EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。確かに、JDIは出足からつまずきの連続だった。21:38カテゴリJ_日本R_リストラ_構造改革アジアに買い叩かれる日本企業の彷徨。買収された日本企業の暗黒史から学べること台湾の『鴻海(ホンハイ)精密工業』は、世界最大のEMS(電子機器受託サービス)であり、主要な工場は中国にあり、AppleのiPhone製造のEMSとして有名だ。中国の経済や雇用にも大きな影響力を持ち、製品調達の面では、日本の『JDI(ジャパンディスプレイ)』なども納入企業の一つであった。JDIは台湾&中国系企業となっている。同時に、かつて日本企業であった『シャープ株式会社』の親会社でもある。そのシャープは東芝のパソコン部門の『Dynabook株式会社』を買収している。鴻海の孫会社が、東芝の元ダイナブックの事業部なのだ。鴻海とシャープは、ソフトバンクグループの『ソフトビジョンファンド(SBF)』の中核を占める投資のリミテッドパートナーでもある。事務手続き遅れ経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ(JDI)』はどこへ消えたついに、『ジャパンディスプレイ(JDI)』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド(国民の税金)』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円(2019年)である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。複数の関係者によると、JDIの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。JDIが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたINCJにとっても巨額の損失に繋がる。厳しい交渉であってもJDI側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。JDIは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49%に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。「最後の詰め」ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、今週前半をめどとしていた外部との提携契約の時期を取り消すと発表した。現在、契約締結に向けて最後の詰めを行っており、合意次第、発表するという。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億~800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。液晶の中小型パネルを手がけるJDIは3日、台中連合との契約締結について「来週前半をメドに進めている」と発表した。週明けまでに取締役会を開き、正式決議する方針だ。台中連合には台湾電子部品メーカーの宸鴻光電科技(TPK)や台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループが参加する。支援のうち400億円強は普通株、残りは新株予約権付社債を使う。台中連合の議決権比率は5割弱となり、新たに筆頭株主になる見通しだ。現在の筆頭株主のINCJの議決権比率は25.3%から半分程度になる。台中勢の出資受け入れで経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は1日、外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について「今週中の合意を目指している」とのコメントを発表した。受け入れ規模や支援手法については「600億~800億円規模の株式と債券の発行による」と説明した。経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)の株価が反発。行うこと」に変更していた。株価は一時前日比7.3%高の74円まで上げ、1月23日以来約2カ月ぶりの日中上昇率となった。2月27日以来、3週間ぶりの高値。中華映管が大リストラ、従業員を半分以下に経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管(CPT)は11日、従業員全体の55%に当たる2,500人を5月10日に解雇すると発表した。台湾パネル業界で過去最大の人員削減となる。経営悪化が明るみに出たことで顧客離れが起き、売上高が激減する中、大型リストラに取り組まざるを得なくなった。12日付経済日報などが報じた。同社の全従業員数は4,500人。桃園市政府労働局に大量解雇計画書を提出、18日に初回の労使協議を行う予定だ。業界関係者によると、解雇手当の支出額は10億~20億台湾元(約36億~72億円)に上る見通し。これに対し、同社の退職金用積立額は9億元にとどまる。財務体質の悪化した同社にとって大きな負担となりそうだ。DisplayR_リストラ_構造改革ジャパンディスプレイが600億円の「格安出資」を拒めない理由ジャパンディスプレイ(JDI)への「出資話」が活発になってきた。XR」の販売不振で業績の悪化が懸念されているからだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円に減少。2019年2月14日に発表した2019年3月期第3四半期(2018年10-12月)決算によると、12月末には544億円にまで減っている。売却先として報道で取り沙汰されているのが、タッチパネルを手がける台湾TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」の台中連合だ。30%程度の出資で交渉が進んでおり、取得金額は約600億円という。JDIの時価総額(609億円)とほぼ同じだが、同社の18年3月期連結売上高7175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。東京商工リサーチ2月14日、経営再建中の(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、東証1部、以下JDI)は2019年3月期第3四半期決算を公表した。累計業績(連結)は、売上高4,653億3,100万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は▲106億2,600万円(前年同期は▲388億9,700万円)、最終利益は▲108億6,100万円(同▲1,006億1,100万円)だった。14日午後17時よりJDIは都内でアナリスト向け説明会を開いた。第3四半期累計(4-12月)の売上高の大幅な減少について、大島常務は「スマートフォン向けのフルアクティブの想像を超える需要減が生じた」と説明。JDIは米アップルの「iPhoneXR」向けに「フルアクティブ」と呼ばれる液晶を供給しているが、iPhoneの世界的な販売鈍化が直撃した。利益は、2018年3月期に実施した構造改革が一定の成果を見せたが、営業利益以下で黒字に転換できなかった。Journalが報じています。ここ数カ月を見ても、人工知能(AI)部門を率いるジョン・ジャナンドレア氏の役員への昇進、小売部門トップのアンジェラ・アーレンツ氏の退任とディアドラ・オブライエン氏への交代、Siri開発リーダーのビル・ステイシャー氏の異動が発表されました。Appleは自動運転プロジェクトの人員を200人減らし、その多くをエディ・キュー上級副社長率いるインターネットソフトウェア&サービス事業、特に近く発表するとされる動画配信事業に振り分けたとも伝えられています。DisplayR_リストラ_構造改革ジャパンディスプレイ、「鳳凰計画」(フェニックス計画)の主役に組込みへ中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が進めている出資の受け入れ交渉で、中国や台湾の企業連合が筆頭株主となる見通しであると台湾系ニュース媒体が報道を行った。出資額は600億~800億円規模を想定しており、出資比率は3~5割を見込んでいる。出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、TPKホールディングなどの企業連合。報道によると、TPKが「鳳凰計画」(フェニックス計画)と命名し中国の浙江省で計画しているiPhoneに必要なOLEDパネルとタッチコントロールのモジュールを生産し、先行する韓国メーカーに対抗し初めて台日中策略連合でアップルに供給することを狙っている。DisplayR_リストラ_構造改革JDIが最大800億円の出資受け入れへジャパンディスプレイ(JDI)が、中国や台湾の企業連合から最大800億円の出資を受け入れる見通しであることが、12日分かった。出資比率は3~5割となり、筆頭株主となる。DisplayR_リストラ_構造改革ジャパンディスプレイ、台湾TPK・中国のファンドと資本提携交渉=WSJ米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版は22日、ジャパンディスプレイが、台湾のタッチパネル部品製造TPKホールディングスと中国の国有ファンドのシルクロード・ファンドと資本提携交渉に入っていると伝えた。WSJが関係筋の話として伝えたところによると、交渉は進んだ段階にある。ジャパンディスプレイは30%程度の出資を受け、その後、追加出資を受ける可能性もあるという。液晶メーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)の株式7.9%を旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有している。大量保有報告書で分かった。ブルームバーグのデータによると、筆頭株主の官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)に次ぐ第2位株主になる。東京商工リサーチ経営再建中の(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、以下JDI)への問い合わせが増加している。JDIの2019年3月期第2四半期(7-9月)の連結売上高は1110億円(前年同期比40.1%減)と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。売上高総利益(粗利)率は6.6%と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。2019年3月期(通期)の売上高予想は従来の前年度比10-20%増から5-15%増に下方修正している。シャープは14日、栃木工場(矢板市早川町)のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。1968年から半世紀にわたって稼働した同工場。皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。テレビ生産は20日前後に終了するという。会社更生手続き申し立ての発表後、工場の稼働が止まった中華映管(CPT)は17日、顧客とサプライチェーンの協力の下で生産再開を目指す考えを表明した。液晶パネルのサプライチェーンは規模が膨大で、いったん止まった生産ラインの再稼働には困難が伴い、今後1週間が鍵になるとの指摘が出ている。18日付工商時報などが報じた。中華映管は、支払い能力を懸念したサプライヤーが原材料供給を停止した結果、桃園市の龍潭第6世代工場と楊梅第4.5世代工場が稼働を停止した。林盛昌総経理は17日、従業員向けのメールで、顧客とサプライチェーンの支持を取り付けて、早期の稼働再開を目指すと表明した。会社再建のためには徹底した改革とスリム化推進が必須で、そうしてこそ債権銀行団の支持が得られると強調した。生産拠点を持つ中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団(BOE)など中国の3社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが13日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。JDIの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は3分の1以下に抑える方向だ。政府が革新機構の予算要求全額取下げ11日の東京株式市場でジャパンディスプレイ(JDI)が急落。(JIC)の民間出身取締役9人の辞任を受け、政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明。経営再建に対する不透明感が広がった。終値は7円(11.86%)安の52円。前場で51円まで下げ、上場来安値を更新した。この日の出来高は東証1部銘柄で4位。時価総額は430億円台まで縮小する場面もみられた。米アップルの「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産が、フル稼働が続いた前月までの水準からおよそ30%減ることが見込まれるとの報道も重しになり、この数日間、下値模索が続いている。JICは子会社のINCJ(旧産業革新機構)を通じ、JDI株を25%保有している。三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場(三重県亀山市)で働く日系外国人労働者を雇い止めした人材派遣会社側から350万円の寄付を受け取っていた問題で、鈴木知事は8日、記者会見し「道義的な観点から返還に相当する対応をしたい。よると、鈴木知事の政治団体「すずき英敬後援会」は昨年8月24日、シャープの3次下請けの人材派遣会社「トラストライン」の代表取締役の男性や、別の人材派遣会社の男女の役員から計350万円の寄付を受けた。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の株価が上場来安値圏に沈んでいる。12日に発表した2018年4~9月期の連結決算では前年同期に比べ営業赤字が縮小したが、その後株価は下落。12日の終値を約3割下回る水準にとどまる。X(テン)R」への期待が急速にしぼんでいるのが原因だ。「ヘッジファンドからの問い合わせが増えている」(国内証券)。JDI株は26日に年初来安値となる65円まで下げた。29日の終値は73円。売買高は決算発表前に比べて高い水準が続いており、値動きの軽さに注目した短期売買の資金が向かっているようだ。JDI変えるプロCMOの鉄則スマートフォン(スマホ)向けの液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)で、新規事業を率いるのが伊藤嘉明CMO(最高マーケティング責任者)だ。米デル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、中国・海爾集団(ハイアール)などを経て、2017年にマーケティングや経営のプロとしてJDIに入社した伊藤氏に再生への戦略を聞いた。DisplayR_リストラ_構造改革JDI、アップル向け好調で赤字縮小も残るリスク経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が12日発表した2018年7~9月期の連結決算は営業損益が46億円の赤字(前の四半期は98億円の赤字)となった。再建の切り札と位置づける米アップルの最新スマートフォン(スマホ)「iPhoneXR」向けのパネル出荷が始まり赤字幅は縮小した。XRは期待に比べ販売が低迷しているとの観測もあり、先行きはなお不透明だ。「モバイルの振れ幅を慎重に見極める」。月崎義幸社長は決算後の記者会見で話した。XR向けの液晶は部品供給の遅れなどで出荷が後ろ倒しになったが、9月は1年半ぶりの単月黒字を確保。この勢いで4期続いた最終赤字の脱却をめざす経営陣だが、2019年3月期の営業利益率見通しは8月時点の2~3%から1~2%へ下方修正を余儀なくされた。名だたる企業が集まったアイデアソンに潜入してきたぞJDIが持つ技術は世界最高峰のレベルにあると思います。優れた技術者も多数います。その素晴らしい技術をうまく活かせていない。Beyond”」が開催された。このアイデアソンにはJDI社内チームのみならず、エイベックスやセブン銀行などの他社チームも参加し、新時代のディスプレイ活用法が数多く提案された。Days〜」を開催した。ここでは私がジャパンディスプレイにおいてマーケティング・イノベーションを推進する組織体を立ち上げ、新たに設定した企業理念とビジョンのもと、最初の100日で行ったことを、メディアの皆さんを通じて世の中に共有させていただいた。その発表した製品群の中に、HUD(ヘッドアップディスプレイ)機能を搭載したヘルメットがある。私の肝いりのプロジェクトだ。そのコードネームは“スパルタ”。あのギリシャ帝国の都市国家であるスパルタ、スパルタ教育の語源にもなっている最強の戦士を有したと言われているスパルタから名付けた。鴻海傘下の取組みでモチベーションアップへ2016年3月期に312億円の債務超過となり、同年8月に東証1部市場から2部市場へ“降格”の指定替えという屈辱を味わったシャープ。同じ月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、新しく就任した戴正呉社長の経営改革が奏功し、17年3月期は債務超過を解消、同年12月に東証1部へ見事に復帰を果たした。その戴社長の改革の1つが「信賞必罰」の人事制度。17年度の賞与は16年度実績の2倍の平均年間4カ月分へアップしたが、一方で業績への貢献度に応じて最も多い人で8カ月、逆に少ない人で1カ月という差をつけた。総賃金に占める賞与の割合は大きく、従業員間での“年収格差”に直結する。太陽電池原料の契約見直しシャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス(EMS)の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー2の戴正呉社長は16年11月、力強く宣言した。101億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、17年3月期の業績予想を上方修正した。ジャパンディスプレイ変貌の秘密そんなJDIが変わったのは、デルやレノボの要職を歴任し、アクア(ハイアールアジアから社名変更)の前社長を務めた伊藤嘉明氏がCMO(チーフ・マーティング・オフィサー)兼常務執行役員として経営に参画してからだ。伊藤氏は、経済紙や金融アナリストも注目する「プロ経営者」の一人だ。アクアでは、旧三洋電機から継承した家電技術を生かし、持ち歩く洗濯機「COTON」(コトン)や「R2-D2型移動式冷蔵庫」などユニークな製品の開発をリード。三洋電機時代から15年も続いていた赤字をわずか2年で黒字に転換した。ある技術やリソースを活用し、新しい収益源に変える手法が得意だ。日の丸パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が正念場を迎えている。前2017年度には純損失2472億円と過去最大の赤字を計上。X(テン)」に韓国サムスンの有機EL(OLED)パネルを採用したことで受注が減少したことに加え、工場などの減損が響いた。フリーキャッシュフローは5期連続でマイナスに沈む。――JDIにとって、2018年度は失敗が許されない年です。この局面で社長に就任しましたが、自身に課した使命は何でしょうか。何が何でも今期の最終損益を黒字化する。これが最大のミッションだ。これまで4期連続で最終赤字を出してきたが、5期も続けるわけにはいかない。2017年度は、人員削減や中国子会社の整理、工場の減損などで1437億円の大きな特別損失を計上し、ウミを出した。あとは、業績改善に向けてひたすら利益を上げていくだけだ。JDIに関する記事から、「経営再建中の」という枕詞を早く外したい。デンソーや豊通パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)が10日までに、デンソーや豊田通商を含む複数社からの出資受け入れを完了したことが分かった。2社からの出資額は約500億円とみられる。2020年をめどとする有機ELパネル量産の設備投資などにあてる。JOLEDは17年12月、増資で約1000億円を調達する方針を明らかにしていた。18年6月末をめどにしていたが調整に手間取り、これまでの増資ではこの水準に達していないもよう。残る額は候補企業と交渉を続ける。アップジャパンディスプレイ(JDI)は利益創出力向上に向けた施策を加速する。生産プロセスの見直しなどを進め、2018年度に変動費を前年度に比べ2ケタ%削減する。中国でのスマートフォン用液晶パネル事業では、販売から設計開発、生産まで現地化率を高める。同社は18年度の目標として営業利益率2―3%と、当期黒字化を掲げる。液晶パネル新製品による売り上げ増に加え、コスト削減を徹底することで目標の必達につなげる。変動費削減は、個別課題解決に向けた専門組織「クロスファンクショナルチーム」のテーマの一つとして取り組む。液晶パネルの加工(前工程)を手がける国内の生産拠点で、例えばガスや液剤といった間接材を対象に生産プロセスの変更も含めてコスト低減策を見直す。サプライチェーン全体でVA(価値分析)活動も進める。海外生産拠点も含めた基幹システムを効率化し、作業性改善につなげる。DisplayR_リストラ_構造改革ジャパンディスプレイが迎える正念場~アップル依存脱却への道~・経営不振に陥っているジャパンディスプレイが構造改革の進捗と18年度見通しを発表。18年度は売上高が最大で8600億円、営業利益率は2~3%を見込む・最大顧客アップルの新機種において液晶搭載モデルの比率が過半以上を占める見通しで、これが再建に向けた一時的な猶予に。縦型方式の有機EL量産化に挑むも、技術的難易度の高さと資金面がネック・非モバイル分野の事業拡大にも注力、20年度には少なくとも2500億円規模の売り上げに引き上げる。車載分野はトップシェアを獲得しており、同社の浮沈のカギを握る分野5月15日、都内にてジャパンディスプレイ(JDI)の2017年度(18年3月期)通期決算説明会が開催された。17年8月に発表した事業構造改革のとおり、通期で1437億円の特別損失を計上し、営業損失は過去最大の617億円と4四半期連続の営業赤字となった。特別損失のうち構造改革費用は1423億円で、当初見通しの1700億円からは約270億円改善した。経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が15日に発表した2018年3月期の連結決算は、2472億円の最終赤字(前期は316億円の赤字)となった。スマートフォン向け液晶パネルの販売が不振で、特に主要顧客の米アップルが有機ELパネルを採用したことが打撃となった。工場や在庫の減損損失を中心に、1423億円の事業構造改革費用を計上したことも響いた。本業のもうけを示す営業利益は617億円の赤字(前期は185億円の黒字)に転落。売上高は前期比18.9%減の7175億円だった。当初計画していた1700億円を200億円以上、下回った。事業ごとに集約ジャパンディスプレイ(JDI)は、海老名事業所(神奈川県海老名市)の研究開発部隊を再編する。モジュール設計開発などを手がける同事業所の人員を千葉県や石川県の生産拠点に移す計画。スマートフォンや車載向けなど事業ごとに人材を集約し、開発効率を高める。2018年度上期中をめどに実施する方針。従業員の意向も確認しながら最適な人員配置を構築する。3カンパニーと、要素技術開発の人員、数百人程度が所属。ディスプレーモジュールの設計や、要素技術の開発などを手がける。各事業の開発部隊は生産拠点にも存在しており、技術者を集約して事業と開発部門の連携を円滑にする。(CEO)は6日、ジャパンディスプレイ(JDI)の能美工場(石川県能美市)を約200億円で取得することについて「きちんと今必要な資金を使ったと説明できる」との認識を示した。同工場の取得については、経営不振のJDIに対する実質的な救済ではないかとの指摘がある。革新機構は能美工場を取得し、印刷方式の有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを手がけるJOLED(東京都千代田区)に現物出資する方針。同社はパネル増産のため、6月までに1000億円の増資を実施する見通しだ。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は約550億円を資金調達すると発表した。第三者割当増資で海外の機関投資家15社から計300億円、液晶パネル向けの発光ダイオード(LED)を手掛ける日亜化学工業から50億円を調達する。生産停止している能美工場(石川県能美市)を、筆頭株主の産業革新機構に売却し、約200億円を調達する。JDIは今秋発売予定のiPhone向け液晶パネルを多数受注しており、550億円の調達資金は液晶増産のための部材調達や生産設備などに充てる計画だ。資金繰りが苦しいJDIは今秋のiPhone発売前に在庫を積み増すためにも部材調達の資金繰りを確保する必要があった。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は月崎義幸執行役員(58)が6月下旬の株主総会後に社長に就任する人事を内定した。(CEO、69)は留任する。同社は2018年3月期まで4期連続の最終赤字が確実視されており、経営責任を明確にして財務基盤を立て直す。月崎氏の社長就任を筆頭株主の産業革新機構に伝えて了承を得た。JDIは5月の取締役会で正式決議する予定だ。200億円、販路拡大トヨタ自動車グループの豊田通商が、有機ELパネルを手掛けるJOLED(東京)に出資することが27日分かった。第三者割当増資を200億円程度引き受ける方向で調整している。自動車部品大手デンソーは当初、500億円の出資を検討していたが300億円に引き下げ、トヨタグループ全体で計500億円程度を出資する見込みだ。JOLEDは総額で1千億円の増資を計画している。トヨタグループと協力し、需要増加が期待されている車載用の有機ELパネルの開発を急ぎ、販路拡大も進める。革新機構に次ぐ主要株主にデンソーがパナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLEDに出資することが20日、分かった。デンソーは300億円程度を出資して産業革新機構に次ぐ主要株主になる見通し。JOLEDは低コストで生産できる印刷方式の有機ELの量産に向け、1000億円の増資を行う予定で、4~6月期には増資計画の全容を固める方針だ。東芝は28日、テレビ事業などを手掛ける連結子会社であった東芝映像ソリューションの発行済株式の95%を、中国ハイセンスグループへの株式譲渡完了したと発表した。テレビ事業のハイセンスへの譲渡は2017年11月に発表し2月末以降に完了予定としていた。ジャパンディスプレイ(JDI)の資本提携交渉が長期化する。3月末を期限としていたが、最終契約は4月以降にずれ込む見通しと筆頭株主の産業革新機構や取引銀行などに伝えた。長期化の理由は、中国企業などと進めていた出資交渉が難航しているためだ。足元のJDIの受注見通しには改善の兆しもあり、出資条件などを見直しながら提携交渉を継続していく。JDIは2017年夏発表の経営再建策の目玉として外部資本の導入を前提とした「グローバル企業との提携」を掲げた。17年度内にメドを付けるとしていた。想定を50人上回る経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、構造改革の一環として募集した希望退職に290人が応じたと発表した。関連費用は約25億円で、平成29年4~12月期連結決算に特別損失として計上する。JDIは、退職日時点で50歳以上の国内の社員を対象に昨年11月から今年1月まで希望退職者240人を募集していた。3月31日までに退職する。付加価値品へシフト帝人は液晶ディスプレー用の白色フィルムから撤退する。2019年3月末をめどに、基幹部品のバックライト反射板に使用する白色ポリエステルフィルムの生産を停止する。最盛期の10年頃は世界首位となる約40%のシェアだったが、ディスプレー価格が下がり、近年は中国メーカーの攻勢にさらされ生産を大幅に減らしていた。設備を付加価値品の離型フィルムなどに振り向け、苦戦する事業収益の改善につなげる。主力拠点の宇都宮事業所(宇都宮市)で生産を段階的に減らし、19年3月中には供給を終える計画だ。顧客にも既に意向を伝えており、顧客も別の調達先の選定を進めている。テレビ事業買収の中国家電大手ハイセンス経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし、高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続し、価格や機能での違いを明確にする。有機ELディスプレーや蛍光表示管など電子部品の生産を手掛ける双葉電子工業(千葉県茂原市)は、千葉県松戸市の「松戸精機工場」を譲渡する。経営資源の有効活用により、資産の効率化を図る。多アクセス記事(過去30日間)PV当サイト特集カテゴリー1.液晶の歩んできた道(第一部)液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。2.液晶の歩んできた道(第二部)液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。今日:昨日:累計:管理人へのメッセージ下のフォームから管理人への直送メッセージが送れます。ブログには一切表示されませんので安心してご利用下さい。