ただいまから財政委員会を開会いたします。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局関係の付託議案の審査並びに会計管理局関係の報告事項に対する質疑を行います。第百四十三号議案まで及び第百四十五号議案から第百四十九号議案までの契約議案については、議長から、事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。これより主税局関係に入ります。規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取いたしておりますので、直ちに質疑を行います。東京都都税条例の一部改正ですが、この中には幾つか要素がありますけれども、法人事業税の減税の措置について何点か質問いたします。開発における公共スペースなどについて、これまでの減税措置をわがまち特例の制度を使って、さらに一割ずつ減税額をふやしてやるというものですけれども、この事例は大都市に限られていると思いますが、ほかの自治体での先行例というのはまだないということでしょうか。都市再生に係る課税標準の特例措置の割合は、これまで一律地方税法に規定されておりました。本年三月の地方税法の改正によりまして、特例割合については、課税団体が一定の幅の中で条例により定めるいわゆるわがまち特例が導入されたところでございます。このため、関係する各自治体とも、都と同様に現在条例改正の手続中または準備中でございまして、それぞれの自治体の設定状況につきましては、現時点では把握しておりません。昨年度のこの減税措置、これまでは地方税の中に入っていたということですが、この減税措置の対象物件のそれぞれの減税実績はどれほどなのか、また仮に、同じ規模の減税対象が今年度出てくるとした場合に、減税額はどれほどふえるのか教えてください。係る固定資産税については五事業者で約三百万円でございます。ふえることになります。ふえる見込みでございます。法人事業税の減税の影響は大きいですけど、十数億円、それが二割さらに減税が増額となると。固定資産税であっても一千万円規模の課税ですから、我々庶民が住んでいるような住宅とは二桁ぐらい違う、かなり都心で高地価で、しかも公共スペースを提供したという部分にしても、開発にとっては非常に大きな効果がある減税になるんだと思います。これまでも減税の措置を受けていたにもかかわらず、さらに上乗せをすると。開発ですから、もう間違いなく大手なわけで、そういうところにさらに減税してやると。一割ずつとはいえ大きな減税額になりますので、こういう意義と効果というのはどういうところにあるのか教えてください。この措置は、今回、わがまち特例が導入されたことを除きまして、適用要件等に変更はございません。都市再生事業につきましては、国際的な都市間競争に勝ち抜き、日本経済を牽引するため、国際的ビジネス環境の整備に向けて推進する必要がございます。したことから、軽減の規模が最大となるように特例割合を設定いたしました。われてきたわけですが、これが東京のそのほかの中小企業を含めた都民生活はもちろんのこと、都市のいわば全体の機能を大きく引き上げたということには、私たちは、ならないと思っておりますし、しかも、こういうところは減税をしてやらなくても十分な利益を今までも得てきているという点から見ても、減税の上乗せを何でやるのかということで、ほかの自治体の例を探してみましたが、都内でも幾つかこのわがまち特例の減税を行っているところはありますよね。何とか立ち直ろうとしている女川町などの被災地、または都内や近郊で頑張っている中小企業の経営を助けながらも、環境的な減税効果が上がるということを狙っての減税措置だと思うんですけれども、こういうところに、つまり中小企業を対象に絞ってわがまち特例を適用すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。おいて、国土交通大臣の認定を受けた大規模で優良な民間都市開発プロジェクトが対象となるものでございまして、事業者の規模によって限定されるものではございません。都市間競争というのも大事なんでしょうけれども、しかし、都市再生地域で今も優遇を受けている大企業にこれ以上優遇したからといって、都市間競争に強くなるという根拠は、私、ほとんどないと思うんですね。それが利益を多少ふやすでしょうけれども、東京全体の都民や中小企業まで還元されることもこの間なかったというのも、既に十数年の経済状況から証明されておりますので、こういうことにわがまち特例を使うのであれば、むしろ、先ほども紹介したように、各市町村で苦労しながら頑張っている中小企業に何とかその減税の恩恵をということで、環境対策に効果のある減税措置を行っている例を参考にしながら、中小企業にもメリットがあり環境対策でも効果がある減税に取り組むべきだと、東京都がこういうことに取り組めば、これは全国に与える影響も大きいと思います。その方向を検討していただきたい。今回の措置については反対であるということを申し上げて質問を終わります。それでは、都税条例の改正及び専決処分に関して質問をします。知事は所信表明演説の中で、わがまち特例について述べられました。そこで、今回の特例措置でどのような効果を期待しているのか、また、これまでの成果もあわせて伺います。今回の特例措置は、地方税法の改正によりまして、これまでの法律で一律に定める方式にかえて、いわゆるわがまち特例が導入されたものでございます。新たな特例割合の設定により、都市再生の一層の推進と良好な都市空間の確保に寄与していくものと考えております。係る固定資産税については五事業者で約三百万円となっております。課税標準からの控除は、国が示す自治体で決めてよい幅の中で最大の数値ということになっています。一方のサービスつき高齢者住宅の方の割合については、今後まだまだ需要が高まると思われますが、その税の減額措置については、わがまち特例があっても参酌基準のままになっています。最大限減額をしてサービスつき高齢者住宅を整備促進することも考えられたはずですが、特例割合を決めた考え方を伺います。これまでどのくらいの件数があり、減額されたのか、実績をあわせて伺います。この特例措置につきましては、平成十三年度の税制改正で導入されて以降、一般の優良賃貸住宅よりも軽減割合を高めている中で、既に一定の供給が進んでいることなどから、現行と同様の割合としたものでございます。減税となっております。二〇二五年度末には二万八千戸にするとの目標があります。一定の供給が進んでいることは、そのことそのものはよいことなんですが、超高齢社会に向けて引き続き順調な整備が求められ、都でも長期ビジョンで重要課題として取り組むべく目標を定めていますので、最大限の支援が必要と考えます。わがまち特例として都で減額措置について決められるのですから、今後もその整備状況を見て、税の面から整備が促進されるよう求めます。現在、都においては、東京駅周辺など各地で大規模再開発が行われており、固定資産税の対象となる大規模家屋の増加が見込まれます。先日、この財政委員会としても、固定資産税に関する視察を行いました。増加が見込まれております。大規模家屋の評価につきましては、膨大な工事関係資料の中から評価に必要な情報を抜き出す作業などに非常に時間がかかります。地中熱などの自然エネルギーを利用した冷暖房設備を備えた家屋や既存建物の一部を残しつつ新たに高層建築物を増築した家屋など、評価の困難性の高いものが多くなってございます。主税局では、これらの課題に対応するため、大規模家屋の評価を本庁で集中的に行い効率化を図るとともに、そこで蓄積したノウハウを研修等で事務所へ還元しながら、今後とも適正な評価に努めてまいります。大きな物件がふえてきたので担当の方には大変だと思いますが、まさしく適正な評価というのは大切なことですから、これからも引き続き担当者の方のご努力を望むものです。次に、たばこ税について伺います。たばこに関しては、オリンピックに際して受動喫煙防止に関する条例については都の有識者の検討会が開かれましたが、結論は今のところ先送りになっています。たばこ税については、税収だけの問題ではなく、健康問題から喫煙を抑制する意味合いもあり、増税が進んできました。自治体の大きな収益になるという主張もありますが、健康を害すれば医療費が上がるという考え方もあります。過去、税率が上がった場合に、単純に現在の数量で税収がふえるのではなく、抑制効果も一定程度あったのではないかと推測をされます。これまでのたばこ税の増税と売上への影響について所見を伺います。一般的には、商品の価格が上がりますと販売数が減る傾向にございます。たばこの場合、都を例にとりますと、平成五年度を境に一貫して売り渡し本数が減少しております。この間、数度にわたり増税等に伴う価格改定はあったものの、価格の上昇が売り渡し本数にどの程度寄与しているのかということにつきましては、必ずしも明確ではございません。国税、地方税、あわせて二十本当たり七十円と大幅な税率引き上げが行われました。%の減となっております。減っているということは、都民の健康への意識の高まりと関連していると思います。今回のたばこ税の増税は、さきの委員会の議論で、厚生労働省から国民の観点からたばこの消費を抑制すべきとの税制改正要望があったためとのことでした。確認ですが、海外との喫煙状況がよく比べられますので、ここで、主要国のたばこ一箱当たりの価格及び税額について伺いたいと思います。主要国主要銘柄で申し上げますと、各国の紙巻きたばこ一箱当たりの価格は、日本が当時は四百十円、イギリスでは約千二十円、ドイツ、約五百二十円、フランスで約六百三十円となっております。各国の一箱当たりのたばこ税額は、日本が約二百四十円、イギリス、約六百円、ドイツ、約三百円、フランス、約四百十円でございます。当時の為替レートは一ドル八十一円程度でございますので、現在は若干これよりは高くなるかと思います。今お話のあったような価格を比べてみると、他国に比べて日本の価格そのものは決して高額とまではいえないようです。税率そのものは国が決めたとおりに都のたばこ税が決まるだけなので、都に裁量の余地はないようですが、都民の関心も高まっていることから、都として都民の健康、受動喫煙の問題などに関して国に意見を出していく際においては、税の視点からも意見を出すことも検討していただきたいと思います。次に、専決処分された不動産取得税について伺います。不動産取得税による中古住宅の流通促進について、二年間につき減額が創設されました。中古住宅の流通促進、空き家の活用の観点からは有効な税制だと思われますが、この措置の趣旨を伺います。この特例措置は、これまで形成されてきた住宅ストックを有効活用しながら質の高い多様な住宅を供給することで、中古住宅流通の活性化を図るため創設されたものでございます。買い取り再販事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修を行った後、住宅を個人に再販売する場合に、事業者に課される不動産取得税につきまして、個人が住宅購入をする場合と同様に、住宅の価格から一定の額を控除する制度でございます。空き家がたびたび問題にもなってきますけれども、この中古住宅の評価方法が、手法が確立をせず、流通が市場としてまだまだ未成熟といえます。新築と中古の流通が両立することが望ましいといえます。今回の減税は、不動産事業者が強く求めてきたといわれていますが、事業者の税負担が減れば、個人が購入する価格が安くなり、恩恵を受けることにもつながります。今回の税制改正の中で目立つものではないようですが、中古住宅の改修が促進され、良質な住宅が都民に提供されるよう、事業者への広報を行っていただくことを求めて質問を終わります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。以上で主税局関係を終わります。(年間)について外二件に対する質疑を行います。本件につきましては、いずれも既に説明を聴取いたしておりますので、直ちに質疑を行います。