相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。こんにちは、マーケティング部の西田です。早いもので2017年も折り返しとなりました。年越しそばを食べてお正月を迎えたことが、つい先日のことの様に思い返されます。本年度もおかげさまで多くの皆様に小冊子をご請求いただき、たくさんのご意見・ご感想をいただきました。この皆様のお声を元に、お役立ちいただける情報を今後とも発信し続けたいと思っています。早急な対策が必要です。誤った対策を行えば取り返しのつかない事態を招きかねません。そこで、一般的な自社株対策の注意点、さらに今から行うべき具体的な対策の概要をまとめた小冊子を作成致しました。落とし穴』の無料ダウンロードが可能です。この機会に是非、ご一読ください。長年の功績に見合った十分な退職金と、悠々自適な老後が約束されるべきです。そこで、書籍『オーナー社長の退職金』(大蔵財務協会刊)から特に重要なポイントを集約して、10分で読めるダイジェスト版にまとめました。事業承継・相続にかかるコストを捻出するための財源となります。したがって、受け取るべき退職金額は高額になりやすく財源の準備も計画的に行わなければなりません。本小冊子は、オーナー社長の退職金の計画的な準備と支給時の税務対策について重要なポイントをご紹介しています。おわりに弊社ホームページでは、毎月1つのテーマに絞って小冊子の無料ダウンロードをご案内しています。今月の無料小冊子は『自社株対策の落とし穴』です。判断材料の1つとなりましたら幸いです。経営に役立つさまざまな情報をお届けしております。ついての事例のご紹介も行っておりますので、ご興味がございましたら下記フォームよりお問合せください。お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。