岩上さん復帰インタビュー第3弾は明石順平弁護士(2月19日)へのインタビューを予定しています。IWJは、権力とスポンサーにおもねることの決してない、独立メディアであることを改めて宣言します!おはようございます。大手メディアがこぞって野党政治家の「問題」を袋叩きにする一方で、与党・自民党の閣僚の疑惑はまともに追及しようとはしません。政治団体が、在日外国人から政治献金1万円を受け取っていることを大々的に報じました。外国人から政治献金を受け取ることは政治資金規正法で禁止されていますが、献金は2013年5月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って振り込まれたことがわかっています。明らかに振り込んだ側のミスだと思われます。訂正する手続きを行っているとも報じられています。一連の経緯から、辻元議員側に落ち度がないのは明らかです。「すでに返金」(朝日新聞、2019年2月6日)https://www.asahi.com/articles/ASM265TVRM26UTFK01L.html「問題」が発覚したのは今年2月4日で、翌5日には辻元氏側は政治献金の全額を返金しています。理解に苦しむのは、6日の記者団の「質問」です。記者団は、この「問題」で、辻元氏に国会対策委員長を辞任する意向はあるのかと迫ったのです。これは「質問」というよりも、メディアスクラム、圧力です。辻元議員は「そこまでは至らないと思う」と答え、辞任を否定しました。発覚からすぐに返金などの対応に移り、記者団にも説明し、辞任するような「問題」ではまったくないのに、なぜ大手メディアはこれほど大々的に報じて騒ぎ立て、辞任まで迫るのか、理解に苦しみます。2019年2月14日号は、自民党の片山さつき地方創生担当相の新たな口利き疑惑を報じました。片山担当相は、昨年10月にも国税庁への口利き疑惑が報じられています。2018.10.19https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434186『週刊文春』によると、徳島県でイチゴの栽培事業を行う業者が2014年に日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだものの拒否され、そこで、片山担当相の秘書をつとめていた人物が口利きの窓口になったといいます。業者側は、片山担当相の秘書と「関係の深い人物」から、融資の成功報酬として200万円を要求されました。結局、融資は実現したものの成功報酬が支払われなかったため、訴訟にまで発展したと、『週刊文春』が伝えています。この報道が事実であれば、辻元議員の「問題」よりもずっと大きな問題でしょう。辻元議員に取材をするくらいなら、片山担当相に直撃取材を試み、真相を明らかにすべきでしょう。産経新聞は、辻元議員の「問題」に関する記事の見出しに「辞任は重ねて否定」と煽る一方で、片山担当相の口利き疑惑については「片山さつき氏、文春記者の刑事告訴も『ジャーナリズムではなく2ちゃんねる』」と見出しをつけ、片山担当相の疑惑の内容には踏み込んでいません。片山地方創生相が関与否定」というものです。記事では片山氏が「当時の秘書に確認したところ『個人としてやった』と答えていた。秘書は3年前に辞めており、それ以上のことはわからない。私とは明確に関係はない」と述べ、みずからの関与を否定した上で、「明らかに私の名前を出して記事を書いており名誉毀損だ」と、告訴を検討していることを伝えています。つまるところ、片山氏の言い分を一方的に伝えた「擁護記事」です。NHKはもはやまともな報道機関とは言えません。片山地方創生相が関与否定(NHK、2019年2月8日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001大手メディアが政権に忖度して、閣僚や与党政治家の疑惑をろくに追及しないのは、もはや常態化しているといっても過言ではありません。逆に「野党叩き」ではこぞって大騒ぎし、「集団リンチ」状態を現出する。メディアの矜持を捨て去ったといわざるをえません。冷静に考えればわかることですが、献金というものは一方的に送ることが可能なものです。受け取る側は、受け取ってから初めて対処するしか手がありません。権力にとって「都合の悪い」野党政治家がいた場合、一方的にルール違反の献金を送っておいて、メディアにリークし、権力とベタベタに結託した大手メディアが、今回のように大騒ぎのメディアスクラムを起こせば、そうした「都合の悪い」政治家をつぶすことが可能となってしまいます。権力とメディアが結託した時、どんなワナでも可能となってしまう。それは恐ろしいことです。これまでIWJは、大手メディアの「偏向報道」を追及し続けてきました。独立メディアとして、決して権力におもねることなく、スポンサーの顔色をうかがうこともなく事実を伝えてまいりますので、どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いいたします。※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。2015.4.29https://iwj.co.jp/wj/open/archives/244020※産経新聞が「報道機関を名乗る資格はない。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=5012018年7月に収録した「森友学園問題を考える会」主催による集会「森友問題から大阪維新の会のヤミを暴く!!」を再配信します。これまでIWJが報じてきた森友学園問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi2018年10月に収録した、岩上安身による中国通のエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi2018年10月に収録した、岩上安身による中国通のエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第4弾(前編)を再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。軽薄さは、問題を正面から考える能力が欠落した問題発言の多さによく表れています。今回の問題発言は、少子高齢化問題の原因を「子どもを産まなかった方が問題だ」と女性へ責任を転嫁する発言が問題視されています。1組の夫婦から平均して2人の子供が生まれないと人口維持はできないという、人口置換水準は1974年から下回り続けており、一度も回復したことがありません。希望子供数は常に人口置換水準を上回っており、若い夫婦が経済的な理由から、自分たちが望むだけの子供数を持てずにいることは、ずっとこの40年余り変わっていないのです。「生まない」のではなく、「生みたいけれど、生んで育てる経済力が足りない」のが現実です。)http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/P_HP_H1812_A/z1a.html少子化が進み、若年人口が減り、結果として人口全体に占める高齢者の割合が高まります。これが高齢化で、高齢化は少子化が原因となって引き起こされているのです。少子高齢化が問題だ、人口減少が社会の活力をそぐと、あれだけ問題視しながら、歴代の与党と政府は少子化対策のために、あるいは若いカップルが希望する数だけの子供を産み育てる社会にするために、十分な対策を講じてきませんでした。政府・与党の無策はどんなに批判されても批判が過ぎるということはありません。この間、実効性のある対策を打ってこなかったのは、なによりも政治と行政の責任です。2月6日の文化放送の番組の中で、麻生副総理について聞かれ次のように答えています。「麻生さんは浮世離れした政治家じゃないかと思う。常識は元々欠けていましたけど、最近はちょっとぼけ老人になりましたね。恵まれて育ちすぎて、上から目線でずっときているから、ああいう発言が次々出てくる。発言だけに説得力があります。浮世離れして常識に欠け苦労を知らず上から目線の差別体質の人間に、果たして、政治家の資格があるのでしょうか。「ぼけ老人」という山崎氏の話も差別的ではありいただけませんが、山崎氏の言葉づかいをたしなめるだけですまないのは、麻生副総理が、ほかならぬ日本のNo.2の権力者だからです。この麻生副総理の発言の反響は国内だけにとどまりませんでした。CNNやニューヨークタイムズ、ワシントンポストなど、米国の主要メディアが2月5日に、この問題を一斉に報道しました。Post、2019年2月5日)https://www.washingtonpost.com/business/japan-finance-minister-aso-sorry-for-criticizing-childless/2019/02/05/ee02073e-2915-11e9-906e-9d55b6451eb4_story.html?utm_term=.37e02f58be9eCNNは、1990年代以降、日本は少子高齢化対策を講じてきたが、構造的な問題が存在しているために、職業を持った男女が仕事と家庭生活を両立するのを妨げていると指摘しています。population(CNN、2019年2月5日)https://edition.cnn.com/2019/02/04/asia/japan-taro-aso-women-demographics-intl/index.htmlCNNは、記事の中でテンプル大学の日本研究者、ジェフ・キングストン教授の発言を引用しています。「政府は女性を責めるのではなく、家庭と仕事を両立できるようにもっと家族を支援すべきだ。地球上で滅んだはずの「恐竜」が日本の支配集団だけに生息している現実は、日本そのものを滅ぼすことになりかねません。■アイヌを「先住民族」と明記する新法案を政府が国会に提出予定!政府がアイヌに関する新法案を今国会に提出することが、2月5日、自民党の合同会議で決まりました。新法案では初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記し、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」を目的として掲げることになります。法案の背景にあるのは、2020年の東京五輪に向けた海外への人権アピールや、観光振興を目的とした「アイヌ文化のブランド化」です。伝統漁法への規制緩和や、10億円の交付金が2019年度予算案に計上されるなどの施策が予定されているようです。観光振興も(朝日新聞デジタル、2019年2月6日)https://digital.asahi.com/articles/ASM254H84M25UTFK00L.html岩上さんは2013年8月に、北海道でアイヌの民族や文化について3連続インタビューを行っています。この機会にぜひご覧ください。2013.8.6https://iwj.co.jp/wj/open/archives/103373アイヌ新法をめぐっては、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と主張する前札幌市議の金子快之(かねこやすゆき)氏や、前北海道議の小野寺まさる氏、「日本文化チャンネル桜」社長の水島総氏らが1月29日に首相官邸前と議員会館前で「アイヌ新法阻止」のヘイト街宣を行いました。2月5日、衆院予算委で日本維新の会の丸山穂高議員は、アイヌへの支援について、「門地血統に依る差別を行わないという憲法14条に違反するのではないか」と質問しています。これら、いわれなき差別で貧困を強いられてきたアイヌ民族の人たちへの支援を、「日本人への逆差別」だと主張するレイシストたちの声に、法案が骨抜きにされないことを切に願います。この問題は、IWJとして注視し続けたいと思います。岩上さん復帰インタビュー第3弾は明石順平弁護士(2月19日)へのインタビューを予定しています。皆様、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。今月からインタビューを再開した岩上さんは、2月7日に、作家で編集者の矢部宏治氏にインタビューを行いました。日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書、2018年)(https://amzn.to/2QWtzBP)と、『天皇メッセージ』増補改訂版(小学館、2019年)(https://amzn.to/2GmIMdb)を取り扱っていたのですが、大変ご好評をいただき、2タイトルとも完売いたしました!『知ってはいけない2』はプレゼント応募企画も実施中です。さんによるインタビューはさらに続きます!復帰インタビュー第2弾は、2月13日(水曜)に、中国通でもあるエコノミストの田代秀敏氏へのインタビューです。ファーウェイ幹部のカナダでの逮捕、米国による起訴、そして加熱する米中貿易戦争はどこへ向かうのかなど、台頭著しい中国経済の新局面をお伝えしていく予定です。2月末に米中首脳会談が行われる可能性も一部メディアで報じられています。この件についても田代氏の見解をお聞きしてゆく予定です。27~28日にベトナムで=中国紙(スプートニク日本、2019年2月3日)https://jp.sputniknews.com/politics/201902035880965/厚労省による統計偽装で、実質賃金伸び率がマイナスになる可能性も現実味を帯びてきました。安倍晋三総理ご自慢のアベノミクスの成果が偽装だったことになります。国の政策の指標となるべき統計が官僚の手によって偽装されていたとなると、旧共産圏や第三世界の独裁国家と大差ありません。日本の国際的信用の失墜は免れず国の信用の毀損はかねてより田代氏が警鐘を鳴らしてきた国債の暴落に直結しかねません。田代氏によれば、厚労省による統計偽装に関連して、「ヘッジファンドのレポートでは、すでに『日本政府の統計は40%フェイクだ』との情報も出ている」とのこと。これは非常に危険な兆候です。世界の投資家は、東京が公表するほとんどすべての情報を疑い始めています。本日午後4時からは、昨年10月22日に行われた岩上さんによる田代氏インタビューを、冒頭のみフルオープンで再配信します。3弾となる2月19日(火曜)のゲストは、2月7日発売の『データが語る日本財政の未来』(集英社インターナショナル、2019年)(https://amzn.to/2SpMLvG)の著者で弁護士の明石順平氏です。岩上さんが「アベノミクス偽装」と日本財政の将来についておうかがいします。連日の賃金統計の不適切な処理をめぐる野党合同ヒアリングや院内集会でも、明石氏は鋭い追及を続け、IWJはそのライブ中継・取材を行っています。ついて岩上安身が明石弁護士にインタビュー!https://iwj.co.jp/wj/open/archives/4408182月1日から7日までにいただきましたご寄付・カンパは45万5568円です。10%の達成率にとどまっております。ご寄付・カンパによるご支援をしていただいた皆様に、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございます!ですが、ご寄付・カンパが現在のように目標額に到達しない状況が毎月続きますと、IWJの活動を維持していくことが困難となります。実際、IWJは昨年8月に第9期を迎えてから、8、9、10月と3ヶ月連続で月間目標額を達成することができませんでした。11月は皆様のご厚意のおかげで目標額を達成することができましたが、12月は94%とあと少しの所で目標額に達することができず、1月は目標額の71%と、やはり未達です。振り返ってみれば第9期も1月末で6ヵ月と半期を過ぎ、その間でご寄付・カンパの目標達成ができた月はわずか1ヵ月のみ。第9期半年間を通してのご寄付、カンパの目標達成率は69%にとどまっており、非常に厳しい経営を迫られています。毎月のご寄付・カンパの目標額は、前期までは500万円に設定していましたが、岩上さんは自らの役員報酬を50%カットしたうえで、今期は目標額を450万円に下げ、緊縮予算に改めました。岩上さんは、文字どおり身銭を切ってIWJを支えていますが、個人の資力には限界があります。皆様のお力で支えてください。※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php一般会員にご登録していただくと、岩上安身インタビューなどの独自動画コンテンツを公開後一ヶ月間、アーカイブでご都合のよい時にご覧いただけます!サポート会員に登録すると期間無制限でご覧いただくことができます。会費は月々1,000円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万円と、年額にすると2ヶ月分お得になっています!サポート会員にご登録いただくと、岩上安身インタビューを全文文字起こしして詳細な注釈をつけた「岩上安身のIWJ特報!」を、すべて無料で閲覧することができます。過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでもご覧いただけます。一般会員からサポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4,000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります。サポート会員へのご登録、アップグレードをご検討いただき、IWJの活動へのさらなるご支援をいただければ幸いです。※サポート会員へのご登録はこちらからお願いいたします。(入力ページ)」へ移動してください。ページが表示されます。その画面で「サポート会員への変更を申請します」の前にあるチェック欄をクリックし、申請ボタンを押してください。会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。年会費をクレジットで支払いたいhttps://iwj.co.jp/info/faq.html#idx-18なおIWJの記事は、単品で購入していただき、ご都合のよい時にゆっくり購読していただくことも可能です!岩上さんのインタビューは会員以外の方は1本500円、一般会員の方は1本50円でご購入いただけます。一般の記事は会員以外の方は1本300円でご購入いただけます。こちらも、ぜひご利用ください。ご応募ください!現在、IWJではテキスト班のスタッフを募集しています。週5日、フルタイムの専業で働ける方を最優先で募集しています。IWJのサイトの記事の取材や執筆・編集、岩上さんによるインタビューのためのリサーチとパワーポイント作成が主な仕事になります。その他にも、記者会見での現場記者や、時にはインタビューアーも務めます。これらの仕事がすべてできる必要はありません。現在のスタッフにもそれぞれ得意・不得意があり、他班のスタッフとも助け合いながら仕事を行っています。メディアでの仕事の経験は問いません。経験のない方には、丁寧にご指導いたします。必要な条件は、旺盛な知的好奇心と、当方の指示・当社のルールを守れるチームワークです。現在の政治に危機感をお持ちの方、ぜひ、IWJで一緒に働いて、力を貸してください!現在、IWJでは、退職金を会社が積み立てている無期雇用の正社員、退職金はない有期雇用の契約社員、アルバイトの3種類の雇用形態があります。社会保険が完備されています。そのほかに、他の仕事と兼業するための業務委託、外注、などの働き方もあります。IWJでは、社会保険労務士と顧問契約を結んでおり、労働法規を過失であっても違反しないように気をつけています。残業には、すべて規定どおり割増賃金が付きます。深夜残業により終電を逃した場合は、車を運転できる人には社用車を貸し出し、運転できない人は運転できる人が自宅まで送ります。仮眠室も用意しています。週2日の休みは必ず取れるようにし、どうしても休日出勤せざるをえなかった場合には、必ず代休をとれるようにしています。IWJは、決してブラック企業ではありません。報酬を払って顧問としてお願いしているのは、珍しいと自負しています。正社員に限らず、スタッフには健康診断を受診できるようにしています。慢性的な体調不良や病気がある場合には、産業医と面談し、適切な病院を紹介してもらうなど、スタッフの健康管理にも、細心の注意を払っています。労基法に拘束されない経営者で、IWJのオーナーである岩上さんは、休みなしで働くことで知られ、それが故に無理をしすぎていて、体を壊したりもしますが、スタッフに対しては労基法を遵守し、健康配慮も怠っていません。世間では、熱があるのに会社へ出てこい、などという経営者が少なくないようですが、岩上さんは決してそんな無茶は言いません。口を酸っぱくして、病院嫌いのスタッフに、体調不良ならばすぐ病院へ行くようにと指示。インフルエンザを社内に蔓延させてしまうようなことがないよう、罹患した人には熱が下がっても、ウイルスが抜けるまで在宅を指示するなど、スタッフの健康管理のため、できることは徹底しています。一部の大企業の正社員並の高給が支払えるわけではありませんが、法規やルールはきちんと守り、約束した賃金は滞りなくお支払いしています。企業でも人間でも、一番大切なものは信用です。その信用は大切に守り通しています。同時にプロの外注ライターの方、地方を含む在宅ライターの方も募集しています。サマリーライターは、難解な文章を書く必要はありません。新聞・雑誌の一般的な記事程度の文章を書ければ大丈夫です。外部ライターの方は通年で募集しています。どんな分野でも書ける方であればとても助かりますが、自分は、原発だけ、貧困・格差問題だけ、といったワンテーマライターの方も歓迎です。他の仕事(メディア以外の仕事、メディアの仕事)との兼業も、話し合って調整できれば、可能です!また、全国各地で、ライブストリーミングをやってくださる中継市民の方々も募集しています。ボランティアでも、ペイワークでも、ご相談に乗ります。機材の貸し出しもします。現場への交通費などの経費は全額IWJが持ちます。ボランティアとして、中継を中心にお手伝い下さる方は、週に一度であろうと、月に一度であろうと歓迎です。その方のペースで、ご助力いただければと思います。ご応募ください!お待ちしております。※スタッフ応募フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbeeE8cGfuFucSge58KaR0vRQF5-uYoc52DeRCENG4u3_1mg/viewformそれでは、本日も1日よろしくお願いします。