時:令和2年1月26日(日)昨日の県が主催した洋上風力発電に関する住民説明会の様子が地元新聞に掲載されました。記事では、第1回目の説明会で示した候補海域の事業誘致目的について補足説明を行い、住民からは漁業や浜野浦の棚田の景観に及ぼす影響について意見や要望が出たことなどが掲載されています。詳しくは、以下をご覧ください。東京のインフラックスが事業計画している唐津市馬渡島と長崎県平戸市の的山大島周辺海域に最大65基の風力発電機が設置するという計画が、長崎県の新聞でも報道されました。記事によると、地元漁業者は「寝耳に水だ」と反発しており、的山大島の漁業関係者は「(事業者が)やりたいと言ってきたが断った。地元に説明なく話を出すことが間違っている」と反発の声があるとのことです。本日、玄海町で開催された洋上風力発電に関する住民説明会でも新聞報道についての質問があり、住民からは突然の報道に不安の声が上がっていました。洋上風力発電は、漁業との協調が大変重要で、事業を計画している事業者には誠実な地元調整を行なってほしいと思います。佐賀県が主催する洋上風力発電に関する住民説明会に参加しました。玄海町では前回12月1日に続き、2回目です。天候にも恵まれ、参加者は前回より多く、70名程度でした。伴う懸念について等、前回の説明会での質問や意見に考慮した説明がありました。専門家から地元観光の可能性について説明がありました。洋上風力発電の事業計画が新聞報道されたことについて・佐賀県と玄海町の協議の有無について・事業化された場合の雇用創出の可能性について質問や要望があり、事務局及び講師が回答していました。参加した感想として、洋上風力発電が目の前に事例がなく、住民に実感が湧かない中、講師陣は事例を見て実績に基づき説明しており、住民と講師陣の温度差が意見の根幹になってることを感じました。昨今の洋上風力発電に関する他の事業者の新聞記事がこの説明会とどう違うのか住民の惑わしを増長させている印象を抱きました。次回開催は未定ですが、今後も理解促進のために説明会を行うとのことでした。議事は、以下のとおりです。主催する「経営力向上セミナー」の情報発信力講座に参加しました。Organizationの略で、NPO法人や市民活動、ボランティア団体に限らず、自治会、PTAなどの組織や団体も含めてCSOと呼称されています。私の他にも様々なCSO40名ほど参加していました。セミナーでは、広報力を効果的に使うノウハウや情報発信方法についてレクチャーがあり、ワークショップを行ないました。セミナーを活かして、今後の情報発信に活用したいと思います。様々なCSOとコミュニケーションが取れる貴重な機会となりました。事業者訪問MATSRA理事長への訪問がありました。洋上風力発電を計画中の事業者から海域調査の実施について相談がありました。今年中の調査を検討中で、環境アセスの準備も進行しているとの事。地元漁業者と信頼関係を築き、漁業者とWINWINの事業にしたいとの意向については、地元が洋上風力発電を理解しなければ事業を進めるのは難しい、実際にモノを見てもらうなど効果的な理解促進を図ることが重要などのアドバイスをしました。九州と大陸が近い東アジア台湾の洋上風力発電の意見交換を行ないました。EV分科会に松尾マネージャーが座長として出席しました。再生可能エネルギーの取組状況について、佐賀県や唐津市、事業者から説明があり、出席者で意見交換を行いました。県からは、資料説明に加え、洋上風力発電に関する国の促進区域は、次年度の第3回を目指すこと、来週、玄海町で2回目の説明会を予定していることが新たに報告されました。計画する環境アセスの新聞記事に関するものでした。座長も、玄海町の説明会に参加した印象を紹介し、出席者間で情報共有しました。最後に事務局から戦略会議を2月18日、セミナーを19日に予定しているとの報告がありました。今日、行われた議事は、下記のとおりです。調整をサポートし、意見交換に立ち会いました。自分たちの生活のために必ず技術確立しなければいけない。環境や漁業者にメリットになることをしたいと意見が出ました。事業者からは、地域の役に立つ発電所を建設したいとの発言がありました。引き続き、地元調整が進められる予定です。事業者訪問MATSRA理事長への訪問がありました。洋上風力発電を計画中の事業者と候補海域の漁業の実態等について意見交換しました。現在は唐津市馬渡島で風況の調査を実施されており、今後海域調査を計画しているという事ですが、具体的な調査の種類や方法、時期は決まっておらず今後検討とのこと。地域の活性化につながるよう、アドバイスをしていく予定です。新年あけましておめでとうございます新年あけましておめでとうございます。設立後、5年目の新年を迎えました。今年は、昨年に引き続き、海洋再生可能エネルギーの普及に向けた動きが活発になると予想しております。佐賀県も昨年末、国の再エネ海域利用法に基づく促進区域の情報提供に向け、候補海域を公表し、住民向けに洋上風力発電の説明会を開催するなど、海洋再生可能エネルギーの実現のため、取組みを進めています。私たちMATSRAも“暮らしに欠かせないエネルギーは海に”のスローガンを掲げ、漁業と協調しながら自然エネルギーの普及に全力で取組んで参ります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。今年も早いもので、年末のご挨拶をさせていただく時期となりました。2019年は、元号が平成から令和に変わり、日本における海洋再生可能エネルギーの大きな転換の年となりました。4月に日本の海域での長期占用が可能となる「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が施行され、閣議決定により、基本方針も策定されました。エネルギーの本格的な普及が見込まれます。佐賀県では、産学官が連携して研究開発や市場開拓を進める新組織「CIREn(セイレン)」が発足し、関連産業への創出に期待が高まっています。MATSRAにも全国から多くの事業者の訪問があり、漁業協調の立場から、計画段階で意見を付しているところです。事業者は、佐賀県の現状が分からないことから、私たちがしっかり実情を伝えていくことが重要と思って頑張っています。市民団体として私たちの活動が今後、どこまで貢献できるか分かりませんが、引き続き全力で自然エネルギーの普及に取り組んでいきたいと思います。本年も多くの皆様に支えられ心より感謝申し上げます。ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。我々の取り組みMATSRA(まつら)の動きふるさと納税ダウンロードリンクサイトマップ。