ソフトバンクグループ(9984.T)の通信子会社ソフトバンクが上場する際の時価総額は約700億ドル(約7.9兆円)規模になる可能性があると一部で報じられている。11月12日、ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが上場する際の時価総額は約700億ドル(約7.9兆円)規模になる可能性があると一部で報じられている。Kato)だが、BREAKINGVIEWSの試算によれば、このバリュエーションは強気すぎるかもしれない。リテール投資家を重視する中で、一般の日本人に対して、これに投資すべき魅力を説得する必要があるだろう。同グループの孫正義社長が築いたこの子会社には、国内の競合相手であるKDDI(9433.T)とNTTドコモ(9437.T)と比べて、プレミアムを上乗せして取引されるだけの価値が恐らくあるだろう。ソフトバンクは、両ライバル社と比べて利益率が高いだけでなく、ソフトバンクグループが支援するテクノロジー企業との合弁企業を通じて提供しているサービスの面でも一歩先行している。孫社長の投資戦略の方が、例えば先月子ども向け職業体験施設を買収したKDDIの戦略よりも、シナジー効果を追求していることは、ほぼ間違いない。)倍率は、それぞれ5倍と6倍となっている。仮にソフトバンクのEBITDA倍率が7倍とすれば、企業価値は総額700億ドル超になる計算だ。ソフトバンクグループは、同通信子会社に巨額の負債も残す見通しだ。証券会社CLSAが同子会社の債務額として見積もっている180億ドルをネット負債額として差し引けば、子会社の株式時価総額は約550億ドルとなる。報じられた額より2割低い数字だ。上場時の株式は、主に個人投資家を対象に売られる可能性が高い。野村ホールディングス(8604.T)が主幹事を務める。日本取引所グループの株式分布状況調査によると、今年3月末時点で全投資部門における株式保有金額は約666兆円で、個人投資家はその約17%を保有していた。したがって、個人投資家が投資額を拡大させる余地は大いにある。直近の大規模かつ高値の上場で、野村HDなどが主幹事として一般投資家に売り込んだ例には2015年の日本郵政(6178.T)があるが、機関投資家のファンドマネージャーに嫌われ、現在では株価は低迷している。ソフトバンクの通信子会社がもっと巨額の負債を抱えている可能性もあり、その場合は理論上、株価はもっと下がるだろう。一方で、親会社のソフトバンクグループが、個人投資家に魅力的に見えるような十分な配当を実施したがる可能性もあり、アナリストもその点には留意している。日経平均株価が10月以降、8%程度下落していることもあり、孫社長や野村HDは、一般の個人投資家の投資意欲をかき立てる必要があるだろう。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。