色々な問題に応えるためにプログラム修正等のバージョンアップがよく行われます。今回はプログラム修正等のためのバージョンアップ費用についての税務上(税金の計算上)の取り扱いを記載致します。法人税の計算では、この修正などが、1プログラムの機能上の障害の除去(バグとりなど)2現状の効用の維持等この2点に該当するときはそのプログラム修正などにかかった経費は修繕費として一括で経費となります。いって、期間按分して経費とします。期間按分して経費とすることとなります。(資本的支出)この判断はその支払いによって、そのソフトウェア本体の価値が増加し、または使用できる年数が延長するか、あるいは、その事実はなく維持修繕(壊れた箇所の直し、通常の維持に必要な修正)かで判断します。損金(経費)になるタイミングが大きく異なります。支払ったときに経費となっているもので、そのソフトウェア本体の価値が増加し、または使用できる年数が延長する「期間按分すべき経費」が混じってないかという視点で確認作業が行われます。税金が少なくなっていたことの罰金などを支払うことになります。(関連記事:税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの?)税務調査でトラブルにならないためにも、プログラム修正などのバージョンアップに関する支払いは、その内容を吟味して慎重に取り扱いを検討することが重要です。(関連記事:今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点)上記以外の税務お役立ち情報はこちららかご確認下さい。税務調査対策情報----------------------------------匠税理士事務所が提供しております会社経営者の方向け税務調査対策サービスの詳細はこちら。匠税理士事務所にご相談下さい。品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。404お電話でのお問い合わせ03-6272-4704受付:平日9時〜17時メールでのお問い合わせ対応地域は、目黒区や世田谷区、品川区や大田区等の東京都や神奈川の全域です。