現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについてマイナンバー制度導入後、国は国民の財産をどこまで把握した?ハイパーインフレ時に「財産税」を課すつもりかマイナンバー制度の本当の目的は、財産税課税(=「お国のための財産拠出」)の準備ということにあります。通常の所得税や消費税の課税強化(課税の捕捉率の向上)ということも目的のひとつです。それが確認できる前にマイナンバー制度を実施するのは問題だ」という意見ですが、これは技術的なことを懸念しているわけです。「個人情報漏洩が心配だから、マイナンバー制度には反対」といった意見は、本質的な議論ではありません。本質は、「なぜマイナンバー制度なのか」という目的論にあるのです。是非」という論題で、少なくとも30年以上前から議論されていたのですが、昔は技術的な限界がありましたし、富裕層からの根強い反対があり、導入されずに今日に至っているのです。それが、2015年に入って、いきなりというか、にわかにというか、粛々とマイナンバー制度の導入が進められ、国民的な是非の議論を行なわず、導入されることになりました。日本政府は現在、アベクロ体制によってインフレ政策を推し進めています。比較的高めのインフレが実現すれば、国家の債務はインフレ率の分だけ棒引きにできますから、それを政府は狙っているわけです。この一連のインフレ政策の舵取りを失敗して、ハイパーインフレになってしまったら、国民に財産税を課してハイパーインフレを収束させなければなりません。そのため、政府は慌てて、マイナンバー制度を導入することにしたのです。