マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。■昨年5月末の定期監査で不明金の存在が発覚した群馬県サッカー協会の公金横領事件は、当初の内部調査の結果では被害額は約2000万円で、平成21年度単年度のみの犯行だとされていました。その後の報道によれば、犯行の期間も過去にさかのぼるとともに、横領金額も次第に増えて行きました。平成22年10月2日の群馬県サッカー協会の臨時総会開催時点では、50歳代の前事務局長は、在任していた平成16年(2004年)4月就任時から平成22年(2010年)3月退任時の6年間で、選手や審判の登録料など約4400万円を私的に流用し(つまり横領し)、消費者金融への借金返済や生活費に充てていたほか、キャバクラなどの飲食費や、女性に指輪などのプレゼント購入に使っていたことが判明しました。この間、全事務局長の男は、たったひとりで管理していた同協会の通帳から金を都度引き出して、帳簿も改ざんしていました。その前事務局長の前任者も10年ほど前に、1000万円以上を私的流用していたことも今回の事件発覚であきらかになっており、横領天国の群馬県の土壌にはぐくまれた典型的な詐欺事件と言えるでしょう。■同協会の平成21年度の収入は約2億2500万円で、そのうち登録料収入は約9300万円でした。平成22年9月末現在の登録数は、サッカーチーム565、選手1万5605人、審判3916人でした。年間にかかる登録料は、小、中学生900円、高校生1400円、大人3100円などで、ここから日本サッカー協会に納める分を除いた分が同協会の収入となっていました。横領した金には、子どもたちの登録料も含まれていることから、よけい世間の批判を浴びている事件ですが、巨額の不正が発覚しても、赤字にもならず余裕綽々で運営しているサッカー協会の体質については誰しも首を傾げざるをえません。しているうちに、年が改まり、平成23年2月16日に次の記事が報じられました。県サッカー協会(谷津義男会長)の会計監査で約4400万円の使途不明金が見つかった問題で、協会は14日、県教育委員会の改善指導に対する回答書を提出した。県教委は昨年12月、協会を立ち入り検査し、再発防止策を文書で回答するよう求めていた。県教委によると、協会は、預金残高を専務理事も確認できるようにする▽明文化されていなかった会計規則を定める▽分かりにくかった経理処理の一元化と会計担当の専任職員の増員を検討——などを回答したという。協会内の多額の余剰金が問題の一因になったとの県教委の指摘について、「収支の均衡を検討する」としているという。県教委では「回答で不明な点は口頭で説明を求めたい」と話している。**********そして、さらに平成23年2月25日の新聞各紙に次のような報道がありました。県サッカー協会(谷津義男会長)で約4400万円の使途不明金が見つかった問題を巡り、協会が前橋署に提出した前事務局長で50歳代の男性に対する業務上横領容疑の告訴状が24日までに受理された。同協会への取材でわかった。昨年9月に協会が被害届とともに提出した預金通帳の写しや経理関係書類をもとに同署は立件を視野に捜査を進める。協会によると、平成22年6月、2009年度決算の監査で約1900万円の使途不明金が発覚した。協会の調べに対し、平成22年3月まで経理担当だった前事務局長が「生活費や遊興費に使った」と私的流用を認めた。事務局長に就任した平成16(2004)年4月までさかのぼって調査したところ、約4400万円に上る使途不明金が明らかになった。前事務局長は1人で通帳や帳簿を管理しており、1回あたり約10万円、500回以上にわたって不正な引き出しを繰り返していたという。この問題を巡って県教委は平成22年12月、協会の立ち入り検査を実施。「入出金の処理は前事務局長1人で行われ、チェックする人がいなかった」と問題点を指摘。協会の多額の余剰金が不正の一因として改善を指導していた。**********■そして、これらの新聞記事を読んだ県サッカー関係者から、当会のブログに平成23年2月28日に次のコメントが寄せられました。日本サッカー協会へ納めるべく登録費用の数百万円が発覚。日本サッカー協会からの連絡で発覚したという。数年前も谷津会長時代に前事務局長の2000万円以上の公金横領があり、内部で操作してマスコミにばれず。その後どうなったのか。当時の事務局長は逮捕されなかったとか。それ以前にも流用事件があった。今回が3回目で、トータル4400万円以上の公金横領する。昨年九月に刑事訴訟を起こしたと言うが、実際に刑事告訴は年明けの2月末である(2/24上毛新聞など)。昨年末の常任理事会で刑事訴訟をしたと会長、理事長に議事報告したと言うが、嘘の報告をしている。最高機関の理事会にも嘘の報告では、真実や正義はどこに有るのか。是を聞くと閉鎖的な独裁者的組織と感じるね。横領された公金は、大部分が子供達の登録料であるという。これだけ公金使われても、運営できる無法組織は、年間1億5000万円以上の運営費だ。(2/15読売・朝日新聞)の報道では、教育委員会への回答書で、再発防止策として、幾つかの回答をしたとあるが、無責任な恥ずかしい素人回答でないだろうか。こんな無責任な経理や運営は、無責任きわまりない。適切な教育委員会や日本サッカー協会の指導は無いのであろうか・・摩訶不思議な無責任組織だ。先日来、宮崎県や東北新聞など全国地方紙に報道されているとのこと。全て役員達は辞表を提出し、白紙で新役員達で発足させるべきである。いくつか疑問点をぶつけてみました。Q:ここにきてようやく警察が重い腰をあげたが、県サッカー協会への皆さんの最近の対応を教えてください。A:報道にあるとおり今年の1月に、こちらから(県サッカー協会に)改善の指導をした。昨年12月に(教育委員会として)立入検査をしてそれを基に文書で改善していただきたい事項を、改善通知として出した。一月後に報告を出してほしいという要請をした。2月14日に改善報告書を出してもらったということだ。Q:その改善報告書とやらを開示してもらえますか?A:これに関しては通常直ぐ出せるものではないので、公文書の開示請求をしてもらいたい。Q:それでは、「群馬県サッカー協会から平成23年2月14日付で教育委員会に提出された改善報告書」という名前で開示対象を特定して後日請求します。ところで、当会への投書にもあるとおり、「役員は全部辞表を出して白紙にもどす」と書いてあるが、いまの現状と今後、この横領事件についてどう収拾するのでしょうか。この新聞記事を見る限り、県サッカー協会には何の変革も感じられません。この組織は、これだけの不祥事件を経ても、会長も幹部も続投してやっています。理事の皆さんは無報酬なのかも知れませんが、補助金は、以前と同様、まったく変化無く投入され続けているのでしょうか。A:補助金についてはスポーツ健康課で、自分で行って聞いて確認してほしい。サッカー協会としては、一応昨年秋に、告訴状の方を警察に提出していたが、今回、2月24日までに、それが正式に受理されたということで、現在捜査中。Q:改善報告書の中身をかいつまんで教えてください。A:一応、この報告の内容としては「経理処理の一元化」ということでサッカー協会の中にも少年の部とか社会人とか、それぞれ種別の委員会というのがあって、そこでいままでバラバラに会計をしていたため、サッカー協会として全体を把握しきれていなかったのが今回の事件に繋がったということで、それを一元化するような改善案が記されている。Q:種別の委員会と会計の関係は?A:種別の会計はそれぞれの種別ごとに会計責任者というのがいる。それらの会計を最終的にサッカー協会の方でまとめるという決算方法をとっていた。Q:じゃあ、それらをまとめる段階でネコババされたということですか?A:そう。Q:横領された金の出所として、「こどもの登録料」とあるのは本当でしょうか?A:子どもに限らないが、選手として登録、あるいは審判として登録している人。その中には勿論子どもたちもいる。その登録料の一部を不正に流用した。登録料の中には子どもたちの登録料も含まれているということだ。Q:6年前にも2000万円以上横領とありますが...。これ、まちがいないでしょうか?これは今回の(横領)とは別のことでしょうか?A:ここに確かに「以前」と書いてあるが、これは承知していない。これは10年前のことを言っているのかもしれない。Q:公式に発覚しなかった事件のことを言っているのかもしれません。A:いずれにしても、この事件(6年前に2000万円)は承知していない。Q:当初は2000万円の横領額だった。サッカー協会の特別委員会の内部調査では過去6年間に4400万円で、この2000万円以上の事件というのは、当初の事件の犯罪学に含まれるのか?A:さて、どうなっているのか、自分では分からない。Q:なぜ昨年の9月に告訴状を提出したにもかかわらず、警察は受理しないのでしょうか。A:サッカー協会では平成22年9月に告訴状の方を提出した。警察の方ではまず証拠固めをしてから受理するということだ。Q:これはどちらかというと警察の都合でそうなったということですね?A:ここはちょっと、ですから、告訴状を提出して警察の方は参考で取り扱って正式な受理はまだですということ。いうことで負う料金には子どもたちのも含まれている。Q:他に記載してある内容はどのようなものですか?とにかく、この事件ではとりわけ、サッカー少年の保護者の皆さんはみな怒っていますよ。A:(改善報告書の内容については)改善しますといった事項には、すぐに、たとえば一人で会計処理をやっていたということでこうなったという側面もあるので、担当する人を複数にしてチェック体制、まあ、支払の回議書を複数でチェックするというのを既にしているが、いわゆる経費処理の一元化は大掛かりとなるので、すぐには(実施)できないので、今後も少しずつやるということで、継続的にその辺は着実に改善が実行されているということを、教育委員会としても継続して指導していくべきだと思っている。Q:それがやるべき範疇の限度なのでしょうか?あとは野となれ山となれということ?A:いや、まだ(この事件の後始末が)終わったとは考えていない。■このように、役所の考え方と、県民の目線での考え方には大きなギャップがあります。横領による不明金の存在が発覚したのが、昨年の今頃ですが、ようやく警察が本格的に動き出したにもかかわらず、監督官庁では、いまだに強力な行政指導を打ち出せないまま、1年間が過ぎてしまいました。カイゼンが必要なのは、群馬県サッカー協会ばかりではありません。当会は、即日開示してもらえなかった群馬県サッカー協会が作成して2月に群馬県教委に提出して改善報告書の開示請求手続をこれから始める予定にしています。コメント(0)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。