ついて、次のとおり審決する。本願商標は、登録すべきものとする。JAPAN」の文字を標準文字で表してなり、第16類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成21年8月21日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成22年2月24日付けの手続補正書により、第16類「無料配布の雑誌」に補正されたものである。雑誌』を含む『無料印刷物』を意味する語として、また、『JAPAN』の文字が我が国の国名を表す英語であって商品の産地・販売地を表示するものとして、ともに広く使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、雑誌の題号として認識するというよりは、むしろ、単に日本で印刷された無料配布の雑誌であることを表したにすぎない文字と認識するというのが相当であり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。JAPAN」の文字を標準文字で表してなるところ、該語は、「無料配布の雑誌」を意味する「FREEPAPER」の語と、「日本」を意味する「JAPAN」の語からなると認められ、本願商標が原審説示のような「単に日本で印刷された無料配布の雑誌」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、これに接する取引者、需要者をして、本願の指定商品である「無料配布の雑誌」について自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとは、言い難いものである。本願の指定商品である「無料配布の雑誌」は、毎号様々な内容で構成される記事を掲載し、定期的に発行される出版物であって、例えば「書籍」などの特定の内容よりなる著作物とは、その性格を異にするものである。雑誌には、その掲載内容に関わりの深い語を含むさまざまな題号が、随時採択・使用され、その題号をもって自他商品の識別がなされているのが、この種の商品の取引の実情といえる。JAPAN」の文字からなる題号の無料配布の雑誌として理解し、取引に当たると判断するのが相当である。JAPAN」の文字が、「単に日本で印刷された無料配布の雑誌」を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。