ついたとしても、運用コストのためだけ。これが、ダグラスの第一の結論。独立時代のペンシルバニア州の成功。これを英国バンクが止めさせたかったのが、米国独立戦争の遠因という説も。リンカーンのグリーンバンク。リンカーンの暗殺の遠因説。ケネディの連邦銀行批判が遠因という説も。太政官冊も、高橋是清も事実上、政府紙幣の発行。公共の利益に対する合意と、それをきちんと実行する政府が成り立っていないと、危ない結論にもある。自民党の一部、政府紙幣の提案。これはとんでも無い話。利権構造が解決する前に、政府紙幣を発行したら、ばらまき政治の暴走になる。政府紙幣というより、国会紙幣というべきだろう。財務省ではなく、国会の意思決定だから。ダグラスの「A+B定理」。企業の生産コストはAとBに分けられる。よって、労働者の所得では生産物を買えない。利潤は企業会計のたかが数%にすぎなくて、それはメインの問題ではない、とマルクスを牽制。それよりも、銀行の介入のほうが問題、と主張した。企業からの給与は、企業が銀行からローンで借りたもの。企業給与者は、ローン債務者のようなもの。商品を買うことも、銀行への返済に大半は充てられる。働いて商品を買えば買うほど、Aは減り、Bは増える。Aが減りすぎると、企業も困る。この矛盾をごまかすための方法。その1、また銀行からローンをかりる。その2、輸出貿易で設ける。この結果、企業会計上の数%がA。その小さなAを企業が奪い取ろうと激烈な競争している。生産を拡大しつづけなければ、Aを継続的に労働者に共有できない。一方で世界はもうニーズ飽和。企業が残された世界は、よけいないもの、ぜいたくひん、危険なモノを作りしかない。利子と負債の論理=銀行の都合でマネーを生産。本当のマネーの需要をつくっていない。企業の負債は累積的に増大。労働者の所得は継続的に減少。雇用と所得を切り離すことで、上記のメカニズムの負の連鎖を切る。これによって、A、雇用力の保障。これが、社会信用論の課題。Currency)の発行。雇用と所得を切り離す。ダグラスは、これを「国民配当」と表現。実体は、90%は道具とプロセスを構成。よって、必要なのは労働者の労働環境ではなく、共同体の文化的遺産による道具とプロセスの醸成。過去の何千年という遺産の上で、今日は成り立っている。よって、人類は過去の蓄積から配当をもらうことが出来る。自然は驚くべき富を人類に授けている。私は、雇用の切り離しを考えると、所得ではなく「国民配当」と表現したほうがいいのでは。そのためには、社会的信用論に基づかないと行けない。