中でも、とりわけ小規模事業者の場合は管理会計を導入しないケースの方が多く見受けられます。これを導入することによって、社内のセクション単位での採算などを一目で確認することができます。業務コンサルタントの高橋です。小規模事業者の場合、会社全体の数字で見てはいても、各事業部門別の収支を見ることは少ない気がします。手間でそれが確認できるとなると、今、どの事業部門がどういった状態にあるのか?などを分析することにより、先々にどう判断していくか?に役立てていくこともできたりします。簡単に言えば、損益計算書の売上から営業利益の部分だけでも事業部門別に数字をエントリーしていけばそれが出来てしまうわけです。会計システムを使っていればこのようなことは簡単に行えます。仕訳に部門をエントリーしていくだけでOKなのです。後は会計システムが集計してくれますので、それをアウトプットして見ていけば良いということになります。販売購買管理システムを使っている会社であれば、売上・仕入に関しては販売購買管理システムでも部門管理をされることをお勧めします。会計システムと連携しているものであれば部門別に仕訳変換してくれます。ここから見えるものは、従来は会社全体でしか見えず、どの事業部門が良くて、どの事業部門が芳しくないのか?などがスタッフの報告ベース程度でしか把握できなかったものが、実際に数字となって見えますので、それを踏まえた上でどういった判断をすべきか?を、数字上からも行えるようになるのです。管理会計を導入されていらっしゃらない事業者の方、是非お試しください。前からでしょうか、国税庁は、e-Taxにおいて財務諸表等の帳票をCSVデータから変換してくれるものを用意しています。この記事を読む賃上げ中小企業へ法人税額控除2017年度税制改正大綱において、中小企業が前年度より2%以上の賃上げをした企業に対して法人税の負担を軽減する。業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。5180001057463)。