算定額に相当する賃金改善を実施すること」と書いてあるわけです。これができるか、できないかということについては、できないところがかなり出るのではないかという気がいたしますので、この辺の書きぶりについては考えていただきたい。言いますのは、1.2%で居宅が1.0%で施設が0.2%という分配ですけれども、地域区分のところで0~18%ということでマイナス0.6%下げてから18%ということではなくて、全体を上げていただいたことはよかったのですが、そこでもう半分使ってしまっておりますので、実質は0.6%の改定率だと考えられますから、ほとんどのところがプラスにならないのではないか。した部分につきましては、ほとんど戻ってこないのではないかということなので、この書きぶりについてもう少しそういう苦しいところ、事業所についての配慮をしていただきたい。地域区分で特別区と1~3級についてはプラスですけれども、それ以下のところは逆に下がっているところが多い。大きいところでは4%ぐらいの地域区分の加算が下がるということもございますので、そういった地域における事業所については前年度と同様の処遇改善ができるかどうかということについては非常に疑問がある。できなければ、処遇改善加算も取れないということで更に格差が広がるということもございますので、その辺は配慮していただきたい。前回までの議論の中で余り細かい条件まで政府が介入していくということについては、いかがなものかという意見が大勢だったので、是非、よろしくお願いをいたします。ときの多職種による合同カンファレンスの2,000点というのがあって、3回ケアマネジャーが関与して医療機関側で診療報酬が算定されるのに合わせたということなのですけれども、ケアマネジメントの質の向上に資する条件設定が必要ではないか。3回取る場合は、必ず退院時共同指導料の多職種の合同カンファレンス等が算定されているときにセットで取っていただく条件が要るのではないかと思います。幾つもあって申し訳ないのですが、7ページの訪問介護です。ついての告示案ですが、別紙1、居宅サービスの9ページに「1.訪問介護費」、ハの15の途中に但し書きがあります。受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する」と記載されております。サービスというのは、中重度者への介護と看護が連携しながら提供するサービスということで、自宅やサービス付き高齢者住宅の利用者を想定したものと思います。サービスのときに訪問看護のサービスを受けた者と通院等乗降介助を算定する者が同一の対象者なのかどうかということを伺いたいと思います。仮に同一対象者である場合もあると思うのですが、そういった場合でも訪問看護を受ける場合、利用した月については何らかの制限が要るのではないかと思います。次に9ページですが、訪問系サービスにおける利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化のところですけれども、この算定要件のところに利用者が前年度平均で30人以上となっています。想定しますと、1つの建物で30人以上が同じサービスを受けているかどうかということになります。大きな集合住宅ではないかと思いますけれども、対象となるのがどの程度あるのかということをお伺いしたい。ほとんどないということであれば、この要件自体に余り意味がないと思いますので、その数がどれぐらい見込んでいるか教えていただきたいと思います。前年度平均ということで30とか30以上、あるいはその下の方に80%とかいろいろ書いていますが、新規事業所については前年度平均がないわけですけれども、こういった新規事業所についてはどのように考えるのかということをお伺いしたいと思います。これまでも貧困ビジネス等の温床になるということで申し上げてきたのですが、なるべく速やかにサービス提供の実態を調査していただきたい。できれば半年ぐらいの間にやっていただきたいなと思います。サービスの説明の際にポンチ絵が出てきますけれども、高齢者住宅と緑の屋根のサービス事業所の絵が引っ付いた絵が出てくるのですが、これは併設事業所と考えられるかどうか、少し教えてください。言って申し訳ないですが、10~11ページの訪問看護のところ、11ページの一番上に「(マル2)医療機関からの退院後の円滑な提供に着目した評価」の1行目、「入院中に訪問看護ステーションの訪問看護師等が」と書いていますけれども、この訪問看護師というのは訪問看護ステーションだけなのか。みなし指定で訪問看護事業所となっている医療機関の訪問看護師が指導を行った場合の評価は、どう考えておられるのか教えてください。13ページの居宅療養管理指導ですが、以前のこの分科会でも居宅療養管理指導と訪問診療料の問題について質問いたしましたけれども、このときには診療報酬の訪問診療料の推移を見てからという答弁があったと記憶しております。診療報酬改定の骨子の中で今回、特定施設への訪問診療を従来の同一建物から分離して評価する。3種類できるということになっているわけで、特定施設には特養が含まれるわけですけれども、これは介護の方でも居宅療養管理指導が特養で算定できると解釈していいのでしょうか。これは在宅重視ということと、どういう関係になるのか伺いたいと思います。22ページに緊急受入れが書いていますけれども、要件の詳細について告示の別紙1の70ページに短期入所療養介護があって、9の注に対象者は「別に厚生労働大臣が定める利用者」と書いてある。その下の四角の※にこの要件では「介護支援専門員が、緊急に短期入所療養介護を受けることが必要と認めた利用者」と書いていますが、いちいちケアマネジャーが認めないと緊急入所ができないということだと、「緊急」ということは名ばかりになりますので、もっと利用しやすい規定を考えていただきたい。基本的には事後報告というのですか、対応後にケアマネジャーに報告するということでいいのではないかと思いますので、是非、よろしくお願いいたします。