日本フェアトレード・フォーラムが定めた、日本におけるフェアトレードタウンの基準は以下のとおりです。(2011年5月14日、当時の「フェアトレードタウン・ジャパン」の会員総会で決議)(2018年7月3日、2018年11月1日テキスト修正)基準1:推進組織の設立と支持層の拡大フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。地元の企業や団体(学校や市民組織)がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。(NPO・NGO)が含まれる。地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。International)ラベル認証産品とWFTO(世界フェアトレード連盟)加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体*の産品が含まれる。*「適切と認めるフェアトレード団体」とは、少なくとも以下の条件を満たしている団体のことをいう。WFTOの10原則に立って活動している(付属資料1参照)。事業の透明性が確保されている。地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。