広く社会に貢献できるよう取り組んでいます。※「NKCビジョン」・「NKCグループ企業行動憲章」はこちらのページに掲載しております。Readerが必要です。お持ちでない方は、ダウンロードしてご覧ください。Readerをダウンロードする社会との共生NKCグループは、全ての事業活動がステークホルダーの皆さまにベネフィットをもたらし、より豊かで持続可能な社会の創造に貢献することを第一使命として、日々研鑽を重ねております。事業活動がもたらす環境への負荷や社会的な影響についても常に注視し、適切な処置並びに改善活動を行っております(*環境への取り組みについては「環境」のページをご参照ください)。CSR「企業の社会的責任」をグループ一丸となって果たすため、グループの社員一人ひとりがステークホルダーの構成員であると同時に、主要なCSR推進者として自覚的且つ積極的に社会と関わることを重要視しております(**社員の行動指針については「NKCグループ企業行動憲章」のページをご参照ください)。コンプライアンスの徹底はもとより、良き社会の構成員として、地域社会をはじめ日本国内そしてグローバルに、各人が持つ知識と能力を最大限に発揮するために、全社挙げた取り組みを行っております。これからも、NKCグループは、様々な事業を通じて、より良い社会との共生を図り、皆さまとともに豊かで明るい未来へと歩んでまいります。国連グローバル・コンパクトNKCグループは、CSRに関する国際的なイニシアティブである国連グローバル・コンパクト10原則を支持しています。常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、企業価値の向上に取り組みます。グローバル・コンパクトとはグローバル・コンパクト(以下GC)は、1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でアナン前国連事務総長が提唱し、2000年にニューヨークの国連本部で正式に発足した取組みです。4分野に関して、国際的な合意により国際社会で認められている普遍的な価値観を10項目の原則にまとめ、GC加盟企業に対して、10原則を積極的に経営に反映し、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現を目指すことを呼び掛けています。企業は、1.国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、2.自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。企業は、3.組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、5.児童労働の実効的な廃止を支持し、6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。企業は、7.環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。企業は、10.強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。社会の発展に向けて、NKCが果たすべき10の原則を掲げています。NKCビジョンNKCは、社員が社員である事に誇りを持ち続け、常に変革する企業を目指す。一人一人がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮でき、成果が正しく評価され、自由で明るい職場を目指す。No.1』の評価を得る企業を目指す。精密部品・トータルエンジニアリングで、グローバルに展開し、社会に信頼される企業を目指す。グループ各社(以下「NKCグループ」といいます)は、公正な競争を通じて社会に有用な付加価値および雇用を創出し、経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でありたいと考えています。NKCグループの事業活動は、次の10原則にもとづき、国の内外を問わず、人権を尊重し、すべての法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、人々が豊かで活力ある持続可能な社会の実現に向けて、高い倫理観をもって健全な企業活動を展開していきます。優良で安全な製品やサービスを開発・提供し、社会の満足と信頼を獲得することを使命とします。文化や慣習に配慮した事業活動を展開し、当該国・地域の発展ならびに持続可能な社会の実現に貢献します。尊重はもとより、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。情報公開および情報の取扱い広く社会とのコミュニケーションを積極的に行い、透明性の高い企業情報を積極的かつ公正に開示します。はじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。人権尊重すべての人々の人権を尊重するとともに、人権侵害に関与・加担しません。人権侵害に関与する危険性や現行の状況における潜在的な影響力の認識と予防に努めます。就業環境の整備NKCグループに関係するすべての人々の多様性を尊重するとともに、不当労働の強制や児童労働には一切関与せず、差別のない健全かつ健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。通じて積極的に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。備え、組織的な危機管理を徹底します。経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、実効あるガバナンスを構築し、NKCグループ全体に周知徹底させ、サプライチェーンにも促します。反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因究明と再発防止に努めます。中西義雄により中西奨学会が設立されました。