構造を克服することについて、私は、この委員会でも何回も建設業の発展と公共事業の質の確保につながる、そういう思いで何回も聞いているんです。昨年賃金調査を行いました。携わった大工です、常用賃金は四%しか上がっていない、二度引き上げた後で四%しか上がっていない。その結果、当時の賃金、つまり四%上がった賃金と設計労務単価の差が七千九百八十五円と広がっている、こういう調査結果なんです。必要であれば後でお見せします。企業にお願いして通知を出しているだけでは進まないということだと思うんです。これまでも私いろいろいってきましたけれども、労使交渉の問題というんじゃなくて、まず第一に、建設産業の実態の問題があると思うんです。引き上げについてや技能労働者への適切な賃金水準の確保についてという文書の中で、現状についてあれこれ書いています。その中で、建設労働者不足に対して、建設投資の減少に伴うダンピング受注の激化と下請へのしわ寄せによって技能労働者の賃金の低下が進んでいる、若年者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を賃金で二六%も下回る、この給与水準の低さにある、こういっているんです。それともちろん社会保険のこともいっています。ある区の調査では、生活保護を新たに受給申請をした方の中で、四人に一人が建設産業の従事者だったという結果が出て、関連している人たちは驚いたそうです。二つ目は、そうした建設業の現状の中で、これはどうなるか、このことについてこういうふうにいっています。インフラの維持更新に支障を及ぼすおそれがある。いう危機意識を国交省の方ではいっています。私はこの危機意識を持たなきゃいけないと思うんです。三つ目は、こうした建設産業の発展にとって、賃金の引き上げの重要性について、国交省が設計労務単価について、労働者における支払賃金を拘束するものではないと述べていることは私も重々承知をしていますが、一方でこういうふうにもいっています。構造的な労働需要の逼迫を適切に単価に反映する必要性がある。この単価は明らかに賃金です、と私は読めます。国交省の各界に出した文書、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてという文書の中でもこういうふうにいっています。新労務単価は、公共事業の円滑な執行にさらに万全を期するとともに、この上昇が技能労働者の賃金に反映され、処遇改善が進むことへの期待を背景にしていると、こういうことをいっているんですよ。ここまで僕はいっているとは思わなかったんですけれども、なぜ設計労務単価の引き上げに努力してきているかということについていっているわけです。私は労使交渉の問題だといい続けている限り、この問題は解決しないというふうに見ています。説明には、下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないというふうに明記されております。賃金は、各企業において対等な労使間での交渉により自主的に決定されるものであるというのが基本的な考えにあるんだろうというふうに考えております。一方で、都民生活に必要なインフラの着実かつ継続的な整備のためには、技能労働者の賃金水準の改善や社会保険への加入などを通して、公共工事の中長期的な担い手を確保することも不可欠でございます。予定価格へ適切かつ迅速に反映した上で、受注者に対し、新労務単価の上昇を踏まえた技能労働者への賃金水準の引き上げ及び法定福利費相当額を適切に含んだ額での下請契約の締結について、入札情報サービス等を通して周知するとともに、事業者団体への直接要請も実施してまいりました。おきまして、速やかに設計労務単価を反映した予定価格での入札に臨めるような仕組みもつくってまいりました。全体スライド条項につきましても、都独自で、中長期的な人材の育成、確保のために、改めて受発注者間のリスク分担の見直しを行うなど、この間さまざまな取り組みを行ってまいりました。適用範囲をWTOの対象以下まで拡大する取り組みもあわせて行っております。これらの取り組みは、人材の確保、育成にその効果が極めて高いものだというふうに私ども考えております。今後とも、改正品確法の趣旨を実現するため、入札に参加しやすい環境の整備に向けての取り組みの中で、公共工事の担い手の確保の取り組みなどを通しまして、都民生活に必要なインフラの整備を着実かつ継続的に進めてまいります。私はね、本気度が問われていると思うんです、今、本気度が。入札制度についてさまざまな改革をされているということを、私はこの財政委員会になっていろいろ学ばせていただきました。総合評価やスライド制を初めとしてですね、それはそれでよくやっているというふうに私は思っています。今、先ほどの三点にわたって述べた今の建設産業における重層的な低賃金構造、ここを打開して健全な建設産業を育成すると、そして、働く人たちが生き生きとしなかったら、この公共工事に関する先行きが大変だといっている危機感、これを持つこの本気度、改めて私は皆さんに求めていきたいというふうに思っています。以上で質問を終わります。初めに、十一件の工事請負契約議案について総括的に伺います。七百五十六件と、一三・五%になっています。これは開札件数であり、申請者がなく開札されなかったものもあると聞いていますので、かなり大きな問題です。社会経済状況の変化の中で、担当者の方にも制度の改善を含めさまざまな取り組みをされていますが、不調による事業のおくれが都民生活に影響を与えることを考えると常なる改革が必要です。今回の十一件の議案については、申請者がなく開札されていないものも含めて、いわゆる不調を経たものが九件と聞いています。今回ご審議いただいております十一議案のうち九件につきましては、平成二十六年末までに契約手続を進めていたものでございますが、入札参加者が辞退したなどの理由により、契約の相手方が決まらなかった事案に係る契約案件でございます。このため、それぞれの契約案件について、事業所管部署で工事内容や積算内容を精査した上で、施行範囲の見直しや工期の変更、材料単価の見直しなどを実施し、最新の労務単価を反映した積算を行って再度契約手続を行ったものでございます。契約が一旦不調になると、再入札までに相当の期間がかかります。今回の案件でも最も長いものは三回目の手続で契約になったのですが、最初の手続から落札まで一年半かかっています。そもそも不要不急の事業を行っているわけではないのですから、不調が与える影響は大きいともいえます。時間などの損失のほか、当然都の事業にも影響があります。都の職員の方も、契約が落札されていればないはずの膨大な仕事が追加で発生します。民間なら土地を確保すれば収益が入るまで利子負担も発生しますが、都は収益事業ではないとはいえ、事業のために確保した土地は、利益を生むことができる資産がそのままにされているわけですから、重く受けとめていかなければなりません。都の事業は、都民生活への必要性から実施されるものであり、これらの事業を着実に推進していかなければなりません。事業に係る契約案件について、受注を希望する者がない場合、あるいは全ての参加者の入札価格が予定価格を上回る場合、競争入札が成立せず入札不調となります。公共調達における入札において不調が起きた場合、一般的には、再度入札を行い、落札者を決定するため、計画的な事業執行に遅延が生じるおそれがございます。再入札までにかかる期間といたしましては、例えば、議会付議案件の工事の場合では、通常六カ月程度が必要になると考えております。都は、都民の安全・安心を守り快適な住民生活に不可欠な行政サービスを遂行するため、こうした入札不調等を原因とする事業のおくれが発生した場合、応急的な対策も含め、計画事業の一部修正を検討するなど、都民生活への影響を最小限にとどめることが重要だというふうに考えております。このような入札不調を未然に防ぐためには、都発注事業に対する事業者の応札意欲を高める対策が必要であり、そのため、これまでも入札契約制度の改革など積極的に進めてまいりました。成果を効果的に活用し、着実な定着が図られるよう努めてまいります。入札契約制度の改革を推進するとの答弁を改めていただきましたのでしっかりとやっていただきたいと思います。いえ、時間がないからといって労務費などを適切に対応しないと、結果としては不調や品質の低下を招いてしまいますし、労災事故がふえるようなことはあってはなりません。オリンピック・パラリンピック施設の関連工事が本格化をすると、一層の労務単価の上昇や人材の不足も懸念されます。工事の予定価格の積算に当たりましては、最新の単価を適用し、可能な限り実勢を反映する必要がございます。このため都では、最新の労務単価を含む積算標準単価について、年四回の定期改正を行うほか、生コンクリートや鋼材などの主要資材単価について、市場動向を反映した臨時改正を適宜行っております。内外装材や設備機器など予定価格の五割前後を占める見積価格部分につきましても、平均値をもとに見積単価を設定するよう、本年四月に積算基準を改正いたしました。入札参加者が現場の実情に応じ入札価格を適正に積算できるよう、施工条件や内容をより詳細に設計図書に明示するとともに、施工に際して現場の実態が設計内容と乖離している場合は、工事変更をより円滑に行えるよう、本年四月に設計基準及び監督基準などを改正いたしました。通じて関係局に周知をしており、引き続き適正な予定価格の設定など発注者の責務を果たしてまいります。常に改善をしていただいていることは理解はしつつも、常にコスト意識を持ちつつ安全管理もおろそかにせず、都民のための事業が適切に行われるよう求めまして次の質問に移ります。次に、土地信託の契約の変更について質問します。今回の議案は、コスモス青山に関する土地信託の契約期間の延長ですが、まず最初に、当初見込んだ配当と実際の都の配当、その差が生じた理由を確認したいと思います。これは当初の事業計画におきましては、信託期間内に安定的なテナント賃料収入が確保される前提となっておりまして、賃料が大幅に下落することが想定されていなかったためでございます。バブル経済の崩壊により、テナント賃料収入が予想より大幅に下落したことが最大の要因となりまして、これまでの信託事業実績に基づく配当の合計額は約四億円となってございます。約三億五千万円ということで比較的両者が近い数字ということでした。信託契約を結んだ平成元年は、まさにバブルのときで契約を結んでいます。これまでも信託の議案での議事録を見ていると、バブルのため当初見込んだほど配当がなかったという答弁が多くあるのですが、契約後早い段階でバブルも崩壊しています。これまで途中で信託報酬の算出について契約は見直されていなかったのでしょうか、伺います。都心の一等地で近隣の同様のビル経営が全てうまくいっていないとは考えにくいため、信託銀行に信託報酬を払い過ぎたのではないでしょうか。信託財産を効率的に運用していくための対価として支払うもので、賃料収入の一%となっておりまして、途中で契約の見直しは行っておりません。専門家も妥当な水準と評価しておりまして、延長の際にも契約の見直しは予定してございません。今回の議案では、五年間の延長ということの提案ですけれども、当然これまでの二十年間のコスモス青山について検証、総括をしていると思います。所期の目的であります地価高騰の要因とならない都有地の有効活用、民間の知識、経験を利用した財源負担を伴わない土地活用は達成できております。建設に要した借入金は今月末に完済予定であること、建物、設備は、適宜修繕を実施して良好であること。入居率は、信託開始以降おおむね九〇%を維持し、現時点では約九九%であることから、今後はより安定した資産運用が見込めると考えておりまして、専門家からも同様の評価を得ております。いたのが四億円ということですから、もう少し厳しい総括が必要ではないかと思います。仮に信託が終了することとなった場合、そのことにより必ずしも東京ウィメンズプラザがコスモス青山に入居できなくなるものではございません。信託を終了する場合には、東京ウィメンズプラザの事業に支障を来すことがないよう所管局と連携し、適切に対応してまいります。今回、五年間延期するという議案ですけれども、将来、信託が終わるのか、ビルそのものが老朽化するとか、どちらかには必ずなりますが、都の男女共同参画の政策を推進するための重要な施設である東京ウィメンズプラザについては、必ず所管局とも連携をとり、場所がどこになろうとも切れ目なく事業が展開されるようにしていくことを引き継いでいっていただきたいというふうに思います。当初とは経済状況が変わったとはいえ、民間のビル事業者は経営をしているわけですから、都だけが特別厳しいということではないはずです。コスモス青山の入居率は、周辺エリア内で比較した場合、おおむね平均入居率よりも高い水準で推移してございます。賃料につきましては、ほぼ平均賃料と同等の水準となってございます。このことにより、専門家から、コスモス青山は、入居率、賃料ともに一定以上のパフォーマンスを発揮していると評価されております。入居率が九九%で、数値としてはいい数字なのかもしれませんが、実際に入居しているのは、都及び監理団体を含めた関係団体が借りているようです。都と関係団体が占める面積の割合はどうなっているのでしょうか。貸出可能面積に対する都及び監理団体を含めた関係団体の占める割合は約五六%となってございます。賃料水準は、市場実勢に基づき適正に設定されていると信託銀行から聞いております。予算特別委員会で、民主党の和田委員から当時の村山財務局長に質問したところ、専門家チームを発足させて総括、評価をし、しっかりとした出口戦略をつくると答弁されておりました。あれから五年以上も経過をしたわけですが、コスモス青山について延長以外に考えられた出口策はどのようなものだったのでしょうか。少なくとも原則どおり契約が切れた場合の対応と延長の場合の検討はされたはずですが、いかがでしょうか。土地信託契約の満了を迎えまして、土地、建物を売却することや土地信託を終了し、都が直接土地、建物を所有することを検討いたしました。売却につきましては、当該土地は都心の一等地にある極めて貴重な都有地でありまして、直ちに売却することは適切ではないと判断いたしました。都が直接商業ビルを所有することに関しましては、土地、建物だけではなく、賃貸借契約も都が承継することになるため課題が多くございます。土地信託を延長した場合、引き続き健全な資産運用が可能であり、また不動産市況等にも柔軟に対応ができます。したがいまして、土地信託を五年間延長し、都にとって最も有効な土地の利活用策を検討していくことといたしました。その時々の社会経済状況というのは変わっていくものではありますが、だからといって、当初見込みより大きく収益が減ってしまっていますし、これでよしということだけでもいけないと思いますので、都民の貴重な財産の管理のあり方については引き続きしっかりと検討していただくことを求めまして質問を終わります。私の地元渋谷区の神宮前五丁目にあります都有地の土地信託と周辺の都有地の利活用についてお伺いをします。土地を所有しながらの土地信託方式で五カ所、都は土地信託方式で利活用をしてきました。たくさんの質問がきょうはありました。その中で、コスモス青山を含めて五カ所の都有地が土地信託で利活用されていますが、コスモス青山の信託配当は五百万円とのことでしたが、ほかの土地信託の信託配当はそれぞれ幾らでしょうか。シティコア五百万円、ハイジア一千六百万円、勝どきサンスクエア一千四百万円となってございます。コスモス青山につきましては、信託ビルが竣工したのが平成七年と遅いこと、また、近傍の公示地価がピークより約八五%下落しておりまして、バブル経済による影響を強く受けた結果、収入源である賃料は大幅に下落し、信託配当に大きな影響を与えたことが要因であると考えてございます。更新をするからには、今後、有形無形の工夫も必要になってくるかと思います。首都東京を代表するこの渋谷の、また青山通りのちょっと後ろ側に位置をしますので、どうしても奥まったところに役所が建っているイメージがあり、また駐車場なども、コスモス青山の駐車場に向かって入ったつもりがなぜか隣のビルの駐車場の中に入っていってしまうほど、やはりアクセスの工夫やサインシステムといいますか、看板等も含めて呼び込むというさまざまなビジネス工夫も今後必要になってくるかと思います。コスモス青山は、オフィス、店舗以外に、公共的施設として東京ウィメンズプラザも入居をしています。育成、住宅サービスなど、広く都民のための、また地域にも根づいた施設として、土地信託の資産価値だけでは語れない価値をもっと有効利用するべきです。公有地の活用として、収益確保も大事ながら都政の政策の実現のための空間として、また都民や地域のシンボル的な存在として、まちづくりに貢献していく機能を確保することも大事です。このコスモス青山と、実は四つ隣接しておりますのがあります。都有地としては、このコスモス青山と隣の旧青山病院跡地、そして隣の国連大学、これは都有地を国に貸しているものです。隣接している、これは国有地ですが、この春で閉鎖をされました旧こどもの城の跡であります。この首都東京の一等地に恵まれ、広大な敷地を有しています。この四カ所に加え、このコスモス青山周辺に、都有地が三カ所、実はあります。国連大学につきましては、平成四十一年までその用地を貸付中でございます。渋谷区に仮設庁舎用地として平成三十年度末まで貸し付けておりまして、青山病院跡地は、住宅展示場として平成三十年六月まで活用していく予定でございます。国有財産でございます旧こどもの城につきましては、ことし三月に閉館し、国からは現時点では今後の取り扱いの方針を決定していないと、このように聞いてございます。ステップアップ事業として、一回構想を出しておりました。その第一弾が宮下の都営住宅跡で、民間企業に貸し付けての再開発が行われ、工事に入るところであります。この平成二十三年からきょうに至るまで、この五年で大きく変わった点があります。一つ目は、東日本大震災です。これらの建物は、全てその震災の起きる前からの設計で多少増強したにしても、こうした大震災を、千年に一度のものを私たちが受ける以前の計画でずっと来ております。二つ目には、二年前にオリンピック・パラリンピック二〇二〇年大会が誘致できたことです。この二つ、震災とオリンピック誘致の二つが、やはり、この五年にはなかったことで、今後のまちづくりについては、この二つを考えながらのまちづくりにするべきです。児童会館跡地や青山病院跡地は、何と新国立競技場から直線距離でわずか二キロと大変近距離にあります。周辺区を見回しても、これだけまとまった都有地というのは、この渋谷の神宮前地区にしかありません。二〇二〇年、あと五年後のオリンピックを控えたタイミングにこの土地があくことになります。遅速な活用をすぐ行わず、オリンピックを盛り上げるにぎわいスペース等に活用すべきと考えるので、さまざま提案をしておきたいと思います。今お話にもありましたように、渋谷区役所の建てかえ工事で、仮庁舎を児童会館跡に三年借りるので、三年後にこの契約が終わります。同時に、青山病院跡地は、あけておくのも、都民財産ですから、セレブ展示場といいますか、TBSが落札をしまして住宅展示場として貸し付け、これも三年後に契約が終わります。しますと、二つの広大な敷地が三年後にちょうどあくことになっています。その後の、五年後にオリンピックを見据えた残りの暫定の二年間においては、オリンピックのにぎわい施設、さまざま活用をすることにより、無形の収益を上げていくことも一つの手ではないでしょうか。防災として帰宅困難者も推定できますし、そういった防災関連、またはオリンピックに当たって、またそれまででも備蓄、備蓄のさまざまな拠点、そして再生エネルギーとして水素エネルギーのコジェネレーションを、例えばこうしたところから始めていくとか、オリンピック機運の盛り上げ、ムーブメント、これはさまざま各地で盛り上げてきますし、オリンピックの二年前になりますとカウントダウンウオッチと、だんだんカウントダウンもしていきますし、来年のリオのオリンピックが終わったら本格的に動いていく雰囲気になってきます。同じぐらいの数の観光客が、昨年、この東京を、日本を訪れました。いった意味で、外国人観光客のさまざまなエリア、立ち寄るメッカ、そして加えて、私たちの日本人の食の文化、おいしさ、そうしたものを産官学やNPOや都主導やさまざまな形で伝統文化のお披露目を発信する場、未来を創造する場としても使えるのではないかと思います。そのオリンピックが終わった五年後に、じっくりオリンピックのいいレガシーも残しながらの土地活用を本格的に行っていくその中に、コスモス青山も五年後の九月に、オリンピック、ちょっと終わっちゃっていますけれども、五年後の九月に、この次の契約更新の検討時期に当たるわけです。五年後本格的に、都の土地利用をするに当たりまして、さまざま地元の住民の方たちや地元のさまざまな関係団体の方や、また地元区としてもいろいろな夢や希望も持っております。青山病院跡は、ここで生まれた方たちも多く、また病院にしてくださいなんていう意見も相当多かったのですが、それは、都としても病院を検討して閉鎖をしましたので丸々病院にはできない。その青山病院の中には、番町皿屋敷の、お岩さんの伝説も、確かな証拠はないけれども、そういった池が今も残っていますし、立派な桜の木も残っております。どんな開発をするにしても、その自然の池や桜を大いに活用しながらの再開発をしてほしいというのは、もう五、六年前から口頭でいろいろとお願いをしているところでもあります。そこは、昔の東京市電気局、今の交通局の都電車の駐車基地でもありました。したさまざまな歴史、えにしを再開発するときには、どこかの一部に展示するとか、いわれを書くとか、また、唐突でないオブジェをつくるならば、小型のそうした縁のあるものをつくるとか、さまざま活用していっていただきたいと思います。一つは、児童会館跡地であります。児童会館跡地というのは、実は隣が美竹公園、隣が美竹の丘と、両方とも渋谷区の敷地に囲まれております。加えて、この周辺では、子供の施設が、このこどもの城と児童会館ということで一遍になくなってしまいました。東京都の児童会館は、大変高度な児童教育の場と施設として、大変広域的にたくさんの利用者を得て貢献していました。した児童会館の跡は、一部子供たちの遊ぶ広場を設けるとか、例えば、子供の診療室といいますか、クリニックとかをさまざまな再開発の中のどこかに、病院という形ではなくて診療室という形で先進的なものを入れるとか、外国人対応のも入れるとか、そうした子供の施設だったいろいろな特色を踏まえていただきたいという夢と希望があります。ここら辺の地盤といいますのは、江戸時代から大名屋敷が多く、そして明治時代は、美竹の丘周辺は梨本宮邸がありました。この宮邸の下に位置したところから宮下という、都営アパートがあったところは宮下という名前にもなっています。した品格と歴史と文化を尊重した地域、また、そうしたところを開発してきた歴史的背景を見落とさずに、今後ますます持続可能な東京のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。この児童会館は、片側を美竹公園、片側を特別養護老人ホームの美竹の丘・しぶやと保育園、ベネッセ美竹の丘保育園に囲まれております。したがって、今後東京都と渋谷区とも連携をし合いながら、一貫的に補充しながら、また相乗的につくり上げていただきたいと思います。緑の環境の中で、児童と大人と高齢者間の、及び地元住民や外来者間や国際間の有機的でバランスのとれた社会システムと空間の創出を図っていただきたいと思います。経済最優先のファッションタウン構想は、もう民間の力で十二分繁栄をしてきました。おいしい世界一のグルメ、そしておしゃれな雑貨、そしてすばらしいファッション、文化、その先端を民間の力で大分担い、開発し、このオリンピックの間までだけでも、渋谷駅周辺さまざまな開発の事業計画が七個ぐらいあります。次に私たちの望むものは、もう衣食というよりも精神的な高まりであります。次は緑の環境のもと、快適な居住と活性化した世代間交流というバランスのとれた未来のライフスタイルこそ、都有地等を通じ、日本全国に提示できるモデルコンセプトとしてもらいたいと思います。コスモス青山の信託終了は、ちょうどオリンピック終了と重なります。隣接する青山病院跡地と一体として、また、児童会館施設跡とも一体とした都有地有効利用の可能性や都民の憩いの場としての活用などの考え方もあります。一方で、渋谷地区は、ファッションやグルメの衣食は十分充足をしており、都有地の活用に当たっては、民有地での開発と異なり利益を追求するよりも、むしろ先進的なものを満足させる視点からのまちづくりが必要です。その際、まちづくり協議会のような形で、都と区と、都民と区民と国民と連携をし合いながらできるまちづくりができるような体制づくりをお願いします。コスモス青山の用地のほか、青山病院跡地など周辺の都有地は、都心に残るまとまった土地として大変貴重でございまして、有効な活用を図っていくことが重要と認識してございます。これらの都有地の活用に当たりましては、お話のようなまちづくりの視点などを踏まえ、多様な活用策を今後検討してまいります。コスモス青山もワンダーサイトがなくなり、あのころは若手芸術家を育成しようということで、今度は起業家支援ということで産労の施設が入ります。した施設も今後数年で見直しながら、さらなる東京都の政策実現のために最大限に力を出していってほしいと思います。まちの開発の中では、この五年で、食べるもの、着るもの、もう本当に満足しています。したものを次期の世代に都有地を活用していってほしいと思います。本日、委員の皆様方からさまざまなご意見をいただきました。申すまでもなく、都有地は、都民から負託をいただきました貴重な財産でございます。都政には、少子高齢化対策としての福祉インフラ整備や木密対策のまちづくりを初めさまざまな課題がございます。した課題の解決に向けて都が推進する施策と連動して、都有地活用を図っていくということが重要と認識しております。今後とも、都政の課題の解決に向けまして、地元区市町村との連携も図りながら、都有地の活用を積極的にかつ適切に推進してまいります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。以上で財務局関係を終わります。