企業430万社のうち、99.7%は中小企業ですが(経済産業省ホームページより)、法務を専門的に取り扱う部門を設置している中小企業は多くありません。このような法務部門を設置している会社でも、プロによるチェックが必要な時もあるでしょう。法的な文書の整備、取引上のトラブル、事業承継などの場面で、企業の成長と存続をお手伝いします。<予防法務>契約書などを作成しておき、のちに紛争が起こらないようにすることが、予防法務です。契約書は、当事者の合意を確認するだけのものではありません。紛争を予防することを目的として、企業の法務に携わります。<コンプライアンス>近時では、企業のコンプライアンス(法令遵守)実現が重要視されています。持てる法律知識のすべてを駆使して、企業のコンプライアンス実現をお手伝いします。ついてもアドバイスいたします。運営、企業の保有する在庫や機械設備等を担保とした資金調達などについても適切にアドバイスいたします。定期的に御社を訪問して、御相談をお聞きし、適切なアドバイスを行います。ご希望であれば、従業員の研修や取締役会への出席等も対応します。御社の現場や社風を理解したうえで、誠実で役に立つ法的サービスを提供します。いいね!シェアお願いします。