...書については他の追随を許さない高品質なものをご提供することができます。(尚、弊所で外国出願を扱う場合、弊所で作成した英文明細書を外国代理人にチェックさせても実質的に変更がないことが殆どであり、補正なども弊所の指示通りのものが提出されるので、以下の米国特許明細書は井上&アソシエイツで作成したものと考えていただいて結構です。以下のファイルはアドビ...続きを読む課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減...国出願であっても、成功するか否かは我々の責任であるという認識を常に持って対応します。action)と継続審査請求(RCE)を繰り返して国内外代理人がお手上げの状況になった米国出願なども有りましたが、弊所で引き継ぎ後1又は2回の回答で許可を得ています。そのような案件の場合、出願時から弊所に任せて頂いていれば権利化まで...続きを読む課題3:外国代理人費用の抑制...拒絶に対する対応で欧米の代理人に負担をかけると、直ぐに帳消しになってしまいます。action)を受けて継続審査請求(RCE)というような状況になると、それで中間処理の費用は100万円を超えてしまうと思います。先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)...義)による扱いになりますが、一つでも2013年3月16日以後のクレームがあると、新法(先願主義)での扱いになってしまいます。優先権主張日が、2013年3月16日よりも前の出願であっても、補正により、優先権出願にサポートされていないクレームが一つでも含まれることになると、新法(先願主義)での扱いになります。Examination)の存在です。action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。請求項を親出願と同じにならないよう補正する必要があります。分割出願はあくまで新たな出願として審査されるのであって、米国のように審査が継続されるわけではありません。(日本では、もし仮に分割出願の請求項に親出願の審査において拒絶された発明が含まれていると、最初の審査通知であっても、最後の拒絶理由通知への応答の場合と同様に補正の制限が課される。目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)...ケースも多々ありました。最近は我々も実感として、KSR判決を境に自明性(複数の先行技術文献の組み合わせに対する容易性)の審査が非常に厳しくなったと思います。正直な所、KSR判決以前は、「減縮補正を行わないと103条(自明性)で拒絶されるだろうな」と思う様な件が、拒絶を受けずにそのまま特許にということも結構ありました(しかも、審査結果が出るのが早かった)。reserved.ホームページ。