農業用無人ヘリコプターの特徴1.小型軽量で小回りが利く。2.低空飛行(3〜5m)ができるため薬剤の飛散など周辺への影響が少ない。3.水稲では、1機1日当り3〜4人の作業員で10〜30�fの散布作業が可能である。農業における無人ヘリコプターの利用は、効率的かつ経済的な省力技術として1991年に実用化され、約6000�fの事業規模で本格的にスタートし、十数年が経過した。その間、無人ヘリ製造会社や販売会社などの地道な営業活動により、年々その事業面積は拡大してきている。除く43道府県で実施されている。麦類・小麦類で38964�f、だいず・あずきで45576�f、アスパラガスで1�f、れんこんで39�f、山芋で23�f、果樹病害虫防除では、かんきつ・みかんで30�f、松くい虫防除で2820�fなどとなっている。除く44都道府県に1891機があり、そのオペレーターは全国47都道府県で9574人が登録され事業に従事している。そのほか防除業者(企業など)地方自治体、農業(個人)の事業者であり、これまでの農業とは緑の薄かった他業種からの進出もみられる。Type�UGおよびAYH-3が今後メーンとなって導入され、普及していくと思われる。このように無人ヘリが広く利用されてきた理由の一つに防除器具としての利便性があり、高齢化した労働力の補完や快適作業の追及をはかりつつ、経営規模の拡大や生産コストの低減が可能であるとの評価から、若い後継者を中心に無人ヘリを取り入れた農業経営を行う例がみられる。無人ヘリによる農薬散布は、ある程度の地域のまとまりが必要だが、転作による他作物や特殊な栽培ほ場の混在、住宅の農村部への進出など利用を困難にする要因も出てきており、特に有機栽培などのほ場が存在する地区などでは、当該生産者の理解と協力が得られるよう事前の十分説明と所要の対策をとること、広域に散布するところから周辺への影響を極力少なくするため、農薬の正しい使用法を徹底することが必要である。より、新たに使用者段階での適正な使用を義務付けられたことを受け、無人ヘリ機体製造メーカー、農薬メーカーなどの協力により「無人ヘリコプター用農薬」のサイトを作成した。