入居の期待が大きいか、また、高い倍率に苦しむ、何度申し込んでも入れない、そういう都民の実態が数字でうかがえます。都営住宅の新規建設につきましては、平成十二年度から行っておりませんで、平成十八年度につきましても計画はございません。都営住宅につきましては、当時の厳しい財政状況の中、ストック重視という考え方に基づき、限られた財源を建てかえなどに重点配分することにしまして、新規建設を取りやめたところでございます。中長期的には、人口、世帯数の減少が確実と見込まれていることなどを踏まえ、現在あるストックの維持、活用に重点を移し、供給戸数や管理戸数を抑制していく方針でございます。石原都政になって六年間、一戸も新築がない。財政は好転しているにもかかわらず、公営住宅の絶対量不足を解消する、本来の自治体としての責務を果たしていないというふうにいわざるを得ません。低い給料に苦しむ、とりわけ若い世代が増加している中で、若者向けの借り上げ住宅などを整備する、そういうことが今求められているのではないでしょうか。都営住宅の建設費でございますが、十八年度予算において戸当たり平均で約一千百万円となっております。先ほど答弁があった、十一月の募集に対する応募は六万人です。仮にこの方々に住宅を供給する、例えば三千戸、ですから棟数では約七十五棟建てるとすれば、およそ百十億円なんです。付けを行おうとしておりますが、こうした投資の一部を使うだけでも、かなりの効果を上げることができると思います。東京の住宅数は、世帯数を一割以上上回っております。加えて、中長期的には、人口、世帯数が確実に減少していくと見込まれております。都営住宅は、一度建設を行うと、耐用年数が七十年となってございますので、長期間にわたって管理していかなければなりません。したことから、先ほど申し上げましたように、都営住宅については、建てかえや改修など、現在あるストックの維持、活用に重点を移し、供給戸数や管理戸数を抑制していく方針でございます。したがって、新規建設を再開する予定はございません。都民の暮らしの実態から、私は政治があると思います。ストックしてある建物を改善すれば済むということならば、それならば応募者が数十倍ということはないのではないでしょうか。再度、新規建設を要望しておきたいと思います。都営住宅居住者の高齢化が進んでいます。高齢者がふえた理由の一つは、合算で二十万円以下という入所世帯の所得制限にあります。子どもが成長し社会人になると、世帯収入が制限を超えるために、子どもは独立して両親だけが残る。両親は年老いて、配偶者を失い、ひとり暮らしが始まり、所得制限のため、新規の入居者も年金で生活する高齢者が大変多いというのが特徴です。ために、移動もできず、たったひとり、ひっそりと最期を迎え、何日もだれにも気づかれない、そんな都会の負の象徴ともいえる孤独死が年間一千名を超えているわけです。中高層住宅での階段歩行が困難になって、家に閉じこもらなきゃいかぬ、それは決して特定団地の事例ではないと思います。エレベーターを設置してきましたが、都としてこれをどう評価されているのか、伺います。既設都営住宅のエレベーター設置につきましては、平成三年度に設置を始めてから今年度末までに約千棟にエレベーターを設置していることとなり、着実にバリアフリー化が進んでいるものと考えております。合わせて未設置が千三百九棟になっています。解消が急がれると思います。東京都には、住宅自治会ですとか、また、その号棟の全員の合議で設置が要望されて、条件が満たされれば推進をするということになっていますが、現在、都への申請のストック、どれだけ受け付けているのでしょうか。約三十棟でございます。それだけの要望が寄せられて、なかなかつかない。待つ方もそれだけ年をとって、さらに一層生活が困難になっていくことは明らかです。実績も大体、年間六十で横ばいであります。いう中で、申請が出ても設置ができないと、数年経過したものが多数あると思いますが、これに対してはどう対応されているのでしょうか。要望から長い期間を経過していますのは、法規制に合わない場合や、敷地の制約等から設置場所がない場合、居住者の合意が調わない場合等でございまして、今後とも設置する上での課題の解決に努めてまいります。梶山局長は、先日の予算特別委員会で、国際競争力の強化に打ち勝つ、その観点で都市の再生を進めていると答弁されていました。現在、東京では、新しくつくられる民間マンションは確かにバリアフリー対応で、エレベーターのない建物などというものは新聞広告でも見たことがありません。本当に都市の再生とおっしゃるならば、既存のこうした公的住宅をさらに生まれ変わらせる、再生して、強固な長期に持てる、そして、だれもがその住宅で安心して暮らせる、そういう方向にこそ力を入れるべきだと思いますけれども、この点での設置改善に力を尽くすべきだと思いますが、いかがなのでしょうか。住宅は都市を構成する大切な要素であり、高齢社会に対応して、エレベーター設置などバリアフリー化を進めることが必要でございます。見た、都内の非木造民営借家のエレベーター設置割合約四割に比べて、大幅に高い比率となっております。総合的に勘案しながら、今後とも着実に実施してまいります。これは、ぜひ予算も数もふやして設置促進を図っていただきたいと思います。案では、単身入居資格が現行の五十歳以上から六十歳以上に十歳引き上げられます。二五・六%でございます。五十歳から六十歳の方々が、全体の四人に一人の割合で住宅に応募されてきているという話であります。間違いでございますので、訂正させていただきます。改正は、公営住宅の公平かつ的確な利用を図るために実施されたものでございます。単身入居が可能な高齢者の年齢は、少子高齢化の進展等を踏まえて、公営住宅をより的確に供給するため、対象を五十歳以上から六十歳以上に変更されたものでございます。五十歳以上になっている方は、引き続き単身入居の資格がございます。要するに、この四月一日からは、これまで五十歳ならば申し込めた人々が、毎年、現在五十の方が五十一になって、上がっていくたびに、申込期間が十年間で十分の一ずつ小さくなっていく。現在、三月に四十九歳の方は六十まで申し込みする資格がない、こういうことになるわけです。今回、条例案では、障害者等の受け入れを拡大するということになりますが、一方で、こうした、特に中高年のリストラに遭って家を失うような方々の資格がなくなっていくという点では、非常に入居枠を狭めるということになりかねないということを申し上げたいと思います。次に、公営住宅の管理についてです。当たって、保有資産について把握する文書が都道府県知事あてに送付されました。換金性を有する資産について自己申告させ、東京都など事業主体の保有資産の確認に協力する旨の同意書を提出させる。ご質問の通知は、国土交通省が、真に住宅に困窮する低額所得者に的確に公営住宅を供給できるよう、管理の一層の適正化を図ることを目的として通知したものでございます。内容については承知してございます。都営住宅のセーフティーネット機能について審議中でございまして、今後、その答申を踏まえて検討してまいります。私はこの文書を読みまして、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の精神を踏みにじる本末転倒の文書だというふうに思います。入居資格はあくまでも所得であって、その方がどういう資産を持っているか、このことまで金融機関までに調査を加えるようなプライバシー侵害、全く許すことはできません。昨年、一万人を超える居住者からアンケートを回収しました。この中で、六三%の方が生活が苦しくなったと答えています。居住者の所得調査でも、九六年には年間四百五十万、これが〇二年には三百六十万になったと、調査で答えが寄せられました。大変な事態だと思います。このアンケートの中で、ある年金受給者の方が、医療費など次々上がって、これ以上家賃まで上げられては困る、公共的住宅なんだから、せめて現行の家賃の水準をキープしてほしい、このように意見を寄せられています。公社は今、順次、建てかえを行っていますけれども、建てかえ後の家賃は、従前家賃と比べて確実に高くなるというふうに思っています。これでは居住者は困るんじゃないでしょうか。公社住宅の建てかえに当たっての家賃設定についてのお尋ねでございますが、公社住宅の家賃につきましては、築年数、広さも加味いたしまして、近傍同種の賃貸住宅の家賃を算定し、これに基づいて設定を行っております。建てかえ後の住宅に戻られる世帯に関しましては、激変緩和の観点から軽減措置を行っております。一言でいえば高くなるんですね。メニューが並んでいるようですけれども、全部高くなるんです。いて十分程度に三軒茶屋というまちがありまして、近いがために高い家賃だと。駅に近いと家賃が高いというのは、民間は対象になるでしょうけれども、しかし、じゃ、駅に近いから、年金の方は年金額上がりますというものではないんです。この公社住宅に住んでいる方、六十歳以上が六八%で、七十歳以上が約三九%を占めています。今度の建てかえで、戻ってくる方が大体六割です。私もその居住者の戻らないという方に聞きましたら、とても家賃の負担が大きいので、本移転を都営住宅にしたと、こんなふうに答えている方もいらっしゃいました。した所得の低い方々への家賃負担が起こらないように、従前家賃に近づける負担軽減措置を、対策を講ずるべきだと思いますが、どういう対策をとっているのでしょうか。対象にいたしまして家賃減額制度を設けております。家賃、本来家賃が今度は十万一千円ですよ。緩和措置をとっても五万五千七百円。負担はふえてしまうんです。(「何十年入っていたんだよ」と呼ぶ者あり)築三十年ですよ。いう家賃負担がふえる人々に対する、私はきちんとした対応をしなければならないと思います。くも家賃が上がっていく、そういう見込みが提示されている。これは見た方にとっても、やっぱり実態としては大変ショックだと思うんですね。できるだけ現行家賃に近いレベルに設定してほしいというのが、大方、高齢者の声だと私は思います。いう点でも、急激な家賃の負担増というのは極力避けるように対策を講じていただきたいと思います。最後に、踏切について伺います。東京の鉄道網は、海外の主要都市に比べても非常に高度に発達している一方、この都市の急激な車社会のもとで踏切問題が一層深刻化して、二十世紀の負の遺産とまでいわれています。通過する車両は百九本、二分に一本の電車がこの踏切を通過していきました。この時間帯に踏切を渡る方にとっても、この時間は魔の時間といわれています。駅を南北に通行する方は、大体皆さん、自転車を背負って駅の地下道を通って反対側に出る。こんなことができるのは若者たちだけであります。待たされ、車に至ってはエンジンを切って、ついにはそこでコーヒーを買ってきて飲んでいる、そんな姿もありました。踏切は、こうした地元の問題だけではなくて、東京じゅうの深刻な、移動の自由を束縛する問題になっていると思います。東京都は一昨年、こうした踏切の問題に対する基本方針を策定して、鉄道立体化の検討対象区間を二十区間位置づけました。これまでメニューの中心は立体化でありますが、多くの費用と時間をかけているために、なかなか他の踏切の解決に手が届かない、これが今の実態です。連続立体交差事業は、多数の踏切を同時に除却することによりまして、交通渋滞の解消や、鉄道により分断されております地域の一体化を図るなどから、重要な事業と認識してございます。事業が完了し、約二百八十カ所の踏切を除却してきております。現在、京王線の調布駅付近や、JR中央線の三鷹駅から立川駅間を初めとしまして、七路線九区間で事業中でございます。東京都は、平成十六年に踏切対策基本方針を策定いたしまして、立体化の可能性を含めまして、踏切の除却や改良に向けて調査、検討を行ってございます。現在、千二百カ所の踏切が都内に残っているわけですが、やはり短期的に解消するという方向に重みを置かなくてはいけないと思います。私の世田谷も、小田急線の連続立体交差事業がほぼ完成をしましたが、この案が説明されたのは、実に十五年前でした。それ以来着々と建設が行われ、今踏切もなくなりましたけれども、それだけの時間を待つわけにはいかない千二百カ所だと思います。いう状況の中で、私は非常に特効薬だと考えているのは、踏切の幅の拡大です。一斉に踏切があいたときに、自動車等の車両がいち早く渡りたいという衝動的な状況がどこでもあります。人は一番隅っこの狭い歩道を渡らなきゃいけない。グリーンベルトなど人の通行を確保する、こういう拡幅や、また、電車が通過する際の信号、踏切の音ですね--これも私の世田谷では、かつてロマンスカーが通過するときには、踏切の音が鳴り始めてから、最も長く三分鳴っていたわけです。ロマンスカーが通過する。各駅に至っては約四十秒ぐらい前になると鳴る。特急、急行電車に限っては、ずっと向こうにいるのにもうトントン鳴り始めてしまう。鉄道の立体化には、今委員ご指摘のように多くの時間と事業費を要することから、早期に安全性を確保するため、短期的な対策も重要でございます。そのため、歩道の拡幅あるいは踏切システムの高度化、歩道橋の設置、駅自由通路の設置など、地域の実情に応じました対策を実施していくことが必要だと考えてございます。このため、都は、平成十六年六月に踏切対策基本方針を策定いたした後、短期対策の推進に向けまして、区市町村や鉄道事業者などから成る踏切対策推進会議を設置いたしてございまして、対策の具体化に向けた取り組みを行ってございます。今後とも、関係者間の連携を強化いたしまして、中長期対策の推進とともに、踏切の短期対策の推進についても取り組んでいきたいと思っております。短期対策の事例といたしましては、昨年発生いたしました竹ノ塚の踏切事故では、地元区の協力や鉄道事業者の努力によりまして、踏切道の拡幅や歩道橋の設置などの対策をちょうど一年で完了させてございます。した竹ノ塚へのお力添えに、本当に住民サイドからも歓迎の声が寄せられています。既存の踏切についても、大規模な改修工事にとどまらずに、踏切を渡る場合の歩道部分を、仮に一メートルだったら一・五メートル拡幅するだけでも、渡る時間が大変ゆったり、早く渡れる。このことは、これまでの都が取り組んでいる事例でも明らかです。総力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、終わります。今回提出をされております都営住宅条例の改正案についてお伺いをいたします。都内には約二十六万戸の都営住宅が存在し、住宅に困窮する都民のセーフティーネットとして大きな役割を果たしており、この制度を適切に運営していくことが大変重要であることはいうまでもございません。このたびの条例改正は、昨年十二月の公営住宅法施行令の一部改正を受けてのものと聞いております。そのため、全国一律に新しい制度が適用されることとなり、制度上、都の裁量の余地はないものと思われますけれども、制度を運用するのは東京都でございます。そこで、特に単身入居資格の拡大について、運用面を含め質問をいたしたいと思います。精神障害者や知的障害者の単身入居を認めるということですけれども、このような方が自立をし、都営住宅で共同生活を営むことは大変好ましいことであります。周りの方のサポートを受けずして単身での都営住宅入居には、いささか不安もあるのではないかと思います。含めまして、都営住宅への単身での入居は、自活可能な者に限っているところでございます。状況を確認した上で行ってまいります。次に、DV被害者にも単身入居を認めるということですけれども、DV被害者によっては、居所を隠したり、住民票の異動をちゅうちょされる方もいらっしゃると思います。都営住宅には既に、同居親族のいるDV被害者、すなわち配偶者からの暴力被害者が入居しておりますが、住民票を異動することが困難な方につきましては、都営住宅の当選者に対する入居資格審査の際に、住民票の写しにかえまして、住んでいらっしゃるところの福祉事務所長の証明書、また、場合によりましては光熱水費の請求書を提出いただいているところでございます。単身で入居するDV被害者にも同様に対応してまいります。対象外となっておりまして、今回の改正条例でも対象外としているところでございます。国土交通省の通知で、犯罪被害者につきまして、同居親族がある場合は公営住宅に優先的に入居させたり、また単身の場合には、国の承認を得て、緊急一時的に公営住宅を使用させる目的外使用許可で対応することが事業主体の裁量で可能となりました。犯罪被害者の都営住宅入居についての基準を作成するため、警視庁と協議を始めたところでございます。今回の条例改正で、都営住宅の入居資格が広がります。これは、都民の住宅面でのセーフティーネットである都営住宅の役割がこれまで以上に大きくなることを意味すると思います。都営住宅は都民の財産であり、その有効かつ効率的な活用が望まれております。制度改正もさることながら、これまで以上に適正な管理に努められますよう要望をいたします。ついてお伺いをいたします。ございますけれども、この制度は、三位一体改革の中で、公営住宅など従来あった複数の国庫補助メニューを束ねる形で、地方の自主性と創意工夫を生かせる制度として創設されたものでございます。評価ということでございますけれども、これまで国費の補助対象外であった事業につきましても、これは提案事業と呼んでおりますけれども、提案事業としてこの交付金を充当することができるようになるなど、自治体にとって利点がございます。あった事業の中で、これは例えば公営住宅の補助率は五〇%だったわけですけれども、地域住宅交付金は、国費の割合が四五%とされてございます。したがいまして、一部の事業について補助率が低くなったというデメリットがございます。先ほどの提案事業でございますけれども、全体の事業費の約二割を超えますと、もうそれ以上、その提案事業に対する交付金の額はふえないという、そういう制度になっておりまして、したがいまして、地方の創意工夫が十分に発揮できるように提案事業の枠の拡大が図られるべきと考えているところでございます。昨年の八月に制度が創設されましたけれども、国費である交付金を確保するためには、地域住宅計画の策定が義務づけられているところでございますので、都といたしまして直ちに策定したところでございますが、その場合に、この制度、都が単独で計画をつくることもできますし、また、区市町村と共同で策定することもできるようになってございます。都としては、区市町村の積極的な住宅政策への取り組みを促すという観点から、多くの区市町村と共同でつくったところでございまして、十七年度から二十一年度までの五カ年を計画期間として計画を策定したところでございます。ご答弁にもありましたように、平成十七年度から五カ年の地域住宅計画を策定したということですけれども、先ほどもいろいろと議論がございました構造計算書の偽装問題の発覚など、社会状況は刻々と変化をしております。対応など、緊急な事業遂行の必要性に応じて随時計画変更を行いまして、情勢の変化に適切に対応してきているところでございます。今定例会の審議を経て十八年度予算が確定した後には、適宜計画変更を行う予定でございます。都ではこれまでも、住宅マスタープラン等におきまして住宅政策指標を定めるなど、計画的な事業遂行を図ってきたところでございます。今回策定しました地域住宅計画においても、現行の住宅マスタープラン等をもとに政策目標を設定いたしまして、計画期間終了後に事後評価を実施していく考えでございます。都といたしましては、関連する他の政策分野との連携も図りながら、総合的な住宅施策の展開を図ることが重要だと考えてございます。本制度を活用しまして、既存ストックである都営住宅の建てかえや、福祉施設などの併設、整備などを推進してまいります。それとともに、木造住宅の耐震化の促進、高齢者の居住の安定などに向け、区市町村とともに、区市町村に本制度の積極的活用を働きかけるなど、この制度の有効活用を図りながら国費を確保し、住宅政策の充実を図ってまいります。続きまして、八ッ場ダムについてお聞きをしたいと思います。私が住む葛飾区は、東に江戸川、西に荒川、そしてその間を中川が流れております。川に囲まれて、そして川で分断をされているまちでございます。今から六十年も前の昭和二十二年、カスリン台風では、利根川が埼玉県で決壊をして、葛飾区を含め首都圏で多くの被害者が出たと聞いております。そのような洪水被害を出さないように計画をされたのが、利根川上流につくられた八ッ場ダムだと説明を受けてございます。この八ッ場ダムは、洪水対策という治水面だけでなく、水道用水など利水面の役割があり、国の事業でありながら東京都も大きな負担をしております。八ッ場ダムは、その建設に当たり、多くの議論を招き、現在に至っているダムであります。必要性や役割について、既に都議会でも明らかにされてきた経緯がありますけれども、改めて、水資源の確保の視点から幾つか伺いたいと思います。八ッ場ダムが計画をされた昭和二十七年ごろから今日に至る間、東京都の水資源の確保の歩みと問題点などについて、幾つかご質問したいと思います。東京都の水資源の現況についてお伺いをいたします。約八割を占めてございます。一九%が多摩川水系、その他といたしまして、相模川が三%となってございます。利根川、荒川水系に約八割も頼っているという説明ですけれども、大分いびつだなという感想を持ちますが、いつからそのような状況となったのでしょうか。給水を受けるようになったと、こういう次第でございます。昨年の夏は、四国の早明浦ダムなど、西日本を中心に大変雨の少ない影響を受けて、水の手当てに困る地域が多かったと記憶をしております。利根川水系における取水制限の状況はいかがだったでしょうか。利根川水系におきましては、平成七年度から平成十六年度までの過去十年間におきまして、夏に二回、それから冬に二回、合わせまして計四回の取水制限を受けてございます。このうち最も厳しかったのは平成八年の夏の渇水でございまして、取水制限が四十余日間続きまして、最大三〇%の取水制限を受けたということになっております。八ッ場ダムでは、計画から工事に入るまで五十年以上も要しているなど、新たなダム建設、水源開発は極めて困難であると思われます。一方で、水資源の確保が不十分な中、渇水時には取水制限を受ける状況が続いておりますけれども、この利根川水系の取水制限時の水量確保策についてお伺いをいたします。利根川水系からの取水制限を受けました場合、多摩川水系の水を用いて補っているところでございまして、具体的には、多摩川水系の東村山浄水場と利根川水系の朝霞浄水場を結ぶ連絡管を活用するなどして給水量の確保に努めているところでございます。水資源のほとんどを河川からの水に頼っている東京では、渇水時の水不足が心配ですけれども、水資源の確保についてどう考えておりますでしょうか。近年、地球規模で、大雨による洪水被害と、また干ばつ、水不足が頻発するようになってきております。日本の過去百年の年平均降雨記録を見ましても、年間降水量が一四五〇ミリ程度から一三五〇ミリ程度と、一〇〇ミリ程度近く減少しておりまして、将来の水不足、渇水に対する備えが重要と認識をしてございます。都では、一万平米以上の建物の建築に際しまして、雑用水の利用や雨水浸透施設の設置をお願いいたしますなど、貴重な水資源の有効利用に努めてございます。今後とも、東京におきまして、将来にわたる安定給水の維持や渇水時の対応ができる水資源の確保に努めてまいります。都民の日々の生活と大都市東京の都市活動を支えてきた水について、水資源の確保の視点から問題点を何点か指摘をさせていただきました。これまで、国も自治体も、新たなダム建設などによる水資源開発を進めてきましたけれども、これからの少子高齢化社会では、既に確保している水資源を有効に運用することこそが重要ではないかと考えます。東京都もぜひそのような認識で水資源行政に取り組んでいただきますよう要望をいたします。続きまして、踏切対策についてお聞かせをいただきたいと思います。都内にはいまだ約千二百カ所の踏切が残されておりまして、このうち、ピーク時間帯一時間当たりの遮断時間が四十分以上の、いわゆるあかずの踏切が二百八十一カ所ございます。これらは、道路渋滞などさまざまな問題を発生させてございます。したことから都といたしましては、重点的かつ計画的に多様な踏切対策を進めていくために、平成十六年に踏切対策基本方針を策定いたしました。対策を検討すべき区間として八十三区間を選定いたし、東京の新しい都市づくりビジョンの目標時期を踏まえながら、二〇二五年までに重点的に対策を検討、実施することといたしてございます。お尋ねの鉄道立体化の検討対象区間は、幹線道路において、遮断時間の長さや自動車交通量の多い踏切の数などを指標といたしまして選定してございます。これらの区間におきましては、鉄道との立体化を図っていくためには、地域におきますまちづくりと連動することから、地元区市が主体となり、道路と鉄道のあり方やまちづくりの方向性を検討していくことが必要でございます。総合的に判断いたし、事業化に向けて取り組んでまいります。京成高砂駅から江戸川駅付近の区間につきましては、遮断時間が四十分以上であることから、いわゆるあかずの踏切が存在いたしまして、その対策が必要であることは十分認識してございます。三線が結節してございまして、駅直近に電車の車庫があることなどから、立体化には幾多かの課題がございます。このため、都は、地元区が設置した勉強会に参画いたしまして、本区間における道路と鉄道の立体化について検討を進めてございます。高砂駅の踏切は、一時間、四十分どころか、ピーク時は五十分以上になる踏切でございます。平成二十二年度には、新たな鉄道アクセスルートである成田新高速鉄道が開業する予定であります。高砂駅付近におきます鉄道の立体化、これを抜本的な対策を行うには、先ほども申し上げましたように解決すべき課題がありまして、その実現には多くの時間を要するわけでございますけれども、このため、現在都は、地元区及び鉄道事業者と、エレベーターの設置や踏切道の拡幅、これらの短期的な対策の検討を行ってございます。ともに、短期対策につきましても、関係機関と連携し、早期に実施可能な対策を取りまとめ、踏切の安全性向上に努めてまいりたいと思います。地元でも大変要望の強い事業でございますので、一日も早い実現に向けて努力をしていただきますよう要望を申し上げます。続きまして、ICタグについてお聞かせいただきたいと思います。平成十七年度に上野公園で実証実験を実施しておりますけれども、実施した具体的な内容はどういうものだったのか、お示しをください。今回の取り組みでございますけれども、いつでも、どこでも、だれでもが必要なときに情報を得られるといういわゆるユビキタス社会の実現に向けまして、最先端のIT技術を実際のまちの中で活用する試みでございまして、ICタグや無線、それから赤外線と携帯の端末を通じまして情報をやりとりするというものでございます。実施をいたしまして、約二千人の方に参加をしていただいてございます。情報などを提供するとともに、GPSだとか無線を使いました経路の誘導案内を行いまして、参加者からのアンケート調査を実施したところでございます。本事業は、実証実験と名のつく事業である以上、その成果について当然検証がなされていると思いますけれども、どのような結果が得られているでしょうか。今回の実験は、観光情報案内などに対します利用者のニーズ把握、それから、この技術を実際のまちの中で活用する場合の技術的な検証を行うものでございます。アンケートでは、システムの印象につきまして、便利、やや便利との回答が合わせて五八%、誘導案内につきましては、正確であったという回答が七二%で、概して良好な成果が得られたというふうに考えております。一方で、ICタグのところまで情報をとりに行くのが面倒だとか、携帯端末をもっと小型、軽量化してほしいといった具体的な意見、要望も数多く寄せられてございます。技術的な検証では、誘導案内の精度、情報の書きかえ方法などを現地で確認したところでございます。今回の検証の結果を受けて、来年度はどのような試みを行うのでしょうか。今回の実験でございますけれども、ユビキタス社会の実現に向けた第一歩というふうに考えてございまして、今後の取り組みに向けて、成果と課題が明らかになったというふうに思っております。これらの結果を踏まえまして、来年度は、民間の参入も視野に入れまして、実用化に向けたより実践的な実験を行うことが必要と考えております。このため、商業施設が集積し、交通ネットワークの複雑な都市空間で取り組めればというふうに考えておりまして、実験の内容や実施の課題について今検討を行っているところでございます。成果と課題を整理していただいているということでありますけれども、都がやるべきところと民間がやるべきところの精査も必要になってくるのではないかと思います。今年度予算でも約二億円の予算が、このICタグ実験にはつけられております。少なからず、多くの税金がかけられているわけでありますから、ぜひとも民間にもっと参画をしていただいて、便利なユビキタス社会の実現に向けて努力をしていただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わります。休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続行いたします。発言をお願いいたします。私の方からは、まちづくりと商店街対策について伺います。景気はようやく回復軌道に乗りつつありまして、これを本物にするために、最大の課題は地域経済の活性化でございます。その旗頭が商店街であるわけであります。産業労働政策としての商業、また商店街対策、これはこれで必要でございますが、まちづくりにおきましても、こうした視点が欠かせないことは申し上げるまでもございません。した中で、都営団地に併存する商店街、また、団地の敷地内に借地をして営業している商店街は、他の商店街とは違う課題を抱えているわけでございます。それは、主に昭和三十年代に建設をされ、建てかえ計画の対象になっている商店街でございまして、この建てかえに伴いまして経営環境が大きく変化をする、この対応が迫られているわけでございます。