■本日の参加者、15人。■青春に戻り、奈良での楽しいひとときを過しました。■出席の中に6人が、まだ現役で頑張っている。「やれば、できる」を冷蔵庫に貼って「よーしやったるでー」で起業した。▼幹事さんも会社の社長。▼また息子に社長を譲り会長も。▼中学の用務員として勤務。▼20年間地域の役員を務める。■今後の開催は毎年4月の第一土曜日と決まりました。次回は2019年4月6日(土)です。3発売)は特集:「人口減少」日本を救う小国の知恵です。高めていくポイント】1国家レベルでの問題や高い危機感をイノベーションの源泉に転じてきたこと2両国とも小国で国内市場だけではビジネスが成立しないことから、最初から世界を目指すしかないという過酷な環境の中で事業を展開してきた。3失敗しても取り返しができる国、むしろ失敗経験を高く評価する国がイスラエルである。ニッポンの難題」です。(水)フェイスブック大量の個人データ流用とEUのGDPR(No.4610)英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカによる大量の個人データの流用か明らかになった3月半ば以降、フェイスブックへの批判は広がっている。アップルのティム・クックCEOは「顧客データを金儲けに使っている」と指摘。2日にザッカーバーグ氏が米新興メディアの取材に応じ、批判について「真実とは違っている」と反論する一幕もあった。テスラのイーロン・マスクCEOやセールスフォース・ドット・コムのマーク・ペニオフCEOもフェイスブックに対して否定的な発言している(日本経済新聞4月4日より)▼欧州連合(EU)で5月、個人データ保護を大幅に強化する新規制「一般データ保護規制」(GDPR)が施行される。欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外に持ち出したりしようという企業に保護体制の整備などを求め、違反には最大で年間世界売上高の4%か2千万ユーロの高い方という巨額制裁金を科す。EUで事業をしていれば日本企業も対象になり、対応は急務。企業が集める膨大なデータが競争力を左右するなか、データの覇権を巡る攻防は新たな局面を迎える。■本日は大胆な目標を達成するOKRと内部監査の勉強会でした。