(にほんとうししゃほごききん)とは証券会社が経営破綻したとき、投資者の損失の補償(投資者の保護)や証券取引への信頼性の維持を目的とする機関です。破綻した証券会社が顧客への資産返還を十分にできないとき、返還に時間がかかってしまうときに投資者保護基金が対応をします。補償額は一人あたり1,000万円を上限とし、1,000万を超えてしまう部分については破綻した証券会社へ返還請求が必要です。金融商品取引法により、国内の証券業含む全ての証券会社に日本投資保護基金への加入が義務づけられています。含むさまざまな金融取引を公正なものとし、投資家の保護を目指した法律です。金融商品取引法について詳しくはこちらをご参照ください。資金の貸し付けを申込みができ、これを「返還資金融資」と呼びます。返還資金融資を受けることで、破綻した証券会社は顧客資産を投資者に返還していくのです。2つが統合したものです。他に「分別管理制度」があります。分別管理制度は、証券会社が顧客から預かった資産(顧客資産)と証券会社自身の財産とを分けて保管・管理し、顧客資産の安全を保ちます。投資者保護の柱とも呼ばれており、金融商品取引法で全ての証券会社に義務づけられています。万が一、証券会社が破綻したとしても、分別管理がされていれば顧客資産へ直接の被害は生じません。一人あたり上限1,000万円まで補償をします。保護対象は、個人の投資者と法人などの投資者です。定められた、有価証券投資に関わる専門知識・経験を持つ者のこと。適格機関投資家について詳しくはこちらをご参照ください。保護対象の取引は国内や海外で発行された、株式や債券、投資信託などです。証券会社へ一般の投資者が預けた金銭と有価証券を保護します。投資者の有価証券の相場の値下がり、評価損や売却損は補償の対象外です。価値の下落や発行者のデフォルトによる、債券の利金などの未払いも保護の対象外となります。