びんごばんごBlogびんごばんごBlog森羅万象についてびんごばんごが勝手気ままにほざきまくります。トラックバック&コメント大歓迎です。びんごばんご植物にはそれぞれ生育に適した風土があり、地域によって栽培しやすい農産物が違ってくる。そんなのは当たり前の話だと思うだろう。現在市場に流通している有機大豆の多くはアメリカ産。)と推定され、ほとんどが米国からの輸入です。商社からの聞き取り情報によると、中西部の乾燥地域など、病害虫の少ない地域で作付けが行われているとのこと(我が国でも有機栽培に取り組んでいる産地がありますが、高温多湿で病害虫の発生量の多い我が国では難しく、現状では数は多くありません)。国産大豆においては、生協等との契約取引により、減農薬栽培等に取組んでいる事例が見られます。残念ながら、日本はあらゆる農産物の栽培に適しているわけではなく、大豆はそれを示す一例だ。大豆を有機栽培するなら日本より米国中西部の方が向いている、と日本の農林水産省が認めている。有機農産物とは別に、化学合成農薬と化学肥料の使用を慣行レベルより5割以上減らした特別栽培農産物というものがある。慣行レベルを公表している。例として、元T軍団の県知事がいるM県のデータを見てみよう。化学合成農薬の使用回数(同じ農薬を2度散布すれば2回、一度に3種類を散布すれば3回という具合にカウントする)は、大豆14回、水稲20回、きゅうり(露地)42回、トマト(半促成)44回、みかん24回、なし33回などとなっている。──通常これだけ農薬が使用されているとなると、どうやら、「高温多湿で病害虫の発生量の多い我が国」では、大豆に限らず一般的に、化学合成農薬を使わないで農産物を栽培するのは難しいようだ。大豆の場合、国内の主要産地でも北海道13回、宮城県8回、福岡県6回などで、他の農産物と比べると化学合成農薬の使用回数は少ない方だ。その大豆でさえ、国内での有機栽培が難しい。国内で大豆の有機栽培が少ないのは、そもそも大豆全体の国内生産量が少ないことも理由の一つだろう。手厚い補助金が注ぎ込まれているが、年間の輸入量約404万トン(財務省貿易統計)に対し、国内収穫量は約23万トンで自給率は6%に満たない(平成18年度)。一つ注目されるのは、除草剤耐性大豆のシェアが9割に達する米国が、他方で、日本で消費される有機大豆の主要産地でもある点だ。有機農産物は有機JAS規格に準拠しているという形で実質的に生産履歴が開示される。生産履歴が開示されると、原産地表示というのは、食品の安全性を判断する情報として必ずしも有用ではないことが露呈する。現状では、食品の安全性を判断する情報として消費者は──確たる根拠がないまま──原産地表示に大きく依存している。使用履歴をできるだけ開示する方向に進んで欲しいものだ。○アメリカ大豆協会日本代表ケント・ネルソン遺伝子組み換えのものと何とか区別するシステムがあるんだけれども、やはり価格がかかります。オーガニックのものは、どこかのお店に行ってオーガニックの豆腐とかオーガニックのみそなどが見つけられると思います。こだわりの方々、欲しい方々は、もう既にGMOなしのものをきようでも(筆注:「今日でも」か?)見つけることができます。価格も、自分ですぐ店に行って区別できると思いますが、これが大事だと思います。他の植物がきれいさっぱり枯れてしまうほど除草剤を散布した遺伝子組み換え大豆を避けたければ、オーガニックの食品を見つけて買ってくればいいんです、というわけだ。消費者が自分で「区別できる」のが大事、と言いながら、遺伝子組み換え作物について、その旨の表示を義務付けるのは非科学的だ、と矛盾する主張もしているのだが、あえて善意に解釈するのなら、こういうことになる。──消費者には多様な選択肢から欲しい商品を選ぶ機会が与えられるべきで、その中には、遺伝子組み換えでない高価な大豆も、遺伝子組み換えの安価な大豆も、あるいは、無農薬の高価な大豆も、除草剤の残留した安価な大豆もあっていい。どちらを選ぶかは個人の自由であって、遺伝子組み換え作物を排除するような規制を国がすべきではない。米国産牛肉の輸入を再開するにあたっても、同様の自己責任論が繰り返されたが、はたしてそれでいいのだろうか?個人が自由に選べるのは現実に選択の余地がある場合に限られる。日本にはJAS法に定められた有機JAS規格があり、この法的規格に準拠した有機食品が販売されている。これがネルソンの言う「オーガニック」に相当する。遺伝子組換え種苗は使用しないことだが、原材料の原価が2、3倍になり、生産・販売量も少ないとなると小売店での販売価格も相応に高くなる。なると、現実的には、──一部の食品についてときおり有機食品を購入するのは容易でも──有機食品を主体とする安全で健康的な食生活を長期的に継続できるのは比較的所得が高い層に限られる。一方で、安全で健康的な食生活をおくるために必要なコストが過大な負担となる人々は、農薬やら食品添加物やらが大量にぶち込まれた化学薬品の塊を食えばいい、という話になってしまう。市場に選択肢が存在しても、それは、最低限守らなければならない規制を緩くしていい理由にはならない。所得格差が十分に小さければ、食の安全を自己責任に委ねても、一定水準以上の安全性が確保された食生活を自己の判断でだれでも選択可能だろう。所得格差が大きければ、その分、食の安全についても格差が生じる。高額所得者層をターゲットとする、より安全な食品が市場にあるからといって、だれもがより安全な食生活を享受できるわけではないからだ。問題だという主張は、一見、個人の自由を尊重しているかのように聞こえる。食の安全が個人の自己責任に委ねられてしまえば、結局、小さなこどもを含めた多くの人々が「健康で文化的な最低限度の生活」から疎外され、否応なく劣悪な食生活を強いられる。これが《自由の国》アメリカにおける格差社会の実態だ。びんごばんご遺伝子組み換え食品については、JAS法と食品衛生法に基づいて表示ルールが定められている。遺伝子組み換え農産物と、これを原材料とする加工食品に対しては、「遺伝子組換えである」旨または「遺伝子組換え不分別である」旨の表示が2001年から義務付けられた。遺伝子組み換え食品の表示義務には、いくつかの抜け道があって、一部の食品を除くと、表示するかしないかはメーカーの任意に委ねられている。今や食品の原料としても遺伝子組み換え大豆は珍しいものではなく、普通に生活していれば日常的に摂取する食材の一つになってしまった。原材料に大豆やとうもろこしが入っている食品では、原材料名を見ると、多くの場合「遺伝子組換えでない」とある。この「遺伝子組換えでない」という表示は、遺伝子組み換え農産物の混入が5%以下であるという意味だ。今では世界の大豆の60%、米国産に限れば90%がモンサント社の除草剤耐性大豆で占められている。していても、遺伝子組み換え大豆が一粒も混じらないようにするのは極めて難しいだろう。それにしても、1000粒に1粒でも、20粒に1粒でも同じ表示というのは、余りにも基準が緩すぎるのではないだろうか。適切に行われていれば、このような一定の「意図せざる混入」がある場合でも、「遺伝子組換えでない」旨の表示をすることができることとしています。この場合、大豆及びとうもろこしについて、5%以下の意図せざる混入が認められています。多くの加工食品に表示義務がないしょうゆと大豆油をはじめとする大豆の加工食品は、「加工工程後も組み換えられたDNA又はこれによって生じたたん白質が、ひろく認められた最新の検出技術によってその検出が可能とされているもの」に該当しないので、表示義務がない。みそなど一部の食品に表示が義務付けられているという方が実態に近い。実際、みその業界団体が表示義務のある品目を限定列挙している。厚生労働省:加工食品の表示に関するQ&A(第3集:遺伝子組換え食品に関する表示について)油やしょう油など、組み換えられたDNA及びこれによって生じたたん白質が加工工程で除去・分解され、ひろく認められた最新の検出技術によってもその検出が不可能とされている加工食品については、遺伝子組換えに関する表示義務はありません。任意で表示することは可能です。遺伝子組み換え農産物が原材料の上位4位以下なら表示義務はないみそや豆乳など表示義務のある加工品が入っていても、それが「主な原料」でなければ、表示義務はない。表示義務があるのは大豆が「主な原料」である場合に限られる。厚生労働省:加工食品の表示に関するQ&A(第3集:遺伝子組換え食品に関する表示について)遺伝子組換え農産物が主な原材料(原材料の上位3位以内で、かつ、全重量の5%以上を占める)でない場合は表示義務はありません。十年前に国会で、除草剤耐性大豆の安全性を懸念する日本の消費者に向けてアメリカ大豆協会日本代表ケント・ネルソン(当時)が興味深い証言を残している。○アメリカ大豆協会日本代表ケント・ネルソン日本のいろいろな消費者に関して、特にお母さんたちは赤ちゃんのアレルギーに関しての心配があるということですが、最も大きな問題は、食事の安全性であるということを思っております。申しますのは、除草剤とかほかの農薬に関してのいろいろな心配をしている方々もございます。私にしても、完全にオーガニックのものと通常のものがあれば、同じ価格でしたら、私はオーガニックの方が好みですから、どうしてもやはり、信頼はしていますけれども、オーガニックの自然のものの方が欲しいと思います。それで、やはり価格が変わりますものですから、それによって選んだりはしております。それで、話に戻ると、どのぐらいかかるかということが現在はちょっとわかりづらいというところです。オーガニックのものでしたら、これは遺伝子組み換えもないし、除草剤なども使ってはならないということが理解されております。その価格の方は、大体、通常の日本で入っているものの三倍ぐらいの価格になっています。びんごばんご大豆におけるグリホサートの残留基準値は、ラウンドアップ(グリホサートを主成分とする除草剤)が使用され始めた当初から20ppmだったのではなく、以前は6ppmだった。山根さんにお伺いしたいのですけれども、ラウンドアップの耐性大豆ですけれども、これからラウンドアップが残留するということになりますね。その場合、モンサントの実験データでラウンドアップの有効成分グリホサートの平均残留値が一・五ppmという情報を得ているんですけれども、これの最大残留値が五・三三六ppmですね。日本の残留許可値というのが六ppmで、これは非常にぎりぎりの、辛うじて基準以下という状態ですけれども、このぎりぎりの許容値のところでラウンドアップのグリホサートに関して非常に心配が残ります。第一点目、ラウンドアップの残留量という問題でございますけれども、平均が私の記憶で約一・五ppmぐらい、最大値は確かに五・三ppmというのがございます。何カ所の作物をとってきているのか私もちょっと具体的な数字は覚えておりませんけれども、全米で二年間にわたり二十二、三カ所のデータをとっております。いうことは、ほとんどすべてが一・五以下である。一カ所だけ、私ども理由がわかりません、五・三というのが出てきておりまして、ですから私どもの理解としては、ぎりぎり許容値ではなくて、日本の許容値が六ppmですので、大幅に下回っているという考え方を持っております。ラウンドアップはどんな種類の雑草も枯らせてしまう便利な除草剤だが、細心の注意を払わないと、作物そのものが枯れてしまうという欠点を持っていた。そこで、モンサント社はラウンドアップに耐性がある大豆を遺伝子組み換え技術を駆使して開発した。ところが、今度はグリホサートの残留量が悩みのタネとなった。ふつうの大豆なら枯れてしまうくらい大量のラウンドアップを吸収しても、ラウンドアップ・レディー・大豆は枯れないのだから、異常に高い残留量が検出されるケースが出てくるのも当然だろう。日本モンサントの山根精一郎は、平均残留量は1.5ppmなので、6ppmを「大幅に下回っている」と主張しているが、実はグリホサートの残留基準を緩和する動きが世界的に広まっていた。除草剤の使用量が増加すると見込まれることから、雑草がそれにたいする耐性を強めて、さらに耐性の強まった株を抑えるために、さらに大量の除草剤を使用せざるをえなくなる可能性が考えられる。最近の調査でニューサウスウェールズのチャールズ・スタート大学の研究者たちが発見したことだが、オーストラリアで一般的な雑草のライグラスは、モンサントのラウンダップへの耐性がしだいに強くなってきて、指示どおりの使用量の五倍近くまで耐えて、ようやく枯れたという。雑草の耐性の問題が起こっていることを知って、モンサントは多くの国々の規制当局に要請し、ラウンダップの化学物質の作物への残留制限を、乾燥状態で一キログラムあたり六ミリグラムから二〇ミリグラムに増やすよう求めた。モンサントのラウンダップのように有害な除草剤の使用量を増やせば、結果として地味や水質、益虫に有害な影響を与えそうで不安になると同時に、除草剤耐性作物の導入にともなって環境保全費用がエスカレートするのではないかと危ぶまれる。pp.123-124)そして日本でも、1999年11月1日付けの厚生省告示第216号をもって大豆のグリホサート残留基準が6ppmから20ppmへ引き上げられた。いうわけで、大豆におけるグリホサートの残留基準が高いのは日本だけではないのだが、日本の場合、欧米諸国と違って大豆を食品として比較的大量に摂取するという食生活の違いがある。グリホサートに限らず、国際的な整合性を優先するばかりではなく、日本人の食生活に十分配慮した基準がもっと追求されても良いのではないだろうか。対応のブラウザで見てください。