東南アジア株式市場の株価は大半が上昇した。中国は16品目の米国製品を追加報復関税の対象から外すと発表。世界経済に悪影響を与えてきた米中貿易戦争が緊張緩和に向かうとの期待感が広がり、相場を支えた。上げが下支えし、3日続伸となった。同国の住宅開発庁(HDB)が、住宅購入を支援するため中央積立基金(CPF)住宅補助金の拡充を表明し、不動産銘柄を押し上げた。香港ランド・ホールディングスとシティ・ディベロップメンツはそれぞれ3.7%と2.4%上昇した。フィリップ・セキュリティーズ・リサーチの調査部門責任者、ポール・チュウ氏は「不動産取引の活性化により、シンガポールで契約される住宅ローンの支援材料となる」と指摘した。DBSグループ・ホールディングスとUOB銀行はそれぞれ1.4%高と2.3%高。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.40%高の1602.3。マレーシアの政府統計によると、7月の鉱工業生産の伸びは5年ぶりの低水準となり、金融緩和への期待感が高まった。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.71%高の6381.95で7月31日以来の高水準となった。金融と消費関連株が支えた。複合企業アストラ・インターナショナルが3.8%高、バンク・セントラル・アジアが0.7%高。マニラ市場の主要株価指数PSEiは不動産と公益事業株の伸びを背景に0.48%高の7967.9。アヤラ・ランドが2%高、エネルギー大手アボイティス・パワーが2.4%高。バンコク市場のSET指数は金融と素材関連株を背景に0.49%高の1674.03。ホーチミン市場のVN指数は0.10%安の969.31だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。