【注目銘柄】ジェイテックは新卒を大量採用、その戦力化で来期業績は好転へ■業績好転が期待される注目銘柄ジェイテック<2479>(JQG)は年初来安値圏での動きが続いている。ソフトウェア開発の3分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する技術職知財リース事業が特長。主力取引先である製造業の一部で好転する業種も見られたものの、多くの製造業では先行きについて依然として慎重な見方が多く派遣の事業環境に大きな好転が見られなかったことから、主力の技術者派遣の技術職知財リース事業は、全体的には伸び悩みの状態。このため、2011年3月期の営業利益は7800万円の損失(前期1億7300万円の損失)となる見通し。今期は過去最高の66名の新卒採用を実施した。これは、過去の大きな不況の後の景気回復パターンを想定したもので、新卒者の戦力化に伴い業績は上向きに転じるものと見られる。2012年3月期は営業利益黒字化の可能性が強く、株価も次第に来期の業績動向に目が向くことになりそう。メルテックス<4105>(JQS)は、じり高を払って29日にストップ高の急騰を演じた。これは28日の引け後に親会社で医薬品・医薬原料を手掛けるイワキ<8095>(東1)が株式交換でメルテックスを来年4月1日付で完全子会社化すると発表したことによるもの。メルテックスの普通株1株に対して、イワキの普通株2.67株を割り当て交付することで、その理論価格にサヤ寄せする動きとなっている。効力発生日は2011年4月1日で、メルテックス株式は3月29日付で、大証ジャスダックで上場廃止(最終売買日は3月28日)となる予定。イワキはメルテックスの議決権を41.1%所有しており、実質支配力基準に基づき、メルテックスはイワキの子会社となっていた。開発から製造、販売までの一貫したサービス体制を構築していくのが完全子会社化の狙い。今後株価的には理論株価をベースとした相場展開になるだけに、あまり大きな動きは期待できず、高値圏での小浮動場面となりそうだ。■割高感なく信用需給の妙味もアルプス電気<6770>(東1)はスマートフォン(高機能携帯電話)関連銘柄として注目。昨年末は材料に対する反応が次第に敏感な相場となって戻り高値を更新しており、目先は2010年の高値950円(6月)を突破したあとの一服を交えて、2011年前半にかけてテクニカル的には1200円前後が見込めそうだ。昨年12月22日には、電子部品各社がスマートフォン(高機能携帯電話)向け電子部品の増産を活発化させるなかで、同社は2011年度、タッチパネルを今年度比で2倍に増産すると伝えられ、株価は約1カ月にわたる横ばい相場を抜け出す急伸となり、戻り高値を更新した。信用売り残は買い残の8割強の規模に達しており、株価次第では売り建てを清算する買いが増加して株高支援要因になる可能性もある。業績は好調で、11月の中間決算発表で今3月期の業績予想を増額修正し、売上高は5410億円(前期比9.6%増)、営業利益は285億円(同6倍)、予想1株利益は80円90銭とした。PBRは1.5倍前後で、株価は指標面からの過大感はない。株式投資ニュースイオンの第3四半期決算はここ3年1月7日に発表、月次堅調で期待高揚も■PBR割安、中段もちあいで日柄調整中イオン<8267>(東1)はここ3年間、毎年1月7日に第3四半期の決算(3〜11月)を発表。直近までの月次動向が意外に堅調で、PBRは0.9倍前後で割安感。株価は戻り相場を形成したあと中段もちあいの調整となっており、新年は決算発表に向けて期待が盛り上がる可能性がありそうだ。同社は12月29日に11月の営業概況を発表。11月の連結営業収益は前年同期比4.6%増となり、4カ月連続で増加。10月の同0.9%増、9月の同1.1%増などに比べて伸び率がアップした。これを受けた大納会30日の株価は、日経平均の下げ幅が100円を超えたこともあり、1027円(3円高)を高値に終値は1016円(8円安)で小幅続落。東証1部1671銘柄の中で値上り銘柄が270銘柄(約16%)にとどまった中では堅調に推移した。12月に入ってからの中段もちあい相場(1000円前後から1030円前後)の中でも引き続き底堅い値動きを続け、11月につけた戻り高値1090円からは約90円の浅い下げ幅で日柄調整となっている。株式投資ニュースエフティコミュニケーションズ:実態はなお訂正高の余地が大きい■環境分野に注力の出遅れ株エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は11月2日に2万1040円の年初来安値への突っ込みを余儀なくされたが、それがバネになり、以後ほぼ一直線の出直り相場に突入してきている。底値から大きく水準を切り上げてきた今でも配当利回りは5.1%とかなり高く、なお利回り買いを吸引する条件を備えている。同社は複合機や複写機などのOA機器等の中小企業に対する販売、中小企業向け総合ポータルサービス「Bizloop(ビズループ)」でホームページ制作支援を主に行うソリューション事業が柱である。ビジネスホン等の通信機器及びコピー機、複合機等のOA機器が法人向けに順調に推移しているほか、「Bizloop(ビズループ)」の登録件数増加に注力、WEB商材の販売が伸びている。このため2011年3月期は営業利益10億円(前期7億2800万円)の大幅増益が見込まれている。ここへきてはLED照明、太陽光発電システム等成長期待の大きい環境関連商品の販売を強化しており、2012年3月期も大幅増益達成が有力視される。それにも関わらずPERも6倍台という割安な水準に放置されている。訂正高の余地が大きい実態だ。株式投資ニュース【注目株】アロン化成は業績上ぶれ期待あり2月の決算発表に向けて動意含み■PBRは0.5倍台で割安アロン化成<7882>(東1)は昨年12月に戻り高値385円をつけて好調に推移。2010年12月期の業績に上ぶれ予想が出ており、PBRは0.5倍台の割安感。2月上旬に予定する決算発表に向けて、年初から動意含みになる可能性を秘める。全体相場が上値を追う場合は、割安感が改めて見直す動きとなって底上げ高も予想される。医療分野向けエラストマーコンパウンドなどが好調で、2010年10月下旬に発表した四半期決算では、今12月期の業績予想を売上高292億円(前期は決算期変更による9カ月決算のため増減比較なし、前期実績は約292億円)、営業損益は17.0億円(同13億円)、予想1株利益は22円50銭(同16円20銭)とした。主力事業の管工機材部門は持ち直し傾向。調査筋の中には、今期・2011年12月期の営業利益を20億円台、1株利益を27円台とする予測もあり、決算発表で示される今期の業績予想が注目される。■第3四半期は10%増益イオンモール<8905>(東1)はイオングループの店舗運営事業会社で、西武・有楽町店の12月閉店といった寂しい話題が漂った昨年も積極的なテナント誘致、SCオペレーションの効率化などによるコスト改革を継続的に推し進め、第3四半期決算(2月21日〜11月20日)は増収増益。通期の予想には上ぶれの可能性があり、物色動向が内需株相場になったときは要注目といえる。12月21日に発表した第3四半期決算の翌日は、前引け5.8%高の2244円(123円高)で、東証1部の値上がり率5位につける好反応となった。ショッピングセンター(SC)業界でテナント企業の出店先の選別にともなう不採算店舗の撤退が顕在化するなどディベロッパーの優勝劣敗が進む中で、第3四半期の売上高に当たる営業収益は前年同期比4.5%増の約1066億円、営業利益は同10.4%増の約280億円。2月通期の予想は据え置き、営業収益は前期比5.8%増の約1470億円、営業利益は同7.5%増の400億円。既存店の好調さが目立つとして、営業利益などの上ぶれ観測がある。予想1株利益は121円46銭。株価は予想1株利益の18倍前後となっており、必ずしも割安感はないが、信用取引の売り建てに逆日歩が乗っており、材料次第では需給バランスが一気に傾く可能性。テクニカル的には昨年来の高値2540円(09年8月)まで上値余地が開けた形となっている。■PBRは0.8倍未満ミニストップ<9946>(東1)は、第3四半期決算(3〜11月)を新春1月6日に発表の予定で、新年早々に業績拡大期待を高める相場が見込めそうだ。今2月期の業績予想は、昨年12月22日に増額発表し、営業利益は66億円から71億円(前期比75.0%増)に改めた。株価は年末にかけて年初来の高値を更新。それでもPBRは0.8倍未満で割安感が強い。12月の増額修正では、今2月期の純利益は24億円から33億円(同2.0倍)に増額し、予想1株利益は82円99銭から114円11銭とした。発表文では「既存店の第3四半期の1店1日あたりの売上高は前年同期の101.6%となり、12月に入り、既存店の1日あたり客数・客単価とも前年を上回る見通しで、回復基調は顕著」とし、手応えと自信をうかがわせており、通期の業績が上ぶれるとの含みをもたせたと受け止める向きもある。昨年末は上げピッチが速くなり、短期的には深追いを慎みたいところだが、冬場は独自の店内厨房が武器となることから、第4四半期で業績が上ぶれる余地には注目したい。細田工務店<1906>(JQS)は小幅往来相場を続けている。2011年3月期業績の減額修正、及び無配転落が響いているもので、11月30日に110円と年初来安値に面合わせしたが、そこからの反転力も弱い。2011年3月期の営業利益は期初の10億2000万円から7億3000万円(前期9億3300万円)に減額修正された。同社では戸建分譲事業用地の販売手法に、顧客の建物に対するニーズに柔軟に対応した、新・住まいづくりシステム「バイ・コンセプト」の導入を拡大・推進している。契約及び建築の着工までに時間を要することとなったため、売上高については後ろ倒しの傾向が強まり、それが中間期の収益ダウン、及び通期の減額につながっている。従って、基本的には戸建て分譲事業は順調に推移している。このため、今期落ち込む業績も2012年3月期には増益転換の可能性が強くなってきた。配当についても早期復活の可能性もある。悪材料は見当たらないだけに、次第に来期に視点を置いた相場に進んで行く方向が予想される。株式投資ニュースJSPは大幅増配を評価、アジアの好調受け業績は再増額が有力に■本格訂正高に走る実力株JSP<7942>(東1)は10月26日の850円をボトムに一気の出直り相場に突入、12月27日には1229円と2月10日の1208円を上回り年初来高値に進むなど今なお強い動きを引き継いでいる。好業績を背景に配当が当初の14円の予想から30円へ大幅増配となったことが個人投資家の見直し買いを誘った格好だ.アジア景気の好調を受け自動車向け緩衝材の売上げが好調で2011年3月期の営業利益は43億円から60億円(前期56億8500万円)に増額修正された。中間決算で31億円を確保しているだけにアナリスト筋では再度の増額修正の可能性が強いと見ており、株価もそれを先取りするかたちで動いている。株価が大幅上昇したとはいえ、PER8倍台、PBR0.8倍台とまだ割安感が強いポジションにとどまっている。6月にインドでの海外子会社設立を発表し、2012年3月期に稼動が予定され、中期的な成長余力も天井を押し上げていく要素だろう。本格訂正高トレンドに乗っているだけに、その帰結はまだかなり先のことになりそう。■今期47%増益の見込み東北特殊鋼<5484>(JQS)は昨年末、1100円台の高値に進み、08年10月以来、2年2カ月ぶりの水準を回復。今年は07年11月につけた上場来の高値1801円に挑戦する場面も期待できそうだ。株式市場では、年に数度は「優秀な地方銘柄探し」の相場が訪れることを想定しておきたい。手堅さに注目する向きもある。今3月期の業績予想は、売上高が前期比20.8%増の173億円、営業利益は同46.7%増の23億円の見通し。今3月期の営業利益率は13.2%(前期は10.5%)と出色の出来。予想1株利益は179.3円(前期は119.4円)、配当は年18円(同14円)の見込み。利回り妙味も十分といえる。中古ゴルフ用品の専門店を運営するゴルフ・ドゥ<3032>(名セ)が年初来安値圏での弱い動きを続けている。今夏の記録的な猛暑の長期化によるプレー人口の減退と、ゴルフクラブなどの買い控え、来店客数の減少、大幅な客単価の低下などの影響を受け2011年3月期9月中間決算の下振れ、通期の減額と悪材料が続いている。2011年3月期の営業利益は期初の5700万円から0(前期は単独で2200万円)へと引き下げられた。既存店の月次売上げを見ると10月が前年同月比9.6%減、11月は同じく7.9%減と後半は低調なスタートとなり後半の収益への懸念が台頭、それがここへきてのダブルボトム形成の要因と思われる。プロの活躍により、若年層や女性を中心にゴルフ人口は増加傾向となっている。消費者の節約志向が和らいだときには再び業績は好転に向かうものと思われる。目先的には月次売上げの好転が株価浮上のきっかけになりそうだ。株式投資ニュースイオンは月次動向が4カ月連続で増加し底堅い締めくくりイオン<8267>(東1)は大納会の30日、1019円(5円安)で寄ったあと1027円(3円高)をつけ、終値は1016円(8円安)。小幅続落だが、12月に入ってからの中段もちあい相場(1000円前後から1030円前後)の中で底堅い締めとなった。昨日の大引け後、11月度連結営業概況を発表。11月の連結営業収益が前年同期比4.6%増となり4カ月連続で増加したことが好感された。株価は横ばい相場の途上で12月10日に1000円ちょうどの安値をつけたあと出直り歩調。PBRが0.9倍前後と割安感がある点で、下値を支えている様子。年初来の高値は4月につけた1123円だった。安値から36%戻して今年の相場を終える■4月の上場から6万円下げて3万円強戻す第一生命保険<8750>(東1)は大納会も30日、13万3200円(200円安)を上値に小動きとなり、終値は13万1900円(1500円安)。年初来(上場来)の安値をつけた11月2日(9万6700円)からは約36%・3万5000円強の戻り相場となった。同社は今年4月1日に株式を上昇し、初値は16万円、上場来の高値は翌2日につけた16万8800円だった。11月12日に発表した第2四半期決算(4〜9月累計)は、連結経常収益が2兆2626.8億円(前年同期比18%減)、経常利益は1010.9億円(同25%減)となり減収減益。単体の新規契約高は前年同期比10.5%増加し、健全性を示すソルベンシー・マージン比率は1022.5%となり、前年同期の768.1%から大幅に向上した。3月通期の予想は据え置き、連結での経常収益は前期比18.3%減の4兆3260億円、経常利益は同3.6%増の1950億円、予想1株利益は5000円ちょうど。期末配当の予想も据え置き1600円とした。株式投資ニュース文化シヤッターは「猫の目相場」の中で割安感あり資金が逃げず高値引け文化シヤッター<5930>(東1)は大納会の30日、前後場ともジリ高の相場となり214円(9円高)の高値引け。出直り色を強め、3.4%高で東証1部の8位となった。PBRが0.6倍前後の割安さを見直す動きとの見方。本日は、年内最後の取引日とあって、個別銘柄の乗り換え物色が活発。前場は急伸しても資金の逃げ足の速い銘柄もあり「猫の目相場」が不自然ではないといわれた中、文化シヤッターは後場一段高となったまま今年の取引を終えた。PBRの割安感から下値リスクは限定的として注目されたようだ。株式投資ニュースみらかHDは高値更新後に反落、インフルエンザ関連特需思惑も手仕舞い売りみらかホールディングス<4544>(東1)は30日、25円安の3270円と売られた。発生から同社業績の上ぶれ期待を高め上値を追ったが、正月休暇入りを前に手仕舞い売りが優勢となった。同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて増益転換して着地したが、通期業績は売り上げのみ上方修正したものの、利益は期初予想を据え置き、純利益は116億円(前期比0.1%増)と見込んだ。M&A効果も加わって増収増益となったが、臨床検査薬事業が前年同期の新型インフルエンザ流行によるインフルエンザ検査薬特需の発生が一巡して減収減益となったことに起因している。このためインフルエンザの全国的な流行につれ、同社業績の上ぶれ期待も高まる。信用取組は、株価急伸とともに売り残が増加し株不足となって逆日歩もついており、下値からのPER16倍台の割安修正をサポートしよう。日本電信電話(NTT)<9432>(東1)は30日、堅調相場となり、後場3700円(30円高)まで上げて終値も3675円(5円高)。5日ぶりの反発相場となった。昨日は光回線の使用料の値下げ観測が伝えられて敬遠材料となったものの、本日は朝方に3665円(5円安)となっただけで売りは後退した。昨日までの4日続落過程では、昨29日の終値でTOPIX(東証株価指数)の時価総額基準の見直しがあり、150億円前後の売り要因になると伝えられたことも影響したが、これも日柄としては通過。大型株とはいえ、PBRが0.6倍台という割安さを見直す動きもあった。菊水電子工業<6912>(JQS)が2日連続の急伸相場となり、本日は9時17分にストップ高の565円(80円)高で売買が成立したまま13時50分を回ってもストップ高買い気配に貼りついている。昨日、米国の電気自動車(EV)充電システムに日本の統一規格である「CHAdeMO(チャデモ)方式」が採用との観測が伝えられたことを引き続き材料視。565円台は07年12月以来3年ぶりの水準。米国で日本方式のEV充電システムが有力との材料に対しては、高岳製作所<6621>(東1)が昨日急伸して年初来の高値を更新し好反応を見せた。取引日とあって、より値動きの軽い軽量株に資金が向いているようだ。<6501>(東1)は、5円高の430円まで上げて4日続伸し、連日の年初来高値更新となった。この日30日付けの読売新聞で、同社と三菱重工業<7011>(東1)が、共同で来年1月に行われるタイ・バンコクの鉄道建設事業の入札に参加すると報道されたことを手掛かりに社会インフラ関連株買いが増勢となっている。同社株は、前日も産経新聞が、年明けにも英国高速鉄道プロジェクト向けに新型車両納入の受注契約を締結すると報道して好感高しており、来年相場のメーンテーマの一つと期待される鉄道インフラ関連株として活躍が期待された。報道では、入札するのはバンコク中心部と北部を結ぶ高架鉄道レッドラインで、2014年開業を予定し総事業費は約3500億円とされている。株価は、今3月期第2四半期業績の上方修正などを手掛かり下値を切り上げ、今期期末配当の記念配当をテコに400円台を回復、先行している東芝<6502>(東1)の株価にキャッチアップした。新年相場では、東芝との株価争いが話題を呼ぶことになりそうだ。保土谷化学工業<4112>(東1)は後場一段高となり352円(31円高)と戻り高値更新幅を拡大。350円台は5月13日以来の水準を回復した。年内最後の売買日、値動きが軽い銘柄で信用売りの買い戻しが見込める需給妙味株と目先筋が参集した模様だ。13時20分にかけては6.5%高の342円(21円高)で、東証1部の値上がり率3位につける場面があった。材料的には、有機EL素材が次世代の多機能携帯端末に関連し、農薬部門は日本の農業活性化に向けて期待があるなど、来年「卯年」のテーマ株になる素地があるとの見方が出ている。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。