シャインの代表社員、中村です。ここ数日、急に寒くなりました。社労士の独占的な業務は以下の内容。雇用に関する様々な書類や就業規則の作成をイメージされる方も多いと思います。将来的には「原則電子申請」となっていくでしょう。1、2に伴って、雇用等に関する様々なコンサルティングを行います。労務管理などの指導・提案です。間違いのない労務管理をしようとする場合は重要です。社労士が絡むことが多い業務となります。【社労士との顧問契約で何をしてくれるのか?】これまでは特に1の手続き代行を委託することが多かったように思いますが、近年は「相談顧問」というかたちで、手続きをしない契約も多いと思います。社労士自身も相当に電子化に対応する必要があります。相談顧問で契約する場合も、働き方改革関係の労務管理に関する相談は一気に増えている感じがします。複雑になってきており、こじらせない対応の為にも、どう対応するかを社労士と検討するのもよいでしょう。【頼む→どう使うかの時代に?】ここからは私見です。質問されることで、色々な問題が浮き彫りになり、それに対策を打つという場面は多いです。各社に必要な対応を提供したりしますが、これも取り組み方は各社次第です。社労士をうまく使うかは会社次第だと思います。空気のようにあるのが当たり前の業務が多いのか、まだまだ認知されていないように思います。広く知られだしていますが、そこにしっかり対応できる力が必要だとつくづく感じます。ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。本ウェブサイトの使用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。『農の雇用』にかかる研修会にて2020年2月3日お客様との〇〇を考える経営。人事・労務に関する専門家としての業務を認められた国家資格です。社会保険労務士は、労働関係法令のプロフェッショナルとして、関係法令を踏まえた上で、各事業所様の御要望にあった制度構築を行います。現在、多くの企業では社会保険労務士と顧問契約により人事・労務関係の業務をアウトソーシングするケースが増えています。