2019年1月2020.02.10巨大NTT復活にauとソフトバンクが待った!浅川です。白坂先生に、今日の「なぜ」を解説していただきます。総務省が昨年末に打ち出したNTTグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、KDDI(au)やソフトバンクなど通信約30社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが26日、分かった。(2020年1月26日付『産経新聞』より一部引用)■そもそも「巨大NTT」とは何を意味するのでしょうか?まず、通信業界の現状についておさらいしましょう。1980年代まで、情報通信業界はNTTの1社でした。経済学的には【独占】という状態です。・価格はNTTの言い値になる経済学的には、この状態であれば【競争】を促します。競争相手が出てくれば、消費者は価格が安い方を選ぶことができるからです。競争相手が多ければ多いほど、価格競争は起きやすくなり、消費者は安い方を選ぶことができます。そこで、通信業界でも競争できるよう、国が強制的にNTTを二つに分けました。それが、次の2社です。・NTT・NTTドコモNTTは、NTT東日本・NTT西日本などのグループで協力して材料や部品を一括購入する【共同調達】をして、大量に安く調達し、経費を抑えるようにしました。総務省はその【共同調達】を禁止して、新しくできたNTTドコモを守ろうとしました。総務省は、NTTどNTTドコモで競争させて価格を下げ、消費者の利益を増やそうとしたのです。その後auが参入し、ソフトバンクが参入しました。それは、総務省がNTTに対し、禁止していた【共同調達】を再び許可したことです。NTTは国が株主で、財務大臣が株を30%持っています。NTTの力が強くなりすぎたため、総務署はドコモと分割をしましたが、再びNTTの力が弱ってきています。そこで、【共同調達】を許可したところ、auとソフトバンクがクレームを出したというニュースです。■なぜ、共同調達を復活させたのでしょうか?今回は、国内の競争相手が「不公平だ」とクレームをしたというニュースですが、それは物の視野が狭くなっていると考えられます。そのためには、海外にも目を向けることが大切です。今の通信業界の時価総額を見てみましょう。世界一の通信会社は、発明家のベルが作ったAT&Tです。アメリカには、NTTとドコモを合わせてもまだまだ大きい会社があります。それを考えると、「巨大NTT」が復活しても、世界では決して巨大な企業ではありません。そこに気付く必要があります。固定電話が一家に一台あった時代、NTTは成長しました。今はそのような時代ではありません。NTTは、固定電話事業で成長性はなく、インターネット環境や通信環境の事業でしか伸びる可能性がありません。今後、次のように考える必要があります。・海外に目を向ける現在、NTTの海外売り上げは4%に過ぎません。総務省から見れば、NTTの力を強め、海外で戦える企業にしなくてはいけません。auは、今、うまく行っていないのでクレームを出しますが、総務省はNTTを強くするために次のように考えています。・競争力をつけ、海外で勝負するこのように、海外での競争力を高めるために、国内の競争相手のクレームによらず、NTTを強くする必要がある、という点にニュースの本質があります。■今後の通信業界は?総務省は、日本全体の通信環境を良くしたいという考えがあります。NTTという大きな企業の力が弱くなることを望んでいません。auも、ソフトバンクも、日本の総人口が減るのは同じですから、黙って見ているわけにはいきません。今回の共同調達は認められる可能性が高いため、競争力が高まるのは企業にとっては厳しい状況ですが、次のようなことが出てくるきっかけになります。・価格を見直す・商品を見直す・新商品・新サービスを出す業界の3社が厳しい環境に置かれるだけ、消費者にとっては価格が安くなるなどの便益が大きくなると言えます。「巨大NTT復活」を認めたのは、日本の総人口が減る中、NTTの力を強め、海外での競争力を高めるためです。な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。ありがとうございます。浅川淑子(あさかわよしこ)追伸:もしメルマガにご登録いただけましたら『4つの特典教材』を無料で受け取っていただくことが出来ます。メルマガ登録PREVINDEXNEXTContactお問い合わせはお電話またはお問い合わせフォームからお願いします。