インターナショナルなものに非常に興味がありまして、またその方面の担当がすごく長かった。学者さんが中心になって、非常に学問的な視点・観点からの論争が多いようです。わたくしはそういう視点ではなくて、あのー、新聞記者でございますから、そういう現実の事実関係。この半世紀にわたって、1960年代の安保、1972年の沖縄の返還、それから1997年の新ガイドライン、日米の新ガイドライン、周辺事態法。現在の自民党政権がこれまでそういうような日米同盟に関するいろいろな機密問題が発生しておりますけれども、そういう問題にどのように対応してきたか。それを今なお、どのように処理をしようとしているのか。いう事を具体的にお話したいと思います。数日前、1週間ぐらい前に担当大臣の森、森大臣。「今発生したら、この特別秘密保護法の適用対象になる」と、その最高裁の判例を例示しましたね。「国家の機密を漏えいさせるためにそそのかした」という事件ですね。いう俗称ではそう言われておりますけれども、そうすると「機密」というものと「取材」というものは切り離すことが出来ないものなんですね。この「機密」がどのような機密なのか?そしてその「取材」は機密を漏えいさせるための取材ですから、この「機密」によって、この「取材」というのは影響を受けてくる訳です。「保護に値しない秘密である」と。最高裁の判例は二つあるんです、「機密」について。一つは「知られていない」という事。非公知性というやつです。保護に値する内容を持っているかどうか?これが実質秘というんですね。この二つの構成要件というものが最高裁の判例に出るわけです。それについて、この問題がもし保護に値しないような秘密であるという事になれば、この取材そのものがもう消えてしまうんです。いうと機密の漏えいじゃなくなる。取材は何の意味も無くなっちゃうんです。どんなかたち、たとえば「社会通念に反するとか、やれ異常である」とか言っても。この相関関係が大事なんです。それをわざわざ分離して切り離して、取材論だけをクローズアップする。なんにもやらない、「機密とは何か?」という事を。今どんどんどんどん、メディアもそれに追随しつつある。そこで今日私はその問題について、私の見解を表明したいと思います。今度の秘密保護法制の論議の本質を知るためには、「沖縄密約」というものがどんなものであったのか?そして「沖縄密約」について自民党政権はどのように対応してきたのか?いいですか、アメリカの情報開示、アメリカの国立公文書館に載っている。「沖縄の密約」の全部が開示されました。1998年から2000年にかけて。私も全部読みましたけれども、膨大なもんです。「沖縄密約」に対する知識を持っている今の自民党代議士は一人もおりません。現在の閣僚も全部、私はおそらく「沖縄密約」の「み」の字も知らないんじゃないかと、いうふうにおもっております。この密約がどんなものであるか?を若干説明させていただきたいと思います。1969年の11月の「佐藤・ニクソン共同声明」で、これで沖縄の返還が決まったわけですね。その時の共同声明から、日本とアメリカとの間の密約が始まった。「969年までに、もしこの問題が、沖縄の返還交渉の実質的な問題が妥結しなければ、アメリカは1972年、「日本側が希望している1972年の返還には応じられない」と言ったんです。ネムランダム13号というやつです。これは1969年の5月の28日にアメリカの、要するに今の国家安全保障会議が決めた、ニクソン政権の時に。1969年の11月に全部決めてしまわなくてはいけないわけです。日本側が希望している72年の返還は実現しなくなるんですよね。申しますとね、これちょっと。1970年に自民党は総選挙を予定しているんです。69年の11月に「佐藤・ニクソン共同声明」69年までに決めなくちゃいけないというのは70年に自民党が総選挙を予定している。それと同時に、佐藤総理大臣の4選が始まるんです、4選。要するに8年目に入るんです。いいですか、ラストステージですよ、この4選というのは。すると、そうするようにしまして逆算しますと、69年から70年に全部妥結してしまわなければいけないという事になるんです。アメリカは全部それを知っています。佐藤内閣は、沖縄返還というのを最後に金字塔として打ちたてたい。「歴史に残る業績として残したい」という訳ですね。すると72年までに全部終わってしまわなくてはならない。いうと、70年に4選したとしても2年ですから、任期は。ワンターンが2年ですから。すると、72年までに返還が全部実現してしまわないと彼の任期中に沖縄返還は実現しなくなるわけですね。すると72年から逆算しなければならない。国会の承認を得なくてはいけません。調印をしなくちゃいけない。すると69年から70年の初頭にかけて沖縄返還交渉は全部終わってしまわなくちゃ実現しない訳ですよ。これが日本の悲劇が始まったんです、ここから。日本が全部、アメリカの要求を全部飲んだというのは、ここに自分たちが自らターゲットをつくっちゃったからです。沖縄返還交渉の3つのテーマ従いまして、沖縄の返還交渉における3つのテーマがあったんです。核を撤去する、核兵器を沖縄から撤去する。「基地と基地の間の移転、あるいは基地の改修、修理を全部日本側が持て」という財政上の問題。沖縄の返還に当たっての3大テーマです。そこで申し上げますと、この3つのテーマのうち、いいですか、2つは全部密約。沖縄の返還に当たっての3つのテーマのうちの2つは全部密約です。いうのは3億2000万ドルになっています。アメリカが1998年から2000年にかけて膨大な情報開示をした。一種の大きな改革をしたんですけれども、それに伴って一挙に出てきた。それによりますと3億2000万ドルという沖縄返還協定の対米支払総額は対米支払額は5億3000万ドルだと。2億ドル以上違うんです。(※この当時1ドル=360円の時代?とすれば3億2000万ドル=1152億円)→5億3000万ドル=1908億円)2億1000万ドル=756億円)いいですか、それからもうひとつ。核は全部、「核抜き」という問題はアメリカは大して重要視していなかったんです。「米軍の基地を自由自在に使える」ということが最大のテーマだった。そのために「核抜き」を利用したわけです。「核は絶対に撤去できない、出来ない」という訳です、最後まで引っ張っていく訳だ。「核は撤去しよう」と。最初から作戦はそういう作戦なんです。メモランダム13号という。それにのっとってずーーっとやっていく訳ですから。最後には、「緊急事態においてはただしダメだと」と。「緊急事態においては持ち込むよ」と。これだけは認めろという事になるんです。それから、米軍基地の自由使用というのは、アメリカは最大の目標にしていた。それは完全に達成できたという事です。密約は3億2000万ドルという協定上の表示よりも2億ドルも余計に日本は密約として払っている。虚偽表示だったという事です。そのなかで、一つだけ例をあげましょう。3億2000万ドルというものは、3億ドル...どういう構成になるか?ちょっと難しくなりますけれども聞いて下さい。これは非常に大事なところですから。説明が非常に複雑だから、簡単に3点だけ申し上げますとね、密約の中枢神経みたいなもの。3億2000万ドルのほかに2億ドル出ている。いうのがあるんですよ。これは思いやり予算の前の、ちょうど前身なんですね。米軍施設の維持、改良、移転というのが全部その中に入ってくる。それまでは一切それは日本側の負担じゃなくてアメリカ側の負担だったんです。それが安保体制の大きなテコ入れになった。6500万ドル=234億円)金丸防衛庁長官の時から思いやり予算はスタートを切ったというのが日本側になっている。今でもみんなそう思っている。実際は72年の沖縄の返還の時から、思いやり予算はスタートを切ったんです。在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。年度あたりでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される[誰によって?]。ブレジンスキーは日本を"protectorate"(保護領)と呼んだ。今後5年間、日本は米軍に現行水準(10年度予算で1881億円)を支払い続けることを決定した。これは第一の大きな密約です。それが今日の日本の財政負担というものは莫大な財政負担になってきている。全部その時の合意事項に基づいて始まったんです。までもが全部日本がつくらなければいけない。これ3000億かかるんですよ、それだけで。今度普天間から辺野古に移すっていう、あそこに飛行場をつくらなくちゃいけない。これでも5000億かかるんですよ。「これを吸収するだけの余力があるかどうか」っていうのは、極めて疑問だけれども、そのスタートを切ったのは78年じゃなくて、72年からだったという事です。それが一つの一番の大きな密約です。関連に入っていきますけれども、これ、密約の内容を説明しておりますと1時間かかっても2時間かかっても、時間がかかりますから、この辺でもうやめましてね。今の情報公開法が出来たんです。立派な情報公開法であるというように値しないものなんですけれども、とにかく、出来た事は出来たんですね。したらその直前にアメリカの国立公文書館が膨大な沖縄密約の内容を開示しちゃったんですよね。琉球大学の我部(がべ)教授と朝日新聞とのチームでね、その時に朝日新聞が1面2面3面を使って報道をしました。翌日に1面トップで追いかけました。日本の報道機関はそれだけです。それ以外の新聞、テレビを含めて沖縄密約をあれだけのアメリカが国立公文書館の巨大な報道にもかかわらず、ほとんど報道していない。結局その時に新聞はその程度だった。そこで慌てたのが外務省です。外務省はそこから始まるんです、この秘密保全の問題がね。外務省はどういう手を打ったか?その時に、情報公開法が出来た訳です。すると、その直前に「沖縄密約」の全貌が全部出た。すると「開示請求が出てくるだろう」どんどん、殺到するだろうと。「開示してくれ、中身を」いいですか、アメリカの国立公文書館のこの開示は正しいものであるのかどうか?これは沖縄密約というのを徹底的に解明していますから、バックグラウンドまでも全部説明しています。密約の3つの文章も全部出ている。それで開示請求が殺到するだろうと、外務省に。そこで彼等は二つの手を打ったんです。一つはなにか?ロスのアメリカ局長に「絶対取材に来ても黙ってくれ」と。密約なんか一切ないと言え」と口止めをしたという事です。アメリカ局長)さん自身が告白している。いいですか、もうひとつはなにか?1200トンに及ぶ外交機密文書を焼却したんです。「密約文書というものはいま無いから、開示できない」って。「これは全部破り捨てたんだ」って言う。いう判決を下しましたね。あれはその時の事です。外務省の場合は恣意的に自分たちで、どんな形でも処理ができるわけです。実際に誰がそれを証明できる?途中で不都合なものはみんな破り捨てる。東京高等裁判所の判決ですよ。いうのが日本の秘密の、自民党政権下における秘密の処理の実態なんです。今度作るということじゃなくて、前から、ずーーーーっと行ってきた事である。いう事が日本の現実として、みんなよく知っておかなくちゃいけないという事です。私の裁判の開示請求訴訟にも出てきました、証人として。いいですか、2006年です。その後に新聞記者が、安倍官房長官です、今の総理。総理が当時官房長官です。当時の外務大臣が今の副総理ですよ。いい、並んでいるでしょ、今あの二人。それを聞くわけだ、「吉野が言ってるじゃないか」と。「もうこれで終わりだろう」とみんな思ってた。両方共に「沖縄返還協定に書いてあることがすべて正しいのであって、密約など一切ございません」と。吉野発言があった後ですよ。申して今日に来たという事です。当時の社民党の元の党首ですけれども、参議院において官房長官にただした。「私は2006年にあなたらに聞いた」と。密約は吉野さんがしゃべった。沖縄密約の文書は全部出てきている。それなのにまだあなた方は「無い」と言うんですか?「私は尋ねました」と、一昨日官房長官にそう言って、「その時のままですか?」と。「沖縄の密約は無いという事を今でもあなた方はその当時のままの状態を続けているんですか?」と正しました。「その通りです」って言ったんです。