写真撮影をプロに依頼したほうが良い理由とその相場どんなページを作ればいいか。漏れの無いサイト構...例え不格好でも、とりあえずでもホームページを作...投稿って何?ワードプレスにある投稿をうまく使う...ホームページ運営ワードプレスも使えて月額250円(税抜)~。夏樹2019.07.17TweetShare+1HatenaPocket中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で、開業して5年目になります。ご相談を受けてまいりました。前回は、「特許の権利化までの手続きがわかりくい!」という声に応え、「特許の権利化までの手続き」できるだけわかりやすくご紹介したました。今回は、特許相談のときに、よく見受けられるお客様の勘違いについてご紹介します。特許を取るためには、特許出願をする必要がありますが、特許出願をしても、すぐに特許権取得になりません。その理由は、前述の通りですが、わからない方は前回の記事を参照ください。「特許出願を済ませた」=「特許取得」と勘違いする方は多いようです。「オリジナル特許」と表示されるケースを時々見かけます。「オリジナル特許」という表示に問題があります。(虚偽表示の禁止)には次のようなことが記載されております。何人も、次に掲げる行為をしてはならない。方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為すなわち、特許を取っていないのにもかかわらず、あたかも特許権を取得しているような紛らわしい表示をした場合には、虚偽表示に該当します。次のようなことが記載されております。第百八十八条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。(両罰規定)には、には次のようなことが記載されております。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。特許を取っていないのにもかかわらず、あたかも特許権を取得しているような紛らわしい表示をした場合には、刑事罰の対象となり、懲役3年以下、300万円以下の罰金に科されますし、法人の場合には、1億円以下の罰金の対象となります。発明品のチラシを作って販売する時点で、ほとんどが法人である可能性が高いと思いますので、行為者には、懲役3年以下、300万円以下の罰金に科され、その勤め先の企業には、1億円以下の罰金が科されます。無視することのできない大きな問題です。と堂々と表示することができます。