2019年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。みなさま、本日はお忙しいなか多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございます。限られた時間ではありますが、2019年3月期の決算につきまして説明させていただきます。2019年3月期決算の概要についてです。より当期純利益は減益となりましたが、低金利環境が続くなかで貸出金利息が10期ぶりに増加に転じたほか、役務取引等利益が増加するなど、取り組みに対して一定の成果が現れたものと考えております。業務粗利益は541億円と、前期比で17億円減少しました。減少により478億円となり、前期比で9億円減少しました。役務取引等利益はソリューション関連収益が好調に推移し、4億円増加して69億円となりました。「その他業務利益」はポートフォリオの見直しにより、保有していた有価証券の売却損を処理したため13億円減少しました。経費は物件費の見直し等により7億円減少して367億円となりました。コア業務純益は185億円で、8期ぶりの増益となりました。一方で実質与信関連費用は前期比で45億円増加し、58億円となりました。以上より経常利益は、20億円減少して153億円となりました。ついて説明いたしますと、資金運用収益は9億円減少して486億円となりました。前期から大きな変動はなく、資金利益は前期比で9億円減少して478億円となりましたが、減少幅は縮小しております。増減要因を右上のグラフで示しておりますが、貸出金利息は残高増加によるプラス要因が18億円、利回りの低下によるマイナスが18億円、債権利息の減少が7億円となっております。スライド右下のグラフは貸出金利息の推移です。して利回りは低下しており1.05パーセントとなりましたが、利回りの低下幅が6ポイントと前期の10ポイントより縮小し、残高の増加でカバーできたことから、貸出金利息は10期ぶりに対前期で増加に転じました。ベースとなる貸出金と預金の残高についてです。貸出金の残高は順調に推移しており、3兆6,133億円となりました。年間で1,589億円増加し、増加率は4.6パーセントとなりました。増加の内訳は、中小企業向けが682億円で増加率が5.0パーセント、住宅ローンが661億円で増加率が4.7パーセントであり、引き続き高い成長を維持しつつバランス良く推移しております。預金は4兆5,584億円となり、年間で1,368億円増加して増加率は3.0パーセントとなりました。ついては、前期比で1,589億円増加し、増加率は4,6パーセントとなりましたが、増加の内訳を業種別で見た場合、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が723億円増加しております。右上の円グラフは、2019年3月末の残高ベースにおける業種別貸出金の構成比を示していますが、こちらでも個人向け貸出は全体の約4割を占めております。不動産賃貸業向けの貸出については、右下のグラフのとおり全体の11.8パーセントで、ほぼ前期並みとなっております。有価証券残高は年間で301億円減少して8,389億円となりました。内訳としてはポートフォリオの見直しを行ったことにより、前期比で地方債・社債が153億円、投資信託が200億円、それぞれ減少いたしました。ついて評価益合計は630億円で、そのうち国債が356億円、株式が298億円と、バランスの良い構成でございます。右下のグラフのとおり、足元の利回りは1.27パーセント、デュレーションは4.57年となっております。前期から4億円増加して69億円となりました。金融商品の手数料は1億円の減少となったものの、ソリューション関連収益が6億円増加し、役務取引等利益の増加に大きく寄与いたしました。右上の表はソリューション関連収益の内訳でございます。与信関連収益は、私募債の取扱の拡大などによる融資ソリューションメニューの充実が寄与して、前期比で6億円増加しております。金融商品の手数料の内訳については右下のグラフのとおりです。前期から7億円減少して、367億円となりました。内訳については、人件費が人員構成の変化等により2億円減少し、物件費はIT投資等を積極的に実施する一方で、徹底的なコスト見直しを進めることでコントロールした結果、3億円の減少となりました。45億円増加して58億円となりました。このうち約32億円は、予防的引当も含めた個別事象に対するものであり、2020年3月期の与信費用については大きく減少して30億円となることを見込んでおります。今後も信用リスク管理体制の一層の充実を図り、中小企業等を中心に、引き続き積極的な資金供給に努めてまいります。開示債権比率については、0.17ポイント低下して1.16パーセントとなり、過去最も低い水準となりました。自己資本については、中小企業向けを中心とする貸出金を増やしたことからリスク・アセット等が増加し、自己資本比率は前期比で0.17ポイント低下して10.78パーセントとなりました。当行の自己資本は、普通株式や内部留保といった質の高い資本が中心であり、引き続き健全な水準を維持しているものと認識しております。2020年3月期計画(単体)2020年3月期の計画について説明いたします。業務粗利益は4億円増加して545億円、資金利益は9億円減少して469億円となることを計画しています。保守的に見積もり、8億円の減少を計画しております。左側の表に戻りまして、役務取引等利益は1億円減少の68億円、経費は2億円増加の369億円、コア業務純益は12億円減少の173億円を計画しております。経常利益は1億円増加の154億円、当期純利益は2億円増加の107億円を計画しております。つきましては、28億円減少して30億円となることを計画しております。決算概要についての説明は、以上となります。