はい、市長が以前におっしゃった言葉をちょっと読みますけども、国民健康保険というのは、入っている方々がそれぞれの負担能力によって、それを行っている事業と。ならないというのは、負担能力の限界を超えているというふうに、僕は認識をしているんですけど、そういう認識がおありなのかどうなのか。それを超えているんですから、応能負担を超えているわけですから、その分に対しては社会保障制度として、しつこいですけれども、国、道がしっかりそこを支えていくという形が必要だというふうに思います。そのとき、2年前の質問でも市長は、国や全道市町村会を通じてっていう、要望していくということをおっしゃっておりましたけども、そういったお考えについて、もう一度お伺いいたします。佐々木優議員の再々質問にお答えをさしていただきます。ものを、もっと上げていくべきだという認識に立っております。809市がございますから、これらを通じて国に大きく働きかけていくと。制度、状況もですね、時代に合った、やはり、状況づくりをしていただくと。いう、いま運動展開をしておりますので、私の考え方としては、なお一層、そういう状況づくりに向けて努力をしていきたいと、このように考えているとこでございます。そのほか質疑ございませんか。なければ以上で本件の質疑を終わります。討論を省略いたします。本件に御異議ございませんか。御異議なしと認めます。変更について、以上2件を一括議題といたします。これより、本件2件の質疑を行います。なければ、以上で本件2件の質疑を終わります。討論を省略いたします。本件2件に御異議ございませんか。御異議なしと認めます。日程第7、意見案第1号、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書を議題といたします。提案者の説明を求めます。-登壇-意見案第1号、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書につきましては、菊地敏紀議員ほか5名の皆さんの賛同を得て提出いたします。子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも許可され、接種が始まりました。子宮頸がんは、日本の20代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としております。その原因は、HPVの感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんであります。HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となる。皮下注射による3回接種で、4万から6万の自己負担が必要となります。そのため、公的援助が不可欠であります。あわせて、自分の体と性についての正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることが必要であります。このことが、女性の生涯にわたる性と生殖にかかわる健康・権利を保証することにつながることになります。世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われております。日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めております。ついては、女性の命と健康、人権を守るため、下記の事項について実施を強く要望いたします。99条の規定に基づき意見書を提出いたします。賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。これより本件の質疑を行います。なければ以上で質疑を終わります。討論を省略いたします。本件に御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。日程第8、意見案第2号、地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。提案者の説明を求めます。-登壇-意見案第2号、地方財政の充実強化を求める意見書は、菊地敏紀議員ほか4名の皆さんの賛同を得て提出するものであります。世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しております。充実など、地域セーフティーネットとして、地方自治体が果たす役割はますます重要となっております。地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められております。2010年度予算において、地方交付税が前年対比1.1兆円増額されたことは、三位一体改革の深刻な影響を受けた地方財政に対して、新政権が交付税の充実という地方の要望にこたえたものとして評価できるのであります。継続に取り入れるなど、予算措置が必要である。このために、2011年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおり対策を求めるものであります。99条の規定に基づき、意見を提出するものであります。御賛同のほど、お願い申し上げます。これより本件の質疑を行います。なければ以上で質疑を終わります。討論を省略いたします。本件に御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。堅持と拡充を求める意見書を議題といたします。提案者の説明を求めます。標準的な教員数の確保について国の責任を果たすものであり、教育の機会均等を保障する重要な要素となっております。この制度の堅持と、三位一体改革で削減された、負担率2分の1を復元することが、いま喫緊の課題であります。総人件費改革における教員定数削減は、学校現場における多忙を助長させ、教員の健康被害など深刻なものとなっております。その点で定数削減も必要であり、地方交付税措置によって、教材や図書費についても同時に、都道府県や市においてその措置が格差が出ており、住む地域によって関係なく、こどもたちの教育を保障するために、下記の3点について求めております。皆様の御一読の上、御賛同することをお願い申し上げまして、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。以上よろしくお願い申し上げます。これより本件の質疑を行います。なければ、以上で質疑を終わります。討論を省略いたします。本件に御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。日程第10、閉会中の所管事務調査及び都市事例調査についてを一括議題といたします。6月下旬から7月上旬。