そんな産地表示がついた魚介農産物を買う人がいるか。その内に「唐津産」もそんなブランドになる。なって慌てて反対して口封じのお涙金を貰うのか。福岡の市民団体でさえ反対運動をしているのに、唐津の市民団体は何をしている。(オバカの独り言「プルサーマル」2005年9月28日)財務省サイトにある「財務大臣になって予算を作ろう!」というオンラインゲームをやってみると、国の歳出で地方交付税交付金が大きな割合を占めていることに気づかされる。「国土の均衡ある発展」の名のもとに地方財政の中央依存を助長してきた結果、地方の自立的な産業が衰退し、地方経済は官に依存しなくては成り立たなくなってしまった。これと同時に、財政を中央に依存しているために地方自治体の財政規律が機能しなくなり、国と地方の借金を1000兆円にまで膨らませてしまった。財政を健全化するためには、単純な歳出削減と増税だけではなく、地方の中央依存を断ち切り、自立型経済構造を構築していくかなくてはならないはずだ。そのために必要なのは地方に対する自立支援だ。確かに、財源と権限を国が地方自治体に移譲して地方分権を推進していくべきだろう。義務教育費を地方が負担するようになれば、人材育成における大都市部と地方の格差が拡大し、地方の自立がますます困難になる。機会均等を支えるためには、その基盤となる義務教育について、国が責任を持ってその費用を負担していかなくてはならない。『Dr.コトー診療所2004』で、原剛洋は生まれ育った島を愛するがゆえに、コトーのような医者になりたいと志した。息子の強い願いを真摯に受け止めた原剛利は、息子に漁師を継がせることを断念するだけではなく、剛洋を東京の学校へ行かせるため離漁して——「俺の一番大切なものを手放し」て——土木作業員になる。なんともやりきれない話だ。これはもちろんフィクションだが、現在の日本を端的に表した寓話だと感じるのは、びんごばんごだけではないだろう。観点から、原子力発電の重要性は言うまでもなく、ウランの利用効率を飛躍的に高めることになる核燃料サイクルの確立は、わが国原子力政策の基本をなすものです。もんじゅ」を中心とした核燃料サイクル技術の研究開発を推進します。(自民党重点政策2006)エネルギー事情から原子力発電が言うまでもなく重要なのであれば、都心部の近く(例えばお台場)にこそ原発を建設すべきだ。何もわざわざ都心近くに原発を建てることもないと思うかもしれない。電力の大消費地から遠く離れた地域に原発を立地していては、いたずらに送配電ロスが大きくなり極めて非効率的だ。公共投資の地方偏重を修正し、都市インフラ整備を推進するという観点からも都内に原発を建設することが望ましい。地盤が強固ではないといった理由から首都圏での原発立地が困難であるなら、脱原子力政策を指向し、電力分野についても地方へのバラマキを排して人口集中地域に投資を重点配分していくべきだろう。電気事業は地域分業に向いていない。いうのも、送配電の過程で電線の抵抗などのために電気の一部は熱となって失われてしまうからだ。特定の地域に発電所を集中的に立地するのではなく、電力を消費する場所の近くで発電する方が送電ロスを削減できて効率的だ。現在、国内で53基の商用原発が運転されている(2004年度末)。各都道府県に1基ずつ立地しても余る数の原子力発電所がある。実際には「強固な地盤を有している」「冷却水(海水)が得やすい」「広い敷地を確保できる」といった立地選定条件から、原子力発電所は福島県、福井県などに集中している。原子力発電は発電電力量の26%(一次エネルギー供給の14.3%)を占め、1日又は年間を通じて常に必要とされる需要のベース部分をまかなう「ベース供給力」の役割をはたしているが、このように地域的な需給の不均衡が存在する。電気事業における基本的なお金の流れを思い起こしてみよう。建設し、原発が立地する地元の経済は交付金や原発からの税収に依存している。大都市部で徴収した料金・税金を地方にばらまく構造は何かと似ている。このビジネスモデルは高速道路と基本的に同じだ。サイクルの確立が推進されるのは、安定供給や経済性からというよりも、大都市部から地方への資金配分に官僚・政治家が関与する余地が大きく、うまみのある利権になっているからではないのか?原子力政策を聖域化しないで、電気事業においても地方偏重のバラマキ投資をやめ、電力の大消費地に資金を重点配分していくべきだろう。このためには、原子力政策大綱を見直し、たとえ十年、二十年がかりでも、バイオマスなどの再生可能エネルギーに一次エネルギー供給源を転換していく必要がある。われわれは打ち出の小槌を持っているわけではありませんから、資源を将来のために有効に使うということであるならば、人口減少社会の中での資源配分を変えざるを得ない。すると、人口集中地域に、もう少し投資を配分するという発想はごく自然に出てくることだと思います。国土の均衡ある発展の名のもとに、地方に対する、どちらかというとばらまき型の投資が結果的に増えてしまったということです。その結果、日本の都市が疲弊して、経済全体が停滞してしまいました。大不況と言われる状況の中でも、都市の高速道路はどこも渋滞しています。都市インフラが圧倒的に不足しているという状況を、いつまでも放置することはできないのです。pp.126-127)地域で消費する電力を地元で発電する自立型経済構造を構築していくことによって、大都市部、地方とも、エネルギー政策に地域住民の声を反映しやすくなる。早ければ2006年度以降、トラブルなどで停止した原発の安全性を国が確認した後も自治体の判断で再稼働させない場合はこの交付金が停止される(読売新聞2005年9月28日)。これでは、カネが欲しければ多少の危険には目をつぶれと原発の運転を地方に強要しているも同然だ。原発で地域経済が潤うという恩恵の裏には、採算の取れる範囲内でしか安全対策が行われないという現実があることを忘れてはならないだろう。近隣に原発のない都市部に住んでいても、電力を消費する営みが「何にどんな負荷をかけているのか」思いをめぐらせ、エネルギー政策のあり方を問い直してみてはどうだろうか。)のシェアを見ると、日本(2.1%)はスウェーデン(16.3%)、デンマーク(11.9%)に大きく水をあけられ、米国(3.3%)にも遅れをとっている。再生可能エネルギー利用を積極的に推進していかないと、科学技術立国としての日本の将来も危ういかもしれない。東南アジア、南米、アフリカなどに建てまくるわけにもいかないし。対応のブラウザで見てください。