2017.10.15去る2016年11月19日に、環境フォーラムの代表だった山本孝則氏が急逝された結果、まことに役不足ながら、新代表を務めさせていただくことになった土井です。このフォーラムの代表を引き継ぐにあたり、主要な参加メンバーの方々に名称変更の検討をお願いいたしました。それは何といっても、私土井が環境問題の「素人」に過ぎず、到底「環境」と銘打ったフォーラムの代表となる資格がないと思ったからです。たしかに、環境フォーラムを引っ張ってこられた久保新一先生は「循環型社会」を提唱されましたし、故山本孝則先生は環境創造学部の創設に尽力されましたが、私にそうした実績はありません。実はもう少し本質的といってよい理由もありました。それは、久保先生や山本先生が環境フォーラムを立ち上げた2006年以降に起こった二つの重大事件と関係があります。その二つとは、いうまでもなく、2007~8年に起こったリーマンショックと2011年に起こった東日本大震災です。前者は、ケインズ政策等によって克服されたと考えられてきた世界大恐慌レベルの危機の可能性が決してなくなってはいなかったことと、経済学者の誰もそれを正確には予言できなかったことを暴露しました。後者は、近代以前から繰り返されてきた自然災害に対して、近代以降の科学が無力であったことを明らかにしました。詳しいことは省きますが、この二つの事件が示したことは、世界恐慌や震災といった、地球環境問題が深刻化する以前からある問題が、決して解決されたわけではなく、現下において真っ先に取り組むべき課題として改めて社会科学に突き付けられた、ということだと思います。再生産構造と地域経済との関連性を強調してきました。その成果の評価は多々ありうるとしても、その「視角」は、今社会科学が求められているものと一致するのではないでしょうか。理論・現状分野との農業分野の問題意識を引き継ぐ形で、フォーラムの性格付けをし直してはどうか、と考えたわけです。理論・現状分野と農業分野の現在に引き継ぐべき特徴は何でしょうか。私は、それは三つあると思っています。一つ目は「理論を無視しない」ということです。経済学者のなかには、理論などなくても現状分析や政策研究はできるし、実際に行っていると主張する方々もおられます。その方々を排除するつもりはありませんが、我々は「理論と現状分析の往復運動」を科学の在り方として重視するし、めざしてゆく、ということです。設けられたフォーラムという性格上、歴史研究と深い関連にある現状分析や政策研究をとりあげる、ということです。それを理論的に支えるためにも、このフォーラムの基礎にある理論は、マルクス理論が中心になると思います。農業分野(の一部)が提起した「土地国有化」は、その政策的評価に否定的見解が多いのはやむを得ないとしても、そうした政策を提起しようとする「姿勢」そのものは尊重してゆきたい、と思うわけです。多くの方々、とりわけ若い方々が、このフォーラムに関心を持たれ、参加されることを願っています。速度と深刻さで進んでいることである。人間関係」即ち生産関係である。インフラという国民資産の劣悪さなど、我々をとりまく環境はまさに持続不能な状態にあると言わなければならない。脱却が論じられて久しい。根ざした、人間と自然の社会的再生産のシステム」を目指す学であるべきである。紀社会科学の課題として次の二点を提起したい。対象にならないモノはゴミ>と見なす経済観・社会観であり、その基礎にはあるのは「環境=社会の外部」という自然・環境認識である。「環境問題」に関する理論的処方箋にも大きく影響している。いない点に着目し、「環境問題」の実態と研究水準を確認しておくことは、21世紀の「社会的再生産システム」を探る上で不可欠な前提である。「持続可能な循環型社会」のあるべき姿の提示。学問の分野のみならず実社会においても、「持続可能な循環型社会」は21世紀世界のあるべき社会像として定着しつつある。前提とする経済成長至上主義との折衷に陥りがちである。自然科学の成果も踏まえ、「循環型社会」を「持続可能な社会的再生産のシステム」として具体化することは、今後の重要な課題である。務家の参加を期待している。学会内外の研究者が集う「フォーラム」を多数組織しています。