自分で何を言ってるのかも理解してないだろ。日本の消費税率は8%だよ。やったら消費者が25%も負担してる事になるんだよ。それに消費税の基本的な仕組みは一時的に企業が負担するけど最終的に消費者が負担するというもので各国共通でしょ。税法の中でも酒税と並び他の税法に比べてシンプルなものだよ。ヨーロッパの多くの国民は国を越える事で安く税を抑えたりしてるけど、贅沢品以外の日常品に軽減税率が行われてるのは大衆の為ではなく産業保護の観点で極一部の商品だけだよ。日本人が考えるのようなスーパーで買うものは全て減税なんてことは一切ないから。ID:r9w7FBMW0▼このコメントに返信4月になり色々な物が値上げしているのに、さらに10月になると税金も上がるって、考えただけでも寒気がする。※310横からだがスウェーデンなんかは消費税は25%だがそもそも国民の90%近くが所得税すら払ってない。どんなに資産があっても相続税さえない。犬も歩けば税金にぶち当たる日本と同列にはできない。303が言うように税率ではなく税制がちがうというのはかなり正しい。※310だめじゃこりゃ少しでも知的水準に差があると議論にならないというのは本当なんだな...「税収に占める割合として」20%~25%と言ってるんだが、日本語の説明から必要かな?重要なのは、税収に対して直接的に消費にかけた税がどれだけの割合を占めているかなわけ。消費に直接的に税をかけるということは消費抑制になるから簡単な話だ。※310あと消費税がシンプルというのも全くの間違いな。消費税というのが最後に消費者が小売りから買う時だけにかかってるとか思ってるなら大間違いで、中間財の移動にも全て消費税がかかりうる。実際にどこまで消費税(付加価値税)をかけるかというのは非常に煩雑な問題なわけだ。メーカーから商社に売って、商社が流通に売って、と考えてこの間は受け渡しが行われるだけなわけで付加価値税をかけるかは問題になる。いうと、運送業なんてのは考え方によっては運送というサービスを請け負ってるように見えるが、見ようによっては商品を商社から買って流通業に売っているという風にも解釈できる。この間に付加価値税はかけるのかこういうのは実は非常に解釈の問題になってくるし、実際どこまで付加価値税をかけるかは国によって違うんだ。「消費者が店から買う」というワンステップと違って、中間財の移動は複数回起こりうるので、全体に対する税額は中間財の方が効きうる。「税率」というので見るのは全く、100%、完全に意味がない。これに意味があると思ってるのは低学歴だけだ。財務省でさえ対内的には比較は税収額でやる。