)は、労働審判制度の利用者の評価や意見を分析し、制度の今後の実務の運用に役立つ基礎資料を得ることを目的として、「労働審判制度についての意識調査」を実施することになりました。ご協力をいただきますようお願い申し上げます。2018年6月下旬から同年10月下旬までの間に全国の地方裁判所において終結した労働審判事件の当事者の方々を対象に、郵送によるアンケート調査を実施いたします。このアンケート調査は、実際に労働審判をご経験なさった皆さまに、ご自分の経験した労働審判についての評価やご意見をおうかがいするものです。2010年に同じ調査を実施し、幸いにも多くの方からご協力を得ることができました。今回は、前回調査のフォローアップをかねた第2回目の調査ということになります。委託して実施しております。学術的調査を数多く手がけている信頼のおける専門調査会社です。アンケートのご回答は個人のお名前と切り離して処理し、「○○という回答が何パーセント」というように数字としてまとめますので、お答えの内容やお名前が外部に出ることは一切ございません。個々のプライバシーにかかわる内容が公表されることや、回答者が特定されることはございません。安心してご協力くださいますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。(調査の進め方)アンケート調査は以下の手順で進める予定です。詳細につきましては、裁判所で交付される封筒に入っている説明書類をご覧ください。アンケート調査の対象となる方に、説明書類の入った封筒が裁判所から交付されます。本調査にご協力いただける方は、説明書類に同封してあるハガキにお名前・ご住所等をご記入の上、切手を貼らずにご投函ください。)を通じて、アンケート用紙とクオカード(千円相当)をお送りいたします。アンケート用紙がお手元に届くまで10日から2週間くらいかかる場合があります。アンケート用紙がお手元に届きましたら、回答をご記入の上、アンケート用紙に同封している返信用封筒でご返送ください。「よくあるご質問」へのお答えをこちらに用意いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。FAQ前回(2010年)調査の結果についてはこちらをご覧ください。⇒速報版(PDFファイル、349KB)⇒基本報告書(PDFファイル、4.3MB)今回の調査についてはこちらをご覧ください。⇒労働者側(PDFファイル、1.6MB)⇒使用者側(PDFファイル、1.6MB)お忙しいことと存じますが、どうか本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。roudou@iss.u-tokyo.ac.jp※メールにはお名前等の個人情報は記載しなくてもかまいません。※メールを利用できない方は下記(中央調査社)にお問い合わせください。担当:穴澤(お問い合わせのお電話は、平日の10時~17時にお願いいたします。