円債市場が膠着感を強めている。日銀は7月の金融政策決定会合で国債市場の機能低下などの副作用に配慮して長期金利誘導目標の柔軟化などを決めたが、まだその効果は十分とは言えず、影響は限られている。8月17日、円債市場が膠着感を強めている。日銀は7月の金融政策決定会合で国債市場の機能低下などの副作用に配慮して長期金利誘導目標の柔軟化などを決めたが、まだその効果は十分とは言えず、影響は限られている。Hanai)市場では国債買い入れの減額が観測されているが、仮に実施されても金利は緩やかな上昇にとどまるとの見方が多い。市場関係者の見方は以下の通り。宇野大介氏>2日に日銀が従来と違うオペを通告したことを市場は金利上昇を止めにきたと認識した。それ以降に関しては、金利の低下余地を探る展開になっている。日銀の政策修正後も修正前の凪(なぎ)の様な相場に入り込む状況にある。日銀が1歩踏み出したにもかかわらず、元の状態になってしまった。日銀は政策の微調整を行ったわけだが、マーケットに反映されていない。日本国債を売る環境にはないが、今回の日銀の政策修正を加味した自然体の金利水準を考えると、現状の10年債利回りJP10YTN=JBTCは低過ぎると思う。マイナス金利を外していく方向を想定すると、金利の支点が短期金利マイナス0.1%から0%に近づくとみている。なれば、イールドカーブは長いゾーンが上方にシフトすることになるだろう。佐野一彦氏>日銀は長期金利目標を「ゼロ%程度」に固定して、0.2%に許容範囲を拡大させたが、国債を買う量が変わらないのであれば、変動幅は拡大しない。変動幅拡大を望むのであれば、一気に買う量を減らすなどのやり方が必要だろう。金利の変動幅拡大があるとすれば、米10年債利回りUS10YT=RRが直近の高水準を上回り上昇したケースだ。この場合、日本の10年債利回りも0.2%近くに上昇する可能性があり、日銀の「指し値オペ」が入ることで、ターゲットとなる上限金利が確かめられる展開はあると思っている。米国の中間選挙で仮に共和党が勝利すると、減税や歳出拡大も想定でき、米金利は上がりやすいとみている。丹治倫敦氏>今回の日銀の決定は10年債利回りレンジの拡大だったわけだが、副作用の本丸は、金融機関収益の影響で、日銀は公式には否定しているが、念頭に置いていると思われる。レンジだけ拡大したが、金利水準は変わっていないのでは、副作用の対応にならない。したがって、将来的には日銀が、ある程度金利が上がる方向に国債買い入れの減額を使って誘導していくのではないか。一方で、金利の急上昇については、日銀は変則オペを実施したように今後も対応してくるだろう。今のマーケットは、将来の減額観測と足元の日銀のスタンスの板ばさみ状態で膠着感が強まっている。今後は、日銀がどこで動いてくるか。海外金利の動きにもよるが、イールドカーブはいったんベア・スティープ化する方向を想定している。10年─20年のカーブも立ってもおかしくはない。山脇貴史氏>今回の日銀の政策修正は、イールドカーブコントロール(YCC)政策を導入した2016年9月から続いている流れとみている。YCC導入時に国債買い入れ額を減らしていることから考えると、出口戦略の長い道のりの2歩目という感じだ。今後も国債買い入れ額を減らすことによって、日銀の市場シェアを徐々に下げていくオペレーションが粛々と続いていくと思う。足元は海外発のリスクオフなどもあり、日本の10年債利回りは0.1%近辺で推移しているが、国債買い入れの減額が実施されることで、利回りはじりじりと上昇し新しいステージに移行していく展開を想定している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。