それに、議論するなら時間が足りない。本当にこの指針を書かせるのだったらどんな指針にするのか。研修の内容についてはいろいろ議論をしてきました。これについてもそれなりにまだ決まっていない部分はあるけれども、それなりの議論をして、そういうものを制度として考えることはやってきたつもりですが、それ以外の看護師さんはどのぐらいやるかはわかりませんし、実際にどのぐらいの分量で、どのぐらいのことをやるのか全くわからないですけれども、ただ、現実にやられている人たちに改めて指針に基づく研修をしなければいけないということを意識させる。いうメッセージを伝えるとすれば、多分それは間違いなのです。したがって、一定の水準を確保するための研修なしにやることは危ない行為ですよということは言っているのだから、一定の研修の内容については看護協会が示してもいいですし、それぞれの学会が示したっていいし、それぞれの病院が示してもいいのですけれども、そういうものについての取り組みが期待されるということについて言えば、私は全く間違いなくて、国としてはこういうことを支援します。その一環として指針を出すかどうかわかりませんけれども、私は出すべきではないと思っているが、それを支援するようなことをしてもらうことが大いにあっていいと思います。いう研究事業にお金を出すとか、そういうことを厚生省が取り組む。それはどうぞやってください。指針を出すということでみんながお上に任せてそれで安心ねというようなことではないことを我々は言いたいのです。これは我々の問題です。厚生労働省に決めてもらう問題ではないのです。一定のことについて、つまり指定研修についてはそれなりのことが必要です。ここは一歩踏み込んだ話ではないのです。いう線引きをちゃんとしておかないと、何でもかんでも厚生省の指針に基づいた研修が必要だみたいなことにされてはたまらないと思います。先ほど私が国家観と言ったのはそういうふうなことなので、そういう意味で星先生と私とは多分、席をどう立つか、先生はぱっと立てばいいのでしょうけれども、私はどうやって立つかよくわかりませんけれども、やはりこれは医療者が医療者であり続けるための基本的な話なので、明治の初めだったら私は政府に言われても仕方がないと思います。結局、教育をしたり受けたり、そういうふうなことからすると、ここはどういうふうに読むべきなのですか。教育という仕組みをつくるのは国家の大事な仕事だと私は思いますけれども、それから、どういう教育をしなければいけないかという、これは教育勅語に従ってやるのかどうかということも含めて、国家としての方向性がありますので、それはそれでいいのですけれども、こういう研修の一定の質が担保されるようにというふうなことになると、これは現在においてはさすがに文部省がそこまでは言ってはきていないと思うのですが、大滝先生、いかがですか。確かに、課長もおっしゃいましたように、実際に細かくつくるというのは技術的に無理といいますか、内容がどんどん新しくなりますし難しいと思います。ここでは、指針という形で出されたものがどういう影響をあたえるかという議論だと思います。私は先ほどから、この件について今まで議論しなかったかどうかを思い返したり、前の記録を見たりしていました。私が以前に話題にしたのは、研修を施設で受ける人だけではなくて、そのほかの人たちが具体的指示でいわゆる特定行為を行う場合も、各現場で、それから、研修を受けた人でも、実際にその現場でやるとなったときにはその直前にやはり各現場で、もう一度確認のための研修とチェックを受ける必要があるだろうということは、頻繁に話題にしましたし、それについてほかの先生からも同様の御意見をいただいていたと思います。その点については、厚生労働省もそれを推奨するということは出していただいたほうが良いと思います。この41行為全てについて網羅的にどういった指針が出るのかについては、議論はしていないと思います。上の場合は指針という話になっています。下の一般の医行為に関しては厚生労働省による周知という言葉になっていて、いずれにしても厚生労働省による関与というものが出されていて、あるいは私も現場がチーム医療を推進するという立場で考えると、もう既にうまく回っているところで新たに一定の指針に規定されなければいけないというのは、やや窮屈のような気がしてなりません。各委員の方々、御意見をお聞きしていると、質が担保されるようというところまでは恐らく皆さん合意をいただいているかと思います。その後、クレジットなども含めて誰がやるかというところは、それぞれ医療機関なり医療団体なり各医療関係者の方々、例えば専門医であればオートノミーの中でやるということをやっておりますけれども、そういう形で国が絶対に厚生労働大臣名として指針をつくるかどうかは置いておいて、研修の質が一定程度オールジャパンの中で担保されるような取り組みが行われればいいということではないかと思いますので、文末としては研修の一定の質が担保されるような環境整備のための取り組みが行われるべきであるという形があれば、それが例えば医療関係団体の方々でそういう指針をつくるという結論になるかもしれませんし、そこはいろいろやり方があるかと思いますので、そういった形でどうでしょうかということでございます。いう仕組みをつくる指標があって、そこにどういうふうに厚生労働省がコミットするかという話はいろんな読み方があるかもしれませんけれども、少なくとも上意下達みたいなものがおりてきて、その文章に従ってというふうな話ではなくなるので、そういうふうなことならそれでいいのではないかと私は思います。要は星先生もそうでしょう。3ページ(2)の下の○ですけれども、各医療現場において配慮するよう厚生労働省による周知と言うのですが、これは配慮してねということを厚生労働省が何かお手紙を出すことを意味しているのですか。静脈注射を診療の補助の範囲内に入れるという話を通達で出させていただいたときに、各医療機関でちゃんと研修してくださいということを通知でお示しをしておりますので、その内容は特に示しておりませんけれども、そういう取り組みをちゃんとやった上でやっていただきたいということを同じように示すということでございます。いうイメージであります。その通知によって静脈注射ができるようになったのでしょう。効果はあるのでしょう。これは次の文章はこれでいいと思うのです。配慮するように各医療機関に厚生労働省がお願いしますと。いう配慮をすればできますよというふうに見えるわけです。これはまさにそれぞれの医療機関で配慮してねという話ですから、なるほどという話で、上の話とは全く違うので。上の話はそれなりの危険性のあるものについて特定行為として特出ししたので、これについては一定の研修が必要だよねと。ここまでは我々も具体的な行為でやるにしてもという話はしているのです。今おっしゃったように環境整備とかいうような言葉で、それぞれのみんなの取り組みを期待しますというのであれば、みんなの取り組みをしてくださいということを我々から申し上げて、その一環として厚労省がどんな取り組みをするのかというのは厚労省側の考え方だろうと私は思います。いうふうにしていただければ、早く帰れそうなので、席も立たずにおります。細かなことなのですけれども、上の○は2行目に「ただし、医療安全の観点から」と書いてありますね。下のほうは「医療安全の配慮の観点から」というのは、医療安全に対して配慮するということが必要なのでということなのでしょうが、配慮という字がまたその下にも「配慮するように」という動詞で出てくるのですが、これは上と合わせれば「医療安全の観点から配慮するように」でもいいのではないかという気がするのですけれども。「医療安全への配慮」としないと日本語としては合わないですからね。医療安全の観点と書いてあるから医療安全の観点でしょうね。確認なのですけれども、今、星先生がおっしゃられたニュアンス、下の○ですが、研修等を実施するなど。いう医行為、今後それを広げていかせるときに、研修等を実施することを配慮するよう周知するという意味でよろしいと私は思っておりますけれども、ちょっとニュアンスが今、違っていたので確認です。ニュアンスは、厚労省が周知するのは、その行為をともかく頑張ってやってくださいというような周知であればというふうにうがっておりますが、聞こえてしまいましたので、私はそういうことをするときにはきちんとした研修を行った上で、それを行わせるというか、広げていくというようなことの周知というふうに、そこに強調があると認識しておりますが、いかがでしょうか。静脈注射のときにどういう内容をお示ししたかということをお読みさせていただきますと、静脈注射は診療の補助に入るということをお示しした上で、ただし、薬剤の血管注入により体への影響が大きいことには変わりはないということで、医師または歯科医師の指示に基づいて、看護師等が静脈注射を安全に実施できるように医療機関及び看護師等各養成校に対して、次のような対応について周知方お願いしたいということで都道府県あてに出したものでございますが、医療機関においては看護師等を対象にした研修を実施するとともに、静脈注射の実施等に対して施設内基準や看護手順書の作成、見直しを行い、また、個々の看護師等の能力を踏まえた適切な業務分担を行うことということをお示ししておりますので、そういったことをお示しするということでございます。実はこの下のほうが影響が大きいのです。