シャインの代表社員、中村です。あっという間に9月が終わりました!!山梨ではすでにインフルエンザが流行りだしている?という話もあるので、手洗いうがいを徹底しています。零細事業所でも「取り組まないといけない」という空気があります。「今の状態で大丈夫なのか?」という相談が増えています。今回の話題を機に、割と突っ込んだ確認が増え、労使ともに「労働時間に関する意識」が高まっているように感じます。同じような勘違いが見受けられます。そのひとつが、この質問。解答からいえば「できません」となります。「労働時間」と「賃金」はそれぞれ別の問題で、それぞれに守るべき法律があります。働かせることは法律違反となります。関する協定届(36協定)」を作り、所轄の労働基準監督署へ届出が必要です。労働時間に制限もかけられることとなります。割増賃金の支払いが必要となります。最低賃金が引き上げられますので、この金額もチェックしておく必要があります。内容は、奥が深いので会社側で一回ハマってしまうと、しばらくはこの関係の話題が続きます。その為の「働き方改革」。気になることがありましたら、ご相談頂きたいと思います。ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。本ウェブサイトの使用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。『農の雇用』にかかる研修会にて2020年2月3日お客様との〇〇を考える経営。人事・労務に関する専門家としての業務を認められた国家資格です。社会保険労務士は、労働関係法令のプロフェッショナルとして、関係法令を踏まえた上で、各事業所様の御要望にあった制度構築を行います。現在、多くの企業では社会保険労務士と顧問契約により人事・労務関係の業務をアウトソーシングするケースが増えています。