?粉飾決算やコンプライアンス違反が引き金となり、倒産に至る企業が増えています。消費者庁では、公益に反する企業を取り締まるべく、企業の内部通報をさらに促す方向で動いています。“内部通報”で未然に事故を防ぐ2017年10月に発生した神戸製鋼所の検査データ改ざん事件をご存知でしょうか。基準に満たないアルミ製品などを、検査証明書を書き換え、性能を偽装して納品していたという事件です。この事件は“内部通報”によって明らかになったと言われています。内部通報がなければ、実際に大きな事故が起きるまで不正が明るみにならなかったのかもしれません。このように、“内部通報”というのは、企業不祥事を取り締まるために必要な仕組みです。働いている従業員(正社員、パート、アルバイトを含む)が自社の不正を通報したために、異動や解雇などの不利益を被らないようにするための法律です。公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン』より、ポイントを見てみましょう。)をしてはならない現状の導入率と導入メリット平成28年度「民間事業者における内部通報制度の実態調査」では、中小企業の内部通報制度の導入率は約40%だそうです。社内通報窓口の設置は義務ではありませんが、消費者庁は2019年を目処に同法の改正を検討しています。上記調査により、内部通報窓口を設置したことで、それが従業員等による違法行為への抑止力として機能するなど、一定の効果が得られていることも明らかとなっています。対応が可能というメリットがあります。設置していない場合、法に沿った内部通報制度を設けておくことをお勧めします。城西地域を活動拠点としています。30代の若手税理士が中小企業や不動産オーナーをはじめとした個人事業主の会計・税務をサポートいたします。お悩みごとがありましたら、お気軽に電話かメールでご連絡下さい。その他東京23区、その他ネット利用により北は北海道から南は沖縄までサービス対応いたします。大堀会計事務所プライバシーポリシ。