契約は、いったん成立すると、どちらか一方の都合だけで勝手に解約することは出来ません。訪問してきた販売員や、突然かかってきた電話で、商品を買うように勧誘され、どうしようか迷ってると、更に巧みなセールストークで勧誘され続けた結果、冷静な判断もできないままに、とっても高い金額でついつい契約してしまった!でも、後から頭を冷やしてよ~く考えてみたら、やっぱりいらない!と思うかもしれません。このような場合のために、消費者を保護する目的で制度化され、一定期間内であれば消費者が販売業者に、書面で一方的に無条件で契約の撤回や解除(返品・解約)することができることになっています。この制度がクーリングオフです。始めるなど、消費者のココロの準備が整わないうちに、契約を締結させてしまおうという業者の思惑から逃れることができるように、一定期間熟考できるように設けられています。クーリングオフ制度は、通常の『契約』では許されない、消費者を保護するための特別な制度なのです。業者の中には「うちは、クーリングオフできません」と言うところもあります。クーリングオフをできるのに「できない」と言った場合は、クーリングオフ妨害として罰則があり、通常のクーリングオフ期間を経過していても、消費者はクーリングオフ主張をすることができる可能性があります。契約は無かったことになる支払った代金は返金される販売業者の費用負担で商品は引き取ってもらえる取り付けなどをしていても、販売業者の費用負担で元に戻してもらえる(原状回復)損害賠償金や違約金を払わなくてよい一定の期間内に書面で行う必要があります。販売方法によって、クーリングオフのできる期間が違います。「そんな書面きてないよ」なんて言わせないためにも、期間内に書面を出したという証拠を残すことができる内容証明郵便が有効です。消印有効?!期間については、契約書面を受け取った日を1日目でカウントし、8日間なら8日目の消印有効です。通知を発信したときに効力は発生しますので、その期間内に発信すれば、業者に期限後に書面が到着しても大丈夫です。