公務員&議員向けマガジン店が流行る方程式「ブランド=伝統x希少価値」を、カフェ・アラジンに学ぶ「マスコミが絶賛→店や観光地が成功する」方程式とは?コーヒー通なら、ぜひ行っておきたい栃木県足利市のカフェ・アラジンに行ってきました。マスコミから「女子旅で絶対に訪れたい!」等と以下のように絶賛・紹介される名店です。記事1~3を考察すると「マスコミが絶賛する→店や観光地が成功する」方程式が分かる。成功するには「ブランド=伝統x希少価値」が顧客に分かりやすく「伝わる」必要がある。カフェ・アラジンの「ブランド=伝統x希少価値」を私的に表現すると、以下の感じ。地方に「男女が自然に出会える、デートできる」店を創る安部さん兄弟から、まちづくりに有益な話を聞いたので、紹介します。屋台の後方は、足利女子高。アラジンは当初、デートの待ち合わせで利用される。安部さん兄弟の話は面白いので、デートをする目的地として利用されるようになる。アラジンでデートを重ねた若者が「結婚します」と、アラジンへ報告へ来る事も多い。そもそも「話が好き、世話好き」な人が、店を開業するのが商いの原点。衰退した商店街は、店主が自分の利益ばかり求め、この大切な原点を見失っている。砂丘なら日本に幾つもあるが、日本で最も大きい砂丘は青森県の「猿ヶ森砂丘」って事もあまり知られていないし、そもそも「砂漠と砂丘の違い」も知られていない。砂丘の定義は、風に運ばれた砂が堆積して出来た丘状の「地形」。見た目は「砂場」のような、白に近いグレー色。歩くと、柔らかさに、足が埋まる感じ。砂漠の定義は、乾燥した「気候」の地域に、岩石や砂礫で出来た広大な荒れ地。見た目は写真のような、茶~黒色。歩くと、ジャリジャリして、滑る感じ。日本で唯一の広大な砂漠が出来た。これは希少価値が高い観光資源ですよね!しかし、冒頭で記したように、8割以上の人が「砂漠が日本しかも東京にある」と知らない。罠~売りたいモノから、顧客がしたいコトへ』これは『商店街再生の罠~売りたいモノから、顧客がしたいコトへ』で明らかにした商店街が衰退した最大の原因「自分達が売りたいモノを売りたい」と同じですね。]価格:864円(税込、送料込)編集後記:情報発信は顧客を絞る+顧客目線な「切り口」が重要この記事に、東京在住の読者から次2行のメッセージを頂きました。東京から意外と近い」と聞くと、行きたくなりますね。それに砂漠を砂丘と比較し、歩いた感じ等の五感で訴求されると、更に行きたくなりました。情報発信は、顧客を絞る+顧客目線な「切り口」が大切ですね。自治体には、子育て支援など「赤字でも実践すべき、事業はある」が資金調達が経費より多い、赤字は絶対にありえない。資金調達額より経費が多い赤字という、ありえない欠陥がある。投資対効果(経費と資金調達額の比率)を意識しましょう。そもそも、事業と資金調達は区別しましょう。1/10以下ネーミングライツ資金調達額(以下、全て年額)の相場はプロスポーツ施設は数億円。自治体が公共施設で行うネーミングライツ資金調達額は、表1のようにスポーツ施設で、2~3百万円。スポーツ施設以外なら、50万円位。経費より10倍以下も少ない赤字、であること。役所に経費の意識が無いが故に、経費を測定しない資金調達額より経費が多い問題が認識されない理由は2つある。経費の意識が無いが故に、経費を測定しない例えば、ネーミングライツの経費項目を挙げていくと、1:自治体職員の人件費。2:募集から名称変更の告示までに要する広報広告費。3:契約に要する費用。4:名称変更に伴う「道路標識やバス停や施設看板の変更に要する作業費用」4の作業は広範囲かつ非常に高額ゆえ、自治体と事業者の役割分担を3の契約で詳細に定める必要がある。対応しても、経費は莫大にかかる。1/10以下」という前提は「資金調達額が表1。経費4は全て事業者負担」を想定する。1/10どころの話では済まない。実際、経費4を自治体と事業者のどちらが負担しているのか?この論文の78頁によれば、147自治体にアンケートを行った結果、全体の76.9%は事業者が負担。残り23.1%は自治体が負担(および無回答)。自治体のネーミングライツ資金調達額が、1000倍も低い理由ネーミングライツ(命名権)は、そもそも「施設への直接的な集客数:前者」よりも「マスコミ報道(特にテレビで試合中継)で間接的に視る者の数):後者」がダントツに多いプロスポーツ施設を前提としたビジネスである。ネーミングライツ発祥地アメリカではスポーツ毎のネーミングライツ料が同国での人気に比例。ネーミングライツ料が最も高いのは、最も人気が高いアメフトの競技場で、次が野球場。端的に言えば、ネーミングライツ料は後者の数に比例する。前者の数では決まらない。以上を簡単だが、ネーミングライツの基本と定義し、日本に輸入された後の動向を考察しよう。日本でも輸入当初は、日本で人気が高いプロスポーツの野球場とサッカー競技場へ限定的に導入され、ネーミングライツ料の相場は年間数億円だった。この相場は現在も続く。自治体の多くは、日本のプロスポーツ施設が得る高額なネーミングライツ料を見て、ネーミングライツに参戦。数千万円のネーミングライツを募集したが、入札不調で契約が成立しない案件が続出。自治体の目論見は「公共施設への直接的な集客数(前者)は少なく見積もってもプロスポーツ施設の1/10はあるから、ネーミングライツ料もプロスポーツ施設の1/10、つまり年間数千万円は貰えるだろう」である。自治体が年間数千万円で契約成立しない理由は、ネーミングライツの基本を知っていれば、簡単に分かる。ネーミングライツ料を決める要因は、後者にあり、前者は殆ど関係がない。前者は1試合で数万人にすぎないが、後者は100倍の数百万人を期待できる。野球やサッカー等、人気が高いスポーツで優勝がかかる試合なら、テレビの視聴者数は1000倍を確実に超す。100倍~1000倍もネーミングライツ料が違う理由がここにある。自治体は、ネーミングライツの考え方・意識が悪い(表2)。表2を見ると、県から企業への関係は「命名権の付与」としか書かれていない。「付与(販売)するから、対価を出せ」という意識なのだろう。この意識だから、ネーミングライツ料は後者(テレビ中継視聴者数)で決まる。後者を期待できない自治体は「付与(販売)するから」という意識ではダメ。「あなた(御社)が望むことを協働して達成するから」という意識へ改革すれば顧客の価値(ネーミングライツ料)を高めることができる。