採血事業者が新たに参入した場合を想定し、採血時に自社と他社の献血履歴を献血者に確認して献血者の健康を保護するなど、複数の事業者で採血を行う場合の採血基準の遵守強化などを盛り込んでいる。今年度上半期をメドに同法の改正案を取りまとめた上で、来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。現在の血液法では、2013年の改正後5年をメドに見直しを行うこととしており、今回の部会では、厚労省から▽複数の採血事業者を想定した採血のあり方▽科学技術の発展を踏まえた採血等の制限の見直し▽採血制度に関する各種手続の合理化――の3項目を重点的に検討すべきとする見直し案が提示された。電子版への申込みが必要です。LimitedHOME新着検索戻るTOP。