埼玉の戸田研究所にかよっていたころ、同じフロアに台湾出張所勤務の経験を持つ上司がいた。千葉の佐倉から通っていた人だったが、なぜか彼から好かれてしまい、ほとんど毎晩のように「駅前で一杯」につき合わされた。戸田の駅の近くに台湾料理を出す中華料理の店があって、そこのエビ炒飯が美味かったことを覚えている。ピータンの味を知ったのも彼によってだった。彼は台北にある故宮博物館に関係する仕事をしていた。「いろいろと日本にはない伝染病にも罹ったさ」と自慢げに話していた彼(オヤジ)も数年後の年賀状の返信で、亡くなったことを知らされた。杖術の有段者だったが、天国で孫悟空のようなことをやっているのだろうか。彼(オヤジ)と、もういちど高粱酒が飲んでみたい。100人の内に就職ができていない人が25人いたとする。失業率が25%なのだが、その25人にハローワークが「あなたの希望に合った求人はありません。就職を諦めなさい」と言ったとする。それで求職を諦める人が10人出たとすると、求職者数は15人になる。政府の政策上、失業率が改善された形になる。政府批判から逃れることができるわけ。数字のトリックと言うか、それが「弱者切り捨て」であり、政権支持率の維持方法なわけ。やって政権が生き永らえようとすればするほど国民の不幸は膨らんで行く。それが今の韓国なのだが、彼らに同情するつもりはないから好きにやってもらって結構だ。日本での就職を望んでいると聞くが、彼らは単純労働者として来日することは望んでいない。韓国国内での高学歴者であり、高い能力を持つとともに教育ローンをかかえた世代だ。韓国に残るのは、低学歴で高い教育を受けていない若者が取り残される結果となる。そんな国に明るい未来が拓けるだろうか。日本も他人事のようなことは言っていられない。有能な若者は少なくなっている。ゆとり教育をやったからだ。「学ぶ楽しさ」を知らない世代が現役になりつつある。日本の「失われた20年」が今の韓国を襲おうとしているが、今の韓国が近未来の日本の姿になる危険性も孕んでいる。政治家を選ぶという作業は、他人任せではいかんのだよ。行橋市というのは、福岡県の東部に位置して小倉を中心とする北九州市のベッドタウンとして発展している街だ。市の東は周防灘に面していて、筑豊炭鉱から産出される石炭を旧国鉄の田川線で苅田港まで輸送した。ここで荷積みされた石炭が中国地方や関西の工業地帯の発展に利用されていた。現在の主要産業は京都に本社を置く電子部品メーカーのロームが工場を置いていること、北九州市に本社を置く産業用ロボットメーカーの安川電機が工場を置いていること、LPGやLNGなどの大型タンカーに使用される特殊バルブのトップメーカーである岡野バルブ(本社北九州市)が工場を置いていること。これら3社が代表的な行橋市の地場産業となっている。先端の技術者が集まる街だとも言えるのである。隣接する自治体に京都郡という地域がある。読み方は「みやこぐん」である。ここに苅田町(かんだまち)という地域があって日産自動車九州(株)がある。エクストレイルやセレナが生産されている。行橋市に住所を構える社員も少なくないだろう。観光地ではないために訪れる人は少なく知名度も高くない土地だが、1970年に47,800人だった人口は2015年には約70,600人に増加している。そんな行橋市だが、その市議会議員に小坪しんやなる議員がおられる。市議会議員の小坪しんやのHP」とのタイトルで忌憚のない政治解説をなさっておられる。https://samurai20.jp/このHP、個人的に高く評価していることから定期的に閲覧させてもらっている。その中で8月25日にアップされた「パラオ旅行記~ペリリュー島」という写真入りの記事に目がクギ付けになった。8年前の記事の再掲だそうだが、日本軍の慰霊碑に「おにぎりせんべい」と「羊羹」を供えられた写真にはノックダウンされた。興味がある方はご覧になって頂きたい。人気ブログランキングへの応援もお願いしたい。繰り返し述べて来たのでご存知の方が多いとは思うのだが、私は長崎出身の被爆者2世である。被爆者団体には参加していない。言うと、彼らの主張に賛同できないからである。「核廃絶」を叫び「核兵器禁止条約の成立」を叫んでいる。私にいわすれば全くの逆だ。二度と核攻撃されないためには、みんなで手を取り合って丸裸になるのではなく、カギをかけ番犬を飼うことだ。近所同士で連携を取り防犯活動を充実させることだ。お宅の近所には街路灯はないか。毎年受け継がれているが、それは最終目標であっても今すぐにすべきことではない。瞬時に蒸発させられた先人たちの被害を無駄に終わらせることなく平和な国家にするためには、裸になることか防具を着けることなのか。絶対に北朝鮮が核兵器を手放さないのは、それが防衛のために有効だからだ。地球上からすべての核兵器が廃絶されない以上、高校生諸君の努力は徒労に終わる。美談だけで終わりたいのであれば、24時間テレビでも観ていれば良い。特攻でどれだけの若者の命を犠牲にした国なのか。平和のコストを安く上げる手段はない。辺(へ)にこそ死(し)なめかへりみはせじこの歌は葬送曲ではなく、国や家族を守ろうとした出兵兵士が詠んだ歌なのである。:Pagetop経済は生きている消費税について石破元幹事長が口を出したそうな。何でも「延期すべきではない」らしい。だーれも言っとらんがね。麻生さんが「準備万端」と言ってるのだから、安倍内閣は本気なのかも知れず、だとすれば石破さんは完全な的外れになってしまう。私はこのブログで過去に言って来たけれど、5%から8%になった際のショックは1.6倍になったショックであって、あれはドジョウが完全に見誤った結果だったと。デフレから脱却する前に1.6倍にしたのでは景気は冷え込むに決まっている。小学生にだってわかるレベルの話。ところが次回の増税は環境がまったく違うし、8から10にするということは1.25倍になるということ。前回のショックのトラウマがあって、増税が景気に対して冷や水になるという危惧があるのだけど、失業率環境は当時とまったく違っている。消費税を上げる交換条件として、復興増税を早期に収束させるべきだ。プラスマイナスすれば減税になるかも知れない。そもそも消費税を導入する際にさかんに言われていたのは直間比率の是正だった。間接税を導入するのであれば直接税である所得税を下げなければならなかった。そこに東日本大震災という(民主党に)好都合な出来事が起きて、復興増税という形で所得税は減るどころか増やされた。消費税(間接税)の増税だ。民主党政権は国民の不幸を残しただけだった。安倍政権になって円高は是正され、デフレも収束に向かいつつある。あとは所得が伸びるのを待つだけだ。8から10にするとなれば1.25倍になるわけだが、所得の伸び率がそれを上回り復興増税も減らす方向に向かうならば、麻生さんのハンドリングは間違いではないということになって来る。消費税は上げるべきではないとする意見が多いものの、その使い道が「直間比率の是正」ではなく、いつの間にか「社会福祉の財源に」というものにすり替えられている以上は、本論を失っている税制だから、復興増税も含めた全体的な議論に立ち返るべき時期に来ているように思えてならない。消費税(間接税)を増やす一方で所得税(直接税)=復興増税を減額するならば、国民所得を増やしたのと同じ結果が付いてくる。緊縮財政をせよと言っているわけではない。仕訳け仕訳けで歳出を絞ったのは民主党政権の蓮舫だったが、防衛予算や宇宙開発などまだまだ足りない分野がひしめいている。国民の税金を限られた学閥に垂れ流す文科省のやり方はもう通用しなくなっている。女子学生に差別的な入学をおこなっていたとする大学のことを聞いて、すぐに思い出したのはスタップ細胞の小保方さんのことだった。彼女はどんな気持ちでこのニュースを聞いたのだろう。社会環境はずいぶんと健全になりつつあるかのように見えている。ところが、私にいわすれば健全化しているのではなく不都合なものが可視化されているだけだ。邪悪な報道にミスリードされないように注意しよう。小池都政で失敗した有権者は、小泉なにがしの言うことにも気をつけろ。:Pagetop台湾とは中華人民共和国(いわゆる中国)と中華民国(いわゆる台湾)はそれぞれ独立した政府を持っている。「一つだ」「いや個別だ」というのは各々の主張だからどちらが正しいわけでも誤りなわけでもない。「実効支配」という意味ではすでに台湾には民主主義が根付いていて選挙で総統が選ばれて来た。この事実は覆すことはできない。台湾が日本に割譲されたのは1895年4月の日清戦争後の講和会議において調印された馬関条約に基づく。日本は1895年5月、台湾総督府を設置し植民地統治を開始する。初代総督は樺山海軍大将。その後、児玉第4代総督のもとで民生長官に就任した後藤新平が土地改革やライフラインの整備に着手し学校教育の普及をはじめとする各産業の近代化を推進する。1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏を受け入れる(調印は9月)。日本の降伏にともなって中国大陸では主権を争う共産党軍と国民党軍の内紛が激化し、ソ連の加勢を受けた共産党軍が有利に運ぶ。年代は前後するが朝鮮戦争における北朝鮮は中国の、中国共産党軍はソビエトの、それぞれ加勢を受けた結果であって自分だけの実力ではない。中国の軍隊のことを人民解放軍と呼んでいるが、中国人民を何から解放するかと言えば、それが国民党軍からだったわけであり、人民解放軍とは共産党の私的な武力部隊なのである。国民の軍隊ではなくあくまでも党の軍隊ということだ。国民党軍は台湾に逃れ、日本統治時代の建物に棲みついた。ここから台湾の二層構造が明確になってくる。日本は連合軍による占領統治を受けたが、共産主義の拡大による朝鮮戦争などの諸問題によって1951年にサンフランシスコ平和条約による独立を果たした。この講和条約には中華人民共和国も中華民国も参加しなかった。その後、日本はアメリカの仲介により、台湾のみを実効支配する中華民国政府と二国間講和条約の交渉を開始。1952年4月、日華平和条約に調印し日本と台湾の国交が回復する。同条約議定書で中華民国(国民党)の蒋介石総統は日本に対する損害賠償請求権を放棄することで多くの日本国民から好ましく受け取られた。1964年には元首相の吉田茂、1967年に佐藤栄作首相、らがそれぞれ台湾を訪問し蒋介石総統と会談した。1964年の吉田茂元首相の訪台は池田勇人首相の親書を携えてのことであり、これを契機に「日華共同反共」などが盛り込まれた「中共対策要綱」なる文書(いわゆる吉田書簡)が極秘に交わされた。同年3月には、外務省が、台湾の国民政府との断絶は国益に反する等の「中国問題に関する見解」を発表。同年7月には大平正芳外相が訪台し、「日本は中華民国が反攻復国に成功することを非常に望んでいる」と表明した。これまで戦後から国連の常任理事国を務めた台湾は、中国と比べて国際的に認知されていた。1970年頃からベトナム戦争を背景とした中国と米国との接近、西側主要国(英仏伊加)と中国との国交正常化など、国際社会の中で中国が立場を顕示しはじめた。動きも見られるようになる。「中国の唯一の合法政府」と承認し、国交を樹立した(日中国交正常化)。その際、日本は、日中共同声明に日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない代わりに、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了した」との見解を表明。これに対し、中華民国外交部は即日、対日断交を宣言した(日台断交)。(日華懇)が発足(1997年、超党派の日華議員懇談会に改組)。して、日台間の非公式実務交流の基本的枠組みが形成された。(2009年の小沢一郎訪中団483名が中国北京を表敬訪問したことと合わせて記憶しよう)1994年5月、李登輝総統は、『週刊朝日』に掲載された小説家の司馬遼太郎との対談で、日本統治時代を「日本が残したものは大きい。批判する一方で科学的な観点から評価しないと歴史を理解することはできない」と評した。李総統が1999年日本語で出版した『台湾の主張』はベストセラーとなって山本七平賞を受賞した。つの中国」反対、台湾の国連加盟不支持)の表明を拒絶した。1999年9月の台湾大地震では日本が国際緊急援助隊を一番手で送り、最大規模の援助活動を実施した。提唱で、アジア大都市ネットワーク21が発足、北京市と台北市が同時に加盟した(北京市は2005年に脱退)。支援運動が契機となって、2002年12月には日本李登輝友の会が設立され、ここで発祥した台湾正名運動は台湾本国にも波及した。引用)以上のように、なかなか複雑な歴史を持っている台湾なのだが、周辺から眺めるのではなく、台湾の人々が自分はなに人と思っているのかが本質的に重要になっている。1945年8月の日本の敗戦によって連合国の一員だった中華民国(台湾を含む中国大陸全土を統治していた国民党政府)が台湾を中国の一部だとして「台湾省」にした。その後国民党軍と共産党軍の戦闘になって国民党は台湾へ脱出するのだが、「ひとつの中国」というセリフは、中国共産党にとって「台湾も含むすべてが共産党のもの」だという意味になり、国民党にとったら「もともと台湾も含むすべては国民党のものだった」という意味にもなってくる。それに対して「もう大陸のことなどに構うな。台湾は独立した一つの国家だ」という意味で「ひとつの中国」を否定する組織も現れた。そこに「本省人」と「外省人」の区別が必要になって来る。東日本の大震災の際に、台湾から多額の義援金が寄せられたと伝えられたが、すべての台湾の人々が親日家であるがごとき報道は「フェイク」である。大きく分けて台湾は二層構造になっていて、中国共産党寄りだった馬英九は南京虐殺や慰安婦問題などにこだわっていた。台湾南部には慰安婦像も建っている。シャープの技術が台湾の財閥に買収されたが「台湾なら良いじゃないか」とは思わないこと。政権によってあっちへ行ったりこっちへ来たりする国家だということを忘れないようにしよう。二層構造の台湾人の親日家は、心の底から親日だという点も忘れてはならない。北京の「熊のプー」は米中経済戦争を仕向けられて青息吐息になっている。上海株式市場も暴落を始めた。5ケ国(ドミニカ、ブルキナファソなどの開発途上国)。これらの弱小国はプーがよろけると途端に台湾を見直すかも知れない。