「G20サミット」における米中首脳会談に大注目!こんにちは!証券兄さんです。先週の米国株式市場は、iPhoneの販売不振がテクノロジー株に波及、小売企業の決算も嫌気された上、原油価格の下落も重なって終値ベースで10/29(月)の直近安値を下回りました。今週は週末の米中首脳会談の結果次第で相場は大きく動きそうです。先週の米国株式市場を振り返る先週の米国株式市場は、11/19(月)にアップルのiPhone生産減少が伝えられて同社株が4%下落、FANGなどのインターネット株に波及してナスダック指数は3.0%の急落となりました。11/20(火)には小売企業の決算でも慎重なガイダンスが嫌気され、11/23(金)にはOPEC総会での減産規模が大きくないとの観測から原油価格が50ドル台前半に急落したことも相場の押し下げ要因となりました。S&P500指数は週間で3.8%下落して終値ベースで直近安値を更新、相場下落を主導したナスダック指数は4.3%下落となりました。業種別では、アップルを含む「情報技術」、アマゾンドットコムを含む「一般消費財・サービス」、フェイスブック、アルファベットなどを含む「通信サービス」、原油価格の急落による「エネルギー」が大幅安に。発表する住宅建設業者の景況感)が10月の68、市場の予想の67に対して11月は60と大幅に下振れ、住宅市場の先行きに懸念が高まりました。耐久財受注が市場予想の前月比2.6%減を下回る同4.4%減となったのも景気に対する警戒を高めたと見られます。今週の米国株式市場の注目ポイント今週の米国株式市場では、11/30(金)~12/1(土)にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される「G20サミット」における米中首脳会談が相場の先行きに関して伸るか反るかの一大イベントとして注目されます。当面は、米中の動きがメインかなと。)議事要旨、7-9月期の米実質GDP(改定値)、消費者センチメントなど重要な経済日程も多く予定されています。)で米中の対立が目立ち、先週にはトランプ政権が同盟諸国に対して中国の通信機器メーカー・ファーウェイ製品の使用中止を打診していたことが報じられて、市場の懸念が高まってきました。日本にも打診がありましたね。中国側は譲歩の姿勢を見せているものの、米側のプッシュが強すぎると面子を保つことが難しくなると懸念され、首脳会談の結果について予断は許さない状況と言えそうです。OMI(製造業PMIは50.2で前月と変わらずの予想)などの発表が予定されています。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。