有人ヘリコプターの導入が困難な地域又は補完防除体制が確立できない地域については、無人ヘリコプターの利用を検討し、その際は、安全運航及び農薬の適切な取扱いに十分留意するよう努める。無人ヘリコプターを利用する場合においても、飛来する農薬が原因となって有機農産物に関する認証が受けられなくなる等の防除対象以外の農作物への被害が生じないよう必要な措置の徹底に努める。無人ヘリコプターの適正利用による安全性の確保、機体及びオペレーターの有効利用によるコスト低減等を推進するため、県レベルでの協議会の設置等の組織整備に努める。作業実績(無人ヘリコプターの利用状況)無人ヘリコプターによる病害虫防除などの作業は水稲を中心に、麦、だいず、野菜類、果樹などで実施されており、平成16年度の実施面積は43道府県で約663千万�fであり、年々増加している。2,005機、オペレーター数は10,719名となっている。スカイテック株式会社提供)。