山梨県/設計等の業務に関する報告書についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。設計等の業務に関する報告書についてツイート更新日:2019年3月5日ここから本文です。設計等の業務に関する報告書について建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の開設者は毎事業年度ごとに「設計等の業務に関する報告書」を都道府県知事へ提出することが義務付けられています。新規登録事務所の初回報告は、登録日から事業年度の終了日までにしてください。業務実績がない場合も「業務実績なし」として、提出が必要です。指定し、建築士事務所の登録等申請窓口となっています。ついてはこちらをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。