2013/04/20ここの所、様々な事件が起きており、更に年度末が重なり、スタッフブログが放置状態になっておりましたことをお詫びいたします。様々なメッセージをいただき、有り難う御座います。今朝、テキサス親父と話していた中で、今回のボストンマラソンでのテロ事件のその後について聞きました。その前に、今回テキサスで起きた肥料工場の爆発に関し、テキサス親父は大丈夫かとのメッセージを沢山の方からいただいています。事故が起きた肥料工場は、テキサス親父の住んでいるダラスから南に約65マイル(約110.5km)の距離にあり、全く問題ないとの事ですので、ここで、皆様にお知らせいたします。報道の通りボストンテロの犯人は2人の兄弟で、兄の方は既に射殺され、弟の方も昨夜逮捕されました。兄同様に射殺せずに逮捕した理由は、このテロに至った経緯、背後にいる組織などを割り出す為だと言う事です。この犯人は、旧ソ連キルギスタン東ティムール出身でその後父親と共にダゲスタンで生活し、2002年〜2003年に兄弟でアメリカに移住したとされていますが、他の調べでは兄弟はチェチェン共和国から逃げてカザフスタンに移り、米国に移住したともされ、入国した時はトルコ国籍を持っていたともされています。この旧ロシアの地域はテロリストの巣窟として知られています。特徴はイスラム教である事です。ここでアメリカの問題が浮き彫りにされてきました。普通であれば、犯人が逮捕され取り調べが行われ裁判で裁かれるのですが・・・ここは流石にアメリカですね。米国には「ミランダ権利」「ミランダの告知」「ミランダ警告」「ミランダ・ルール」「ミランダ準則」などと呼ばれるものがあります。基づいて米国連邦最高裁が確立した法手続きの一つで、逮捕や取り調べの際には1.黙秘権がある事2.供述が証拠として不利に働くことがある事3.弁護士の立ち会いを要求する事が出来る事4.弁護士を依頼する経済力がなければ公選弁護人を付けることができる事の4点を告知する義務があるのです。(ミランダ対アリゾナ州事件)について、1966年に連邦最高裁が示した判決からネーミングされたものです。この事件では州裁判所にて有罪判決が出されましたが、上告審において訴訟手続に問題があったとして無罪判決が出ました。この判決が確定して以後、法執行官は拘束下にある被疑者に対して取調べを行う際には、「ミランダ警告」の4項目を通告することが必要となりました。現在、今回の事件の容疑者に関して次のような問題が浮上してきています。「政治的正当性を拡大解釈」をした米国の問題が浮き彫りになっています。この容疑者は、弁護士を雇う訳ですが、この被告は「兄にそそのかされて従わざるを得ずにテロを起こした」と供述するでしょう。名だたる高給取りの多くの弁護士達が売名や左傾化した正義のために無料で弁護を引き受け、精神状態がどうのとか、兄からの洗脳で犯行に及んだなど、罪を逃れるためのあらゆる理由を挙げて長期間の裁判が行われる事になります。これらが、将来ハリウッドで映画化されて「如何にアメリカが悪くテロの原因を作っているのか」というプロパガンダに利用される事もあるでしょう。日本でも、日弁連などは完全に左傾化し日本を貶める方向に向かっている事が指摘されています。法曹関係も実社会にそぐわない事が当たり前に行われる様になっています。(全てではありませんが)更に日本の裁判では、被告、犯人に優しく被害者には厳しい判決が最近特に多く出されている様に思います。日本の法曹会も「正義」とは何かをはき違えているのではないかと思える判決も多くあります。米国では、これが更に進んでいる様に感じますので、今のうちに正す事が将来の日本の為にも必要だと思います。テキサス親父が常に問題視している「政治的正当性の拡大解釈」「過度な理解の政治的正当性」が蔓延すると、日本でも同様の事が起こると思いますし、既にその前兆があらゆる所で見えているとも思います。オウム真理教の麻原死刑囚も未だに皆さんの納めている税金を使い生かされていますよね。米国の悪しき例を見ながら日本は将来を真剣に考える必要があると思います。http://english.pravda.ru/news/hotspots/19-04-2013/124347-boston_at------------------------------------------------------------------------------------最近のテキサス親父の動画の中にも「政治的正当性の拡大解釈」(ポリティカル・コレクトネス)に関するものが多くありますね。これは、ともすれば、国を滅ぼすことにもなりかねません。ノイジー・マイノリティー(少数の声のデカイ連中)の権利などを守るためにその他の多くの国民が犠牲になると言う事が多くあります。その少数派の権利が認められれば、それが、利権となり様々な追加的要求をしてきます。初めの突破口を開くために日本でも多くの少数の外国人が大声で「選挙権をよこせ」、「支援金をよこせ」「特定学校の授業料を無償化しろ」などと、当然のように声を上げ始めます。この初めの突破口を封鎖することが、その後に発生する問題を封じ込めることにもなります。少数の真面目に日本で生活しようとする外国人へは可能な限り日本へ溶け込めるような支援をする事は重要だと思います。日本政府は、日本に住む外国人全てに同等の権利を与えるようにすべきであり、特定の国からの移住者のみに対し特例や特権を認めるべきではなく公平であるべきだと思います。Fergusonに友達申請して頂ければ自動的にお知らせ。