itアメリカと中国の貿易戦争が続いています。前のアメリカ大統領バラク・オバマ氏の時代には、アメリカと中国でG2の時代だと言っていたのがまるで遙か昔のように感じられます。その後、国務長官だったヒラリー・クリントン氏も含め、共通認識として「中国は自由世界におけるパートナーとなり得ない」と理解したものの、オバマ大統領の決断がなく、尻すぼみのような外交で終わってしまいました。その間もアメリカの国益は大きく損なわれていたわけですが、無策で放置されました。現在のアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、当初は、中国に対するアメリカの圧倒的な貿易赤字だけを問題視していたようですが、その裏に、中国による産業スパイ、知的財産権の侵害をはじめとする経済犯罪があること、さらには、そのスパイ行為は特に軍事に向けられていることを知り、大きく対中国政策を変化させたように見えます。中国の覇権主義が、アメリカの知財を盗み、不公正な貿易であげた利益をつぎ込むことで拡張していることにようやくと気づいたのです。この期に及んで、アメリカでは党派を超えて中国に対する警戒心が高まり、矢継ぎ早に制裁が行なわれています。今後のアメリカが主導するイノベーションや国際標準に中国を参加させない流れも、欧州の各国を巻き込んで進行しています。した流れはたんに経済だけの動きではなく、アメリカの世界戦略においては中国の覇権主義をたたきつぶすまで終わりません。中国は共産主義独裁体制が崩壊するまでの道が決定づけられたと言って良いでしょう。このプロセスの中で世界の景気は激しく影響を受けます。世界第1位と2位の国家が覇権をかけて経済でぶつかるわけですから。日本に住む我々としては、不安定な世界経済、景気は好ましく感じられませんが、大きな景気の後退があったとしても、いずれは回復するという視点で、長期の視野を常に意識する必要があるでしょう。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。