外国人訪日者が増えた。安倍首相はこれだけを繰り返す。これらはすべて事実であるが、それだけのこと。経済全体を評価する限り、日本経済が改善したという事実は存在しない。経済全体のパフォーマンスを示すのが実質GDP成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率)は+1.3%。これは民主党時代の+1.7%を大幅に下回る。民主党政権時代は東日本大震災、フクシマ原発事故などがあり、日本経済は最悪の状況だった。第2次安倍内閣発足後の日本経済はこのときよりも悪い。2012年度から2017年度までの5年間に、2.3倍の水準に拡大した。経済成長が最悪なのに企業収益が2倍以上に膨張した。このことは、すべてのしわ寄せが労働者に向かったことを示す。労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。雇用は増えたが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。圧倒的多数の国民、労働者が下流に押し流されてきた。外国人訪日客が増えたのは円安の影響と、安倍内閣が観光産業に巨大な財政資金を投下したことによるもの。国民に大きなプラスは発生していない。下流に押し流された庶民に追い討ちをかけたのが消費税大増税だ。国民生活の息の根を止めるのを目的としているとしか考えられない。安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、韓国産業に必要不可欠な物資の供給を制限した。韓国が反発するのは当然だ。韓国からの訪日客が激減している。そこにコロナウィルスの感染拡大が重なった。日本政府の対応は後手後手に回り、日本国内で深刻な感染の広がりが発生する可能性が高まっている。中国からの訪日客も激減しているが、訪日客全体の約半分が中国と韓国からで、国内観光産業に深刻な影響が広がり始めている。ご高覧、拡散お願いします。経済活動の低迷を示す景気指標が増えている。内閣府が7日発表した2019年12月の景気動向指数による基調判断は5カ月連続の「悪化」だった。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」との判断がこれだけ長引くのは、リーマン危機前後の08年6月〜09年4月(11カ月連続)以来だ。先行きも新型肺炎の拡大で不透明感が強い。12月は景気の現状を示す一致指数(CI、15年=100)が94.7だった。前月から横ばいで13年2月以来の低水準のままだ。小売業販売額など4指標がマイナスに働いた。出荷は乗用車の低調が続く。家電や衣料品の販売も不振だった。消費増税前の駆け込みの反動減がまだ残るほか、暖冬で季節性商品の売れ行きが鈍い。総務省が7日発表した12月の家計調査も個人消費の低迷を示す結果となった。2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.8%減少。下げ幅は前回の増税後3カ月目の14年6月(3.0%減)より大きい。品目別にみてもエアコンや温風ヒーター、コートなどの冬物の落ち込みが目立った。日本経済が増税後にいったん失速することは市場も織り込み済みだ。内閣府が17日に公表する19年10〜12月の国内総生産(GDP)は前期比年率3〜4%ほど減るとの予測が多い。20年1月以降は増税の影響も和らいで持ち直しが進むとみられていたが、そのシナリオも中国で発生した新型肺炎の感染拡大でぐらつき始めた。小売りや観光、宿泊などは中国人訪日客が減る分、直接の打撃を受ける。中国国内で生産などの経済活動が長く停滞するようだと、グローバルに複雑に広がるサプライチェーン(供給網)を通じて日本の製造業もしわ寄せを受ける。製造業は米中貿易戦争の一時休戦が明るい材料だったが、再び暗雲が垂れこめる。「アベノミクス」っていうか、「アベノウイルス」だよね。▲△▽▼おいおい・・・もうシャレにならん。▲△▽▼>経済全体のパフォーマンスを示すのが実質GDP成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率)は+1.3%。>これは民主党時代の+1.7%を大幅に下回る。安倍が悪夢の民主党政権なんて言った時はこれを反論として言うべき。安倍政権の方が経済が悪化している」と。朝生でサンケイのバカ解説者が民主党の時の経済が最悪だとウソぶいていたぞ。テレビがウソを言って国民を洗脳しているな。>民主党政権時代は東日本大震災、フクシマ原発事故などがあり、日本経済は最悪の状況だった。>第2次安倍内閣発足後の日本経済はこのときよりも悪い。民主党政権は誉められたものではないかもしれないが、不運も重なった。この不運も含めたイメージとして民主党のせいにしているバカ者が沢山いる。カルトか?冷静な分析をして民主党政権時代と今の政権との比較をやり直した方が良い。今の方が酷いデータや内容が沢山出てくるだろう。>このなかで企業収益だけは激増した。安倍の頭には庶民の暮らしの豊かさというものがないから、企業収益のみが好景気の指標になっているのだろう。企業が順調なら好景気。庶民の暮らしは関係がない。物差しが最初から狂っているのだよ。>有効求人倍率が上昇した。