ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。日本企業によるブラジル医療機器ビジネスへの参入・事業拡大に際しては、国家衛生監督庁(ANVISA)所管の規制や手数料の高さがハードルなっていた。規制については2015年1月に一部緩和されたが、9月9日から適用された各種登録手数料は、政府の緊縮財政策を背景に引き上げられた。同手数料は1999年のANVISA創設以来、改定されておらず、その間の累積インフレ率を根拠に大幅な値上げとなった。<引き上げ幅は最大3倍近くに>財務省と保健省の連名による2015年合同省令701号にて、1999年法律第9782号に定められたANVISAが所管する各種登録手数料などの値上げを行うことが9月2日付官報で発表された(注1)。(IPCA)を基に最大3倍近くに引き上げられ、9月9日から適用された。きに必要な手数料の多くが値上げされる。医療機器および医薬品に関連する主な手数料変更は表のとおり。<緊縮財政策が手数料改定の背景に>ANVISAによると、1999年に同庁が設立されて以来、これまで手数料の改定は行われてこなかった。その間のインフレ率を勘案すると手数料収入が実質的に減少している状況を改善するために、今般の引き上げに踏み切ったとしている(注2)。一方で、手数料値上げをこのタイミングで、しかも短期間の周知で実施することを決定した背景には、緊縮財政を進める財務省の意向も強く働いたと考えられる。財務省は国際的な信用を維持するために財政健全化を進めており、税収の増加と財政支出の削減につながる政策をさまざまな分野で打ち出している。2015年のGDP成長率がマイナス2%と予測されるなど、ブラジル経済は低迷している。国内では緊縮財政策が経済状況を一層悪化させるのではないか、と懸念する声も上がっている。(注1)2015年合同省令701号の原文は、民間団体JusBrasilのウェブサイト(ポルトガル語、26~29ページ)参照。本改正は各種手数料の規定を含む1999年法令第9782号の改正となっている。従って、企業規模ごとの金額などについては明らかになっていない。(注2)発表はANVISAのウェブサイト(ポルトガル語)参照。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。