考える???アタマの整理。金銭授受疑惑について、自民党の高村副総裁は次のように述べた。(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書が資金提供や接待を受けたという。総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。普通の感覚からすれば、「わな」であったにせよ、そんなものをもらう方がどうかしているということも言える。この際百歩譲って、それが大臣を陥れる「わな」だったとしよう。するとそんな「わな」を仕掛けてまで、大臣を貶める動機はなんだろうか。して、この建設業者は甘利大臣やその秘書に口利きをたのんだものの、その結果が彼の期待した水準を下回っていたことを逆恨みしたのかしらなどと思ってしまうのである。SEALDsなどの政治・社会運動に東大生がほとんどいない件。いわゆる偏差値の高い学生ほど大学教育を投資と考えていて、リターンに結びつかない活動を無駄と切り捨てると解釈すれば、腑に落ちる。過日年配の人に今のエリート学生には社会の不正をただす正義感はないのかと問われて思いついた。会社を起業するヒトに東大出は少ない。起業された会社が順調に業績を伸ばして、かなりの規模の企業になったら、急に東大出の社長の比率は増えてくる。東大出は大きな安定している組織に住み着く寄生虫みたいなものだから・・・なんてイヤミを言ってみたりして。いや、ここまで書いて「ちょっと待て」と思った。SEALDsなどの最近の運動団体に東大生がいないというのはホントだろうか。別に会員名簿があるわけではないから、そんなこと確かめられないのではないか。したら、表に出てくるような、目立った動きをしていないだけかもしれない。就職に差しつかえるから目立つ動きをわざとしていないという場合と、性格的に縁の下の力持ち的な仕事を好むという場合があるかもしれない。これも、単なる推測にすぎない。通常、アメリカの大統領選挙では予備選挙の段階では極端な主張をする候補が一時は人気を得たりはするが、しだいに常識的な線に落ち着く。共和党の予備選挙でトランプ氏の人気が依然として高いことから、さすがにビジネス界、金融界の共和党支持者も焦りが見え始めている。要するに「まさか」がホントになってしまうかもしれないことに恐怖を感じてしまっているのだ。民主党では、本命のクリントン女史と「社会主義者」のサンダース候補がいまだに競い合っている。ほんの少し前のアメリカなら、自分をたとえそれが西欧流の社会民主主義であっても、かりそめにも社会主義者と称する政治家が主流の政治メディアに登場することすら考えられなかった。はじめはかなり過激な左右のイデオロギーの声が発せられても、最終的には中道の常識的な線に収斂するというオトナの政治の常識は、崩壊しつつあるようだ。そもそもそういう「中道」の常識なんていうものは、冷戦下で共産主義の脅威を意識せざるを得なかった経済エリートが、経済活動の生み出す富を分配し、社会を中間層が多数派になるように自らの利潤への欲求を抑制した時代、すなわち1950年代、60年代のような社会的条件が前提としてあった時代の産物だったのかもしれない。甘利明とかいうTPP担当大臣は、たしか初当選の時新自由クラブだった。それも甘利正とかいう県会議員出身で、自民党から衆議院に出たが落選続きだった男が、1976年の総選挙の新自由クラブのブームに乗って初当選。次の選挙では落選したが、その次の大平首相が選挙中に死去した衆参同時選挙で返り咲き。その後、息子に地盤を譲ったのだった。華々しかったけれど、その他の議員は自民党の公認漏れみたいなヒトが多くて「なんだかなー」という感じだった。それでも最近の大阪維新の有象無象の新人議員なんかよりはマシだったのかなあ。甘利正サンも、いかにも厚木あたりの土建屋さんに支持されているヒトみたいに見えた。いえばあのヒト、本会議の採決の時に賛成票の起立採決をするときにぎっくり腰で立ち上がれなくて、衆議院議長や事務局がどうすべきか頭を抱えたことがあった。息子は初当選後、すぐに新自由クラブが解党して自民党に移籍、その後は自民党議員として当選を重ね、オヤジよりはましになったのかと思いきや、今回の賄賂まがいのカネを受け取った出来事がホントだとすれば、案外オヤジのほうが愛すべき存在だったのかもしれない。感想カレーチェーン店の冷凍カツの廃棄食品が横流しされていた。コンビニ大手やみそ製造企業の廃棄食品も横流しされて、スパーなどで格安品として売られていたという。考えてみると、それを食べて健康を害したという話はまだ出てこない。出てこないから問題ないとは言えないだろう。それでもこう考えてしまう。食べられるもの、問題のないものが大量に廃棄されている。そのことのほうが問題なのではないか・・・。芸能ネタはよく分からないのですが、聞くところによると、民放のワイドショーでSMAPの解散騒動を扱うとき、見る人が見れば、レポーターも司会者たちも他の出演者やコメンテーターまでもが、ハレモノに触るような緊張ぶりなのだそうです。ジャニーズ事務所を怒らせてはならない、もしそんなことがあったら、どんな仕打ちをされるか分からないということらしい。雑誌記事なんかも、いちいちゲラチェックが入るという。安倍政権のマスコミ操縦術とよく似ているということか。記者クラブで情報コントロールし、報道各社の幹部を籠絡し、批判的な報道には陰に陽に嫌がらせの投書やらメールが集中。しだいに、わざわざ「弾圧」などしなくても、自分たちで自主規制がはじまる。国際サウジアラビアの政府系ファンド(ジュニパー、エヴァーグリーン、サジャップ、ジャパン・リ・フィデリティー)が最近いっせいに保有していた日本株を売却している。売却は日本株にとどまっていない。年初からの株安は、この影響がかなりある。昨年IMFは、サウジアラビア政府が現在の政策を継続した場合、原油安の中で歳出維持に必要な金融資産を5年以内に使い果たす恐れがあり、財政赤字削減のための措置が必要と指摘した。サウジと同様のことがバーレーンとオマーンにも当てはまるとIMFは指摘している。クウェート、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)は比較的金融資産が多く、約20年は持つとのこと。サウジ当局は歳出削減を計画しており、同国経済には原油価格急落を乗り越える強さがあるとの見解を表明しているが、IMFは、石油輸出各国が検討中の措置では必要とされる中期的財政再建の達成に不十分である公算が大きいと指摘している。IMFによると、サウジの財政赤字は今年、国内総生産(GDP)比で20%を超え、2016年は19.4%となる見通し。サウジアラビアの対外強硬姿勢は、要するに、国内の不満を外に敵を作ることで反らそうということのようだ。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。