「サウジでの事業における心得は?」の質問に対し、「1あわてず2あせらず3あてにせず4あたまにきても5あきらめず。5つの《あ》を実行する事です。サウジから石油約120バレルを輸入し、日本の総石油輸入量の約40%でした。サウジとは経済発展とエネルギー保障で支え合ってきました。2017年3月に交わした『日・サ・ビジョン2030』により幅広い分野で協力をしており、石油を超えて戦略的に深みのある関係になっています。現在まで65のプロジェクトが進んでいます。東京オフィスの開設が予定されており支援していきたいと思っています。膜技術を用いた淡水化、エンタテインメントなどサウジの新しい産業協力もあります。来年はサウジがG20の議長国であるため、サウジとの協力推進に適した時です。日本政府としても『日・サウジ・ビジョン2030』を進め、皆様のビジネスを支援していきます。■マジェッド・ビン・アブドラ・アル・カサビ大臣「即位の礼を迎え天皇陛下にお喜びを申し上げます。この時期に台風で災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日サの公共・民間部門での協力の発展は喜ばしい事です。日本は第3番目の貿易相手国、2018年には前年比20%増加で318億ドルの貿易額を記録。両国のパートナーシップが発展していることを喜びたい。民間部門においてサウジアラビアは300を超える経済改革を行い、13のプログラムを実施したことにより、そして、300の改革のうち200が実行されました。その結果、例えば短期間で多くの認可や査証(ビザ)発給ができ、特に観光ビザは24時間以内に出せるようになりました。多くの分野でサウジは向上しております。下記のパートナーがMOUの交換を会場で発表しました。サウジ主要閣僚が中心となって都内にて同国の新しい国家戦略「サウジアラビア・ビジョン2030」を発表した。翌月には日本側政府関係者がサウジを訪問、今後の協力の進め方などを両国で協議する「日本・サウジアラビア・ビジョン2030共同グループ」が設立された。ビジョン2030ビジネスフォーラム」が都内のホテルで3月14日に開催され、国王臨席のもとに一般企業・メディアなどが参加し、日サ両国の一層の協力推進につき詳細を発表した。立会いのもとにブックレット贈呈および20の両国企業・団体間のMOU締結式が行われた。アブドゥルラフマン・アルハルビ?今回のフォーラムは、サルマン国王の来日にちなんで開催されたもので、日本・サウジアラビア両国間の貿易、経済および投資関係強化を試みるものである。?日本はサウジにとって重要なパートナーであり、世界で最も重要な貿易相手国であると考えている。億リヤル以上に達した。本の主軸、すなわち1活気ある社会2盛況な経済3野心的な国づくり、から成り立っている。これら3本の軸が揃ってはじめてビジョン2030は完全に機能する。?現在、サルマン国王リーダーシップのもと、多岐にわたる経済分野での投資誘致プログラムを推進しており、投資環境を整えるために必要な対策を講じている。中小企業や先駆的な企業部門の育成にも注力している。これら有望な産業部門が国民に雇用機会を創出し、我が国の経済に一層の付加価値を与えるものと考えているからである。?皆様が参加したことは大変嬉しく、フォーラムの成功に尽力された方々に感謝の意を表したい。友好国である両国の目標の達成と投資協力のさらなる拡大実現を願い、フォーラムの成功を祝して私の挨拶とする。【サウジの重要性】サウジは、エネルギーや貿易投資の点で大変重要な国であり、さらに二大聖地を擁するイスラーム世界の盟主として,その地域の平和と安定,人道支援と開発援助,そしてその内外との対話に尽力してきた。日本政府は,サウジアラビアのこうした役割を高く評価している。・イスラム世界は,日本のシーレーンの沿岸地域と重なっており,この地域の安定と発展は日本の国益にも直結する。昨日(13日)の首脳会談では,「変革」と「安定」を2本の柱として,両国が未来のビジョンを共有し「戦略的パートナー」として一層緊密に協力していくことが確認された。・昨日両国の外務当局間で,査証料の適正化と数次査証の円滑な発給を確認し合う覚書に署名したことを皆様にお伝えできることを大変嬉しく思う。【相互補完的な両国関係と互恵的な協力】サウジ・ビジョン2030」では,主要なポイントとして産業の多角化,若い労働力への就労機会提供、より質の高い生活の実現とそのための人材育成や産業開発の推進が指摘されている。日本は長年にわたり高い産業技術とインフラシステムの整備運営ノウハウを蓄積してきており、これらを世界に広めることで,引き続き世界の技術革新を主導して行くことを考えている。日本とサウジはまさに相互補完的な関係にある。サウジのビジョン実現の道のりは,近隣諸国のモデルとなるものである。日本はビジョンの実現のために最良のパートナーとして貢献することを願っている。ハッサン・アル・デュハイムサウジでICTは3つの分野に分けられる。電信・ゲーム・電子商取引である。マーケットサイズは、アラブで4億人、イスラム教徒全体で10億人という大きなものである。GCCの中でサウジは、支出の70%のシェアで大きなチャンスがある。成長は過去6年間で8%、パッケージソフトウエアでは12.5%である。戦略としてはデジタル分野に投資を振り向けたい。ソフトバンクは公共ファンドで1000億ドルの投資をする。技術を向上させ5G、3Gを目指していく。今後は規制を見直したり廃止したりする。投資の対象であるイノベーションは、独創的なアイディアから生まれる。投資の狙いは、1高速ブロードバンド2国のデジタル化3リヤドのスマートシティに注力することなどで、人材の開発が必要である。電子商取引の市場規模は6.8億ドルで中東最大である。ゲームは、月当たり一人30ドルを使う。ゲームは現在国内では開発されていない。ユーチューブの視聴には現在一人当たり3時間費やしており大きい。system)などである。・アラビア語のプラットホームについての質問には「大きな潜在的可能性がある」と答えた。Energy=RE)の生産を2023年までに9.5GWにする。政府・民間でパートナーを組みREを民間が投資し購入する方針だ。2020年の目標は、3.45GW。1は、Sakakaのソーラ電力で300MW、Midyanの風力400MWで合計700MWである。2は1.02GW、Round3は1.73GWである。RE事業への参入申し込みは、REPDOが全ての申込書類の準備と手順について責任を有する。エネルギーに関するHPは、サウジ電力会社(SEC)により保証された会社にのみ開示する。(申し込みに適格な会社かどうかを審査する。)第一段階:適格性審査=2017年2月20日まで。第二段階:提案書提出=4月17日まで。第三段階:入札評価=9月20日。サウジは、現在の高いコストの発電システムを低コスト化したい。国内生産電力で製造業を振興していきたい。ハマッド・アル・ブロウィ高速道路の建設、鉄道・バスの操作とメインテナンス、コンポーネントも必要。メトロに関しては、部品・操作・メンテ・製造など。航空は、リペアとメンテ、カーゴビレッジの企画などを必要、港湾は、ロジスティックのセンターとハブが必要である。ファイサル・バファラットサウジ人の現在の平均寿命を74歳から81歳へ引き上げることが目標である。健康保健を民間が担い全ての国民が加入できるようにする。ワクチンなど自国で製造したい。現在医療機器は90%輸入している。海外での医療関係支出は20億ドルにのぼり、CTスキャンは16-17億ドルになる。今後医療用ベッドなど国内で生産したい。GCC諸国で40億ドル、MENAで80億ドルになる。遠隔地の医療や病院経営にも投資したい。*日本の医者でもサウジで仕事ができるかとの質問あり「可能である。会場から、日本は、病気になる前の予防や健康診断などソフトの面での貢献ができるのではないか、日帰りドックなどを試してほしいという意見があった。5住宅について需要(費用)・供給(土地・開発)・規制(データと登録システム)の3つの柱で進めている。サウジの住宅は、エコシステムを導入することが目標である。以上でパレスタワーにての会議終了。◆以下の2氏が開会に際し挨拶を述べた。中西宏明氏は、「サウジビジョン2030の策定を受け、両国の戦略的パートナーやその戦略をまとめたブックレットを発行してきた。現在第3版で改訂ごとに参画企業数が増えていき厚みが増している。日本はインフラ分野などサウジアラビアに協力するポテンシャルがあり、両国の大きな発展につなげられると確信している。石毛博行氏は、「日本とサウジアラビアは60年以上にわたり良好な関係を続けてきた。日本はサウジアラビアにとり第3位の貿易相手国である。両国関係は新たな段階に来ており、ともに成長する枠組みを作ることが必要。サウジアラビアには現在85社の日系企業が進出しており、今後進出企業は大幅に増えると予測する。電力・インフラ・ビザ認可分野などビジネス環境の整備が必要である。文化交流も増えるだろう。漫画・アニメ・ゲームの祭典『サウジコミコン』が2月中旬ジェッダで開催され、7000人以上が100メートル以上の行列を作るなど大盛況に終わった。日本で開催されるアニメ関連のイベントでも、JETROはサウジアラビアからクリエイターなどアニメ関連業界の人を招く予定である。した文化交流が両国関係の発展につながればいいと思う」と語った。◆続いて、【ライセンス授与】と【ビジョン2030に於ける日本戦略的パートナーブックレット(第三次増補版)】の贈呈式が行われた。センター(JCCME)協力覚書(MOC)交換式MOCは、両国が広範囲な分野で20件の協力覚書を交換した。アデル・ビン・ムハンマド・ファキーフサルマン国王の訪日を歓迎し謁見できましたことに感謝致します。国王は民間セクターの支援・変革・発展に必要な要素を与えてくださいました。その恩恵に感謝いたします。日本が今後ますます発展する可能性は大きく、それが両国関係をさらに後押しすることと思います。サウジラビアはビジネス関係分野の強化に注力し、規制緩和やイニシアチブ実行に向けて取り組まねばなりません。促進し、両国国益と関係発展につながればと思います。最後になりますが、サルマン国王がご臨席くださいましたことに感謝いたします。日本とサウジ両国の関係は、戦略的パートナーシップを締結したことにより歴史の転換点を迎えました。日本の民間企業の積極的な参画でサウジの経済・社会改革をオールジャパンで支援していきます。「ビジョン2030」によりサウジの改革戦略のシナジーを最大化し、発展の羅針盤となればと願っています。「ビジョン2030」ブクレットに挙げたビジネスを具体化するため、即例措置のショーケースになるような経済特区の作成や東京にビジョン2030オフィス設立などを前向きに進めていきます。変革・成長への力を結集し、日・サ両国でチャレンジし、新たな機会をつかむことを応援していきます。最後に、サルマン国王のご臨席を感謝いたします。ありがとうございました。:塚本和子・一部SPAより活動2016年9月2030年に向けてサウジアラビアの長期国家成長戦略を記した「ビジョン2030」をもとに日本とサウジアラビアの投資交流促進を目的とした「日本サウジアラビア『ビジョン2030』ビジネスフォーラム」が9月1日に都内のホテルにて開催された。オープニングセッション・セレモニーセッション・パネルセッションの3部からなり、来日したサウジアラビアの閣僚は日本企業の投資や進出に大いなる関心を示し、エネルギーなど複数分野にまたがり緊密なビジネス関係を築いていく姿勢を示した。同フォーラムは、サウジアラビア副皇太子ムハンマド・ビン・サルマン殿下の来日に合わせ同国閣僚の発表を中心に進められ、全体の司会進行はJETRO(日本貿易振興機構)理事の平野克己氏が行った。2030」が送られ、日本からは富士通株式会社や日揮株式会社などが出席。Understanding:覚書)を交わした。サウジアラビア王国からはJETROにビジネスライセンスが付与された。パネルセッションにて「ビジョン2030に向けた未来の両国間パートナーシップ」をテーマに、ビジョン2030に対するサウジアラビア閣僚との意見交換が行われた。ヤーセル・ビン・オスマン・アル・ルマイヤーン事務局長モデレーターは一般社団法人日本エネルギー研究所理事長の豊田正和氏が務めた。パネルセッションでは各閣僚より「ビジョン2030」に対するコメントをもらい、その後会場からの質問について話す形式が取られた。どの閣僚も、日本に対しては石油など天然資源の長期的な市場として有力なパートナーとしての認識を持ち、今後日本企業と協力する各分野について積極的な姿勢を示した。サウジアラビア経済が石油依存の歴史であったことを踏まえ、「脱石油依存に向けた絶好の機会」と述べた。日本に対しては「製品や文化は一級品で、契約は予算や時間通りの物が出てくる素晴らしい国。自然災害への防災技術も発達しており、エネルギー安全保障を支えていきたい。海外直接投資(FDI)において技術・製品・サービスなどすべてのソフトを使っていきたい」と述べた。ビジョン2030については、「事業の民営化やFDIの活発化、MOUの締結などを通して企業の経済活動を活発化させていく。今後は「ICT分野や社会開発、ビッグデータなど日本が得意とする分野において関係を緊密化し、日本とビジネス面におけるシナジーを享受したい」と述べた。カサビー商業投資大臣は、エコシステムやインフラ分野でリソースを有効活用し投資につなげ、FDIを今よりも活発化させる方針を述べた。新しい産業としてエンタテイメント産業、バイオヘルス、イーコマース、代替エネルギー、物流サービスなどに手を広げる予定だ。ヒクバーニー大臣は、「労働」という観点から2030年に向けて日本とトレーニングやガバナンスの面で協調関係をむすびたいことを示した。サウジアラビアがビジネスの窓口となる娯楽関連の投資を呼び掛けた。新しい娯楽分野の政策としてデジタルテーマパークの投資やインバウンド(サウジアラビアに流入する旅行)活性化などを挙げ、それらがGDPをおよそ6%上昇させる予測を立てた。ルマイヤーンPIF事務局長は「ビジョン2030」が達成可能かつ野心的であると触れたうえで、直接投資がGDPの50%を占めるなど「投資のパワーハウス」という構想を示した。PIFが持つファンドのポートフォリオを多様化・グローバル化し、国内外の投資を呼び込んで持続可能な商業にしていく構えだ。発表後、会場から質問が寄せられた。「石油産業のインフラ産業、特に電力会社の民営化はどのように行うのか。日本企業の参画に興味はあるのか。」質問に対し、アルファレ大臣は発電事業のみ民営化する方針で、政府支援によるサウジアラビア資本の企業を増やしたいと述べた。日本企業に対してはプロジェクトごとのコンソーシアムに入って財政支援をしてほしいと要請した。「投資に興味のある日系企業向けに、金融市場の規制緩和は行われるのか」という質問に、カサビー大臣は「海外投資家が100%の事業所有を認める、海外投資家向けの規制をサウジアラビア人投資家と同等水準にするなど、ビジネスの環境は改善中で、継続していく」と答えた。IT分野での人材育成に関する質問には、ヒクバーニー大臣は「政府が業界に直接介入して業界の需要を探っていく」と話し、ITを活用した社会開発、マネジメントに興味を示した。事業所以外で仕事をする新しい仕事形態である「テレワーク」について、「これから企業間で浸透していくだろう。そのような仕組みを企業間で共有するよう働きかけている」とコメントした。ハティーブ長官は日本企業に特に協力してほしい分野について、テーマパーク建設産業と軍事産業を挙げた。バーチャルリアリティ(VR)技術を取り入れた美術館、レーダー製造などが構想に入っていると明かし、「デザインや運営、投資およびエンジニア育成や技術移転に期待しています。