会報発行に伴い投稿の原稿依頼があった。「この忙しい時に・・」と言いたい所であるが、役目柄そうも言えない。昨夜その原稿を書いた。書いたからには会報だけではもったいない。そこで嫌々ながら、今週のブログは、その原稿を添付することにする。物は常に有効に活用をしなければいけないと思うから・・・・。調査業界を取巻く環境が今ほど厳しかったことは無かったのではないか。浮上の兆しは全く見られない。戸籍法の一部改正と法の網がかけられ、そして今年6月1日には「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)がスタートした。業界の一部には、この探偵業法施行を「待ちに待った慶事」ととらえている所もあるようであるが、業法の内容は、検討すればする程その厳しさに驚かされる。立法趣旨は「依頼者と被調査人の保護」にあり、業者の育成は微塵もない。主務官庁は公安委員会で、実務は都道府県警が行う事となっている。所謂、調査業界を警察の管理下に置き、業界の実態把握と消費者保護と被調査人の保護に努めようというのである。実際の調査の現場には、人権の視点と個人情報保護の網をかけ、調査そのものを非常に難しいものにしている。長年調査業界に身を置き、依頼者の為に日夜汗してきた者からみると、今ひとつ釈然としないものを感じる。依頼者保護の一番の眼目は、料金も去ることながら調査の中味ではないでしょうか。結果的には非常に高いものにつく。逆に、少々料金が高くても調査内容が依頼主旨に沿ったものであれば結果的には安いものにつく。人権と個人情報保護による規制で非常に難しいものにしている。依頼者が納得する調査を実施しなければならない。実際の運用はこれからである。3年後の見直しを見据えて、じっくりと研究して行かなければ成らないと考えている。個人の大権のような使われ方をしている。個人の事を調べるのは良くないこと、と全く訳の分からない事を言い出す人権論者が大手を振るに至っては、今は「世も末」と嘆くしか打つ手がないようにさえ思える。揺り戻しが必ず来ることを信じて、今は忍の一字で耐えるしかないのかも。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。