天下御免の素浪人しらけ五輪(副題:キツネとタヌキの化かし合い)2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地選考で、東京が招致に成功したのは2013年9月のことだった。猪瀬知事をはじめとする招致委員会のメンバーらが一斉にガッツポーズを見せて、国内でも歓喜の声が飛んだ。あの時の興奮と喜びはどこへ行ったのだろう。当初「たった2500億円も出せなかったのか」とうそぶいて笑っていたとされているが、2015年7月に政府が正式に建設計画の白紙撤回を決めると「生ガキみたいで私も嫌だった」と前言をひるがえした。佐野研二郎のデザインによるオリンピックエンブレムが盗作疑惑や選考過程の不透明さから白紙撤回されたのは、その2か月後の2015年9月のことだった。この時すでに、NHK放送センターの移転であるとか神宮周辺の再開発であるとかの莫大な利権が始まっていたことを国民が知ったのはずっと後のことだが、オリンピック招致に沸いた国民の熱気はこの「新国立競技場」と「エンブレム」という二つの問題だけで十分過ぎるほど冷めてしまっていた。舛添の不正会計疑惑に端を発して都知事選にまで発展したのだったが、ふたを開けてみれば豊洲新市場に巨大な疑惑が潜んでいた。2016年という年はベッキーのゲス不倫で始まったようなものだったが、豊洲や各競技場建設の問題に比べれば幼稚な子供のようなことだった。都議会の内田と森と石原は裏でつながっていた。「日本シネ」というのが流行語だったらしいが、「おとうふ屋さんじゃあるまいし」の方がずっと気が利いていたような気がする。有明にするか横浜アリーナにするかといった泥仕合いに発展している東京オリンピックなど、ほとんど誰も興味を示さなくなっているように思うのだがいかがだろう。少なくとも私は東京五輪の誘致を石原が始めた時点で「バカなことを」と思っていた。ザハへの設計コンペ料も招致活動の際の幽霊企業へのコンサルタント料も、すでに何億円と支払われている。尖閣諸島を買い上げると言って寄付金を集めたのは石原だったが、あの資金は消えてなくなってはいないだろうか。今回の電通の上層部の(労基法違反による)処分も、そっちに関係した者の口封じではないだろうか。国民に知らされていない、もっと大掛かりなことに電通が噛んではいないだろうか。「大山鳴動してねずみ一匹」と記者から指摘された小池都知事だったが、「チャイナ服」から「豊洲の盛り土」が出て来たのだから大手柄と言ったところだ。ねずみ(自民党東京都連)退治は来年のお楽しみとして、今年の突っ込みどころは「二重国籍」だとか「チェ・スンシル・ゲート」とか百花繚乱で退屈する間がなかった。この国から、舛添とか鳥越とかのゴミが消えて行く1年だったし、歌も踊りもへたくそなグループが解散するし、清純派を装っていたタヌキの化けの皮もはがれたことだし、なんか来年は明るい年になりそうな予感がする。来年あたり消滅する新聞社と民放が出るともっと良いのに。私の毒舌は、よりいっそう快調になるでしょう。池上さんあたりがテレビで説明するようになったからずいぶんと理解が進んだようだが、中央銀行(日本で言えば日本銀行)が一般の市中銀行に貸し付けている資金に一定の金利を付けている。この金利のことを一般には「政策金利」と呼ぶ。これが上昇すると通貨が社会に流通しにくくなるので過剰な景気の高騰を抑えることができるし、逆に不景気になって通貨の流通が少なくなると、この政策金利を低く抑えて通貨の流通を促そうとする仕組みになっている。ものすごく簡単に省略して言えばそういうこと。1994年に民間銀行の金利は完全自由化され、公定歩合による金利操作が事実上できなくなったことから公定歩合を0.5%に据え置いたままで、日銀は市中銀行から国債や手形などを買い取ることによる金利操作を続けた。「公定歩合」という名称は2006年に廃止され「基準貸付利率」という呼び名になった。政権が民主党に移る直前のことであり、多分に日本財務省へのアメリカの働きかけがあったものと推測される。1998年に0.25だった政策金利は2007年には0.5まで戻していたが、民主党への政権交代があった2009年9月の前後にはすでに0.1まで落ちていた。これはリーマンショックなども強く影響していたものと思われ、景気の動向は政権をも交代させるエネルギーを持っている。その後は低金利政策が延々と続けれらていて、0.1のままで推移し黒田総裁になってからはマイナス金利になっている。現在(2016.12)は-0.10である。これに対して大統領選挙を終えたアメリカは0.50から2016年12月には0.75という余裕の見せ方をしている。年が明けるとさらに利上げが予想されている。このことは市場に出回っている通貨を引き締めにかかる作用を及ぼすのであって、好景気時に執られる措置なのだが、米ドルとは世界の共通通貨であって中国などに投資されていた莫大な資金がアメリカへ戻って来る流れを生み出す。上海為替市場では人民元の対ドル相場が続落(1$=6.8956元)していて、中国経済の混乱が危惧されている。中国経済崩壊の起爆スイッチを押すのは、やはりトランプなのかも知れない。「AIIBのバスに乗り遅れるな」と言っていた誰かがいたっけな。中国の経済は地下銀行で運用されているので実態は誰にもわからない。崩壊しつくしていると見る人さえもいるくらいだ。日本の政策金利が-0.10だと申し上げた。日本に追いつくだの追い越すだの、あるいは追い抜いただのと言って好景気を喜んでいた頃から見てみたい。1999年に4.75だった金利が2008年には最高値の5.25を付けた。絞る必要があるほどの好景気だったわけだ。現在韓国国内の労働者らが給与増額を求めてストライキをしているのは、この頃に貯め込んだ内部留保があるだろうという意味だ。この政策金利は翌年2009年には2まで急落する。日本に民主党政権が誕生した年にあたる。そこで韓国政府は日本との経済協力を進めて、景気刺激策を実施し最後の野田政権の頃の2012年には3.25まで戻していた。第一次安倍政権が発行した新規国債は27.5兆円だったが、鳩山政権は44.3兆円発行し子ども手当の財源にした。蓮舫が「2位じゃだめなんですか」と言ったのも鳩山内閣だったし、宮崎の口蹄疫への初動が遅れたために大災害になったのも鳩山内閣だった。菅内閣では2010年8月、日韓併合100年にあたり菅の談話として韓国に謝罪し、翌9月には中国漁船が海上保安庁の船に体当たりをやった。2011年の3月の津波災害と原発事故。その間、韓国の政策金利はどんどん上昇しているのである。この両者の流れを時系列で比較すると非常に興味深い。民主党発足当時に韓国の政策金利は2だったが、東日本の大震災直前までに2.75まで持ち直し、日本の低迷と引き換えに3→3.25と上昇してゆく。記録的な円高が進んでいたから韓国の輸出産業が好調だったためだ。民主党政権が吹き飛び、自民党が政権を取り戻した時期と、韓国の政策金利の下り坂が一致する。アベノミクスが始まり円が安値に振れ出すと韓国の政策金利は一気に1.25まで落ち込んだ。日本の会計年度は4~3月であり、学校の卒業も3月、入学が4月だ。韓国は1~12月が会計年度であり、学校の卒業が2月、学校や会社の入学・入社は3月となっている。この冬の韓国は経済的にも政治的にも最悪の状況にあって、新年度も就職も福祉政策もほとんど希望が見当たらない。いちいち日本の民主党政権を比較に出すと可哀想になって来るのだが、政権交代の前年(2008年)のリーマンショックの年に日本の失業率が3.98%だったのが翌年の政権交代後には5.08に上昇し、その後2010年が5.06、2011年が4.58、2012年のドジョウ政権下で4.33となっていた。それが第二次安倍政権になってから2016年には3.18まで持ち直している。リーマンショックでつまずいた麻生政権の後始末を、素人集団の民主党に任せたために日本人はとんでもない目に遭ったということであり、この貴重な経験はしっかり勉強されるべきだということ。それに対してお隣韓国では、1997年に起きた通貨危機を受けて1998年の失業率は6.95まで上昇したが、その後回復したと言っても3%台を切ることはできなかった。2016年の失業率は3.62である。これが来年(2017年)には4%の大台に乗ると予想されている。4%と言えば100人に4人という意味だが、15~29歳の若年層の失業率で見ると8.2という高率に至っている。来年は鍋のフタでラーメンを食べることができるだろうか。:Pagetop膿を出す青山繁晴氏の発言に100パーセント同意しているわけではない。3分の1程度は私の考えと違う部分がある。そのことはむしろ当然であって、盲目的に氏の考えを全部受け入れる人の方が私に言わすれば疑わしい。同様に安倍政権の政策もすべてを受け入れているわけではない。政党選択はあくまでも比較の問題でしかないからだ。愚か者が在籍する政党であることは十分過ぎるほど理解しているが、それでも他の党よりはなんぼかマシだという程度であって、自民党の愚か者と民進党の有能な候補であれば比較にもならないのだが、それでもチーム戦ということになればやはり自民党に軍配があがる。青山氏を見ていてつくづく思うのは、次の選挙を捨ててかかっている議員の「怖いものなし」ほど強いものはないということ。こんな議員これまでお目にかかったことがない。東京都知事に選ばれた小池でさえが次の一手を考えて行動している。国民や都民のことよりも自分の政治生命を優先している様子がうかがえるわけだ。「新党立ち上げのプロですから」とかタケシに言っていた。韓国大統領は5年1期で再選がない。周囲の有象無象がコバンザメのように群がって来る。かたや青山氏は参議院6年の1期限りで再選出馬はしないと明言している。こっちはこっちで「どうせ6年したら出て行く男だから」と言って霞が関から相手にされていないと言う。利権の有る無しでこうも扱いが変る。思うのだが、いっそ再出馬を禁止してはどうだろうか。1期務めた国会議員は、解散がない限り次期選挙には出られなくする規制をかければどうだろう。解散があったとしても連続出馬は2回までとか。することによって族議員がいなくなるだろうし、政治家を志す者が増えてゆくはずだ。プーチンみたいに出直しするしかないような制度を作ってはどうか。(あくまでも立法府ね、行政府がそんなことじゃ国家が成り立たない)労働組合や特定企業に色目をつかう政治家も減るだろうし、心にもないことを口走る者もいなくなるだろう。政治改革の本質はそこになければならないような気がする。青山繁晴氏の言動を見ていると妙な安心感があるのはその為だろうか。今年は舛添問題に始まって、富山市議会をはじめとして政治家の政務調査費があちこちで出鱈目な遣われ方をしていたことが明るみに出た。富山市議会の補欠選挙の投票率が27%だかの猛烈な低水準だったという。補欠を選んでも約5か月の任期だからという白けがあったらしい。「日本はすごい」「日本は素晴らしい」と内外で言ってはいるものの、フタを開ければこんな風だ。国民そのものにまだ民主主義が定着していない。投票率が2割台で何が民主主義だ、笑わせるな富山市民よ。悪いものが何であるかがわかっているのなら、そこに着手しなければ今日の韓国が明日の日本の姿になるだろう。「待ったなし」なんだということを青山氏は告げている。外科手術の最後のチャンスだ。現場をリタイアした者だからこそ見えて来るものがある。我々世代はろくなバトンを先輩世代から受け継がなかった。まともなタスキが作れ始めている。:Pagetop韓国甲状腺がんの原因(仮説)アスファルトやコンクリートに欠かせない材料がある。日本でも茶畑のすぐ横を大量に砕石して地滑りの危険を招いている地域があるが、道路やビルなどの建設が進めば進むほど、こうした原始的な自然破壊が見えないところで進んでいる。急激に高層ビルが建ち並んだのは中国の上海だったり韓国の仁川だったりしたわけだが、こうした都市化には必ず砂利の需要が付きまとうことになる。岩山を切り崩して粉々にすれば商品になるのだから、工業力がない独裁国家が輸出品を得るには石炭よりも手っ取り早い。実は韓国で消費される砂利の大多数が北朝鮮から輸入されている。その北朝鮮産の砂利の94%が仁川地域で消費されている。(YONHAPNEWS:2007.01.30より引用)中国産の砂利は、北京オリンピックと上海万博による建設ラッシュが続いたことから国産砂利の輸出を全面的に禁止した。その後も中国ではゴーストタウンを造るなどして、大量のコンクリートを必要とした。韓国では表向きでは民主国家なので、国有地以外はすべて地権者がいるのであって砕石が思うように進まない。そこで北朝鮮から輸入することになるわけだが、ここで気になることがある。ソウルの南に位置する都市に京畿道義王市というところがある。ここの義王警察署の職員3名が大腸がんや肝臓がんなどで死亡、別の1名は原因不明の疾患で死亡し他にもがん疾患患者が2名出ていると2016年12月21日のソウル新聞が伝えた。その警察署の隣には生コン工場があり、そこから何らかの原因が出ているのではないかとして、必要最低限の人員だけを残して警察機能は別の公共施設へ引っ越した。韓国の甲状腺がんの発症率は世界一で有名だ。コンクリートを作るために必要になる砂利が北朝鮮から輸入されていることを知る国民は少ない。朝鮮半島はウランを含む地下資源が豊富であることが知られていた。北朝鮮が社会主義国として政治体系が独裁的になったことから、地下資源の開発にブレーキをかける障壁がなかった。北朝鮮が産出する石炭や石材、砂利などには放射性物質が含まれている可能性が高い。それは古代の高句麗(のちの満州、現在の中国東北部)の土地であり、世界一の規模である石炭層が発見された内モンゴル自治区と地続きになっている。この露天掘りの大規模石炭層からはウランが混じっているとして危険視されている。北朝鮮のどこが砂利の産出場所なのかははっきりしていないが、それが主要輸出品目として外貨獲得の重要な「産物」であることは間違いない。仮に義王警察署の横にある生コン工場が取り扱う砂利に発がんの原因があったとすれば、その工場で働く従業員や、工場の周辺に居住する住民などにも同じような疾患が出ている危険性がある。ソウル新聞は、義王警察署の不可解な出来事だけで記事を結んでいるが、北から運んで来る砂利を疑うべきではないのか。それらはコンクリートやアスファルトに混ぜられて、全国に出回っている可能性がある。前出の韓国報道を引用してみたい。60%以上を占めている。800万立方メートルで、今年(2007年)もまた北朝鮮産砂利が首都圏建設現場で大きな割合を占める見込みだ。>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>放射性物質は、砂利や石炭の層によって濃度が濃くなったり薄くなったりするだろう。高濃度の層に当たった所から採掘された砂利などが持ち込まれた場合は、生コンにされるまでもなく、仮置き場から放射線が出ているはずだ。