現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。19:36ツイートシェアブックマーク(写真:ロイター/アフロ)米CNBCによると、ここ最近、米国の消費者は、米アマゾン・ドット・コムの米国サイトに問題があることに気づき始めた。消費期限切れの商品が多数売られているという。品質基準の実効性に疑問の声それらは、アマゾンのマーケットプレイス事業を通じて、出店業者が販売する商品。商品は粉ミルクやコーヒーミルク、ペッパーソース、ビーフジャーキー、グラノーラ菓子などと多岐にわたるという。CNBCがアマゾンの米国サイトを確認したところ、期限が半年過ぎたスナック菓子や腐臭がするコーヒーミルクが送られてきたとする苦情があったという。アマゾンのマーケットプレイスを専門とするデータ分析企業に依頼して「ベストセラー100」の食品を調べたところ、期限切れに関する苦情が5つ以上ある出店業者が、少なくとも4割あったという。これらの苦情にどの程度の信憑性があるのかは分からない。アマゾンの広報担当者はCNBCに対し、同社サイトで販売される業者の商品は、すべて基準を満たす必要があると述べている。アマゾンの出店業者向けサイトの説明によると、同社では消費し終えるまでの期間に加え、90日以上の保存可能期間を持つものを同社の物流センターに納めるよう義務付けているという。1日1錠の服用を想定するサプリメントの場合、240錠入りボトルは、240日と90日の計330日の保存期間がなければならない。このルールが厳格に守られていることを示すものはなく、その実効性に疑問があると専門家は指摘しているという。指摘もアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は今年4月、株主宛ての書簡で同社のeコマースサイトにおける物品販売総額のうち、出店業者(サードパーティー)の占める比率が58%になったことを明らかにした(図1)。この比率は20年前では3%、10年前では30%だった。sellers)の占める比率が58%に上昇(インフォグラフィックス出典:ドイツ・スタティスタ)出店業者の年間販売額は1999年時点で1億ドルだったが、2018年は1600億ドルに拡大。同期間の年平均成長率は52%。これに対し、アマゾンが自ら商品を仕入れて販売する“ファーストパーティー”の年平均成長率は25%で、2018年の販売額は1170億ドルだった。して、急成長したマーケットプレイス事業に、同社の管理体制が追いつかず、さまざまな問題が生じていると指摘されている。アマゾンは報道を受けて声明を出し、法令遵守の専門チームが、出店業者に提出させた製品安全書類を確認し、業者には商品の提出を義務付けていると説明した。この報道は波紋を呼んだ。その後、米上院議員3人がアマゾンに対し、販売を即刻中止するなどの迅速な対応を取るよう要請する書簡を連名で送った。メーカーや他の出店業者にも被害CNBCによると、期限切れの商品はアマゾンのeコマース事業に関わる3者に損害をもたらすという。言うまでもなく消費者。問題のない商品を販売している出店業者である。アマゾンのサイトには、1つの商品を1つのページ表示するというルールがある。そこでは、複数の業者が同じ商品を販売している。消費者には、どの業者が期限切れ商品を販売しているかを知る方法がない。ページに掲載されるレビューに期限切れの報告があれば、その商品の購入を控えることになる。経て、98年に日経BP社のウェブサイトで海外のIT関連記事を執筆し始めた。2000年に株式会社ニューズフロントを共同設立し、海外ニュースの速報事業を統括。現在は同社のフェローとして活動。日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」でニュース配信。NEWSの裏を読む」、JBPressの「IT最前線」で連載コラムを執筆中。連載媒体には「ダイヤモンド・チェーンストア誌」もある。書籍『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など(https://ebookjapan.yahoo.co.jp/books/425230/)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。一日で20°Cも急降下。9:188NTTデータ、協働者がコロナウィルスに感染。14名の濃厚接触も特定される。