ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。18:45:445.1メーデーのチラシができました。すべての原発をいますぐ止めろ!3月11日に東日本を襲った巨大地震と大津波によって、私たちは家族や友人など多くの大切な命を失い、家やあらゆる生活手段が奪われました。それに追いうちをかける原発事故は、いまだに「安定」の目処どころか、ますます悪化しています。生き残った私たちは、これら多くの苦難に立ち向かい、3万人をこえる犠牲者の分も生きぬいていかなければなりません。すべての労働者の仕事と生活を保障せよ!」の団結集会を開催します。怒りの声をひとつにし、行動で示すときは今です。みなさんの参加を心から訴えます。事故は、日に日に悪化の一途をたどっています。1~3号機の燃料棒が溶融していることを認めました。大量の放射性物質が陸に、海に、空にまき散らされています。4月7日の余震では、女川原発の三つの外部電源のうち二つが停止し、青森・東通原発では、一時、外部電源が完全にストップしました。福島第一原発のようなことがいつ起きるやもしれません。放射能に汚染された野菜は出荷停止に追いやられ、コメの作付けも法律で禁止されようとしています。20キロ圏内の強制避難地域に取り残された家畜は餓死し、「いつになったら故郷に帰れるのか」「このままだと生きられない」という不安と怒りがあふれています。自殺に追い込まれる農民も出てきています。すべての被災者の生活を保障せよ!宮城沖地震は「10年以内に99%の確立で起きる」と言われ続けてきました。自民党も民主党も、安全対策を全く講じてこなかったばかりか、防災対策を切り捨ててきました。民主党は、『事業仕分け』で「200年に一度あるかないかの地震にかける予算は必要なのか」(蓮舫議員)と地方切り捨ての張本人です。「平成の大合併」によって、自治体の本来もっていた機能が失われてきました。1市6町を合併してできた石巻市の旧雄勝町地区には、震災から10日間も救援物資が届かず、助けられたはずの命を助けられなかったのです。この悔しさを消し去ることはできません。数万人とも言われる犠牲者を二度と出さないために、このようなあり方は根本から変えなければなりません。震災復興を理由にした、復興税や災害対策税の創設は断じて認められません。事実上の消費税の増税です。住宅、医療、教育を保障させましょう!労働組合をつくり、クビきりとたたかおう!「震災による解雇は100万人」「職場そのものが津波によって流された」「仕事量が減ったから契約打ち切り」。心痛な声が次々と上がっています。震災を理由にした不当な解雇、賃下げ、非正規職化を絶対に許してはなりません。いまこそ、労働組合が立ち上がるときです。労働者の団結こそ、社会を立て直していく唯一の力です。げの「新賃金制度」の導入を阻止しました。