20年度末で解散へJavascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。2020年度末で解散する。兵庫県と神戸市が震災直後に設立し、税金を直接投じにくい分野など116事業に約3700億円を活用。被災高齢者の見守りなどきめ細かな支援を担ったが、資金が底をつくため、四半世紀にわたる活動にピリオドを打つ。震災当時、国は住宅再建への直接の公金投入を「個人の財産補償に当たる」と認めなかった。県と同市は200億円を拠出し、震災から2カ月半後に基金を設立。地方債で調達した8800億円を無利子で基金に貸し付け、その運用益で国の制度では対応が難しい事業を行う仕組みを整えた。高齢者の見守りを始めたほか、中小企業の借金を軽減する利子補給は285億円に上った。05年度に県と市が貸付金を引き上げ、運用益の残高で事業を続けてきたが、20年3月末で残高は約5700万円に。20年度はJR新長田駅南側の再開発エリアに進出した事業者への家賃補助だけになる見込み。復興は国の事業として制度化されたが、(阪神・淡路は)そうではなかった。基金のおかげで被災者の要望に対応し、きめ細かな事業ができた」と意義を強調した。