相続税対策には一般社団法人は使えない!?「死亡保障」から「生きる保障」へ。※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。プランナーの中村です。朝晩の冷え込みも厳しくなり、体調を崩しやすい時期になってきました。インフルエンザも流行し始めているようです。気をつけたいものですね。本日は、医療法人の理事長先生からよくご相談いただく"MS法人の活用方法"についてお伝えしたいと思います。・MS法人から役員退職金を支給できる・相続税の納税資金対策として活用できる・理事長先生に資金を移す際の制約が、医療法人よりも低い等があります。医療法上制限のある医療法人に比べ自由度が高いといえます。実際に、MS法人を設立する目的は、"決算対策"という方が多いようです。上手に活用することでスムーズな医業承継、あるいは相続対策を講じることができるのです!今こそ考える!戦略的な医業承継とはそこで今回は、資産税の専門家集団の税理士法人タクトコンサルティングと共同でセミナーを開催いたします。出資持分あり法人が知っておくべき対策や他では聞けない事例をご紹介いただきます。石田より「生命保険を活用した最新相続対策」についてお話しいたします。今後、承継を考えている、あるいは、相続に不安をお持ちの理事長先生にはぜひ聞いていただきたい内容となっております。医業承継に備えて理事長がやっておくべき責任とは?残席わずかですので、お早めにお申込みください。コンサルタント12人の知識を凝縮した書籍『財を「残す」技術』をプレゼントいたします!今後の経営判断のヒントとして、お役立ていただければ幸いです。セミナーは終了致しました。【最新セミナーはこちらから!】お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。東京0120-533-336大阪0120-540-570平日9:00~17:00WEBからご相談お問い合わせページへお好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。経営者のアシストとは?お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。