呼ぶ)にトレーラーハウス(車両を有する移動型住宅)10棟とムービングハウス(海外輸送コンテナサイズの移動型木造住宅)40棟の計50棟と、ムービングハウス4棟を連結した集会施設から構成される「応急仮設住宅」です。全て完了させ、9月初旬から入居開始予定としています。ムービングハウス協会の会員企業であり、特定建設業許可を有している株式会社アーキビジョン21が本体のレンタル供給と敷地の外構工事等を一体的に受託し、これら事業管理を行っています。このようなトレーラーハウスやムービングハウスなど完成した住宅を輸送するタイプの応急仮設住宅を、「モバイル型応急仮設住宅」とし(以下「モバイル型」と呼ぶ)、モバイル型が災害救助法に基づく応急仮設住宅として採用されたのは今回が初めてとなります。熊本地震ではトレーラーハウスが災害救助法上の福祉避難所として採用され5か月間レンタルされた実績があります。プラットフォームは益城町から要請を受けて2か月間にわたり同福祉避難所の入所者支援に取り組んだ実績があります。プラットフォームの3団体は、予てから、トレーラーハウスやムービングハウスを応急仮設住宅として活用することを国等に提言しその普及のための制度的な整備や社会的な備蓄の普及、災害時派遣のネットワークづくりに取り組んでいます。被災状況を把握し、倉敷市の応急仮設住宅供給の意向を確認。準じて被災者の早期入居が可能なモバイル型の供給を提案しました。(応急的に民間賃貸住宅等を借り上げて提供する住宅。