(iDeCo=イデコ)に入れるように基準を緩める検討に入った......と日経新聞で報じられたのが、今年7月末のこと。(企業型DC)に加入している人は、ある一定条件がなければイデコとの併用は不可能でしたが、今後は企業型と個人型の両方に加入することが可能になりそうです。https://manesetsu.jp節税効果が高いイデコ。会社員にも門戸が開かれることにイデコとは、自らのお金を60歳まで積み立てながら投資信託や保険商品を運用し、最終的に年金として受け取る制度のこと。その税制優遇のメリットゆえ、イデコを活用した投資をすすめる専門家もいますが、会社員の場合、企業型DCとイデコの併用ができるには一定条件が必要で、イデコの普及が限定的なものとなっていました。今回、厚生労働省が来年の通常国会に制度改正案を提出することで、すべての会社員にも門戸が開かれることになり、イデコの運用者が増えるのではないかと言われています。イデコの「掛け金は全額所得控除の対象」というメリットは会社員にとって、非常に「おいしい」ものであり、60歳まで積み立てた場合の節税額は大きなものになる可能性を秘めているからです。対象となるといったメリットがあります。イデコで運用しているお金は60歳になるまで引き出せません。企業型DCにもメリットはあります。企業型DCの場合、掛け金の上限は5万5000円/月です。毎月5万5000円を会社が負担し、そのお金で会社が用意している金融商品を選んで、運用していきます。この掛け金は会社が出しているので、個人に給与課税されることがありません。口座管理費用もイデコのように個人で行う場合と違い、会社負担になっています。ポイントは掛け金の額が、企業ごと、さらに企業内でも役職などに応じて変わってくるので、掛け金は人それぞれ異なるという点です。若手社員であれば数千円程度の場合も少なくないでしょう。現在、会社の規約など条件を満たしてイデコと併用できる場合は、企業型DCの上限が3万5000円となっています。厚労省は今回の法改正で、企業型DCの上限額5万5000円枠のなかで金額の縛りなくイデコを併用できるように検討しています。企業型DCで4万5000円の掛け金を得ているのであれば、4万5000円はそのままで残りの1万円をイデコにまわせる、というもの。次のページイデコの上限額・下限額とは?続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク3働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。