この商店街、商店の立地、また店舗の形状というものは、経営上大変重要な要素でございまして、さらに、経営者の皆様が持っておられる権利、借地権、また区分所有権など、大変多様な権利関係があるわけでございます。これらが団地の建てかえに伴いましてどうなっていくのか、そして、新しい環境の中で、ただでさえ厳しい経済状況のもとでどう商売を展開していくのか、さらに、経営者が高齢化をして後継者がいない店舗、今後の生活設計をどう考えていくのか、課題はさまざまあるわけでございます。その一方で、団地の商店街は、居住者の暮らしを支えるとともに、他の商店街と同様、地域の経済にも多大な貢献をしていただいております。高齢化が進むに伴いまして、歩いて暮らせるまちづくり、こうしたことが求められている中で、この商店街の果たす役割、団地の中の商店街におきましても、その果たす機能に対する期待があるわけでございます。都は現在、併存店舗つきの都営住宅の建てかえに当たりまして、店舗所有者等との合意の上で買い取り補償を行っているところでございます。民間事業者による併存店舗所有者の店舗を含めた再開発事業を進めているところでございます。都営団地の建てかえの中にありまして、まちづくりという大きな視点も加えまして、さらに民間の力も活用いたしました意欲的な取り組みについては評価をするものでございます。同時に、都営団地と申しましても、この地域というのはさまざまでございます。都営団地のある地域の特性、また個々の店舗の実情に合わせて、それぞれの選択肢の幅が広がるようなきめの細かい今後の政策の展開を要望するものでございます。規模を誇る、そして、現在大規模に建てかえが進められている団地が北区の桐ケ丘団地でございます。前期計画に引き続きまして、平成二十年度からは後期計画が始められる予定と伺っておりますが、まさにこの中の桐ケ丘中央商店街も、この建てかえの動向を注視しながら、今、北区の担当者とともに、今後の経営や店舗のあり方について勉強会を開始しておられるところでございます。私も個々にお話をお伺いいたしましたが、店舗によって、経営の実情も、また今後の生活設計に関する考え方もそれぞれでございます。した中で今一番求められているのが、今後の建てかえ計画などに関するきめの細かい情報でございます。現場で対応している区の担当者が適切な対応ができるよう、北区と都が密接に連携をとっていただくとともに、商店街の皆様が安心して今後のことを考えられるように、東京都としての丁寧な取り組みを要望するものでございます。桐ケ丘団地の併存店舗のあり方等につきましては、今後、地元区や店舗所有者等の意向を聞きながら、桐ケ丘団地建てかえの後期計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。桐ケ丘団地、大変大きな団地でございまして、地元への影響は大変大きく、商店街とともに、何より居住者にとって重大事でございます。この建てかえの計画、居住者の転居のあり方などについて、その青写真を早期に出していただきまして、居住者の皆様、そして商店街の皆様、地域の皆様を安心させていただきたい。その上で、予定どおり後期計画が進められるよう、後期計画を一日も早く示すべきであります。後期計画の策定につきましては、都市計画の手続や環境アセスメントなどの課題を整理しながら、できるだけ早期に検討してまいりたいというふうに考えてございます。最後に、区画整理事業の効果を上げるために、十八年度注目の新・元気を出せ商店街の新規事業にも名乗りを上げて、商店街対策と一体的にまちづくりを進めようとしているのが北区の田端駅通り商店街でございます。この両事業が相乗効果が生まれていくように商店街対策と連携を密接にして、東京都としての特段の取り組みを強く要望させていただくものでございます。以上、要望を申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。私の方からも質問させていただきますが、最近、成熟社会という言葉がいろんなところで使われるようになって、私もちょっと幾つか、都の関係の本も見てみたんですけれども、環境とか、それから豊かな生活とか住宅とか、いろんなところで使われているんです。東京都の都市整備局ですから、全部というふうにはいかないでしょうけれども、一体、成熟社会というのをどんなふうに考えておられるのか、お示しいただきたいというふうに思います。成熟した都市としての東京でございますが、政治経済の中枢機能に加えまして、豊かな文化や芸術、歴史的な建造物など、多種多様な機能が集積、充実しております。高密度に整備をされた正確無比な公共交通網や、サービス業を中心といたしました産業集積によりまして、都民要望を満たす、利便性の高い都市生活も実現しつつあるところでございます。本当のと申しますか、真の成熟都市を達成するためには、三環状道路などの都市基盤施設の整備がどうしても必要でございまして、東京が持続的に発展していくためにも、また真の成熟都市を達成するためにも、引き続き都市再生を進めていくことが不可欠であると認識しております。成熟社会というのは三環状だ、それから都市再生を進めていくことだと、こういうお話でしたけれども、私は成熟都市というのは、全部を見ているわけじゃないので、私の知る限りでは、本来、都市機能にしても、それから居住環境にしても文化にしても、都市の質というものの高さというのを伴うものじゃないかなというふうに思っているんですね。都市整備ですから都市づくりに限っていえば、都市づくりにしてもそうしたことをきちっと念頭に置いて、一定のコントロールというのでしょうか、例えば利便性が増大しても環境が悪化されてはいいはずがないということとか、住居にしても質の高いものを求めて、二十一世紀らしい都市のあり方というのは、僕はいろんな角度からの追求があると思うんですね。そこで働く人たち、それから業務、商業ももちろんですけれども、生き生きとできるような、そういう整備ももちろん大事です。それから、緑とか水辺とか防災とか、それから高齢者や障害者、若者、いろんな分野で、この成熟都市というのは貫かれなければいけないものだというふうに私は思っているんですが、今、二十一世紀の社会のあり方について、いろんな国々で検討や試みが始まっているというふうに思うんですね。地球温暖化やヒートアイランド対策についても、当然、積極的に取り組んで効果を上げている都市もできつつある。それから、サンフランシスコやシアトルなどでも都市の成長管理政策を取り入れているとか、それからメリーランド州、これはアメリカ関係ですけれども、都市の成長を緩やかなものにコントロールするというのを導入するとか、それからロンドンプランでは、コンパクトシティーと名づけて、都市の成長を、都市の容量を予測して、例えば高層ビルをつくる場合でも地域を限定したり、あるいは都市の容量というものを予測して、周辺部分の無秩序な開発から守るとか、それから立地の手続やデザイン、眺望など、いろんな前提をクリアするということを新たに今ずっとつくりつつあるわけですね。それから、こういうこともいっていますね。コンパクトシティー及び集中的な開発は、必ずしも高層建築物を意味するものではない、こういったいろんなことがいわれています。それから、最近では、韓国のように、幹線道路を撤去して清流を復活させたというのも大きな話題になりましたけれども、やはり二十一世紀の都市や都市生活、成熟した社会をつくっていくにはどうしたらいいかという角度からの、私は都市整備局からの接近が当然あってしかるべきだというふうに思っているんですが、ごく一部しか事例を挙げられませんでしたけれども、まだまだたくさんありますけれども、都市の成長について、一定のコントロールや抑制型社会、こういったものを目指した国々があったり都市があったりする、こういうものについてどのように見ておられるでしょうか。諸外国でのさまざまな制度による都市づくりを進めているということについては、私どもも承知をしているところでございまして、それぞれの内容につきましては、都市の置かれているといいますか、社会システムとか歴史的な背景などに立脚してつくられているものでございまして、都市の文化とか発展の過程が異なっております東京にそのまま適用できるものではないというふうに私どもは考えてございます。都といたしましては、日本の首都として果たすべき役割、それから快適な都民生活の実現、こうしたものに向けた取り組みを進めていこう、このように考えてございます。私も、単純に諸外国の都市づくりをそのまままねろといっているんじゃないんです。問題は、二十一世紀の本来成熟した都市というのはどういうあり方なのかということを、常に都市づくりの念頭に置いていくということが必要なんじゃないかということを私はいっているんですよね。そこを履き違えないでいただきたいというふうに思いますし、今も、都市の歴史にはさまざまな、それぞれの都市や国によって経過があると。本当にそういう日本の都市づくり、特に東京というのは、世界の中でも有数な巨大都市でありますだけに、そのことを念頭に置くということは非常に必要だと思うんです。これは何も他国だけじゃありませんよ。日本の国内でもいろんなことが今いわれています。東京でも、少子化社会が到来するという中で、社会資本整備のあり方が問われている。それから、都財政の運営のあり方なんかについても、今、東京都の文章の中にも出始めてきていますよね。このままいったら、財源不足や、福祉関係とあわせて社会資本の維持更新費の増加の問題なんかも挙げられている。いう状況に即して、成熟社会のあり方も、追求の仕方も研究していかなきゃいけない。進行し、都市居住と就業地の再編、再生の時代に入ると、こういう分析をして、都市構造のあり方に対して問題提起を行ったりしていますよね。これは何も東大だけではないと思うんですね。いった日本の都市のあり方について、東京都は都市再生を追求しているんだというふうに、それが一番の真の成熟社会だと、こういっていましたけれども、都市の成長というのは、何も容量を--容量という言葉はロンドンプランの中に出てくるんですけれども、キャパシティーという意味だろうと私は思うんですけれども、容量にはいろんな意味があるのかもしれません。私が読んだのではキャパシティーのところで使われていたので。都市の成長とか容量をふやすということだけを追求していたのでは、やっぱり成熟社会というふうには必ずしもいえないわけですから、私は、当然質の面でのコントロール、あるいは東京の都政のまちのあり方、こういうことを追求する時代に来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。東京都といたしましては、五十年先をにらんだ都市づくりビジョンを平成十三年につくってございまして、それは、今申し上げましたように五十年先の都市を目指すということではありますが、中長期的には、十年から十五年のスパンの中で都市計画区域マスタープランというものをつくりまして、具体的な施策を展開してございます。一言でいいますと、政策誘導型の都市づくりを目指していこう、こういうことで、現在、各施策におきましても、そういう体系化を図って進めているところでございます。都市づくりビジョンで、また中長期的にもマスタープランをつくって、政策誘導型の都市づくりを追求すると。それは都のお立場はそうだと思いますよ、今までのやり方を見ても。指定だとか、いろんな指定が行われている。いう中で、都市の容量というものを考えずにやった場合、どんなことになるのかということを一体予測しているのかなというのが、ちょっと私にはわからないんですよね。いう問題がいろいろ出てきたりしている。それから大手町の開発の問題も出てきたりしている。本当にわずかな期間でどんどんどんどん進んでいく、唖然としているというのが私の実感なんです。特定容積率の適用だとか天空権なんていう言葉も出てきたりして、それから、公共に貢献するといっては、容積率アップが数百%も出てくる。私は本当に異常な感じがしているんですね。先ほどの大手町の例でも、商業地域としては上限が一〇〇〇%のはずなんだけれども、現在七〇〇%のが一二〇〇%になり一五九〇%に、この間、わずかの間になっていったんですよね。そこで、きょう配布していただいた資料にもいろいろ出ておるんですけれども、その中でわかりやすいものだけ取り上げざるを得ないんですけれども、センター・コア内の主な開発計画によって、どのくらいの業務ビルの床面積の総量になるのか。増大の総量がどのくらいになるのか、また、その推移はどうか。それから、この十年間で、都心五区及び二十三区の業務床の面積の推移は、トータル的に見てどのような評価というのでしょうか、推移の数字になるのでしょうか、お示しいただきたいというふうに思います。総合設計、また都市再生特別地区などを合計いたしますと八十二地区ございますが、これらの計画による建物の延べ床面積を合計いたしますと、約千ヘクタールとなってございます。同様に、これらの計画によります、発生する推定自動車交通量の合計でございますが、約二十三万台となります。した計画の多くにつきましては、老朽化した建築物の建てかえなどの更新による需要でございまして、もともとの建築物の床や交通量があるために、これらの数字がそのまま増加をするものでないということをお断りしておきます。都心五区について、平成七年と十六年との比較で見ますと、およそ九百七十ヘクタールの増加がございます。オフィスの機能更新が進みますことで、快適で防災上も安全な国際水準のビジネス環境が現実に実現をしてございますし、緑やオープンスペースの創出、また省エネルギー化によるエネルギーの削減など、都市環境の改善にも寄与しているというふうに考えております。都といたしましては、今後とも、こうした優良な民間プロジェクトの推進によりまして、東京の国際的な競争力向上に引き続き努めてまいります。更新も当然あるわけですから、これがそのままプラスというふうに私も見ていないんですが、資料がないんですけれども、とにかく一千ヘクタール、八十二地区で開発計画が進められる。出される、こういうことですよね。十年間で都心五区だけでも九百七十ヘクタールプラスだと、純然と。見ていても大変な量ですよね。ちなみに、もう一つ、きょういただいた資料の中で一つだけ事例を挙げますと、百メートル以上の大規模ビルの建設状況が出ていますよね。この中にはマンションも入っているので、単純に業務床というふうにするわけにはいきませんけれども、これを年度ごとに足していきますと、十五年度が百七十五ヘクタール、十六年度が百二十三ヘクタール、十七年度が百八十三ヘクタール。これはこれまでのですけれども、さらにここの資料には、十八年度が二百十八ヘクタール、十九年度には二百三十四ヘクタール。今、建築確認がおりているものが、既に十八年度、ことしの四月からの年度で--これは年間ですから、年度じゃないですね、多分--二百十八ヘクタール。十九年度は二百三十四ヘクタールももう既に決定されていると。すごい勢いなんですよね。これは渋谷も加わってきますから、これがどういうふうになっていくのか。これもどんどん膨れ上がっていくと思うんですけれども、じゃ、五十年先というお話がありましたけれども、こういう業務床というのは--業務床だけじゃないんですけれども、一番わかりやすいのでこれがありますけれども、業務床は、一体、上限というのはどこまで伸びていくというふうに、二〇五〇年見通しているのでしょうか。二〇五〇年の業務床の伸びを推定、推計はしてございませんで、先ほど申し上げましたように、いわゆる東京が引き続き首都として、また、世界に打ち勝つ東京としていくための機能を準備していくわけでございますので、その時点にまたどういう機能が東京にあり得るべきかということは、時代とともに変わっていくものだと考えております。二〇五〇年にどういう機能が時代の要請にあるのかということで、現在は予測できないということなんですよね。二〇五〇年の計画を持っていらっしゃるというけれども、その計画というのは、もちろん五十年というのは長いですから、今二〇〇六年だから四十数年になるわけですけれども、長いですから単純にはいかないとは思いますけれども、じゃ、それでいいのかということは、やっぱりそこで検証する必要があると思うんですね。検証にはいろんなやり方があると思うんですけれども、やはり最初にいったように、環境だとか住みやすさとか、いろんなものの指標があると思うんです。わかりやすいものでいえばやっぱり環境問題なんですけれども、東京都の環境白書では、特に東京の二酸化炭素排出量の増加の最大の要因になっている事業所ビルと自動車交通の排出量抑制対策の強化が必要だということをいっています。そこで伺いますが、業務部門からの温室効果ガス総排出量は、基準年度の一九九〇年から見て、その増減はどのくらいなのか、前年度対比でどのくらい増加しているのか、それから、他の部門との比較はどうなのかということをお示しいただきたいというふうに思います。それぞれの部門ごとの内訳でございますけれども、基準年度比でまいりますと、産業部門マイナス三五・二%、それから業務部門五七・三%、それから家庭部門三五・八%、これはいずれも増加でございます。産業部門のみ減少でございます。運輸部門で一八・一%の増加、このようになっております。産業部門は、単純にはいえるかどうかわかりませんけれども、工業関係、かなり今海外へ移転したりしている、そういう可能性があるんですけれども、やっぱり業務部門が一番伸びているんですよね。五七・三%、実に断トツですよ。家庭部門も、これも大事なんですよね。家庭での努力はしなきゃいけない。家庭の問題は生文局か環境局でやるしかないんですが、やはり業務部門の伸び率というのが非常に大きい。私、環境局から資料を取り寄せたら、二〇〇一年から二〇〇三年度に、何と二倍の伸び率になっているんですね。まで、二倍のテンポで伸びているんですよ。実にすごい伸びだなと思ってびっくりしているんです。して、京都議定書でも目標を決められて削減している。東京都でも削減するという方向を出しているわけです。これは環境局の問題なので、自分で資料をつくってきたんですけれども(資料を示す)東京における二酸化炭素の排出量、単純に調べられるところを点で示したのですけれども、今現在は、基準年度から見ると一二三%。業務が五七%の伸びですから、伸び率としてはこの倍なんですよね。これが今後削減されていけば一番いいわけです。目標は九四%にする、つまりマイナス六%にするわけです。ところが、今のスピードでいくと、抑制もない可能性もある。わかりません、これは。皆さんと都民の努力で、何としてもこれは下げていかなきゃいけないというふうに思うんですよね。本当にそういう点では、二三%伸びていますから、単純にいえば、マイナス六%にするには合計で二九%下げなきゃいけないという大変な量なんです。家庭部門ももちろん、ほかの部門も頑張らなきゃいけないんですけれども、断トツの業務関係で削減するということの認識を持っていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。ただいまご指摘の二三%増加につきまして、私の説明不足のために誤解を与えることになりまして申しわけございませんが、申し上げました二〇〇一年度との比較で申し上げますと、この年は原子力発電所が停止をするという、どちらかといいますと、統計上異例な事態の中での比較の状態でございますので、火力発電所に頼った、この時点での統計の数字が明確に反映をされている結果として二三%増でありますので、これを原子力発電所が平時と同様の稼働をしていたという場合に、全体として見ますと三・六%の増加にとどまる。いう増加ではございますが、私ども、それぞれの部門の目標は都としては持ってはおりませんけれども、先ほど来の三環状道路の話もいたしましたが、運輸部門においても、道路など都市基盤の整備を進めるほか、環境に配慮したいろんな都市づくりというものを進めているところでございまして、そういう京都議定書を意識した都市づくりを進めているところでございます。原子力発電所の問題は私も承知しています。これは前に、去年のまだ新しい数値が出ない段階では、その前の数字を使って環境局でこの問題も取り上げたんですけれども、その時点から見ても大きな流れは変わらないんですよ、残念ながら。前年度で一二一%だったんです。それが一二三になっているんですよ。目標達成に向けて意識しているというお話でしたから、それはどうしても努力をしていただかなきゃならないと思っていますけれども、それにしても、先ほど来のお話では、業務系ビルは一体どこまで膨らんでいくのかわからないというのが現実ですよね。ヘクタールと、二十世紀から比べたら、どんどんどんどん業務ビルだけでも莫大な容積がふえていっているのが現状なんです。いう意味で、環境負荷を本当に下方修正するということでの立場に立って、先ほどはヨーロッパの例を聞きましたけれども、日本の都市のあり方として、改めて都市政策部門でそういった研究を、少なくとも研究をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。ただいま、研究をしていくべきだというお話でございます。含めまして、意見交換あるいは資料の研究、調査などをいたしておりますので、引き続きそうした姿勢で臨んでまいります。私、事前にちょっと、どこでこれは、東京都の都市整備局の中で研究されていますかと聞いたら、そういう研究をしているところはないといわれたんですよ。僕は抑制型のコントロールを求めているわけですけれども、それをさっきから聞いていると、こういう面で努力しているという話、私から見ると努力になっていないと思うんですけれども、そういう意味で、真正面からそういう二十一世紀の都市のあり方について--先行きの、容量も何も見通しもないまま突き進む、都市再生一本やりのあり方、これはやっぱり改めると。日本の二十一世紀の都市のあり方というものを追求する方向に、ぜひ私は進めていくべきだということを再度強調しておきます。具体的なお話をいたしますけれども、こういう検証がないものですから、まちづくりも、場当たり的といっていいのかわからないんですけれども、わずかな期間に変わっていく事例があるんですね。中野に警察大学校の移転した跡地があります。これは、国の省庁移転の中で、一極集中を是正する立場で活用するということで警察大学校が移転をしました。当初はその考え方に基づいて、四ヘクタールの防災公園を中心にしたまちづくり計画が二〇〇一年度に中野区から発表されて、それに東京都も賛同して、杉並と一緒に三者で合意をしていた。ところが、都市再生という路線がどんどんどんどん全体に進む中で、この計画が変わっちゃったんですよね。東京都の計画にも実は書いてあるわけです。なる大規模公園の迅速な整備を推進するという表現で書いてあるんですけれども、それも実際には事実上ほごになって、国や東京都の都市再生促進と歩調を合わせて、防災公園は一・五ヘクタールに縮小されて、大規模開発を進める方向になってきた。ここには、中野区に、前の都市計画局でしょうか、それと現在の都市整備局から幹部職員が派遣されて進められてきたわけです。処分案が確定をしました。答申で出された処分案というのは、私は非常に大きな変更だと思うんですけれども、どのような変更点があるでしょうか。基本的に尊重されていると私どもは考えてございまして、ただし、警察大学校跡地に隣接をして、JR中央線との間にあります警察庁宿舎の用地や、警察大学校と区役所庁舎との間にあります区立囲町公園などが新たに処分対象地として含まれることとなった、このような内容の違いがございます。僕は事実認識が違うと思うんですが、もう一点伺いたいと思います。四者協議会では、関東財務局と関係者の間で論議になった論点、これは主に開発負担のあり方についてではないかと思うんですが、どのようになっていますでしょうか。杉並区によります四者協議会が設置されたところでございますが、この四者協議会では、跡地全体の土地利用や公共公益施設の整備、また地区計画などに関することを議題として議論をした、こういうことでございます。公式の場ですから、きちっと答えてほしいんですよね。開発者負担のあり方については一切論議されなかったんですか。一回答弁をお願いします。私が今申し上げましたのは、四者協の中で大くくりの項目として検討した内容を申し上げましたが、その中の議論の中で、開発者負担のあり方というものは当然検討といいますか、議論として出た経緯はございまして、そういう事実はございます。ございますといったんですか。語尾をはっきりしてください。語尾がはっきりわからない。検討の議論の過程で出ております。これは重大なことなんですよ。このたびの四者協議会で、関東財務局の方はこういっているんですよ。都市再生や経済活性化の観点から利用を促進する必要がある、こういって、中野区が開発者に道路や公園について負担させるという考えについて、こういっているんですよ。事業者に過度の負担を求めるものであり、そのような条件で跡地を売却するのは困難であると。開発者負担はやめなさいよといっているんですよ。私は開発者負担に賛成しているわけじゃないんだけれども、中野区がそういっているんです。問題は何かというと、大規模開発を誘導するために、大手企業が進出しやすいように、開発者の負担はやめなさいよというのを国が中野区にいわば押しつけてきたんですよ。中野区は、住民には、開発者負担があるから住民負担がないんだからやるんだと、こういう説明をしていた。ところが、それがなくなっちゃった。国や都の補助もある部分もあるでしょう。中野区の基本的な考え方がそこにあって進めていたんです。いう点では全く違っているんですよ。結局、都市再生や経済活性化ということが理由になって、こうした国有地--十ヘクタール以上ある土地というのは、もうほとんどないですよ。この計画が、もともとの計画から変わっていっちゃっているんですよ。都市再生というのが、いろんな文書を見ても、やっぱり経済活性化のために始まったんですよ、もともとは。二〇五〇年に向けてと、先ほど説明がありましたけれども、やっぱりそうじゃないということなんですよ。それで、国のそうしたかじ取りによって財政フレームが変わってくれば、当然区民の負担がどうなるか、東京都や国の負担がどうなるか。大きいのは地元区と都、国なんですけれども。いう意味で、これまでの住民説明とはずっと違ってきた。都も入って合意をしてきたわけですから、当然、説明責任を果たさなきゃいけないということが一つあります。それから、今後これを処分していくとなりますと、地区計画をつくることになる。地元区がまず案をつくるでしょう。最終決定権者は、同意も含めて東京都にあるわけです。いう意味で、この調整に当たって、私は、都としての基本的な考え方というのを持って臨む必要があると思うんです。いう意味で、説明責任を果たすべきだということと今後の見通しについて、あわせてご説明を願いたいというふうに思います。ご答弁申し上げますけれども、先ほどの協議会での議論を改めて申し上げておきますが、四者で集まった協議会では、国有地の処分に当たりまして、基盤整備については開発者負担の議論はいたしましたと申し上げましたが、四者の協議会として結論を出す、あるいは出す性格のものではないということで議論をしてございます。ございますことから、私どもとしてはそのようなことはしていない、そう結論を出したと、そういう性格のものではないということをご認識いただきたいと存じます。追加となったことが変更というふうに--今、私どもは大きな変更はないという答弁を申し上げましたけれども、処分対象地が追加になったという事象の変更はございましたが、これはもともと地元町会から、警察庁の宿舎用地に区画道路を新設していただきたいと、こういう陳情が中野区議会に提出されまして、区議会が採択をされた。このことを受けまして、地元中野区と町会の方々が国に要望したことに基づきまして変更はございます。そのような経緯をたどった変更でございますので、中野区におきまして適切に対応していくことが望ましい、このように考えております。今後、中野区が具体的な地区計画の案を作成いたしまして、その後、都市計画の手続を進めていくことになろうかと思いますが、この都市計画の決定後に、また国有地の処分も行われる予定が組まれております。都といたしましては、節目節目に応じまして、広域的な観点から必要な調整を行ってまいりたいと考えております。僕は、都は、平たい言葉でいって悪いんだけれども、ずるい、逃げているというふうに思うんですよ。これまで中野区、三者で決められた内容について、国との話し合いはずっと昨年の八月までやってきたんですよ。それで決着がつかなかった問題は、この開発者負担をどうするかという問題なんですよ。その決着をつけるために、わざわざ四者協議会というテーブルをつくって、その見通しができたから財産処分に入ったんですよ。中野区長がそういっているんですから。東京都はちゃんと参加しているんですから。この開発者負担の問題の決着がつかなかったら、財産処分にいかないんですよ。そのことはもう明白なんです。私は、去年もこの部分、一部分質問しましたけれども、都が積極的に広域的な立場から、国有財産の処理に当たっての考え方や防災の面からこうあるべきだという話はしたはずですよ。あの段階では、まだ国と中野区との話が決着しなくて、四者協議ができたばかりのときでした。それ以上僕もいえなかったんですけれども、今度は四者協議の前提条件が、国のいいなりになって、初めてこういう財産処分に至ったわけですから、そこは現実をきちっと見ていただきたいと思いますが、もう一回お願いします。開発者負担の話が出ておりますので、改めて申し上げますが、私どもは、公共施設の整備というものは、基本的には地方公共団体が整備するものであるという原則的な見解を持っておりまして、そのようなことは協議会の中でも申し上げました。開発の規模とか内容によりまして開発者が負担することもあるわけでありますので、その開発者負担の仕方とか、枠組みというか組み込み方みたいなものは大いに議論をする必要がある、こういうことの考え方は今もって変えてございませんので、今後ともそのような方法で適切な支援といいますか、技術的な支援をしてまいる、このように考えております。事実認識が平行線なんですけれども、それは関東財務局に聞けばわかることですから、私はそちらで一応確かめますけれども、明らかにそこが処分の前提になっているということを改めていっておきたい。はいっていても、具体的にこれから地区計画の作成に入るわけですけれども、地区計画の手法はいろいろあるわけですけれども、決定に責任を持つという点では私は同じだと思うんです。それで、いずれにしても、これだけの公共用地というのは二度と得られませんから、処分のフレームは決まりましたけれども、地元区では、一・五ヘクタールの防災公園、これにさらにプラスしてほしいという要望がたくさんある。百三十の請願陳情も出ていて、少なくとも四ヘクタールという声もたくさん出ています。それから、中野区と東京都が合意した中にも、一・五ヘクタールの防災公園のほかに緑地空間をつくって、三ないし四ヘクタールは確保する、こういうふうにいっておったわけですよね。これは当然、皆さんにも責任の一端はあると思うんですけれども、これをどう担保するつもりなのか、都としての考え方をお示し願いたいと思います。一・五ヘクタールの防災公園を配置いたしまして、この公園と合わせて、三ないし四ヘクタールのまとまった緑地空間を地区計画の中で一体的に確保するというふうにしてございまして、今もってこの考え方に変更はございませんので、今後、地区計画の案を策定していく際に、こうした内容のものを盛り込むように私どもとしては考えてまいりたいと思っております。緑地空間の確保については、引き続き努力すると。財産処分の区割りだけしか我々には示されていませんので、これから地区計画をどうするかということがまた大きな問題になってきますので、ぜひそういう方向で--私は防災公園、本来であれば開発部門を削ってでも防災空間というのは、これだけ直下地震が大きな、地震の問題が大きくなっているし、それから、国の直下地震の、都心直下の場合には中野、杉並が一番被害が多いということも出ているわけですから、そういう意味で、改めて確保に全力を尽くすよう求めておきたいというふうに思っております。最後に、地下鉄火災事故について伺います。ガソリンがまかれたということですけれども、いずれにしても、地下鉄火災の恐ろしさというのを目の当たりに見たわけです。今委員ご指摘のように、平成十五年二月の韓国の大邱市の地下鉄火災事故を受けまして、昭和五十年に設定されております国の地下鉄道の火災対策基準を改正いたしまして、平成十六年から五年間で整備を義務づけてございます。これに伴いまして、地下鉄道の火災対策基準を満たしていない施設に対して、国と都が補助制度を創設いたしてございます。これは短期間で緊急に整備するために、五年間の時限で補助するものでございます。整備するものでございます。五年の限度でということでできたので、これを大いに活用していく必要があると思うんですけれども、この補助の対象になる、つまり二方向がない、排煙設備がないというところがどのくらいあるのか、それから、実際に対策を整備したのがどのくらいになってきているのか、つまり整備状況ですね。東京都内の地下駅は二百九十二駅ございまして、このうち、火災対策基準を満たしていない本補助制度の対象となる駅は八十五ございます。それから、地下鉄駅全体の約三割弱でございます。設置事業に着手しました駅の数は五十一駅でございまして、補助対象の六割となっており、完成したのは、このうち五駅でございます。八十五が補助対象で五十一というのですけれども、残りが三十四、まだあるんですけれども、これは見通し的にはどんなふうに承知しているでしょうか。現在私どもがとらえているのは、各鉄道事業者の状況をとらえておりまして、進んでおりますのは、この制度が第三セクターを経由した補助金というふうなことでございますので、民鉄会社の中で第三セクターを有しない鉄道会社につきましては、自力で今整備をしているところでございます。いずれにしても、地下鉄火災、特に中野あたりの中野新橋だとか方南町とか富士見町というのは、本当に一カ所しかないんですよね。昔つくった土地ですから、駅も本当に狭いんですよね。いざというときは大変だなという思いがしたり、そのほかいろいろ、乗客からはトイレだとかエスカレーター、エレベーターとか、トイレも男女一緒だったりしていたり、いろんな問題が、古い駅だけに山積しているんですね。ついてお示し願いたい。私、先ほど地下鉄駅と申し上げたようでございますが、地下駅でございますので、訂正させていただきます。三路線合計八駅がございまして、そのうち大江戸線の三駅につきましては、新しい路線でありまして、開業時点で既に整備は完了してございます。そのため、今後の整備の対象となりますのは、丸ノ内線の四駅と東西線の一駅の合計五駅でございまして、これらの駅につきましては、平成二十年度までに完成させる予定と事業者からは報告を受けてございます。バリアフリーでございますけれども、丸ノ内線の中野坂上につきましてはエスカレーターが整備済みでありますが、残りの四駅につきましては、エレベーター、エスカレーターともに設置されてございません。設置を検討しているところでございます。東西線の落合駅につきましても、エレベーターの設置等、整備に着手してございますので、都といたしましても、今後とも交通施設の火災対策やバリアフリー化を促進してまいりたいと考えています。一定の見通しが中野区内も出てきたんですけれども、そうはいっても、用地の確保の問題がまだ実際には完全ではない、交渉中ということで私も聞いてきてはいるんですけれども、いずれにしても、地下鉄あるいは地下駅の火災対策というのは、都民の安全にとって非常に重要な課題でございますので、ぜひ残り区間も含めて指導を民鉄などにも行って、国のこの仕組みを大いに活用して促進していただきたいということを重ねて訴えまして、質問を終わりにします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。