関する検討状況について(日本証券業協会)2019年7月12日(金)約定分までは、約定日を1営業日目とすると、4営業日目が受渡日だったのに対し、2019年7月16日(火)約定分からは、3営業日が受渡日となります。念のためですが、2019年7月15日(月)は、海の日で、日本市場は休場です。受渡日が1営業日短縮されますので、配当狙い等でも注意が必要になってきます。権利落ち日は変更となります。最初に変更となるのは、7月20日が決算日の銘柄です。従来のままだと、2019年の場合は、7月16日(火)が権利付最終売買日で、7月17日(水)が権利落ち日となりますが、受渡日が1営業日短縮されますので、7月17日(水)が権利付最終売買日で、7月18日(木)が権利落ち日となります。これって一見あまり変わらないように思われるかもしれませんが、ギリギリで売買される人には、「天と地」ほどの差が現れます。配当狙いの場合、権利落ち日以降、おおむね株価は下落しますので、配当を貰う権利を確保しておいて、権利落ち日の寄り付きで売ろうと考える人も、一定数、存在することでしょう。その場合に、この受渡日が1日短縮されたことを知らずに、2019年7月17日(水)の寄り付きで該当株を売却したとすれば、実際には、その日が権利付最終売買日に相当しますので、配当を貰う権利は消滅しているというおそろしいことになるわけです。このように、たった1日ですが、大きな違いとなるわけですね。決算日が7月20日の上場企業は、内田洋行<8057>とウチダエスコ<4699>の2社だけですので、ほとんどの人には関係がないかもしれません。3月末や2月末が決算日の企業の中間期末に当たる9月末や8月末は、かなり多くの人が大なり小なり関係することになるかと思います。売買される人は、それ程多くはないかもしれませんが、タイムリーに売買される人は、注意が必要でしょう。以下の記事に関しては、決算日が2019年7月20日以降の分について、短縮後の日程に修正済みですので、あわせて、参考にしてください。【※注記】2019年の権利確定日(権利付き最終売買日)や権利落ち日を知りたい人であれば、問題ありませんが、2020年の権利確定日(権利付き最終売買日)や権利落ち日を知りたい人は、以下の記事をご参照ください。