先日発表された平成28年度の税制改正大綱の中に、中小企業の株価を計算する際の算定方法について、総合的な見直しが必要という文言が明記されました。別により多様であることに留意しつつ、相続税法の時価主義の下で、比較対象となる上場会社の株価並びに配当、利益及び純資産という比準要素の適切なあり方について早急に総合的な検討を行う。」との明記があります。未上場会社の株価は、大まかに上場会社の株価に自社の数字を比準させて価額を決定するいわゆる類似業種比準価額と自社の資産と負債の差額である純資産価額の二つの要素で決定されます。今回明記されたものは、前者の類似業種比準価額の算定方法に関する将来の見直しに関するものです。平成26年からアベノミクスを背景に上場企業の株価は上昇しました。未公開会社は業績に大きな変化のないままに、上場会社につられるように株価だけが想定外に上昇し、株式の引継ぎを阻害する結果となっています。実は、この株価上昇は海外展開を軸とした上場企業のグローバル戦略をもとにしているとも言われています。そのため、そのような展開のない未公開会社も同じく株価が上がってしまうのは、株価算定上の欠陥ではないかとの見方がではじめています。そのため、今後はこの類似業種比準価額が未公開会社の実態により近い形で推移するように見直しが行われると思われますので、動向に注意が必要です。ガルベラ・パートナーズグループには、株式の引継ぎに関する専門チームが存在します。株式の引継ぎや株価対策に対するご相談は、この事業承継チームにぜひご相談下さい。運営サイト代表挨拶グループ概要Q&Aブログ採用情報お問い合わせプライバシーポリシーサイトマップご質問、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いいたします。お気軽にご相談ください。