今日は、3月議会の議会だよりで、おそらく、最も「?」な内容のこちらの記事の解説をしたいと思います。これは、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保し、定住の受け皿を形成するこをと目的とした制度です。どのような取り組みをしているのかでは、高千穂町では具体的にどのような取り組みをしているのか。抜粋すると以下のようになります。前回の議会で協定の一部が変更となった、というのが、冒頭で紹介した議会だよりの内容になります。おいて、平成33年(2021年)までに設置することが、地方自治体にとって努力義務であるとされていました。中核機関を設置することが努力義務とされたものの、2018年10月の段階で、設置済みの自治体は、全国でたったの4.5%にとどまっていました。自治体には予算の余裕がないといったところです。このあたりの現状は、こちらの新聞記事が詳しいです。青年後見制度の利用促進のため、中核機関の設置が努力義務とされているものの、町単独で設置するのは、予算的に厳しい。そのため、近隣の自治体と連携し、コストを分散させよう。いうことで、定住自立圏構想が生きてきます。具体的には、町単独で中核機関を設置した場合、800万ほどがかかる見込みのところ、広域で連携することで、町の負担としては300万ほどですむという試算となっています。コストのことだけでなく、中核機関に求められる専門家が不足しているということもあるようです。人材不足については、こちらの新聞記事が詳しいです。※夕刊デイリー(2019年5月11日)よりでは、今回はこれで失礼いたします。TweetSNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。ボランティア、介護、デザイン、WEBマーケティングと多様な職を経験。2015年に地域おこし協力隊として高千穂町に移住。