住友電気工業は28日、三菱商事と共同でカンボジアの首都プノンペン政府から受注した「交通管制システム整備計画」事業を、昨年12月に完了したと発表した。首都の115カ所に信号制御機などを設置したほか、車両の流れを最適化する交通管制センターを整備した。住友電工が海外で本格的な交通管制システムを導入したのは、カンボジアが初めて。歩行者用の灯器、車両感知器を設置。26カ所に交通状況をモニタリングするカメラを設置した。交通管制センターの整備も実施。光ケーブルで接続した車両感知器で交通情報をリアルタイムに収集することで、交通状況に適した信号制御を行うことが可能となった。同事業は2015年12月から、日本政府による17億2,700万円を上限とする無償資金協力で進められた。今月8日にはプノンペン政府主催の完工式が開かれ、コウン・スレン知事から住友電工と三菱商事に感謝状が贈られた。式典には、プロジェクト関係者やメディアなど約250人が参加した。住友電工はこれまで、海外ではタイやミャンマーで信号制御機を導入した実績がある。今後も東南アジアをはじめとする海外で、各国の交通事業に適した交通管制システムを提案していく方針だ。太陽光発電5施設が年内稼働、出力160MW(02/19)カンボジアの5カ所で、太陽光発電施設の建設が進められている。繊維19年の工場設立数、51%増の269カ所(02/19)カンボジア工業・手工芸省は、2019年の工場設立数が、前年比51%増の269カ所だったと明らかにした。4.建設法(02/19)2019年11月2日付けで、カンボジアにおける初めての建設関係法令として、建設法が公布され、発効しました。融資で推進(02/18)カンボジア西部で、国道10号線の一部区間の建設工事が来月に開始する見通しだ。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。