三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは、ブロックチェーンを利用した個人・企業に向けの金融サービス基盤を共同で構築する。三井住友FGが、SBI傘下のSBIとR3に出資を行い、企業向けの貿易金融、個人向けのキャッシュレス分野でブロックチェーン技術を活用したサービスの普及を行う。個人向けのキャッシュレス分野については、三井住友銀行はRippleの技術を活用するマネータップに三井住友銀行が出資。24時間365日いつでも即送金、即着金ができることを特徴とするマネータップにメガバンクが参画する。マネータップについては、SBIホールディングスの北尾社長は、昨年2月に掲載したコインポストインタビューで、マネータップ上で「XRP」を活用した外為送金機能の実装を検討している、とのコメントを行なっている。代行する「オープンアカウント取引」にブロックチェーン技術を導入。信用状(LC)も分散型台帳で管理するという仕組みを構築する。貿易金融の領域については、R3がCorda上で大規模な金融試験を完了したばかり。試験の結果、これまで紙やマニュアル作業に依存していた売掛債権の早期現金化に係る業務が、共通のユーザーインターフェースを通じて、認識相違なく迅速に完了出来ることを確認できた。ビジネス開発部長の山田宗俊氏はコインポストの取材で語っている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。