Tweetアマゾンジャパンは、5月開始予定だった、出品者の原資により、一律1%以上のポイントを付与する制度の開始を取りやめることを、4月10日付けで出品者に向けて公表した。公正取引委員会は同11日、アマゾンジャパンの同ポイント制度が、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に当たる可能性についての調査を行っていたことを公表。アマゾンジャパンが出品者のポイント負担を任意にしたことを受けて、調査の継続を中止した。アマゾンジャパンは2月に、アマゾンで販売されているすべての商品にポイントを付与する制度を、5月23日から開始すると発表していた。出品者の商品については、出品者がポイントの原資を負担する形で、商品価格の最低1%を付与することを義務付けるものだった。政府関係者も懸念を示すコメントを発表していた。アマゾンジャパンが出品者に向けて配信した内容によると、同社は近日中にも、大半のアマゾン直販商品に対してポイントを付与する予定だとしている。出品者は現状と同じく、商品価格の最大50%分までのポイントを自由に付与できるとしている。公取委は、「当該ポイント分の原資を出品者に負担させる旨の内容変更には、独禁法上の『優越的地位の濫用』に当たる懸念があったため、さまざまな情報の収集・整理を行っていた」としている。公取委は、アマゾンジャパンが、ポイントの付与を任意で行えるよう制度を修正したのに合わせて、調査の継続を取りやめたとしている。