オバマ、マケインとも内外政策は瓜二つ米大統領選挙の投票まで残り4週間となった。民主党バラク・オバマ候補はチェンジ『変革』、共和党ジョン・マケイン候補はリフォーム『改革』をあげ、ブッシュ政権の政策への反対ポーズをとった選挙キャンペーンを精力的に展開している。サラ・ペイリンはTV公開討論会で、オバマは「テロリストとつながりがある」と発言してオバマの人格攻撃に果敢に着手したが、選挙キャンペーン終盤に向けて、互いの誹謗・中傷合戦もますます白熱するであろうことも予測できる。両陣営とも米史上最低の支持率を記録するブッシュ政権との違いを訴えているが、彼らの国内外の政策にほぼ違いはないように見える。10月に入り、その傾向はますます顕著になっている。10月1日、両候補は米上院議会で、ウォールストリート救済法案に賛成票を投じ可決させた。メルトダウンを一般国民に背負わせる法が成立した。ブッシュは議会通過後一時間と経たないうちに承認のサインをし、公式声明でこう警告している。政府広報官で前財務省高官であったトニー・フレイトは、この措置が失業率に影響を与えるのかという質問に答えて、「誰もこの法案がそうするということを過度に約束するべきではありません。これは危機を避けるための措置であって、経済を好況にするものとして導入されたものではないのです」と答えている。この法が失業や住宅差し押さえに直面している何百万という米国人の状況を改善することを目的としているものではないということをはっきり認めていると言える。3日にも株式市場は下落し続けており、経済アナリストがこの措置がクレジット危機を解決する見通しは薄いと表明している。このプランが経済に好況をもたらすという根拠はほとんどないと言っていいだろう。これは、公式には緊急金融安定化法という名称であるが、実質的には元ゴールドマンサックスのCEOである財務長官ヘンリー・ポールソンに、7000億ドルの公金を使って無価値な紙の資産をウォールストリートから買い上げる、事実上無制限の権限を与えるものである。ポールソンをはじめとする銀行と金融機関、企業の経営者は、これによって巨万の利を得ることができることになる。この救済措置は共和党政権から提出されたが、本質的にはオバマをはじめとする民主党議員の尽力のおかげで法として成立しえたと言える。10月3日の投票時、民主党員はほぼ3人に2人、賛成172、反対63という差で通過させている。共和党は、自政権から提出されたこの案に賛成91、反対108で反対している。オバマは10月1日、遊説先からワシントンに舞い戻ってこの法案に賛成票を投じ、その後他の民主党下院議員に対し賛成へ投票するよう画策したと報道されている。2日、オバマは民主党新人議員団を召集し、この法案に賛成票を投じるよう圧力をかけた。その結果3日の投票では、32人の民主党議員が反対から賛成に回り、その理由についてオバマの訴えによるものと説明している。ジョン・ヤマス下院議員は、依然としてこの法案を「嫌悪している」が、オバマが「この救済措置が、最後の手段ではないことを保証する」と言ったので賛成票を投じることに決めたと言う。3日朝、CNNに出演したジェシー・ジャクソン議員は、オバマが1月に大統領に就任したら、破産法の改訂などの効果的な社会的措置を検討することを約束して、彼に賛成に翻意するよう説得したのだと語った。バーバラ・リー議員も、オバマに賛成票を入れるよう圧力をかけられた一人である。「率直に言って、私たちはこれが適切な行為なのかわかりません。言うエコノミストもいれば、違うと言う人もいます」。彼女は、最初はこの法案に反対していたが、今はオバマに合意して「火を消す」時期であり、後に「放火犯」を罰することをしなければならないと語った。ジェリー・ネドラー議員は、以前にはイラク戦争に反対し、愛国法や国内スパイ法などの反動的な法案にずっと反対を貫いてきたが、この法案には賛成票を投じた。「議会はこれまで、恐怖感をあおるという戦略を使って思慮のない法案を強引に通過させようとしてきました」「しかし私は、今の状況はこれとは違うと思います。彼はこう言っているが、まさに政府はこの戦後最悪の経済不況期に、米国民を恐怖に陥れて法を成立させ、公共の財源を金融エリートに移譲しようとしている。この救済措置は、雇用も住宅も年金も保護せず、基本的な民主的権利をないがしろにし、その代りに一般国民の生活水準を劇的に悪化させる、常に拡大する富の集中システムを促進するだけである。両陣営の国外政策にも大きな違いは見られない。民主党の方が、より確実にブッシュ路線を踏襲する姿勢を示している。ジョー・バイデンはサラ・ペイリンとの公開討論で、共和党よりも強硬路線とも見える対外政策を表明している。バイデンはアフガニスタンとパキスタンへの増兵と、ブッシュ政権よりもより親イスラエル的な政策を訴えている。彼はまたかつての米国のバルカン政策を擁護し、スーダンでの米軍の新たな役割についても提案している。リチャード・ダンジグは、「オバマ政権の就任時には防衛費が減少することはありません」「このことは、我々の国家の安全保障のために死活的に重要です」と語り、オバマ政権は、すでに膨大な水準に達している軍事予算をさらに増大させる意向であることを公表している。ダンジグはロバート・ゲーツ現国防長官に関して言及し、ゲーツの政策は「優れた実績を残してきました。オバマ上院議員も、私自身も彼の考えに多くの共通点があります」と称賛した。彼はさらに、オバマはイラクとアフガニスタンでの作戦遂行のためにスムーズな政権交代が必要だと考えていると言い、ゲーツが現政権からそのまま続投することを示唆している。現在民主党は支持を大幅に広げつつあり、世論調査やメディアの論調は、オバマが次期大統領に就任することはほぼ確実と見ている。マケイン陣営は2日、ミシガン州でのキャンペーンを中止することを決定し、同州での敗北を事実上認めている。オバマの支持が拡大している要因は、戦争政策を遂行し、この経済危機を引き起こした共和党ブッシュ政権に対する広範な怒りによるものであることは間違いないが、もう一つはメディアの扇動と、さらに空前のスケールで民主党に供給されている選挙運動資金によるものだ。フロリダでオバマキャンペーンは3900万ドル使用しているが、この額はかつては全国キャンペーンを賄うのに充分な額だった。米国を実質的に支配する金融エリート層が、破たんの淵に立つ国家機構救済のメシアとしてオバマにつぎ込んでいるわけである。オバマが11月に大統領に選ばれたとしたら、彼の政権はイラクでの戦争を継続するであろうし、アフガニスタンでの戦争を激化させ、さらにパキスタン、グルジア、北朝鮮、アフリカ、南アメリカなど地球上のいたる所での紛争に火をつけるだろう。国内政策では、7000億ドル(その額はさらに多くなることが予想されるが)がウォールストリートへばら撒かれ、医療や教育、職業、貧困の軽減のためのような領域の改革のためには何も残らないということになる。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。