浮かれてたんじゃないノ?このお二人さんも。シロアリ役人が、ウイルスの封じ込めに失敗した。WHOは日本を汚染国に指定するだろう。2020オリンピックは、中止される。シロアリさんたち、残念でした。暴かれたのがムサシ選挙マシンバックドアシステムだ。内閣府と厚労省の間に私的に設置されていたのがバックドアラブホだ。双方、自らのハレンチぶりが国史に残り未来永劫語り継がれる大スキャンダルだとの自覚がないようだ。それは勿論NHKが死んでも報道しないからだ。NHKさえ報道しなければこの国のどんな悪事も抹殺出来ると官邸は踏んでいるのだろう。頭から腐る」と誰かが言ったらしいが、本当に内臓あたりまでは腐ってるんだな。尻尾にいる者としてはなんともやりきれない。↑の議事録にも出てくる、瀧澤美奈子・AMED審議会委員が、1/9の第10回審議会に関連して書いているblog記事も意味深。▲△▽▼>大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していた「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない(憲法15条)」したがって、このような発言があっただけでも不適格と言え、罷免されるべきだと思います。この人は「正直な人」なんでしょうね。この人の適格性とは別に、そういうことを平気で言えてしまう制度自体に問題あるということです。戦後すぐに作られた公務員制度は、いろんな意味で、もはや時代に合わなくなっているのでしょう。国のあるべき形を決定するのは一にも二にも予算だが、予算の優先順位は税金を納入している国民納税者に決定権があるのは、会費を納めた会員に会費の使途を会員総会で決定する権限がある会員制組織同様だ。資金提供者が口を出し運営権行使する意味では株主制度も同様だ。租税主義を採用している国ならば、納税者代表が集う国会にて税の使途の優先順位を決定する議会制度を必ず持つ。租税主義国に於いては、国権の最高機関は国会と最高法規に定義されているのである。安倍内閣が大変な勘違いをしているらしい米大統領制でさえも、公金采配権限を有する幹部級人事は米国議会による公聴会で厳しい査定を経て承認され、尚且つ予算案は議会の承認が無ければ執行不能であり、大統領官邸そのものに絶対的権限がある訳では無い。安倍内閣が憧憬し同様のシステムとして内閣府を造ったようだが米国と違い幹部級人事には全く議会は関与できず、なおかつ予算執行に関しても、一部政府提案として本会議に出し立法を諮るものの与党が党議拘束を掛け強行可決するインチキ国会だ。議会制度そのものが茶番で、大統領制とは似ても似つかない悪質な日本独自の独裁システムである。日本は議院内閣制で、首相は公選された訳では無い。大統領官邸よろしくスタッフ官僚を侍らせ、主たる政策を主体的に立ち上げる権限は賦与されていない。ところで大統領官邸の発案とても官邸に名だたる議員を招いて意見を聞き賛成を取り付けるべく尽力せねばならず、党議拘束に安心していられる訳では無い。日本の場合、最後は和泉のような首相の側近の権威をバックに恫喝、有識者会議は名ばかりとなり、今回の例でも明らかなように官邸側近と同室するなどで虎の威を借ったつもりの特定幹部公務員の意図が容易に実現し、予算化されるシステムが延々と続いて来たと言える。結果的に中間管理職の天下り慣行も含めた既得権益確保の維持に、膨大な公金が消費され続けて来たのである。▲△▽▼よくもまあ不誠実な変なのばかり安倍の周りに集まるよね。変な強欲な政治家や役人がハイエナの様に安倍周辺に集まるのか?あるいは、安倍周辺で仕事をしている内に徐々に感化されておかしくなっていくのか?どちらのパターンもあるんだろうな。権力と強欲が出会うと負の化学変化が起きるのは間違いないな。離れて見ていると滑稽でもあるが、本人達は嫌悪感を持たれているとはあまり感じない位にハマっちゃってるんだろうな。憐れな安倍とその仲間達。近年ではまれに見る愚かな方々。▲△▽▼この投稿は非常に読んで価値ある投稿だが、いかんせん長い!勿論どこも重要な文章で、省いて良いところなどないが、全部読み切れない人の為に、その中でも最重要な部分だけを抜粋しました。※文藝春秋)に2018年9月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていた※大坪氏の予算配分での暴走は山中教授のiPS細胞プロジェクトの予算カットだけでなかった。大坪氏が緊急的な感染症対策に使われるような予算を、大坪氏が無理やり自分の担当するプロジェクトにつけたケースも明らかにされたのだ。大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。(AMED)を発足させた。通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。司令塔」としてAMEDは発足したというのに、大坪氏が戦略室を通せ」「担当大臣とコンタクトをとるな」と命じ、すべて自分で牛耳ろうとしていると、理事長が自ら訴えたのだ。末松理事長は、こうつづけた。「令和元年度の後半戦の調整費がどういう運用の仕方をされたかということを次に申し上げますと、その80億前後のお金がですね」ここまで話したところでAMED審議会会長の田辺国昭氏にさえぎられてしまったが、末松理事長が口にしたこの「80億前後の調整費の運用」こそが、大坪氏の新たな疑惑だった。■感染症研究などに使うための80億円が大坪氏担当の「全ゲノム解析実行計画」に昨年11月にはじめて「トップダウン型経費」に88億4000万円が配分されたのだ。新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われたわけではない(時期的にも新型コロナウイルスが問題になる前だから当たり前だが)。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったのだという。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。かかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省でも取りまとめ役が大坪氏だったからだ。大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。“特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。考えないわけにはいかないだろう。そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。※「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。※「日経バイオテクONLINE」1月21日付の報道によると、問題の「ゲノム解析実行計画」の実用性に疑義が生じたことから調整費の執行は停止しているというが、和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。いずれにしても、AMED理事長による重要な告発がおこなわれたというのに、国会では和泉首相補佐官を参考人として出席させるよう野党が求めても、それを与党がシャットアウト。補佐する職員の出席を強行採決で決めてしまった。都合の悪い人物は徹底的に国会招致を認めないのは安倍政権の常套手段だが、これには昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が「(和泉氏は)加計学園の真実を知っているから厳しく処分できないんじゃないか」と追及。安倍首相はその後、「意味のない質問だよっ」と暴言ヤジを吐く始末だった。“和泉隠し”でこの“不倫私物化”疑惑をスルーしたいのだろうが、前述したとおり、本来、「トップダウン型経費」は流行する感染症の研究開発などに使われるべき予算であり、まさに新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるいまのような状況で真価を発揮すべきものだ。その予算をめぐって、新型コロナウイルス対応にもあたっている大坪氏と和泉首相補佐官が私物化しているとしたら看過するわけにはいかない。今後の徹底追及が必要だ。