検疫所長は、前項の措置をとつた場合において、第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。規定により隔離されている第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。前条第一項第一号の規定により隔離されている者又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託し、又は船舶の長の同意を得て、船舶内に収容して行うことができる。しくはこれら以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものに入院を委託し、又は宿泊施設の管理者の同意を得て宿泊施設内に収容し、若しくは船舶の長の同意を得て船舶内に収容して行うことができる。前二項の期間は、第二条第一号に掲げる感染症のうちペストについては百四十四時間を超えてはならず、ペスト以外の同号又は同条第二号に掲げる感染症については五百四時間を超えない期間であつて当該感染症ごとにそれぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間を超えてはならない。検疫所長は、第一項又は第二項の措置をとつた場合において、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。規定により停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。規定により停留されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該停留されている者の停留を解くことを求めることができる。検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||ざっと読んでわかることは、この法律は、一連の手続きを規定する法律であることだ。手順としての手続きが適正に実施されなければ入国を認めない。今回の政令改正で、4は強化されたが、無症状で潜伏期間中の人が、入国できる。手続き手順的には、1検疫前の通報、2質問、3診察及び検査、4隔離となるが、この中で、政府は、入国者に対し、自己申告を促している。何としても比較的安全な日本に入国したい旅行者たちが、真面目に申告するはずはない。日本政府の検疫手順は、性善説であり過ぎたということ。質問するなら、出発地でした方が、より効果的なはずである。感染症発生国に対する処置義務としてお願いすることも考えられる。すべてを入国禁止しやすくなる。旅行者に対する「旅行中の疾病保険の加入」(日本に帰還する日本人を除く)義務づけが必要なのではないか?そうすることで、検疫前の通報が強化されることになるのではないか。いう手続きプロセスにすべきではないか。感染症発生国からの旅行者の旅行中の診察費用等について、日本政府が支払わなくてはならない法的根拠はあるはずもない。検疫法等で、感染症発生国からの旅行者に対し、旅行中の疾病保険加入を義務付けるべきなのだ。政府は、検疫法の政令を施行したが、厚生労働省HPは、全文確認できる情報は掲載がない。私の見落としかもしれないが、掲載されるべき場所に掲載されていない。(ようだ)厚生労働大臣はやることなすことが後手。こんな程度の行政手腕の人が大臣でいいのかと思うほどである。今の今まで、政界官界が後手に回ったのは、ひとつに事前の道具立てがなってなかった。道具立てを組み立てる動きが遅かった。作った後で、対策を取って、後々、法的にもめるリスクを避けたかったのが、複合的に重なり、対策が遅れたと思われる。国民が騒ぎだすのを待つ。WHOが宣言出して動いても言い訳がつく。そのタイミング待ちしていたと考えると謎が解けます。12:08市井の人>Suica割さん>>今の今まで、政界官界が後手に回ったのは、ひとつに事前の道具立てがなってなかった。>急遽、道具立てを組み立てる動きが遅かった。>作った後で、対策を取って、後々、法的にもめるリスクを避けたかったのが、複合的に重なり、対策が遅れたと思われる。>>国民が騒ぎだすのを待つ。>WHOが宣言出して動いても言い訳がつく。>そのタイミング待ちしていたと考えると謎が解けます。善意に解釈するとそういう言い方になるでしょう。規律として緩んでいたと私は見ております。(02/14)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。(02/13)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。(02/13)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。(02/13)「厚生労働省は中共政府データを信用せず、独自分析し必要な措置を決定・実施すべきである。NHKSeesaaブログ。