情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。“事業拡大”のために、働き方みえ~る導入まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なし注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)銀行の「格付け」にまつわる裏話ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。処世術(1)能力はあるが失業!どうする?Excelで「今日は創業何年か」を一瞬で確認するビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。脳に働きかけて自分を変える。2020年4月1日から改正された民法(以下:「新法」)が施行されます(一部規定は除く)。契約のルールは民法により定められているので、改正の影響で契約書の条項を見直しする必要が出てきます。それに付随する保証契約について解説しました。後編では、請負契約に関して、発注者や受注者の立場として、どのような点を見直すべきなのかを解説します。請負契約は、建物の建設、内装、リフォームなどの建築関係やソフトウエア開発などのさまざまな契約で用いられています(ソフトウエア開発契約は一部準委任契約の要素もあります)。日常の企業活動においてよく使われる契約です。「請負人」といいます。請負契約では、発注者は請負人の仕事の結果に対して報酬を支払う義務を、請負人は仕事を完成させる義務を負います。請負人が報酬を請求するためには仕事を完成させなければならず、たとえ仕事を途中まで行ったとしても、仕事の完成までは報酬を請求できないのが原則です。この点について、新法では、請負契約が、(1)注文者の責めに帰すことができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合や、(2)仕事の完成前に解除された場合において、請負人の仕事内容が可分であり、それにより注文者が利益を受けているのであれば、仕事の完成前であっても利益部分に応じた報酬を請求できることが明文化されました(新法634条)。これは従来の判例を明文化したものであり、実務もこれに従って動いていたため、実務上の運用に大きな変化はありません。新法で仕事の完成前の報酬支払請求権が明文化されたことで、請負人としては円滑に報酬請求権を行使するために、請負契約書にも完成前の報酬請求権を明文化することが考えられます。従来、建設関連の請負契約では、手付金や工事途中での一部報酬の支払いの項目を入れるケースがありましたが、それが標準になることが考えられます。ここで注意をしなければならないのがソフトウエア開発です。ソフトウエア開発の業務は、仕事が途中まで終わっていても、それはあくまで開発途中のソフトウエアであり、最終的なソフトウエアは完成しておらず、業務上ではまったく使えないケースも少なくありません。従って、注文者であるユーザーの利益を金銭的に評価することは困難を伴います。なると新法の規定に従って、注文者が利益を受けていることを報酬請求の要件とすると、請負人であるベンダーとしては途中までの報酬を一切請求できない可能性があります。そこで、このような場合、請負人としてはあえて新法に従った完成前の報酬支払請求権を契約書に盛り込まずに、請負契約が途中で終了した場合の費用精算の中で、既に完成した部分に応じた報酬を支払う旨を定めておくことが考えられます。モデル契約をひな形にソフトウエア開発の契約を結ぶケースが少なくないと思われますが、既に公表されている新法施行後のモデル契約の規定でも、上記の考え方になっています。おいて、請負人の仕事の内容に瑕疵(かし)がある場合は、注文者は請負人に対して瑕疵の修補や損害賠償を求めたり、契約の目的を達成できない場合は契約の解除をしたりすることができるものとされており、これは「瑕疵担保責任」と呼ばれていました。いう責任に整理されました(新法562条1項、559条)。契約不適合責任では、従来の瑕疵担保責任の責任追及手段に加えて、代替物の引き渡しといった履行の追完(ついかん)や代金減額請求(新法563条)もできるようになりました。新法では、契約不適合責任について、複数の責任追及手段が規定されたことにより、請負契約書でも責任追及手段の範囲を明記しておくことが考えられます。請負人の立場では、複数の責任追及手段があることにより対応が煩雑となることが想定されるため、請負契約書において、責任追及手段を限定しておくことが考えられます。当初の請負代金は確保したいという要請があれば、代金減額請求権は除外するというということが考えられます。注文者の立場では、複数の責任追及手段を確保するほうが万一を考えれば安心です。新法で規定されたそれぞれの責任追及手段を行使することができる旨を請負契約書に明記するように主張すべきでしょう。従来の瑕疵担保責任では、仕事の目的物を引き渡した時ないしは仕事の完成から1年以内に権利行使しなければならないとされていました。新法の契約不適合責任では、注文者が契約不適合を知った時から1年以内に契約不適合の事実を通知することで足りることになりました(新法637条1項)。これにより新法の下では、請負人が責任追及される期間が長期になる可能性が高くなります。そこで、請負人としては、契約不適合責任の追及できる期間を引き渡しから1年間に限定することが考えられます。契約不適合責任を追及できる期間を原則として引き渡しから2年に限定する形で改正される予定です。他方で、注文者としてはより長期にわたって責任追及ができるよう、新法の規律と同様に、契約不適合を知った時から1年以内に追及すれば足りる旨を請負契約書の特約に設けることが考えられます。請負契約のうち、住宅の新築工事については「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、一定の瑕疵についての担保責任に関して、建物を引き渡した時から10年とされており、これに反する特約で注文者に不利なものは無効とされていることに注意が必要です(民法改正整備法による改正後の住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項及び2項、2条5項)。請負契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法により請負人の契約不適合責任を全部免除する規定は原則として無効になることにも注意が必要です(民法改正整備法による改正後の消費者契約法8条1項1号)。以上、民法改正と請負契約書の見直しポイントについて見てきました。請負契約は、その業界ごとに業界団体の契約書が用いられることが多い契約です。「ソフトウェア開発モデル契約」などが代表例といえます。した業界団体の契約書の内容を、自己に有利に変更することは取引慣行からして容易ではありませんが、少なくとも民法改正に伴ってどの部分が変更されたかを確認しておくことは必要であると考えられます。弁護士(東京弁護士会所属)平成27年弁護士登録。ピンポイント攻撃セキュリティ対策は“感染前提”へ“天才”今岡誠を生かした監督、生かせなかった監督セキュリティ対策サービスは“駆け付け”で選ぶ介護、福祉業の情報共有。業務で手書きは、なくならない狙われた三菱電機。