注文住宅にかかる費用が上がるのはご想像いただけるでしょう。実際に今、注文住宅を購入しようと、全国の展示場やモデルハウスを訪れている方の数が増えています。この記事では、住宅購入における最適なタイミングについてご紹介しています。実は、2019年3月31日の駆け込み需要に巻き込まれないように、それ以前に工務店や間取りなどを固めてしまうことが大事なのです。2019年3月31日以前に家づくりを進めるべきなのでしょうか?この記事では、その理由や、増税による注文住宅の価格への影響をご紹介しています。この記事は注文住宅の専門家が書いていますauka(アウカ)には、これまで1万人以上のお客様の家づくりをサポートしてきた家づくりの専門家が在籍。「家づくりってよくわからない」こんな考えがある方はお気軽にアウカへご相談ください。まとめ2019年3月31日までに工事請負契約を結ぼう消費税8%のままで注文住宅を建てられるタイミングがあることをご存知ですか?2019年10月1日から消費税は8%から10%に引き上げられます。これに伴って、2019年10月1日以降に住宅の引き渡しを受けると、消費税は10%となります。本来なら2019年9月30日までに住宅の引き渡しを受けられるよう逆算して工事請負契約を結ばなければ、消費税8%は適用されません。引き渡しが増税後の2019年10月1日以降でも消費税8%のまま家を建てることができるのです。これを経過措置と言います。(※)工事請負契約とは建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約のこと経過措置については、下の図にわかりやすくまとめました。経過措置とは?つまりは、2019年3月31日までに工事請負契約を結んでおくと確実に消費税8%で家が建てられるというわけです。言って「2019年3月31日ぎりぎりに工事請負契約を結べば良いや!」と考えるのはNGです。早く工事請負契約を結んだ方が良いのでしょうか?次で詳しく見ていきましょう。早く注文住宅を建て始めるべきなの?前の項目で、2019年3月31日までに工事請負契約を結ぶと確実に消費税8%で家を建てられるとわかりました。期限ギリギリに契約を結ぶことによって、思わぬデメリットが発生してしまうのです。経過措置期間ギリギリに工事請負契約を結ぶことによるデメリットは以下のようなことがあります。経過措置期間ギリギリに契約するデメリット2019年3月31日ぎりぎりに契約するデメリット・建築費用が高くなる・家が経つまでに時間がかかる・注文住宅の施工品質が落ちる・家づくりプランを決める前に契約してしまうリスクこれらのデメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう。建築費用が高くなる2019年3月31日ぎりぎりでは駆け込み需要が増え、建築資材が不足して価格が高騰、建築費用が高くなってしまうかもしれません。家づくりにかかる費用が、予算をオーバーしてしまうかもしれません。大工さんや家づくりに関わる職人さんが不足するため、家づくりのスケジュールが遅れてしまう可能性があります。今すぐ家が欲しいと思っても、引き渡しまでに時間がかかる場合があるため要注意です。注文住宅の施工品質が落ちる職人さんが不足するため、ひとつの現場に割ける時間が短くなります。そのため、住宅の施工品質が下がってしまうことも考えられます。入居後にこんなはずじゃなかった...と後悔するかもしれません。予算内で建てたい家が建てられない「契約の後にプランを練ればいいや」とプランを練らずに契約してしまうなんてこともあるかもしれません。実はここに落とし穴があるのです。設備や間取りなどに妥協する可能性、または妥協しきれず、追加費用がかかるかもしれません。余裕を持って契約を結ぶことがおすすめです。契約を行うと、さまざまなデメリットを伴ってしまうのです。増税後に家づくりを行った場合、増税前とどれほど費用が変わるのでしょうか?次は、増税前と増税後で、注文住宅の価格はどれくらい変化するのかをシミュレーションしながら説明します。増税前と増税後、注文住宅の価格はどれくらい変わる?増税によって、注文住宅の価格にどれほど影響が出るのでしょうか。実際にシミュレーションをしながら、比較してみましょう。・返済年数21年以上、融資額9割以下の場合で、金利は当初10年1.10%、11年目以降1.35%として計算します。土地を購入して注文住宅を建てる場合まずは、土地購入から新築住宅を建てる場合について考えましょう。自己資金500万円この際かかる費用について、増税前と増税後で比較します。土地費用には消費税はかからず、建築費用にのみ消費税が課されます。土地購入から注文住宅を建てる際の、住宅ローンの総返済額は増税によって約4605万円→約4679万円と約74万円の負担増となってしまいます。次は、既存の住宅を建て替える場合について考えましょう。自己資金400万円この際かかる費用について、増税前と増税後で比較します。既存の住宅を解体し、新たに注文住宅を建築する場合、既存の建物の解体費用がかかり、これは消費税の課税対象です。建て替える際の、住宅ローンの総返済額は増税によって約3894万円→約3977万円と約83万円の負担増となってしまいます。建築費用のほか、家具や家電製品、引っ越し費用なども増税により負担が増えます。・駆け込み需要による、デメリットだらけの家づくりになるということのないように、とにかく増税前、できれば今すぐ家づくりを始めましょう。確実に消費税8%で家を建てましょう!注文住宅はまだまだ不安...とお考えの方はぜひ、aukaの無料電話相談をご利用ください!家づくりがぐっとわかりやすくなり、より充実した注文住宅を手に入れることができるでしょう。▶︎アウカにご相談いただくと、あなたのご要望に合わせた最適な住宅メーカーをご提案します。その他「予算やローンについて」「計画の立て方」など何でもご相談ください。このようなご相談を頂いています・家づくりを何から始めればいいかわからない。・予算やローンなどお金のことを知りたい。・どの住宅メーカーがオススメなの?・土地選びについて教えて欲しい。・etc...アウカなら何度でも無料でご相談いただけます。アウカに相談すると・要望にぴったりの住宅メーカーがわかる!・家づくりの専門家にいつでも相談できる!・来店不要、スマホだけでサクッとやり取り!ご要望がまとまってなくてもOK。家づくりを検討中なら、気軽にご相談ください。※セールスは一切、行いませんのでご安心ください。税金この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。「本当にこの工務店でいいの?」に答える最終確認13のチェックリストRECOMMENDこちらの記事も人気です。間取り「auka(アウカ)マガジン」は、家づくりにまつわるノウハウをお届けする、家づくりの総合情報サイト。お金・間取り・ハウスメーカーの情報などauka(アウカ)編集部が独自の目線で分析し発信しています。