日本建設業連合会(日建連)法人会員97社の2013年度(13年4月〜14年3月)の受注額は前年度比20・7%増の13兆8971億円。消費増税を控えた年度前半の国内民間の駆け込み需要や、年度後半の国内官公庁での受注増などが押し上げ、過去10年間で最も高い水準となった。このうち14年3月の受注額は、国内民間の落ち込みなどを受けて前年同月比9・1%の1兆9230億円となっている。13年度受注のうち国内民間は13・9%増の8兆9226億円。製造業(4・4%減)のマイナスを非製造業(17・9%増)がカバーした。国内官公庁は30・5%増の4兆0992億円で、国の機関が32・2%増、地方の機関も28%増となっている。地域ブロック別では▽北海道=4978億円(21・3%増)▽東北=1兆8289億円(47・4%増)▽関東=5兆5659億円(9・7%増)▽北陸=3934億円(6・3%増)▽中部=1兆0950億円(9・4%増)▽近畿=1兆9424億円(20・3%増)▽中国=5966億円(49・1%増)▽四国=2053億円(5・9%増)▽九州=9114億円(31・9%増)—と全地域で前年度を上回った。増加率の高い中国は、大型のショッピングセンターや庁舎などの受注がけん引した。海外についてはアジアを中心に大型工事の受注が相次いだことで、65・2%増の8599億円に達した。14年3月の受注を見ると、国内民間は製造業の化学で50億〜60億円規模の工場が数件、サービス業で100億円を超える流通施設の受注などがあったものの、不動産業の住宅や事務所、サービス業の医療施設などが落ち込んだ結果、前年同月比28・9%減の9733億円にとどまった。技術者不足などを背景に、受注が4月に先延ばしになっているケースもあるという。)から道路や教育施設などを、また都道府県からはダムや水門などを受注できたため、30・5%増の8368億円と、1兆円を超えていた05年3月に次ぐ水準となっている。海外は27・9%減の1119億円だった。