ありがとうございます。含んでおりますので、マイナス0.8%というところでマイナス改定であるという前提で、このサービスの中身の変更を見るべきだろうというのが私の意見であります。質問は2つあるのですが、1つは居宅を1%、施設を0.2%と分けた根拠が恐らくあると思うのですけれども、若干わかりづらいものですから、あればわかりやすく教えていただきたい。先ほど、三上委員の御質問にもありましたが、もうちょっと突っ込みたいと思います。9ページの同一建物の件であります。ここで30人以上というのが6~7%、それが対象だということですが、非常に少ないと思いました。それ以外は対象としないということになりますから、一方で13ページの居宅療養管理指導では人数要件に関係なく、同一建物に居住する者に対しては1割の減算を行っております。ここでは同じ介護保険の運用の中で矛盾があるのではないか。これは全部に同一建物は1割減算をかけるべきだろうというのが1つ。老健と独立型の老健という区分けがございました。併設の老健の考え方は、同一敷地あるいは道路を挟んでまたいだ敷地はすべて併設老健ということで、診療報酬上の他科受診の際に非常に厳しい報酬上の算定の縛りがございます。これも改善を求めてきておりますが、いまだ改善されておりません。いう意味では、同じ建物の1階にある部分だけを対象とする。隣にプレハブの事業所をつくれば、それは対象外とする。それは非常に甘いと私は理解しております。同じ介護保険の運用の中でさまざまな解釈が出てくるというのは、いかがなものか。すべて同一建物は1割減算であるべきだし、老健の併設の考え方を変更していただかない限り認めるわけにはいかないというのが老健の立場でございます。一つ追加して言いますと、同一建物に訪問する場合の簡便さと同一建物から通所する場合の利用者のことを考えた不自由さを考えれば、同じ考えというのはおかしいと私は思います。訪問する方はもっと厳しくしていいのではないかと思っておりますので、お答えをお願いします。在宅の1.0と施設0.2の根拠というお話なのでございますが、以前のときにもこういう分け方で示させていただいたということが1つ。大臣合意の文書がございますが、2ページ目に「改定の方向」が書いてございます。そこに示させていただいているように、施設から在宅介護への移行を図るという大臣の合意がなされたということも、この改定率の中でお示しさせていただくということではないかと思ってございます。結果としては、在宅と比べればそのようになります。若干、現場としては遺憾に思います。これまであったものを更に進めるということであります。今回につきましては、審議報告の中でも集合住宅における訪問系サービスの提供の在り方は、適切に実態把握を行う、必要に応じて適宜見直しということでございます。実態等もわからない部分がございますので、実態を踏まえて、更に必要な対応があるのかどうかについて検討するということが必要ではないかと思っております。いうところのみについて見ているということでございます。運営体制が一体的かどうかということは見ていないということでございますので、その辺が違っているところでございますが、いずれにしても実態把握をして、その実態を踏まえた対応は今後とも検討する必要があろうと思います。訪問の方が通所より厳しくしてはどうかということでございますけれども、今回30人ということで、訪問介護については、1事業所当たり大体45~46人で平均でございます。その7~8割ぐらいを同じ建物で占めるということでござますけれども、その移動コストを仮にゼロと置いて仮定の計算をしてしますと、大体1割ぐらいの移動時間。全体の労務時間の中で1割ぐらいの移動時間のコストが効率化できるのではないかという考え方の基に1割という形での減算率を設定させていただきました。場合は例えば同一建物に2人いらっしゃった場合は、両方とも減算がかかる。こちらは30人まで減算がかからないというのがどうも理屈が通らない気がするのですが。比較的大規模な集合住宅について適正にしていこうということでございまして、訪問介護等の場合はケアプランに基づいて訪問介護が何日の何時に行くという形でやっています。事業所が自由に訪問時間を決めているわけではないということもございますので、若干、介護の訪問介護等とほかの医療系のサービスとは事情も異なるのではないかということでございます。医療保険も順次段階を追ってやってきたという経緯があると思いますので、まずはここから、訪問介護についてはここから取り組ませていただきたいということでございます。サービスは順次やってきたということですが、それは不適切な運用があったから、反省形として今の状況になっているとも理解できないことはないと思います。いう意味では似たような事例が前例としてあるときに、初回だからといって全くこのような状況でいくのは。厳しい改定の中で1つ気になるのは、財源が非常に厳しい改定で各サービス事業所とも多くは我慢している。この実態を踏まえた上で仕方ないと言っては申し訳ないのですが、そういうふうに考えているときに新規事業は基本的に点数も高いですので、確かにそれを広げていくという趣旨はよくわかりますけれども、不適切な運用につながるようなことが明らかにわかっているときに、それを要件で縛らないというのが私は納得できないということだけ付け加えます。