3記事タイトルとURLをコピーするふるさと納税とは、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選べる」ものとして創設された寄附金制度です。自ら選んだ自治体に寄付することができ、その寄附金が所得税・住民税の控除対象となります。多くのメディアで特集され認知は広がりましたが、「ふるさと納税っていまいち仕組みがわからなくて利用したことないんだよね」という方もまだ多いのではないでしょうか。当記事では、そんな方のために「ふるさと納税」について、仕組み、申し込み方法、おすすめの自治体・返礼品など、初心者が最初に理解しておくべきことを解説していきます。これを機に、あなたもふるさと納税をはじめてみましょう。申し込み方法の種類おすすめのふるさと納税サイトふるさと納税に関するQ&A(よくある質問)ふるさと納税のデメリットは?自己負担の2,000円はふるさと納税するごとにかかるの?同じ自治体に何度も申し込みしてもいいの?ふるさと納税サイトは同じサイトを利用し続けたほうがいいの?ふるさと納税は何月から何月まで?年末いつまでに申し込みすれば今年分の扱いになる?(申し込み期限)年末調整してしまったけど、これからふるさと納税しても大丈夫?自治体から送られてきた寄附金受領証明書をなくしてしまったら?ふるさと納税を賢く活用するためのポイント自分の控除上限額(目安)を把握しようふるさと納税の申し込みは1年の中でも早めがおすすめ寄附金はクレジットカード払いにしようふるさと納税で貰えるおすすめの返礼品やってみれば簡単です。1度ふるさと納税してみましょう!ふるさと納税とは?ふるさと納税とは、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」ものとして創設された寄附金制度です。全国の自治体から自ら選んで寄付することができ、その金額が自己負担2,000円を除き所得税や住民税から控除されます。(所得に応じて控除上限あり)制度開始以降は地域特産品などを返礼品として送る自治体が増え、お得な制度という認知が広がりました。税金の控除申請に確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」ができたり、申し込みに便利な「ふるさと納税サイト」ができたことも認知向上に繋がっているものと思います。その後、高額な返礼品をアピールして寄付を募る自治体間の競争が過激化。2019年6月には返礼品の内容に規制が入り、新制度がスタートしました。返礼品は地場産品(その自治体で生産されたもの)1、2を守り、総務大臣の指定を受けた自治体これによって、以前までと返礼品のラインナップや必要な寄付金額は大きく変わりました。東京都このように新制度によって自治体に影響はありましたが、依然として、ふるさと納税は利用者にお得な制度であることに変わりありません。スポンサーリンクふるさと納税の流れ続いて、ふるさと納税の流れを申し込みから税金控除まで順に解説していきます。ふるさと納税の基本となる流れには、「寄付先の手続き」と「税金控除の手続き」があります。これら一連の流れを箇条書きにすると下記のようになります。ふるさと納税する自治体を選ぶ自治体に申し込み(寄付する)自治体からお礼の品や証明書類が届く確定申告(またはワンストップ特例制度)を行う税金の控除(還付金)を受ける税金の控除に関わる申請(「4」の部分)には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の二通りありますが、どちらのケースも全体の流れは基本的に同じです。それではひとつずつ解説します。1.ふるさと納税する自治体を選ぶまずは納税をする自治体を選びましょう。生まれ育ったふるさとを選んでもいいですし、以下のような視点から寄付先の自治体を選んでも大丈夫です。集まった寄附金の使いみちから選ぶ自然災害の復興支援として選ぶお礼の品(返礼品)で選ぶ各ふるさと納税サイト内のランキングを参考にして選ぶ返礼品探しは「ふるさと納税サイト」を利用すればジャンルやランキングなどから絞り込めるので簡単です。あわせて読みたいおすすめのふるさと納税サイト4選2.自治体に申し込む(寄付する)ふるさと納税したい自治体・返礼品が決まったら申し込み手続きに進みます。利用したふるさと納税サイトを使ってそのままお申し込みするのが最も簡単。ふるさと納税サイトなら、クレジットカード決済やコンビニ支払いの他、携帯料金(ドコモ、au、ソフトバンク)とまとめての支払いなど、様々な支払い方法の中から選べるところも便利です。ふるさと納税サイトの違いやおすすめサイトについては後述するので参考にしてください。※ワンストップ特例制度の申告特例申請書は、各ふるさと納税サイトから申し込み時に希望していなければ届きません。:確定申告で使いますので大切に保管しましょうワンストップ特例制度の申告特例申請書:申し込みごとに自治体へ申請書を郵送しましょう。利用したふるさと納税サイトによっても異なります。「さとふる」は、自社で発送業務まで行っているので返礼品や書類の到着が他よりも比較的早い印象があります。4.確定申告(またはワンストップ特例制度)を行うふるさと納税による税金の控除を受けるには、確定申告(またはワンストップ特例制度)を行って寄付した金額を申告します。確定申告:翌年に確定申告書類を作成して所轄の税務署で行うワンストップ特例制度:ふるさと納税の都度、送られてきた申請書を郵送するだけ手間を考えるとワンストップ特例制度をおすすめしますが、そもそもこの制度で申請できる人には条件があります。確定申告が不要な給与所得者(会社員など)1月1日〜12月31日の間に寄付した自治体が5自治体以内(1自治体に対するふるさと納税回数は問わない)会社員で給与所得者であっても、個人でも事業を行っていたり不動産や有価証券などによる収入がある方、医療費控除などの控除申請がある方などは、確定申告が必要であるためワンストップ特例制度は利用できません。あわせて読みたいふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは?仕組み・申請方法・期限を解説します5.税金の控除(還付金)を受けるふるさと納税は、寄付した金額から2,000円の自己負担分を差し引いた額が所得税や住民税から控除されます。(ただし、所得に応じて控除上限あり)控除の仕方は確定申告とワンストップ特例制度によって異なります。年間3万円を寄付した場合、次のようになります。控除の仕方こそ異なりますが、控除額に変わりはありませんのでご安心ください。所得税の控除額は確定申告時に、住民税の控除額は翌年6月頃に届く通知書で確認できます。申し込み方法の種類ふるさと納税のやり方(申し込み方法)は自治体によって異なりますが、大きくわけて2つの方法があります。自治体に直接申し込むふるさと納税サイトを利用して申し込む両方の申し込み方法が可能な自治体もあれば、提携しているふるさと納税サイトからのみ受付している自治体もあります。申し込みする方法については各自治体で異なりますが、書類を郵送・FAX・メール等で送るケースが多いです。自治体への連絡先は下記ページに載っている表をご参照ください。ふるさと納税ポータルサイト当サイトでは、手続きが簡単で返礼品も比較検討しやすいふるさと納税サイトのご利用をおすすめしています。決めるので、なかなか大変な作業です。今はふるさと納税サイトも増えましたので、どのサイトを使ったらいいのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。そんな方には、以下のふるさと納税サイトをおすすめします。いずれも多くの自治体・返礼品が掲載されており、そのままサイト内でふるさと納税の申し込みまで完了することができます。さとふる(サイトが使いやすく口コミ充実)楽天ふるさと納税(楽天ポイントが貰える)ふるなび(家電が充実していてAmazonギフト券も貰える)ふるさとチョイス(どこよりも掲載件数が多い)上記サイトも特長や申し込み可能な自治体・返礼品は違いますのでそれぞれチェックしてみてください。おすすめサイトの違いはこちらの記事で比較しています。あわせて読みたいおすすめのふるさと納税サイト4選ふるさと納税に関するQ&A(よくある質問)ふるさと納税の仕組みから申し込みの流れまでひと通り解説してきましたが、ここからは、よくある質問にお答えします。ふるさと納税のデメリットは?正直、寄付する側にとってふるさと納税に大きなデメリットはありません。注意もかねて、次の2点は理解しておきましょう。記入し、本人確認書類を添付して郵送」これを寄付ごとに行うだけです。申請書の内容も個人情報や寄付した日付・金額等を記入するだけなので簡単です。ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは?仕組み・申請方法・期限を解説します。続きを読む税金から控除されるとはいえ一時的に金銭的負担があるここまでお伝えしてきたとおり、ふるさと納税は寄付の総額から自己負担2,000円を除き、所得税や住民税から控除されます。実際に控除されるのは翌年です。寄付金から自己負担2,000円を差し引いた金額は控除されるとはいえ、控除までの間は一時的に寄付金額分の負担をすることになります。自己負担の2,000円はふるさと納税するごとにかかるの?1年間におけるふるさと納税の自己負担額は2,000円です。これは、ひとつひとつの申し込みに対してではなく、その年に行う(申請する)ふるさと納税の総額に対して計算されます。年に5ヶ所の自治体に10,000円ずつ寄付した場合(寄付総額50,000円)、以下のような内訳になります。※別途、個々の収入等に応じた控除上限額あり同じ自治体に何度も申し込みしてもいいの?ふるさと納税の制度としては、1年間に同じ自治体に複数回お申し込みしても問題ありません。控除上限額以内であれば、寄付金額の総額が税金の控除対象になります。注意点しなければならないことも。自治体によっては「返礼品(お礼の品)はその年で最初のふるさと納税時のみ送付」と定めています。このような自治体には、年に何度も寄付しても税金の控除は受けれますが、返礼品は最初の1回分しか貰えませんふるさと納税は同じ自治体に何度も寄付していいの?|RoughLogこれは各自治体の窓口にお問い合わせすれば確認できますし、「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税サイトでも確認できるようになっています。参考:チョッパー付ハンディーブレンダー(新潟県燕市)|ふるなび参考:山梨県山梨市|さとふる万が一、2回目以降は返礼品を送っていない自治体に複数回お申し込みしてしまっても、ふるさと納税による税金の控除は忘れずに行うようにしましょう。繰り返しますが、2回目以降は返礼品を貰えない自治体であっても所得税や住民税の控除は対象です。同じ自治体に複数回ふるさと納税することによる注意点やメリットは以下の記事もあわせてお読みください。ふるさと納税は同じ自治体に何度も寄付していいの?注意すべきことやメリットを解説します続きを読むふるさと納税サイトは同じサイトを利用し続けたほうがいいの?最近は多くの「ふるさと納税サイト」があるので、初めてのふるさと納税時はどのサイトを利用したらいいのか迷ってしまいますし、2回目以降も同じサイトを使い続けたほうがいいのかも迷いどころ。結論をお伝えすると、同じふるさと納税サイトを使うメリットはあるけれど、毎回違うサイトを利用しても大丈夫です。同じふるさと納税サイトを利用し続けると、登録した個人情報や過去に申し込みした履歴が残るので、「年内にあと○○円分申し込みできそう」「以前に貰った○○が良かったからもう一度申し込みしよう」といったことわかりやすいというメリットがあります。ふるさと納税サイトはサイトごとに特徴があります。申込可能な自治体・返礼品が異なりますので、他のサイトをチェックしないと発見できない自治体・返礼品が存在する可能性もあります。自治体によっては提携サイトを変更することもあるので、「お気に入りの自治体(返礼品)にまた申し込みしよう」と思った時、過去とは違うサイトにしか掲載されていないなんてことも実際にありました。ひとつのサイトを使い続けるメリットはあまりないと感じているので、各ふるさと納税サイトの特徴やメリットを理解した上でその時に合ったサイトを選ぶといいでしょう。ふるさと納税は何月から何月まで?ふるさと納税の期間(寄付回数や金額を計算する期間)は1月から12月までです。あわせて、控除上限額も同じ年の年収から算出することになります。年の途中に控除上限額を確認する際は、その年の収入を予測して計算することになります。年末いつまでに申し込みすれば今年分の扱いになる?(申し込み期限)ふるさと納税は1月1日から12月31日の間に支払った寄付金を元に控除額を算出します。そのため「今年のふるさと納税分に間に合わせたい」という時は、寄付先の自治体が発行する寄附金受領証明書の受領日が12月31日までにならないといけません。受領日の考え方は支払い方法によって異なりますが、銀行振込であれば指定口座への着金日、クレジットカードであれば決済完了日とお考えください。年末12月31日の夜に慌てて申し込みしても、クレジットカードの決済完了がわずかに遅れて1月1日になってしまったり、支払い方法を振込にして1月1日以降に指定口座に振り込まれれば、年内のふるさと納税分として扱われません。自治体によっては12月31日よりも数日前に年内受付を終了しているところもあるので、日時には余裕をもってお申し込みしましょう。ふるさと納税の申し込み期限や注意点については「ふるさと納税は年末いつまで間に合う?申し込み期限や注意点について詳しく解説」という記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。ふるさと納税は年末いつまで間に合う?申し込み期限や注意点について詳しく解説します。続きを読む年末調整してしまったけど、これからふるさと納税しても大丈夫?会社員の年末恒例行事といえば「年末調整」ですよね。この手続によって多くの給与所得者は毎年確定申告をせずに過ごせるわけですが、ふるさと納税で税金を控除と聞くと「年末調整とふるさと納税の手続きは関係しているのでは?」と疑問に思う方もいます。年末調整とふるさと納税の申し込み期限は関係ありません。寄附金の一種である「ふるさと納税」は、保険料控除などと違い、そもそも年末調整で申告できるものではありません。ふるさと納税をいつ申し込みしたなどは関係なく、確定申告で控除申請しなければなりません。年末調整しちゃったけど「ふるさと納税」ってまだ間に合うの?|RoughLogふるさと納税は、確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請するものですので、年末調整後も安心してお申し込みください。詳しくはこちらの記事で解説しています。なければ確定申告できませんので、自治体へ問い合わせして再発行してもらいましょう。ワンストップ特例制度を利用する時は寄附金受領証明書の提出は不要になりますが、後に何らかの理由で確定申告が必要になってしまう可能性もありますので、再発行して保管しておくことをおすすめします。その他、再発行に関することや自治体への問い合わせ方法についてはこちらの記事をご覧ください。続きを読むふるさと納税を賢く活用するためのポイントふるさと納税を賢く活用するためにはいくつかポイントがあります。どれも基本的な内容にはなりますが、知らず申し込みすると損する可能性もありますので抑えておきましょう。自分の控除上限額(目安)を把握しようふるさと納税は、1年間の自己負担額2,000円を差し引いた金額が税金から控除されます。年間に3つの自治体に10,000円ずつ寄附した場合、総額30,000円のうち2,000円が自己負担額となり、残りの28,000円が所得税や住民税から控除となります。よって、寄附金の総額が増えるほど総額に対する自己負担の割合が減り「お得になる」と考えることができるわけです。受けている税金の控除額などによって控除上限額があります。ふるさと納税を多数申し込みして限度額を超えてしまうと、その金額は税金の控除対象になりません。自分はいくらまで寄附できるのかザックリ把握しておきましょう。確認方法は、ふるさと納税サイト「さとふる」のシミュレーションがおすすめです。ふるさと納税サイト「さとふる」の控除上限額シミュレーションへふるさと納税の申し込みは1年の中でも早めがおすすめふるさと納税するなら年末ではなく早めの申し込みがおすすめです。自治体によっては今年分の寄附金受付を12月31日より前に終了することがある年末は自治体も慌ただしくなり書類送付等の対応に時間がかかることがある人気の返礼品は品切れになっている可能性がある手続きをスムーズに行うため、また多くの選択肢から好みの返礼品を探すため、早めにふるさと納税サイトをチェックするようにしましょう。寄附金はクレジットカード払いにしようふるさと納税サイトを利用して申し込みすると、寄附金の支払いにクレジットカードを利用できます。クレジットカード払いで申し込むと、通常の税金控除に加え、各クレジットカードのポイントが貯まります。ただでさえお得なふるさと納税が、クレジットカード払いによるポイント分さらにお得になるわけです。この「ポイント還元」を重視してお得にふるさと納税したい方には、「楽天ふるさと納税」をおすすめします。楽天ふるさと納税は、楽天市場がベースになっているサイトで、ふるさと納税の支払いも通常のお買い物と同様1%の楽天スーパーポイントが付きます。その支払いを「楽天カード(発行無料)」で行うと、+2%のポイントが付きます。(=ポイント3%)例えば、楽天ふるさと納税と楽天カードを利用して年間3つの自治体に10,000円ずつ寄附した場合、銀行振込等でふるさと納税した場合と比べ、ポイント900円分お得になるわけです。総額30,000円の3%分である900ポイント(900円相当)の楽天スーパーポイントが貯まる楽天カードは発行手数料や年会費などすべて無料ですので、「まだ楽天カードを持っていない」という方も、ふるさと納税のために今からお申し込みする価値は十分にあります。「時間がないので人の意見を参考に申し込みしたい」という方は、以下の記事を参考にしてください。続きを読む大阪府茨木市にふるさと納税!新感覚スイーツ「ティラプリ」はプリンとティラミスの良いとこ取り続きを読むスポンサーリンクやってみれば簡単です。1度ふるさと納税してみましょう!当記事では、ふるさと納税の仕組みや申し込みの流れから、おすすめの返礼品までひと通りご紹介しました。メディアで取り上げられ気になっているものの、実際に利用したことはないという方はまだ多くいらっしゃると思います。長年この制度を利用していますが、自分もはじめはそうでした。やってみればとても簡単で、今では毎年欠かさずに申し込みしています。それだけ寄附者にお得な制度になっており、むしろ利用しなければ損と言っても過言ではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(ラフログ)は暮らしに役立つ情報をお届けするブログメディア。ガジェット/家電などのモノ情報、旅行などのお出かけ情報、ブログ運営を中心とする働き方をテーマにWEBを通じて快適な暮らしをデザインします。モノレビューや広告掲載のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。