福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。引き続き耐震化の促進に取り組みむことにより、大規模地震に対する県民の安全・安心の確保に努めていきます。(東日本大震災)」において、現行の耐震基準に適合する建築物は地震の揺れによる大きな被害を受けていなかったことから、これまで県が取り組んできた地震対策が有効であることが実証されました。平成25年5月に耐震化をより促進するため、耐震改修促進法の改正が行われ、同年11月から施行されました。引き続き国の基本的な方針も示されています。おいて耐震診断と必要に応じた耐震改修に努めることが規定され、防災拠点となる建築物や避難路沿道の建築物については、県や市町が耐震診断の義務付けを行うことができるなど、建築物の耐震改修を促進する取組みが強化されました。これらを踏まえた今回の改定では、平成32年度までに、住宅および多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を90%とすることを目標とします。概要版(PDF形式:437KB)平成29年度末時点での建築物の用途・分類毎の耐震化率はこちらです。(PDF形式:93KB)アンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、kenjyu@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。