お役に立つ内容を定期的に掲載致します。企業経営、節税に役立つコラムを開催しています。最近よく耳にする「ふるさと納税」という制度をご存知ですか?言葉だけのイメージだと住民税をご自身の住所地でなく故郷に納税する、という印象でしょうか。実際には、個人の方が任意の地方公共団体に寄付を行うことを言います。「寄付するほどのお金なんか無いよ」と仰る方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろんメリットがあります。NPO等一定の団体に寄付をした場合に「寄付金控除」というものをすることが出来ます。確定申告することが要件となりますが、1年間に寄付した金額から2,000円を控除した金額(上限あり。)をその年の所得から控除することができ、結果として所得税・住民税が安くなります。寄付をした地方公共団体により、その地方の特産品や記念品を頂くことが出来る市区町村もあります。寄付金の使い道についても「生活基盤等のインフラ整備などの財源」というように指定できる市区町村もあります。各市区町村で金額・内容など様々な特色があります。社員旅行を損金計上するには!?ここ最近、アベノミクス効果によるものか、会社の業績が上向きつつあるとともに、改めて福利厚生の一環として社員旅行を計画するところが増加傾向にあるようです。会社の福利厚生費として落としたい・・・。一般的に次の要件を満たす必要があります。1旅行の期間が4泊5日以内であること。海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。2旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとに、その人数の50%以上が参加することが必要です。これらの要件を満たさないと、旅行費用が慰安旅行に参加した人に対する現物給与として取り扱われ、その従業員から源泉所得税を徴収することになります。次のようなものについては、ここにいう社員旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。兎にも角にも、やっとで社員の方の処遇改善にも目線が向き始めているということは、いい傾向ではないでしょうか。平成25年1月から、国税通則法の改正によって、税務調査の流れが少しだけ変わりました。税務調査が行われる場合には、原則として、電話による口頭で納税者に対し事前通知事項が通知されます。その際、税務代理を委任された税理士に対しても同様に通知されます。合理的な理由がある場合には、調査日時の変更の協議を求めることができます。税務調査が終了したら、税務署長等は税務調査の結果を書面により通知します。福岡で会計・税務に関してはお気軽にご相談ください。