お気軽にご相談ください。懇切、丁寧に対応いたします。13:30会社を子に継がせたいが不安が残るというオーナー様へ-事業承継支援のための民事信託-会社を作り、自分一代でここまで育ててきたけれど、自分も高齢となったので、たとえば長男に、そろそろ会社を継がせたいとお思いのオーナー様も多いと思います。長男はまだ若く、経験も少ないので、会社の全てを任せるには不安が残るというオーナー様もまた、多いと思います。社長の株式を長男に生前贈与するという方法でしょう。贈与すると贈与税がかかります。贈与税は税率が高いので額が大きくなり、負担が大きくなります。事業承継税制(法律の定める要件を満たすと贈与税の課税が猶予あるいは免除される制度です)を活用することによって税負担を軽減することも可能ではあります。贈与税がかからないように、遺言によって自社株や事業用資産を長男に継がせる方法も考えられます。遺言による場合には、なるべく早く会社を継がせたいという思いは叶えられません。国も、遺言で会社を承継しやすいようにと、後々遺留分に関する争いが生じないように、生前に遺留分に関する争いを予防する方法を用意しています。このように、自社株や事業用資産を承継する方法としては、贈与か、あるいは相続を考えるのがほとんどでした。民事信託を活用する方法です。オーナー様が自社株を長男に信託します。すると、株式は長男に移り、長男が新しいオーナーとなります。この際に、株式の利益配当を旧オーナー様が受取れるような内容の信託契約とします。オーナー様を委託者であるとともに受益者として、他方、長男を受託者として、自社株を信託するわけです。自社株を長男に譲ったら贈与税がかかるのではないかと、疑問に思われることでしょう。上記の信託は、委託者=受益者となります。これを自益信託といいます。自益信託の場合には、贈与税はかかりません。