猿田部会長かなり、ハイペースで、病院でばらばらなんですよ、直し方と言うとおかしいですけども、それぞれの状況も。いったことがあって、今までの経過を見ていると、そういう形で順調にやってこられたということですね。安定的な経営を行う観点から借入金を利用しつつ、自己資金も利用しつつということですので、来年度以降もその見通しと考えています。はい、平成24年度の決算見込みで減価償却費は506億円となっています。これに対して元本返済額は421億円です。○和田委員はい、分かりました。ありがとうございました。○猿田部会長よろしいですか。ほかに御意見、ございますでしょうか。ございませんようでしたら、この借入を認めいただくことでよろしいでしょうか。(各委員了承)○猿田部会長それでは、この第1番目の借入金に関しては認めさせていただくということで。ありがとうございました。算定につきまして、これも事務局のほうからよろしくお願いします。役員の退職に係る業績勘案率の算定について御依頼がありました。独立行政法人の役員の退職金については、平成15年12月19日の閣議決定により、在職期間に応じて算出した額に0.0~2.0の範囲内で定める業績勘案率を乗じて得た金額を退職金とすることになっています。今回、この評価委員会では、この業績勘案率について決定をしていただくことになります。法人からの依頼を受け、私ども事務局で、当評価委員会が定めている独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法についてというルールに基づき、業績勘案率を試算したので、その結果を説明します。次に、この結果について、委員各位に御審議をいただくことにしていただきたいと思います。いわゆる政・独委に通知をします。今後、同委員会から何らかの意見があれば、改めてこの部会で御審議をいただくことになりますが、意見がない場合は部会長に報告をして最終決定とします。1-2を御覧ください。今回の退職役員については、新延正憲氏でして、労務担当理事でした。在職期間は、平成22年4月1日から平成24年6月15日の2年3か月です。業績勘案率の算定についてですが、年度評価が実施された期間の評価結果に基づく算定ですと、平成22年度が1.5、平成23年度も1.5でして、年度評価の未実施の期間の実績についても、平成23年度までの実績とほぼ同水準とみなすことができるので、期間を通じた評価結果に基づく業績勘案率については1.5となります。(4)は、役員の在職期間における目的積立金等の状況です。平成22年度決算における495億3,200万円の余剰については、積立金としています。平成23年度決算では、1,007億9,800万円の損失を生じていますが、これは整理資源に係る退職給付引当金に1,403億7,800万円を臨時損失で計上したためでして、業務運営に係る経常利益としては457億6,400万円の計上をしています。この期間中における目的積立金は、積み立てていない状況です。(5)として、退職役員に係る職責事項についての申出は、特にありません。1から5までによる業績勘案率の試算としては、1.5という数字が出ています。裏面をめくってください。これを受けての業績勘案率の事務局案です。よると、業績勘案率は1.0を基本とするということなので、1.0を基本として1.5までの範囲内で業績勘案率を検討したいと考えています。法人及び個人の業績の概要はどうだったかですが、法人については、特に、平成22、23年度は、東日本大震災において全国的なネットワークを活用して継続的に医師・看護師などを派遣するなど、国の危機管理にも大きく貢献しています。法人の経営面については、平成22、23年度ともに、年度計画の目標である経常収支率105%を上回るとともに、平成16年の機構発足以来8年連続で経常収支プラスを達成しており、経営は至って良好です。目的積立金については、平成22、23年度について計上はしていませんが、平成23年度における損失は国の政策の影響によるものでして、法人の業務運営上の問題が要因でないということで、当部会でも評価を受けている次第です。個人の業績としては、労働条件に係る労使協議に対応するとともに、職員の確保や質の向上に努めるなど、良好かつ適正に業務を遂行しています。以上の状況から、法人の高い業績を考慮し当理事の業績勘案率は1.1としてはどうかというのが、事務局としての案です。あったとおり、新延正憲さんでして、労務担当をされていたと。在職期間が、平成22年4月1日から平成24年6月15日までと。この期間は今お話がありましたように、もちろん国立病院機構として非常に業績も伸ばしてこられて、労務としていろいろな対策も立ててこられたということで、この委員会としてはかなり高く評価できるということで進めてまいります。私もずっと拝見していると着実に効果をあげてこられたということで、新延さんに関しても労務担当としてしっかりやってくれたということで、私どもとしては、できるだけその業績にお応えするだけのものを出さなくてはいけないという考えです。功績等について、法人から若干補足説明があるので、よろしいでしょうか。具体的に簡単に説明を申し上げたいと思います。資料1-2の別紙を先生方に配布しておりますので、そちらを御覧いただきながら説明をしたいと思います。ついて、大きな成績をあげてきたと思っています。新延前理事においては、労働条件に係る労使協議に対応し、職員の厚生部門に関わる各種休暇制度等の勤務環境の整備、並びに研修の充実に取組をされて、法人の業績に貢献されています。具体的な実績についてです。説明等の対応方針等の策定を主導されています。次のページになります。実はこの裁判は、理事が辞めたあとですが、平成24年9月、相手方の上告が最高裁で棄却されているので、機構の勝訴が確定したところです。平成22年の給与改定に伴う労使対応ということで、平成22年度は、基本給の引下げとボーナスについても0.2か月分の引下げということで法人経営はいいのですが、給与を引き下げるということで、これに対応する労使対応についても対応方針の策定を主導されています。3点目に、我々は職員の業績評価をしていますが、この運用問題に係る労使対応ということで、労働組合からは制度の反対、並びに我々のほうで行った業績評価制度の検証、これに係る労使交渉がかなり行われています。これの対応についても主導されています。いう各種制度の改正、夏季休暇の取得期間を延ばすという改正、病気休暇の改正、ボランティア休暇の改正等、職員に対する様々な取組を主導されています。機構の大きな目標である人材を育成するというところですが、職員の研修の充実・強化ということで、第2中期計画に関わる新しい研修などを主導されています。報酬については、前年度の増減率を全くなく100分の100として役員の方々の役員報酬としてきたところです。計算すると、法人としての業績が非常によかったということで、1.5ということになっています。基準としては1.0が基準で、その中でどう評価するかというところで、まず法人としての評価をするというところでは、ここの間も含めてずっと経営的にも素晴らしい業績をあげてきたので、1.5はこのとおりだと思いますし、また、個人としての業績については、今御説明がありましたように、医療は本当に人材の確保、人材の育成が非常に肝のところですが、そういったところでいろいろな改革の中、板挟みになることもあったかと思いますが、労使協議への対応などをきちんとされてきたこと、また、教育研修も非常に充実させてきたことなどを含めると、事務局案にある1.1は最低ラインとしても妥当ではないかと思います。いう御意見ですが、委員の先生方、どなたか御意見はありますか。和田委員、どうですか。私も基本的に賛成です。先生方、ほかに御意見がなければ、1.1で認めていただくことでよろしいですか。(各委員了承)○猿田部会長それでは、提示していただいた1.1でよろしくお願いします。ありがとうございました。今、一応了承いただきましたので、また、この業績の勘案率については政・独委に通知して、もう1回確認していただくということで、政・独委から意見がない場合、この案は決定することになるわけですね。いう形で国立病院の桐野理事長に通知がなされることになると思います。続いて、議題の3番目です。改正について、これも事務局からよろしくお願いします。改正について、御審議をいただければと思います。退職手当の見直しに伴い、法人において役員退職手当規程を変更したため、厚生労働大臣宛て届出がなされたところです。第53条第1項、第2項の規定に基づき、大臣は評価委員会へ通知することとなっていますが、その際、評価委員会のほうで、その通知に係る退職手当の支給基準が社会一般の情勢に適したものであるかどうかについて、大臣に対して意見を申し出ることができるとなっています。そのため、今回、この評価委員会にお諮りをするものです。事務局からは以上です。改正について届出を行っています。これは資料1-3の2ページに公文書の写しを付けています。改正の考え方ですが、官民格差をなくすことから、平成24年11月に国家公務員の退職手当制度の改正が行われています。この改正に伴い、退職手当の支給基準が引き下げられたことによる当法人の役員の退職手当についても、所要の改正を行う考え方です。2点目ですが、規程の改正内容です。国家公務員の退職手当の支給基準の引下げに準じて、段階的に下記の表のとおりに下げています。経過措置としての段階的な措置ということで、これは国家公務員のほうも段階的に下げるということでして、最終的には平成26年7月1日以降の100分の86.35まで下げることとしています。改正の実施時期は、平成25年1月1日に遡って実施をしています。