財経新聞に「いいね!」イオンリテール近畿カンパニーは2日、神戸市北区の9カ所で8日から移動販売を始めることを明らかにした。イオンリテールとしては西日本初の試みで、ニュータウンの高齢化で買い物難民が増えている現状を考慮し、週1、2回をめどに生鮮食料品や日用品を届ける。狭山市で17日から神戸市と2017年に結んだ包括連携協定に基づく事業で、神戸市北区筑紫が丘にあるイオンつくしが丘店から、月~土曜日に移動販売車が運行する。計9カ所で、午前10時から午後4時半の間に週1、2回をめどに約20分間停車して販売する。季節ごとに商品を入れ替え、旬の食材を届けられるようにするほか、販売車に置いていない商品の注文も受け付ける。1品につき10円の手数料が別にかかるが、販売価格自体はイオンつくしが丘店と同じにする。支払いには現金のほか、電子マネーやクレジットカード、商品券などが利用できる。中村真行総務部長らがあいさつしたあと、移動販売車が出発する。続いて神戸市北区小倉台の小倉台自治会館前で最初の移動販売を行う。買い物難民ははっきりとした定義はないものの、経済産業省では、最寄りの食料品店まで500メートル以上離れた場所に住み、車の運転免許を持たない人としており、同省の2015年の調査では、全国に700万人いると推計。近年は大都市郊外のニュータウンで急増している。神戸市北区は有馬温泉で有名な六甲山北側の新興住宅地だが、ニュータウンの高齢化が進み、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は全国平均を上回る地域も出てきた。坂道が多いこともあり、買い物に不便をきたす高齢者が増えている。関西は3大都市圏で最も高齢化が進行しており、各地で買い物難民対策が急務となっている。