Dàhuì)は、中華人民共和国の立法府。国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる一院制議会である。日本では略称を全人代と表記する場合が多い[1][2]。中国では全国人大、人大と略される。(最高軍事指導機関)、最高人民法院(最高司法機関)、最高人民検察院(最高検察機関)の構成員は全人代によって選出され、全人代に対して責任を負い、全人代の監督を受ける。人民代表大会および中国人民解放軍から選出された代表(議員)によって構成される。一般国民(公民)が代表を直接選挙するのではない。一般国民が直接選挙できるのは、県級以下の人民代表大会のみであるため、全人代代表の選出は間接選挙となる。人民代表選挙は中国共産党によって指名された候補に対する信任投票となることが多いが、複数の候補から選択する「差額選挙」(現在の普通選挙)が行われることもある。いずれにせよ指導政党である共産党の原則的方針から根本的に逸脱する者が人民代表に選出されることは絶対にない。天安門広場の西端にある人民大会堂が議事堂となる。大会開催中は天安門広場周辺の交通や広場への進入規制がなされる。同時に開かれ、共に「両会」と呼ばれ、全国レベルの重要な政治的決定を行なうが、全人代と異なり、政治協商会議は諮問機関である。提出した議案や予算を審議する。議案や予算の否決に至った例はない。選出する代表によって構成される。少数民族や衛星政党である「民主党派」の党員などの非中国共産党員も含まれているが、代表の約70%が共産党員である。全人代代表選挙は全人代常務委員会が主催する。第60条は全国人民代表大会の毎期の任期を5年とする。代表の定数は3,000人を超えてはならない。李書福(中国語版)のような資産家も代表に名を連ねてることから「超富豪クラブ」とも呼ばれている[3]。[編集]全国人民代表大会の常設機関。ここにおいて主に立法や政策の決定がなされる。全人代閉会中は、全人代が行使する最高国家権力および立法権を代行する。常務委員会の構成員は、毎期の全人代第1回会議において、全人代代表のなかから200人ほど選出される。常務委員長は国会議長に相当する。指名に基づき、国務院総理(首相)を選定する。(副首相級)・各部部長(大臣)・各委員会主任(大臣級)・監査長(会計検査長)・秘書長を選定する。ならびに計画執行状況の報告を審査し、承認する。特別行政区の設立とその制度の決定。して行使すべきその他の職権。(1954年憲法)に基づいて設立された。文化大革命期の1966年から1974年にかけて全く開催されず、その後の混乱期(1975年から1978年)も1回しか開催されないなど、全人代が機能不全となっていた時期もあったが、1978年の憲法改正以降は毎年開催されている。(1982年憲法)でも毎年1回開催されることが明記されている。1980年代後半から毎年3月に開催されるようになり、1998年以降は毎年3月5日に開幕している[4]。提議した場合には臨時に招集することができる。2019年11月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月18日閲覧。2018年3月13日閲覧。