処遇改善交付金に代わる処遇改善加算という御提案で拝見していますけれども、今回、保険制度の中で処遇改善は達成していくのだということで、事業主の対応になるということですが、まず、審議報告の中でも介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要である。このことは、この場で共有できたのだと思っております。先ほど、頑張っても対応できない事業所があるという話もありましたけれども、それであるなら交付金で是非やってほしいと言わざるを得ません。その話はもう終わっているということで、あれば算定要件を従来の交付金と同じようにしていただいて、少なくとも賃金が下がるということがないようにしていただきたいと思います。今、言った課題がきちんと今回の処遇改善加算で達成できるのかどうかということについて、処遇、基本給への反映状況ですとか労働者の需給関係も含めてサービス提供に制約を来たしていないのかという意味で、検証していっていただきたいと思います。今回、分科会から審議会への報告書が見当たらないのですけれども、今までですと附帯意見みたいなものが付いている場合もあったと思いますので、何らかの形で今、申し上げたような検証は行っていくということを確認していただきたいと思います。今の最後の点は後で少し、私どもの中で新しい検証・研究会を立ち上げることと関係しますので、そこで議論させていただきたいと思います。介護報酬が改定ということで、こういう形で決まろうとしておるわけでございますけれども、全体の感想として、いろいろな御意見等を踏まえた上で、この方向性でまとめていただいたということに対しましては感謝申し上げたいと思います。地域区分の見直し等におきまして非常に影響が大きいということで、保険者である各市町村の意見等もかなり細かく聞いていただきまして、ある一定の方向で落ち着けさせていただこうとしていることに対して感謝申し上げたいと思います。私ども保険者として、問題は今回あくまでも介護報酬は単価でございますので、単価はこれで決まるとしても、結局、保険財政というものを考えますと、それに量が加わってくるわけでございます。これを今後の保険者として、どういうふうに保険制度、少なくとも今回の計画期間3年間を運用していくかということを今から具体的に詰めていかなければならないわけですけれども、そういう中で特に1号被保険者の保険料の改定が非常に大きな課題として、各市町村に出てくるわけでございます。現在、月額で大体、全国平均が4,170円ぐらいでございますけれども、例えば本市の場合でいきますと、もう既に4,700円を超えております。いう形で今回の介護報酬の改定によりまして、保険料改定ということを見込みますと、6,000円近い額に改定をせざるを得ないだろう。2割以上の改定をせざるを得ないだろうということで見込んでおるわけでございます。しますと、今回はどうにかいろいろ乗り切れたとしても、その次は、となると難しい。2025年を目指して地域包括ケアとかそういう方向性を打ち出していただいていますので、その方向性は私自身も正しいと思いますけれども、ただ、それで今後、財政を単価×量で考えた保険財政をどう円滑に維持していくのか。それから、もう一つ、マンパワーです。マンパワーの確保をどうしていくのか、この2つは私自身もなかなか見通せないなと思っておるところでございます。したがいまして、議論は今回終わりにせず、後で研究会等も設置していただけるようですけれども、是非とも介護保険財政全体のこと、あるいはマンパワー等も含めた制度の持続可能な運営の在り方みたいなものを今後とも十分議論していただいて、保険者である市町村等の意見も聞いていただいて、また御指導をいただきたいと思っております。ありがとうございました。介護職員処遇改善についてですが、幾つか質問もありまして、申し上げます。さきの処遇改善交付金につきましては、算定要件と併せてキャリアパス要件があったと思います。介護職員の定着確保と資質向上という観点から、キャリアパス要件についても示されたと思いますが、今回も同様にキャリアパス要件が示されるかどうかについてお尋ねしたい。一点でございますが、4ページにございます算定要件のイの(3)や(7)に書いてある文言の中に「すべての介護職員に周知し」という言葉がございます。実はこの周知ということについては、実は私ども日本介護福祉士会でさきの処遇改善交付金について実態はどうでしたかと賃金調査をしましたけれども、どうしても回答の中に「知らない」「わからない」という回答もありました。いうことは、国で求めている「周知」という言葉について、十分に徹底されていないのではないかと疑問に思っているところであります。いう意味におきまして、今後、実際に周知され、実際に介護職員がそのことを知っているということ。それが結果として、介護職員が働くことに対するモチベーションを高める形にしていただきたい。いった加算といったものが事業所の経営の中で見込むのではなくて、確実に介護職員が資質の向上という観点に臨むという姿勢を生み出すということ。それから、介護に対するプライドを持てる、そういったことを検証していただきたいと思っております。検証結果につきましても、これまでの調査は賃金の上がった、下がったことについての調査が多かったと思いますが、質の向上という観点からの検証や、あるいは周知させるということ、そのことについて介護職員自身も自覚することが必要ではないかと思っております。一点、これは質問でございますが、「生活機能」という言葉の使われ方でございます。8ページ、訪問介護における生活機能向上という言葉については、こう書いてございます。「自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から」という形で使われております。訪問介護予防ということで、30ページにはこう書いてございます。「利用者の在宅における生活機能向上を図る観点」といいますが、もう一点、通所介護にも同様に「生活機能向上」という言葉が使われております。それから、16ページを見ていただきたいと思います。通所介護における「生活機能」の使われ方ですが、ここに「自立支援を促進する観点」となっておりますけれども、その後にこう書いてあるのです。「利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練(生活機能向上を目的とした訓練)」という使われ方をしております。これについては、31ページを見ていただきたいのですが、31ページにはこう書いてあるのです。「アクティビティ実施加算を見直し、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなる」という形で使われておりますので、実は「生活機能向上」というのは訪問介護の使われ方と通所介護とでは、使われ方が少し異なると思いますが、どのように理解したらいいのか。リハビリ専門職へのヒアリングの報告中によると「在宅における生活の機能の向上」ということですから、わかりやすい言葉で「生活行為向上」という言葉を使っております。非常にそういう意味ではわかりやすくなるのですが、今回ありますところのアクティビティ加算に係って生活機能向上と使われたり、あるいは在宅における生活機能向上というのは、そもそも何なのなのかについて、わかりやすく説明していただければと思っております。今の生活機能向上ということですけれども、生活行為の向上とそれほど意味の違いはないのではないかなと考えてございます。いずれにしましても、こういった自立支援というときに、単に筋力向上とか、拘縮ではなくて柔軟にするとか、そういうことのみではなくて、実際に残存する機能を使っていかに自立した生活ができるようになるか、そういうところに視点を当てて、そういった機能をできるだけよりよくしていくという発想でこういった用語を使わせていただいているところでございます。それが今回の改定の全体に流れる維持、機能向上を目的とする。いうことで、こういった言葉がそれぞれの分野で出てきているということだと思います。委員のおっしゃる生活行為の向上とそれほど違うような意味だとは認識してございません。併せて加算のところの、要するに、キャリアパス要件についてはどうなるのかについてお願いします。今の交付金と同じ要件でして、具体的にはこの中では(7)で職責または職務内容等の要件を定めている。(マル2)では資質の向上支援に関する計画を策定し、研修を実施または研修機会を確保。これ以上の具体的な詳細については、通知等の運用の中でお諮りしていきたいと思っています。すべての介護職員の周知の方法についても、Q&Aですとか通知で内容を詰めてお知らせしたいと思います。介護職員処遇改善の関係について質問と確認をさせていただきたいと思います。現在の介護職員の処遇改善交付金は、介護職員の処遇に関して改善するということで、その中には給与についてはなるべく定額制、要するに、基本の中に入れて改善をしていくということを強く求めていました。利用してそのような形として処遇をしました。今回の介護報酬改定において地域区分で大幅に下がってしまったり、どうしても同じサービスやケアをしても単価が下がってしまって、介護報酬における加算率をかけても処遇の収入が足らないというのがあります。すると、もう既に実施しているベースアップで介護職員の処遇改善が行われていて、今回、例えば地域区分で収益が減少してしまって、処遇加算の金額そのものが減少しています。そこで賃金改善をしたかという要求を言われますと、なかなかそれについては厳しいものがあろうかと思います。賃金のこともそうですけれども、処遇、教育、またはキャリアパスに関して積極的に導入するというコストも含めて対応するという概念でありました。一定の地域や事業では下がるけれども、一定の地域や事業で上がったものを合算して法人としてどうするかという計画を各都道府県に出すという仕組みになっています。よって、今回のこの内容が改善がどうかという問題については下がる地域もかなりありますので、是非、それが確実に上がるということが保障されるものではないので、労使とともに確認をしながら進めていくということを前提とさせていただきたいというのが1点。これから大変になるだろうなと思いますのは、都道府県及び地域密着では市町村という形になります。ごとに届出用紙が違う、書く内容が違う、すべて違うということによって、多様になり複雑なことが発生すると思いますので、是非そこのところは処遇改善交付金を使っての処遇改善に伴う複雑な事務、または経営と職員がともに行ってやっていくということについては、是非、配慮をいただきたいと思います。ありがとうございます。先ほど和田さんもおっしゃっているのですけれども、何か変えて新しいことをやるときに相当の事務量が発生して現場が困るということは、前から私ども知っていることですので、できるだけ事務方もそのことを念頭に置きながら、作業をやっていただくということだと思います。こちら側へ行きましょうか。ありがとうございます。処遇改善加算について2点、要望を申し上げます。1点目は、3ページの(1)の最初の4行のところでございますけれども、年末のとりまとめにおきましては、介護職員の処遇改善に係る対応は例外的かつ、経過的な取扱いということになっておりますが、27年度以降についてどのように取り扱うということまでは検討はしていなかったと思います。されたということは時限措置としてはやむを得ないと私どもも考えますけれども、次期改定では当然、廃止するものと考えております。したがいまして、なお以下の文章については、27年4月以降についてはまだ何も議論がされていないと私どもは理解しておりますので、ここは削除していただきたいと思います。2点目は4ページ目の算定要件の(7)の(マル1)のbのところでございます。「aの要件について書面をもって作成し」と文章があるわけですけれども、以前、ここの部分について示していただいたときには、たしか「就業規則等の書面をもって作成し」とあったと思います。側面からもチェックが可能なようにすべきではないかと思います。第1点目の私の理解は、あなたがおっしゃっていることを書いた。いう意味だと私は理解しているのですけれども、事務方に確認します。これは非常に限定的、暫定的でそれを繰り返してやるということはありませんよ。したがって、次期についてはきちんとやりますという念を押している。ゼロにするという意味ですか。いや、適切に評価を行うものとするわけですから、そういう意味合いで書いている。私はそういう理解なのですけれども、事務方に確認しましょうか。ここで書いてあるのは3年間で、この加算措置は時限措置であるということを申し上げた上でゼロになるかどうかということについては、次回の今後3年間の賃金、物価、あるいは経営状況、そういうものを勘案した改定率の中で決まってくるものと理解しております。しますと、私どもは勿論、主張はゼロでございますけれども、皆さんはそうではないかもしれないということで、ゼロということは結論としてあり得るということをおっしゃっているということで理解してよろしいですか。なるとは言えませんが。ほとんど私と同じような理解。