可否や必要な手続きを解説iDeCo加入後に海外赴任が決まった場合、iDeCoは継続できるのでしょうか。本記事では、海外赴任した場合のiDeCoの継続条件や、必要な手続きについて解説します。非居住者でも口座を維持できる証券会社も紹介します。今なら特典で「確定申告」を徹底サポート!iDeCoの加入資格とはiDeCoとは、拠出(※)した掛金を自分で運用して60歳以降に受け取る、任意加入の年金制度です。iDeCoの加入資格は、以下のように定められています。20歳以上60歳未満であること日本国内に居住していること国民年金の被保険者であることそして、以下のような場合は、iDeCoの加入資格を喪失します。該当するか?日本における『非居住者』とは、以下の場合を指します。我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。上記の『住所』というのは、住民票に登録している住所、『居所』とは住民票に登録している住所以外に、実際に住んでいる住所を指します。住民票の住所や、生活の拠点が日本にない状態が1年以上続く場合は非居住者となり、iDeCoの加入資格を喪失するということです。以下の条件を満たす場合は、非居住者になっても、iDeCoの加入資格を継続できます。上記の条件を満たせない場合は、iDeCoの加入資格を喪失し、『運用指図者』に移行することになります。加入者と運用指図者の違い加入者と運用指図者には、以下のような違いがあります。海外赴任によって運用指図者に移行しても、帰国後に所定の手続きをすれば、加入者に戻って拠出を再開できるようになります。口座はどうなる?非居住者となった場合、金融機関や証券会社によっては、口座の解約を求められることもあります。iDeCoで利用している口座はどうなるのでしょうか。非居住者が口座を維持できる証券会社もある非居住者となり、iDeCoの加入資格を喪失した場合でも、口座を維持できる証券会社もあります。海外勤務のため、出国することになりました。手続きはどうすればよいですか?QA:海外へ転居する場合の手続きについて教えてください。出国前に問い合わせや手続きをする上記の証券会社では、出国前に手続きをおこなえば、海外赴任後も口座を維持できます。利用に制限がかかるので注意しましょう。海外に永住する場合は、口座を解約しなければならないこともあるため、前もって確認しておきましょう。保有はできないため、出国前に口座を解約しなければなりません。海外へ転勤することになりました。楽天証券でiDeCoを運用しており、海外移住により口座を解約することになった場合は、以下のように対処しましょう。運用商品はどうするべきか?楽天証券に預けている運用商品は、売却や換金、または他の証券会社に移管することになります。移管手続きが完了する前に、移管予定の株式の取引をおこなうと、移管手続きが中止されるので注意しましょう。楽天証券では、株式以外にもさまざまな運用商品を取り扱っています。それぞれの移管方法は、楽天証券に問い合わせるとよいでしょう。楽天証券まとめiDeCo加入後に海外赴任が決まった場合でも、一定の条件を満たせばiDeCoの掛金の拠出が継続できます。条件が満たせない場合は運用指図者となり、運用のみ続けることになります。その場合、iDeCoの資格喪失手続きが必要となるほか、口座維持の手続きや、保有している運用商品の移管手続きなどが必要となるため、利用中の運営管理機関に問い合わせてみましょう。2018-06-29Fincy編集部ツイートシェアはてな保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずはライフプランを作成してみましょう。『NISA』は、少額で投資を行う人向けの非課税制度で、投資可能期間は2014年から2023年となっています。NISA口座では、株式...iDeCoと会社員の企業型DCについて。(企業型DC)には、以下のような違いがあります。NISAとは、2014年1月に始まった少額投資向けの税制優遇制度です。Payのさまざまなメリット。Payとは、iPhoneをはじめとするApple社のデバイス(電子機器)向けの決済サービスです。)とは、公的年金にプラスして、任意で加入する私的個人型年金のことです。iDeCoとは、将来受け取る年金額を増額するために、任意で加入する個人年金制度のことです。専用口座に拠出(※)した掛金...その他3iDeCoを解約したい人へ。iDeCo(イデコ)を途中で解約したり、引き出したりすることはできるのでしょうか。iDeCoとはどのような制度なのかを見ていきます。iDeCoとは、専用の口座に積み立てた掛金を使って投資商品を購入・運用し、運用で得た利益と積み立てた掛金から算出した金額を...その他6iDeCoの上限額について役員の場合。iDeCoとは、老後の資金を増やすために、通常の公的年金とは別に任意で加入する年金制度のことです。iDeCoとは、拠出(※)した掛金を自分で運用して60歳以降に受け取る、任意加入の年金制度です。iDeCoとは、iDeCo用の口座に積み立てた掛金で金融商品を購入して運用し、60歳以降に年金として受け取る...その他9iDeCoの確定申告で還付金を受け取る。『iDeCo』は、公的年金とは別に任意で加入する個人型年金制度です。iDeCoとは、毎月拠出(※)する掛金を自分で運用し、60歳以降に年金として受け取る、個人型の年金制度のことです。