それぞれ記載しております。二ページに案内図と平面図、その次のページに側面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。この際、資料要求のある方はご発言願います。なければ、資料要求はなしということで確認させていただきます。これより請願陳情の審査を行います。早期建設に関する請願を議題といたします。一ページをごらんください。早期建設に関する請願についてご説明させていただきます。本請願は、小平市の清水徳司さんから提出されたものでございます。請願の要旨は三点ございます。ついて、昭和三十七年に都市計画決定されて以来、一部区間は完成したものの、全線開通に至っていないことから、道路事業を推進して、速やかに全線開通させること。二点目は、事業遂行に支障があって停滞しているのであれば、直ちに道路事業計画の廃止を含めた見直しを行い、道路事業を完結すること。三点目は、道路事業に関する情報について、公開できるものは速やかに広報することでございます。現在の状況でございますが、二ページの図面をごらんください。経由し、左側の二重丸で表示しております、あきる野市小中野に至ります延長約三十二キロメートルの多摩地域を東西に結ぶ幹線道路として都市計画決定されており、当該地の小平市内につきましては、昭和三十七年に都市計画決定されております。次に、整備の状況でございますが、図面で黒く表示したところが完成区間をあらわしておりますが、国道一六号の西側につきましては、一部事業中の区間を除きまして、おおむね整備されております。東側は、一部区間を除き、未整備の状況となっております。立川東大和線から東側につきましては、当該地を含めまして、この優先整備路線に位置づけられておりません。このため、次期事業化計画を策定する際に整備時期等の検討を行うことになります。おきまして、未着手の都市計画道路の必要性を検討いたしました結果、本路線につきましては、多摩地域における都市間連携の向上に資する東西方向の重要な骨格的幹線道路として、必要性を確認したところでございます。策定する過程におきまして都民意見の募集を行ったほか、都市整備局のホームページなどで公表しており、今後も必要な情報については明らかにしていく予定でございます。ご審議のほどお願いいたします。本件について発言を願います。早期建設に関する請願に関連いたしまして、多摩地域の都市計画道路につきまして何点か質問させていただきます。あり、古くから多摩地域の道路交通を担う重要な路線であります。これらの道路では、これまでに部分的な拡幅整備や、すいすいプランによります交差点改良などが行われておりまして、一定の渋滞の解消は図られていると思います。通勤時間帯のみならず、土曜、日曜の買い物客などによります渋滞は、依然として多摩地域各所で発生をしております。移動に多大な時間と労力を要し、バスの定時性も確保されないなど、社会的な損失は相当なものと思われます。裏道と称される生活道路に通過交通が流入いたしまして、歩行者の安全性や地域環境の悪化などの問題も生じております。交通の円滑化や安全な歩行者空間の確保を図ることは極めて重要な課題であり、都市計画道路の整備の重要性を改めて痛感させられているところでございます。キロメートルに対しまして、完成率は平成十八年度末で約五三%と、ようやく五割を超えたところでございます。未着手となっている路線でございますが、約三六%に相当する約五百二十五キロメートルとなっております。完成率はようやく五割を超えたということでありまして、都市計画道路はまだまだ不足しているといわざるを得ません。今後も早急な整備が必要であることはいうまでもなく、特に骨格的な幹線道路を優先して整備していくことが不可欠と考えます。都市計画道路は、委員のお話もございましたが、都市を形成する最も基本的な都市基盤でございまして、魅力と活力に満ちた多摩地域を創造する上でも、早急に整備を進めることが不可欠であるというふうに考えてございます。暮らしの四つの基本目標を掲げ、その達成に向け優先整備路線を選定したところでございます。これらの路線のうち、特に多摩地域の南北道路などの整備を重点的に進め、二〇一五年までに骨格幹線道路の整備に一定のめどをつけることを目指すとともに、都市計画道路ネットワークの早期実現を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。多摩の南北道路の不足は致命的といっても過言ではありません。重点的な整備をお願いしたいと思います。一方で、東西方向の道路も、その交通容量は相当不足していると考えます。最近は、ロードサイド型の大規模ショッピングセンターの進出が顕著となっておりまして、激しい交通渋滞が各所で見られております。一部を優先整備路線に位置づけ、整備を進めることとしております。多摩地域の道路ネットワークは、南北、東西双方の幹線道路が整備されてこそ、初めて有効に機能するものと考えます。東西方向の道路整備にも精力的に取り組んでいただきたいと思います。今回請願が出されている新五日市街道線はその一つでありますが、今後、横田基地が軍民共用化された際には、都心方向からのアクセス道路としても極めて重要な道路となると考えております。新五日市街道線の整備の見通しでございますが、新五日市街道線は、東西方向の都市間の連携の向上に資するとともに、多摩地域のまちづくりにとって重要な骨格的幹線道路として都市計画決定されているところでございます。小平市都市計画マスタープランにおきましては、主要幹線道路として位置づけているところでございます。優先整備路線に位置づけられておりますが、残る東側の区間については、周辺の都市計画道路の整備状況などを勘案いたしまして、次期の事業化計画を策定する際に検討を行っていく考えでございます。これは横田基地の軍民共用化の行方にも随分かかわってくると思いますけれども、小平市内の小川町一丁目の区画整理も順調に進んでおり、進行しているわけでございますので、ただいまの説明のとおり、立川東大和線の西側区間、つまり西の一六号から、西から東に向かって整備がされている。小平市はその隣でございまして、ぜひとも、区画整理も現実にやっているわけですので、優先整備路線に準じて整備を進めてほしいと願っております。新五日市街道線は、その多くは現道のないところに計画線がかかっていることもあり、該当する多くの地権者の方々が道路整備の行方を知りたがっていると思います。今回の請願者のいうように、早期整備を望んでいる方も数多くいらっしゃると考えます。多摩地域の発展のため、また、ご協力をいただいている多くの関係地権者のためにも、早期整備が実現されますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。早期建設に関する請願に関連して質問をいたします。四十五年が経過し、現在、一部が完成したのみで、その大部分が未完成のままであり、事業化のめどが立っていません。小平市内の小川町一丁目においては、本路線の区域を含めて土地区画整理事業が進められており、この部分に限っては先行して整備がなされています。このような状況の中、請願者は、都の事業に積極的に協力したいという思いで、みずから率先して代替地を入手していらっしゃいます。その処分について悩んでいらっしゃり、この計画道路に関する情報を得たいと思うのは当然のことであると思います。東京都と二十八市町が共同で昨年策定いたしました多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)では、平成二十七年度までに優先的に整備すべき路線を選定しております。策定につきましては、「広報東京都」や地元小平市の市報などにより公表したところでございます。その内容については、広報PR用として概要版を市町の関係窓口に配布するとともに、都市整備局のホームページでその全文を掲載しているところでございます。都市計画道路の計画線の位置など、都市計画に関する情報につきましても、都市整備局のホームページで提供するとともに、都市整備局や各市町の窓口において常時ご相談に応じているところでございます。情報提供としては、多摩地域における都市計画道路の整備方針に当該道路がのっていないということで、平成二十七年までには着手も行わないというふうに解釈をするということかと思いますが、この方が当時代替地を買われたときには、他の事業に優先して事業を着工するという説明を受け、確かに発表当時は工事が進められており、この分では立ち退きの時期が迫ってくると考えて、また、代替地は個人で探すようにとの説明であったため、苦労して代替地を探して購入したとのことは、この請願にも述べられておりますが、情報提供として、都に対して問い合わせをしても、現在事業の予定はありません、今後の見通しはわかりません、建設計画は廃止していませんという回答では、余り親切な回答とはいえないのではないかと思います。平成二十七年までには事業決定が優先的にはされないという、数字を出すなり、今後の見通しが、代替地を処分しようかどうしようかと悩んでいらっしゃる請願者に対して少しでも判断材料になるような形で情報提供をしていただきたいと思いますし、今後も積極的な情報提供を行っていただきたいと思います。建築制限により土地の有効利用が図れないなど、不便を強いられております。このような状況を緩和するため新たに建築制限を緩和し、これまでの二階建てから、三階建てなどが可能になってはいます。建築制限の緩和に関する広報についてでございますが、平成十八年六月から実施されております建築制限緩和につきましては、その実施の際に「広報東京都」でお知らせをしております。あわせまして都市整備局のホームページにも掲載しておるところでございます。個別の相談や質問に対しましては、都市計画道路の担当部署や建築指導担当部署で常時対応しているところでございます。先ほどの当該路線の計画に関しての情報提供では、小平市報においても公表したというふうにありましたが、今のお答えだと東京都の広報やホームページということで、東京都からの情報提供なのかなというふうに思いますが、やはり、都の広報もそうですが、三多摩地域の市民にとって、市報という身近な存在で、しっかりと都の事業に関してなり新たな情報なりを入手する手段として、市報というのは大きく位置づけられているとも思いますので、市報に載っていなかったのは残念だなという気はいたします。都市計画道路の整備には長期の事業期間がかかり、具体的な情報提供にはもちろん限界があるとは思いますが、この請願者のように知り得る情報量が少なく、不安な日々を送られている方は多いと考えられます。一般都民にわかりやすい情報提供を今後もより考えていただく必要があると思います。申しわけありませんでした。先ほどのお答えの中で、市の広報についてお話をしておりませんでした。建築制限の緩和につきましても、多摩地域の都市計画道路の整備方針を公表いたしました小平市報「市報こだいら」の中で、建築制限の緩和につきましても広報させていただいております。申しわけございませんでした。この請願を見まして、道路というのはなかなか難しい問題があって、やはり生活がかかっているからだと思うのですね。やるならやってほしい、あるいは、もうここまで来たのなら見直してほしい、そういう意見が出るのはある意味では当然だと思うのです。この現道の未着手部分、小平のところですけれども、昭和三十七年というのですから四十五年前ということですが、当時は恐らく、ここはほとんど人が住んでいなかったかと思うのですけれども、そこのところを正確にひとつ教えてほしいのと、現在は住宅密集地になっていて、そこを通るという計画だろうと思うのですが、道路というのはやはり、道路があって人が住むのじゃなくて、人が住んでいて道路をどうするかということですから、非常に悩むことになると思うのです。現状でございますが、資料2の二ページでございますが、現在の状況を、先ほどもご説明いたしましたが、小平区間を表示してございます。その中で、現在一部完成しているところが、花小金井の駅前のところ、一部完成しております。現在事業をしておるところでございまして、その部分については、区画整理の中で新五日市街道線の整備を進めております。そのほかは、一般市街地の中を現在都市計画決定されておりますが、事業は行われていないということでございます。私が現状といったのは、人の住んでいる状況を中心に考えてどうかということだったのですけれども。質問の方もちょっと舌足らずだったので大変申しわけないと思っているのですが、いずれにしても道路の事業化というのは、やはり人の住む環境あるいは自然環境を大事にする。それから、社会的な状況がどうだ、人口減少社会あるいは少子高齢化社会の中でどうか。いうことを踏まえたものに努力する必要があると思うのです。立てる、あるいは見直しに当たっては、そういう立場が私は必要だと思うのです。住宅について今ほどはなかったと思うし、今は多くの方々が住んでおられる。いう意味で、こうしたところに幹線道路が通っていくと、地域住民が非常に分断されて、生活圏も分断される、そういうこともあると思うのですね。いうことと、もう一つは、この請願の二番目にもありますように、四十五年も状況を残したままということは、やはり何か問題があるのではないか。時のアセスということもありますように、やはり廃止も含めて再検討するべきだというふうに私は思っています。地域住民が切実に求めている生活道路、現在ある生活道路をより整備する、あるいは歩道の整備だとか、そういうことで地域の住民の皆さんの生活圏を守っていくという道路なら私は大賛成ですけれども、こうした住環境や自然環境への大きな負荷になるような、そうした計画については再検討することを私は求めておきます。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件中第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。趣旨採択と決定いたしました。次に、一九第三七号の一、都道の整備促進に関する陳情を議題といたします。三ページをごらんください。整理番号2、一九第三七号の一、都道の整備促進に関する陳情についてご説明いたします。本陳情は、小金井市の露口哲治さんから提出されたものでございます。陳情の要旨は二点ございます。一点目は、小金井市の道路整備状況について、十年後に策定予定の多摩地域における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)において、多摩地域の近隣他市並みとすること。十二番十六号地先までの間は、道路幅が狭く歩道もないため、拡幅整備をすることというものでございます。現在の状況でございますが、四ページの図面をごらんください。優先整備路線に位置づけております。中で整備を進めていくこととしております。その他の都市計画道路の整備につきましては、次期事業化計画を策定する際に検討していくこととなります。次に、二点目でございますが、四ページの図面の中央部下側をごらんください。重複しておりますが、同路線は第三次事業化計画に位置づけられておりません。このため、同区間の整備につきましては、次期事業化計画を策定する際に検討を行うこととなります。ご審議のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。一九第三七号の一、都道の整備促進に関する陳情の第二点目につきまして、一言意見を申し述べたいと思います。この件につきましては、地元住民の意見を十分に聞き、合意形成を得て進められるよう、特にお願いをしておきたいと思います。この陳情の第一ですが、多摩地域における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)についてですが、先ほど基本的なことを述べましたので改めて繰り返すことはいたしませんけれども、やはりそこに住んでいる人たちが基本でありますから、そういう点で、見直すべきところは見直すという立場に立っていただきたいということを申し述べて、意見を表明しておきます。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件中第二項を趣旨採択とすることにご異議ございませんか。一中第二項は趣旨採択と決定いたしました。見直しに対する意見書提出に関する陳情を議題といたします。見直しに対する意見書提出に関する陳情についてご説明申し上げます。五ページをお開きいただきたいと存じます。会長、林守一さんでございます。陳情の要旨は、国に対して、次のことを求める意見書を提出していただきたいというものでございます。その充実に努めること。二つ目は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮した家賃制度に改めるよう検討すること。対する附帯決議を忠実に守り、その実現に努めることでございます。ございますが、この機構法の成立に当たりましては、附帯決議が付されております。その内容といたしましては、「賃貸住宅について、居住者との信頼関係を尊重し、居住者の居住の安定を図り、住宅や利便施設等の適切な維持管理を行うとともに、家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならないよう配慮すること。」などとなっております。規制改革推進のための三カ年計画が閣議決定され、その中で機構の賃貸住宅事業につきましては、機構本来の役割を果たすべく、居住者の居住の安定に配慮した上で、一つ、「機構の保有する賃貸住宅のうち、公営住宅階層の居住者が大半を占めているものについては、機構本来の役割に徹するべく地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため、当該団体と協議する。」二つ、「機構の持つ七十七万戸の賃貸住宅について適正化に向けた今後の削減目標を明確にする。」などの措置を講ずることとされております。これらの措置内容につきましては、平成二十年度までに結論を得、結論を得次第措置することとされており、現在、機構等において検討が行われているところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。ご審査のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。この陳情は、公団の賃貸住宅に住む方々の生活がかかった、非常に切実な内容だというふうに思います。今も説明がありましたけれども、規制改革推進のための三カ年計画が閣議決定されて、いろいろ動き始めてきているわけですけれども、特に賃貸住宅にお住まいの方々は公営住宅階層の居住者が大半を占めている、高齢者の方々も多くなってきているということで、この方々は何とか公団で住み続けながら生活をしたいという思いから、あえて高家賃の中でも頑張って生活をしていたり、それから国などにも毎回各政党を通じて要望したり、いろいろな努力をしてきています。ところが、これが地方公共団体に移譲するなど、機構と切り離すということになりますと、一体その後どうなるのかということで、切実な声が私どものところにも寄せられています。いうのを内々的に持っているということも、この間明らかになってきました。都市機構は、公には追い出しはあり得ないということをいってはいるのですけれども、いっているとすれば、こうした二十万戸削減計画というのはやはり撤回するというふうに明言すべきだと思うのですが、こうした事態に今なっていると思うのです。今も説明の中で附帯決議の問題がありました。都市機構法あるいは住宅セーフティーネット法などの制定時に、全会派が一致して附帯決議をつけた。この附帯決議の中身は四点ですよね。居住者との信頼関係、それから居住の安定、住宅の利便施設などの適切な維持管理、それから家賃を低所得者が住めるように過大にならないように、この四点の附帯決議がついているわけですから、そういう意味で、この住民の思いをどうしても国の方に届けていくということは、私ども都民にとっても非常に大事な問題の一つだと私は思うのです。十九年三月末で管理戸数は七十七万戸ですが、居住人数については今ちょっと資料を持ち合わせておりません。都内の管理戸数は十七万戸でございまして、居住人数については今ちょっと資料を持ち合わせておりません。十七万戸といいますと、約二〇%ちょっとになると思うのですね。全国の中で二割以上を占めているということで、非常に大きいと思うのです。それだけに、私は、都としても、どういうふうに推移していくのかまだ明確なところは出ておりませんけれども関心を持っていく必要があると思うのです。今の私どもの手持ちでは、どのぐらいが公営住宅階層かという資料はちょっと持ち合わせておりません。国の方向で行くと、年内には計画を持って、二十年度には結論を出すと。その後、どうするかという話になってくる。した基本的なスケジュールは出ているわけです。一方で、附帯決議がついていて、各政党を通じて内閣にもいろいろな意見が行っている段階だろうと思うのです。いう意味で、やはり地方公共団体というのは、都と区市、東京でいえばそれしかないわけですから、ぜひ現状をつかんで、本当にどういうふうに動いていくのか。そこはやはりきちっと見ていく必要があると思うのです。それで、何よりも公団居住者が引き続き居住の安定を保障される。いいのは、都市機構が公共住宅の役割を維持して、附帯決議の趣旨を生かしていくということで、削減計画は撤回するということになれば一番いいわけですから、今の段階でこそ国に対して物をいっていくことが必要だと思うのです。それから、多摩平なんかの団地では、公団住宅が老朽化していく中で、一定部分そこに都営住宅を建てて都営住宅階層の方々を入れるとか、そんな工夫も過去にはやった例があるわけですから、そういう意味で、居住の安定の確保のためには国も地方自治体も大いに努力をする。この附帯決議に反しないようにしていく。いう意味で、私はこの陳情を、議会として、意見書ということで国に意見を現段階で申し述べていくということは非常に大事だし、東京都としてもそうした働きかけをしていただきたいということを求めて、私の質疑を終わりにします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。継続審査といたします。アパート建替計画に関する陳情を議題といたします。七ページをお開き願います。さん外二百八十九名でございます。陳情の要旨でございますが、都が計画している東大泉アパートの建てかえにおいて、次の四点を実現していただきたいというものでございます。一つ目は、建てかえ後の新しい住居は、単身者用についても二DK、四十七平米以上とするものでございます。二つ目は、建てかえ後の使用料、家賃については、現行使用料より高くならないようにすることでございます。するものでございます。四つ目は、倉庫については、現在の面積を上回る面積の倉庫を設置することでございます。住宅を供給しており、一人世帯用は一DKとなります。確保するとともに、浴室や廊下などのバリアフリーにも配慮し、三十二平米としております。このため、建てかえ後の使用料は、部屋の面積、入居者の収入等により異なることになりますが、建てかえ前より使用料が高くなる場合は、五年間の段階的に差額の六分の一ずつ漸増する措置をとり、入居者の負担を軽減緩和しております。三つ目の建てかえで設置する集会所につきましては、建設する住宅の総戸数により基準を設け、その規模を定めておりまして、地元の町会などから近隣住民への開放の要望がある場合は、所定の規模に一定程度を加えた集会所を設置することができることとしております。ちなみに、東大泉アパートでは、建てかえで建設する総戸数が五百二十三戸であることから、集会所の面積は百平米となります。地元の町会などからは集会所の近隣住民への開放の要望は出されておりません。集会所の階数につきましては、バリアフリーやコスト、緊急時の避難の面から平屋建てとしております。四つ目の倉庫につきましては、集会所内に一定規模の面積を確保することとしております。ご審査のほどお願いいたします。本件について発言を願います。この件について何点か質問させていただきます。本年三月末時点でございますが、練馬区の都営住宅の戸数は一万二千戸余りでございます。対する世帯比は約四%でございます。一点聞けばよかったのですけれども、都営住宅はなかなか入れないということをよく耳にしますけれども、都営住宅の応募倍率というのはどのぐらいなのでしょうか。都営住宅の応募倍率でございますが、直近の平成十九年、本年の五月時点の倍率で見ますと、都全体では三十八倍となってございます。練馬区で見ますと六十倍ということでございます。都営東大泉アパートの全戸数は、現在三百六十戸でございます。民間賃貸マンションの平均的な家賃は、ワンルームにつきましては六万三千円から七万九千円、一DKにつきましては七万三千円から七万五千円、二DKにつきましては九万円から十一万四千円程度となっております。今のご答弁でわかったとおり、二DK、単身用で二DK、約九万から十一万四千円、こんなにかかる。いうものを単身用にしてくれというのは、余りにも身勝手過ぎる要求だと思います。私は、単身者というのはどういう人たちが入るのかわかりませんけれども、普通に考えている都営住宅の人というのは、高齢者であったり、働けない障害をお持ちの方とか、そういう人が入るのならいざ知らず、普通の人が入るのであれば、若い人たちは、ワンルームで六万、あるいは、この間テレビでやっていましたけれども、押し入れを上と下で分けて一万円弱ぐらいで入っている。上の人があけたら、下の人もこんにちはと出てきちゃうような、ドラえもんみたいな部屋で過ごしている人もいたり、やはりそういう観点から見ても、二DKを単身用にするというのは、根本的に不当要求だと思っております。都営住宅に入る方への教育というのがちょっと足りないのじゃないかと思っております。先ほど六十倍というお話がありましたけれども、六十分の一しか入れないそういう人たち、ほかの五十九世帯の方は入れないわけですから、もし入るときにしっかりと、税金でこういうふうに補助されていると。本来なら名前も公表して、税金はこういうふうに使われているのだということを、しっかり名前を出して発表して教育をすべきだと思うのですが、なかなかそういうところまでプライバシーの問題があったりしてできないというのは認識しておりますけれども、そういった状況でこういった二DKを要求するというのは、本当にありがたみが全然わかっていない不当要求だと思いますので、こういう、一番みたいなことはおかしいと思いますし、また、建てかえ後の使用料について、現行より高くならないようにするということがありますけれども、これも、新築に建てかえたら家賃が上がるのは当然のことでありまして、これもおかしな話だなと思っております。集会所の利用方法についてご説明いたします。基づきまして、団地自治会が管理運営をしております。都営東大泉アパートは、現在一カ所、百四平米の集会所がございまして、この団地の自治会や居住者がさまざまな行事などに使用しているところでございます。考えると、五百二十三戸で百平米というのは、小さいとは決していえませんし、普通の会合を行う、あるいは何かを行うにはちょうど適した大きさかなと思っております。新しく建てるわけですから、建築基準法の新規の法にのっとってやるわけですから、耐震性もあると思いますので、そういうところが避難所になるということは想定できないわけですね。新しくできるところが倒壊するような、液状化現象や倒壊することがあるということは、ほかの地域はもう全滅的になっておりますので、そういうことを考えると、そこに住んでいる方の葬儀や、いろいろな趣味の、あるいは自治会の諸行事を行うのであれば、この百平方メートルで狭いとはいえないと思いますので、これも不当な要求だなと思っております。全般的にして都営住宅、これは今いろいろなお話がありましたけれども、法律で決まっていることではございますけれども、私が感じるに、今、承継制度とかいろいろ問題がありますけれども、都営住宅に入っている人が都営住宅から出てもっと自分の生活を向上しようという意欲がないということに--本当に都営住宅というのはいいのか、そのように感じております。私も、親ががんになりまして、一年間親が働けなくて、しかも自営業でしたので、治療費と借金で借金まみれになったことがありましたけれども、そういう中でも歯を食いしばって、人の世話にはならないということで来ましたので、そういう気概がなく、ずっとそこに落ちついてしまうというこの制度自体がおかしな制度だなと思っております。いう観点から、私は、この陳情に対して不当要求だということを申し上げて、採択は否決だということを述べて終わりにいたします。私は陳情について意見を申し上げます。都営住宅の建てかえ計画で、居住者が直面している切実な思いが込められた陳情だと思います。私は、先日十一月六日の事務事業質疑で、建てかえで移転した高齢者の方の生活の現状を述べて専用面積の拡大等を都に求めましたが、陳情者も同じ思いだということがわかりました。都営住宅は、法律に基づいて所得の少ない人の生活を維持させていく上で、やはりセーフティーネットということで、公が責任を持って住宅を供給するという大事な住宅の制度だと思います。いう点では、生活維持ができるだけの家賃の負担、応能応益という言葉がありましたけれども、やはり能力に応じた、生活水準に応じた家賃を設定するということが必要であると考えます。集会施設の充実についても求められておりますが、私が住んでいる江戸川区に、数十戸の東瑞江都営アパートというのがあります。ここに、この陳情者が求めておられる近隣開放型の集会施設と位置づけられたようなものがありまして、ここは、高齢者の方とか女性のサークル団体とかがそれぞれ団地自治会の役員さんに申し込みをして、自分たちの活動に生かしているという施設になっていて、都営住宅と併設されたこういう集会施設があるということは、地域にとっても大変ありがたいことだなというふうに感じています。いう幾つかの点で申し上げましたけれども、本陳情については、住民同士が生活を支え合ってコミュニティの形成に努めていく、そういう願いが込められておりますし、団地自治会が挙げて都議会に陳情を提出されている、このことを重く受けとめて、陳情者の要望に対し東京都が努力していただくことを求め、陳情の趣旨採択をお願いして発言を終わります。ほかに発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。不採択と決定いたしました。以上で請願陳情の審査を終わります。本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。全部で二十件ございまして、案件総括表の中に書いてございますが、その内訳は、区部で十二件、市町村部で八件ございます。関連する案件の二件につきまして、担当部長から説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。変更についてご説明いたします。(素案)の提案をご参照ください。提案があったものでございます。スクリーンをごらんください。ページをごらんください。計画地は、西側に明治通りが隣接し、北側に宮益坂、東側に青山通りが近接する約一・一ヘクタールの区域でございます。スクリーンには地区の航空写真を示しております。ページ及び一一ページをごらんください。本計画は、渋谷駅周辺の谷の地形に対し、縦方向のバリアフリー移動空間であるアーバンコアを整備するなど、歩行者ネットワークの形成を図るものでございます。本格的なミュージカル劇場や関連文化施設を整備し、多様な世代のニーズに対応できる生活文化の発信、交流拠点の形成を図ります。自然換気を行うための吹き抜け空間を整備し、省エネルギー化に貢献いたします。建築物についても、最新技術を導入するとともに、夜間の冷気を活用するナイトパージや緑化の推進など、環境対策を実施いたします。白表紙の提案事項概要四ページ及び事前説明会資料九ページをごらんください。都市計画の主な内容として、建築物の容積率の最高限度は一三七〇%とし、そのうち二四〇%は文化施設の用途に供する部分といたします。ページをごらんください。建築物の完成予想図でございます。用途地域の変更についてご説明させていただきます。用途地域の変更を行うものであり、関連案件として国分寺市決定の市街地再開発事業などがございます。一一七ページから一三七ページになります。航空写真をスクリーンに映してございますので、ごらんください。本件は、社会経済状況の変化を踏まえて市街地再開発事業の街区の配置や面積などを変更することに合わせて、交通広場の位置や規模など都市計画道路の変更を行うとともに、用途地域を変更するものでございます。緑色のハッチは、用途地域を変更する区域でございます。現計画では、駅に接して交通広場を設置し、その北側に再開発建築物の西街区を配置する計画でございました。変更案では、国分寺駅北口の交通結節点機能を強化し、交通の円滑化を図るため、交通広場面積を六千平方メートルから八千平方メートルに拡大するとともに、交通広場と西街区を入れかえ、既成市街地に広く接することとなる北側に移動させ、既成市街地の建物更新を促進し、健全な市街地の発展に寄与することとしております。変更案では交通広場が駅と離れることになることから、両者のアクセスを確保するため、立体通路及び立体交通広場を同時に都市計画決定いたします。標準幅員十六メートル、国分寺駅と小平市域の五日市街道までを結ぶ延長千六百九十メートルの路線で、駅に近接する区間は幅員二十二メートルとなっています。斜線で示した駅近傍の区域が、廃止される現計画の交通広場で、北側のメッシュで示した駅から離れた区域が、追加される区域となります。標準幅員十六メートル、延長三百十メートルの路線で、再開発区域を除いておおむね整備済みとなっております。交通広場の変更に合わせまして、起点部の隅切りを三・四・一二号の交通広場に編入し、起点位置及び延長を変更いたします。これらの変更とともに、両路線の車線数を二車線と定めます。ページ、用途地域の変更に関する計画図をごらんください。これまで都市計画道路の中心及び現道の中心を区域境としていた部分につきまして、今回の都市計画道路の変更に合わせまして、〔1〕、〔2〕及び〔3〕の部分について区域境を道路端に変更し、商業地域五〇〇%及び四〇〇%を商業地域六〇〇%に変更いたします。再開発事業区域から除外される〔4〕の部分につきまして、商業地域六〇〇%を商業地域四〇〇%に変更いたします。次に、今回の都市計画変更と同時に国分寺市が決定、変更する案件について説明いたします。事前説明会資料の一二四、一二五ページ、交通広場及び通路の計画図をごらんください。今回位置を変更する交通広場とのアクセスを確保するため、再開発ビル内に約千平方メートルの立体交通広場と幅員十二メートル、延長約六十メートルの立体通路を新たに決定いたします。次に、事前説明会資料の一二六ページ、駐車場の計画図をごらんください。位置を変更する交通広場の地下部分に、約三千台の自転車の収容が可能な約〇・二六ヘクタールの自転車駐車場を決定いたします。施行区域面積は約二・一ヘクタールで、公共施設として交通広場のほかに区画道路を整備いたします。施設建築物は二棟あり、主な用途は、西街区が商業施設、東街区は住宅でございます。工事に着手いたしまして、平成二十五年度を完成目標にしております。変更に伴い、壁面の位置の制限、建ぺい率の最高限度、容積率の最高限度などを変更いたします。事前説明会資料の一三四ページから一三七ページ、地区計画の計画図をごらんください。再開発事業区域を含む国分寺駅北口地区の約三・六ヘクタールの区域において、都市基盤の改善や地区特性に応じた土地利用を誘導することで、国分寺市の新たな顔となるまちづくりの推進を図るため、地区計画を変更するものでございます。以上で説明を終わります。これより本件に対する質疑を行います。都市再生特区について何点かお伺いいたします。初めに銀座四丁目六地区のプロジェクトについてですが、今回のプロジェクトは、東京の都市再生の一翼を担う銀座地区を国際的な商業、観光の拠点としていくため、これまでの銀座のにぎわいを維持しながら、銀座にふさわしい商業機能の更新と充実を図ろうとするものであり、注目をしております。銀座は、一年を通して買い物、観劇などの来客が多く訪れる、日本を代表する商業のまちであることはいうまでもありません。そこで、最近は銀座の風景が、しにせに加えて外国の高級ブランド専門店が次々にビルを構え、新たなにぎわいをつくり出しています。このようなにぎわう銀座が、だれもがちょっと一休みとか、気軽に腰をおろすような場所がなく、つまり広場がないということであります。土一升、金一升のところですから、広場などつくれるわけはないということもいえるわけですけれども、しかし、先進七カ国などの街並みを見ると、大変合理的な、合理的というか適当な広場があるわけでありますけれども、こういうものがこの銀座にできるといいなと私は思っておりました。今度の計画を見ますと、銀座サテライトということで工夫をされているようでございますが、この銀座サテライトについて、その具体的な内容を少し説明してほしいと思います。フロアに設置をいたします。外部から直接アクセスできるエレベーターを備え、来街者に開放された約二千九百平方メートルの公共的な休憩、交流、憩いの広場空間として整備することとしております。そのうち、屋外空間では、約三百九十平方メートルの芝生広場の整備やプランターの設置など、緑化を進めます。屋内空間では、テーブルやいすなどの休憩施設を配置するほか、環境PR等のコーナーを設けることとしております。運営については、デパートの営業時間よりも長く利用できるようにするとともに、地元のニーズに対応した展示会やイベントなども実施することといたしております。先ほどもちょっと話しましたけれども、これを仮に公共が、つまり税金で広場を用地買収するようなことがあればいうまでもなく大変な経費がかかるわけですけれども、それを都市再生特区という、文字どおり地方自治が民主政治の実験室だといわれる、昔からいわれておりますけれども、そういう意味でちょっとこの銀座テラスという発想は、この資料を見ておもしろい考え方だな、こう思いました。あるわけですけれども、こういう広場はどういうふうに運営されるのか。具体的にはいろいろな形があると思いますけれども。あの辺では--半分が室内になりますけれども、室内の場合で、展示会その他が本来の公共空間としての、あるいは都市再生の貢献としての役割ではなくて、商業的な従属した形で使われてしまうのじゃないかなというちょっと懸念もありますが、そこら辺はどのように再生特区として担保しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。この銀座テラス、公共の広場でございますけれども、運営につきましては、基本的にはデパートの営業とともに営業してまいりますが、しかし、その営業時間よりも長く利用できるようにするとともに、直接外部からアプローチできるエレベーターも設置いたしまして、この対応をするということになってございます。今お尋ねのございました銀座テラスの屋内部分でございますが、環境や健康に配慮した商品を扱うロハス店舗の設置ですとか環境イベントの開催ということを行って、環境に関する啓発活動等も行うということで進めてございます。これらにつきましては、地区計画の地区施設として位置づけて、公共的な広場として活用していくということにいたしてございます。銀座は地元なので、よく行くところですけれども、晴海通り、中央通り、区道があるわけですけれども、ちょうど晴海通りに地下鉄の出入り口が何カ所かあって、この間もそうだったのですが、片や社民党の党首が中央通りで演説をしている、日曜日に。民主党の党首が、また各党の党首が、その次あたりに我が党が遊説の順番が回ってきて、ちょうどあの辺で立っているような状況の中で、本当に大勢の人が流れているので、この空間は、水がちょうど抵抗を受けるみたいに人の流れが地下鉄の出入り口で抵抗を受けていますけれども、そういうような点は今度のこの企画では少し整理されるようでございますけれども、人の流れといいますか、この辺は具体的にはどんな感じになるのでしょうか。今お尋ねの人の流れということでございます。今回のプロジェクトにおきましては、周辺地区の通りの整備というものも予定しているところでございまして、晴海通りの地上歩道にある地下鉄出入り口を三越の敷地内などに移設して、歩道の拡幅、改善を行います。地下道は、銀座線の駅前空間を拡充整備し、エレベーターを設置してバリアフリー動線を確保するほか、東銀座方面への地下道を明るく歩きやすい空間として整備をする予定でございます。このほか、銀座一丁目から四丁目の区道四二七号について、石張りなどの表層整備を行いまして、安全で快適な歩行者空間の実現を図ることとしてございます。三百九十九台の駐車場の整備を行います。バイク場十八台を整備いたしまして、歩道の通行機能の改善、安全性の向上を図る、このようになってございます。今、地下の広場のことも触れられました。あそこは、ちょっと失礼ですけれどもホームレス的な方がたむろしているようなところもありまして、よく東銀座まで行くのに、地下道を通るとちょっと暗い感じがするなと。この間もまたユビキタスの実証実験なんかをやられておりましたけれども、あの辺がそうすると明るくなる。何といいますか、広場みたいなものがどのくらい、図面を読めばわかるわけですが具体的にはどのくらいの広場が--本来あれは、公共がつくったとしたら、どのくらい費用は、費用は大ざっぱでいいのですけれども。大変な公共、こうあるべきまちの風景とか地下の風景があるといいなと我々はいつも思って海外などを視察しますけれども、そうすると、ニューヨークに限らず、ロンドンに限らず、シンガポールでも、本当にうまいことを考えているなというのは幾らも例がありますね。遅まきながらといったら大変失礼ですけれども、都市再生特区という手法で、実験的に幾つか、もう既に十カ所ばかりできましたかね。いうようなことから考えて、せっかくこれをまた銀座の四丁目の、特に目抜き通りの、ある意味で日本一の商店街の風格ある地下街といいますか、先ほどお話があったように駐車場が足りないとか駐輪場が足りないとかそういうお話を、商店街、銀座通り連合会とか町会の新年会に出ますとよく陳情を受けますけれども。いう意味で大変立派な、この絵によると立派な、本来いわゆる公共がやるべき、パブリックがやるべきことを、事業者の提案によって都市再生貢献といいますかそういう形でなされるということで、これは非常にいいことだと私は思っておりますし、本来どのくらいかかるかということを聞くのは、事業上の秘密もあるでしょうし、概算しても相当なお金がかかるなというふうに思います。今のお話だと四二七号でしたか、区道のつけかえによって、そこに表面上の、何といいますか石畳というのですか、きれいな石を張る。当該敷地だけじゃなくて四二七号のエンドまで、つまり銀座一丁目まで持っていくということですけれども、これも非常にすばらしいことだと私は思います。大ざっぱでいいのですが、答えられないかもしれませんが、大体どのぐらいかかるものなんですかね。本来公共で、税金でやるべきものを--税金でやるべきというと語弊がありますけれども、やったとしたらどのくらいかかるものが、この事業の展開によって何といいますか、今アメリカで、PPPというパブリック・プライベート・パートナーシップというのが非常にいわれ出して、例の双子の赤字以来アメリカで大変な税収の足りなくなった時点、あの時点でたしかいわれる話だと、インカムが百、出が百四十だといわれるような状態の中で考えられた方法が、公共と、しかもプライベートとパートナーを組んで、つまり、民間企業と、公共の税金を使うべきところを、パートナーシップをとって、お互いによりよき地域のために、また都民、向こうでいえば市民のために州政府が主導してやったなんていうことを読んだことがあるのですけれども。この場合においても、大ざっぱにいうと都市再生特区はそういう一面も私は持っていると思いますので、この事例で、部長は、大ざっぱで結構ですけれども、このぐらい得をするというと語弊がありますが、パートナーとしてお互いにいいわけですから。わかりましたら教えてください。わからなかったら後で結構です。今委員からお尋ねのございました、まず地下の空間の整備でございますけれども、これは、地下鉄の地下空間の駅前空間の拡充整備、それからさらに晴海通り地下側の拡幅整備、さらに歩道の整備、長さ百メートルほどの現状の歩道を明るく歩きやすい空間に改善整備をいたします。これらの面積の合計としましては、約二千平方メートルの整備を行っていただくということでございまして、この整備については、今回のプロジェクトの中で、プロジェクト側で負担して整備をしていただくというような貢献をしていただくことになってございます。それからまた、先ほどの区道四二七号でございますが、これにつきましても、延長五百メートルにわたって整備をしていただく。面積は四千平米になります。これにつきましても、表層整備は、このプロジェクトの中で負担してやっていただくことになってございます。これは、当然事業費的にはかなりの金額になるわけでございますけれども、この事業計画につきましては、私ども東京都の方にも提出をしていただいておりますが、金額的なものについては、業者、事業者等の関係で公表しないということになってございまして、相当の金額がかかるということでご理解をいただければと思っております。相当な金がかかるということはいわれたので、それ以上は結構ですけれども、非常に、私はそういう意味で都市再生特区に期待をしております。それと、だれもが考えて、こんなことはやった方がいい。駐輪場は何でできないんだろうか。いうようなときに、官と民の境がはっきりし過ぎていて、やはりなかなかできなかった。昨今の事例を見ると、一〇〇%とはいえませんけれども、もちろんメリットがあると同時にデメリットもたくさんあるのでしょうけれども、しかし、概してまちはきれいになって整備されてきたなと。配慮されている形になっているなということで、期待をしています。同時にまた、今気づいたことの一つとして、それじゃ何でもあるのかと。四二七号の区道が、銀座の一丁目から四丁目の角まで、一等地のあそこを、今まではそこにはデパートの商品を納入する車ががたがた、ばたばたしていました。それを整理されて、またタクシーの出入りで、あるいは駐車場の出入りで本当に錯綜していました。この区道のあり方として、区は判断されて、道路、通路としての用途は残しながら、かつ三原通りに区道をつけかえるわけですね。してどんな判断をされたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。今お尋ねの区道のつけかえということでございますが、中央区としましては、この銀座地区については、歴史的にも街区が非常に小さいということで細切れの形になっているところを、できるだけ街区の大きな単位でこの地区の開発を誘導していくというような方針を持ってございます。この銀座地区につきましても、そうしたことで、こうした再開発、開発の機会をとらえて、できるだけ街区としてまとまりのあるようなものになるように、なおかつ、それは通行機能等を維持した上で、よりよい街区ができるような誘導をしているところでございます。今お話のございました区道四二七号の道路をつけかえた部分でございますが、これにつきましては、先ほど交通がふくそうしているという三原通りのものを、駐車場の出入り口を道路をつけかえた部分の三原通りの方へ整備するということでございまして、そこにつけかえた道路の活用を図ることとしてございます。そのつけかえた、民間敷地となる区道部分でございますが、これにつきましては、通路として、地区計画の地区施設として位置づけまして、歩行や自動車交通の機能を確保しながら、店舗が連なるにぎわいのパサージュとして整備をすることといたしてございます。この日常管理については、三越が行うという予定でございます。出入り口として、歩行者と自動車が交錯しない形で整備をいたします。この日常管理や運営についても、三越が行う予定というふうになってございます。四二七号がいわゆる貫通通路というのですかね、要するに通路になる、何とかパサージュとおっしゃいましたけれども、要はにぎわいのある、暗くならない、物の仕入れ先の裏側動線ではなくて表動線になるということで、銀座のにぎわいからしたらウエルカムな話だと思います。そこは、しかし時間で車が入れないのですか。それとも、それはどういうようなことになるのですか、その貫通通路というものは。私道みたいになっちゃうのかどうか、わかりませんけれども。今お尋ねの四二七号のパサージュという部分でございますが、ここにつきましては、都市計画法上の地区計画の地区施設として位置づけまして、また、道路交通法の規制等も引き続きしていただくということで警察当局とも協議を進めてございまして、これは二十四時間通行が、歩行や自動車交通がきちっと確保される。その上で、この周辺に歩道状空地等も整備をいたしまして、出会いとにぎわいのパサージュという形で商業拠点にふさわしい整備をしていこうというものでございます。