手段だけ見掛けの公平を装っているが、その結果は金が富裕層と大企業に集まり格差拡大。結果、その過度な所得格差が経済を停滞させる。大多数の庶民に金が無くなるからな。消費税で冷えた内需を見限って外需に行ったが、格差でグローバル貿易も停滞した。どの国も売り付けたいが、買ってくれる国が無い。どこの国も内需が死んでるからだ。今は、世界的に内需拡大へと降り戻しが起きてるが、日本はまだ失敗の新自由主義。ID:gG.8JL4T0▼このコメントに返信>>86アホだな。今の話をしてるんだよ。Zのアホどもを抑えつけるのに材料がいるってことだよ。ロシアにも求められてるよ。安倍を引きづり落としたくてずっと必死だろ?あいつらの存続が掛かってるからだ。安倍が居なかったら、去年10月5日の米国が中国共産党を必ず滅ぼすペンス演説は無かったよ。実際に安倍政権は税率アップを2度延期しているしな。それ以外の政治家だったら、たとえ麻生でもとっくに上げていただろう。※196日本が本当にデフレだったのかは疑問。毎月の生活コストが下がったという実感も無い。※161昔の通産省時代と違って、経済産業省は存在感無いだろ。TPPやFTAのような通商政策の取りまとめ役ぐらいだよ。ID:LWpzYo470▼このコメントに返信>>12インフレ率にはまだ巨大な余裕がある。引退世代には悪いがな。ID:55JAhsMd0▼このコメントに返信>>226まさしくw財務省が20年間も緊縮財政やっているが、それは大衆から搾取して富裕層に金を集積させるワシントンコンセンサス。IMFが経済破綻国に支援と引き換えに構造改革と称して行う国民に執行する拷問だ。日本も所得と資産が富裕層に集まり格差拡大して経済成長せず。外資系が好きに金儲けしてるだよ。ゴーンさん見れば分かるね。ID:LWpzYo470▼このコメントに返信>>85企業で言えば利益=売上×利益率のところに、直近の利益率上げるために事業切り崩して売上も縮小するようなもんだからな。※73そうなんだよね。ID:55JAhsMd0▼このコメントに返信>>227ミクロでマクロを測るのはどうかと?ま、デフレはみんなが同じように貧乏になる訳じゃ無いので。職種、年代で勝ち組と負け組に区分される。負け組は失業で人知れず死ぬし、それは経済力の源泉のお客様と生産力の同時消失だから。もの凄くヤバいんだよ。財務省の犬であり、日本を滅ぼしたいマスゴミは、そんなことはおくびにも出さないけどな。※243マスコミは政治家には噛み付くけど、官僚には絶対服従だよ。いい例が朝日新聞のゴーン報道の検察への忖度。ID:YdZwQxVL0▼このコメントに返信ぐうの音も出ない正論。ただのイデオロギーの実現の為だけの増税。増税の為の増税に、財政学的に何の意味も無い。ID:qgfdyecI0▼このコメントに返信インフレ恐怖症になるのは、当たり前。選挙に行く高齢者にとっては、インフレは地獄。高齢者にとっては、日本は天国よ。財務省の走狗である日本のマスゴミや電通は、財務省に『忖度』して、この様な記事は絶対に書けない。米国のメディアも米国政府やエスタブリッシュメントと、極めて密着しているが、それでも日本のマスメディアの様に、現実逃避したり、認知的不協和に陥る事は少ない。この現実と真正面から向き合い、官僚主義に全く価値を置かず、現実を直視した現実分析が出来る記者の良記事に、GOサインを出すメディアが、米国には在る。米国が、滅亡寸前の弱小国家から、数々の苦難を乗り越えて強国になった、その要因の一つだ。消費税は社会保障費などには使われていません。消費税が導入されたのは1989年のことですが、その直後に法人税と高額所得者の所得税が下げられました。その後も、消費税が増税されるたび、セットのようにして、高額所得者の所得税と法人税が下げられ続けました。所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありましたが、2018年には19兆円に減っています。法人税は1989年には19兆円ありましたが、2018年には12兆円に減っています。所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。現在の消費税の税収は17.6兆円です。消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。その結果、現在、日本の大企業や、高額所得者たちは世界一と言っていいほどの資産を保有しています。※248財務省の昔からの思考に、景気に左右されない安定した税源が必要、というのがある。連中の言い分だと所得税は景気に左右されるから、それに取って代わる税源として消費税があり「直間比率の改善による安定した税源」を目指すのだそうだ。(昔そんなこと言っていた)今となっては詭弁なんだがね。消費税上げたら税収は低下するのはわかっている。それでもやるかと言うと、財務省の徴税と予算配分の権限強化が目的なんだよ。腐っているわ、こいつら。ID:4Q1nql.n0▼このコメントに返信>>250???税収が減ったら、予算配分の権限はむしろ弱まるだろ。言うような減税策で景気が簡単に回復するなら、世界に経済学なんていらない。不景気など誰も警戒しない。現実には、減税で失う税収、つまりは国家予算の減額のしわ寄せを受けることで起こる産業へのマイナス効果も、中長期的な視点で必要になる。政府は赤字国債の増発によって急場を凌ぐ。赤字国債乱発による無節操な財政運営は永遠には続けられない。ろくな景気対策もできず、埋蔵金などありもせず、金融と日本経済の密接な関係も理解できず、一度はじめたバラマキ福祉を引っ込めることもできず、そうして政権末期に財政を回せなくなった民主党が最後にすがりついたのが、消費税増税だったことを思い出してもらいたい。彼らは自分らのせいで作りだした最悪の経済状況のなかで、増税不可避を唱えたんだ。ここではよく消費税廃止で日本経済復活のミラクル論を述べる者がいるが、もしそれが本当なら民主党のこの決断は狂っているだろう。頭お花畑な連中がはじめて現実論で経済政策を行おうとしたのが、消費税引き上げだったんだよ。※251実績として税率を上げるために様々な軽減措置が行われるからね、その分の税収が減る。それらは時限立法みたいなものでいずれ解除されるか見直される。諸費税の怖いところは景気低下=デフレ継続につながるということだろうね。※6いや彼は「人生の幕を閉じるときにもらえるようにしたい」と言ったんだよ。人の話はちゃんと聞いたほうがいい。※252ちょっと違う。>現実論で経済政策を行おうとしたのが、消費税引き上げだったんだよ。バブル崩壊後の日本経済は財務省のミスリードでデフレが続いているんだよ。失われた20年とか30年とか言われているのは、そのため。昔、橋本政権が終わること橋龍が消費税増税を後悔していた有名な話だ。財務省がネタに使っている「財政破綻」なんぞ、嘘もいいところで海外メディアの日本経済批判には財務省自身が否定している。日本国債の信用に関わるから。消費税増税を阻止したければ国会審議で消費税法を改正か廃止するしかない』のだよねぇ。野党の国会審議妨害でその消費税法廃止が出来なくなった事で増税が不可避になったのだから我らは『野党の所為で消費税が増税された』と周知拡散するだけだ。......なんか最近、「民主主義の原則を忘れている奴が右派左派問わず増えている」のだよねぇ。それの何がヤバいって「5・15事件を起こした青年将校と同じ考え」に陥っているのだそうな。ID:gG.8JL4T0▼このコメントに返信>>238まあ結果が全てや。総選挙で再々延期を掲げるなら入れるし、そうでないなら頭がいたいが他の政党を検討しないとあかんなぁ。ID:PztEsA.E0▼このコメントに返信アベノミクスも竜頭蛇尾だもんな。構想当初の3段構えの方針自体はジョセフ・スティグリッツでさえ評価していたのに、自分で実質的に方針変更してしまったもんなぁ。第二の矢(積極的、機動的な財政政策)を実際に実行していれば、日本経済はもっと改善したはずなのに。財政政策を目の敵にしている財務省の圧力がよほど大きかったのかね。実はバブル崩壊以降も橋本龍太郎の緊縮財政が始まるまでは経済成長していたという事実ちなみにこのとき、緊縮財政せずに平均的な先進国の経済成長率を保つような政策をとっていたら、国債のGDP比率は今の2分の1~3分の1程度の値になっていたことになる。緊縮財政によって国債を抑えるというのが荒唐無稽な発想かよく分かる。国債自体はなくせないのだから経済成長しない限り必ず増える。減らす方法は経済成長させることだけ。国債を減らすために緊縮財政を行ってゼロ成長にするとか、冗談以外ではありえない話だ。緊縮財政で30年以上の経済成長を失った世界唯一の国が世界でも最高クラスの緊縮財政志向の国なんだからな。後世に学習能力がない国は滅びることを伝えられるくらいの貢献はできるかもな。ID:YAMWONIF0▼このコメントに返信わざと景気の調整をしているのだからそりゃ覚悟してるだろ。そもそも三党合意で増税のための法律作っちゃったのだから行政としては法律は実行しないといけない。好む好まざるに関わらない。単純に2%と言っても、商品が動く各階層で消費税はかかってくるからな。原材料にも物流にも販売にもかかってくる。国税庁が累積しない仕組みを唱えても、最後は便乗値上げや容量の減少という形で消費者の負担になっている。事業者が一時的の保管し納税する仕組みなので、経営が悪化していると事業資金として流用され滞納になるケースも多い。後取りである消費税は滞納を生みやすい欠陥だらけの税金だ。”にやることデフレ時には下げるのが当たり前たとえるなら風呂の温度みたいなもので冷たければお湯入れて、暑ければ水入れるこうやって温度を調整するんだよんで日本は寒いって言ってんのに氷水大量追加してるようなものそのおかげで日本は成長がストップしたのでした。ID:ovfkToBL0▼このコメントに返信このコメントは削除されました。※24成果主義だから、自分が担当しているときに一時的でも増収すると将来安泰。その後減収したときは、その時の担当が悪い事になる。本来なら長期計画のチームプレイでで増収を目指すところに公務員個人への成果主義を求めた結果だよ。ID:PztEsA.E0▼このコメントに返信アベノセイダースのような書き込みがチラホラ見られるが、今の野党にこそマクロ経済を知っている議員なんていないだろう。そこは自民も近いが自民の強みは政党政治の仕組みを勉強していること。官僚と渡り合える政治家が出てくる。野党議員なんざ政権運営については不勉強極まる。民主党政権でわかったことだ。連中では財務省のご説明に従って言うがままの政治しかできないだろうよ。ID:f4uV.DFn0▼このコメントに返信やったらポールクルーグマンが言うように日本経済が回復できないほどの打撃を与えられることになる。日本経済が今沈んだら、貿易額の多い中国や米国の経済も一気に落ち込むし、ヨーロッパ、ドイツはすでに経済が悪化してる。米国は国内生産に無理やり引き戻してこようが何とか回復するも賃金は下がってる。安倍首相も何を考えてるのかサッパリ分からない。5月に経済指標が出るから、それ次第で消費税を上げると言っている。それなら5月までの消費は極力控えていくしかない。指標が悪ければ消費税増税なんて無理でしょ。トランプ大統領とのゴルフ会談で対中国制裁を言われたんだろうけど安倍首相は急にことが動き一気に景気が悪くなると勘違いしてたと思われる節がある。リーマンショック級を待ちすぎ。事実が出ないと財政出動できない制作じゃ・・・消費税を上げたらリーマンショック級のトリガーを本気で引くことになるぞ。財務省がこのまま失政を続けると次も失われた30年、40年と続くことになる。ID:55JAhsMd0▼このコメントに返信>>252財務省の回し者ってくらいに恥ずかしいな。その経済学が間違ってるのさ。金の概念からしても間違っているわけだ。言うだろう?経済学者のいう通りにしても経営は失敗する。経済学者はリーマンショックを予測出来なかった事をエリザベス女王に疑問を呈されていた。本来は景気の波など無い。景気の波を起こす仕組みで搾取して莫大に儲けている。それはバブルとバブル崩壊だ。今話題の現代貨幣理論を理解してみてくれ。※279このままだと橋本龍太郎の失敗を繰り返すことになるだろうな。森友学園問題のときに財務省の改組を行うべきだったと思う。あのとき懲戒として国税庁を分離していれば、正面相手が国税庁になるのでもう少し消費税増税に対しての対抗手段(法改正とか)が取れたのではないかと思うんだけどね。ID:dNmbn5fK0▼このコメントに返信ウォールストリート・ジャーナル、いいよ。トランプの政策が、全く正しい。日本の政財界は、何が正しいかさえ見えていない。目隠しで暴走してるようなものだ。それでいて、事故の責任さえ取る気はない。ID:2BoBty070▼このコメントに返信>消費税を上げたら必ず法人税が下がります>みんな覚えておいてねかといって、法人は社員に利益分を還元するわけじゃありません。ID:LJ6cP6350▼このコメントに返信>財政赤字を減らすために消費税を増税するけど、100兆円の予算を組みます!これなんだよな。消費税やるなら緊縮だろ。底辺から税搾り取って、吸い上げた金はジャバジャバ使うって、経済を何だと思ってるんだろ?実体経済良くなる手法じゃないわな。逆に聞くが、景気悪化の可能性を懸念せず増税の決意出来る為政者は、誰がいるのかね?財政健全化のための増税と景気悪化は一枚岩と理解しない首脳や財務省、中央銀行があろうか?まあ、よく考えてみると、消費税8%の道筋をつけた民主党政権はどこまで考えていたか怪しいが。※61コピペばっかり繰り返すパヨク。保守ぶっても正体見え見え。ID:09FB32Mf0▼このコメントに返信このコメントは削除されました。政府全体の広報予算の何倍もの金で消費税増税の広報をするっておかしいよね。※289ナンセンスな話題だな。財政健全化自体が財務省のつくり話なのだから。財務省がいずれも問題ないと回答していたはずだ。結局日本には財政健全化の必要性はないということだろ。仮に必要だとしても、むしろ景気対策による税収増を図るほうが王道だよ。経世済民っていうのはそういうことだろ。日本の消費税は8%で世界で最も低い部類の税率です。インドネシア嘘を吐くのは止めよう。憧れの北欧は断凸だね。この数字を如何に解釈するかは別の問題ですが。※300あ、もう君は黙ってていいよ。そんなことはすでに散々議論されたことなんで自分は賢いと思ってそれを書いたならもう少し恥という観念を学んでくれ。消費税に限らず、どんな税も税率だけで見るのは全く意味がない。いう税制をとるかによって同じ税率でも最終的な税収は変わってしまうからだから税率を見るのは難しい...のだが、幸運にして税負担が大きいか小さいかはもっと簡単な話で考えられる。税率という入り口側の指標じゃなくて、結果側の「税収額の割合」で見てしまえばいいのだからで、じゃあ日本の税収に占める消費税の割合が低いのか全くそんなことはなくて、おおむね20~25%で推移していてこれはヨーロッパにおける割合とほぼ同等の値。低学歴や池.沼がいうようにもしヨーロッパ並みの税率にしたとしたら、消費税の税負担としては2倍近い負担ということになってしまう。ま、低学歴に統計は早すぎるってことだ。頑張って教育を受けなおしてね。※278戦争になれば憲法なんて紙切れ。※303>税率だけで見るのは全く意味がないその通りです。「この数字を如何に解釈するかは別の問題」と書いている。君は他人を侮辱したいだけの低劣な御方。※306日本を侮辱したいだけの低劣な国の御方も学歴が好きだよね。低学歴には統計はナンタラとか言ってる奴も居るが、統計ってのは基本的には行政官が適当扱いて王様なり国民なり主権者を誤魔化して都合の良い様にリードする手段だからそもそも信じるのが間違いだろ。