資産価値レポートについて、榊淳司自らがそのコンセプトを語ります。夕刊フジやzakzakの連載で活躍する住宅ジャーナリスト・榊淳司。テレビ出演や各種雑誌へのコメント、また執筆にも多数の実績があります。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。価格:864円+税で販売中9冊目の著書です。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。価格:930円+税で好評発売中8冊目の著書。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。一昨日のことになりますが、都内の某所で講演を行いました。テーマは「日本の不動産販売代理について」。相手は14人ほどの男女。年齢は、だいたいが30代だったと想像します。社員約2000人を擁し、年間売上1350億円という規模のマンションの販売代理を行う企業の社長とその幹部たちです。社長はなんと、35歳の女性!ここ数年で急成長したようです。会社の名前は・・・・聞き忘れました。日本の会社じゃないのです。上海が本社だと聞いたような記憶があります。日本のマンション販売の仕組みと現状について入門的な説明を行なったあと、質疑応答。日本の経験に学ぼうとしているのです。・・・・・バブル崩壊後にはどうすればいい、などというノウハウなんてあってないようなもの。日本の多くのマンションデベや販売会社は、ひたすら「おとなしく」するか、またはヤケクソ気味に値引き販売するか、ぐらいしかやっていなかったように思えます。いってみれば、「嵐が通り過ぎるのをじっと待つ」。それ以外に何かやっていたとは思えません。私たちの国は、基本的に供給過多なので中長期で見れば不動産の価格は低落していくだろうけど、あなた方の国はまだまだ需要を満たしていない。したがって、目先のバブルは崩壊するだろうけれどまた次のバブルがやってくるはず。それも崩壊するけれど、また次のバブルが生まれる。その繰り返しだと思いますよ。最後に申し上げたらヤンヤの拍手。安心されたご様子でした。「テメエら、尖閣諸島に手を出すんじゃねえ」なんて無粋なことは一切いいませんでしたよ(笑)。最近の新聞報道によると、かの国は今インフレだそうです。物価や不動産価格が上昇して当たり前。当局は、それを抑制しようと「引き締め政策」に転じたとか。世界が固唾を呑んで見守っています。何と言ってもGDPは日本を超えています。共産党が「独裁」しているといっても地方に行くと中央の統制などお構いなし。それぞれ勝手に経済活動を行っています。政策の効果が散逸しやすいのがあの国の特徴。当局の思惑通りに運ぶかどうかかなり怪しいと思います。あの国で怖いのは、「混乱」。私たちの目に付く上海や北京で起こり始めたら、それこそ共産党支配の「終わりの始まり」です。北朝鮮でも近々何かが起こりそうな気配を感じます。西側情報の流入が一番の原因だとされています。ここ数年、北朝鮮には様々なルートで「外側」の情報が大量に流入している様子です。統制がかなり緩んでいるという話。何が起こっても不思議はありません。北京政府が派遣した軍隊による「平和的進駐」と治安回復です。「改革・開放」を掲げる傀儡政権の樹立。いうシナリオは、北京ではもうとっくにできているはず。米中は秘密裏に協議している可能性さえあります。東西ドイツ統一のように、片方が完全消滅してもう片方に飲み込まれるカタチの南北統一だけは絶対に避けたいと思っているのが北京。韓国やアメリカでさえ、それは望んでいません。日本は、形式的には「傍観」。厄介な外交問題を抱えることになりそうです。拉致被害者だけは早く取り戻したいですね。comment※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。専用フォームからお願いいたします。