設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。税制改正で、平成25年1月1日以後に開始する課税期間からは、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合又は給与総額が1,000万円を超えた場合には、その課税期間から消費税の課税事業者になるということになりました。お知らせ」より特定期間による納税義務の判定のポイントこの制度のポイントは、1,000万円を超えたかのどうかの判定は特定期間の課税売上高と給与総額のどちらで判定してもよいと言うことです。税務署長に提出しなければなりません。(特定期間用)」を提出するだけです。提出期限は”遅滞なく”としかないので、当期の消費税の還付申告書の提出と同時に提出しても構わないのです。特定期間の課税売上高と給与総額のどちらか一方のみ1,000万円を超えていれば、当期の状況を見てからでも消費税の課税事業者になって還付を受けられるということになります。課税事業者を選択しているときに調整対象固定資産(一定の固定資産で税抜価額が100万円以上のもの)を取得した場合は、3年間は課税事業者であることを強制されます。)を課税事業者が取得した場合には、3年間は課税事業者を強制適用するという税制改正が行われました。これは課税事業者を選択したから3年間強制適用になるのではなく、高額特定資産を取得したから3年間強制適用になるということですから、高額特定資産を取得した場合には、特定期間の判定により課税事業者になったとしても、課税事業者を3年間強制適用されます。まとめ免税事業者期間中に設備投資をした場合には、前期開始以後6ヶ月の課税売上高と給与総額を確認してみましょう。(特定期間用)を提出して、特定期間により課税事業者になったことをアピールしておく方がよいでしょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-税務つーしん-消費税authorこちらの記事もオススメです死亡後に支給される給与の税金はどうなるの?死亡後に給与の支給を受ける場合、その支給される給与には所得税が課税されるのでしょうか?実は、死亡後に支給を受ける給与の税金については、給与の支給日と死亡日の関係によって取扱いが変わります。...民泊の課税関係が国税庁のFAQで公開されました民泊の課税関係が国税庁よりFAQの形式で公表されました。書き方講座(平成29年版)実際に年末調整をしている税理士の目線で、年末調整関係の書類を説明するということで、前回は扶養控除等申告書について解説しました。書き方について説明します。消費税の軽減税率制度が始まると請求書の書き方が変わります平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。提出する必要があります。補助金をもらって固定資産を購入したら、消費税の分だけ返還しなければならない場合があります補助金をもらって、交付目的にあった固定資産の購入などをした場合、場合によっては消費税の分だけ、その補助金を返還しなければならない場合があります。仮想通貨(暗号通貨)が盗難被害に遭った場合、税金はどうなる?1月26日に仮想通貨の取引所であるCoincheck(コインチェック)で、取扱い通貨のひとつNEM(ネム)がハッキングされて盗難されるという事件が発生しました。...合同会社の定款に持分の相続について記載していますか?設立費用が安いということで増えてきた合同会社。その合同会社に出資している社員が死亡した場合、その持分(株式会社でいうところの株式)の取扱いが株式会社の場合とは違うようなのです。勤務先の会社から自社の株式を、株式市場で買うよりも有利な金額で買うことができるストックオプション制度。有利な金額で株式を買えるわけですから、そこに何かしらの利益が生じているはずです。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。