安倍政権後に絶対に必要となること本稿は、長期政権となった安倍政権終結後に備え、何が必要かについて説明することを目的としている。ハワイ等での日米和解の儀式により、対アメリカについては、戦後レジームから脱却しつつある。昵懇の中だった中曽根元首相が、揃いも揃って、「それまでの歴代首相と同様、侵略行為に対する謝罪としての談話を続けるべきだ」と主張したことである。実際に、安倍談話は、欧米社会向けに有効な?ポリテイカル・コレクトネスとレトリックを駆使しすることで、欧米社会を対象に、戦後レジーム脱却を意識したものであった。多くの人が意表を突かれた。儀式、いずれも安倍首相とその側近が熟慮し、導き出したシナリオによるものだった。残念なことであるが、言論界から、戦後レジーム打破に関わる、方法と手順に関する「提案」はなかったに等しい。安倍首相が取り組んできた?、戦後レジーム脱却プロセス(アメリカとの場合は和解の儀式)について、それを思想哲学面で支援する、学者・言論人は「いない」のではないか。方法論を示すことなく、首相一人に竹槍で突撃を迫る、岩陰隊長たちみたいな存在のように見える。セットでなくてはならない。この状況で、安倍政権は、アメリカとの間での戦後レジーム脱却を一旦終え(日米地位協定改定を除く)、来日する習近平との首脳会談に際し国賓待遇という餌と交換条件で、「中共との間に横たわる戦後レジーム」終結に向けて、準備しつつある。大半の保守系言論人たちは、習近平国賓受入れ反対とその根拠を述べるにとどまっている。以下の提言は、読む価値がある。レジーム脱却に際し、一般論として言えることは、そのどういう国家をイメージするのか、方法論として国際社会にどう発信するのか、そのためにどういう思想哲学であるべきか、にまで言及していないケースだらけである。他方、アメリカやイスラエルが、強力な思想哲学が牽引する、原理主義国家であることは、言論界でもっと共有化されるべきことだ。運のいいことに、現象面では、安倍政権は追い風状態にある。中共の敗北、日本の保守派による国賓受入れ反対運動、香港の民主化運動、それらが力となって、習近平に更なる譲歩を迫ることが期待されている。北朝鮮の金正恩については、体調悪化による?国家指導体制の見直しが指摘されている。