当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、これからの10年で当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた、2018年度を起点とする「グランドデザイン(10年)」ならびに「中期経営計画(3年)」を策定しました。これらを指針とし、顧客価値の創造と更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。>当社は現在、半導体の量産テスト用システムの開発・販売を中心に事業展開しています。製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。開拓」の4つの戦略課題に取り組みます。>売上成長を目指すにあたり、コスト構造のバランスにも配慮します。将来のコスト構造のイメージは、売上高3,000億円レベルで、売上原価率46%、販管費率32%、営業利益率22%を目安とします。>当社では、期間損益の改善と資本の効率的活用の双方を意識しつつ、企業価値の向上に取り組みます。(ROE)、1株当たり当期利益(EPS)とし、これらの改善に努めます。2018年度から2020年度までにおける、各経営指標の3カ年平均の目標は以下のとおりです。850~1,000億円を目安としたフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。安定した事業活動を担保する現金保有レベルは、500~600億円が適正と考えます。成長に向けた事業投資を優先します。M&A投資枠として1,000億円を設定します。30%を基本とし、1株当たり利益の成長を通じて配当水準を向上するという方針を継続します。長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。>グローバルな社会的課題の解決のために、今後半導体の役割はますます重要になります。よい」と持続可能な未来へ貢献してまいります。グローバル人財・フロンティア人財の育成やワークスタイルの改革を通じ、長期戦略達成および事業伸長のための基盤を強化します。その人的資本を効果的に活用するため、事業環境および経営戦略に常に則した組織の運営や整備を図ります。ガバナンスの面では、当社の取締役会は9名のうち4名が社外取締役で、また2名の外国人取締役がおります。今後も取締役会の一層のダイバーシティを進め、ガバナンスの効いた経営を目指していきます。1ユーロ=135円です。CORPORATION。