29事務年度の法人の申告所得金額が過去最高に税ニュース2018.10.1829事務年度の法人の申告所得金額が過去最高に国税庁はこのほど、平成29事務年度における法人税等の申告(課税)事績の概要を公表した。それによると、29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、申告所得金額の総額は70兆7677億円。総額については前年度に比べ7兆2928億円(11.5%)増加し、8年連続の増加となった。申告所得金額の総額は過去最高となっている。所得金額は対前年比7.1%増の7150万円となった。その一方で、申告欠損金額も増加している。同年度における申告欠損金額は、対前年比15.1%増の13兆7101億円。赤字申告1件当たりの欠損金額は対前年比15.3%増の719万円と増加しており、企業業績の二極化がうかがえる結果となった。平成29事務年度における源泉所得税等の税額は対前年比6.5%増の18兆1517億円で、2年ぶりの増加となった。主な所得についてみると、給与所得の税額は対前年比3.4%増の10兆4858億円。譲渡所得は対前年比237.2%増の2353億円などとなっている。税ニュース/news/tax/2018/img/img_hojin_01_s.jpg国税庁はこのほど、平成29事務年度における法人税等の申告(課税)事績の概要を公表した。それによると、29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、申告所得金額の総額は70兆7677億円。総額については前年度に比べ7兆2928億円(11.5%)増加し、8年連続の増加となった。申告所得金額の総額は過去最高となっている。所得金額は対前年比7.1%増の7150万円となった。その一方で、申告欠損金額も増加している。同年度における申告欠損金額は、対前年比15.1%増の13兆7101億円。赤字申告1件当たりの欠損金額は対前年比15.3%増の719万円と増加しており、企業業績の二極化がうかがえる結果となった。平成29事務年度における源泉所得税等の税額は対前年比6.5%増の18兆1517億円で、2年ぶりの増加となった。主な所得についてみると、給与所得の税額は対前年比3.4%増の10兆4858億円。譲渡所得は対前年比237.2%増の2353億円などとなっている。