リーガルグラフィック東京では、コンテンツに関連する意匠や特許を巡る法律問題についてご相談を受け付けています。任天堂がコロプラに対して訴訟提起した件が話題になっています※1。1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。補正できない不備があれば、即座に却下することもできます。パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が回避されることになります。1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。特定が必要になります。原告(原告が侵害を主張する場合で、債務不存在等においては被告になり得ます。以下原告、被告において同趣旨で単に原告、被告と表記します。特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません(同4項)。特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います(特許法2条1項)。特許法上の発明とは特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合,特許無効審判を提起しなければ,相手方の特許権が無効であることを理由に差し止めや損害賠償を免れることは出来ないのでしょうか。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。