本研究では、中学校を対象に、集団要因として、いじめに対する学級集団の規範的圧力と教師の規範的圧力を、個人要因として、いじめに対する個人規範と問題解決能力を取り上げ、それらがいじめの傍観行動と被害者への援助行動に与える影響について明らかにすることを目的とする。生物学的な脆弱性を抱える子どもは、成長過程のなかでの虐待などの被害を受けやすく、虐待などの被害体験が加害・触法行為に関連するということが昨年度の企画調査から明らかになっている。次に、生物学的な脆弱性をもつ少年が、被害を受けることなく地域で安定した生活を送ることを可能にするため、家族と少年のための治療教育的プログラムを開発し、そうしたプログラムの知見を弁護士や保護司等の関係者が理解したうえで少年の更生への取り組みと、少年の包括的な被害予防が可能になるための地域サポート・システムの構築を目的とする。携帯電話を介してインターネット上のツールを利用するなどの方法で、他者に不安や怒りなどの不安感を与えることによって生じるいじめの予防・解消に役立つソフト・ハードを開発す。