「政保債」とも呼ばれ、特別の法律によって設立された政府関係機関や株式会社などが事業資金の一部を調達するために発行する債券をいいます。これは、発行体が政府関係機関等であり、債券の元利金(元本や利子)の支払いに対して政府保証が付せられていることから、国債に次ぐ(同等の)信用力を有するものとして位置付けられており、また利率は同期間の国債より若干高くなっています。ついて主務大臣の認可が必要とされ、さらに主務大臣は認可に際して財務大臣と協議することとされています。引受先については、事業債が証券会社にしか認められていないのに対して、政府保証債は銀行の引き受けも認められています。国際協力銀行などが発行しています。政府が元利を保証するため、安全性は非常に高く、また満期まで保有すれば元本は保証されますが、中途で売却すれば売却損が発生することもあります。