)共催イベント「健康食品の広告を徹底的に考える」セミナーに参加しました。内容は盛り沢山で業界4団体の熱意を感じました。運用改善」の「案」が示されました。消費者庁と業界団体が協力して「事後チェック指針」等の作成を8月から開始、現在ほぼ完成しており、来年1月の公表予定の前にこれまでの経過等について説明がありました。「事後チェック指針」(案)骨子の概要は、「景品表示法第7条第2項の運用指針~不実証広告規制に関する指針~」を踏襲したもののようです。同法の抜粋ですが、合理的根拠と認められるには、次の二つの要件を満たす必要があります。お知らせ年末年始の休業は以下の通りです。2020.1.6(月)より通常業務をいたします。今年もお世話になりました。佳いお年をお迎えください。min最近、テレビCMについて思うこと筆者の経験談ですが、広告媒体者のテレビ局の相談にかなり苦戦したことを思い出します。媒体者にも責任ありと打ち出したため、毎日、相談の電話がならない日はないほど、その関心の高さを感じたものです。当時は事例も少なく、行政の判断は相談者のよすがになったように思います。当時、某大手メーカーのCMでテレビ局、広告代理店を巻き込み、筆者の指導がなかなか受け入れてもらえない事例がありました。何かについて筆者の説明と事業者の主張がかみ合わないのです。そのメーカーの影響力は大きく、中小の企業も模倣するほどですから、筆者も必死でした。地方厚生局や関係省庁へ助言を仰ぐも、しっくりと納得のいくものは得られませんでした。方々と議論に議論を重ね、研さんの日々が何年も続きました。本当にお世話になりました。min目からウロコ!~医薬品の品質管理から学ぶ~ジャドマセミナーサプリ塾に参加してきました。今回も有意義で大きな収穫がありました。その中でも「サプリの品質管理について」の講演は、薬機法に係る医薬品の「品質管理」の現状からみた機能性表示食品の品質管理のあり方について、筆者の認識を根幹から修正する機会になりました。大丈夫か?」について、示唆に富んだご教示をいただきました。エビデンスは高い割合でSRです。それ自体、問題はないにしても、そのSRの評価(検証)に「事業者の良識」をもって当たってくださいという講師のメッセージが印象的でした。min「看取り」クライシス!?いよいよ10月の到来、巷では騒然とした中、消費税10%がスタートしましたね。私事ですが、先月初めに92歳の母が旅立ちました。葬儀等を終え、東京へ戻る帰路でのことです。新幹線の座席のフリーペーパーに「看取りクライシス」の文字。この見出しに何気なく目が行きました。親を見送ったばかりの筆者ですが、その雑誌を手にしていました。サブタイトルは「多死社会が待ち受ける現実」ですと。原文のまま)国民の7割は自宅や介護施設での最期を望むが、現実は2割にとどまる。今後は医師や介護人材の不足で、看取りさえできないケースが出てきそうだ。そんな危機的状況を見据え、医療インフラを守り、最期まで暮らせる地域づくりに取り組む人はいる。「死」をタブーにしてきた日本社会は、迫りくる「多死」にどう備え、向き合えば良いのか。喪中の筆者は、概要を読んで若干、重く、今は避けたい気持ちもなくはなかったのですが、このオドロオドロしいタイトルのオチを知りたくて、長い道中の暇つぶしに「看取りクライシス」を読み進めました。(受付終了しました)食品表示法は、来年3月31日をもって表示猶予期間を終了します。この度、田村食品広告コンサルティングでは食品表示の無料相談会を下記のとおり開催します。併せて食品広告のご相談も承ります。この機会に是非ご利用ください。運用改善について公表しました。運用における連携強化というもので、それぞれの「基本的考え方」に対する「実施事項」を示しています。要約すると次のようになります。よる処分は事業者責任に他ならない。その場合、複数の是正措置のどの法規に規制されるのか予見性に乏しく分かりにくい。機能性を裏付ける科学的根拠がどのような場合、その科学的根拠を欠き景品表示法による処分の対象となるのか、ガイドライン等で考え方を整理して公表すること。~老化防止はどこまで~ある新聞に「生老病死を巡る問いかけ」と題して、生命倫理研究者の「老いは病か」という記事を読みました。難しい課題ですがご紹介します。(以下は私が記事を要約しました。「人生100年時代」といわれるようになった。誰もが100歳まで生きられるようになったわけではない。高度医療を総動員すれば、そうなる日も遠くないのではないか、というくらいの話だと受け止めるべきだろう。事実、老化の生物学的プロセスを解明することから、老化の進行を抑える方法の研究も行われている。国内では、企業がスポンサーになって某国立大学で2017年から2019年にかけて健常ボランティアを対象に安全性試験が行われた老化抑制物質の開発研究がある。これは医薬品ではなくサプリメントとして販売されるもので、老化防止は健康法であって医療ではないということもできる。医療は病を治すことを使命とする。