ただいまから都市整備委員会を開会いたします。初めに、予算の調査について申し上げます。平成十八年度の予算は予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会の所管分について、議長から調査依頼がありました。公文の写しは、お手元に配布してあります。調査について(依頼)このことについて、三月十六日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。次に、意見書について申し上げます。委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、そのように決定いたしました。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の平成十八年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。これより都市整備局関係に入ります。第六十六号議案から第七十号議案までを一括して議題といたします。本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。二月二十一日の当委員会で要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。表紙をお開きいただき、目次をごらんください。主な開発計画の推移までの八件でございます。それでは、まず一ページをお開き願います。件数、金額及び括弧書きで全体に占める割合を記載してございます。二ページをごらんください。2のみどり率の項目別内訳でございます。区部と多摩につきまして、項目別にそれぞれみどり率を記載してございます。次に、三ページをお開き願います。事業費と進捗状況(都内区間)でございます。路線別に、概算事業費と進捗状況を記載してございます。四ページをごらんください。(三十八区間)の評価結果でございます。五ページをお開きください。建築確認済みの高さ百メートル以上のビルにつきまして、名称、高さ、延べ面積を年度別に記載してございます。七ページをお開きください。都心三区、これに新宿区、渋谷区を加えました都心五区と二十三区の別に、過去十年間の業務床面積の推移を記載してございます。八ページをごらんください。主な開発計画の件数、延べ床面積でございます。制度ごとに、地区数、区別の状況、延べ床面積を記載してございます。下段注書きには、複数の制度をあわせて指定している地区の計上方法等を記載してございます。最後になりますが、九ページをお開きください。主な開発計画の推移でございます。表頭の期間内に、都市計画決定または許可を受けた地区数と延べ床面積を制度ごとに記載してございます。下段注書きには、複数の制度をあわせて指定している地区の計上方法等を記載してございます。以上で資料説明を終わらせていただきます。ご審議のほどお願い申し上げます。ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。私は、都営住宅に関係して幾つか質問をさせていただきたいと思います。昨年の暮れだったと思うんですけれども、五大紙に、公営住宅法という問題が新聞報道されました。その中に、承継の問題もかかわっていたのかなというふうに思っているわけです。そのことに関して、使用承継ということに関してお伺いをいたしたいなと思っております。私どもの港区でも四千九百戸の都営住宅があるわけです。それも、場所がいい白金あるいは高輪あるいは青山、いろいろ港南も芝浦もあるんですけれども、四千九百戸ある。した中で、港区では特に若いファミリー世帯がなかなか高倍率で入れないという事情があるわけです。都営住宅を使用承継できますのは、同居している配偶者または一親等親族としているところでございます。高齢者、障害者などの場合は、例外的に三親等以内の親族も承継できることとしております。高額所得者を含む収入超過者は承継できません。これは、都民の共有財産でございます都営住宅の利用機会の公平性を確保することを目的に、平成十四年、それまで配偶者または三親等以内親族としていた制度を改正したものでございます。いった意味で、三親等から一親等に改正されたということは、ある意味では評価をしたいと思うんですけれども、今、答弁の中にありましたように、都営住宅というのはまさに税金でつくられた都民の共有財産なんですよね。それが自分の財産のごとく、相続税も払わないで、そのまま高級マンションといいますか、億ションというようなところの、そのまま引き継がれていっているということは、やはり問題があるのではないのかなというふうに思っているんです。いった意味で、承継という問題は、やはり納税者が納得いくような機会の公平さがなければいけないと私は思っているんです。平成十二年度から十六年度の五年間を見ますと、使用承継の許可件数は、毎年ほぼ四千件で推移しているところでございます。子の承継の許可件数も毎年ほぼ一定しておりまして、約二割に当たる約八百件となっているところでございます。毎年約八百戸の都営住宅が子に承継されているところでございます。子に承継されているのは八百戸ですよね。ある意味では、その八百戸のところに子育て世帯のファミリー層、ファミリーを育てている子育ての若い世代の人たちにその八百戸の機会を与えるということは、非常に大切な要件ではないのかなというふうに思っているんですよ。いった意味で、子どもたちへ承継するということは、私は問題があるのではないのかなと。当たった人と当たらなかった人、同じ近傍に住んでいて、マンションで賃貸でものすごく高い家賃を払って住んでいる人と、それを承継されていくということは、非常に大きな問題だと私は思っているんです。昨年十二月の国土交通省の通知でございますが、国におきましては、公営住宅の範囲をこれまで、配偶者、それから入居当初から同居している親族、すなわち六親等以内の血族、三親等以内の姻族、それに同居後一年以上の三親等以内の親族としていたところでございます。居住の安定を図る必要がある者に限定するという内容でございます。公営住宅法を所管している国土交通省がこういう通知を出しているということは、そういう公営住宅を持っている各自治体に対して、そのような方向に進んでくださいということだと私は思うんですよ。そのことがいろいろな意味で、特に港区の場合ですけれども、ほかはわかりませんけれども、私の見ている範囲では、都営住宅の駐車場には外車がわんさとあるわけですよ。いった意味で、私自身は非常に疑問に感じていたわけ。議論を踏まえて、公営住宅のあるべき姿を示したものであり、通知を踏まえた対応を求めたいとのことでございます。都営住宅のセーフティーネット機能について審議中でございまして、その答申の内容を踏まえ、検討してまいります。都住の経営部の方でいろいろな改正等々をしているのはよくわかっているし、その努力は評価したいと思うんです。話、収入超過者などは、今までは近傍家賃にするのにどれぐらいの年限がかかったのか。それが今、今度の改正では、五年で近傍家賃と同額にするというような改正もされていることも承知しているんです。いった意味では非常によくやってくれているなと思うけれども、やはり納税者、都民の立場からすると、あるいは抽せんに応募したけれども当たらなかった人たちからすれば、この不公平感というのは非常にあると思うんです。近所は、さっきもいったけれども、子に承継されていっている。したらもう私有財産じゃないですか。都営住宅というのは都民の共有財産なんだから、そういう機会を一律にしていくべきだと私は思っているんです。いった意味で、今、国交省からの通知が現実化するようにぜひ、審議会の答申もあるんでしょうけれども、そういう方向で、ファミリー世帯あるいは子育ての世帯に--八百戸というのは非常に大きな魅力のある戸数ですよ、毎年。いった意味で、そのような方向でぜひ実現をしていただきたいということを要望して終わります。それでは、私からは震災の対策についてお伺いいたします。近年、大地震の切迫性がいわれる中で、予防を中心に研究から復旧までの問題につきましては、議会においても頻繁に取り上げられております。今定例会本会議における我が会派の代表質問、そして私の一般質問でも、このような視点から質問をさせていただきました。先月の都が公表いたしました首都直下地震の被害想定におきましては、中間発表におきましては、大地震が起きた際、この東京では甚大な被害が想定されるのでございます。住民の合意形成を得るために非常に時間がかかったために、地域によって復旧の計画の内容、そしてスピードに差が出たと伝えられております。そこで、震災後の復興対策について何点かお伺いをいたします。復興に当たっての大事なポイントは三点ばかりあろうかと、このように考えております。一点目は、お話にありましたように、できるだけ早く復興することでございます。二点目は、早く復興するとはいっても、復興を急ぐ余り、従前のような災害に弱いまちを再びつくらないように、道路、公園などの整備をしっかりと進めることでございます。三点目は、そうした機会、決して待っているわけではございませんけれども、そうした機会を逃さずに、多くの人々が現在のまちに不足していると感じているような緑の創出や良好な景観づくりなどを同時に進めていく、そうしたことであると考えております。これら三点の調和を図りながら復興を進めることが大切でございます。例を見ましても、震災前からまちの将来像が示され、まちづくりに対して議論が高まっていた地区は、たとえ強い反対運動があったとしても、震災後のまちの早期復興が可能になったと、このように聞いております。このような教訓からも、復興計画を円滑に立ち上げて実施していくためには、行政の力だけでは限界があり、住民が自分たちの住むまちをどうしていくかをみずからも考え、住民同士が協力して復興に取り組む、いわゆる地域力が不可欠でございます。行政が復興に全力を尽くすことは当然でございますが、こうした地域力が発揮されて初めて円滑な復興につながる、このように考えているところでございます。ただいまご答弁いただきましたとおりに、復興に当たっては、そこに住む住民同士がみずから協力し合って、まちづくりに取り組む必要性があると理解いたしております。これは通常の都市計画ですとか区画整理といった事業に当たっても、住民の意見を日ごろから行政の方で吸い取っていただきたい、このようにも考えております。地域によって被災の状況は大きく異なります。したことから、地域の復興の進め方は、それらの状況に応じて考えていく必要がございます。被害が小さな地域は、住民個々の力による自力復興が主体となりましょう。被害が中程度の地域は、地区計画の活用や共同建てかえによる不燃化の促進など、主に修復型の事業が復興の中心となると想定されます。被害の大きい地域は、区画整理事業などによる全面的な改造が必要となるため、建築制限などさまざまな制限を住民に強いることとなり、他の地域以上にまちづくりに対する住民の理解を得ておく必要がございます。このように、地域によって復興の進め方は異なるものの、それぞれの地域がまちの将来像を共有しながら復興計画を立案し、その後のまちづくりに結びつけていく、そうしたことが復興の進め方のイメージと考えております。復興に向けては、地域住民の心を一つにまとめるということが非常に重要であると思いますが、一方、口でいうほどこれは易しい問題ではないと思います。非常に難しい問題であると認識しておりますが、都が考えるような住民主体の復興をうまく進めるには、神戸の例を見ましても、発災してからの対応では遅過ぎると考えます。都では復興を迅速に進めることができるよう、震災復興マニュアルを策定し、復興の全体像を示すとともに、新たな仕組みや具体的な施策を提示してございます。このマニュアルに基づき、毎年、地域住民や区市町村の担当職員を対象とした復興模擬訓練を行っております。地域住民による模擬訓練は、これまで、委員ご当地の墨田区の東向島地区など十一カ所で実施してきており、自分たちの住むまちを歩いて回り、地震が起こった場合の危険要因を検証したり、まちが大きな被害をこうむった後の復興時のまちづくりはどうすべきかについて考えております。行政職員の模擬訓練では、現場へ出て被害の状況を把握するための調査の訓練や、被災状況に応じた復興まちづくり計画の策定などを図上で行っております。これらとあわせ、毎年実施している震災復興シンポジウムにはたくさんの方が来られまして活発な意見交換がなされるなど、都民の意識の高さがあらわれてきております。よる日ごろからの木密地域での地元住民と都区が連携したまちづくりの取り組みは、阪神・淡路での教訓にも見られるように、必ずや震災復興の早期実現に結びつくものと確信しております。今お答えいただいたような模擬訓練の実施というのは、実際に被害に遭われたときに、住民みずからがどう行動したらいいかということを身につけられ、非常に有意義なことだと思います。今十一カ所で実施されておるというふうにご答弁ありましたけれども、各地域でこれを拡大していっていただきたいと思います。関東大震災や阪神・淡路大震災における復興事業を見るまでもなく、災害が起こったときには、素早く復興に向けて対応することが不可欠でございます。災い転じて福となすの言葉どおり、被災した東京を、将来に禍根を残さないよう、すばらしいまちに復興していくことが行政の使命でございます。今後とも、住民の理解を得られる施策、円滑な復興が可能となる施策、それぞれに創意工夫を凝らしながら取り組んでまいります。あわせまして、いざというときに備え、関東大震災を契機として、区部面積の四分の一に相当する東京の都市づくりを進めてきた実績のある区画整理や再開発など、いわゆる市街地整備の技術やノウハウの継承にも努めてまいります。首都直下型の地震はいつ東京を襲うかわかりません。都は、より一層緊張感を持って復興に対する備えをしっかりしていただきたいと最後に要望いたしまして、この震災対策についての質問を終え、次に移らせていただきます。ついてお伺いいたします。本事業の予算化を決めるに当たり、庁内討議会を経てきたようにお伺いしております。震災から都民の生命、財産を守り、建築物の耐震化を促進するため、庁内関係各局による検討会を昨年五月に設置しました。都市整備局でございます。検討会では、住宅の耐震化の促進に当たって、都民に対する普及、啓発や、都民の費用負担の軽減、都民が安心して耐震化に取り組むための仕組みづくり、こういったことについて検討しております。観点からの公益性の確保のことであるとか、あるいは地域や期間を限定することによる重点化、あるいは国の補助金や交付金の活用の仕方、そして区の助成制度との連携といった視点から検討を行いました。愛知県や静岡県、そして横浜市など他の自治体の例でも、診断と改修に対する助成制度をつくっただけでは、なかなか耐震改修の促進は進んでいないのが現状でございます。本会議の代表質問でも触れましたけれども、耐震診断はまずまずの実績があっても、耐震改修の実績はなかなか伸びていないのが現実でございます。助成制度を設けておりますが、まだまだ活用が少ない状況でございます。この制度が活用されるためには、区との連携、そして都民への周知が欠かせないと考えております。各区に対しましては、制度検討の段階から協力を得て協議を行ってきているところでありまして、今後についても、制度が十分活用されるよう区と連携しながら取り組んでまいります。それから、都民に対しては、耐震診断、改修の必要性あるいは助成制度の活用について、パンフレットの配布や窓口での説明のほか、区と合同による説明会の開催などにより普及に努めてまいります。新規事業として四百万円計上されております。本制度は、信頼できる耐震診断技術者を育成し、公表することにより、都民が安心して自宅の耐震診断を依頼できるようにするものでございます。この制度によりまして、建築士の技術レベルの向上あるいは不良技術者の排除が図られ、住宅の耐震化が促進されると考えております。ついてお聞きいたします。福岡で、いわゆる姉歯以外に偽装の疑いがある物件が三件判明されたと発表されております。確証を得ていない段階ですが、やはりそうだったのかなと思わざるを得ないのが正直な思いです。横浜で設計ミスを見逃していたという物件も判明しています。建築に関与している物件として九十五件を把握しております。このうち建築計画を取りやめた一件を除く九十四件につきまして、区市と協力して耐震性能調査を行ってきております。五十一件の物件が調査済みでありまして、すべて偽装なしという報告を区市から受けております。これらの報告については、再計算等により耐震性の確認を行ったものであり信頼できる、このように考えております。残りの四十三件については現在調査中でありますけれども、区市に対して速やかに調査を行うよう要請しております。このような失礼に当たるかもしれない質問をさせていただいたのは、ある建築専門誌に、渦中のイーホームズ、藤田社長の発言なんですけれども、姉歯以外の建築士による偽装情報を得ているが、構造設計者が行政に報告しても取り合ってもらえない、詳しい資料が出そろい次第公表する旨、書かれております。この記事は、まだいわゆる非姉歯物件での偽装が確認されていない前の段階でのインタビューに答えたものであります。この件の真偽のほどは定かではありませんし、どこであろうと、行政当局が偽装の隠ぺい行為を行うとは考えたくありません。事件発覚後四カ月がたっても、非姉歯物件に住まわれている方々はもちろんですが、多くの国民の不信と不安は払拭できていないと思っております。札幌では、建築士みずからが新たな偽装を認めてもおります。花輪理事から、今回、耐震強度の再計算の対象にされていない、都が建築確認したその他のマンションについても調査を行うべきではないかとの意見が出されましたが、私も同じ意見です。当面は、姉歯や木村建設などの関係物件の調査が優先されることは当然と思いますが、今後さらに対象を拡大することも検討されることを要望し、そして都におきましては、一刻も早く真相を明らかにして、再発防止に取り組んでいただくことを切望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。私の方からも、今、小沢委員ご質問がありました耐震改修促進について、また偽装について、違う角度から質問をさせていただきたいと思います。二十七年度までに進めていくということで、局として力を入れてやっていこうということであるかと思います。初めに、先月二月に都の防災会議が首都直下型地震に対する東京の被害想定を発表いたしました。メートルメッシュで作成をされております。国は千メートルメッシュでありますので、都は、さらに地域の特性を詳細に分析するためにやったということでございます。しますと、東京が出した被害想定は、中間報告でございますけれども、地域ごと、区ごとによって、同じ震度でも地域によって震度の違いや被害の違いが出てくることがわかるようになったということでございます。してはどう受けとめているのか、お伺いいたします。この被害想定の中でも述べられておりますけれども、非常に被害が大きいとされている木造住宅密集地域がやはり一つ大きな問題と考えておりますので、そうした観点からお答えをいたします。改善が喫緊の課題と認識しております。木密地域の改善を効果的に進めていくためには、優先的に対策に取り組む整備地域を定め、事業を集中的かつ重層的に実施することが重要と考えております。都として木造住宅の耐震化を進める。その対象がこの整備地域であるわけであります。予算特別委員会においても区別の被害状況について聞きましたら、これは総務局長答弁でございますけれども、例えば震度六強が区面積の二〇%以上発生する八区を見ると、面積が小さくても建物全壊率が高いのは台東区であるとか、それから、震度分布がほぼ同じ荒川と江戸川を比較すると、焼失面積の割合が小さい江戸川区は、道路や公園率が高いから小さいというようなことで、非常にそれぞれ区の特性がわかるし、区はそれを受けてどういう対策をしたらいいのかということに取り組めるようになるわけでございます。位置づけられる整備地域は、どのように、何をもとに定められているのか、お伺いをいたします。おきましては、防災都市づくり推進計画を策定することとし、その中で整備地域を指定することとしてございます。整備地域は、建物の倒壊や火災などの危険度が高くて、かつ老朽化した木造建築物が密集するなど、震災時に甚大な被害が想定される地域でありまして、この地域において防災都市づくりの施策を重点的に展開することとしております。整備地域にある昭和五十六年以前に建築された木造住宅が対象であるということでございます。いわゆる、今お話のあった整備地域内の木造住宅ということになるわけであります。これはまだスタートしたばかりですけれども大変に期待をされておりますし、ぜひこの沿道一体によって今までの木造密集地域対策が進むよう期待をしておりますし、この手法が何としても地元で成功させて広がっていくことが期待されるわけでございます。今ご答弁のありました整備地域、これは今までどのように--東池袋もやがては木造住宅密集地域ではなくなると思います。今までの整備地域というのはどのように見直しが行われてきたのか、また、もし今後見直すとしたらどのように行うのか、ご答弁をお願いします。整備地域は、平成七年度に策定された防災都市づくり推進計画において最初に定められ、その後、平成十五年度に改定され、それで現在の整備地域六千五百ヘクタールになっております。今後、防災都市づくり推進計画の改定の際は、整備地域についても、都市基盤整備の進捗状況や、建築物の不燃化の進展などの市街地整備の状況や、地震に関する地域危険度を勘案し、地元自治体の意見も踏まえ、検討してまいります。この整備地域は、防災都市づくり推進計画の中で定められているということでありますね。平成七年に定められて、平成十五年に見直しをして六千五百ヘクタールになったということであります。今回の東京の被害想定を中間報告、また四月には、総務局はデータを入れて取りまとめるというふうにしておりますし、また、本会議で、首都直下型地震に備えて地域防災計画を見直したらどうかということで、十八年度に、もう来年度ですね、見直しをするというふうになっておりますし、また、都市整備局におきましても耐震改修促進計画を十八年度に策定をするということであります。いう中で、この整備地域がしょっちゅう変わってしまっては、住民にとっては大変な、入った、入らないみたいなことがあると思いますし、区によってもいけないと思うんですけれども、今回こういった二百五十メートルメッシュの被害想定が出たわけですから、これを都市整備局としては生かして--全都を挙げてこれを分析したわけですけれども、なかんずく都市整備局、この木造住宅の耐震改修を大きく前進させていこうということで助成制度をやるわけですから、そのもととなる整備地域についても、やはり見直しせざるを得ないんじゃないかなというふうに思うわけであります。策定するに当たって、このことを踏まえて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、この助成制度についてお伺いします。行う区に対して助成をするという制度でございます。都が助成の対象としている整備地域は二十七カ所ありまして、二十区にまたがっております。木造住宅の耐震診断については、現在、二十区のうち十七区で費用補助や診断技術者の派遣等を行ってございます。それから、木造住宅の耐震改修につきましては、二十区のうち八区で改修費用に対する補助を行っております。今ご答弁がありましたとおり、東京都は区に対して助成するわけなんですが、耐震診断を行っている区は二十区中十七と。三区は耐震診断もやっていない。耐震改修については、二十区のうち八区でしかやっていない。都がせっかく助成をするよといっても、区に制度がなければ、これは助成ができないわけであります。さっき小沢委員がお話ししました墨田区、でも墨田区は進んでいるんですね。耐震診断も区でやっているし、耐震改修もやっているわけです。それでも小沢委員は、まだまだ進めなきゃいけない、こういう話でした。墨田区は鐘ヶ淵という大変な木造密集地域があります。私の地元豊島区も東池袋など木造密集地域があるんですが、耐震診断はやっているんだけど、改修はやっていないというふうになるわけです。私がいただいた資料だと。しますと、こうやって区でばらばら、また非常に心配される地域がある中で、助成をするといっても、まずは各区に、特に心配な二十区の地域に対して、助成制度をきちっと活用できるように進めなきゃいけない。助成制度が活用されるためには、ご指摘のように、区との連携が欠かせないと考えております。今度創設する都の制度は、区の助成制度が前提となっておりますので、制度のない区に対しては事業の創設を促していくことを考えております。都の制度は建てかえも助成対象としておりますけれども、区においては対象としていない区も多いため、区に対して制度の拡充を要望してまいります。今、助成制度がない区に対して要望していくということであります。定めていたり、また、ある条例の中の要綱で決めていたりすると思うんですけれども、十八年度からスタートするに当たって、当然、やっている区は、都からもいよいよ出ると。国の補助も出て、都も出すということでございますから、待ち構えて、やろうという区もあろうかと思いますし、十八年度、もう来月からなのに、まだその制度自体ない区がある。この制度について、事前に各区といろいろ調整、協議しているところでは、各区ともこの制度の創設について大変歓迎する方向だということは認識しております。いうのを設けているんですけれども、こういった場で働きかけてまいります。しつこいんですが、各区市の助成一覧、私も見させてもらっているんですが、例えば大田区なんかは、耐震診断も改修も大田区の名前さえ入っていないということなんですけれども、具体的に四月から、今までやっていなかったけれどもやろうという区はあるのでしょうか。今ご指摘の大田区でございますけれども、大田区も新年度からこういった取り組みをするという方向であるということは聞いております。いう各区--また、制度の中身も地域によってばらばらなんですね。私の地元豊島区から見ると、裕福な区といっちゃ申しわけないですけれども、千代田とか中央とか、非常に手厚くなっておりますし、また、その補助の額も随分ばらつきがありますので、やはり地域によってその助成が違うのではなかなか進まないと思いますので、そういったことも、区の部長会ですか、課長会ですか、ぜひさらに進めていただきたいと思います。次に、一昨日、私の自宅にも都市整備局からファクスを送っていただきました。展示会の開催、これを三月十六日の四時に発表いたしましたということでございます。これはずっと募集をしてきて、その成果を都が発表すると。安価で信頼できる耐震工法を公募したところ、百九作品の応募がありました。そのうち、評価委員会の審査によりまして三十一作品を選定しました。今回の展示は、選定した三十一作品について、三月二十四日から三十日にかけて、議会棟一階の都政ギャラリーで行うものでございます。いった面について説明したパネルの展示であるとか、工法の模型、実物などを展示いたします。それから、建築士による耐震相談コーナーも設ける予定でございます。三月二十四日から三十日までやるということでございます。実物も展示をするということで、私が以前、本会議で、耐震フォーラムをぜひやったらどうかということでご提案しましたら、大変ご苦労いただいて、同じくこの都政ギャラリーでやっていただいたことがありました。同じ場所で、今度は安価な工法の展示をするということでございます。一週間しかやらないということだと、大変に注目はされている事例が--具体的にかなり民間の創意工夫、また安くできるということで、訪れる方も多いのではないかと思います。その一週間だけでは、余りにももったいないんじゃないかなと思うわけでございます。私、以前、兵庫へ行ってまいりまして、兵庫の防災センターですね、防災館ですか、見てまいりました。模様の映画も見てまいりましたし、当時の状況が本当にわかるような、そういったものも展示されておりましたし、もちろんこの耐震工法についても、そういったことが展示をされている。先日、静岡から資料を送っていただきました。静岡には、静岡県地震防災センターというのが常設展示館であるんですね。私もここはぜひ行ってみたいと思うんですけれども、まだ行っていないので資料を送っていただいたんですけれども、これは一年じゅう毎日、休館日はありますけれども、無料で入れる、やっているということであります。いう中で、この静岡の防災センターには、もちろん耐震コーナーがあります。それ以外にも、例えば地震体験コーナーとか、消火体験コーナーとか、家具の固定対策コーナーとか、それから自主防災組織コーナーとか、トータルで、消防に関しても、また耐震に関しても展示がある。静岡は非常に耐震診断、改修が進んでいる県、東海沖地震があるということで非常に取り組まれているわけですけれども、東京についても、このせっかくの展示をやはりもっと広く都民にPRをして周知をして、喚起を促す。作品の展示につきましては、今回、都政ギャラリーで展示するほか、九月の防災の日、あるいは十月の住宅月間、こういった催しの場などを活用して今後も行っていく予定でございます。常設はすぐにはできない、こういうことであろうかと思います。これ以外にも九月の防災の日や十月の住宅月間、常設してやるということは、今後ぜひ検討しなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。その場所がすぐに、そうはいっても場所がないということであります。きのう、おととい届けていただいたんですが、消防庁の防災館、こういうパンフレットをいただきました。ここに防災館がありますというパンフレットであります。ここには当然、見てわかるとおり、地震の体験コーナーとか、さまざま消火コーナーとかあるわけであります。消防庁もこの震災対策については力を入れておりますし、いざ地震が起きたときに、火災も当然心配ですから、一生懸命取り組んでいただいているわけですけれども、例えばこの都市整備局になければ、消防庁にお願いして、こういった防災館にこれを展示したらどうか。私の地元池袋にありますので、私の地元の町会の方々と何回か見に行きます。ここに、防災訓練ということで称して、地域で町会長を先頭に見学に行って、実際に体験をしてくる。いうことはたびたび行われているわけであります。ご指摘の防災館を活用した展示につきましては、施設を所管する東京消防庁と今後協議してまいります。消防庁と協議をするということでございますので、池袋でもしこの展示を開催するんだったら、ぜひ地元の方を連れてお邪魔したいと思いますので、そうなりましたら教えていただきたいと思います。展示とあわせて、耐震補強の方法について、冊子またはパンフレットにまとめて、見てもわかるようなパンフレットみたいなものをつくるのは必要じゃないかなと思うわけであります。静岡の資料を見ると、民間の会社、団体の部と個人の部のアイデアの方が載っているんですけれども、非常に寡少ですけれども、十万や十五万でできますとか、また、こういうふうにすれば幾らでできるというような金額まで入っているのがあります。さまざまな耐震補強の方法を都民に普及することは、住宅の耐震化を促進するために大切なことと考えてございます。今回選定した事例につきましては、平成十八年度に、特色や工期、それから費用、こういったことを都民にわかりやすく記載したパンフレットを作成しまして、都や区市町村の窓口で配布していく予定でございます。十八年度に冊子にするということでございますので、できましたら、早速、我が会派にも百部ぐらい持ってきていただきたいなと思うわけでございます。皆さんに配っていきたいと思います。都政ギャラリー、私は毎日あそこを通って都庁に来るわけですけれども、どうやって行けばいいのかとか、そういったご案内というのはどうやってやるんですか、道のりなんかを含めて。二十四日から展示しますけれども、それについて、やはりお知らせすることがまた大事なことかと思っています。今、私どもの窓口あるいは区の窓口、それから都庁のいろいろな場所に、大きなA1サイズのポスターを自前でつくりまして、そういうものを設置してございます。それから幸いなことに、各マスコミ等も何かと注目していただきまして、テレビ等でも放映していただけるということで、さまざまな場面を利用して、開かれるということをまずお知らせしていきたい、そんなふうに考えてございます。多くの都民が訪れるようPRをお願いして、私も必ず見に行きたいと思っております。最後に、耐震偽装で、私がこの問題が発覚してすぐに行ったところが、グランドステージ稲城にも行ってまいりました。建物を見、また住民の方々に集まっていただいて、東京都も職員も出席をして、皆さんから要望を聞いてまいりました。耐震強度が〇・五未満とされた分譲マンションが現在七カ所あるというふうに聞いております。そのうちに、このグランドステージ稲城のマンションが入っているわけであります。先月説明ありましたけれども、第一次の再建計画案が居住者に説明をされたわけですが、都内のこの七カ所のマンションの中で、稲城のマンションが一番遅かったというふうに聞いております。私は直接お会いしたものですから、非常に住民の方の生の声がまだ耳に残っているわけであります。精力的に検討を行っていただきたいと思うのでありますが、これまでの検討の経過と再建に向けた取り組み、どのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。示されましたスキームや都市再生機構の試算結果を説明しております。連絡会を設置しまして、三月八日には第一回の連絡会を開催しております。今後、この連絡会におきまして十分な検討を行い、一日も早い合意形成が図られるよう支援してまいります。今度の三月二十日に、グランドステージ稲城管理組合が都に要望書を出したいと。日程が三月二十日と聞いているんですけれども、知事あてなんですけれども、梶山局長、ぜひこの日、受けていただければというふうに思っております。この中にも書いてあるんですが、やはり再建に当たって、既にもう何千万というローンを抱えているわけであります。この建てかえに当たって、またローンを組まなきゃいけない。このことについては既に何回も議論があったわけでありますが、できる限り新たな負担を抑えたい、こう思っているのはもう当然でございます。この要望書にも書いてあるんですが、例えば総合設計制度の適用、そしてまた地区計画の変更、こういったことが要望に書いてあるわけであります。手続には時間がかかるかと思いますけれども、こうした制度の適用を含め、住民の負担軽減に向けた方法についてぜひ幅広く検討して、こたえていただきたい。直接の住民の方々にきちっと、一緒になって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。居住者負担の軽減に向けた取り組みですが、居住者の負担軽減を図るためには、ご指摘のような方策も含め、さまざまな方策につきまして、そのメリット、デメリットなどを明らかにし、居住者に情報提供していくことが大切と考えております。都といたしましては、こうした視点に立ちまして、居住者との意見交換を通して再建への合意形成を支援してまいります。