先ほどもちょっとお話ししましたように、公共と民間が事業協力をして、いいまちをつくろうとするという趣旨もわかるし、いろいろなメリット、デメリットもあるとは思いますけれども、今に合っているなという感じはいたしました。期待したいと思います。それと同時に、ここで提案されている渋谷の、これは二丁目ですか、昔の東急文化会館ですか、そこのところに今度、再開発のための再生特区をかけようというわけですね。これについてちょっと質問したいと思いますが、自分の体験談を恥ずかしながら語ると、私も物心ついて初めて渋谷駅に着きました、銀座線で。銀座線で着いて、ああ、ここが渋谷かと。十代のころ、初めて渋谷というところへ、東京生まれですけれども行って、まあ何とすごいところだろうと思いながら出ようとしたら出口がわからなかった。本当に江戸っ子としては悔しいので、何とか探そうと思って出口を探しましたけれども、わからなかった。最後は結局、恥ずかしながら駅員さんに聞いて、やっと出た。出たら、デパートの中でどこだかわからない。これは何だ、こういう渋谷はもう来たくないな。委員長には悪いけれども、そんな思いがしました。渋谷はいいところですから、若者がたくさんいて。いうのですか、そこを今度再生特区にしてどのように変わっていくか。この点を幾つか質問したいなと思います。公共貢献という、先ほども話しましたけれども、公共貢献としてどんなメリットがあるのか。要するに、地域社会というか、まちそのものにどんな貢献をされるのか、お聞きしたいと思います。この渋谷二丁目地区の公共貢献ということのお尋ねでございますけれども、今委員からございましたが、渋谷は非常に谷の地形でございまして、移動するのにも非常に苦労するということがございます。そこで、今回のこのプロジェクトにおきましては、縦方向をつなぐバリアフリー動線ということで、アーバンコアの整備をするという提案がございます。このアーバンコアによりまして、地下三階から地上四階まで、そして渋谷駅の方面から宮益坂、青山方面へ連続する歩行者ネットワーク、バリアフリーのネットワークを整備するというもので、今、一つ公共貢献を進めているところでございます。自然換気を行うための吹き抜け空間を建物内に整備するといったようなことで、自然エネルギーの活用を図ることといたしてございます。本格的なミュージカル劇場や関連文化施設を整備しまして、多様な世代のニーズに対応できる、魅力ある生活文化の発信、交流拠点の形成を図ります。災害時の支援機能といたしまして、ミュージカル劇場やエキシビションホール、アーバンコアを活用して、帰宅困難者のための一時収容場所を提供いたします。連絡する地下接続広場空間の整備を行うほか、銀座線移設に伴う駅の受け入れ空間の確保や橋脚の一部整備を実施することとなってございます。今初めて聞いた言葉の中にアーバンコアという言葉が出ましたけれども、要は谷底から山の上まで、地下三階から地上四階か三階ですか、七階分のフロアのアップダウンをバリアフリーにして、エスカレーター、エレベーターを使って、宮益坂というのですか、そこへ出たり青山通りへ出ることが可能になる。渋谷の文字どおりの谷が解消される、アーバンコアになるということが一つの大きな社会貢献と。環境的に、何というか、余り詳しいことはわかりませんけれども、これを読むとナイトパージですか、そういう言葉が出てきたりしていますけれども、これはどういう環境対策になるのですか。今回のこの渋谷二丁目地区におきましては、環境対策にも力を入れて取り組んでいるところでございまして、今お尋ねのございましたナイトパージというものも採用することになってございます。このナイトパージでございますけれども、夜間の外気を取り入れることによりまして、夜間の間に自然の通風を建物の横から取り入れて上空の方へ流す、そういう通風の空間を建物内で用意することによりまして、夜間の間に建物の温度というものを下げていく。いうことによりまして、空調負荷の低減を図ろう、そして環境対策、CO2の削減等にも結びつけていこうというような試みを、今回このプロジェクトの中で実施するということになってございます。昔のことをいうとおかしいですけれども、昔の木造のトイレって、和便器があって、下の方に小さな窓があって上の方に大きなそれなりの窓がある。三十センチぐらいの窓が下にあって上に同じぐらいの窓があるというのは、だれもがよく経験したことのある、昔の木造家屋の一軒家のつくりでしたね。いうようなものをナイトパージと思っていいわけですか。--うんといっているのでいいと思うのですけれども。これはつまり、僕は何をいいたいかというと、今の時代は、窓は閉めっきり、全部自然の換気とか、そういう日本人の文化というかな、そういうものを余りにも近代科学は利用していないと思いますね。日比谷っていうのは谷だろう、文字どおり。日比谷と渋谷、間違えたけれども、「ひび」というのはノリの竹のことをいうらしいですね。それで、あそこは谷だったので日比谷という。渋谷も同じように、渋ガキがあったかどうかわかりませんけれども、そういうアップダウンが東京には片っ端からあると思うのですね。それで、今いうアーバンコアを使うとか、先ほどの、江戸時代と大げさなことをいう必要もありませんけれども、独特の日本人が持っている知恵ですね。話がちょっと、時間がなくなりましたけれども、日本人のトイレに対する感覚というのはすばらしいというのですね。あの有名なマドンナが日本に来日されて、トイレでびっくりしたという話を聞いたことがあるのですよ。便座が温かいとか、女性でなくても恥ずかしいなと思うようなことにやはり消音の効果があるとか、すごい工夫がされている。非常に繊細なものですね、日本人の文化というのは。いうようなものを、局の皆さんが、提案される事業者の方に、こういう形で、古きをたずねるというかな、古きをたずねて、近代の、つくりかえるときに--かつて成長時代に環境を無視してどんどんどんどん窓も閉めっきり、強制換気というか機械換気に頼っていた時代に、こういうナイトパージなんて英語を使うとわかりにくいけれども、昔流にいえばそういうことだろうから、そういうようなものも積極的に評価すべきことだなというふうに思いました、これを読んで。それと同時に、思いつきのようで悪いのですが、実は思いつきではなくて、銀座の点にしてもこの渋谷の計画にしても、絵文字みたいなものを、ピコグラフ、ピコ何とかというのでしょう、そういうようなものをどんどん利用して、ここは皆さんが自由に出入りしていい銀座テラスなんですよ、渋谷のアーバンコアなんですよというような表示をされるようなことも、局として事業者に提案してほしいなと思います。絵を見れば、海外の方でも一目瞭然にわかることです。ここは自由に休んでいいところだと、せっかく銀座に--外部から直接入れるエレベーター、二十七人乗りが三台ついていますね、この計画を見ると。同じように渋谷でも、同じような形で、みんなが本当に使いやすい、専門家が専門家としてわかったふりをして、わかったつもりになっていて、一般の方が気づかないのじゃ何にもなりませんので、わかりやすく説明できるような手法をどんどん考えてほしいなということを要望して、また私の意見を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続行いたします。変更について質問をいたします。地区計画と新タワーの建設に関係して伺いたいと思います。エリアに決めたのは、昨年の三月三十一日でありました。今回地区計画が示された地域は、新タワー建設予定地の六・四ヘクタールの区画整理地域が入っております。そのうち東武鉄道の所有地が八〇%近いということも聞いております。土地区画整理事業におきます都の財政負担でございますけれども、事業費全体で約八十六億円でございます。対する割合として約四〇%となっております。事業費といたしまして八十六億円のうち、補助金と、保留地処分金が補助金のほかにございます。金額は約十億円でございます。いうことで、あとは国と都から補助金という形で入ってくるというふうに承っておりますが、それで間違いなければ後でご答弁いただきたいと思いますが、そうであれば、この区画整理事業については、保留地処分金のほかは大半が国や都のお金で実施されるということになります。次の質問ですが、現在示されている新タワービル建設計画は、延べ床面積が二十三万平方メートル、三十一階建て、一番高い棟が百六十メートルの高さ、一階から三階は商業床になると聞いています。タワーそのものの高さは六百十メートルということで、相当高い構造物になります。新タワーを誘致する地元の墨田区は、このタワー構想について三つのメリットを挙げています。一つは都市防災上の安全機能の向上、二つ目は集客効果と地域活性化、経済への波及効果、そして三つ目が観光と産業の融合、ものづくりのまち墨田の可能性を求めていくというものですが、私は、この点について東京都の見解を幾つかお伺いしておきたいと思います。第一、防災の問題です。このビルとタワーの建設で、防災機能はどのように果たしていくのでしょうか。墨田区はご承知のとおり東部低地帯に位置しております。地盤は非常に軟弱だといわれておりますが、その軟弱地盤のところに、六百十メートルもの高さの構造物が一緒になった大きな商業ビルをつくるわけですから、耐震性については十分な検証がされていることが必要だと思います。この問題が大きく注目されている中で、この長周期の地震波との関係では、本当にきっちりと耐えられるものかどうか、そういう懸念も出されております。この防災問題で、二点についてご答弁をお願いします。区が決定する地区計画の整備方針において、新タワーゾーンに防災広場を整備し、平常時は交流空間として、災害時には来街者等の一時的な避難空間として活用することとしております。本地区は墨田区基本計画において新たな防災の拠点として位置づけられておりまして、防災行政無線網の強化や高所カメラの増設を行い、災害対応力あるいは情報収集能力の向上を図ることとしております。一つのタワーの耐震性能についてでございますけれども、事業者が環境局に提出しております環境影響評価書案に係る見解書では、タワーの耐震安全性については超高層建築物と同様に、学識経験者により審査を経て、国土交通大臣の認定を取得すると記載されております。タワーの長周期地震動と、エレベーターも当然設置されるでしょうから、その安全性などについては、地域住民の方から意見も多く出されているということを申し上げておきます。タワーは電波塔でありますから、電磁波のことも心配されています。電磁波が小児白血病の健康被害の原因になる、こういう懸念から、昨年一月、WHO、世界保健機構では、電磁波による健康被害の有無は現時点では断言できないとしながらも、予防原則という立場から対策を先行させるという方向に変わってきております。下町墨田区は密集した市街地であり、新タワー建設予定の隣接地には都営の押上アパートもあります。近隣住民への電磁波の影響、これについてはどういうものが判断としてあるんでしょうか。電磁波による影響でございますけれども、事業者が環境局に提出した環境影響評価書案によりますと、予定されている放送塔による電磁波の発生状況は、総務省の電波防護指針、この基準値を大きく下回る値となっております。評価書案に係る見解書によりますと、事業者は、放送事業者等と協議して、電波防護指針を遵守するとともに、定期的に電波環境を測定し、適正な管理運営を行っていくとしております。今お答えいただきました総務省の電波防護指針ですか、これなんですが、日本の国の基準は国際基準に比べるとかなり緩やかだというお話もあります。健康被害の心配、特に子どもさんの小児白血病ということもありますので、ぜひこの電磁波の問題については、東京都も今後注意を払っていっていただきたいということを要望として申し上げておきます。地区計画の問題で伺っていきます。いページのですね、一五ページにゾーニングが示されております。それぞれゾーニング、機能再生ゾーンとか新タワーゾーンとかにぎわいゾーンとかありますが、最初に伺いました墨田区の見解の二点目、地域の活性化と経済波及効果に関して伺っていきます。この新タワービルの区画整理区域の周辺を取り巻くように、にぎわいゾーンということで位置づけられておりますが、浅草通り、そして押上通りに沿って今商店街が立地しています。墨田区は全国的にも中小商工業者のまちとして有名でありますけれども、今、さまざまな理由の中で、墨田区内でも商店街の衰退は否めないものがあります。墨田区の関係者のお話によりますと、この五年間だけでも七つの商店街がなくなっているとのことでした。計画では新タワーに年間五百万の集客を見込んでいるとのことです。数百万人の人がタワー見学などに来ても、ほとんどの人がこのにぎわいゾーンに足を運ぶのかどうかということが問題だと思うんですが、私たち一般的な消費活動をする主婦の立場から考えると、新タワービルの商業施設内で買い物や食事がもう済んでしまう、消費活動が完結してしまうということが起こるのではないでしょうか。近くに業平橋駅があって浅草にも出られますし、押上駅には半蔵門線が入ってきています。いう点では交通も都心に向けて非常に便利なところに位置しているわけですが、そういうところに立地する新タワーというので、新しい名所にはなりますが、そのことが果たして周辺のこの地区計画地域を中心としてにぎわいゾーンということで位置づけて、地域の活性化につながるのかどうか。その点では私、一定の疑問を持つんですが、墨田区が長い間中小企業のまちと評価されてきたその伝統が守れるかどうかということが、今度の新タワービル建設にかかっていると思うんです。これはどのような対応が考えられているのか、お答えいただければと思います。目標の一つに、タワー街区の商業と周辺商業が補完し合うということを定めまして、商店街の活性化を図る取り組みを行っていると聞いております。本当にこのにぎわいゾーンが名前のとおりにぎわい、地域経済を活性化させるゾーンになることを私は望むものなんですけれども、そのようになるように都もぜひ支援してあげていただきたいと思います。それで五百万人の集客を見込むということは、車や人の動き方、動線ですね、それについても十分な対策が必要だと思います。新タワービルの中には一千台の駐車場がつくられ、そして一日、一万一千台の車の走行が集中してくるという予測もされていると聞いています。北十軒川、新タワーゾーンの南側に位置する北十軒川ですね、ここに沿って区画整理事業で道路をつくる計画のようでありますけれども、地区計画区域内の道路状況を見れば、北側の水戸街道寄りの方ですね、これは大変狭隘な道路も数多くあります。誘発する可能性が懸念されているわけなんですけれども、車両交通や人の流れについての安全策などについて検討していることがあれば、その状況をお示しいただきたいと思います。約一万二千七百台の予測となっております。発生する交通量につきましては、開発地内に約千百台規模の駐車場を整備するとともに、主に敷地内に設ける交通ロータリー、これで交通処理を行う予定でございます。業平橋駅と押上駅間を連絡する歩行者空間といたしまして、幅員約四メーター、それから延長約四百メーターの東西通路の整備を図ると、区が決定する地区計画の方針に定めております。これらの対策によりまして、周辺道路における交通は円滑に処理できると考えております。すると、私が今質問いたしました機能再生ゾーンのあたりから北側にかけてにぎわいゾーンの方向とか、このタワービルができる周辺について、車両交通などについてはほぼ心配ない状況で道路網が整備されていく、そして今の道路も使いながら十分な対策が講じられるということになりますでしょうか。ただいま申しましたように、幾つか述べた対策によりまして、周辺道路における交通は円滑に処理できると考えております。記者会見で、今どきタワーでもないだろう、光ファイバーなどの通信の手段もあるんだし、といった意味の発言をされたことがありました。今なぜこのように高い、六百十メートルもの新タワーがこの下町地域に必要なのかという点では、いろいろな方からのご意見も伺う機会があります。それぞれの立場であるんですが、ある方は、今、世界では高いタワーということから方向が変わってきている、ケーブルとか、知事が例示した光ファイバーとか、そういうほかの方法で放送を確保している、そういうことも起こっているし、電磁波の問題もあるし、世界の流れとしては高い放送タワーを建てる時代ではないということがいわれているんですが、新タワーの必要性、東京に今なぜこれが建てられなくてはならないのかという点で、都の見解をこの機会にお聞きしておきたいと思います。係る見解書では、地上デジタル放送やワンセグ、防災無線等は、都心部に林立する二百メートル級の超高層ビルの影響を受けにくい高さからの送信が望まれており、年々増加する超高層ビルの約二倍以上の高さから電波を発射するこの六百メートル級のタワーは必要である、事業者はそんなふうに見解書で述べています。光ケーブルの普及が進んでいるというような今ご指摘もありましたけれども、事業者は、非常災害時には電波による放送が有効であると記載しております。六百十メートルというのは現在の段階では世界で一番高いタワーになるようですけれども、今皆さんが心配されているような電磁波とか交通問題とか、このタワーが東京の一つの新しい名所ともなっていくのかもしれないんですけれども、さまざまな問題をはらんでいるということも受けとめていただいて、都としても見守っていく、そういう懸念のないような形で対応されるようにこの機会に求めておきます。東京新聞が十一月二十六日付の朝刊で、墨田区が住民の人たちに情報公開をこの問題で求められて、まちづくり協議会、仮称のようですけれども、これを設置したと報道しました。地域住民から、新タワービル建設や地域のまちづくりについて情報が届いていないというか、少ないという、そういう声が上がって、まちづくり協議会の設置に至ったということが書かれています。東武鉄道を中心にした新たな開発事業の中で、三十数ヘクタールの地区計画の地区内とその周辺住民に対しては、今、あなたのおうちを売ってください、土地を売ってくださいと業者が訪ねてくるようになっていたりして、土地バブルの再来かといわれるような、まさに地上げというような状況も起こっていると聞いています。このままでは地域住民が住み続けられないまちになっていくのではという不安の声もありますので、住民に安心感をもたらすまちづくりが進められるように都の特段の努力を求めて、この問題での質問を終わります。次に、高速五号線と六号線の車線拡幅に関連して質問をいたします。五号線と六号線の工事に当たって、それぞれの事業費、そして都が負担すべきお金ですね、それから事業の完成年度、この三点についてお答えをお願いいたします。ただいま三点お尋ねがございました。方につきましては百から百五十億円程度と、このように算定してございます。次に、都の負担でございますけれども、この二つの事業とも、これまでの例によりまして、都の出資対象事業と推定されるところでございますが、具体の都負担の額につきましては、今後関係者間で協議していく、こういうふうになります。それと三点目の完成目標でございますけれども、両事業とも中央環状線が全線開通を予定しております平成二十五年度まで、これを目指すことといたしてございます。葛飾区の六号線は土手沿いの道路の上に高速道路があるから、下の民家には余り影響がないという、そういう地理的な条件だというふうに感じられる方もいらっしゃるかもしれないんですが、実際は高速道路の下の住民の皆さんは自動車の騒音などで大変悩みを持っています。小菅、堀切間の車線拡幅もいろいろな問題を含んでいるわけなんですけれども、今回は幹線道路、山手通りに沿って走っております五号線の車線拡幅に関連して、以下、何点かお伺いをいたします。五号線の板橋、熊野町ジャンクションの拡幅工事区間の現在の車両交通量、これはどうなっているでしょうか。独自にこの区間の環境アセスメントを実施しているようでありますけれども、何年度を予測の年次にしてアセスが行われたのか、そして予測した将来交通量についてはどのようなものだったのかをお示しください。ジャンクション間の上り線と下り線を合わせました交通量、一日で約十一万台、このようになってございます。それと将来交通量でございますけれども、この箇所が今後ピークを迎えるであろうと想定されます、見込まれます平成三十二年を予測の年次と考えまして、上り線、下り線を合わせまして一日の交通量を約十六万五千台と、このように推計しているところでございます。ふえ続けて、平成三十二年がピークで、そのときには今の十一万台の五割増しの十六万五千台ということは大変な--一車線ふえることでこれがどういうふうな状況が生まれるのかというのはとても心配になる今のご答弁だったと思います。それで、五万五千台の走行車両がふえたことで、周辺環境への影響はどうなのでしょうか。工事区間の近くにある板橋区の大和町交差点、ここはご存じのとおり、NO2、二酸化窒素の測定値が毎年ワーストワンとかワーストツーとか、悪い値が出ています。ついて、現状とそれから今後の開通後の問題で比較した数値、ありましたらお示しください。平成十八年のデータで〇・〇六一ppmとなってございます。ございますが、〇・〇四九ppm、このように改善されるというふうに考えてございます。それと騒音につきましても、近接の空間でございますが、昼間、西側の例でございますけれども、七二デシベルの現況に対しまして予測値で七一デシベルと、こんなような予測をしてございます。それと振動につきましても、昼間、西側で、現況値五一デシベルに対しまして予測値で五三デシベルと、このように予測してございます。現状で〇・〇六一の二酸化窒素の測定値があって、これは環境基準を超えているわけですが、予測どおり〇・〇四九ppmに本当になるのかという点では、大変疑問です。車の単体規制が進むとか、いろいろな道路構造を変えて環境対策をとっていくとかということがありますけれども、研究者の人たちは、自動車の単体規制が進んでも、車が集中してくれば、そこの地域についていえば環境はそれほど改善されないということをおっしゃっている方もいらっしゃいますので、私たちはこの問題をこれからもきちんと注目をして、本当に、都が今アセスを根拠にしてご説明いただきましたけれども、そしてここの事業者の主体は首都高速株式会社でありますけれども、しっかりと関心を払ってこの環境問題を見詰めていきたいということを申し上げておきます。あと、今回の車線拡幅工事を実施していくということに当たりまして、東京都と首都高速の株式会社の方で、都市計画変更案に関連して住民説明会を開かれたと聞いています。参加した住民の皆さんから出されたこの都市計画変更案に対して、あるいは環境問題などについての意見をご紹介いただきたいと思います。説明会でございますけれども、先月の四日と五日の二日間にわたりまして、板橋の地元で素案の説明会をいたしております。都市計画素案や事業そのものに対する反対の意見はございませんでした。環境にかかわる項目といたしまして、遮音壁のかさ上げにかかわるものとか、あるいは電波障害が発生した場合の補償などの幾つかの要望があったところでございます。遮音壁などについて要望があったということでありますが、私たちが聞いている範囲では、この地域の住民の皆さん、参加した方々それぞれが環境問題について意見を述べられているようです。現在でも騒音と振動が耐えられない、静かな夜が欲しい、自宅の換気扇のフィルターをわざわざお持ちになって、この汚染の中で毎日暮らしているんですよ、何とかしてくださいという声があったということも聞いております。いう点では本当に今、事態がひどいという、皆さんが、環境負荷がかかっているこの熊野町と板橋の間のジャンクションの下で山手通りに沿って、大変な思いをされて生活しているということがうかがい知れるのではないかと思います。完成しさらに都が街路事業として工事を強行している--中央環状新宿線が完成して、その後、品川線が平成二十五年完成ですけれども、車が板橋区にも集中している、地上に上がってくることは避けられません。道路をつくれば車は分散するということではなくて、むしろ反対に集中してくる、増加するということを専門の研究者もいっています。将来にわたって住民の健康被害をきちんと防いでいくこと、環境改善に努めていくというのが都としての、本当に自治体としての責務と考えるものなんですが、拡幅工事による住民生活への影響、今後について、先ほど環境アセスでは心配ないんですよということなんですが、現状に照らし合わせて、本当に十分な保証、大丈夫だという保証があるのかどうか、再度都の見解を伺っておきます。都は、現在、首都圏におきます交通渋滞の緩和や環境の改善を図るために三環状道路の整備を進めているところでございます。中央環状線につきましては、先ほど申し上げましたように、平成二十五年度の全線完成を目指しているわけでございます。した中央環状線の整備効果、道路ネットワークとしての効果を十分に発揮させるためには、現在供用している区間におきましても、ボトルネック対策など局所的な対策を講じまして、それを全線完成を見据えて取り組んでいくことが大変重要である、このように考えておるわけでございます。今回、放射線と交差します板橋区内と葛飾区内の二カ所につきまして、ジャンクション付近の拡幅をするという都市計画変更を提案しているわけでございます。先ほどアセスの中でも申し上げましたように、答弁の中で申し上げましたように、遮音壁のかさ上げとか、あるいは橋のつなぎ目を減らす対策なども、この事業の中、工事の中で実施していくことといたしておりまして、そうしたことを十分に講じながらこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。東京の最大の弱点であります交通渋滞を緩和し、大気を初めとする環境の改善を図る上で、これら二つの事業は不可欠な事業だというふうに考えておりまして、今後とも具体化に向けた取り組みを鋭意進めてまいる所存でございます。対策も講じられるというご答弁ではありますけれども、やはり、今深刻な環境汚染の中で生活をされている都民がいらっしゃるということを深刻に受けとめていただいて、この現状を直視しながら、道路交通問題について都は一定の見解を持っていただきたいと思います。今多くの人たちが脱車社会ということで、公共交通網の整備を初めとして、環境汚染を引き起こす車から脱却する移動の自由ということもいろいろな方が研究していらっしゃいますので、そういうことも都政の中に反映させていただくように求めておきたいと思います。示された議案のとおり都市計画変更になるというか、なる計画が出されております。変更の理由でございます。お手元の薄茶色の事前説明会資料でございますと、九九ページをごらんください。あわせて、後方のスクリーンに航空写真を映させていただきます。都市計画篠崎公園が重複して決定されておりまして、既定計画のとおり整備いたしますと、開設済みの篠崎公園を分断することになります。そこで江戸川区では、現計画の道路機能を確保しつつ、公園及び緑地などの計画面積を確保するという考え方から、江戸川区決定によりまして補助二八八号線の線形を見直し変更することといたしました。伴いまして、補助二八六号線につきましては、新たに補助二八八号線と交差点となる部分において、交通の円滑化を図るため一部線形を変更するものでございます。篠崎公園につきましては、補助二八八号線の変更に伴いまして、都市計画施設間の整合と公園の機能向上を図るため、また、江戸川緑地につきましては、補助二八八号線の線形変更によるほか、浅間神社の区域を江戸川区決定の特別緑地保全地区として都市計画決定することに伴いまして、変更するものでございます。補助二八八号線が都立公園の中を走っている路線であるから、これを土手の方に大きく切り回すということが変更案の第一の理由というように、今ご説明を聞いて思いました。地域の人たちは、この二八八号線について、必要な道路なのかどうかということで、今の計画線のままもう何十年もこのまま引かれているわけですから、なくても何も不便がないわけなんですね。廃止していただいて、そのまますぐそばにあります鹿骨街道や柴又街道を使って交通の便は十分に果たせるということもあるので、あえてこの線が変更になるから、こちらにぐるっと回しますよというようなことをしなくても、私は、この地域の交通問題については住民の要望に沿ってきちんと対応できるんじゃないかと思っていますので、そのことを初めに申し上げておきたいと思います。時間の関係があるので、順次質問しなくてはなりませんので、次の問題について質問をさせていただきます。中で、篠崎公園地区のまちづくり意見交換会として何回かにわたって住民説明会を開いています。区は、篠崎公園を含めて、江戸川河川の土手から約三百メートルの幅でスーパー堤防を建設すること、あわせて篠崎公園の南側に接する地域で区画整理を施行するといっています。スーパー堤防と区画整理事業が一緒の形で行われるとすれば、都も、東京都自身が国直轄事業負担金や区画整理への財政負担をすることが求められるようになるわけですけれども、これらにかかる総事業費は幾らと積算されているのでしょうか。区画整理事業、これは区施行を予定されております。それからスーパー堤防はお話しのとおり国が事業をする予定になっておりますが、事業予定者である国土交通省や江戸川区からは、事業計画を策定する前の段階で、まだ事業費は算出していないというふうに聞いてございます。二八八号線の進捗に合わせて平成二十三年度の着手を目指すというふうに聞いてございます。つきましては、平成二十年度の事業化を目標としており、スーパー堤防につきましては、区画整理事業等の進捗状況を踏まえまして盛り土工事に着手する予定だというふうに聞いておるところでございます。すると、わかっているのは、事業年度が、区画整理は平成二十年度に事業化を目指しているということと、都市計画道路は二八八号線がその区画整理と同じ年度に着手をしていこうということなわけですね。いうふうに私は今お聞きしましたので、確認させていただきます。私、どうしても伺いたいことがあるんですが、治水と水防対策についての問題です。第二回定例会で、石原知事は本会議の答弁で、東部低地帯のことに対する質問について答えておられます。この東部低地帯といわれる地域には多くの人口と資産が集積しておりまして、中でも、満潮面以下の区域に百五十万人の都民が生活している、このために高潮などに対する水害対策が極めて重要であると述べて、そして東京都としては、これまで長年にわたり防潮堤や水門の整備に力を注いできた、その結果、例のハリケーン・カトリーナの被害の際、あのハリケーンに匹敵するような伊勢湾台風級の高潮に対する安全性を確保しているということをおっしゃっているわけですね。大きな雨が降っても、この東部低地帯については、被害は今のところカトリーナ級でも心配ないですよという意味のことを石原知事はいっています。この中では、東京のまちに降る雨、これの降り方が変わってきている。区部西部に集中した豪雨が起こる、降る頻度が高くなっているということから、この基本方針の対策エリアは区部西部を重点にするということで、江戸川区などの東部地域は豪雨対策基本方針の重点地域には位置づけられてないわけです。この豪雨対策基本方針などに照らして考えると、私たちが住むこの江戸川区では、大洪水が起こる確率は極めて少ないというふうに判断されているのが東京都の今の立場なんじゃないかと私は思います。ための構想が、今、この篠崎地域やあるいは江戸川では北小岩地域でも持ち上がっておりますけれども、なぜ江戸川地域にこの構想が、建設計画が持ち上がってきているのかというのが、住民の一人として私自身もどうしても理解できないんです。今、委員のご発言の中で、非常に大きな洪水は起こらないと思っているのではないかというお話がございましたけれども、知事の発言は、先ほどお話がございましたように、これまでの高潮等や台風に対する安全性のお話をさせていただいたというふうに理解しております。私ども発表させていただいた豪雨対策、これは、今の都市型水害と集中豪雨に対するお話をさせていただいているところでございます。現在の江戸川の堤防は、当該地域を洪水や高潮から守り、都市の安全度を高めるために整備をされてきてございます。今回国が整備を行う予定のスーパー堤防は、堤防の幅を広げまして、堤防を越えるような極めて大規模な洪水が発生した場合の安全性でございますとか、水が堤防内に浸水していくことに対する安全性、さらには、地震に対する安全性を一層向上させるために行うというふうにしているところでございます。まちづくりと一体的に整備するということによりまして、土地の有効利用や親水性のある快適な空間が確保されるなどの効果を伴うものであるというふうに考えておるところでございます。いう地震が起こった場合にどんな被害が起こるのかという点で、その確率、建設局質疑の中で答弁があるんです。それを見ると、大雨が降って堤防が決壊して、そこに地震が起こって、水がどんどんと江戸川なんかに流れてきちゃいますよ、江戸川区内なんかにきちゃいますよというのは、確率としては五万数千分の一だというようなご答弁もシミュレーションとして出ていますというのがありますので、ぜひ一度これは議事録を当たってみていただいて、都市整備局のこれからのまちづくりの参考にしていただきたいなと私は思っています。その点、局長を初めとして、皆さん、まちづくりの専門家なわけですから、ぜひごらんいただきたいと思います。私は、昨年の七月に利根川治水大会に参加いたしました。そのとき思ったんですけれども、スーパー堤防事業というのはかなり前から取り組まれています。国としては一九九一年に、東京を中心とした首都圏、それから大阪を中心とした近畿圏、いわゆる二つの大都市を中心とした二つの地域で、五河川六水系にスーパー堤防を整備するという方針を出したんです。それからかなり年数がたって、二十年以上たっていますけれども、全国的にスーパー堤防が整備された率は現在五・四%と聞いています。私が参加いたしました利根川治水大会で特別に発言された熊谷市長さんのお話をご紹介したいと思います。転換をするような方法をとっているということもいわれています。いう点では、今、スーパー堤防が、大きな雨が降ったときに堤防の幅を広げて極めて大きな降雨に対してそして地震も含めて防災対策上必要な事業である、というような考えをお持ちというご答弁もあったんですけれども、本当にそうなのかということで検討が必要な時期に入っているのではないかと思っています。スーパー堤防は本当に今、国としても、国土交通省は推進の旗を振りましたけれども、この二十数年たって五・四%しか進まないという状況を踏まえて、一体これでいいのかという見直しの時期に入っているということも伺っておりますので、東京都も、今回、国や都の事業ということで都市計画変更をこれにのせて出してきておりますけれども、この事業が本当に防災対策に有効なものなのかどうか、水防の対策になるのかどうか検証してみていただきたいと思います。大きく降った雨は、上流域で遊ばせる遊水池とか、上流地できちんと水が流れ込んでこない、被害が起こらないような輪中堤防とか囲繞堤防などの案も出されていますから、やはり今研究や調査の結果が進んでいるこうした、これまでの築堤やダムの建設で水防をしていくという方法のみに限らない、さまざまな手法が開発されているということを受けとめて、今回のスーパー堤防問題、これでいいのかということを考えてみていただきたいなと思います。それで篠崎公園に関連して伺いたいんですが、都立篠崎公園は東京都の公園です。昭和四十年代初めから今のような整備が進んでまいりました。木も育って、スポーツや憩いの広場としてみんなから親しまれています。今回の都市計画の変更によりまして、二八八号線の幹線道路が公園北側から周囲を取り巻く形で建設されることになります。江戸川の堤防沿いは、土手から平均で約三百メートルの幅でスーパー堤防のために盛り土されることになります。数十年かけて育てた緑を一たんははぎ取ることになってしまって、環境には大きな変化が起こるわけです。私、いろいろ当たってみたんですが、東京都の廃棄物審議会が、昨年六月に、循環社会への変革ということを理念にした答申を出しています。この答申では、産業廃棄物の中で建設泥土がふえ続けていることが記されて、シールド工法によるトンネル工事、くい基礎工事によって建設泥土が大量に排出されていて、この建設泥土のリサイクルが今有効に進んでいないと。このリサイクルをきちんと進めていくために、何に使うかということで、最終処分の場に、スーパー堤防がこの答申では挙げられているわけなんです。建設推進といっていますから、さらにたくさんの建設泥土が都市再生の路線のもとで発生されることが予想されます。超高層ビルの建設からも発生源として出てくることになります。巨大開発によって排出されてきた建設残土をどこに持っていくかということで選ばれたのが、最終処分場として、篠崎公園とか江戸川の北小岩の閑静な住宅地などが対象になってくる。これは本当に地域にとっては重大問題なんです。緑地の緑の話が出ましたが、国がスーパー堤防事業を実施するに当たっては、篠崎公園の現在の樹木を一時的に移植するということになりますが、同事業による盛り土が完了した後には、また緑豊かな公園として原状復帰を図るというふうに今後調整を進めていくこととしているところでございます。盛り土の土の話が出ましたが、一般的に盛り土に使用する土というものは、土壌汚染対策法などに定める基準に適合した、建設発生土を使う場合は当然そういう基準に適合した土を利用するというふうになります。お話しの答申、十八年六月の答申の中にはそのようなことが書いてございますが、その答申を受けまして、九月に東京都が定めました廃棄物処理計画の中では、スーパー堤防に使うということは書いてございません。都の関係部局が一体となって有効利用を推進するという形に書きかえてございます。答申の中では、最終処分としてスーパー堤防に盛り土に活用、と書いてある前に、当然にその泥土自体を中間処理をする、安定処理をするということで、基本的には、利用する場合には土壌汚染対策法に定める基準に適合したものとするという前提で書かれているものだと私どもは考えておるところでございます。一回はぎ取った緑がまたもとどおりの豊かな緑になるには何十年もかかるんですね。私は篠崎公園は昭和四十年代から遊びに行っていますけれども、最初は本当に小さな木だったのが、今は豊かに緑が育っています。いう点では、一回はぎ取ったものがもとどおりになるには数十年の歳月がかかるということも一つの問題ですし、私、土の質のことはいっておりません。国土交通省できちんと土を振り分けて、何がどういうところに適しているかというのを厳しく精査しているということは伺っていますから、その土の質が問題なのではなくて、シールド工法などによって大量に排出される残土の処理について、スーパー堤防が一つの選択肢として挙げられているということについて、非常に違和感を覚えるということを申し上げておきたいと思います。環境問題についていえば、ここの地域も北小岩もですけれども、区画整理事業がスーパー堤防とあわせて行われますから、結局のところが区画整理で家を壊して一回移転してまた戻ってくるということで、壊す家の建設廃材の大量発生の問題なんかも、環境負荷ということを考えると、大変大きな問題を起こすのではないかということも感じていることを申し上げておきます。スーパー堤防と一緒に江戸川区が区施行で予定している区画整理の問題です。篠崎の公園のそばの地域、これを、非常に狭い地域なんですが、A、B、Cの三地区に分けて事業化すると説明されています。なるところも含めて江戸川緑地として、そういう方向で緑の土地にしていくということで位置づけられているんですが、その中に住んでいる、今、家のある人たちはみんな一回どこかへ行ってもらうというのが区の説明の資料にあるわけなんですね。隣のB、C地区は区画整理をしますと、減歩の負担、一三%平均減歩率、皆さん負担してもらいますよ、こういう説明なんですが、私がきょうお話ししたいのは、一点、お寺の問題です。現在、居住者がたくさん住んでいるA地区の中には、開山七百三十年を迎えるお寺さん、妙勝寺さんという名刹があります。この寺院は今回このスーパー堤防事業がかかっている地域にちょうど当たっているわけですね。この区画整理の隣にB地区というのがあるんですが、A地区の中にあるお寺がそっくりそのまま墓地も含めて、隣の区画整理地域のBに移転してくださいといわれているそうです。このお寺さんは、昭和四十年代に都立篠崎公園が整備されたときにも、お寺の墓地を公園整備のために移動しているんですね。公共工事に協力するという立場から、墓地の移転を求められたわけです。それを実施したわけです。変更などのために、寺ごと、お墓ごと移りなさいというのは、たとえすぐそばの隣のB地区であってもこれは承服できない問題だということをご住職は訴えておられますし、檀家の皆さんもこぞって反対の声を上げておられます。きょう、委員長にお許しをいただきまして、私、二枚写真を持ってまいりました。これが篠崎公園の土手に近いところにあるまちで、こういう戸建て住宅が、篠崎はまだ畑がたくさんありますから、畑の向こうの方にいっぱい住宅が建っていて篠崎公園の方にはお店もあったりして静かな住宅地で車の渋滞もほとんどないような地域なんです。いう地域と、これはお寺さんにお許しをいただいて持ってまいりましたが、お寺さんも、門前、山門のところに、こうやってスーパー堤防反対ということで高々とのぼり旗を掲げていられるんです。これがこの地域の実情なんですね。その点で、私はお寺さんのお話をちょっと、時間の迫っていることも承知しておりますけれどもご紹介したいんです。河川のはんらんは何回あったかということで調べたそうです。十五回あったうち、江戸川のはんらんは明治二十九年にあったけれども、これは野田の地域、千葉の方ですね、ここで自然堤防の環境の中で一度だけ決壊をした、堤防がですね。江戸川区内では百年以上ただの一度も堤防は壊れたことがないというふうに、調べた結果、書かれています。篠崎公園建設のため境内に移転させられ、今ようやくご先祖様のみたまも安らかに眠っておられますと書いてあります。宗教への畏敬の念、近隣との助け合いの心を伝えていくのか本当に疑問だ、古いものを何もかもぶち壊し、根拠のない大規模な公共事業を私は認めるわけにはいかないと、地域のほとんどの人たちが反対しています、安住の地として満足していた生活を突然追われるような過酷な立場を強いられる、この悲惨な状況に落ちていることを行政は十分に認識してほしいということを、スーパー堤防事業に関して綿々と述べられております。全部は紹介できませんけれども、こういう地域の状況があるわけです。いう点で私が伺いたいのは、この檀家のご先祖様のお墓を守ってきた大事な役割のお寺が、二度にわたって公共事業、公園づくりとスーパー堤防や区画整理のためにお墓ごと移転を迫られるということがあり、そして関係住民に対しては、本当に精神的にも物理的にも大きな負担を押しつけていくような状況が生まれている、これが現実なんです。妙勝寺さんのお話がございましたが、お話がありましたように、お寺につきましては、区画整理地域内でございまして、区画整理事業の中で、隣接地に換地により移転することで今調整をしているというふうに区から聞いているところでございます。現在、お寺には江戸川緑地が都市計画決定されておりまして、お話のように、A地区の部分では緑地の用地買収が始まるわけでございます。いう意味では、今のお寺さんも買収の対象地だということになります。区としては、地区内に可能な限り住み続けられるという意味からも、区画整理の中で、お寺さんについては換地で隣接地に移転してもらうということで調整をしたいというふうに考えているところだと聞いているところでございます。そのほかのところにつきましても、移転を要する方々につきましては、江戸川区が近隣に代替地を用意しているというふうに聞いております。いうことが活用できるように十分配慮しながら事業を進めていくということで、繰り返しになりますが、可能な限り地区内に住み続けられることができるよう配慮しながら、区としては事業を進めていきたいというふうに聞いておるところでございます。ご自分お一人お一人が、お父さん、お母さんのお墓があったり、おじいさん、おばあさんのお墓があったり、ご先祖様のお墓がある、そういう方が多いと思うんですが、そのお墓がこういう公共事業のために何回も何回も、どいてください、移ってくださいなんていわれた場合に、みずからに照らしてみてどんなふうに思うかというのを、このまちづくりに当たって改めて皆さんにお考えいただきたいということを私は一言申し上げておきたいと思います。江戸川ではスーパー堤防事業はこの江戸川の河川沿いだけではなくて、荒川の方でもやられてきました。荒川沿いの平井七丁目のスーパー堤防と区画整理事業では、一・七ヘクタール、七十四軒の人たちを対象とした事業が行われてもう既に完成していますが、昨年私たちが調べた時点では、この区画整理地区内にもとどおりに戻れた人は半数の三十数軒でありました。江戸川沿いの北小岩のスーパー堤防の計画地では、事業が決まってもいないのに、地上げ屋さんたちが各戸を訪問し始めているという話もあります。宅地を買い占めて、換地のときに集約化すれば高度利用ができて、高層の民間分譲マンションなどが建設可能になります。バブルのときを連想させるような地価の上昇が起こりつつあるという状況が生まれていて、これは江戸川だけじゃなくて、既に行われた足立区の小台のスーパー堤防事業ではライオンズマンションが建ちました。ヘクタールの約九割になる三十七・八ヘクタールの土地が、長谷川コーポレーションが買い占めている、こんな例もあるんです。篠崎公園の計画とあわせ、駅至近の住宅地として面的に整備を検討し、利便性の高い住宅地を形成すると位置づけております。スーパー堤防事業により、地域の安全性を向上させるとともに、地権者の地区外移転を極力少なくするため、区画整理手法を活用したまちづくりをあわせて実施することとしているということでございます。このように、これらの事業は安全で快適なまちを実現することを目的としたものであるというふうに考えているところでございます。みんなが住み続けられて安全で快適になればいいんですけれども、なかなかそうもいかないというのが現実ではないでしょうか。それで最後に確認の質問をさせていただきますが、道路や公園、緑地の都市計画変更ということで今回議案が出されました。あわせて、これはスーパー堤防や区画整理事業などのまちづくり事業とリンクしているんですけれども、こうしたまちづくりは、何よりも関係する地域住民の合意に基づいて判断されていくことが必要だと思います。国土交通省は、一九九一年にスーパー堤防事業推進を決めたときも、九七年に河川法を改正したときも、住民の意思の反映を重視しなければならないという考え方を示しています。今回の道路、公園、緑地の都市計画変更とその背景にあるスーパー堤防計画については、徹底した住民への情報公開と住民の意見の反映が求められると私は考えます。江戸川区におきましては、先ほどもお話しいたしましたが、都市計画マスタープランを策定しておりますが、その策定する過程の中で、今回の都市計画変更に関する内容も含めて広く区民に説明しておるところでございます。二十二回の意見交換会や説明会を開催し、地域の住民の方々や権利者の方々に理解と協力が得られるよう努めてきているというふうに聞いております。意見交換会や説明会の中では、避難場所など区の防災計画に関することや、各事業の実施方法や施行順序などについて意見があったというふうに聞いております。江戸川区は今後とも事業の具体化に向けて引き続き地元との意見交換会や説明会を実施し、地域の方々に理解を求めていくというふうに聞いております。今、委員のお話のございました河川法の関係では、河川整備計画というものが位置づけられておりまして、平成九年の改正でございますが、その中に、河川管理者は、必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないというふうに定められております。公聴会を開催しているというふうに聞いておりまして、江戸川におきましては、本年二月に公聴会を開いたというふうに聞いてございます。公聴会の中では、江戸川区在住の公述人の方もいらっしゃいまして、高規格堤防、スーパー堤防の整備促進を求めたというふうに聞いておるところでございます。私は、そういう--国と区はわかっているんです。都がどういうスタンスでこのまちづくり事業について軸足を置いているのかということを伺ったつもりなんですが、それはご答弁いただけなかったんです。非常に残念な思いです。結局のところは、国や区がやっているから、東京都も都市計画の変更に協力してあげますよということで今回の議案が出されているというふうに、私は、判断しなくてはならないと思います。その意味で、今回、スーパー堤防の建設を前提とした、示されている都市計画変更案、これは住民の納得、合意が形成されていない段階でありますから、都市計画審議会には提出しないように都に求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。私も二つのテーマで質問したいと思います。一つは、三宅島の都市計画マスタープランについてです。ご存じのように、三宅島は火山ガスの噴出があったため、都市計画マスタープランが他の自治体と一緒にできなかった、今日に至ったというふうに聞いております。三宅島は現在も火山ガスが噴出している地域があり、阿古地域、それから坪田地域の一部分ではいまだに高濃度地区として指定されています。いう段階で都市計画について長期的な視野に立ってマスタープランを定めるということは、高濃度地区の解除の見通しができたからでしょうか。都市計画区域マスタープランは、都市計画法に基づき、三宅区域を除く他の二十五区域では、平成十六年四月に策定を既に終えております。被災状況を考慮しまして、その策定を保留してきたわけです。この時期に策定する理由は、おおむね人口も回復しまして、火山ガスの放出は全体として減少傾向にあるということ等の状況を踏まえまして、復興のめどがついた段階と判断したものでございます。高濃度地区につきましては、依然として基準を上回っておりまして、その規制を見直すレベルまで低下していないという状況は変わっておらず、現在のところ、指定解除の見通しはないと聞いております。人口回復や、だんだん復興が進んできているということですが、この二つの高濃度地区の住民の方々は指定が早く解除されてほしいということを願っているわけです。解除されることになるだろうと思うんですけれども、その場合、この都市計画マスタープランとの整合性、これについては長期的な見通しに立って立てるわけですから、どのように考えているでしょうか。今回の都市計画区域マスタープランは、三宅地域の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。その中で、既存集落につきましては、その将来像として防災に配慮した集落環境を整備し、良好な居住環境の整備、維持を促進する方針を示しているわけでございます。両地区につきましては、被災前は既存集落を形成した地域でありますので、これらの方針が適用される地域でございます。既存地域だから適用はされるということなんですが、高濃度地区の住民は現在そこに住めない生活を余儀なくされているわけです。早く解除されてそこに住める方はいいんですけれども、しかしながら、長期的に見てどうか、あるいはもっと安全なところに移転できないか、いろいろな悩みを持ちながら臨んでおられるというふうに私ども聞いています。した場合のまちづくりについては、基本的には村自身で住民の皆さんと相談して計画することだと思いますけれども、そういう点でマスタープランの具体化に当たっては、今後、村との調整を進めて臨んでほしいと、これは要望をしておきます。今回、銀座とそれから東急の二つが出ていますが、特に銀座については銀座ルールというのがあるということで、大変地元の方々は努力されているというふうに聞いています。地元の方々がお話ししているのが、書かれているものを読んでみると、なかなか努力されているな、銀座全体の方々を視野に入れて、銀座じゅうの意見をなるべく漏れなく取り込むという考え方で進めてきたということとか、それから大型店が結構あるわけですけれども、しにせのお店などは非常に苦しい中でやっているけれども、頑張っているけれども、そういう店が銀座の雰囲気を、銀座らしさを表現しているのではないか、そうした方々の努力も実らせたいというお話とか、それから東京では数多くの再開発が促進されているが、そのほとんどが高層建築、高層化で出てきている。どの再開発に行っても何か似たようなものの繰り返しで、開発の味というか、魅力というのが独特のものが見えない、これでは都民としてまずいんじゃないか、やはりまちの特徴というのは大事にしていかなければいけない、こういうふうにいっておられるのを読ませていただきました。銀座ルールというものをつくって、高さを十六メートルに抑える、こういう努力をされている。これが非常に大事な地元住民の皆さんの努力だというふうに思うんですが、しかしながら、都市再生全体は必ずしもこうなっていない、今回の銀座は高さにおいてはそういう点はありますけれども。そこで、私は幾つかの角度から質問をしたいというふうに思っています。問題の一つは、都市再生への貢献ということで容積率などの大幅な緩和を進めている問題です。%に対してプラス五五五%、実に一三七〇%にもなる。増加率は四割、四〇・五一%。銀座三越、ここは高さは抑えられていますけれども、地下にやったり、後で述べることとも重なってきますが、いずれにしても基準容積率は七七五%に対してプラス五二五%で一三〇〇%、これも増加率は四〇・三八%。どちらも四割を超える容積率が貢献という形で出されている。した容積率の引き上げについての考え方はどのようになっているでしょうか。整備、地域に必要な都市機能の導入など、都市再生貢献の内容を総合的に判断いたしてございます。容積率をそういう考え方で出しているというんですけれども、実に最高限度が一三七〇%、私は異常だと思うんですよね。権利床というんでしょうか、床をふやしてやると。利益を与えるようなものですよね。それで貢献の中身もちょっと見てみますと、例えば東急の例でいいますと、多層をつなぐ歩行者ネットワーク、基盤改良の一体的推進を貢献として容積率を引き上げると、こういうふうになっています。地域貢献というのはあると思うんですよ。それを評価するということは、私、全部否定するつもりはありませんけれども。貢献という面もありますけれども、どちらかというと、地下鉄の駅の乗降客や地域の人々の流れをこのビルにずっと誘導していく、そういう意味では受益の面が非常に多いというふうに思うんですね。ある意味では受益者負担ともいえるんじゃないか。それからミュージカルの文化施設ですけれども、これも大変いいことなんですけれども、もともと東急の文化施設として建てかえてきたわけですから、それが中止するから、何とかこれ、やってほしいということで貢献の度合いをはかるということでもなさそうですね。結局、貢献という形で、特定の事業者に対して利益につながるものまで容積率を引き上げる、これはやはりおかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。整備方針等を踏まえて、この公共貢献の内容を総合的に判断しているところでございます。方針でございますが、それぞれ銀座地区、それから渋谷地区、そういうところの、例えば銀座地区であれば国際的な商業拠点を形成する、そして渋谷地区であれば、あそこにふさわしい駅前の空間の整備、そして先ほどのアーバンコアというネットワークの構築、そしてその文化の創造発信拠点の形成、こういったものが盛り込まれているものでございます。あわせて、その地区計画においてもこの地域の整備方針というものが出されてございまして、そういうものに即して、そういうものの方針に合致をした形で、そして具体的には個々の公共貢献をしていただいているもの、そういうものを総合的に判断をして容積率の評価をさせていただいているところでございます。私も地域貢献というのは、さっきいったように、あり得るとは思うんだけれども、問題は、やはり貢献という言葉が緩和のための理由づけになってやしないか、そのことなんですよ。結局、前の特別地区の、いろいろな提案がこれまでもありました。その貢献の中身それぞれについて、どのくらいのパーセンテージなんだと聞いても、答えられなかったわけですよね。貢献ということで緩和のための理由づけになってはいないか、そうであってはいけないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。この容積の割り増しということでございますが、これは公共貢献の内容を総合的に判断をして評価をするというものでございますが、その際、他の都市開発諸制度、そういうものの評価という内容についても照らしまして、そういうものとの均衡というものも視野に入れて、この審査、評価をいたしているところでございます。いうのが設定されてございます。いうところでの容積の割り増しの考え方、これは例えば高度利用地区の場合には最高で三〇〇%の割り増しがございます。既存の都市開発諸制度によるその他の有効空地の整備、そしてここでは託児スペースの導入機能、さらに敷地外の区道や地下空間の整備、そういったものを行っているものでございまして、こういうものも他の制度でも評価して、そういうものについてもこの再生特区の中で視野に入れながら総合的な判断をいたしてございます。渋谷地区については、この細分化された土地の集約化を行って一つの大きな街区にする。銀座線移設に伴う駅中心部の拡大などによる骨格的な都市基盤整備の考え方に基づいて、既存の都市開発諸制度などでは、歩行者ネットワークの整備、文化施設の導入機能、さらに地下接続空間の整備、銀座線移設に伴う駅空間の確保や橋脚の一部整備について、いろいろ評価があるところでございまして、この再生地区においてはそういうものを総合的に判断をいたしているところでございます。私、提案なんですけれども、いろいろな制度の中でも、屋上緑化だとか、一定の空間確保を附置義務としてやっている都市計画手法もありますよね。いう意味で、もちろん屋上緑化とか広場とか、それから自分のビルに少なくともお客さんを誘導するとか、そういう受益の部分は一定の受益の割合を判断して附置義務にする、そういうことも含めて考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。運用というものにつきましては、国から示された指針がございます。これは特定街区等のような有効空地の確保や導入施設の内容など、個別項目の条件を満たせば一定の容積率の緩和を認めるといった積み上げ型の運用ではなく、都市の魅力や国際競争力を高めるなど、当該都市開発が持つ都市再生の効果等に着目した柔軟な考え方のもとに行うというふうにしてございまして、東京都においてもこの考え方に基づいて、一律的な基準によらない、一件ごとの個別審査により審査を行っているというところでございます。国の指針に基づいてというんですけれども、この間、十幾つか特別地区が出されましたよね。今回、五五五%プラスしている。大手町に至っては八九〇%もの容積率、二館足してね、やっている。基準容積率とほぼ同じぐらい乗っているのもあるんですね。緩和のための理屈づけになってやしないか、やはりそういう疑惑の持たれないような仕組みというものにしていく必要があるんじゃないかということを私は改めて強調したいというふうに思っています。その上で一つだけ、今東急の例でやったんですが、銀座三越の例でいいますと、これは中央区の決定ではありますが、区道の廃止問題があるんですね。その区道をほかに移転をして、しかも通路として活用するということで一定の配慮をしているということなんですが、この区道を廃止することで一体的に整備すること、それによって、高さ、容積率、これが目いっぱい使えるということになるわけです。一定のそういう、これも要件緩和なんですよね、実質的には。銀座は、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、そういう区道がまちの中に長い歴史の中で培われてきている。それが要らないというならともかくとして、そうじゃなくて、生きているというところが、こういうことで特定の街区あるいは特定の事業者の緩和のために廃止するということがほかのところでも出やしないかという、私、思いがあるものですからあえて取り上げたんですけれども、今回区決定ではありますけれども、全体の計画の要件にもかかわるわけでありますので、その点についてはどんなふうに考えているでしょうか。このお尋ねの区道四二七号のつけかえでございますけれども、これにつきましては、この銀座地区の街区が非常に小規模であるということから、中央区の方では、できるだけ開発に当たっては大きな街区として土地を有効高度利用しようということがございました。この特区の提案に当たって両者、中央区、そして事業者ともいろいろ相談をして、今回こういう形で道路のつけかえを行う。その一つには、三原通り沿いに都市計画駐車場の出入り口をつくる、そこに公共的な用地が必要であるということもございます。いうことで、そちらに区道の部分をつけかえる。この移転をした後の四二七号の部分につきましては、これは通路として地区計画の地区施設に位置づけまして、通行機能も確保した上で、これまでどおり交通規制も行った上で、そこの部分を公共的な利用をしていくということでございます。したことで両者一体となって整備をしてきているところでございます。したつけかえにつきましては、中央区の方でも方針を設定しておりまして、銀座地区であれば、この中央通りの一本中側に入った、この現在の区道四二七号沿いといったあたりを対象として、このつけかえをするというものに対応していくというような方針のもとで行ったというふうに聞いてございます。私は、こういうことがどんどん乱用されないかという心配の面からいっているんですけれども、その点は、もちろん個々で判断していくことになるんだろうと思うんですけれども、乱用になってはいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。いったものの評価、それからさらに、もちろん地域住民の一定の合意形成というものもございます。した全体的な交通機能の確保、あるいは周辺に与える影響というようなものの中で、今回、この中央通りの四二七号沿いというものについて、このつけかえに対する対応を図るといったような、その方針に基づきましてこれを対応しているということでございます。どこでもということではないというふうに私どもは理解をいたしてございます。乱用にならないように注視していただきたい。二点目は環境問題です。プラス一五・三%、運輸部門はプラス七・四%。これを見てわかりますように、業務部門の排出量が一番伸びているわけです。今回の案件は東急と三越の例でどうかという問題ですが、このCO2排出量については、従前の建物と計画地ではどういうふうになっているでしょうか。既存の建物は一万二千三百三トンでございます。従前の建物が七千九百四十一トン、計画建物が一万五百六十二トンと試算しております。今のをちょっと計算してみますと、東急の方は差し引きプラス二千六百二十一トン、年当たりの排出量。それから銀座三越の方は、プラス六百二十五トン、年CO2排出量というようになっています。両方で三千二百四十六トンということです。今、「十年後の東京」でカーボンマイナスの方針では、最も環境負荷の少ない先進的な取り組みが都市の隅々にまで浸透している、二〇〇〇年比でマイナス二五%の排出削減を目標に最先端の環境技術を駆使する、こういうふうに二〇〇〇年比でマイナス二五%にするということを掲げています。世界的に見ますと、京都議定書では、九〇年比で二〇一〇年までマイナス六%の抑制をするということで努力すべきだったんですが、現実は逆にプラス七%にもなってきている。京都議定書よりもこの東京のカーボンマイナスは目標値が下げられているわけですけれども、いずれにしても、この東京都の目標から見ても、CO2排出量が増加しているということ自体、都の方針に反しているといっても仕方ないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。都市再生プロジェクトにつきましては、事業者はCO2排出量削減の取り組みを積極的に行うというふうにしております。プロジェクトにおきましてさまざまな都市再生貢献を行う一方、建物の建てかえにより床面積が増加し、建てかえ後にCO2排出量が増加するケースもございますけれども、建物の環境性能を高めるとともに、最新鋭の設備機器を導入するなどによりまして、床面積当たりのCO2排出量の削減を図っております。吹き抜け空間の確保による隣接地下鉄駅の環境負荷低減など、建物以外でのCO2排出量の削減に貢献をいたしているところでございます。した都市再生のプロジェクトを進めながら都市機能の更新を図ることは、「十年後の東京」の趣旨にも沿ったものであるというふうに考えてございます。努力するのは私は当然だと思うんですけれども、最新鋭の設備機器を導入しても、結果としてこれはマイナスにならないわけですよね。これはまだ特区だから、かなり皆さんが努力して指導したり、こういうものを使いなさいよといっているのは私もよく承知しています。いうのはもっと面的に広い。八カ所で二千五百ヘクタール。そこではもっともっとどんどんビルが建っているわけです。これ、増加分だけですよ、累計じゃなくて。CO2の排出量に換算すると年間で実に八十二万トンふえることになる、私計算したんだから。これでは、努力するのは、私はもっと努力しなきゃいけないと思っているんですけれども、抑制に努力しているといっても、実際は差し引きプラスになっているんですよ。いう点はどんなふうに見ていますか。各部門ごとにカーボンマイナス都市づくりの実現に向け全庁横断的に取り組んでおります。運輸部門ですと、三環状道路など骨格的な道路交通ネットワーク整備推進によりまして、慢性的な渋滞解消というようなことによりまして、CO2の削減、環境負荷が低減されると。これは国の試算でございますけれども、三環状道路が完成しますと、年間二百万トンから三百万トンのCO2の低減が見込まれるというような数値もございます。それから都市開発の方ですけれども、建物の高断熱化あるいは効率の高い熱源機器の採用のほか、新たな取り組みとしては、例えば下水熱の利用であるとか、あるいは保水性舗装の導入、こういったことにもよりましてカーボンマイナスの取り組みが一層進んでいくと考えております。CO2排出量の問題は、一部の拠点開発の案件だけをとらえまして、局所的にその増減を論じるのでなくて、都市づくり全体で議論すべき問題と考えております。今後とも都市開発の機会を初め、インフラ整備の機会、あるいは住宅政策における取り組みなどを含めまして、都市全体でCO2削減に取り組んでまいります。いっているわけですから、私はここのところをいっているわけですよ。それで三環状の道路問題が出ましたけれども、今回は三環状問題じゃないから余り突っ込むことはしませんけれども、国土交通省はいろいろな研究をやっていまして、いろいろな文書が出ているんですよ。確かに一時的に減るという研究成果も出ている。同時に、長期的に見ると、誘導効果というのを計算して排出量がふえていくことも出しているんですよ。国土交通省というのはそういう意味でいろいろな研究をやっていて、それこそ部分を取り上げていっちゃいけないんですよ。将来的に見てどうかという、私はそれを読んだんです。一時的に減る問題と、長期的に誘導効果と出る問題と、いろいろな角度からやっています。それだけじゃないんですけれども、きょうはそれはちょっと時間長くなっちゃうからやめますけれども、いずれにしても、やはり都市づくりとしても、一定の努力で、努力したけれどもふえちゃったということでは済まない段階に来ている。東京は百年で三度C伸びているんですよね。これはニューヨークやロンドンやパリから比べたって断トツに気温が上がっているんですから、その危機感がなけりゃ、やはりこれはできない。総量を、この都市づくりにおいても抑制するという方針に転換すべきだということを、この二点目の質問では強調しておきたいというふうに思っています。三点目の問題は、都市問題ですね。都市再生特別地区を今回論議しているわけですけれども、都心部へのオフィスの集中を招き、CO2の排出量の増大、混雑緩和など、さまざまな問題が出てきている。都心に集中する車によるCO2、あるいはSPMも増加する。それから都心の居住面積がどんどん今減っていますよね。千代田なんか、実に床面積の七五%は事務所ビルですよ。対する都市づくりにおける負荷、こういうものが、今やはり考えていかなきゃならない問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。この都市再生特別地区でございますけれども、緊急整備地域の整備方針等を踏まえまして、都市計画の視点に立って、周辺を含めた公共施設の整備や都市機能の状況を把握し、交通や環境などの面で地域に大きな負荷を与えていないか、プロジェクトの内容を審査しております。交通処理については、このプロジェクトの中で円滑な交通が確保されるということをチェックをいたしております。できる限りの削減を図ることといたしております。このような取り組みを、広範囲にかつ積極的に進めることにより、CO2排出量の削減がなされていくと考えます。今後の都市づくりにおいて、民間の活力を活用して地域の課題の解決を図る都市再生特別地区は、これからの都市づくりのあり方を示すものであり、有意義と考えてございます。努力されているというお話なんですが、特に都心ですよね、緊急整備地域八カ所になってきていますよね。渋谷が今回案件が出て、今後渋谷がどんどんそういうことをしていく。銀座も建てかえ計画が始まりますと、これがどうなってくるか。都市再生特区だけじゃなくて、いろいろな手法によってまちづくりが進んでくる。いう八つの緊急整備地域などの都市に対する負荷、これは住民や地方自治体に対しても負荷が出てくる、こういうことですから、この点はやはり肝に銘じていかなきゃいけないし、私は今の段階で軌道修正といいましょうかね、一定の抑制方針の策を入れる必要があるというふうに思っています。これをもう一つの角度から見ますと、都市再生による都市づくりというものがだんだん、違った角度が今出てきている。都市づくりというよりも、例えば都市再生ファンドだとか証券化、SPCなど、いわゆる金融機関も含めて、事業所ビルが投資の対象になって新しい開発やビル建設をさらに誘導していく、こういう状況が出てきている。私、ここに危惧の念を抱いているんですね。特区の場合は、都市計画手続を一定期間に早くできるようになっていて、したがって金融機関が投資をしやすい、こういう好条件が整えられている。ちまたでは青天井の規制緩和が可能だといわれている。ための政府系の資金を供給できる都市再生ファンドなども用意されている。それが都市計画上の規制緩和とも相まって、どんどん都市づくりが促進して、都心に負荷が集中している。バブルのときも確かに低金利の金が相当動いて、地上げ屋を初めとした、当時は、まち壊しということをいわれましたけれども、今日的にはもっと大きな規模で金融機関も含めてこの都市再生の中に、あるいはいろいろな事業所ビル建設の中に、まちづくりではなくて、ビルを商品として扱うようになってくる。都市がどうなっていくんだ、もっとゆがんでいくんじゃないか、都市への負荷がどうなるのか、こういう視野がなければ私はいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。都心部のまちづくりの中で、ファンドとか、どちらかというと、まちづくりというよりは商品とか経済とか、そういう視点が強まっているんじゃないかという指摘なんですけれども、東京は、「十年後の東京」が目標とする国際競争力を高める、国際競争力を高めるということのために快適で利便性の高い都市を実現することが必要であると、そんなふうに考えているわけです。おける拠点開発、それから計画的な都市機能の整備更新を図るための都市再生は不可欠である、こんなふうに考えているわけです。そのために、先ほどから何回か説明しているかと思うんですけれども、民間プロジェクトの推進に当たって、緑のオープンスペース、それから風の道の確保、そういった環境に十分配慮した都市づくりを誘導しているわけです。東京を、国際競争力を高める、快適で利便性の高い都市を実現するというような魅力的な都市とするためにも、今後とも都市再生を積極的に推進してまいりたいと思います。国際競争力だからといって無秩序ではだめなんですよ。私、都市計画というのは、本来、無秩序な開発を規制するというところから出発してきたと思うんですけれども、今はどちらかというと、今の答弁でもそうですし、ほとんど同じことを何回もいっているんです。都市再生とそれから促進、それ以外にないんです。(発言する者あり)いや、これ、本当に深刻なんだよ。これは都市整備局だからこそ、私は強くいわなきゃいけないと思っています。ほかの局にこれをいっても仕方ないんです。ビルの集中度合いは大変ですよ。さっき千代田が七五%といいました。中央区は六十数%、港区は五割、新宿が約四割、渋谷も四割、事業所ビルの床面積が、住宅や工場も含めた全床面積のうち、それだけになっているんですよ。長期的な視野に立って都市計画については今きちっとゆがみを正す、そういう立場に立って都市再生の促進については見直す時期にかかってきているということを強く求めて、質問を終わりにします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。以上で都市整備局関係を終わります。