本件について発言を願います。たばこ税について質問をさせていただきます。最近、たばこを吸う者たちは、非常に不利な立場に置かれているような感じがするんでありますが、今回たばこ税をまたですね、またまたまた引き上げると。その理由をとりあえずご説明願います。今回たばこ税の税率が引き上げられた理由でございますけれども、国及び地方の厳しい財政状況ということがあると思います。諸外国におきましては、近年たばこにかかる税が引き上げられておりまして、小売価格に占めます税負担割合が我が国と比べまして高くなっていること、これらを勘案をいたしまして税率を引き上げることとされたものでございます。取りやすいところから取ろうという点が、非常にいつも感じられるんでございます。次の質問をしますが、現在、たばこ税の税収は、国それから地方それぞれでもってどのくらいになっているのかということが一点。それから、今回の引き上げでどのくらいの増収を見込んでいるのかということが二点目。それから三点目は、東京都の税収はどうなるか。以上三つ、答弁願います。申し上げますと、国の方でございますが、国たばこ特別税を含めまして、約一兆一千億円でございます。地方は、都道府県及び市町村合計で、同じく約一兆一千億円でございます。今回の税率引き上げによりまして、平年度ベースで申し上げますと、国、地方それぞれ約一千百億円の増収になるものと見込まれております。約三百三十億円でございまして、税率引き上げによります増収額は約三十七億円と見込んでおります。大変な貢献をしているんじゃないかと思うわけであります。諸外国では、我が国に比較しましてたばこの税負担が今高いという説明でありましたけれども、我々というか、私といってもいいですが、たばこを吸う者は、今後、財政難を理由にしてさらにまた引き上げが行われるのじゃないかと。前回上げたのは--たしか一年たたないのじゃないかと思うんですけどね。それはそれとして、喫煙人口が減っているという中で、税率の引き上げがたばこを消費する量の減少を招いて、結果的に税収が減る、たばこによる税収ですよ、税収が減るということになると、税率を上げる意味がなくなってしまうのじゃないかなと。このように極めて単純な疑問を抱くのでありますが、これまでの税率引き上げ、もう何回も何回も何回も税率は上げられましたけれども、それと消費されている量の増減、その関係はどのようになっていますかね、わかりましたら。たばこ税につきましては、理事ご指摘のとおり、これまで何度か税率の引き上げが行われてきたわけでございます。昭和六十一年度に、国、地方を合わせまして一本につき九十銭、それから平成十年度でございますが、国たばこ特別税の創設によりまして、一本につき八十二銭、それぞれ引き上げられたところでございます。この税率の引き上げが行われた年度におきますたばこの販売数量でございますが、昭和六十一年度には、前年度比〇・八%の減少となっておりますけれども、平成十年度におきましては、二・六%の増加という状況にございます。ふえちゃうものね」と呼ぶ者あり)ええ。しようがないなということですよね、これね。世間では、たばこは健康によくないと、この東京都庁なんかは特にそういう意見が強いんですが、喫煙者は肩身の狭い思いをしているのでありますが、たしか主税局長はたばこを吸わないんですかな。質問で申しわけないが、何か一言これについてご見解を承って、質問を終わります。私、若いころからいろんなことに手を出してきましたけれども、なぜかわからないのですが、たばこだけはやらないんです。これは理由はよくわからないんですけれども。したがって、今、理事がおっしゃったとおり、私の周辺の喫煙職員は大変肩身の狭い思いをしているのではないかなと、今、先生にいわれて初めて自覚をしたところでございます。吸う吸わないというのは個人の問題でありまして、ルールさえしっかり守っていただければ、私は堂々と吸っていただいてもいいのではないかと、個人的には思っております。それはそれとして、主税局長の立場から申し上げますと、たばこ税というのは税収が安定的で、かつ住民に身近な税であり、この厳しい財政状況の中で貴重な財源となっております。今回の税率引き上げにより喫煙者の皆様方にはさらなる負担をお願いすることになりますが、ぜひともご理解をいただきたい、こう思っております。私も喫煙者なんですが、(「ヘビースモーカーだから」と呼ぶ)余計なことはいわなくていいですから。(笑声)若干、先輩の桜井さんとは見解が違いまして、確かにたばこは健康によくないと思うんですね。やめるやめないも、局長がおっしゃったように個人の意思でありますが、考えてみると、たばこはなくなった方がいいのかなという考えも私あるんですよ。世の中、私鉄の駅なんか全部、たばこは吸えないんですけど、売店へ行くと売っていたりしてね、非常におかしな現象がたくさんあるわけですが、それはそれとして、意外とたばこを吸う人も、たばこには税金があって、どのぐらいかかっているかというのは、余り知らないで吸っている人が多いと思うんですね。ちなみに私は二百五十円のKENTを吸っているのですが、この税の中身はどうなっていますでしょうか。二十本入りのたばこ一箱にかかりますたばこ税でございますけれども、KENTで二百五十円--これは二百七十円の姿といいますか、今回の税率引き上げ後で申し上げますと、国のたばこ税が、国たばこ特別税を含めまして七十八円九十二銭でございます。地方のたばこ税が、都道府県たばこ税と市町村たばこ税を合わせまして、同じく七十八円九十二銭でございます。国と地方の税源配分もお答えしてよろしいんでしょうか。--国と地方の税源配分でございますけれども、引き上げ前と同様に、国と地方は一対一ということになっております。地方の都道府県と市町村の配分割合でございますけれども、約一対三というふうになっております。先ほど局長がいったように、一つ、このたばこ税は今のような内容で、二百五十円のうち税になる割合はかなり高いわけですね。これは間接税でありまして、私はもう前から、間接税は本来地方税じゃないかと、こういう考えがあります。今、税の配分は一対一というふうになっておりますが、局長の答弁にもありましたように、たばこは非常に生活に密着したものでありまして、しかも安定的であるということから、これは本来は全額地方の税金になった方がいいのじゃないかという考えを前から持っておりました。今回、国の方で税源移譲についていろんな議論がなされているわけでありますが、もちろん税源移譲は、消費税、所得税など国の基幹税を対象として行われなきゃならないと思っております。それはもう大前提でありますが、塩川財務大臣があるとき、たばこ税は地方に移譲することを検討しているという発言をされました。都税調の中でもたばこ税は移譲税目の一つになっているわけでございまして、たばこ税の中には、これも変な話で、旧国鉄の債務を返すためにたばこ特別税というのがあるわけで、何で国鉄の借金をたばこで返すんだという議論にもなってしまうわけなんですが、それはそれとして、やはりそういう議論の中で、私は、先ほどもいったのは、たばこ税はすべて地方にしてもいいのではないかと、こう思っております。約九千億円ございます。これが全額地方に移譲された場合の都の増収額でございますけれども、地方たばこ税の都道府県と市町村の配分割合が、現行と同様一対三であると仮定して試算をいたしますと、約三百億円というふうになります。都だけで三百億円ですね。区市町村へはまたその三倍来るわけ、さっきの一対三からすると。非常に大きな額なんで、これはこれからの税源移譲の一つの、国との争いというか闘いの中でも、大きな項目としてやはり要求していくべきじゃないかなというふうに私思います。三位一体の改革についてはいろいろ議論されておりまして、毎日、新聞をにぎわしておりますが、補助金は減らすけど税源は何をよこすかわからないといったような状況では、全く困るわけでありまして、しかも、減らした額の八割程度だというのも困るわけであります。都と大阪が国に対して共同でアピールされましたが、私たちの党もやはり大阪府と共同して、首相官邸に三位一体についての国の姿勢を改めていただくように要求をしたわけでありますが、きちっと税源移譲を明確にした上で、やはり七兆円以上の税源移譲が必要だと思うわけなんです。それを実現するためには、さらに都として戦略を見直して、国に対して強く呼びかけていく必要がありますが、それはそれとして、きょうはたばこのことですから、このたばこの税源移譲について、国との税源移譲のいわゆる綱引きの中で、東京都としてはどんな考えでいるのか、改めてお聞きしたい。質問を終わりたいと思います。桜井委員ご指摘のとおり、たばこ税は税収が安定的で、税源の偏在が少ないことから、地方税にふさわしい税の一つでありますが、一方で、税収は約九千億と、相対的にいえば小規模であります。したがって、消費税や所得税などの基幹税の移譲が不可欠でございまして、たばこ税は、これらの税と組み合わせて移譲することが適当であるというふうに考えております。見直しを先行させることなく、あくまでも三位一体で実施することが不可欠であると考えます。東京都はこれまでも、先ほどお話がございましたけれども、大阪府と共同で、あるいは八都県市と連携して、アピールを出すなどの取り組みを行ってまいりました。今後とも、都税調を活用するとともに、都議会の皆様方のご協力をいただきながら、また他の自治体とも連携を図りながら、改革の実現に向けて全力を尽くす所存でございます。ご協力のほどお願い申し上げます。意見表明だけにとどめますけれども、嗜好品といえども、庶民増税として国会でも我が党は反対しました。よって、都税条例の改正でありますけれども、反対という立場をとらせていただきます。他に発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。これより財務局関係に入ります。初めに、先般の人事異動に伴い、財務局長に櫻井巖君が就任いたしました。櫻井君をご紹介いたします。幹部職員の交代がありましたので、局長からあいさつの後、紹介があります。ただいま委員長よりご紹介をいただきました櫻井巖でございます。六月一日付をもちまして、財務局長を拝命いたしました。今後も、先進的な取り組みを発展させ、都民ニーズを踏まえた施策展開をしていくため、財政再建に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。川井委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは、去る四月一日付及び六月十六日付で異動のありました財務局の幹部職員を紹介させていただきます。小山利夫でございます。主計部長の熊野順祥でございます。調整担当部長の江連成雄でございます。参事、特命担当の三津山喜久雄でございます。コスト・調整担当部長の松村光庸でございます。