Dr.総務このサイトはjavascriptの使用を前提として作られています。javascriptがoffの場合、一部ご利用いただけないコンテンツがあります。[2019年10月号]とうとう(?)消費税率が10%となり、個人的な日々の生活を含め、企業経営にも大きく影響を与える事になりそうです。10月2日から岡山の最低賃金も引き上げられ、特にパートタイム労働者を多数雇用されている企業では確実にその影響を受けます。[2019年9月号]いわゆる「働き方改革関連法」が今年4月から施行され、はや半年になろうとしています。され、それなりに履行されつつある様に感じます。[2019年8月号]様々な人々の尽力と知恵で、いろんな課題を克服して来たことが全世界に蔓延しつつある「内向きな自国保護」を掲げる指導者の登場で大きく歪み始めている様に感じています。[2019年6月号]今年4月から大企業(中小企業は来年4月)は「時間外労働の上限規制」が始まりました。経営者を含め管理者は、適正な運用に頭を悩まされていることだと思われます。適正な運用の中には、時間管理と同時にその労働時間に対応した対価・賃金について労基法通りの計算が適正に行われ、支払われていることも含まれます。[2019年4月号]いよいよ「働き方改革関連法」がスタートしました。各企業とも規制の枠のなかで如何に従来の成果を上げていけるか?「元号」が変わり(5月から)新しい時代に求められるビジネスモデルを構築できるか?企業として試される「生き残り」をかけた戦いが始まったばかりです。[2018年12月号]日産自動車の役員逮捕に関連して、企業統治の在り方の難しさを考えさせられました。中小企業、特にオーナー社長の場合、経営責任を公私共に全面的に負うことを前提に、独裁的な判断や職場環境の不備(パワハラ・セクハラ等)、不正を放置してしまう事が多にしてあります。各種契約書での「元号」表記から「西暦」表記に切り換える相談を顧客から受けます。[2018年4月号]連日報道されています様に、森友学園問題で今国会での目玉である働き方改革関連法案の審議が遅れています。杜撰なデータを基に審議されていた裁量労働制の対象拡大は見送られることになりました。[2018年2月号]首都圏のマンション平均価格が、27年ぶりの高水準でバブル後最高値をつけたというニュースをきき、世の中“好景気”なのかな?と思いました。イオングループや無印良品では、商品の一斉値下げをし、政府・日銀が推し進めるデフレ対策に逆行する動きをしており、好景気の恩恵は、極々一部の大手企業や富裕層に限られていることを感じます。現役の労働基準監督官と共に監督官OBを活用して企業への監督・指導を強化する様子です。社会保険労務士をお探しなら、是非お任せ下さい。