Conference」での基調講演のなかで、米国の影響力が強い現在のインターネット管理のあり方を批判。中国政府によるネット上の言論統制を正当化する発言を行ったという。Post(SCMP)の報道によると、習主席は講演のなかで、サイバースペースの管理に関して現在ダブル・スタンダードが存在すると批判。「いかなる国もサイバースペース上での覇権獲得を目指したり、他国への内政干渉を行うべきではない」として、他国の安全保障を脅かすネット上での行為を国家が許容・支援すべきではない、と語ったという。同首席は「国際的なインターネットのガバナンスに各国が平和的に関与するための権利を尊重すべきであり、この権利のなかにはそれぞれの国がインターネットの育成や規制、政策などに関して行う選択も含まれる」とも述べたという。中国政府は、一昨年のエドワード・スノーデン元NSA職員による情報開示などを受け、米国などの諜報機関の活動に懸念を募らせている。世界13箇所にあるインターネットのルートサーバのほとんどが米国の影響下にあることに触れ、これが米国以外の国々の利害を危うくしているとする中国人参加者の見方もSCMP記事には紹介されている。WSJでは、中国政府が国内でFacebookやTwitterなどのサービスを禁じるなどネット上での厳しい言論統制を行っていることに言及。同政府が、反体制派のブロガーを犯罪者として処罰していることなどについて、他国における児童ポルノ禁止と同じ必要措置として事実上正当化しようとしていると述べている。3日間の予定で行われる同カンファレンスには、世界120の国や地域の代表者、それに2000社を超えるテクノロジー企業の関係者などが参加。FortuneTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。