114日はホワイトではない?内訳や計算方法を解説します年間休日114日はホワイトではない?内訳や計算方法を解説します就活において年間休日数は重要な事項です。年間休日114日は実際どうでしょうか。年間休日114日はホワイトなのかブラックなのか、多いのか少ないのか、詳しく解説します。企業全体から比較した年間休日114日の実態や業界、職種についても触れていきます。年間休日114日はホワイトなのか企業選びの際に、重要視するべきポイントに「年間休日数」があります。年間休日とは、文字通り1年間での休日数のことです。企業や業種で異なりますが、一般的には114日~122日の年間休日数を設定する企業が多いです。年間休日数は114日~122日が一般的といいましたが、もちろん下回るケースもあります。上記ツイートでは年間休日が105日から114日になったとのことで休日が9日増え、単純に大型連休が一つ増えたようなイメージです。2019年12月6日こちらも普段は114日を割っているので年間休日114日を多いと感じているようです。共通して、114日を多いと思うのはおかしいと自虐しています。年間休日114日は少ないことが分かります。1.|年間休日114日の内訳と違法性を検証では、年間休日114日の内訳はどうなっているのでしょうか。詳しく解説していきます。法律の観点から見て違法かどうかについても見ていきましょう。1.-1|年間休日114日の内訳では、年間休日114日の内訳について詳しく解説していきます。年間休日の計算に有給は含まないまず、有給休暇についてですが、年間休日に有給休暇は含まれません。有給休暇は条件を満たした労働者全員に付与されるもので、条件によって有給休暇の日数も変わります。有給休暇は会社に在籍した年数で取得日数が変わります。年間休日は1年間で確実に休みになる日数です。よって人によって取得日数が異なる有給休暇は年間休日のうちに含まれません。完全週休二日制(4週8休)で祝日ありでは、完全週休二日制(4週8休)で祝日がもらえる場合の年間休日数について解説していきます。ここでまず、年間の週数から見ていきます。そのうち4週間は13セットあります。8日間の土日が13セットあり、通常の土日休日は8日×13セット=104日になります。ここに祝日を10日含めると年間休日114日になります。この計算だと夏季休暇(盆休み)と冬季休暇(年末年始)やGWを含めていません。これらの大型連休を確保すると、祝日や週二日の休みの内どちらかの休みがつぶれることになります。なく週休二日制になるということを頭に入れておいてください。週休二日制は、月に1回以上の週休二日を与えるようにするものです。隔週で週休二日だったり、あるいは月始めに週休二日を与えてあとは6日勤務が続いたりなどのバリエーションがあります。対して、完全週休二日制は毎週二日の休みが必ず与えられます。年間休日114日の例でいうと、上記の内訳が完全週休二日制の場合になります。なく週休二日制になっており、週に二日休めない場合があります。全ては取れないと認識してください。1.-2|年間休日114日の適法性を検証では、労働基準法から見て年間休日114日は違法にならないのでしょうか。労働基準法35条に違反しない休日数を定める労働基準法35条では、以下のように休日数を示しています。「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」「前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。」つまり、週休二日制で問題ないことになります。週休二日制が法律に違反していない以上、年間休日114日も同様に違法性は無いことになります。労働基準法32条の最低ラインもクリアまた、労働時間を示す労働基準法32条では以下のように示されています。使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」これらの条件をまとめると1日8時間なら週5勤務となり完全週休二日制1日8時間以下なら週6勤務が可能この時点で、年間休日114日は条件を満たしていることがわかります。2085.7時間÷8時間=260日1年間に働くことができる日数は、260日までになります。そのため、1年間の休日の最低ラインは365日-260日=105日となります。どちらにせよ、年間休日114日は法律的に可能なラインです。2.|年間休日114日の実態と業界・職種123>監修者プロフィール三浦拓巳みうらたくみ1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。