当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)日本経済の構造変化を踏まえ、2010年までの経済・エネルギー需給を展望した。その主な結果は次の通りである。システム不安など、成長を抑制するさまざまの構造要因が複合的、波状的に日本経済を襲う。財政構造改革のデフレ効果が大きい。このため、80年代の4%成長への復帰は難しく、今後は1.6%程度の低成長となる。地域別では、成長率は大都市圏の方が地方圏よりもやや高い。エネルギー需要は0.6%の伸びと緩やかながらも増加する。これに伴い、CO2排出量も増え2010年には90年水準を14%ほど上回る。ライフスタイルの変化や電気料金の引き下げなどの影響で電力シフトが進み、電力需要は年率2%程度と堅調に推移する。このため、電源の確保や負荷平準化対策などが必要である。Electrification前ページへ戻る。