2019/11/22ファーストリテイリングは、日本とフランスの新興ロボット企業とパートナーシップ契約を結んだ。物流機器大手ダイフクと世界で進める倉庫の全自動化について、両者の先端技術も活用。人に頼る作業をロボットが担い、衣料品の自動倉庫がほぼ実現する。物流改革などを通じて無駄を減らし、次世代型アパレルへの転換を進める。日経MJより)関西電力の通信子会社であるオプテージは、5Gを地域限定で利用するローカル5G事業に本格参入する。ローカル5Gの実証用ラボを2020年3月にも本社ビル内に開設する。専門の通信環境を整備し、4K・8K映像の伝送やARグラスによる作業支援などを実証する。システム開発事業者などと共同で進め、20年度下期に工場など現場での実証も始める予定。日刊工業新聞より)サントリースピリッツは、同社初のIoTを活用した製造工程の効率化に乗り出す。社員の世代交代が進み、熟練技術の継承や若手社員の育成が狙い。紙での工程管理をQRコードやスマートフォンのアプリケーションを使用し一元化する。日刊工業新聞より)日立国際電気は、2020年冬にもローカル5G事業に参入する。提携するノキアソリューションズ&ネットワークスの機器と自社の機器を組み合わせ、最適な通信環境を構築。スマートファクトリー化を進める企業などを対象に、利用者のニーズを満たしながら高速かつ安全なシステムを提案する。日刊工業新聞より)インダストリアル・エックス・セキュリティは、製造現場の制御や自動化を安全に実現するためのトータルセキュリティソリューションを提供する。同社は製造や物流のスマート化を移管サポートするコンソーシアム「チームクロスFA」の幹事企業としても参加。セキュリティを考慮したスマートファクトリーの実現にも寄与する。日刊工業新聞より)東芝は、海外を中心にIoT事業の実績づくりを進めている。三井物産と連携し、同社の出資先へIoTシステムを導入。デジタル上に工場やプラントを再現し、さまざまなシミュレーションを可能にする。国内は工場などのデータを他社に開放するのに消極的な企業が多く、海外のモデルケースを日本に逆輸入する戦略。日経産業新聞より)三菱電機とNECは、製造業で5Gを活用するための共同検証を始める。工場内では地域限定で利用するローカル5Gを、工場間や企業間での連携には公衆網の5Gを適用する「ハイブリッド5G」を活用する。両社が持つFA機器や無線技術などのノウハウを活用し、製造業の革新に貢献する。日刊工業新聞より)ユーシン精機は、業務効率を高めるためRPA(ソフトウェアロボットに業務自動化)の活用範囲を広げる。2018年6月以降、製造部門の27業務で導入を進め、19年3月までに3700時間以上の作業時間を削減した。4月から新たに16業務を追加し、20年3月までに年間約7500時間の削減を目指す。日刊工業新聞より)NECプラットフォームは、エッジ(現場)での人工知能(AI)処理やリアルタイム画像処理に適した高性能FPGAを搭載したコントローラー向け開発キットを発売した。客先の要望に応じてエッジAI製品などの試作開発を仕様や要件検討から支援し、量産開発での規格認証試験や信頼性向上の施策提案まで一貫してサポートする。発表した10月の工作機械受注実績(確報値)は、前年同期比37.4%減の874億5300万円となり、10月としては2010年以来9年ぶりに900億円を下回った。今年の最低額で連続マイナスが13ヵ月に延びた。投資設備の手控えから内需は14年4月以来66ヵ月ぶりの350億円割れ。同42.0%減の334億2300万円で11ヵ月連続の減少となった。外需は2ヵ月連続で前月を上回っている。