ID:CAP_USER9少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。この中で安倍総理大臣は「意欲ある高齢者に働く場を準備することは、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題だ。65歳以上を一律に『高齢者』と見るのは現実的ではない」と述べました。安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて6つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。5時14分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。ID:CAP_USER9介護に携わる人材の不足が、2035年に15年の約20倍の79万人に達することが7日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は15年が183万人で人材不足は4万人だった。25年には供給が215万人で不足は43万人に拡大。団塊世代が85歳を超える35年には供給が228万人で不足が79万人に膨らむとした。要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大1.7兆円喚起できたのも試算した。経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。ID:CAP_USER9インターネットを通じてデータを保管するクラウドをめぐり、経済産業省は、データ管理の信頼性が高いサービスの利用を促す指針を作る検討を始めた。クラウド市場では米IT大手など海外事業者のシェア(占有率)が高まっており、大量のデータの扱いが海外の政府や企業の意向に左右されることへの危機感がある。経産省が国内事業者などの信頼性が高いサービスの利用を特に促すのは、電力やガス、安全保障分野など、公共性の高い事業を手がける企業になる見通しだ。電力・ガス会社などはライフラインに関する大量のデータを扱っており、十分な安全性を確保する必要があるとみている。経産省がこうした検討を始めたのは、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの「米3強」がクラウド市場でシェアを伸ばす一方、富士通などの国内事業者は低迷が続くと見込まれるためだ。ID:CAP_USER9日本社会の個人志向が強くなっている。内閣府が4月6日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と回答した人が、36.2%と過去最高になった。同調査は1969年から原則毎年実施されていて、昨年からは、全国の18歳以上の男女1万人が対象となっている。調査員が直接話を伺う個別面接聴取方式で行われていて、今回の有効回収率は57.4%だった。国や社会のことに目をもっと向けるべきだ」という社会志向と、「国民は個人生活の充実をもっと意識すべきだ」という個人志向、どちらの考えに近いか聞いた質問でも、「個人志向」が42.2%と過去最高になった。「社会志向」と答えた人は45.5%。昨年より1.8ポイント減少した。社会に対する不満として最も多かったのは「経済的なゆとりがもてない」で41.7%。次に多かったのは「若者が社会での自立を目指しにくい」(35.5%)で、「家庭が子育てしにくい」(28.7%)、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」(23.3%)と続く。「家庭が子育てしにくい」と答えた割合を男女別に見ると、男性(28.2%)の方が女性(25.8%)より高かった。育休取得のしにくさや期間の短さなど、比べ仕事と育児の両立をサポートする社会体制が、女性にくらべ不十分だと感じているのかもしれない。現在の社会で、良い方向に向かっていると思う点とそうでない点についても聞いた。良い方向に向かっていると思う分野として最も多くの支持を集めたのは「医療・福祉」(31.5%)で、過去最高値を更新した。「教育」(18%)も過去最高だった。反対に、悪い方向に向かっていると思うものでは「国の財政」(35.3%)がトップ。2位の「防衛」(30.3%)は、昨年に引き続き過去最高値を更新した。「国を愛する気持ち」の程度の強さについては、52.8%が「強い」、6.8%が「弱い」、40.4%が「どちらともいえない」と答えた。「今後、国民の間に『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要があると思うか」という質問では、「そう思う」(72.8%)が過去最低、「そうは思わない」(14.9%)が過去最高になった。「そう思わない」と答えた割合を世代別に見ると、18歳~29歳が22.1%と全世代の中で唯一2割を超えた。30代は19.4%、40代は17.7%と、若い世代ほど「そうは思わない」と答える傾向が見られた。ID:CAP_USER9http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。ID:CAP_USER9◆森友学園を巡る問題を、優先して議論すべきだと思いますか、そうは思いませんか。自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。16【調査方法】3月31日~4月1日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で18歳以上の有権者を対象に実施した。携帯では応答のあった1160人の中から571人、計1111人の回答を得た。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。