up!」(9月2日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。エスカレートする米中の貿易戦争について解説した。米中が制裁関税第4弾発動トランプ政権は1日、中国からの輸入品12兆円規模の大半に15%の追加関税を課す、追加制裁第4弾の一部発動に踏み切った。中国政府も同じ時刻、およそ8兆円規模のアメリカ製品に5%か、10%の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移している。飯田)12月15日に残りを発動する見込みということです。本格的な米中の貿易戦争はトランプ大統領の再選後から須田)第4弾が発動される段階で、次の第5弾が決まっているという、非常に複雑な状況になっています。エスカレートして行く傾向ですが、重視していただきたいポイントは、トランプ大統領の対中政策はすべて来年(2020年)11月のアメリカ大統領選挙を強く意識しているもので、そこから逆算して進めているということです。これはまだジャブの打ち合い程度で、本格的な中国との貿易戦争は再選を果たしたあとに動いて来るのです。これだけで激しく反応していると、来年11月以降、またとんでもないことになるということです。須田)もう1点、注目していただきたいのは、8月23日のトランプ大統領のツイッターです。「私の唯一の疑問は、誰が我々にとって大きな敵なのか、ジェローム・パウエルなのか、もしくは習近平国家主席なのか」と言う文章。「習近平国家主席が敵である」という認識を示したのです。このセンテンスはどちらかと言うと、パウエル議長への攻撃という意味合いで取るべきですが、ポロっと習近平氏は敵だということを言ってしまった。本音が垣間見えたのかなと思います。飯田)いままでは確かに「中国は」とか、「中国が貿易赤字の元凶だ」ということを国単位では言っても、個人攻撃のような感じで習近平さんを出すことはなかったですよね。須田)気が合うとか、仲がよいと言って来た。飯田)どちらかと言うとそうですよね。須田)交渉がうまく行った、などと言っていました。本音としては、やはり習近平さんを敵と認識しているのだなと、私は受け止めました。須田)そして、もう1つ注目していただきたいのは、第5弾として中国がアメリカに750億ドル相当の報復関税を決めた。それを受けてアメリカが、さらなる報復に打って出るという方針を決めたのが8月23日なのです。このときに何が起こったのかと言うと、中国とアメリカの報復関税合戦で、一旦株価が下落します。600ドル以上の急落になりました。NYダウはマイナス2.37%という大幅な下落でした。この日、8月23日にパウエル議長が演説を行って、利下げを示唆した。これを受けてまた株価が上がるという状況になったのですが、その直後にトランプ大統領が更なる報復関税を決めたものだから、また株価が下落するというシーソーゲームになり、そのときに日本の株価も合わせて下落をした。世界経済へのリスクが色濃くなって来て、安全資産で円が買われて、一気に円高にシフトして行った。須田)1ドル105円ラインを割り込んで104円台に突っ込んだのが、この8月23日を巡っての動きでした。これは対岸の火事ではなく、日本経済に大きな影響を与えることなのです。円高方向にシフトする、あるいは株価が下落するというリスクも認識するべきではないかと思います。6:00-8:00下のバナーをクリックすると、番組をradikoからお聴きいただけます。しゃベル「気になるしゃべりを掘りおこす」をコンセプトに、インターネットを通じてニッポン放送の番組と連動した記事を配信するサービスです。日々の放送から選りすぐりの内容を再編集した記事のほか、イベントのレポート記事など放送とは異なるオリジナルコンテンツも配信します。「ありがとう!」「気を付けて」の声2020.02.10動物園でリスザル12匹盗難...リスザルに呼びかける飼育員の声に心が痛くなる2020.02.10pagetopAboutgrape(グレイプ)は、日常で見落としがちな出来事や話題のニュースを、独自の視点で切り取ってお届けするウェブメディアです。プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。