Coalは3月15日、イタリア保険大手ゼネラリ保険に対し、石炭関連企業への保険提供を停止するよう嘆願する署名が9万人分集まったと発表した。Demokracjaで5,600人の署名が集まった。欧州では、保険大手の石炭ダイベストメント(投融資引揚げ)と保険提供停止を表明する企業が相次いでいる。仏アクサは2017年12月、石炭、タールサンド、その他関連プロジェクトに対するダイベストメントと、石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービス停止を発表。チューリッヒ保険は2017年11月、仏スコール(SCOR)も2017年9月に同様に石炭ダイベストメントと保険サービス停止を発表している。ゼネラリ保険も署名活動を受け、2018年2月、石炭関連プロジェクトから20億ユーロのダイベストメントと、同セクターへの新規投資停止を決めた。保険引受に関する方針はまだ設定していない。Coalは発表の中で、欧州では毎年、石炭による環境汚染で5,830人が亡くなっていると表明。ゼネラリ保険が本社を置くイタリアでも、430人が死亡しているという。Coalはとりわけ、石炭産業が大きいポーランドでの保険提供を問題視しており、欧州規模第2位の石炭火力発電所コジェニツェ発電所、オポーレに建設中の石炭火力発電所、トゥルフの露天掘り炭鉱への保険提供停止を強く求めている。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。