)で、2025年までに建設現場の生産性を2割向上させる目標を打ち出した。i−Constructionで先行的に直轄工事に導入した土工に続き、3年以内に橋梁・トンネル・ダムなどの工種にICT活用を拡大。地方自治体にもICT活用を促し、労働力人口の減少に伴う生産力の低下を回避する。石井国交相は「少ない人手でも従来と同レベルの建設投資にしっかりと対応する」と、生産性向上への意欲を示した。「未来投資に向けた官民対話」を統合し、成長戦略の司令塔としての役割を担う。12日の初会合でテーマに挙がったのが建設現場の生産性向上。ICT活用の普及、3次元データのオープン化、関連産業や産学官が連携したコンソーシアム設立などを求めた。国交省は4月から直轄事業に導入したICT土工を8月19日時点で110件で稼働させており、16年度末までの1年間で約720件を公告する予定。地域建設業や自治体を向けの講習会も全国約270カ所で開催する。建設現場の生産性向上は、i−Conで現場作業の高度化・効率化を図ることで工事日数を削減するとともに、ICT導入で中長期的な労働力の減少を補完することで実現。人・日当たりの技能労働者の仕事量を2割向上させる目標を打ち出す。石井国交相は、建設業が社会の安全・安心の確保を担う『地域の守り手』であるとした上で「人口減少や高齢化が進む中にあっても、(建設業が)これらの役割を果たすため、賃金水準の向上や休日の拡大などによる働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠だ」との考えを強調。建設現場の生産性を2割向上させるため、ICT活用の対象を橋梁・トンネル・ダムなどの他工種や維持管理分野に拡大するとともに、中小建設業に対する税制・金融支援策も講じる。公共事業の建設現場で得られる3次元データを一元的に収集し、3年以内にオープンデータ化することで、技術開発や新ビジネスの創出につなげる。ことし12月以降に立ち上げるコンソーシアムでは、生産性向上に向けた目標・ロードマップも策定する。