社会をめざしています。センターにおいて、「サニーさん」と呼ばれる40歳代のナイジェリア人男性が亡くなった。サニーさんは、2015年11月に収容され、日本人女性との間に子どもがいた。今月1日に公表した調査報告書によれば、サニーさんの死因は「飢餓死」とのことである。現在の日本で、国の施設において飢餓死という事態が生じたことに、言葉を失う。従前の死亡事件と同様に、内部での調査結果を報告するにとどまっている。内容も、徹底した調査や原因の究明を行うことなく、対応に問題はなかったなどという内容に終始している[1]。私たちは、ここに謹んで哀悼の意を表する。対し、まずは、第三者機関による真相解明に向けた徹底的な調査を実施するよう求める。日本においては、近年、多数の非正規滞在者が極めて長期にわたり収容され続けている。今年6月末現在の東日本入国管理センターの被収容者316名のうち、6か月以上の被収容者が301名に上り、うち1年以上の者が279名に上る。同様に大村入国管理センターの被収容者128名のうち、6か月以上の被収容者が110名に上り、うち1年以上の者が92名に上る。収容期間が2年や3年を超える被収容者も多数含まれている[2]。許否、再収容の要否等の判断に全く司法機関の審査が介在しておらず、行政機関内で手続が完結していることがある。近年、仮放免に極めて厳格な態度を取るに至ったことがある。対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について」は、「仮放免を許可することが適当とは認められない者」として8つの類型を挙げる一方、「送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。仮放免の件数、許可の数と割合はここ数年、1160人・約46%(2016年)から822人・約26%(2017年)、523人・約17%(2018年)と激減しており、上記の出入国在留管理庁の仮放免に対する厳格な姿勢が如実に表れている。この指示以降、極めて長期の収容が常態化し、人道危機ともいうべき状態に至っている。問わない収容のあり方は、「恣意的な収容」(自由権規約9条1項)であることはもちろん[3]、もはや「拷問」に該当するものであって(拷問禁止条約1条1項参照)、明確に違法である。このことは、かかる日本の収容のあり方について国連機関から繰り返しその是正を勧告されていること[4]、他の先進国では、収容期間に期間制限を設けることが一般的であることからも明らかである。長期収容に抗議するハンガーストライキはこれまでにも行なわれていたが、今年5月ころに始まったハンガーストライキは、このような極めて長期間にわたる収容を背景として、100名以上が参加したり、全国に所在する施設に連鎖したりするなどその規模が大きく、また、水を飲むことすら拒んだり、体重が激減したりし、移動にあたって車いすを必要とする者、正常な排泄ができなくなって紙おむつを使用する者も出るなど、大変深刻な事態となっている。サニーさんの死亡は、このような経緯の中で起きたものであり、決して偶発的、特殊な事故として片づけられるべき問題ではない。態度を改めず、それどころか、ハンガーストライキの末にようやく仮放免許可を得た者に対し、2週間という通常よりも短い仮放免期間を与え、2週間後に具体的な理由の説明もなく、再収容するという行為に及んでいる。中に設け、来年3月までに提言をまとめると発表した。おいて、「特に濫用・誤用的申請の抑制策については、更なる対策として、再申請事由に制限を設けることや、運用の更なる見直しの対象となっていない、繰り返し申請を行うことで退去強制による送還の回避を意図する悪質な不法滞在者等には送還停止効果に一定の例外を設けること等について,法制度・運用両面から更に検討を進めていく」としている。難民申請を繰り返す者の中には、条約上の難民でありながら、日本が難民条約につき独自の解釈を行っている結果、難民認定を受けられていない者が相当数存在する。このことは、UNHCRからも、日本が「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と指摘され、とりわけ難民認定率が低い国として唯一名指しされていること、日本で難民と認められなかった難民が他国で難民と認められる例が枚挙に暇がないことなどからも明らかである。法務省こそが、難民認定制度を誤用しているものと言わざるを得ない。この点について、何ら反省・真摯な検討を経ずに、送還だけを促進しようとすれば、さらなる人道的危機を招くことは火を見るより明らかである。私たちは、日本が難民条約の締約国であるにもかかわらず、難民認定の正確性、制度の公平性・透明性の向上といった真の難民保護の実現のための施策をないがしろにしたまま、再申請や送還停止効果の制限のみを進めることには、強く反対する。法務省は、「法」を司る省であるが、「法」には、国内法のほか、日本が締約国となっている条約も含まれる。収容に関する原則にことごとく反し、出入国管理の分野においては、「法の支配」が及んでいないと言わざるをえない状況にある。収容は、人道危機ともいうべき事態に至っている。私たちは、法務省が自ら法を踏みにじる姿勢をこれ以上看過することはできない。私たちは、法務省に対し、条約を遵守し、出入国の分野における法の支配を確立し、人間の尊厳を確保することを強く求めるとともに、難民申請者を含む非正規滞在者の支援に携わる団体として、このような事態を一刻でも早く改善するために全力を尽くすことを誓う。ホームページ(http://mizuhoto.org/2091)掲載資料による。ワーキンググループによる移住者の自由の剥奪に関する改定審議結果第5号等参照。2回日本定期報告に関する(2013年)総括所見パラグラフ9など。technology.Translate。