今年の報酬改定の中で大切な確認と議論、この方向はもう一度、確認をしておく必要があるのではないかなと思っております。今度の報酬改定の内容は地域包括ケアシステムの基盤強化をスタートしようというところの、まさに今年がその年だと思います。1ページ目に書いてありますように、「高齢者の方々が住み慣れた地域で生活し続けられることを可能にする」ということでありますので、高齢者の方々のいろいろな住まい方があろうかと思います。集団的なところでお住まいもあるし、個別でのお住まいもあるし、施設でもある。どこにいらっしゃったとしても住み続けられる場所があり、住まいがある。ケアが提供できるという部分だと思っています。今回、利用者さんに対して変更の内容をかなり多く通知をしなければいけない体制になろうかと思います。処遇加算のことも御理解をいただかないといけません。一定の割合も負担いただきます。いったものを踏まえますと、大切なところは地域の中でしっかり生活していただくためにも、私たちがしっかりとしたアセスメントとケアマネジメントに基づいて、こういうサービスが必要で、かかる介護報酬はこうなのだということを確実に伝えていくということであり、報酬が改正したからだけではなくて、報酬改定についても利用者さんに御理解いただくことを、これは事業者自らも当然ですけれども、是非、市町村の保険者も含めてそういうことを理解してお伝えいただきたい。いうことを申すかといいますと、1例ですが、訪問介護は4%の処遇改善の加算があります。利用者さんにとっても4%の加算の1割負担をお願いするということになります。これはヘルパーたちが地域でしっかりと根づく、人材を育てるために御協力いただきたいということをお伝えすることに対して、そういった内容も是非、国もこのことについて国民の皆さんにも御理解いただけるような広報をよろしくお願いしたいと思います。収束させたいのですが。今回の報酬改定の全般的なことは、私はよいと思うのですけれども、私どもが担うケアマネジメントのことで3点ほど意見を述べたいと思います。見ていて、あくまでも馬袋委員がおっしゃったように、従来のケアマネジメントの基本プロセスは外さない。一つひとつのサービスが自立につながるように、効果が出るようにということでいろいろな工夫がされたと思います。一例挙げますと、訪問介護の中に訪問リハビリテーションをするセラピストが、サービス提供責任者と一緒に利用者宅に行って具体の指導をし、そして、介護計画をつくっていくということで、先ほど木間委員からもこの成果がでるようにきちんとやっていただきたいということを述べられました。ここのところも今までは一つひとつのサービスを組み合わせてという形でしたが、組み合わせた後に、同時にアセスメントとサービス提供をして効果を出していくという形の仕組みができつつあると思います。ここのところも、しっかりケアマネジャーとしてマネジメントをやらなければいけないと思っております。重度者の方々のためのたんの吸引のことですが、訪問介護で一定の体制整備ができた中でたんの吸引もできるようになるわけでありますが、ここも訪問看護サービスと訪問介護が一対でないと、実際的にはできない形になっていると理解しています。本来のケアマネジメントのプロセスの中で複数のサービスが同時にというか、補完するような形に提供する仕組みができたということで、これをしっかり3年間前に進めていきたいと思います。訪問介護と看護職員とのコラボレーションです。ケアマネジャーとして、ここのところはしっかりより密に連携をとってやっていきたいと考えています。8件委託のところが外れているわけでありますが、あの後、数県を回りましたけれども、過重な負担になるのではないかということを言われています。やるべきものであって、どうしてもだめな場合に委託するというところは、今日、市町村の代表の方々がおられると思いますので、議事録に残しておきたいと思います。ここが負担にならないように、通知等々で厚生労働省の方からも全国に発信していただきたいと思います。