建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求2018年の「雇用」は、さまざまな点で節目の年となるだろう。筆者は、大きく以下の3つのトレンドを予測している。終身雇用は薄まる......トンデモ「5年ルール」の発動で雇い止め頻発1.正社員と非正規雇用の格差拡大と固定化2018年は、2013年施行の改正労働契約法における「5年ルール」がいよいよ発動される年にあたる。これは有期雇用を5年継続した場合に、本人が希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換せねばならないというルールで、景気の波に応じて組織が雇用調整することが不可能になってしまう「トンデモルール」だ。それを見越して企業が年末~来春にかけ雇い止めが頻発するだろう。その兆候は表れ始めている。有期の研究職の多い大学組織に破滅的な悪影響を与えることになると、筆者は予測している。能力のピークアウトした人間が定年まで保護される一方で、優秀な若手は数年ごとに漂流するはめになるから、もうマトモな人材は大学などに集まらなくなるだろう。サラリーマンの負担が大幅に増えるふだん、給与明細を見ないサラリーマン諸兄はご存じないかもしれないが、皆さんの社会保険料の天引きは、過去10年ほどほぼ一貫して上がり続けている。世の中にはリタイアした高齢者やニート、ヤクザからも徴集できる消費税という素晴らしい仕組みがあるのだが、なぜかそっちはほぼ据え置きでサラリーマンが肩代わりさせられている構図だ(ネットではとにかく「消費税引き上げ反対!」という声の大きな方々がいるが、ああいうのはたいていニートかフリーターだろう)。来年以降、さらに教育無償化コスト3000億円が重くのしかかることになる。グラフ1を見ても明らかなように、実際に企業が従業員一人当たりに負担するコストは横バイだから、それは昇給抑制やボーナスカットという形でサラリーマンが負担することになるはずだ。現金給与と年間賞与その他より作成。社会保険料については年度の途中で率が変わった場合は新しい率を適用。健康保険については協会けんぽ(東京都)の保険料を使用。実際は4~6月の標準報酬月額が保険料の基準に用いられるので、あくまでも目安である。言えば、来年から高齢者医療への拠出金に苦しむ健保組合が保険料引き上げに踏み切るだろうから、大企業のサラリーマンの天引きはさらに一段増えるだろう。ちなみに、すでに健保組合の健康保険料の4割超は高齢者医療に回されている状況だ。各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。