金融市場について後段で取上げることにし、まずポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞について述べる。教授は本誌に何度か登場した。筆者が印象に残っているのは00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」である。これは教授とリチャード・クー氏の文芸春秋誌上の対談を取上げたものである。マスコミ人など)に取り巻かれ、積極財政を続けることができなくなっていた時期である。橋本首相失脚に伴い大人しくなっていた構造改革派と財政再建派が、ゾンビのように蘇ってきていたのである。マスコミの論調も「もう景気は良い、次は財政再建だ」というものに変わっていた。りそな銀行の経営危機の3年前の話である。この頃本誌が問題の一つとして取上げたのは「ペイオフの解禁」であった。日経新聞を始め、マスコミは早期のペイオフ解禁の論陣を張っていた。日本は地価の下落が止まらず、金融不安が進行中であった。この頃の本誌を読んでいただけば分るが、「ペイオフの解禁」の急先鋒のエコノミスト達は、後の小泉政権で重用された者であった。今日の金融不安の欧米では、各国が真っ先にペイオフ凍結の方向に動いている。ところが驚くことに当時の日本では全く反対の意見が常識とされていたのである。筆者は00/1/24(第147号)「「ペイオフ解禁」の延期」00/1/31(第148号)「「ペイオフ強行派」への反論」00/2/7(第149号)「ペイオフ延期騒動と日経新聞」でこれらに反論を試みた。90年代に入ってから、構造改革派の勢力が強くなり経済に対する論調が異常になった。虚言・妄言の横行である。「ペイオフ解禁」騒動もその一つに過ぎない。中には「ペイオフ解禁」は国際公約であるというデタラメな主張をするエコノミストまで現われた。先日このエコノミストが日経の経済学教室で欧米の金融危機について何か書いていた。筆者はとても読む気にはならなかった。結果的には、この時にはなんとかペイオフは延期された。これは自民党の保守派(積極財政派)がまだ力があったからである。ペイオフ解禁に関しては、ずっと構造改革派のエコノミストが異常な主張を繰返し、これを日経新聞が後押しするという形が続いていた。これを自民党の保守派(積極財政派)が押し返し、なんとか妥協点を見つけるという図式であった。このようにとにかく日本人の経済学者やエコノミストで、まともな事を言っている者がほとんどいなかった時代である。この時にポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏が日本の経済再生や金融不安について誌上で対談していたのである。アメリカ人の両氏がまともな事を言っていたのである。ポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏の意見が完全には一致してはいなかった。筆者の考えも両氏と微妙に異なっていた。当時の日本では積極財政が必要という点では一致していた。筆者としては日本経済に対して久々にまともな議論を読んだという思いであり、本誌でこれを取上げたのである。ポール・クルーグマン教授が、日本経済の現状に多少疎い点があるとちょっと感じたのは事実である。無理もない話ではあるが。ここのところスティグリッツを除き、ノーベル経済学賞をどうしようもない経済学者がずっと受賞してきた。ハイエクやフリードマンが受賞してから、一時期は新古典派のシカゴ学派の学者の受賞が目立った。ケインズ経済学を否定するだけで、何ら現実の経済に役立たない経済学者群である。あまりにも酷いので、ノーベル家は経済学賞をノーベル賞からはずすよう要請したこともあったほどである。人々の幸せに寄与する学問であるはずの経済学の分野で、一部の人々だけに富を集中させるような構造改革派の理論ばかりが栄誉を受けていたのである。今日ケインジアンのポール・クルーグマン教授が受賞することは、この流れが変わったことを象徴している。トラウマは癒えずリーマン・ショック以降、欧米を始め世界各国の政府が、金融危機に対する対策をどんどん決めそれらを実行している。銀行への政府資金注入だけでなく、ペイオフ凍結や時価会計の適用凍結の検討など、一ヶ月前には考えられないような政策を次々と打出している。それに対して一部にはこれらの政策を、弥縫策とかバンソウコウ貼りと揶揄している人々がいる。筆者はそのような見方をしない。各国政府とも真剣に対応しようとしている。仮に今日の政策が不十分でも、その時には追加政策が出てくるものと考える。今日の金融不安に対する各国の対策が効果が小さいとか効果がないと言っている人々がいるが、彼等は株のカラ売りでもやっていると思えば良い。グリーンスパンFRB議長が、経済についてかなり非観的な発言を繰返している。彼はカラ売り専門のヘッジファンドのアドバイザーをやっているという話である。彼の話は半分だけが正しいと思えば良い。大切なことは、各国の政府が何としても自国の金融システムの崩壊を防ごうという意志を示したことである。これらの一連の政策で世界の金融システムが磐石になるという事ではない。アイスランドや東欧の各国のように、国ごと金融破綻の危機に瀕している国々がある。金融危機はそのうち新興国やアジア諸国にも及んで来るものと見られる。このように金融不安はまだまだ続くと思われる。金融安定化に向けてのメドはついたと考えて良い。世界的な金融崩壊ということはほぼ無くなったと理解している。実態経済の回復の方は厳しい。これから一層悪くなると思われる。経済も悪くなっている。世界的に製品、原材料の荷動きも急速に鈍くなっている。今回の世界同時経済不調は、循環的なものではなくバブル崩壊を伴うものである。不動産については、これまで米国だけでなくほとんどの先進国でバブルが発生していた。米国のバブル崩壊が大きく目立っているが、欧州やアジアのバブルの崩壊はこれから本格的になる。循環的な経済不調なら、在庫調整や設備の調整が終われば再び経済が上向く可能性がある。バブル崩壊の場合には、誰かに大きな債務が発生している。この調整に長い時間が必要となる。各国政府は、財政政策などを積極化させ景気を浮揚させようとするであろう。バブル崩壊の場合、財政支出の割には経済は簡単には上向かない。次には財政支出に伴う財政赤字の増大が人々の関心になる。各国政府は財政赤字に対する非難に直面するのである。これに負けて日本のように財政再建に向かうと、経済は泥沼に陥る。これらについてはまた近々取上げることにする。10月10日の世界同時株安を底に株価が急反発したり、その次にはまた急反落したりと、株式市場は極めて不安定な動きを繰返している。リーマン・ショック以降の株価暴落のトラウマが癒えていないのである。VIX(恐怖指数)も70と依然高い数値になっている。筆者の一つの関心は10月10日の底値が本当の底になるかどうかである。前述したように、先進国の金融システムの安定化には一応のメドが立ったと筆者は認識している。各国のバブル崩壊はこれからが本格化する。各国の政府が行おうとする景気対策は、良くても需要の落込みを埋めるのが精一杯と筆者は予想する。金融の崩壊は何とか避けられそうであるが、世界の実態経済は一段と悪くなる可能性が強い。したがって筆者は企業の業績も芳しくない状態が相当長く続くものと考える。株式市場は、これから先の企業業績を織り込む性質がある。この企業業績が悪くなる可能性が強いのである。よって筆者は、これらを勘案し、今後の株価が10月10日の安値を下回ることは十分有りうると見ている。株価が本格的に上昇に転じるには、先週述べたように不動産価格の下落が止まるとか、自動車の売上がプラスになるといったインパクトのある材料が必要と考える。来週は先週予定していた04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」を取上げる。これは今日の米国のバブル崩壊と無縁ではない。日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン。