Linforth(Pixabay)ギャラリーページへAIが発達した先に訪れるであろう「脱労働社会」。望ましい社会設計のあり方を論じる。メチエ)より一部抜粋・再編集したものです。雇用保障プログラム(前編)熱い論争の的、MMTの本当の独自性はどこにあるのかhttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58617金融政策はあてにできないとMMT派は主張します。政府支出を増やしたり減らしたりすることでコントロールするのでしょうか?MMTが主張するのはある意味ではそういうことです。政府が景気に応じて、人為的に判断して政府支出額を決めるわけではありません。MMTは、マクロ経済政策の中軸に「雇用保障プログラム(JGP)」を据えています。これは、すべての希望する失業者に仕事を与える政策です。その賃金は、1日8時間くらい働いたら最低限の生活を送れるような額に設定する必要があります。明確に導入した国はまだありませんが、たとえばアメリカでは、2020年大統領選に出馬すると見られている民主党のコリー・ブッカー上院議員が、雇用保障を政策として提案しています。WPA)の雇用プログラムがありました。1930年代の大恐慌期にアメリカで実施されたこのプログラムによって、ダムの建設から壁画の制作、音楽演奏に至るまで様々な仕事が創出され、850万人もの人々が雇用されています。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン最後の雇用者...1234※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。