私は、公営住宅と鉄道対策について伺います。一九五〇年に制定された公営住宅法は、当初、幅広い国民を対象とした住宅供給を目指していました。それが憲法に基づく国の責任だと考えられていたのです。システムキッチンなど近代的な住生活を定着させるなど、日本の居住水準の向上に大きな役割が果たされてきました。今、耐震偽装事件や自然災害を初め、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。した中、都民の住宅はどう確保されているのか、大事な問題だと思います。東京都の住宅マスタープランは、住民の住宅の広さについて、〇五年次東京の借家世帯の七三・二%は五十平米未満という実態を指摘しています。都が調査で公表していますように、最低居住水準を満たさない世帯の割合は、今の全国平均の二倍を超えて、民間賃貸住宅に居住する、とりわけ高齢者で単身者の世帯で、最低居住水準に満たない世帯の割合が二五・四%に上がっているとも指摘をしています。住宅に困窮する都民に対して手厚い支援が必要ではないかと思います。私ども日本共産党は、毎年、予算要望でも予算組み替えでも、新規の都営住宅の建設を提唱してきました。