相続税の申告期限までに、遺産未分割のときは未分割財産については、法定相続分に基づいて相続したものとして課税価格を計算します。配偶者の税額軽減は、申告期限までに配偶者が実際に取得した財産についてのみ計算されます。更正の請求をすることができます。相続税の申告をしないとどうなるのか相続税の申告は、被相続人の住所地の所轄税務署にすることになっています。相続時の申告期限は「その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。相続税の納付は申告書の提出期限日までが原則です。それまでに相続税の申告をしなければならないのに、申告をしなかった場合には税務署から決定の通知があります。この場合には徴収額に対して15%の無申告加算税がかかります。相続財産が複雑で調査や評価に時間がかかる場合には、税務署に提出期限の延長を申請しておく必要があります。相続税の申告は必ずしなければいけないのか遺産は原則として課税の対象となりますが、相続税は相続税額が一定額を超えた場合に申告と納税が必要です。相続税には基礎控除があり平成27年1月1日以降発生した相続については3000万+法定相続人×600万までは相続税がかかりませんので、申告及び納税する必要はありません。配偶者には相続税軽減措置があり法定相続分相当額(その額が16000万円に満たないときは、16000万円)までは非課税になります。しの手続をする主要な相続財産である不動産について解説します。相続による土地建物の名義変更は相続登記によって行います。相続人全員で遺産分割の話し合いを行います。相続人全員で話し合いをして誰の名義にするか決める必要があります。この相続人全員で話し合うことを「遺産分割協議」といいます。何よりもこの「遺産分割協議」を行う必要があります。相続人全員が一箇所に集まって話し合いをしなければならない、というものではありません。手紙、電話、Eメールなどでもまったく問題ありません。いう形でも遺産分割協議を成立させることができます。遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印します。以下の2つのことは注意しておきましょう。遺産分割協議書を作っても法務局に無効と判断されてしまい、不動産の名義書換えができなくなる場合があります。不動産をもらわない相続人が不快な思いをして、話しがこじれることがあります。ミスなくきちんと作る必要があるのです。相続登記に必要な書類をあつめる。相続登記に必要な書類は、以下の通りです。異なる市町村役場に点在していることがほとんどです。すべての戸籍を集めていくとよいでしょう。全国どこでも取得できます。その4.誰が何を相続するか決める遺言書も書いておらず、相続人も確定し、相続財産も特定したら、最後のステップにとりかかります。実は、ココが一番困難となることが多い。今までの三つのポイントには、人の意思が介在していませんでした。遺言書を探したり、戸籍を取得したり、登記簿謄本を取得したりと全て、ある意味、淡々とした「作業」です。誰が何を相続するのかということは、相手があってのことなので、「交渉」になってきます。被相続人が事業を営んでいたのなら、それを承継している相続人へ承継。同居していたのなら、自宅不動産の所有権は同居していた相続人へ承継する。分割しづらい相続財産は、お金に換えてから遺産分割をおこなう。「一般的にはこうしたらいい」というものはあるのですが、現実には、その家族によって様々な結末を迎えることになります。福岡で会計・税務に関してはお気軽にご相談ください。