2017年3月30日ドナルド・トランプ大統領を支える身内のひとり、ジャレッド・クシュナーが「高級ビルへの出資」と「ロシア要人との面会」で窮地に立たされている。AFLOドナルド・トランプ政権のプリンス、ジャレッド・クシュナー(上級顧問、大統領の娘婿)が厄介な立場に立たされている。ジャレッドは今週はじめ、本人にとっては政権参加後初となる自身のプロジェクト「オフィス・オブ・アメリカン・イノベーション」を創設し、連邦政府の行政改革に取り組み始めた。ビル・ゲイツやアップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスク、セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフといった面々の知恵を借りながら、連邦政府の情報およびデータインフラの全面刷新を進めるという。この発表と前後して、民主党議員を中心にジャレッドとロシア政府関係者との接触を疑問視する声が上がった。3月29日には、実家の大手不動産会社クシュナー&カンパニーが中国の安邦保険と続けていた取引の交渉で、安邦が手を引いたという話も報じられた。米中首脳会談の調整中にクシュナー家が中国金融グループと商談」という記事でも紹介したが、ジャレッドはこれまでもドナルド・トランプ大統領による“身内びいき”や“利益相反行為”の疑いで批判にさらされてきた。反トランプで人気沸騰中のトーク番組司会者ステファン・コルベールは、ジャレッドが率いるホワイトハウスの行革チームを「明らかな身内びいきの結果できた部署」と揶揄してもいる。Avenue」というオフィスビルのリニューアルを視野に、同社は中国の大手金融グループである安邦保険と交渉していた。『ブルームバーグ』などの記事によると、この交渉がまとまった場合、クシュナー社は4億ドルもの資金を得られ、オフィスビルを買収した時の負債をかなり圧縮できたという。安邦保険の資金も使いながらオフィスビルを建て替えることで、クシュナー社はビルをめぐる苦境から脱出できる見通し、という話が報じられていた。AFLOところが、その翌週には「政権入りしたジャレッド・クシュナーの立場がネックとなり、両社の交渉が宙に浮いている」とする話が流れるに及ぶ。安邦保険は「オフィスビルに関する出資契約はまだ結んでいない」との声明も発表した。それとほぼ同時に「(当該ビルは)周辺のオフィス物件に比べて空室率がかなり高く、ここ3年ほどは赤字続き」「負債の負担額もここに来て大幅に増加」という苦しい内情を伝える報道も出ていた。後者の話を伝えた『ブルームバーグ』は「ニューヨーク市周辺のオフィスビルの稼働率は昨年末時点で平均91%、それに対して666の稼働率は9月時点で70%」と指摘。「約11億ドルも残っている借り入れの利率が12月に6.35%に跳ね上がった(もともとの条件がそうだった)」と報道した。昨年12月に発表された『フォーブス』の推定によると、クシュナー家の資産は全体で18億ドル超、そのうち不動産関連が11.5億ドルだという。「666の立て替え」という逆転ホームラン666はマンハッタンの一等地に建っており、28.5億ドル(米『ヴァニティ・フェア』の試算)もの評価額を得ているが、建設から半世紀以上が経過しており、このままでは稼働率の向上が見込めない物件だ。そこで実質的な立て替えを実施して、いっきに価値を高め、経営状況を改善する、というのがジャレッドの父チャールズの描いたシナリオである。このシナリオには、ザハ・ハディッドの設計事務所による地上約80階建ての複合ビルのデザインも含まれている。具体的には、40階建てのビルを骨格だけ残して解体した上で、上部に新しく40階分を追加する計画で、ホテルや高級アパートメント、小売スペースなどを抱える計画だ。この立て替え費用がざっと40億〜50億ドル、そして完成時の評価額が72億ドルという試算もある。プロジェクトが成功裏に終われば、評価額が120億ドルまで上がる可能性もあるとされ、このビルの20%を保有する予定のクシュナー社も胸をなで下ろすことができるだろう。クシュナー家にとって、「ニュージャージーからマンハッタンの中心地に打って出る」のが最初の悲願だったとすれば、666のリニューアル計画は「ニューヨークにランドマークを建てる」という二度目の悲願の達成になるだろう。安邦保険からの出資が見込めなくなったクシュナー社では、「ほかにも当てがある」としているが、交渉相手の具体的な名前は挙がっていない。ジャレッド・クシュナーは、政権入りを前に利害相反の懸念を払拭しようと、少なくとも形式上は家業から手を引いている。ロシアン・コネクション666をめぐる取引とほぼ同時期に、ジャレッドが大統領選挙後の政権移行期間中に、駐米ロシア大使やロシアの政府系銀行のCEOと面会していたことが明らかになった。)や、ジェフ・セッションズ(ロシア大使との面会について曖昧な回答をしたことで、ロシア関連の調査にタッチしないことになった司法長官)のような騒ぎにはなっていない。いえ、エリザベス・ウォーレン(民主党のリベラル派を代表する上院議員)のようなうるさ方から、ジャレッドに対して詳しい説明を求める声も挙がっている。した声に応えるべく、ジャレッドも上院の諜報委員会で説明する意向を示していると伝えられた。米『ビジネス・インサイダー』によると、この件でとくに問題となりそうなのは、12月に開かれたロシア開発対外経済銀行CEOのセルゲイ・ゴルコフとジャレッドとの会談。ホワイトハウスが「ジャレッドは政権以降チームの一員としてゴルコフと話した」と説明しているのに対し、同行からは「ジャレッドはクシュナー社の代表者としてミーティングに参加した」とする声明が出された。同行にかんする情報としては、「2014年のロシアによるクリミア併合を受けて、オバマ政権が経済制裁の対象とした企業のひとつ」であり、「プーチン大統領がかなりの手間と労力をかけて同行を作り替え、ロシア政府による経済政策推進の柱の一つとした」こと、そして「同行の重要な融資案件の決定にはプーチン大統領も関与している」という点は強調されていいだろう。ロシア政府による米大統領選干渉の可能性や、トランプ政権とロシア政府関係者とのつながりがこれだけ大きな注目を集めている現在、ロシアからの資金がクシュナー社にあからさまな形で流れるのは、さすがにあり得ないだろう──「経済制裁の緩和もしくは撤廃と引き替えに、ロシアの政府系銀行が666に出資」と勘ぐられるのだから。いずれにせよクシュナー社としてはジャレッドの立場も考えに入れながら、相当注意して筋のいい出資者を見つける必要がある。出資するほうも“政権関係者への実質的な利益供与”と批判される可能性を覚悟する必要があるだろう。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。