解決の促進に関する法律」に基づいて整備された1総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談2都道府県労働局長による助言・指導3紛争調整委員会によるあっせんの3つの個別労働紛争の解決援助サービスは、各都道府県の労働局により無料で提供されています。解決の促進に関する法律」では、個々の労働者と事業主の間でトラブルが起きた際に、当事者間で「早期に、かつ、誠意をもって」自主的に解決を図るよう求められています。そのため、事業主側が制度を利用することも、もちろん可能です。パート・アルバイトといった正社員以外の雇用形態にある人も、同じように制度を利用することができます。Q3総合労働相談コーナーでは、どんな内容でも相談できるのでしょうか?A3はい、あらゆる分野の労働問題について相談ができます。総合労働相談員による面談及び電話での相談が可能で、女性相談員が配置されているところも多くあります。よる助言・指導」および「紛争調整委員会によるあっせん」制度を利用する場合は、対象外となる紛争もあるため確認が必要です。解決の促進に関する法律の概要」などをご覧ください。よる助言・指導」は行政指導ではないため、指導された内容に強制力はありません。紛争内容に法違反の事実がある場合は、指導権限を持つ機関による行政指導などの対象となります。よるあっせん」の場合も、あっせん開始の通知を受けた被申請人があっせんの手続きに参加する意思がない旨を表明した場合には、あっせんを実施せず、打ち切ることになります。ついてのプライバシー保護や、申請者が不利益な取扱いを受けないような規定が設けられているのでしょうか?A5はい、それぞれ規定されています。よるあっせん」の手続きは非公開で行われます。解決の促進に関する法律」の第四条3に、事業主は、労働者が紛争解決の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定められています。これは紛争が解決しなかった場合でも同様です。・厚生労働省:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/syourei.html・厚生労働省:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO112.htmlこのページのトップへ。