この会計は、都市施設の整備に要する用地の先行取得に係る経費の経理を行うものでございます。増減率はプラス八四・七%でございますが、これは、土地売り払い収入の増加に伴い、一般会計繰出金が増加するためでございます。マイナス二二・一%でございます。プラス二二・六%でございます。三地区における開発費、合わせて二十二億百万余円を計上してございます。八九ページは、繰越明許費につきまして記載してございます。以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。ついてご説明申し上げます。この会計は、公営企業会計でございますので、収益的収支と資本的収支とに分けて記載しております。比較して四百万円の減となっております。比較して十九億八千百万円の増、増減率はプラス一三四・二%でございます。ページが飛びますが、九八ページをお開き願います。実施するものでございます。説明は以上でございます。ついてご説明を申し上げます。二ページをお開き願います。補正予算額を表の中央、縦の列で示してございます。上の表、1、歳入予算の合計欄をごらんください。歳入の補正予算額合計はマイナス十四億三千万余円でございます。続いて、事業の内容についてご説明申し上げます。補正予算額はマイナス四億三百万円でございます。執行状況を踏まえて減額するものでございます。補正予算額はマイナス六億二千万円でございます。執行状況を踏まえて減額するものでございます。執行状況を踏まえて減額するものでございます。執行状況を踏まえて減額するものでございます。一七ページをごらんください。説明は以上でございます。概要につきましてご説明申し上げます。設置するものでございます。株式配当金及び当該株式配当金に係る利子の債権及び債務を引き継ぐこととしております。四ページから五ページにかけましては、条例案文等を記載してございます。一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。額を改定するものでございます。額を一万六千九百円から一万七千七百円に改めるものでございます。一〇ページには条例案文等を、一一ページには新旧対照表を記載してございます。最後に、契約案につきましてご説明申し上げます。概要についてをごらんください。それぞれ記載しております。三ページをお開き願います。鉄筋コンクリートづくり地上十四階建て一棟でございます。四ページに案内図と配置図を、五ページに平面図と断面図を添付してございます。六ページをお開き願います。中段に記載のとおり、住宅の戸数は百十二戸、構造等は鉄筋コンクリートづくり地上十四階建て一棟でございます。七ページに案内図と配置図を、八ページに平面図と断面図を添付してございます。九ページをお開き願います。中段に記載のとおり、住宅の戸数は百二戸、構造等は鉄筋コンクリートづくり地上九階建て一棟でございます。一〇ページに案内図と配置図を、一一ページから一三ページにかけましては平面図と断面図を添付してございます。提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。この際、資料要求のある方は発言を願います。資料要求をさせていただきます。資料要求とさせていただきます。ただいま白石副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。次に、請願陳情の審査を行います。ついてご説明いたします。一ページをごらんください。よる都心での新低空飛行ルートの再検討を国に求めることに関する請願についてご説明申し上げます。本請願でございますが、品川区の羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会共同代表の三橋泉さん外千百二十八名からの請願でございます。請願の要旨でございますが、1、新都心低空飛行ルートの再検討を国及び国土交通省に強く求めること、2、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会を早急に開催して協議し、品川区民の不安を解消する方策を打ち出すことというものでございます。説明表の三ページに、国が提案している飛行経路案のうち、品川区上空を通過する南風時の経路を添付しておりますので、あわせてごらんください。一ページにお戻りいただきたいと存じます。その後の航空需要に応え、国際便の就航をふやしていくためにも、羽田空港の容量拡大は必要不可欠でございます。第四回協議会で環境影響等に配慮した方策を示しました。この中では、環境影響を軽減する方策とともに、羽田空港への乗り入れ航空会社に対する安全対策の徹底の要請や、新たに国の職員が駐機中の航空機をチェックする仕組みの構築などの安全対策が提示されました。これに対して、都は、引き続き安全管理の徹底に取り組むことを要請し、国は落下物の未然防止策の徹底と事案発生時の対応強化の両面から総合的な対策の具体化に向けた検討を行っております。加えて国は、昨年九月の航空機からの落下物事案の発生を踏まえ、外国航空会社を含む全ての航空会社から部品欠落の報告を求める運用を二十九年十一月から開始しております。二十九年度内を目途に策定する予定でございます。した取り組みについて国は、現在開催している四巡目の住民説明会において、説明要員を増員し、地元への丁寧な説明を行っております。都は、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会--以下、連絡会とさせていただきます--これを設置し、これまで主に部長級の幹事会を活用し、情報共有や率直な意見交換を重ね、国に対して丁寧な情報提供と安全対策などの取り組みを要請してまいりました。今後とも適切に関係区市と連絡調整を行い、国の協議会開催の動向などを踏まえ、必要に応じて連絡会を開催してまいります。都は、引き続き国に対し、関係自治体の意見も聞きながら、地元への丁寧な情報提供を行うとともに、騒音影響の軽減や徹底した安全管理に取り組むことを要請してまいります。説明は以上でございます。ご審議のほどお願いいたします。本件について発言を願います。羽田空港機能強化による新飛行経路については、上空を飛行する予定となっている品川区を初めとして、多くの区民、市民、都民の方から大きな不安が上がっていることは都も認識されているかと思います。私も品川区で二人の幼児を子育てしている母親として、新飛行経路によってもたらされる影響については、非常に心配をしているところであります。そこで、都のこれまでの対応について伺います。その後の航空需要に応え、国際便の就航をふやしていくためにも、羽田空港の容量拡大は必要不可欠でございます。国が提案した飛行経路の見直しを受けまして、都は、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の幹事会などで地元区市と意見交換を重ね、そこでの意見を踏まえて、国が開催した協議会において、都民への丁寧な説明と騒音影響を軽減する方策の検討や徹底した安全管理に取り組むことを国に要請してまいりました。国は、都や地元の要請を受けまして、きめ細かな情報提供や参加者からの丁寧な意見聴取が可能なオープンハウス型の住民説明会を実施し、現在四巡目を開催中でございます。間、継続して説明会を開催するとしております。騒音影響の軽減につきましては、低騒音機の導入促進に取り組んでいるほか、飛行高度の引き上げや学校、病院等の防音工事助成の拡充などを行うこととしております。安全管理につきましては、羽田空港への乗り入れ航空会社に対する安全対策の徹底を要請するとともに、新たに国の職員が駐機中の航空機をチェックする仕組みの構築など、対策のメニューを示し、その具体化に向けた検討を進めてきております。今、国は、現在四巡目の、フェーズ四というところの住民説明会を行っているということですが、実際の開催状況と参加人数を伺います。説明会開催につきまして、国は報道発表を行うとともに、特設ホームページや新聞広告などにより広報を行っておりまして、また、都を初めとする各自治体においても、広報紙やホームページへの掲載などにより説明会の周知に努めているところでございます。今、速報値で十二日間で二千九百人ということのお示しがありました。いうところで、関係する区民、市民の数からいうと周知が徹底されるとはいえず、もっと努力が必要なのではないかなと考えております。実際に四巡目の説明会の開催日程というのを見てみますと、平日一日だけ午後から夕方に開催するといった場合、例えば昼間、ほかの区で働いているような人は参加ができない、参加しにくいといったことも考えられますし、また地元の方によると、週末はほとんど人が通らないような区庁舎で土曜日に開催されていたりとか、そういったところで時間や場所の設定に周知や説明をしようとする努力が感じられないといったような声も実際伺っておりますし、私もそう感じます。多くの人が参加しやすい場所を設定し、複数日連続して開催するなど、説明会のあり方や周知の方法についての改善をぜひ国に求めていただきたいと思います。関係区市連絡会でございますが、これまで主に部長級の幹事会を活用し、情報共有や率直な意見交換を重ね、国に対して丁寧な情報提供と安全対策などの取り組みを要請してまいりました。今後、新たな飛行経路案を決定する際には、国は協議会を設置する予定でございます。した際には、都は連絡会を開催し、関係区市と情報共有及び意見交換を実施するなどにより意見を取りまとめて国の協議会に反映させてまいります。今後とも、国の協議会開催の動向なども踏まえ、適切に関係区市と連絡調整を行い、国に対して必要な要請を行ってまいります。国の協議会開催の動向なども踏まえて連絡会や幹事会において適切に関係区市と連絡調整を行って、国に対して必要な要請を行っていくということでしたけれども、引き続き関係区市としっかり情報共有、連携を図りながら、説明会はもとより、日ごろから都民の方から恐らくご意見、ご不安の声など寄せられていると思いますので、そういったことを含めて、国に対して必要な要請を行っていただくことを要望いたします。新飛行経路は市街地の上空を通過することから、安全管理の徹底が重要であると認識しております。安全の確保は全てに優先することから、国は過去の事故からの教訓や新たな技術を踏まえ、安全対策を何重にも積み重ねていくことによって高水準の安全が実現されるよう取り組みを行っております。現在、国は、先ほど答弁したとおり、落下物対策の強化に向けて未然防止策の徹底と事案発生時の対応強化の両面から総合的な対策の具体化に向けた検討を進めているところでございます。加えまして、国は、昨年九月の航空機からの部品落下物事案の発生を踏まえ、外国航空会社を含む全ての航空会社から部品欠落の報告を求める運用を昨年十一月から開催してございます。今年度内を目途に新たに策定する予定であります。都は、引き続き国に対して安全管理の徹底を図るとともに、落下物対策の強化に向けた取り組みにつきまして地元に丁寧な情報提供を行うよう要請してまいります。都は、引き続き国に対して安全管理の徹底を図ることを要請していくということでしたけれども、新飛行経路による落下物による事故、ましてや負傷者が出るといったことは一件たりとも起こってはいけないわけです。羽田空港の機能強化、増便のために地元住民の安全・安心が置き去りになることはあってはなりません。引き続き関係する区民、市民を初めとする都民の声を丁寧に聞きながら、不安が解消されるよう取り組んでいただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。私の方からは、本請願に対する意見を申し上げさせていただきます。羽田空港の発着容量拡大は、我が国の発展のために避けては通れない国策であり、可能な限り協力して、空港と地元の共存、共生を図っていくべきであると考えております。今回の請願は、新飛行経路により新たに影響を受ける品川区に関する要請であり、昨今続いた航空機からの落下物についての報道などから、地元の住民が新飛行経路に関して不安を感じていることも理解できるところでございます。羽田空港を擁し、これまで羽田空港とともに歩んできた私の地元大田区でも、戦後GHQによる四十八時間以内の強制退去や、その後も長年にわたる航空機騒音の影響に苦しんでまいりました。した経緯を踏まえ、羽田空港の機能強化を進めるに当たっては、地元の声をよく聞き、その不安を解消するための取り組みを最大限行うことが重要と考えております。都においても、安全管理については万全を期した対策を図るよう国に強く求めるとともに、航空機騒音の影響を最小限にするための一層の取り組みと住民への丁寧な情報提供についても、引き続き国に対して強く働きかけるよう要望しておきます。私からは、端的に四点確認をさせていただきます。このたびの請願の要旨の一つに、都心低空飛行ルートの再検討を国及び国土交通省に強く求めることとあります。その後の航空需要に応え、国際便の就航をふやしていくためにも、羽田空港の容量拡大は必要不可欠でございます。羽田空港の容量拡大に向けて、国はあらゆる方策を技術的に検討した結果、飛行経路の見直し以外に実現方策がないことから、今回の飛行経路を提案しているものでございます。具体化に向けた協議会におきまして、羽田空港の容量拡大に向けて、この飛行経路の見直しが必要との認識を共有しておりまして、国に再検討を求めることは考えておりません。二つ目の要旨として、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会を早急に開催して協議し、品川区民の不安を解消する方策を打ち出すこととあります。国が提案した飛行経路の見直しを受けまして、都は、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の幹事会などで地元区市と意見交換を重ね、そこでの意見も踏まえて、国が開催した協議会において都民への丁寧な説明と騒音影響を軽減する方策の検討や徹底した安全管理に取り組むことを国に要請してまいりました。今後とも、国の協議会開催の動向などを踏まえ、適切に関係区市と連絡調整を行い、国に対して必要な要請を行ってまいります。今のご答弁を踏まえまして改めて確認をさせていただきますが、これまで開催してきた連絡会の幹事会などで地元との意見交換を重ね、課題については、その都度国に要請して不安解消に取り組んできた、連絡会の役割を果たしているということでよろしいでしょうか。連絡会は、羽田空港の機能強化にかかわる課題等について都及び関係区市で情報共有や意見交換を行い、国の協議会に反映させることを目的としてございます。都は、主に部長級の幹事会において関係区市から率直な意見を聞き、これを踏まえた要請をその都度国に行い、地元の不安解消に取り組むことで連絡会の役割を果たしてきたと認識しており、今後とも関係区市と連絡調整を真摯に行い、引き続き国に対して必要な要請を行ってまいります。新たな飛行経路案を決定する際には、国は協議会を開催する予定でございます。した際には連絡会を開催し、関係区市と情報共有及び意見交換を実施することなどにより意見を取りまとめて協議会に反映させてまいります。昨年、航空機からの落下物が相次いで、さまざま報道もされている中で、やはり今回の新飛行経路案については、こうした落下物が相次いでいるという報道とも密接な関係がございます。当然のことながら、早急かつ着実な対策が求められるところであります。新飛行経路は市街地の上空を通過することから、安全管理の徹底が重要であると認識しております。安全の確保は全てに優先することから、国は過去の事故からの教訓や新たな技術を踏まえ、安全対策を何重にも積み重ねていくことによって高水準の安全が実現されるよう取り組みを行っているところでございます。現在、国は、落下物対策の強化に向けて未然防止策の徹底と事案発生時の対応強化の両面から総合的な対策の具体化に向けた検討を進めているところでございます。加えて国は、昨年九月の航空機からの落下物事案の発生を踏まえ、外国航空会社を含む全ての航空会社から部品欠落の報告を求める運用を昨年十一月から開始しております。今年度内を目途に新たに策定する予定であります。都は、引き続き国に対して安全管理の徹底を図るとともに、落下物対策の強化に向けた取り組みについて、地元に丁寧な情報提供を行うよう要請してまいります。私からも、羽田新ルートの請願について何点か質問したいと思います。羽田増便による都心での新低空飛行ルートの再検討を国に求めることに関する請願についてです。本請願は、羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会共同代表の三橋泉さん外千百二十八名の方から提出をされております。この品川は私の地元でもあります。提出された請願は、国が二〇二〇年までに、これまで原則として飛行することができなかった都心上空を低空で飛行できるようにする新ルート計画の再検討や、都が設置した連絡会の早期開催を願意としております。そもそも羽田空港の機能強化はこれまでも行われてきましたが、航空機を起因としたさまざまな負担は生活を著しく脅かすことから、負担軽減の考え方に基づいて羽田空港の機能強化が段階的にされてきました。その歴史は紆余曲折もありながら、空港と地域がともに共存していくために、曲がりなりにも沖合展開事業などを通して、現在の海から入り海に出るという東京湾上空を最大限活用することを前提とした負担軽減策が講じられてきたというのが経緯となります。現在も苦しめられております。三百メーター、東京タワーよりも低く、八潮団地では二百メーター台にまで高度を下げるという計画です。最大で一本飛んで来ると。これは朝の山手線のラッシュ時よりも多く飛んでくるという本数になります。都心上空の低空飛行を解禁するものとなっており、これまでの地域の負担軽減の原則やルールを葬り去り、航空政策のあり方を百八十度大転換するものとなっております。都は、羽田空港をめぐる歴史的経過を今こそ重く受けとめなければならないと初めに強く指摘をしておきたいと思います。都は、国が提案している羽田空港の飛行経路の見直しにより、新たに飛行経路周辺となる地域において騒音影響が生じること、落下物や航空機事故に対する懸念があることを認識してございます。都といたしましては、こうした都民生活の影響への懸念を払拭するために、関係区市としっかりと連携を図り、国に対し騒音影響の軽減や徹底した安全管理に取り組み、地元への丁寧な情報提供を求めていくことが重要と考えております。騒音、落下物や墜落事故などの航空事故に対する都民の懸念があるということは認識していると。その懸念を払拭することが都の役割であるという認識が現在示されました。都が果たすべき当然の役割であると、このように思いますが、そもそも住民の懸念を払拭するためのふさわしい役割を都が果たしているのかが、都民やそして品川区民、住民から厳しく問われております。航空機騒音について住民の不安は払拭されているのかという点です。品川区民の方からは、以前、品川上空を飛行していたときはテレビの音が聞こえなかった、普通に会話ができないくらいうるさかった、今回の新ルートにより、あのときと同じ状況が繰り返されると思うとぞっとするとの声や、幼い子供を育てるお母さんやお父さんからは、子供がお昼寝をしているときに騒音によって寝かすことができなくなるのではないか、騒音による子供への影響が心配など、一層不安の声が広がっております。国の資料では、大井町駅上空で最大騒音量を推計値として八十デシベルと示しております。実際、現行ルート直下ではどの程度の騒音量なのか、私も住民の皆さんと調査を行いました。調査場所はゲートブリッジ付近が高度約三百メーター地点となりますので、そこで騒音測定器二台ではかったところ、ボーイング777、大型機は、資料では最大八十デシベルとなっておりますが、実際測定したところ八十四・五デシベルとなりました。ボーイング767、中型機は、七十八デシベルと国の資料ではされておりますが、実際は八十・五デシベルの測定結果となりました。騒音被害が想定される品川区の八潮団地付近は二百メーター台となる計画となっておりますが、国交省の資料では最大騒音値すら現在説明がされておりません。その地点で計測したところ、最大で八十六・六デシベルとなりました。最大騒音レベルの八十デシベルというのは、あくまでも推計値であって、現状がこれ以上になるということは既に明らかだというふうに思います。八十デシベルという音量はどのぐらいかというと、地下鉄の車内並みと、このようにいわれております。普通の会話は六十デシベルといわれています。それよりも二十デシベル高い。これはどのぐらいの音になるかというと、約十倍の音になるというのが八十デシベルという数値です。私だって簡単にはかれる、この実測値を示さずに推計値をしまして、あたかもそれ以上にはならないような説明を都民にしている国が、丁寧な説明をしている事実はないというふうに断じざるを得ないと思います。住民の懸念を払拭するためには、正確な情報の提供が大前提となります。国の騒音量の情報は推計値だけを示して住民に説明を行っています。飛行経路見直しなどによる羽田空港の機能強化は国が事業主体であることから、騒音影響の検証については国が行うべきものと考えております。国は適切に評価をしているものと考えております。現在、国が実施しているオープンハウス型の説明会においても、騒音影響に対する国の評価については、わかりやすい形で丁寧に説明されているものと認識しております。答弁不能ということなんですよ。私だって実測値で調べましたけれども、実際推計値以上に出るということなんです。正確な情報など提供されていないというのが今の実態なんです。先ほど都の役割は都民の懸念を払拭することが役割と、このように答弁されましたが、その姿勢は今の答弁からは一切見受けられないと厳しく指摘したいと思います。このような都の姿勢の背景には、関係自治体や航空会社などの関係者間で協議を行う場として国が設置した、先ほども出ておりますが協議会、ここで示された環境影響等に配慮した方策についての評価があります。二〇一六年七月に開催された第四回協議会で、国が示した方策について、都は、関係自治体や住民からの意見も勘案し、安全性に配慮した上で、全体として騒音影響の軽減に努めたものと都として評価すると、副知事がこの協議会の場で評価をしております。飛行経路見直しなどによる羽田空港の機能強化は、国が事業主体であることから、騒音影響の評価、検証については国が行うべきものであり、都は行ってございません。基づく騒音対策基準を超える地域は発生せず、住宅の防音工事が必要となるような音の影響は生じないことから、都は国が示した方策を評価したものでございます。騒音については国が調べることであり、そもそも都は評価しないと。国は住宅の防音工事が必要となるような音は生じないといっているから、どの程度の効果があるのか検証する必要性もないというような趣旨の答弁ということになります。そもそもこの方策の中で騒音についての対策というのは、先ほど答弁もありました、低騒音の航空機を導入してもらうように料金体系を見直す、また、学校などに防音対策の工事助成の制度を設けたと、このぐらいであって、騒音が前提の対策しか掲げられていないというのが、この環境影響に配慮した方策の中の騒音の部分になります。都の姿勢は、都民の不安などの声には背を向ける一方で、国のいい分はうのみにする姿勢であることは、今の答弁でも明白だと思います。都が国の環境影響に配慮した方策を評価したことについて異論を唱えているのは私だけじゃありません。関係する地元自治体からも異論が出ております。これまで質問でもあったように、この連絡会においてです。どこの場で声が出されたのかというと、都が設置した--先ほども出ています羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会、その中で議事の公開する定めがない部長級の会議で関係区市から異論が続出しております。疑問、不安などに直接応えるには不十分であり、理解が得られる内容になっていないとの意見です。墨田区からは、現在示されている方策では、環境影響への配慮がどの程度低減されるのか具体的でないので評価することはできないのではないか。配慮した方策によって、新たに飛行ルートとなった地域は環境影響が発生することになり、このような要望はしていない。したことから評価するまでに至っていないなど異論が地元区市から続出をしております。努めたものと評価とはいいがたい。北区、騒音影響の軽減に努めたものと評価とあるが、評価ではなく、受けとめるという表現に改められたい。板橋区、国から示された資料では、具体的にどの程度騒音影響が軽減されるのかわかりません。そのため、評価するまでには至っていない。関係自治体からは、騒音や安全対策について評価できる方策には至っていないとの意見が集中をしております。都は、最終的に都の意見として取りまとめたのが先ほども述べたとおり、関係自治体や住民からの意見も勘案して、安全性に配慮した上で全体として騒音影響の軽減に努めたものと都として評価すると。この最初の質問で都の役割について、関係区市としっかりと連携を図り、国に対して意見をいうことが重要と、このように述べておりましたが、しっかりとした連携にはほど遠く、ここでも都の役割が果たされていないと指摘せざるを得ません。国の示した環境影響等に配慮した方策について、騒音だけではありません、落下物や墜落事故を防止するための安全対策についても、都は評価をしております。国の示した方策により、落下物や墜落事故に対してどの程度効果が発揮されると評価したのか伺います。国は、環境影響等に配慮した方策において、航空会社の点検整備の徹底の指導など、これまでも実施してきた安全対策の強化に加えて、国の職員が駐機中の航空機をチェックする新たな仕組みの構築などの安全対策を示してございます。都は、この方策を関係自治体や住民からの意見を踏まえた上で安全性に配慮したものと評価しております。国はこの方策に基づき、落下物ゼロを目指し、現在総合的な対策の具体化に向けた検討を進めているところであり、都は国に対して引き続き安全管理の徹底を要請してまいります。国は落下物ゼロを目指し、現在総合的な対策の具体化に向けて検討を進めているところでありまして、都は国に対して引き続き安全管理の徹底を要請してまいります。ゼロとなるということはいい切れないと。安全性に配慮した考え方を評価したという答弁です。これほど評価すべきポイントがずれている答弁はありません。評価すべきは、落下物などが発生したとしても、二次被害を防げる最大で唯一の対策である現在の海から入り海から出る、すなわち、東京湾上空を活用した飛行経路こそ、評価をすべきだということを改めて私、指摘をしたいと思います。いうまでもなく新ルート計画は、密集した都心上空を低空で飛行する計画としており、落下物などが発生すれば、都民の生命にかかわります。万が一でも事故を起こしてはならないことが前提とされなければなりません。直近でも、例えば、ANA機のパネルが茨城県の工場に落下をする、大阪ではKLMオランダ機からパネルが落下をして、そして走行中の乗用車を直撃するという事故も報道されております。どんな旅客機よりも点検整備されているはずの政府専用機のパネルが飛行中に落下すると、このようなニュースもなされております。以上のことからも、落下物、例えば部品、さらには氷の塊など、このような落下物はやはりどうあっても防げないという前提に立って、この落下物対策というのは行わなければなりません。今年度内を目途に新たに策定する予定でございます。落下物ゼロを目指し、こうした取り組みが実効性のある取り組みとなることを国に対して求めてまいりたいと思っております。私が聞いているのは国の目指していることじゃないんです。都も同じく、万が一でも事故の発生はあってはならないと、このような認識があるのか、それが前提とされているのかということを確認したいという質問なんです。航空機による落下物等の安全対策は非常に重要なものであり、ゼロを目指すべきものと認識しております。ゼロを目指すべきではないんです、ゼロでなければならないんです。新ルートが仮に通されたとしても、一回でもおっこったら住民の命にかかわる問題なんです。これは小池都政が掲げる都民ファーストの中核をなすセーフシティーの視点からも重要な位置づけになると思います。都民の命を守る立場があるのかについて、基本的な都の認識を伺っているんです。航空機の安全対策につきまして、都は国に対して、その徹底を求めておりまして、国は落下物ゼロに向けた具体策の検討を今進めているところでございます。それが実効性のあるものになるよう、今後とも東京都としては安全性の確保を要請してまいりたいと考えております。基本姿勢についても明確に答えることができないのであれば、行政を執行する資格がないといわざるを得ません。次に、都民から不安の声が上がっているのが、新ルートがもたらす航空機騒音によって資産価値が低下するのではないかとの指摘です。行政的要因、あるいはそもそもの需要と供給のバランスなど、経済情勢を含めたさまざまな要素が絡み合い決定されるものでございます。このような中で、国は航空機の飛行経路と不動産価値の変動の間に直接的な因果関係を見出すことは難しいとしており、都も同様に認識してございます。難しいと、このような答弁でした。航空機騒音が資産価値に及ぼす影響について因果関係を見出すことは困難であるということですけれども、都の認識が果たして本当に合っているのかと首をかしげたくなります。南に位置する豊中市に、私は直接、航空機騒音と不動産価値についてどのような影響があるか聞き取りを行いました。担当者からは、豊中市としては、航空機騒音による不動産価値の低下があることから、市独自で固定資産税の減額制度を創設しているということです。その減額率は、空港に近い騒音区域では四割減額です。それ以外の騒音区域は二割減額とされております。騒音によって不動産価値が減少する、この立場から固定資産税の減税制度を市が独自に設けているということです。先ほど国の航空機騒音の基準を超えている地域においては、ないよというふうな答弁がありました。それを私も豊中市に聞きました。この減税制度は、例えば国の航空機騒音の基準を超えたところにだけ適用をしているのですかと、このような質問に対して担当者は何と答えたか。国の基準はどんどん範囲を狭めるような改定を行っていると。国の基準は市として加味していない、また、技術の進歩により航空機の静音化が図られているものとはいえ、大きな変化は余りないと答えました。騒音は大して変わっていないと。国が定めている騒音コンター、基準ですね、この基準を超えていないからといって騒音がないということにはならないよと豊中市はいっております。先ほどの騒音での答弁で、国からは、住宅に防音工事が必要となるような音は生じないとしているとの認識を都は真に受けている認識を示されました。その認識がどれだけ甘いのか、豊中市のこの事例に目を向ければ明白だと思います。基づく騒音対策事業の基準を超える地域は発生せず、住宅の防音工事が必要となるような音の影響は生じないということを国は騒音影響において検証したところでございます。答弁になっていないんです。その認識が甘いということなんです。豊中市の例を出したんです。問題意識すら示せないということなんです。調査をしようともしない、問題意識も持ち合わせないというのは国と東京都ぐらいかなと思います。不動産コンサルタントの長嶋氏は、騒音の影響で不動産価値は間違いなく下がる、特にタワーマンションは眺望がよいという理由で、単純に上に行けば行くほど不動産価値が高くなる、ところが、飛行機の騒音となると、上に行けば行くほどひどくなるので影響は避けられないとしています。アメリカのロサンゼルス空港ができたときに、コンサル会社がアメリカ連邦局に提出した資料では、静かな地域と騒音発生地域を比較すると、静かな地点の方が不動産価値は一八・六%高くなるとしております。これを一デシベル当たりに換算し直しますと一・三三%高くなると。逆をいえば、一デシベル上がることによって、一・三三%この価値は下落していきますよと、このような計算です。環境基準の五十五デシベルを基準とすると、大井町駅周辺では、三割以上の不動産価値の下落となります。きょうパネルで持ってきました。ごらんいただきたいというふうに思いますが、これは住友不動産が販売している大井町駅から徒歩四分のシティタワー大井町のチラシです。見えにくい方もいらっしゃるかと思います。メーターには羽田新航路の計画が発表されていると。決定した際には、本物件の住環境などに騒音による影響が生じる場合がありますと、わざわざチラシに書いております。これはどういうことかといいますと、注意事項として記載しなければ後々に問題になると、こういうおそれが住友不動産にあったんだと思います。なければ、販売のチラシにこのようなことは書きません。東京都と国は、この不動産価値については因果関係は困難だと、このようにいいますが、それほど認識が甘いというふうに指摘せざるを得ません。先ほどのシミュレーションを当てはめると、約四千万円の減額になります。一億二千万円は八千万円近くまで下落するということになります。都民の財産が国が提案する低空飛行計画により奪われるとの意味になるんです。行政的要因、あるいはそもそもの需要と供給のバランスなど、経済情勢を含めたさまざまな要素が絡み合い決定されるものでございます。このような中で、航空機の飛行経路と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係を見出すことは難しいと考えております。非常に恥ずかしい答弁です。豊中市では、不動産価値が下がるということで市が独自に固定資産税の減額をやっていると。不動産業界だって、この羽田問題については、自分たちのタワーマンション、売れるかどうかが心配だという声だって上がっております。いうふうな前提に立って、これ都民の財産が奪われていくということになりますので、本来であれば都が率先して、国に対しても調査を求めたり都が独自にやったり、調査研究やったりと、このようなことをやることが本来の行政のあり方ではないかと強く私指摘したいと思います。次に、関係区市からの連絡会を開催してほしいとの意見や連絡会の意義が問われる発言がされているにもかかわらず、東京都の連絡会はこれまでに一度も開かれておりません。一方で、先ほども指摘した公開の規定がない部長級などの会議だけが現在開催されているのが状況であります。連絡会というのは、東京都が設置しているという関係なんです。二十三区と五市が集まって、東京都がその場で関係区市の意見を聞いて、そして国の協議会において、その関係区市からの意見を反映させるために、この連絡会というのは設置したというものです。これまで国の設置した協議会というのは、四回開かれております。都の連絡会というのは一度たりとも開かれておりません。都は、羽田空港の機能強化の実現に向け、関係区市と情報共有や意見交換を行い、国の協議会に反映していくために、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会を設置いたしました。この連絡会の中に設置した部長級の幹事会や課長級のワーキングにおいて、具体的な調整や意見交換を重ねてきており、都として連絡会の目的が果たされていると認識しているところでございます。連絡会の目的が達成されているから開かないと、このような答弁でしたが、そんなわけないんです。連絡会の設置要綱、ちゃんとあります。どのように記載をされているのか、以前も都市整備委員会では指摘させていただきました。連絡会というのが議論する場なんだと要綱でしっかり定められております。部長級の幹事会などはどういう場か。要綱では連絡調整の場であると。連絡を調整する場なんです。それが要綱で皆さんが定めたものにはっきりと明記されていると。議論の場は連絡会なんだというのが設置要綱ではっきりと書かれているわけです。開いていないというのは公式の議論はされていないということになってしまうと。私、連絡会に関する全ての資料をきょう持ってきました。これだけの資料があります。情報開示請求で入手いたしました。この中を見てみますと、例えば目黒区から、都は連絡会として意見をまとめるべきではないかという声が実際に部長級の幹事会で出されております。大田区からは、東京都として今後どのような役割を果たしていくことを想定しているのか連絡会の場で示していただきたいと、連絡会の開催を求める要望が出されております。設置要綱には何と書かれているか。連絡会の座長は、必要がある場合、または構成員から要請があり必要と認めたときは連絡会を招集すると、このように定められております。かかわらず、構成員から要望があっても一度も開催されていないのが今の都の連絡会になります。部長級の幹事会や課長級のワーキングにおいて率直な意見交換を行い、具体な調整を行う中で協議会等で発言する内容等について取りまとめはなされたことから、この連絡会の目的とするところは果たされているというふうに認識しているものでございます。大田区、それから先ほど挙げました目黒区から連絡会--構成員ですから、連絡会を開いてほしいという声がありましたが、じゃあ、この取り扱いについてはどのように取り扱ったんですか。座長と相談して、やる必要がないというふうになったのかどうなのか。課長、部長級の幹事会などにおける意見を踏まえて集約する中で取りまとめはなされたことから、組織として連絡会の目的は果たしている、果たされているものと判断したところでございます。これ以上やっても同じ答弁の繰り返しかなというふうに思いますので、これ以上いいませんけれども、要するに構成員から要請があったにもかかわらず連絡会を招集していないというのは明らかになりました。その理由が一体どこにあるのかというと、連絡会は公開の義務が生じるんです。話したことは全て公開になります。議事録も残ると思います。それを免れるかのように、公開の義務がない部長級及び課長級などの会議だけでこの間、事を済ませてきているというのが今部長さんがおっしゃられた答弁の中身になります。これまでも、この東京都議会、そして都政は都政の透明化だと、議会改革していくんだと、このような決意が並々ならぬ思いがこの間も決意として出されております。この連絡会においては、それは適用されないということになります。公開の規定というのは、都民が議論の経過を知り得ないという中での密室の議論がされていることと同じ意味合いになるんです。これは私も情報開示しなければ、何を話していたかは全くわかりません。幹事会における議事の要旨につきましてはホームページで公開しておりますし、さらに細かな情報につきましては情報公開請求があれば、そこにございますように原則開示をしているところでございます。今、私本当に都民に対して失礼な発言だというふうに思います。知りたければ情報開示しなさいよと。それは二週間、そして延長、延長、延長という形でこの間だって私もやっていますけれども、こういう形で都市整備だって対応していると。本来すぐにその場で何が話されたのかわかることが都政の透明化だというふうに思います。今おっしゃられたこの情報公開についても、私、本当に今疑問だというふうに思います。都民が議論の経過を知り得ない中で密室で議論されているというのは重大に思わなければなりません。幹事会の議事要旨はホームページでアップしていると。これ、この間私が指摘して公開したものであって、しかも項目だけしか書いてありません。何を話したのか、具体的中身は全く都民は知り得ないという状況になります。この問題、重大な問題だとして、しっかりと認識をしてもらいたいと改めて強く要望したいと思います。新たな飛行経路案を決定する際には、国は協議会を開催する予定でございます。した際には連絡会を開催し、関係区市と情報共有及び意見交換を実施することなどにより意見を取りまとめて協議会に反映させてまいります。新たに国が協議会を開くときには連絡会を開きますという答弁です。四回開いているけれども一度も開いていないというのが今の実態なんです。伺いたいと思いますが、部長級の会議などで関係する自治体から、地元住民に説明するに当たり、教室型説明会の開催がこの中に多く要望されております。国は、羽田空港の機能強化に関する情報提供の手法として、専門家のアドバイスに基づき、きめ細かな情報提供や参加者からの丁寧な意見聴取が可能なオープンハウス型説明会を開催しており、いわゆる教室型説明会の開催はしてございません。国は関係自治体と相談の上、オープンハウス型説明会を補完するものとして、地域の実情に応じて個別に情報提供の場を設けるなど、さまざまな形で丁寧な情報提供に努めているところでございます。二重にも三重にもごまかしはあるということだと思います。先ほどから連絡会、幹事会などで関係区市と密接に意見交換をして、その旨を国に対してもいっていくというふうなことを述べられております。教室型の説明会の開催は、これまでただの一度もないというのが答弁上の、今おっしゃられました。都は、教室型説明会を求める関係区市の意見があることを国に伝え、より丁寧な情報提供を行うよう国に対して要請しているところでございます。意見を伝えたのみにとどまると。具体的に都として独自に教室型の説明会、関係する区市から要望があった場合はしっかりと開いてほしいと断言していったことはないということです。国は、専門家のアドバイスに基づき、きめ細かな情報提供や参加者からの丁寧な意見聴取が可能なオープンハウス型の説明会を開催しております。都の意見、関係区市の意見を踏まえた都の要請等に応え、国は関係自治体と相談の上、オープンハウス型説明会を補完するものとして地域の実情に応じて個別に情報提供の場を設けるなど、さまざまな形で丁寧な情報提供に努めているものと認識しております。丁寧な情報提供に努めていると、国を擁護する発言しか出てきません。再三にわたり教室型の説明会の開催を求めています。今、専門家から提案があったオープンハウス型で事を済ますということをいっておりますが、実際に地元区からは教室型の説明会をやってほしいと、そして都がしっかりと要望してほしいということは幹事会でも出されている。それについては適切に国がやるものと認識しているというところにとどまると。関係区市からは、こういう意見がありますよというだけにとどめて、都が独自にこれぐらいはやるべきじゃないかと。一度も開かれていない教室型の説明会について何も認識を示すことができないというのも、都の役割を果たしていないという明確な事実かというふうに思います。都がはっきりと国に教室型の説明会を開催することを強力にこれから要望すればいいんだと思うんです。都は、これまでに教室型の説明会などと含ませて開催方法を引き続き検討してほしいと、このようないい方で国にいっております。このような消極的な立場は、それこそ連絡会の当初からの目的である関係区市の意見を国に反映するという根底が崩れるということになります。今後、都が国に対して具体的に教室型の説明会を強力に要望することを改めて求めておきたいと思います。新たな飛行経路案を決定する際に、国は協議会を開催する予定でございます。した際には連絡会を開催し、関係区市と情報共有及び意見交換を実施することなどにより意見を取りまとめて協議会に反映させてまいります。次の協議会がもしかしたら意思決定になるかもしれないと。そのようなことになったら、初めての連絡会が最後の意思決定のときになると。地元の理解を得るために開くとは、まあ、余りにもお粗末な話です。それでは遅いし、都民には、関係区市からどのような意見が出ているのか目に触れる機会も与えられないようなやり方は、断じて認めることはできません。新たな飛行経路案を決定する際など、国の協議会の動向を踏まえ、必要に応じて連絡会を開催してまいります。これまでの質疑を通して、騒音の影響でも、落下物や墜落事故などの危険性についても、また丁寧な説明も国からは何ら提供されていないということが明らかになりました。国がそのような状況であるにもかかわらず、都が果たすべき都民の懸念を払拭するような役割は果たされていないということも明らかになりました。都は、都心低空飛行の実現に向けて突き進んでいるという、このような姿も露呈したと思います。そもそも、この新ルートにより三・九万回の増便を行うとしておりますが、住民の方からも、私も指摘をいただいて国交省に問い合わせました。新ルートを通さなくても現行ルートでもどのぐらい増便できるのかと。国交省の担当者は、二・八万回は現行でも増便はできると、このようにいっております。三・九万回のうち七割は現行ルートだってできるんだということです。これからさまざまな角度から、この問題、検証していかなければなりませんが、この三・九万回のうち、現行ルートでも二・八万回増便できると、これだけ、そして残りの一・一万回のために都民の命を危険にさらすというようなやり方は断じて許しません。各委員におかれましては、今の質疑でも明らかなように、しっかりと都の果たすべき役割を果たさせるためにも採択することを改めて呼びかけて、質問を終わります。ほかに発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。不採択と決定いたしました。おける犬猫飼育に関する陳情についてご説明をいたします。陳情者は、八王子市の阿部忠行さんでございます。制定していただきたいというものでございます。現在の状況でございますが、都営住宅においては、入居者は、公営住宅法及び東京都営住宅条例に基づき、住戸を正常な状態において維持しなければならない義務を負っております。犬、猫などの動物の飼育は、鳴き声、抜け毛、ふん尿等が他の入居者の迷惑となり、平穏な使用を妨げ、また動物の飼育による住戸や共同施設の汚損等が入居者の義務に違反することから、都は都営住宅における動物の飼育を禁止しております。具体的には、募集時にパンフレットで動物飼育をお断りしている旨を周知するとともに、入居時には「住まいのしおり」を配布して説明を行い、動物を飼育しない旨の確認書を提出していただいております。入居後も、入居者向けの広報紙「すまいのひろば」や団地内掲示板へのポスター掲示により注意喚起をするとともに、団地自治会にチラシを回覧してもらうなど周知に努めております。入居者の動物飼育が判明した場合は個別訪問を行い、都営住宅において動物飼育が禁止されていることを改めて説明しております。その際、親族への引き取りの依頼や里親を仲介する民間団体の紹介などを行っております。平成二十八年度には、動物飼育に関する苦情、相談を延べ七百九件受けており、飼育者に対しては、相談に応じながら適切に指導を行っております。このうち、複数の動物を飼育し、害虫や悪臭の発生をもたらすなど、悪質、深刻な違反で、再三の指導によっても改善されていない六件については、地元の保健所と連携するなどして重点的に解決に取り組んでおります。した指導に応じず、近隣住民に著しい迷惑を与え続ける場合には、住宅の明け渡しを求めて訴訟を提起することとしておりまして、これまでに明け渡しが認められた事例がございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願いいたします。本件について発言を願います。ただいまご説明いただきました都営住宅における犬猫飼育に関する陳情に関してご質問させていただきます。都営住宅には、今何世帯、何名がお住まいでしょうか。お住まいになっております。ペット飼育の実態に関しましては、平成十四年度から二十二年度にかけて行った適正飼育モデル事業の開始に先立ちまして、入居者二千世帯を対象にペットの飼育に関するアンケート調査を実施いたしました。回答のありました一千三百十三世帯のうち、約九%の世帯が犬、猫を飼っているとのことでございました。居住者に対しては、パンフレット、「住まいのしおり」やポスター掲示、チラシの回覧などにより、犬、猫等の飼育をお断りしていることを周知徹底しております。動物飼育が判明した場合には、飼育をやめるよう指導を行ってございます。ありがとうございました。犬や猫を実質的に飼っている計算になります。隠れて飼っている世帯がこれだけあるような状況では、本当は禁止のはずなのに、困るという方々がかなりいらっしゃることも想像にかたくないのではないかなというふうに感じます。モデル事業についてお伺いいたします。適正飼育モデル事業は、都営住宅においてペットが適正に飼育できるかどうかの可能性を検証することを目的として、平成十四年度から二十二年度まで八年間かけて実施をいたしました。成る検討会を設置し、ペット飼育のあり方や具体的な条件設定などについて提言を受けた上で、公募により申し込みがあった二団地において実施をいたしました。モデル事業では、自治会等が飼育ルールを作成し、遵守する旨の誓約書を飼い主から提出させ、ペットを登録し、講習会の開催や適正な飼い方の指導、トラブルへの対応などを行いました。これらの取り組みは、自治会により自主的に取り組まれたものでございまして、適正飼育の推進に向けた一定の成果があったものの、鳴き声やふん尿の不始末などの苦情等が継続的に寄せられました。%が反対でございました。その結果、居住者の合意形成を得ることは難しいと判断し、モデル事業を終了し、都営住宅では引き続きペット飼育をお断りすることとしたものでございます。ありがとうございました。ペットを飼う方々が結果的にルールを守れなかったことが課題として浮き上がったとのことと理解いたします。集合住宅におけるペットの飼育について、私なりに成功例や取り組みをヒアリングなどをしまして調べてみますと、URさんの賃貸住宅及び民間の賃貸住宅、また分譲住宅でのペットとの共生事例には、当たり前ではございますが二パターンございます。ペットとの共生の方のみの住居とする場合と、ペットと共生する方とペットを飼わない方々との共生との場合がございます。このいずれのパターンにおきましても、うまく進めるための取り組みの基本として、一つとしては、ペット飼育を前提とした設備の充実、例えば、足洗い場やリードフック、原状回復のための壁クロスの見切りをつくるなど、こういったことをしている民間賃貸住宅はあるということでございます。ペットクラブを運営し、飼い主のコミュニティをつくったり、研修会を実施して飼い主の意識啓発を非常に強く行っていく、また飼い主同士のコミュニケーションをすることで自立的な違反をしない雰囲気づくりをされているというようなお話がございます。三つ目でございますが、重要になってくると思うんですが、ペットを飼う場合の規約をしっかりとつくり、この遵守を厳しく徹底していくということが重要だというふうに認識いたします。義務づけ、ペットの写真の添付、しつけを行うこと、ケージに入れての移動ですとか、ベランダ等では飼育しない、ブラッシングは居室内で行う、居室外でのふん便は必ず持ち帰るなどの非常に詳細な飼育ルールをつくりまして、自治会役員、飼い主全員、希望する居住者で構成する飼い主の会を結成いたしまして、マナーの向上やトラブルへの対応に取り組んだものでございます。飼い主の会でございますけれども、悪臭やふんの後始末などの苦情に対しまして団地内の清掃活動やマナー啓発チラシの配布など非常に熱心な活動を行いまして、マナー向上に努めるなど、飼育ルールの徹底に取り組んだところでございます。先ほど答弁いたしましたとおり、残念ながらルールを守らない飼い主がおりまして、団地内でペット飼育に反対する意見が多く、合意形成ができなかったことから困難であると判断したものでございます。した経緯を踏まえまして、都営住宅では動物飼育をお断りしており、今後とも飼育が判明した場合にはやめるように指導を行ってまいります。ありがとうございました。細かいルールを定めて、そして飼い主の会、自治会などが動いて、しっかりとルールの徹底を試みたにもかかわらず、モデル事業の二団地においては、残念ながら、反対の方がふえてしまうような飼育状況が継続されたというようなお答えでございました。実際に今のモデル事業の中でもお話を伺うと、多頭飼育があって、犬、猫にとっても不衛生な環境であったというような、動物愛護の観点からもこういったことはなくさなければならないというふうに強く思う立場でございます。問題となりますのは、原則ペット飼育を禁止しているにもかかわらず、実態として都営住宅で先ほど申し上げたような二万世帯の方々がこっそり飼っているという状況を都も把握している状況を放置しているということにあるんではないでしょうか。曖昧な状態は本来であればなくすべきでありますし、自治会の方々によるルールの徹底では、やはり徹底し切れなかったというような状況があることを鑑みますと、今後、効果をもたらすような犬、猫を飼う方とそうでない方の共生ということを都営住宅においてきちっと進めていくことを考えていきますと、この陳情の方々がおっしゃるような条例の制定という選択肢も排除せず、今後きちっと都として対応をお考えいただくことも必要なのではないかなというふうに思っておるところでございます。都のモデル事業で設定されましたルールも同様とのことでございますが、動物愛護団体の方々からいただきました共生のために守るべき最新の規則内容ということで、主な規則内容を改めて参考のためにお示しさせていただきます。まで等を明示すること。ち込み許可証--外来種の場合、それから動物飼育許可証の発行等の提出でございます。マンション内での給餌--餌をやることですね。災害時の動物の保護の義務、死亡した場合、動物霊園で葬る等適正な処理などが必要ではないかというお話も伺っております。ルール化していくこと、これだけのことをやらないと共生はできない。曖昧にしておくと、先ほど申し上げたようなことが起こっているということで、集合住宅におきましても、ペットを飼う人も飼わない人も快適に共生でき、動物にとっても好ましい環境が生まれる東京にしていくために、都営住宅におきましてもルールの徹底を厳しくするなどを考えた上で、その上での啓発とか環境整備について行政としてひるむことなく取り組んでいただきたいというふうに私の方では思っております。今、動物飼育をしている実態というものがありながら放置をしているというのはちょっと、そういった旨のご発言がございました。アンケート調査でございますけれども、あくまで二千世帯を対象に行ったアンケートでございまして、そのときにはたまたま約九%の方が犬、猫を飼っているという結果だったということ、それから、これはもちろん無記名で行ったアンケートでございますので、私ども冒頭の説明でもございましたけれども、入居者の動物飼育が判明した場合には個別訪問を行い、都営住宅においては動物飼育は禁止されていることを改めて説明しておりまして、その際、親族への引き取りの依頼、里親を仲介する民間団体の紹介などを行っているというところでございます。それでは、私から、今の都営住宅における犬猫飼育に関する陳情についてご質問させていただきます。先ほどご報告がありましたけれども、全国的にも、東京都のように原則として公営住宅のペット飼育を禁止している自治体がほとんどなんだなというのが調べてみてわかりました。公営住宅法にも、そして施行規則にもペットの飼育は禁止との規定はありませんでした。直接的な法的根拠はありませんけれども、住民の皆さんとの関係では、ペットの鳴き声やにおい、それから汚物など、さまざまな居住者の関係の中で居住者に対する迷惑行為の禁止に該当すると解釈されているためだというふうに思います。先ほど都の状況報告の中にも、入居者の義務に違反する、こういう考え方が今の東京都の考え方だということがわかりました。今このペット問題について、先ほどの質疑の中でも、東京都が動物適正飼育モデル事業を二〇〇二年から二〇一〇年まで二団地で実施したということが報告されました。その検証の結果、現在この状況なんだろうなと思います。二〇一〇年に動物愛護法が制定されまして、二〇一二年にはこれがさらに改定されています。それから、集合住宅でのペットの飼育状況も随分変わりました。先ほどご報告があったような都営住宅での動物適正飼育モデル事業を行われた当時と現在では、環境が変化していると思います。モデル事業では、自治会等が飼育ルールを作成し、遵守する旨の誓約書を飼い主から提出させ、ペットを登録し、講習会の開催や適正な飼い方の指導、トラブルへの対応などを行いました。これらの取り組みは自治会により自主的に取り組まれたものであり、適正飼育の推進に向けた一定の成果があったものの、鳴き声やふん尿の不始末などの苦情等が継続的に寄せられました。%が反対でございました。その結果、居住者の合意形成を得ることは難しいと判断し、モデル事業を終了し、都営住宅では引き続きペット飼育をお断りすることとしたものでございます。都営住宅では、現在も動物飼育に関する苦情、相談は継続的に発生しておりまして、モデル事業を行っていたときと状況は変化していないと考えてございます。今、状況は変わっていないというご答弁でしたけれども、先ほどいいましたように、今ペット問題の環境というのは、法律も、その後、ちょうど東京都のこの調査が行われた後に改正されまして、大きく変化しています。ご答弁を聞いていると、変化していないのは東京都ということではないかというふうに今感じました。他県では東京都と同様な議論の中で、ペットの飼育可能な公営住宅が生まれています。一つ目は、一般公営住宅の中でのペットの飼育問題です。東京都が実施したような議論を通して、大阪府は別の結論に行き着きました。いう報告もありました。大阪府は、ペット飼育が行われている団地では、自治会が飼い主にペット管理委員会を設置させ、飼育規約をつくり、自主的にマナーを守らせる取り組みをしています。した取り組みから学ぶ点は、東京都もあるのではないでしょうか。これは北海道の上砂川町にも幾つかありました。そのほか調べると、もっとあるんじゃないかなと思います。一般公営住宅の中にペットのくぐり戸やペット用トイレ設置場所などを設置した--これはペットとの共生住宅ですね、こういうものを実は上越市や松本市ではつくっているという実例も既にありました。環境が変わっているんじゃないかなというのは、一般の分譲マンションと、そして賃貸マンションもそうですけれども、新規にできているものの八割のかなりの量が供給されている中で、ペット共有、一緒に住めるような条項がついているというふうになってきている。いう住宅市場の中でも近年変化が起きています。そのほかに、私いろいろ調べておりましたら、公的住宅として近いものとしては、公団賃貸住宅も変わっていました。UR賃貸情報センターがつくっているホームページを見ましたら、URペット共生住宅、ちょうどこんなものですけれども、UR賃貸住宅でペットと暮らそう、これがばあんとスローガンとして出ているんです。その中に、これはUR自身が独自に集合住宅で犬、猫を飼うことについてどのように考えますかという、これは世論調査をやっているものが載っています。その中で、簡単にいうと、約六割の人が一定のルールを守れば飼ってもよいと思うと回答をしています。このURの賃貸住宅のこの中を読んでいくと、お客様とペットの生活を実現、向上すべくペット飼育規則を定めましたということで、URは一歩前に出てこの問題を積極的に取り入れようというふうにされているのがわかります。ペットと生活をする方々の情報交換やコミュニケーションの場としてペットクラブを設立、さまざまな活動を犬及び猫の飼い主を中心とする会員で自主的に運営していただいておりますという中身になっているんです。これはどこの集合住宅でも、分譲マンションでも、公団でも、都営住宅でも、集合住宅で犬、猫ペットを飼うというのは一時大きな問題になった社会問題の一つだったと思います。それをどう解決するかというところに足を踏み出したところは、さまざまな解決方向に向かって動いてきたというのがこの間の経過ではないでしょうか。いう意味では、先ほど答弁の中でありましたように、東京都の認識自身は、モデル事業を行っていたときと環境や状況は全く変わっていませんよと。ここにやっぱり、東京都の頭がかたい、そして、入居されている皆さんや周りの東京都の住環境がどうなっているかっていうところに積極的に研究して取り組もうという姿勢が薄いんじゃないかなというふうに私は思います。この一般住宅の問題等含めて、もう一つ変化があるなと思っているのが災害支援の中から生まれてきた変化です。これは阪神・淡路大震災や東日本大震災の仮設住宅や復興公営住宅でペット飼育可能な公営住宅がつくられてきたという経過の中で生まれています。中央防災会議の防災基本計画には、仮設住宅などでのペットの受け入れは今どのように書かれているのかお聞きしたいと思います。ペット飼育を可能にしている住宅、把握されていましたら、その取り組みなどもお聞きいたします。平成二十九年四月に修正されました中央防災会議の防災基本計画では、応急仮設住宅の運営管理に関しまして、必要に応じて応急仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮するものとするとの記述がございます。より、従前の住宅を失った被災者の中で犬、猫などの動物を飼育し、精神的な支えとしている方への配慮として、災害公営住宅においてペット飼育が可能な住宅を一部導入したことは承知してございます。これに関してでございますけれども、先ほどのご発言とも若干関連いたしますけれども、例えばこの検討に当たりまして、神戸市では、立地については飼育にかかわるトラブルを避けるために、自然環境に恵まれた郊外地が推奨されるというふうな検討経緯もございます。したところも東京都の中では、なかなか困難なところではないかなというふうに考えてございます。モデル事業でございますけれども、当初三年間の予定で開始してございまして、さらに十分な検証が必要だろうということで五年間延長して、あえて八年間実施したということでございまして、その中で、先ほど委員からはUR住宅の取り組みとしてペットクラブをつくってというようなお話もございましたけれども、ほぼ同様な形で飼い主の会ということを、これは必須の条件としてつくっていただき、また取り組んできたところでございますけれども、結果として合意形成が困難であったというところでございます。今ご答弁いただきましたように、二〇一二年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正されている。避難場所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。一つ、今ご答弁あったように、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮するものとする。これが文言として明記されるというふうに変わりました。東日本大震災の被災地では、宮城県、そして岩手県、特に陸前高田や釜石などでは、複数の応急仮設住宅でペットを連れての入居が容認されたというふうに変化しています。その後の被災者が、今度は避難所から応急仮設住宅、そして恒久的な住宅に移行していく際に、ペットに伴う、これをどうするかというのが国や地方自治体から検討、準備する必要が生まれてくるという状況に変わってきているんじゃないのかなというふうに思います。今部長は、スペースがあるかないかとか立地がどうかということをいっていましたけれども、地震というのは立地のあるところに来るわけじゃありませんからね。移ってくるという場合には、当然こういう問題も大規模に発生する可能性がある。どのような苦労をしたのかなということで私調べてみました。同様な方針にしていました。ペットが受け入れられないことが発表されますと、国の内外の動物愛護団体や獣医師会、ボランティア団体、フランスからも意見が出たそうですけれども、百通を超える意見や要望書が次々と提出されました。いろいろな議論が行われた結果、ペットとの共生社会を構築する、こういう考え方に立って、もう一つはペットが被災者の精神的支えとなっている、ここにペット飼育が認められる環境整備が必要なのではないかということで、一足飛びにいったというよりは、さまざまな試行錯誤の中で、こういう被災の中でも動物と一緒にいられるような公営住宅の整備が行われたということがわかりました。神戸市も途中から方針を変えて、ペット飼育住宅の検討を行いまして、二棟で六十九戸ではありましたけれども、ペット飼育可能住宅をつくっています。最近では、熊本が熊本地震の被災者向けの仮設住宅を建設しておりまして、十六市町村全てがペット同居の入居を今認めています。県の担当者は、ひとり暮らしの高齢者にとってペットは家族の一員、孤独感を解消するために欠かせない存在、こういうふうに説明をしております。ペットは室内かリードをつけて外で飼うのが原則で、熊本市は入居申請時に動物アレルギーの有無を調査、そしてペット連れの世帯は、飼っていない世帯と違う区画に入居してもらう、こういう配慮もしていたというふうに、これは当時のものに載っておりました、報道されていました。今回の陳情者が都営住宅内のペットにより不快な思いをされている事態を解決したいと考えていることについては共感できることだと思います。一方で、東京都自身の公営住宅のペット問題、どうするのかというのは、一律に飼えません、それだけでは済まないような社会状況の変化があるんじゃないかなというふうに思います。東京都に今、一般都営住宅でのペットのトラブル解消も必要だと思います。いうと、実は地域の猫のボランティアの方にも、この陳情を私は読んでもらいました。さまざまな意見がありましたけれども、その中からいわれた中で、実は地域の、目黒の猫のボランティアの方からは、大田で都営住宅の建てかえが起きたときに、都営住宅の建てかえが起きるたびに多数の捨て猫が地域に出て、その対応で大変になる。大田のときも大変だったという話も聞きました。した状況は、今、都の共生社会を目指すという考え方や、それから殺処分ゼロ、動物愛護の観点から考えても、都営住宅の問題を、ただ飼えませんよと、その規則を徹底しますというだけでは解決しないという状態になっているという認識を東京都が持つことがまず大事なんじゃないかなというふうに先ほどのご答弁を聞いて思いました。東京都自身が住民とペットが共生できる取り組みの検討をどうするのかということを、積極的に環境が変わったという認識のもとでやっていただきたいことと、それから震災後の復興に向かう中での仮設住宅や復興公営住宅、こういう問題ができたときにペットの対応の考え方をしっかり整理しておくということも必要じゃないかということを申し述べまして、私からのお話は終わりといたします。先ほど木下委員や星見委員からもペットの都営住宅の部分に関するご質疑がございましたので、なるべくかぶらないように高齢者というカテゴリーに分けて二点ほどご質問をさせていただきたいなというふうに思っております。入居者でございますけれども、名義人のうち、六十五歳以上の割合が六六・六%となってございます。ありがとうございました。六六・六%ということで、高齢者の比率が七割弱というお話でございました。現在の日本の高齢化というのが高齢化率が約二七%というような事実と比較をいたしますと、都営住宅において高齢化というのは、大変進んでいるということがわかりました。少子高齢化や高齢者のひとり住まいがふえるというような都営住宅の実態の中で、先ほど星見委員からもご指摘ございましたけれども、ペットの飼育が認知症の予防というところであったり、あとはQOLの向上といった健康的な効果が見込まれるということは、実際にさまざまな科学的な見地というところからも明らかな事実でございます。実際に、現在多くの介護施設や病院ではセラピードッグが活躍しているという点からも、そういった事実は認められたものであるというふうに思っております。ひとり暮らし世帯という観点におきましては、平成二十七年度の福祉保健局の基礎調査というところでは、高齢者のうち約二〇%ということで、五人に一人がひとり暮らし世帯だというようなデータも出ております。した事実からいきますと、ひとり暮らしの高齢者の方々にとってペットというのは、単なる愛玩動物と、所有物というような価値観ではなく、家族同様の存在に社会の価値観というものも変化を遂げていることも事実なのかなというふうに思っておりまして、こういった現状からいえば、高齢者とペットの共生というのは福祉の観点からいっても大変重要なテーマであるというふうに私考えております。昭和三十九年に入居者に配布いたしました「住まいのしおり」の中に、鉄筋アパートでのペット飼育はお断りする旨の記載を確認してございます。ありがとうございました。昭和三十九年というところでいきますと、このルールの制定自体がもう五十年以上前につくられたものであるということがわかりました。先ほどご指摘がございましたように、一般の新規の分譲マンションにおけるペット飼育可能な物件というのは、時代のニーズに合わせてふえ続けているという事実もございます。調査開始の九八年、当時は一%を超える程度だったものが、二〇〇七年には八六・二%ということで、今新規で分譲されるマンションの八割、九割近くがペット飼育可というような事実を踏まえますと、ペットと共生することというのは、もう今、社会通念上は当たり前の価値観に変貌しているのではないかなというのが私の考えでございます。それに伴って、都営住宅のペット飼育に関するルールというものも改めて再考すべきなのではないかというふうに思っておりますし、先ほど既にご指摘がございましたけれども、実態調査を行ったというお話がございました。モデル事業の約二千世帯でペットの飼育に関する実態調査をされたというお話がありましたが、やはりこういった議論を進めるに当たって、たった二千世帯では都営住宅におけるペット飼育の実態を把握しているとはいえないのかなというふうに思っております。多頭飼いというような、近隣住民にとっても、動物愛護の視点にとっても問題になっているケース等々の対応につきましても、行政のお話を聞くと、ペット飼育を禁止しているので、そもそも飼っているはずがないというような議論の前提に立っているという意味でいきますと、結局、問題が前に進んでいかないということでございますので、まずは一度しっかりとした実態調査を進めていくべきだというふうに思っております。九%ほどのペット飼育というようなモデル事業の調査がありましたけれども、既に飼っている住民が存在するという前提に立った上で、しっかりと対策を考えていくべきだというふうに考えております。現状放っておいても問題が解決するものではないというふうに考えておりますので、例えば、ペットが飼育されているという前提に立った上で、禁止という方向にしっかりとしていくのであれば、里親を探すとか、一代までに制限をするであったりとか、明文化したルールの厳格化というような議論が必要になってくるでしょうし、ペットを飼育可とするのであれば、先ほど詳細な標準ルールというものがあるにもかかわらず、なかなかマナーの徹底に至らなかったというような事実を踏まえた上で、どのように共生をしていくのかという実態に合わせた議論を深めていくことが大変重要だというふうに考えております。ただいま後藤委員から、禁止であるならば里親を探すなど適正な運用設計をすべきとのご発言ありましたけれども、冒頭、現在の状況のご説明のとおり、動物飼育が判明した場合には、親族への引き取りの依頼や里親を仲介する民間団体の紹介などを行ってございます。最後にペット問題が先送りされることなく進んでいくよう期待する旨のご発言頂戴いたしましたけれども、繰り返しになりますが、都営住宅では動物の飼育を禁止してございます。入居者の説明会等で居住者への周知に努めており、飼育が判明した場合は個別訪問を行い、禁止について改めて説明し、指導を行っております。今後とも適切に取り組んでまいります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。不採択と決定いたしました。以上で請願陳情の審査を終わります。休憩前に引き続き委員会を開きます。(第三回)について外二件の報告を聴取いたします。つきましてご説明いたします。会議では、三名の委員の方からプレゼンテーションを行っていただき、コラス委員の意見紹介、有識者ヒアリング報告の後、意見交換を行いました。お手元の資料6をごらんください。ついて、岸井委員から鉄道等の広域交通計画や敷地計画などとの調整などについて、小池委員から陸、水、空などの視点から満足を目指すなどについて、それぞれのお立場から貴重なご意見をいただきました。続いて、欠席されたコラス委員から住むと遊ぶのブレンド、築地というブランドを生かすなどについて、いただいたご意見を説明いたしました。有識者へのヒアリングとして、田中総長から水運の活用、発信するなどについて、中井教授から将来を見て種地を持つ、土地を一度に手放さない手法などについて、竹内名誉館長から新しい築地のまち、にぎわいのまちなどについて、いただいたご意見を報告いたしました。意見交換では、当初は半円形状のものが全て保存できないかと考えたが、ほとんど不可能に近いだろう。部材の一部を解体時に保存しておき、再利用することで、築地の歴史の承継ができるのではないか。誰のために再開発をするのか。どこに価値を収れんしていくのか、築地をどんなふうにしていくかというグランドデザインを考えた方がよい。何か新しいものが生み出されていくとか、新陳代謝されるとか、前に向かって考えておく必要がある。将来の人たちに向けて何が必要なのかということを考えて議論していきたい。国際仲裁施設に同時通訳や翻訳サービスなど、設備の面でも充実していけば、国際的なさまざまな会議に活用できる。家庭の和食離れが進み、どう食べるかという面で和食文化にある日本人の心を取り戻すといったことに築地の発信力を活用できるとよい。土地利用について、全部を有効利用して使うという考えもあるが、広い土地なので、将来に向けて順番に考えていく、一定量余地を残しておくといった意見はヒントになる。時間軸の中で、ある時点で一気に開発するか、長期にわたり段階的にその都度判断していくのかを考えた方がよい。未来社会がどうなっているかという観点から土地利用を考えるという時間軸もある。築地は、公共交通の利便性が必ずしも高くない中で、都心に大変近いところに大きなスペースがあり、浜離宮に接していて、隅田川に面していて、東京湾に開いていることを生かすことをぜひ考えなければならない。貴重なこの土地の開発が次の東京にインパクトを持つものになればと思うので、長期的な目で考えるべきである。オープンスペース、緑、水辺などが持つ貨幣換算できない価値がある。そこからは貨幣換算価値は生まないが、土地の付加価値をつくり出すことは重要。財政的にどうするかという意見もあったが、財政、商業的な要素から離れた意見も出していただき、我々が選択の助けをするという発想でいろいろ提言をいただければと思うなど、貴重なご意見をいただきました。つきましてご説明申し上げます。お手元の資料8がパブリックコメント中の本編でございますが、資料7として、概要をおつけしておりますので、こちらでご説明させていただきます。資料7をごらんください。居住の安定確保のため、公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居の円滑化を進めることにより、住宅セーフティーネット機能の強化が重要であり、住宅セーフティーネット法の改正を踏まえ、昨年十月に開始した住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を着実に進めるため、本計画を策定するものでございます。計画期間は、昨年三月に策定しました住宅マスタープランの計画期間である二〇二五年度まででございます。範囲及び東京の実情に応じた登録基準の設定という三つのポイントがございます。一点目のポイントでございますが、住宅セーフティーネット法に基づく住宅の登録目標戸数について、二〇二五年度までの登録目標戸数を三万戸に設定しております。続いて、二点目の住宅確保要配慮者の範囲につきましては、貸し主の選択の幅を広げるとともに、借り主の多様なニーズに応えるため広く設定しております。具体的には、住宅セーフティーネット法や省令で定められている住宅確保要配慮者に加え、本計画では海外からの引き揚げ者、新婚世帯などを位置づけていくこととしており、国の基本方針における例示の全てを盛り込んでおります。多様なニーズに応えるため、既存住宅を活用する場合、国の面積基準を緩和することとしております。具体的には、国で一律二十五平方メートル以上と定められている各戸の床面積について、着工年度に応じて、それぞれ十五平方メートル以上、十七平方メートル以上、二十平方メートル以上に緩和するほか、台所、収納、または浴室が共用である場合、各戸の床面積について、十八平方メートル以上を十三平方メートル以上に緩和することとしています。ついて、九平方メートル以上を七平方メートル以上に、住宅全体の面積については、居住人数に応じて、資料記載のとおり、面積基準を緩和することとしております。以上が供給促進計画案の概要でございます。現在、本計画案について、パブリックコメント及び区市町村への意見照会を行っており、お寄せいただいた意見等も踏まえ、年度内に計画を策定する予定でございます。説明は以上でございます。ついてご説明させていただきます。(第八回)の公表について、資料10、同調査パンフレットでございます。基づきまして、昭和五十年からおおむね五年ごとに公表しております。本調査の目的は、都民の皆様に地震災害に対する認識を深めていただき、防災意識の高揚に役立てるとともに、震災対策事業を実施する地域の選定に活用するものでございます。ごとに測定しまして、五段階にランク分けをしております。今回の調査では、最新のデータと知見を反映し、より精度の高い測定方法へ改善しております。建物倒壊危険度は、旧耐震建物について、耐震診断結果を反映しており、火災危険度はシミュレーションの延焼時間を延長し、燃え広がりやすさをより反映できるようにしています。総合危険度では、避難、救援可能な生活道路の整備状況を評価しております。次に、調査結果のポイントとしましては、建物倒壊危険量は、耐震性の高い建物への建てかえなどによりまして、平均して約二割低下しており、火災危険量は、不燃化建てかえや道路、公園の整備などにより、平均して約四割低下しております。震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域につきましても、危険量は低下していますが、相対評価のため、危険度は依然として高くなっています。一枚おめくりください。それぞれ各町丁目の危険度の分布状況をお示ししています。左下の凡例にありますように、焦げ茶色のところがランク五で最も危険度が高く、水色のところがランク一で危険度が一番低い地域となっております。上段の図は、建物倒壊危険度です。地盤の特性と建物の特性をもとに、地震の揺れによって建物が壊れる危険性の度合いを測定したものでございます。危険度が高い地域は、主に荒川や隅田川沿いに分布しています。これらの地域は、地震の揺れを増幅しやすい軟弱な地盤上に古い木造などの建物が密集しています。中段の図は、火災危険度です。出火の危険性と延焼の危険性をもとに、地震の揺れにより、延焼火災が生じる危険性の度合いを測定したものでございます。危険度が高い地域は、主に環状七号線の内側を中心としたドーナツ状のエリアや区部のJR中央線沿線に分布しております。下段の図は、総合危険度です。建物倒壊や火災の危険性に生活道路の整備状況など、避難や消火、救助活動の困難さを加味しまして、一つの指標にまとめたものでございます。生活道路の整備状況を評価することで、環状七号線沿いの中野区や杉並区、多摩地域の一部で危険度が高くなっております。台東区や墨田区南部などでは、道路整備が進んでいることもありまして、危険度は低くなっております。ついてのご報告を終わらせていただきます。本調査の内容の公表は、本日でございます。この際、資料要求のある方は発言を願います。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。区部で四件、市町村部で一件ございます。その他の付議予定案件が二件ございます。都市再生特別地区につきましてご説明いたします。それでは、引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。ついてご説明いたします。ページから一五ページまででございます。(素案)赤坂二丁目地区もご参照ください。基づき、東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は森トラスト株式会社でございます。ページの位置図とあわせてスクリーンをごらんください。本地区は、東京メトロ溜池山王駅に近接した約二・〇ヘクタールの区域です。ページの参考図1とあわせてスクリーンをごらんください。地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。メートル整備いたします。計画地の東西を結ぶ歩行者動線は、高低差も大きく、地域の課題であることから、バリアフリーにも配慮した歩行者ネットワークを整備いたします。メートルを整備いたします。都市計画変更の内容についてご説明いたします。宿泊施設等といたします。高さの最高限度は、高層部を二百十メートルなどといたします。ページの参考図2とあわせてスクリーンをごらんください。完成予想図でございます。別途付議が予定されております地区計画の決定についてご説明いたします。かな魅力ある複合市街地の形成を図るため、地区計画を決定いたします。付議予定案件ナンバー1の説明は以上でございます。ついてご説明いたします。ページから二五ページまででございます。