Images)枠内の投資なら配当金や値上がり益が非課税となる制度「NISA」。2016年からは未成年者を対象とした「ジュニアNISA」も始まる。マイナンバー制度導入からほどなくして開始されるジュニアNISAだが、口座開設にはマイナンバーが必要となるのだろうか。違いとはジュニアNISAの開設方法ジュニアNISA口座を申し込むなら実際に株式投資を始めてみるジュニアNISA開始まで秒読み2016年にスタートし、2023年末までを予定しているジュニアNISAであるが、その目的は大きく分けて2つある。相対的に資産保有額の多い高齢者から、若者へと資産を移転することである。若者は高齢者と比べ消費性向が高いため、消費を増やすためにも、若者への資産移動が必要だと考えられる。ジュニアNISAには、貯蓄から投資への流れを強化したいという狙いもある。堅実に貯蓄をすることも悪いことではないが、投資を活発化させたほうがお金の流れが増え、経済が好循環しやすくなるともいえる。ジュニアNISAには、余剰資金を投資に振り向けてもらいたいという期待も込められているのだ。ジュニアNISAには住民票が不要?マイナンバーが必要?現在のNISA制度では、NISA口座の開設には住民票が必要であった。ジュニアNISAでは住民票は不要となる。そのかわりにマイナンバーを通知する必要が出てくる。マイナンバーは適正な課税を行うことを目的の1つとするため、税金に関わるジュニアNISA口座はマイナンバーと結び付けておく必要があるのだ。したがって、ジュニアNISA口座を開設するにあたっては、自分のマイナンバーを把握しておかなければならない。マイナンバーは役所に出向いて確認せずとも自分の番号が郵送されてくるため、その「マイナンバー通知カード」を保管さえしておけば、住民票を請求する通常のNISA口座と比べ手間が少なくて済むと言えるだろう。ジュニアNISAに必要な「マイナンバー」とはでは、ジュニアNISAで必要となるマイナンバーとは、いったいどのようなものなのだろうか。社会の実現」を目的として、日本国内に居住する個人全員に与えられる12ケタの番号だ。このうち「国民の利便性の向上」については、口座の開設手続きにおいて住民票が必要なくなるジュニアNISAについてもあてはまるであろう。自分のマイナンバーは、2015年10月から送付が始まった「通知カード」に記載されている。簡易書留で送付されるため、世帯の誰かが対面で受け取る必要がある。ジュニアNISAを検討しているご家庭は、マイナンバー通知書の到着を強く意識しておくとよいだろう。マイナンバーは、ジュニアNISA以外でも確定申告などで必要になることがあるので、大切に保管しておこう。違いとはジュニアNISAと通常NISAの違いをまとめたものが以下の表になる。投資期間が2023年までであることは共通しているが、年間の投資上限額は、ジュニアNISAが80万円なのに対して、通常のNISAは100万円、2016年以降は120万円となる。ジュニアNISAは親権者等が代理で運用管理したり、18歳まで払い出し制限があったりといった違いがある。金融機関の変更は、ジュニアNISAでは一切不可となっており、1年単位で変更が可能な通常NISAと異なる。1年ごとに可能ジュニアNISAの開設方法ジュニアNISAの口座を開設したい場合、すでに事前申込を受け付けている証券会社や、未成年口座開設キャンペーンを実施している証券会社で申し込んでみてはどうだろうか。2015年7月25日から未成年口座サービスを開始している。その記念として、未成年口座で11月30日までに行った取引に関わる手数料をキャッシュバックするキャンペーンを10月31日まで実施中だ。未成年口座の開設者を対象に、ジュニアNISA口座の申込書を郵送するサービスを始めている。一定の条件を満たせば3,000円プレゼントのキャンペーンも実施している。同証券に口座を持つ親権者の同意があれば未成年口座を開設することができる。マネックス証券のジュニアNISA口座開設を考えているのなら、あらかじめ未成年口座を開設して準備しておくとよいだろう。ジュニアNISA口座の書類請求予約申込がスタートしている。未成年口座の新規開設で、国内株式や外国株式などの取引手数料が全額キャッシュバックされるというキャンペーンも実施中だ。このように、制度自体はまだ始まっていないものの、ジュニアNISA口座開設に向けた行動はすでに始めてもいい状態だ。制度開始と同時にジュニアNISA口座を利用したいなら、証券会社を選定して未成年口座を開設するという準備を進めておくとよいだろう。ジュニアNISA口座を申し込むなら証券会社を早めに決めておいて、1月からの口座開設開始時の手続きをスムーズに進めたいところだ。ジュニアNISA口座を事前予約するにあたり、どの証券会社がベストとなるだろうか。非課税枠などの条件はどの証券会社で開設しても変わらないことから、付随するキャンペーンが充実している楽天証券・カブドットコム証券に注目したい。取引手数料のキャッシュバックや、現金がもらえるようなキャンペーンは無条件で嬉しいのではないだろうか。このほかには、前述のようにマネックス証券・SBI証券などが事前予約を行っている。これらの証券会社についても今後お得なキャンペーンを行う可能性は十分にあるため、利用候補として検討してみてもいいだろう。ジュニアNISA口座については、通常のNISA口座と併用して非課税枠を拡大させる利用法も考えられる。金融機関を変更できないなど、通常NISAとは異なる点があるので注意したい。金融機関の変更ができないならば、特に慎重に証券会社選びを行うべきだろう。2016年の制度開始の前に、今のうちにジュニアNISA口座の開設に向けて動き出すことが望ましいのではないだろうか。