子どもの人数、年齢によって表が異なりますので自分にあてはまる表を見てください。あとは、夫婦のそれぞれの年収(基礎収入)をあてはめるだけです。上記に従って養育の金額を見ると、2〜4万円、4〜6万円というように幅がありますが、その範囲でそれぞれの事情に応じて決めると良いでしょう。この範囲が養育費の「相場」ということになっています。養育費算定表には当てはめられない場合にはどうなるの?算定表にダイレクトに当てはまれば良いのですが、いろいろなケースがあるため、中には当てはめられない人もいると思います。支払う側の人が、数年単位で収入が大きく変動する場合、収入がない場合や借金がある場合はどうなるのか?収入が変動する場合なら、過去4、5年の平均年収を出して決められたり、見込み年収を出して決められた事例もあります。一時的に収入がない場合には、賃金センサスを用いて年収を出すことに。ことで、厚生労働省が実施している賃金に関する調査です。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html逆に支払いを受ける側としては、子供が5人、6人と多い場合や私立学校に通わせている場合。子どもに持病や障害があって医療費の負担が多い場合、住宅ローンの支払いがある場合にはどうなるのか?子供が多い場合なら、標準的な生活費や子供の必要とする標準的な生活費を確認して、そのうえで計算をします。持病や障害がある場合には、その費用の負担は必要性があるため、養育費は加算されるのが通常です。私立の小学校に通わせているケースについては、支払う側が承諾していれば養育費の加算が認められます。私立大学に進学させたい場合。加算は認められるのか?については、その子が育ってきた環境にもよります。父も母も医師といったケースなら、養育費の加算が認められるでしょう。他にも、「習い事や塾にお金がかかるから加算できるのか?」と気になるかと思いますが、加算されるかどうかの明確な基準はありません。夫婦の経済状況や、夫婦が一緒に決めていかせている塾や習い事なのかどうか、それぞれの事情で変わります。様々なケースがあるため、養育費算定表にあてはめられない場合も多くあります。自分のケースではどうなるのか?養育費の金額がいくらになるのか?具体的に知りたい場合には、弁護士に相談してみてくださいね。プロフィールはじめまして太郎です。