それでは、少し早いですけれども、ただいまから第36回「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催させていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、御多用中のところ検討会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員の出席の状況でございますけれども、本日は山本委員から御欠席ということで御連絡をいただいております。続きまして、資料の確認をさせていただければと思います。資料といたしまして「これまでの検討状況(案)」。行われてから診療の補助が行われるまでの流れについて(案)」。参考資料2「指定研修における看護師籍への修了登録のイメージ」。ございましたら事務局にお申しつけいただければと思います。それでは、座長のほう、議事の進行をお願いします。皆さんおはようございます。きょうのワーキンググループでの会議の結果を、今月の末に行われる親会議というかチーム医療推進会議への報告をすることになります。今までの議論を本日はまとめるという観点で、つまり推進会議に状況を報告するということを念頭に議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どの資料がどんなふうに推進会議に行くかということも含めて説明を賜って、それで、今言った推進会議の報告の全体の状況をみんなで確認していきたいと考えます。資料をよろしくお願い申し上げます。それでは、まとめましたこれまでの検討状況につきまして説明させていただきます。資料と、資料に別添が1~4ついてございます。2ページ、これまで議論いただきました診療の補助における特定行為の内容と、指定研修の基準に関する事項についてまとめたものでございます。診療の補助における特定行為(案)についてです。特定行為の範囲についてということで、最初に定義を書いております。これは研修制度案の1つ目の○に書いてあるものと同じでございます。この定義に基づいて、特定行為の検討に当たっては、行為そのものに技術的な難易度または判断の難易度があることに加えて、あらかじめ対象となる患者の病態の変化に応じた行為の内容が明確に示された特定行為に係るプロトコールに基づき、看護師が患者の病態の確認を行った上で実施することがある行為、これを特定行為の判定基準としたということです。この検討の結果、別添2のとおり41行為を診療の補助における特定行為(案)としたということで、別添2をごらんください。41行為の行為名と行為の概要を書いてございますけれども、行為名、行為の概要の赤字の加筆訂正につきましては、関連学会等からより適切な表現、内容としていただいた意見を反映しております。それでは、資料にお戻りください。2ページ目の最後の○ですけれども、今後、特定行為の範囲について最終的な結論を得るまでの過程で、関連学会等から出された意見のほか、厚生労働省で行っておりますプロトコールに関する試行事業の結果も踏まえて、また、臨床現場への影響も特に考慮して検討を行うことが必要であるとしております。この特定行為等に関する留意点について2点、次にまとめております。特定行為についてですけれども、指定研修を修了していない看護師であっても、具体的指示に基づいて特定行為を行うことが可能である。資質の向上に係る努力義務として、特定行為の実施に係る研修を受けることが必要とされている。これは制度案でございます。そこで各医療機関において実施される研修で一定の質が担保されるよう、厚生労働省による指針の策定等を行うべきである。2点目は特定行為外についてですが、特定行為に該当しなかった行為で診療の補助として厚生労働省において明確化される行為についても、指示のもと看護師が行うことが可能である。そのうち難易度が高いとされた行為については、医療安全の配慮の観点から研修等を実施するなど、各医療現場において配慮するよう厚生労働省による周知が必要であるとしてまとめております。4ページ、特定行為に係る看護師の指定研修の基準に係る事項(案)についてです。指定研修の基本的な考え方ですが、指定研修を修了した看護師は医師、歯科医師の指示のもと、プロトコールに基づき特定行為を行うこととなるが、各活動の場において期待される役割を担うためには、医師または歯科医師の指導のもと、実践と振り返りを繰り返し、習熟を目指すものであるとしています。次に、指定研修機関の指定に係る特定行為の区分についてですが、指定研修は特定行為の区分に応じた研修とすることから、その区分として看護師による患者の病態の確認内容が類似した行為を1つの区分とするという考えのもと検討を行い、別添3のとおりの区分(案)としたということで別添3がございます。別添3をごらんいただきたいと思います。前々回の34回でお示ししました区分と同じですが、区分名につきましてはよりわかりやすいものとしております。順序も前々回と少し変えて今回別添(案)としてお示ししております。資料の4ページにお戻りいただきたいと思います。研修機関の指定は特定行為の区分ごとに行われることになるが、指定研修機関が裁量で特定行為の区分を組み合わせて研修を提供することができることとする。その際、どのような医療現場の領域での活動を念頭に置いた研修を提供しようとしているのか、各指定研修機関が受講者に対して事前に提示することができる。研修の基準に関する具体的な内容については別添4のとおりです。今後、指定研修の基準に係る事項について、最終的な検討を得るまでの過程では、学会の意見や厚生労働省による試行事業等の結果も踏まえて検討を行う必要があるとしてまとめております。別添4をごらんください。これまで議論をいただきました資料ですけれども、1ページの想定される指定研修受講者案は前回と同じでございます。次のページは指定研修の基本理念の案ですけれども、前回御指摘いただきましたので「指定研修は」の前に「特定行為に係る看護師の指定研修は」ということで追加をしております。3ページの研修実施方法についてのイメージでございますが、ここの赤字の削除については授業方法の一部だけ列挙しておりましたけれども、それを削除したものでございます。4ページ、指定研修における教育内容のイメージ。これは前回と同じです。(案)表Aについてですけれども、目標は前回と同じでございます。赤字が入っておりますのは該当する下の教育内容の表現に合わせた訂正です。教育内容につきましては前回御議論いただきまして、病態生理学の前に臨床をつけております。フィジカルアセスメメントのところには病態生理学がありますが、臨床病態生理学のほうに含まれますので、ここを削除しております。6~8ページの特定行為に関する学ぶべき事項等というのは、これまでと同じ資料でございます。9ページ、受講者の評価に関して指定研修機関において取り決めておくべき事項について(案)というところでは、最後のところに修正を入れておりますが、評価は指定研修機関の責任で実施しますので、それが明確になるよう訂正しております。指定研修機関と実習施設が同一でない場合、実習施設が受講者の修得状況の確認を行うことができるが、指定研修機関は確認事項を実習施設に提示するとともに、評価方法について実習施設と事前に調整し、取り決めておくことでございます。資料の最後のページ、5ページにお戻りください。その他としまして制度の周知について、それから、制度施行後の留意点についてまとめております。1つ目は制度の周知について3点です。本制度における包括的指示とは、いわゆるお任せの指示を意味するのではなく、医師または歯科医師が個々の患者の診察を行い、患者の状態を把握し、指定研修が修了した看護師に行わせることが可能かどうか判断した上で、対象となる患者の病態の範囲、確認事項の内容等が明示されたプロトコールに基づき、個々の看護師に対して出されるものであることということで、本制度の包括的指示の説明でございます。2点目は、指定研修を修了した看護師であっても、特定行為を医師の包括的指示で実施するだけではなくて、具体的指示による実施や医師みずからが直接対応すべき場合もあるため、その判断は医師または歯科医師が行うものであること。3点目の特定行為以外の診療の補助についてですが、それについて医師または歯科医師の指示の取り扱いは、従前のとおりであることとしております。次に、制度施行後の留意点ですが、指定研修を修了した看護師がどのような医療現場で活動しているのか、状況を把握し、制度化による医療現場の変化等を確認することが必要であること。このような状況を踏まえ、特定行為の内容や研修内容等の基準等について、施行後の必要な見直しを行うことが必要であるというふうにまとめさせていただきました。ありがとうございました。今の想定といたしましては、別添4までを推進会議に御報告するというイメージで、事務局で作成させていただきました。別添1は昔に出たあれですね。はい、そういうイメージです。参考資料1とか参考資料2みたいな話は何となく議論した覚えがあるのですけれども、これは特に今回上に報告するものには今のところ含まれていないのですか。3月29日に、推進会議の看護業務検討ワーキングで引き続き検討してほしいという御指示があったものが特定行為の内容でございますとか、指定基準の内容ということでございましたので、それについては別添4までということです。別添2~4と今の御説明の紙ですね。要するに来るチーム医療推進会議に、このワーキンググルーブからの報告として行くということで御理解いただいた。