みんな楽しくHappy♡がいい♪きーこみんな楽しくHappy♡がいい♪2011年3月11日。その後私は変わりました。皆さんこんにちは、後藤政志です。東京新聞に実は6月30日、1日前です、昨日ですね。昨日の新聞の1面に出た記事です。これを元にですね、ちょっとお話をさせていただきます。正確には「原子力損害の補完的補償に関する条約」という、略称「CSC」と言っています。それにこの秋に政府が加盟するという動きがあるという事なんですね。その意味するところが非常に気になりましたので、ちょっとお話をさせていただきます。内容は、そもそもこれは米国が中心になって米国とアルゼンチン、それからモロッコ、ルーマニアの4カ国がすでに加盟しています。実は日本に、民主党政権時代から加盟のお誘いがあって、ただこの条約は制限があって5カ国以上。それと熱出力でトータル5億キロワット以上の原発、合計の出力ですね、熱出力で。いう制限があるんですね。実はカナダが入ったとしても足りないらしいですね。「日本に是非入って欲しい」と、ま、そんな意味背景はそんな事らしいです。原子力事故の免責ただですね、この持っている意味が非常に問題です。政府が何を言っているかと言いますと、この条約に加盟する意義をハッキリ言っています。いう事がこれの一番大きな意味だと思います。問題なのは「事故の時に免責される」という事が真っ先に来るんですね。すると、日本の場合には原発を輸出するのは道義的に福島の事故があって、それをそのままにして原発を輸出することは道義的に許されないだろうというふうに考えるところもあるんですけれども、それをわざわざ免責してしまうということですね。これは非常に問題があるというふうに思います。今まさに原発訴訟に、メーカー訴訟まで含めてですね、いろんなところが訴訟を起こしているところがあります。今流れがあるんですね。それが何を意味しているかと言うと、あれだけ大規模な事故を起こしておいて、だれも責任を取らないというのは本当ですか?という、ごく当たり前の市民感情から来ています。当事者はともかくその企業の責任を問うという動きがあったんですね。結局最終的には全部責任を逃れる形になってしまって、それは何故かというと、個々人の責任を問いますと、その人はその立場で、たとえば事故の予見は出来たか?そういう事になるわけですね。すると一人一人を見ていくといろんな逃げを打っていく訳です。私はこの事は知らなかったとか、関与の仕方がこうだとか、そうするとたとえば福島の事故だったら東京電力があって、多くの人がかかわっていますよね。それが、会長がいて社長がいて福島のサイトの所長がいてとか、それぞれの役割の人がいるんですね。「その人がこういうミスをしてこうだから事故になった」というのはなかなか言えないですよね。それは当然なんですよ。するとこれだけの大規模な事故だと「みんなでやった」という事になるわけですよ。事故が起こることが分かっていたじゃないかということが証明されない限り免責になる、という、そういう構造になっちゃっているんです。法律の学者の中にもそういう事を一部言っている人がいるんですね。構造的に起こった事故と言いますか、それに対する責任というのはきちんとしないと再発防止にならない、というふうに思っているんですね。今回の条約の加盟の意義というのを今の事故の時の免責というのがありました。事故の時には加盟している各国から1カ国当たり70億円の事故の時に対する補償が出てきます。「日本で原発事故が仮に起これば各国から70億円補償が入ってくる」と、そういう事を言っているんです。ご存じのように原発の事故というのは70億って・・・、桁が何桁も違う。数兆円で済めばいいですよ。数兆円で済むのは難しいですね。数10兆になる可能性すらあります、トータル積算していくとね。最初福島は、一番最初にポーンと出た数字で200兆ですよ。最大被害を受けると200兆ぐらい行くんじゃないかという、そういう試算も会った位です。するとそれに対して70億円ですか、10カ国あったって700億円ですね。100カ国だって7000億円でしょ。そんなものを補償だって言っているのは詭弁なんですね。ひとつは「国際的に賠償する条約に未加盟というのは非常に不都合だ」と。「だからそれを解消したい」。「今回これに加盟する」という事を言っているんですね。これもなんていうんですか、内容が内容ですから、形の上だけで入って、しかも自分たちは免責される側になるんだ、むしろですね輸出する。いう構造を持っていますから、この意味合いというのは私は福島の事故を出した日本の国でありメーカーの立場としては、これは非常に無責任だというふうに思っています。「米国からの強い要請があってそれに答える」と言っているんですね。米国の顔色をうかがっているんです。東京電力があるところに関わったのは当然ありますが、もっと根本的にはGEとか東芝・日立がその問題に少なくともまずコミットしなければいけない。関わらなければいけない。事故原因の究明がそうなんですね。「福島の事故原因はなぜだれも責任を取っていないか」というのが根底にあります。それは想定外の津波が来て、それで事故の予見、可能性予見が出来なかった、想定外だったと。いうシナリオにしているんですね。津波が来る前に地震で損傷しているところがあるために、一部機能しなかった可能性があるところがあっても、それは証拠が無いから分からないという事だったんですね。今でもプラントの中に立ち入れないですからね、そんなに。すると、どういうふうに壊れてどうなったか分からないままに、原因はもう分かったことにしている訳ですね。これは非常に非科学的なんです。航空機事故などがあったら、部品の1個1個を海の中をさらっても引き上げてきて調べるんですね。それで初めて「あ、こういうメカニズムで壊れた」という理論がそういう物的に証明されるんです。原発においては全くそれをやっていないんです。シュミレーションでやったことから、多分こういうふうにしてメルトダウンしたんだろう。なってこういうふうに融けていってこうなったんだろう。どこに溶融物があるんですか?それすら分からないんでしょ?犯人がどこにいるか分からないまま被疑者不詳でやられているだけで、というのが現実ですね。これは非常に問題だと思います。事故原因解明のための全調書。非常に重要な一証拠なんですね。それを本人がいいとか悪いとか、プライバシーの問題で言うレベルじゃないです、ハッキリ言って。私はそれはよほどのことがなければ出す義務があると思います、道義的に。事故原因が究明できなくなる。事故原因を究明するために絶対にそれはしゃべるべきだと思います。罪を問うんじゃなくて、その中身をちゃんと調べる。それが絶対に必要です。吉田調書>「3号機の格納容器の圧力異常上昇を報道機関に流すのを止められた」5/21報道ステーション(内容書き出し)それともうひとつはデータです。これは木村俊雄さん、東京電力のね、木村俊雄さん。彼は東京電力が出してきたデータを彼なりに解釈していろいろ質問している。4/3(動画・内容書き出し)で、そういうプロセスが行われていないんです、いまだに。いう事が開示されていない。かかわった人の、吉田さんの証言だとか、そういう事をリアルにちゃんと見ないでおいて、問題がなにかなんてわかる筈ないんです。非常に粗いデータだけ。コンピューターのデータは非常に細かい、時間が短い分析ができるので詳細が分かるんですね。そこの事を分析せずに事故原因が分かったとするのは、言い過ぎなんですね。私もそれがないと全く分からないまでは言いませんけど、それは当然のこととしてやらなければいけないということ。企業秘密さらにもうひとつ言います。今規制基準の審査に入っていますけれども、各原発で。あの中でたとえば、圧力容器の圧力が上がったので、安全弁をふかします。その安全弁は何気圧でふくかというのは、白塗りになっている。データを出していないんです。安全にかかわるデータがいっぱい白塗り黒塗りになっているんです。これは考えられないんです。これはね、企業秘密だそうです。何を言っているんですか、あれだけの事故を起こしておいて。その性能はなんだ、これは企業秘密だと。物事の軽重というか、重要な事と大したことがないことの重みがみんな分からないんですよ。これはおかしいと思いますよ。こんなことを許していたら事故なんか防げるはずがありません。今規制委員会がやっている審査ですね、そのデータを開示しなくてもいいなんていう事を何であれ許しているんですかね?規制委員会は。出させるべきです、全部。出ないと、規制委員会には出していると思うんですよ、もちろん数字は。他の人には見えない訳ですよ。他の人から本来だったら「それは違うんじゃないか」とか本当だったら出てくるんですね。私も気が付いたらそこで言いたい事があるわけです。ところが、そういうデータを出さない訳ですね。これは非常にひどい話です。事故を、私に言わせると隠蔽していると言ってもいい位ですね。吉田所長の発言を聞いていてもですね、いろんなものがちゃんと分かっているとは思えない。アイソレーション・コンデンサー(非常用復水器)というい号機の電気がない時に駆動する筈だったのが駆動しなかったですね。あれなんて動いているとか動いていないとか、それがどういうシステムになっているとか、そういう細かいデータが分かり切っていないんですよ。すると、運転している側の人達が、どこまでそれを理解できているか?というのは怪しい。原子炉を電気がなくても冷却できる装置が動いていると。動いている時に1時間当たり何度ぐらい温度が落ちるかというそういう評価があるんですね。それ以上急激に冷やさない方がいい。これは一般的にそうなんですけど、それを緊急時にそんなのを適用するのはおかしいんですけど、そうすると、そういう運転操作そのものの意味とか、緊急性とか、そういうことだって混乱して見える。すると本当に事実を分かって運転している状態になっていないんじゃないかというのが1点。事故についてはGEと東芝が積極的に関与すべきですね。それと、その時に電力会社の陰に実は隠れているんですよ、メーカーは。表へメーカーを出さないことによって東電が表に出てやり取りしている。東電が分かり切っているのではなくて、本当はメーカーの方が遥かに分かっているのに、それを出さないんです。それによって、原子力ムラという原子力の産業自身を維持するためなんです、私から言わせると。実際にメーカーが、ちゃんと分かっている人達が正面に出て説明するべきなのに一切やっていない。やっていないんですね。事故後も、これからもやってこない。それは電力会社の所有物であって、メーカーはそれに従っているだけだというポジションです。先程話したように、電力会社が分かっていない部分があるのはあたりまえですよ。設計しているレベルと運転しているレベルが違うのは当たり前です。事故が起こった時にこのメカニズムはどうか、という事は自動車メーカーの方がわかっているんですよ。自動車メーカーが責任を負うにきまっているじゃないですか。責任を回避しておいて、で、メーカーには責任が及ばないようにしている。やりますと、原発の基本的な問題ですね。計画から設計、基本的な考え方、そういうふうなところに関しては問われないようになっているんですよ。あってもこの装置がどうであったか、作動したのか、そういうレベルの、浅いレベルの直接的な問題だけを問題にして、「ああわかりました」と。それを、今度はうまくやります、新しい装置を付けてOKです。そのレベルで原発の安全性を語っているんです。私はそんなのは全く考えられないと思います。あれだけの大事故に至ったという事はある装置がきっかけであるかもしれない。それが全体像をどう構成していって、じゃあ、どうやって原発というものの安全性を考えるかという、根本に立ち返る。「事故の直接的原因も根本の原因も分かった」と報告書を出している。「分かった」と言っているけれど、本当に信じられないのは先ほども言いました物的な証拠がある訳じゃないのに、今までに出てきた報告書を舐めてですね、それを「こうだ」ってまとめているだけなんです。国会事故調が疑問として出している事についてはことごとく否定している。いう事を表明しています。それは一つの表明でいいんですけれども、問題なのは「全部分かった」という事ですね。直接的あるいは間接的な根本原因まで分かったという表現は、これはとても学者が言っている話じゃない!とんでもない話ですね。原子力学会が学者の集団だとするならば、これは信じられないですね、私はそういうふうに思います。「もしかしたら」と、こう、推測されているんですね、いろんな事が。物事を色眼鏡で見ているというふうにしかみえません。それが原子力の学者であるならば、その人達はもう、また原子力ムラとしてやっている以外の何物でもないという批判にさらされると思います。過失の有無にかかわらず、原発が福島のような事故を起こす。起こせば膨大な被害を生ずるわけですね。それは十分わかっているはずなんです、原発というものの特性をみれば。スリーマイル島、チェルノブイリ以降分かっているはずなんですよ。それで事故を起こしてしまったんでしょ。したらその責任は少なくともどこであるか、という事はある面で自明なんですよ。今の法体系がそれを許さないだけなんです。このままですと、各電力会社もメーカーも民間の損害賠償、そういう意味でも担保できない、被害に対してですね。それを肩代わりして政府、あるいは政府という事は我々自身国民が負担してやるという構造になっていて、しかも今度は輸出をして、輸出をした時には免責だからいい、という事で原子力を進めようとしているんですね。これはですね、もう、とても話にならないと思います。原子力詐欺とくに輸出の時に私が心配していますのは、そんな契約を結ぼうと、事故を起こしますよね、輸出して。相手の国はあまり原子力について分かっていないことが多いんですね。すると中身においては日本が責任を負うにきまってるじゃないですか。その時に事故については仮に免責とか言っていたり、そもそも事故をどういう契約にしているか、ですね。起こらないかどうかは分かりませんけれど「ほとんど起こらないんだ」と。相手を安心させるような言葉を今までも並べている訳です。福島の事故があったけれども、それを反省して今回は充分に安全なものを作ったとか、そういう物のいい方で輸出していく訳です。具体的にこれで安全性を確保できるなんていうものはないんです。基準として何々を満足したと言っているんだけど、それが安全の担保になるわけではないですね、それだけでは足りないんです。輸入した側は「福島を受けて充分に安全だと言うから、一応輸入して、日本に任せましたよ」でも、万が一それで事故が起こったらどうなるか?必ず言うと思いますよ。「安全だというから輸入したんだんでしょ、事故を起こしたのはどうしてですか?」というふうになります。その時に「免責条項ですから」と言って、当事者の国の責任だというふうに今押し付けようとしているんです。それがですね、めちゃくちゃに無理がある。原発というものの特性すら相手がどこまで理解しているか怪しいんです。被害の規模がどうなるかもちゃんと説明しきれていない。すると、普通に私たちが民間で損害保険契約とかをしますよね。被害が大きい時のことをきちんと説明する筈です。その被害に対して補償がどうこうという議論をしている筈です。それを言わずにね、「大丈夫だ」と言ってあいまいな形でサインさせておいて、もし契約したなら、それはあとから言ったら民法上の常識的に無効ですよ。「いや、これは当事者の、そちらの問題でしょ」というのはですね、詭弁もいいとこで、こんなことをやったら、今、韓国や中国との関係でいろいろ摩擦があったりします。第二次大戦の話が、引きずっている状態ですよ。それを考えたらね、これに加えて原発を抱えるんですから、これはもう取り返しのつかないことになる、私はそう思います。今回は確かに地震津波が関係があったので、一つあるんですけれども、それでも日本はその中でも原発としては相対的に比較的、技術力と経験とそういう体制ができている方なんです。それでも事故を起こしている。すると、そうでないと言いますか、まだこれから築こうとしている国がそんな簡単にできると私は全く思いません。日本がやっているレベルに持っていくだけでも何十年もかかる筈です。するとその間に事故が起こる可能性はものすごく高いです。するとその時に一体、誰がどうやって何を言い訳するんでしょうか。その規制基準を守りさえすればそれでOKしているんですね。それを守るという事はそれで事故が起こらないということを意味していないんですよ。いうルールを作ったけれどこれを守ればいいことにします。確率がある程度小さかったらいいとします。いうルールをつくっているんです。ぶつかっちゃったらもうおしまいになっちゃうんだけどそれでいいとしている。基準を満たすという事はですね、たとえ事故が起こってもそれは不可抗力だからいいという考え方を取っているんです、規制委員会は。それはですから、「安全に対しては補償していません」と言っているんです。安全保障について担保なんてしていませんよね。すると、過失の有無にかかわりなく原発が福島のような事故を起こして、その被害が先ほど言いましたように当然あります。一切どこも原発については原発を推進はするけれども責任は負わない。この無責任な体制が続くという構造になるかと思います。わたしはそれが一番間違っているというふうに思うんですね。原発に関してもある面では同じように、強引に政治的に物事を進めようとしている節があって、ごく普通の私たちの生きていくという、生きるという生活実感というか、人間が生きていくという事とか、それから経済性ですね、普通の意味の経済を回していくという事とか、そういう常識的なものに対して、真っ向から反することをやっている。今の自民党政権はそういうふうにやっていると見えます。これは単に自民党政権と言うよりも今の安倍政権が特にそういう傾向が強くて、こういう強引な事をやっていることはですね、やがて私は破綻するだろうとは思うんですが、それよりも何よりもそこに行く前に、破たんする前に被害が出たらどうしようもないわけですから、これはなんとかしなければいけない。根本から考え直さないと私は取り返しがつかなくなると思います。原発の事も忘れられつつある状態でにあると思いますけれど、これはとんでもないことだというふうに私は思っています。条約を結ぶとかそういう事についてきちんと私たちは見ておかなければいけない。ありがとうございました。輸出容易に政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。)この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」。日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。条約加盟の意義をめぐり、2011年11月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、(中略)原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。事故収束作業に参加しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから-との理屈だ。これが条約でいう原発事故に当たるかすらも不明だ。安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの4カ国が加盟するが、「5カ国の加盟と原発の熱出力が計4億キロワット」の要件を満たさず未発効。カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。日本政府は対米関係や国内制度との近さを理由に、CSC加盟を進めたい考え。全記事表示リンク全ての記事を表示するコメントありがとう♪コメントありがとうございます。お返事はなかな書けませんが、とても励まされて勇気を頂いています。公表しない場合がありますのでご了承ください。難しい事柄をたくさん並べられるとこんがらかって分からない時がたびたびあります。意味が分からないまま公表していた時もありましたが、これからは承認しない時があっても許して下さい。(09/03)「柏崎原発再稼働がやりやすくなった」=菅官房長官〜ってことだよね。当商品の年末の発送は12/26迄。高千穂郷産(熊本・宮...価格:2,400円(税込)他いろいろ。一粒でもう5年位使ってます。