本件について発言を願います。発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本件に対する質疑を終了いたします。次に、理事者から、「途半ばにある財政再建」についての報告の申し出がありますので、これを聴取します。それでは、資料第4号、「途半ばにある財政再建」という小冊子についてご説明申し上げます。目次をお開きいただきまして、一ページ、「はじめに」をごらんいただきたいと思います。プランの策定に向けて、議論の素材としていただければと思っております。ページをお開きいただきまして、二ページをごらんいただきたいと思います。左側に、これまでの財政再建への取り組みの状況、三ページには、十五年度予算における財源対策を記してございます。二千八百億と比較しますと、まだまだ財政再建団体転落への危機を脱したとはいえない状況にあるということを申し上げております。四ページをごらんいただきたいと思います。それに加えて、言葉が適切かどうかわかりませんが、隠れ借金といわれるものが約一兆円あるということを示しております。減債基金積立金の不足額であるとか、あるいは他会計からの借入金の累積でございます。五ページから現状と課題に移っております。五ページでは、依然として都税収入と歳出のギャップがある。下のグラフをごらんいただければおわかりだと思いますが、まだまだ一・八兆円ギャップがあるということをお示ししてございます。六ページをごらんいただきたいと思います。期待できない税収の大幅な伸びということで、これまでの税収の落ち込みを六ページに記述するとともに、七ページで、今後、税収の動向といたしまして、大幅な伸びが期待できないことをお示ししてございます。八ページをごらんいただきたいと思います。ように、税の一定割合を区市町村に交付する、いわゆる税連動経費がございますが、それを差し引いた東京都の手取りとしての税収は、八ページの表に示してありますように、税収全体では六十二年度と同レベルでございますが、実質的な都税収入は、六十二年度と比べても約四千億落ちているという状況を示してございます。東京都が九九という指数に対しまして、市町村、特別区においては、堅調な伸びを示していることをおわかりいただけると思います。一〇ページをごらんいただきたいと思います。歳出に移りまして、経常経費の中でも、高どまりしている経費があるということを示してございます。三つが、まだまだ高どまりしている状況がおわかりいただけると思います。その下の表でおわかりのように、この三項目が、一般財源に占める割合が八〇%以上あるということをお示ししてございます。一二ページをごらんいただきたいと思います。それのブレークダウンとなっておりますが、まず給与関係費につきましては、定数削減等、プランにのっとって目標以上にやってまいりましたが、今後、退職者の増加が見込まれる中で、大幅な退職手当の増加が見込まれることを示してございます。ページをおめくりいただきまして、一四ページ、補助金についてでございます。今回、新たに補助金の調査を行いまして、〔1〕から〔5〕までの私どもの課題としてとらえた点をお示ししてございます。〔1〕は、膨大な額、事業数に上る補助金ということで、金額にいたしますと、一兆円を超える補助金があり、また事業数でも七百三十三に達する事業数があるということ。〔2〕といたしまして、区市町村に対する補助金がそのうち四千億を占めているということ。〔3〕といたしまして、全体の中で任意補助が七割を占めているという現状。〔4〕といたしまして、補助事業の中でも、二十年以上あるいは三十年以上長期にわたって継続しているものがたくさん存在するということ。〔5〕といたしまして、補助率が二分の一を超えているものが約五六%を占めているということ。いった点をお示ししてございます。次のページをごらんいただきたいと思います。十五年度におきます支出金は、十一年度とほぼ同額でございまして、そのうち、下水道事業が七割を占めているという表をお示ししてございます。一八ページをごらんいただきたいと思います。いったこれまで高どまりしている経費に加えまして、今後、構造的に歳出増をもたらす要因があるということを二つ挙げてございます。ものが約半数の十三万戸ある、こういった状況を示してございます。今後、老朽化のための更新といった費用が増加することが考えられます。一つ、一九ページは、増加要因といたしまして、高齢者の人口の増加ということで、現在、二百万人いらっしゃる六十五歳以上の高齢者が、平成二十七年には約四人に一人が高齢者になる。それに伴って、福祉関係費の増加が見込まれることを示してございます。いったことを含めまして、ページをおめくりいただきまして、二〇ページでございますが、今後の財政収支見通しを、あらあらでございますが、お示ししてございますが、十六年度から十八年度、依然として三千億から四千億の財源不足が見込まれることを、表としてお示ししてございます。そのために、二一ページでございますが、真ん中の四角にございますように、まず身の丈に合わせて財源不足を解消するということ。それから、それを継続し得る財政構造を確立すること。これが大切な目標になろうかと思います。そのためには、今までの取り組みに加えて、施策の見直しといたしまして、新しい発想で都政を変えていく必要があるだろうということ。それから、新たな施策を構築していくためには、スクラップ・アンド・ビルドを徹底していく必要があるだろう。いった方法論について、若干抽象的ではございますが、触れさせていただいております。二二ページをごらんいただきたいと思います。一つ、ここで身の丈に合った財政規模の実現ということをご説明してございます。これはご案内のとおりでございますが、この間、バブル崩壊後、基金を取り崩したり、あるいは都債を活用したりして歳出水準を守ってまいりましたが、その結果、基金が、六十二年、過去に比べて五分の一になり、都債残高は五倍になってきたという現状がございます。他会計からの借り入れとか、そういったやりくりをやってきましたけれども、もはやそういった対策も限界に来ている。いったことから、やはり、身の丈に合った歳出規模を実現することが、まず喫緊の課題であるということをお示ししてございます。二四ページをごらんいただきたいと思います。そのために、先ほど若干申し上げましたが、新しい発想で、施策の体系や実施手法など、思い切って再構築していく必要があるということを述べさせていただいております。ページをめくりまして、二六ページ、最後になりますが、現在、三位一体の改革が行われておりますが、速やかに三位一体の地方税財政制度の改革が行われるよう、国に強く働きかける必要がある。そのときに、税源の移譲につきましては、たばことか酒税とか、そういったことではなくて、所得税から住民税へ、あるいは地方消費税の配分の問題、そういった基幹税で移譲を行うことが大切であるということを申し上げております。以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。