設置するものでございます。一部を改正する条例案でございます。手数料の額を改定するものでございます。最後に、契約案についてご説明申し上げます。おける都営住宅の工事請負契約議案が三件でございます。私からの説明は以上でございます。引き続き詳細な内容につきまして、総務部長からご説明をいたします。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。ついてご説明を申し上げます。都技監から先ほど総括的にご説明申し上げましたので、主な事業の概要について、一般会計から順にご説明を申し上げます。歳出でございますが、一番上の段、都市整備費の欄をごらんください。比較した増減率は、一番右に示してございますとおり、マイナス六・五%でございます。次に、歳入でございますが、一番下から二段目、計の欄をごらんください。マイナス一〇・五%でございます。続いて、主要事業につきましてご説明申し上げます。八ページをお開き願います。増となってございます。表の左側、中ほどには、特定財源及び差引一般財源を記載しておりまして、以下、各事業とも同様の形で記載させていただいております。表の右側、概要欄に事業の詳細を記載してございます。このうち、(1)の総合計画に関する調査のうち、オの緑確保の仕組みづくりの検討等は、確保することが望ましい既存の緑を明らかにするとともに、農地や樹林地などを保全する取り組みの具体化に向けた調査検討等を行うものでございます。(2)、東京における土地利用に関する基本方針策定調査は、都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方について、基本方針の策定に向け、調査検討等を行うものでございます。(3)、都市計画区域マスタープランの改定は、法定計画である都市計画区域マスタープランの改定に向け、調査検討を行うものでございます。新規事業でございまして、生産緑地の宅地化による緑の減少を抑制する取り組みとして、区市が公園、緑地として整備するために生産緑地を買い取る際に、買い取り費用に対して補助を行うものでございます。右側の九ページをごらんください。(11)と(12)は新規事業でございます。(11)、都市づくりに関する情報発信は、東京のインフラやまちづくりの技術を積極的に海外へ発信するための調査検討などを行うものでございます。(12)、集約型地域構造への再編の促進は、区市町村が立地適正化計画を策定する場合に、これに要する費用に対する補助を行うものでございます。整備などの事業に対して、必要な経費を負担するものでございます。優先整備路線として選定されなかった路線の今後のあり方などを検討する調査でございます。一四ページをお開き願います。おいて事業化に向けた検討などを進めるべきとされた六路線について、事業化に向けた検討の深度化を図るものでございます。(15)と(16)は新規事業でございます。趣旨を踏まえ、自転車の活用の推進に向けた検討を行うものでございます。下水道整備の基本となる計画の改定に向け調査検討を実施するものでございます。大規模改良や耐震補強に対し、補助等を実施するものでございます。積み立てるものでございます。一六ページをお開き願います。(8)、鉄道駅総合バリアフリー推進事業は、鉄道駅へのホームドアやエレベーターの設置、トイレの洋式化を促進するため、整備費の一部に対して補助を行うものでございます。多機能トイレの設置や駅ホームの点状ブロック整備を補助対象に追加し、鉄道駅におけるバリアフリー化を促進してまいります。右側の一七ページをごらんください。(11)、観光バス駐車場整備費補助は、新規事業でございまして、観光バスの受け入れ環境を整備するため、観光バス駐車場整備について国の補助と連携して支援を実施するものでございます。おいて、住宅の建てかえや共同化等により不燃化を促進する事業でございます。このうち、ウの不燃化特区制度は、特区内において、専門家の派遣を行う区に対する支援や老朽建築物の建てかえや除却に対する助成、都税の減免措置などの特別の支援策を実施するものでございます。区市町村や民間が施行する土地区画整理事業に対し助成を行うものでございます。まちづくりの機会を捉えた無電柱化を促進するため、無電柱化に対する助成に新たな加算を行ってまいります。概要欄の(2)、都施行区画整理は、汐留、六町など五地区において、都施行の区画整理事業を実施するものでございます。特定整備路線の整備でございまして、まちづくりの取り組みと連携しながら、延焼遮断帯の形成を図るものでございます。二四ページをお開き願います。(8)、オリンピック・パラリンピック選手村の整備でございますが、街路築造など基盤整備を進めるとともに、特定建築者が行う建築工事も含め、大会に向けた整備を着実に進めてまいります。アからカのとおり、建築物の耐震化を促進するための支援を実施するものでございます。ついて、改修に加え、建てかえ、除却についても補助上限を引き上げてまいります。カの住宅の耐震化のための助成制度では、所有者に対する個別訪問の実施など、改修等を促す積極的な取り組みを行う区市町村を対象に、整備地域外を含め、助成を拡充してまいります。三一ページをお開き願います。うち、サービスつき高齢者向け住宅供給助成等は、高齢者が地域で安心して暮らし続けることができるよう、緊急時対応や安否確認等の生活支援サービスなどを提供する高齢者向け賃貸住宅の供給を図る事業でございます。うち、オの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進は、新規事業でございまして、住宅セーフティーネット法に基づく登録住宅に対し、改修費や家賃低廉化等の補助を行う区市町村への助成を実施するものでございます。キの空き家活用等支援事業では、実態調査や改修費補助等に対する助成により区市町村の取り組みを後押しするとともに、新たにワンストップの相談体制を備え、効果的な普及啓発等を行う民間事業者に対して支援を実施するなど、空き家対策を一層推進してまいります。ケの既存住宅流通の活性化は、既存住宅の流通を促進するため、事業者グループの登録制度を創設し、建物状況調査、いわゆるインスペクションや普及啓発に係る費用の一部を補助するものでございます。ページが飛びますが、三九ページをお開き願います。繰越明許費でございます。続きまして、四三ページをお開き願います。債務負担行為について記載してございます。ついて計上しております。以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。