私は過去に無知のせいで騙され損をした経験から、他の人に同じことを経験してほしくない、だからウルトラ隊員になりました。パトロールしてみたら嘘の情報が多く間違えた知識を正すためにわかりやすくサイトにまとめました。養育費について話し合うとき、毎月いくら支払うのか、ということが主な内容になりますね。2万円しか払えないとか、5万円払ってほしいなど。毎月の養育費の金額については、それぞれの夫婦で自由に決めることができます。そのため、お互いの言い分がぶつかり合って、なかなか決まらないことも。お互いが納得できる金額はどうやって決めたらいいのか?いくらもらえるのか?不安を感じたり、悩む人も多くいるでしょう。養育費の金額を決めるための「計算方法」があることをご存知ですか。計算することなく簡単に相場を知ることができる「算定表」もあります。算定表は、簡単に相場を知ることができる一方で、それぞれの事情を考慮することができません。計算方法も知ったうえで、算定表を使うのがオススメですよ。ここでは、養育費を算定するための計算方法と算定表について紹介します。養育費算定表には当てはめられない場合にはどうなるの?養育費を決めるための計算方法とは?裁判所が、養育費を決めるときに使われる「計算方法」があります。以下のとおりとなりますので、順に確認してください。1支払いする側と、支払いを受ける人の基礎収入を確認します。住宅ローン、医療費といった特別経費を差し引いた金額になります)2支払いをする人と、養育費を受け取る人、子どものそれぞれの最低生活費を算出します。ついて」)3支払いをする人、養育費を受け取る人の養育費負担能力を確認します。上記2で確認した最低生活費を下回っていれば負担能力はないことになります。3離婚していなければ子どもにあてられたはずの生活費を確認します。養育費を支払う側が子どもと同居していたなら、どれくらいの金額を子どもに使えていたかを確認してください。4支払いをする側がいくら負担できるかを決定します。これが養育費の計算方法となります。この方法で養育費を決める場合、多くの資料が必要です。養育費を決めるまでには時間もかかります。結果、もっと楽に簡単に決められるようにするために、統計数値を利用して、一定の計算式が作られました。それが「算定表」です。算定表では、養育費を支払う側、受け取る側の収入、子どもの人数と年齢をもとに、標準的な養育費を、簡単に算出することができます。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdfまずは算定表を見てください。養育費の金額は給料によって決められていて、ある程度の幅もあります。夫婦で話し合って決める場合にも、この算定表を基準にして決めると後悔しないでしょう。