ニュージーランド政府は3日、外国からの政治献金の限度額を大幅に引き下げるとともに、政治広告のスポンサーの公表を義務付ける法案を公表した。来年に総選挙を控える同国では、情報機関が外国による内政介入のリスクを警告するなど、外国からの介入への懸念が強まっている。政府が議会に提出した法案は、政党や立候補者に対する外国からの50ニュージーランドドル(32米ドル)を超える寄付を禁じるもの。寄付の限度額は現行の1500ニュージーランドドルから大幅に引き下げられる。リトル法相は声明で「外国による選挙介入のリスクは世界的に強まっており、献金を含めた様々な形態で行われる可能性がある。ニュージーランドもこのリスクを免れられない」と指摘した。新たな法案では、あらゆるメディアにおける選挙広告の資金提供者の名前と住所の公表が義務付けられる。法相はこれについて、海外の選挙を妨害したような「偽ニュースを含んだソーシャルメディア広告の大量配信」を減らすため、と説明した。ニュージーランド政府は今回の法案提出にあたり、特定の脅威を挙げていない。外国人からの政治献金の限度額は、隣国オーストラリアが1000豪ドル(679米ドル)、カナダは20カナダドル(15米ドル)、英国は500ポンド(641米ドル)。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。