店舗の経営者や支援者の多くは、O2OもOMOも知らない、のが実情です。そこで、O2OとOMOの概要と、O2OからOMOへ急速に進化した理由、今後の動向を、1分で分かる記事を書きます。略で、オンライン(ネット)からオフライン(店舗)へ、逆にオフラインからオンラインへ顧客を「誘導」する施策を言う。キーワードは「店へ顧客を、誘導」です。事例として最も分かりやすく、商店街再生などで普及した施策は、SNSで店舗の魅力を情報発信して店舗へ顧客を誘う方法。この施策が最も普及した理由は、店舗へ顧客を「誘導したい店側の都合」にある。O2Oは、店舗へ誘導したい下心が透けて見えると失敗するし、誘導した店舗に価値が乏しいと顧客は「だまされた」感から、マイナスのクチコミを情報発信されて失敗の傷口が広がる。略で、オンラインとオフラインを融合して「顧客が望む方で」いつでもサービスを利用できる「顧客志向」な施策を言う。キーワードは「顧客志向」です。違いを要約すると】O2Oは、店側の都合ありきで、店へ顧客を誘導(店は進化しない)OMOは、顧客のニーズありきで、店は顧客ニーズに合わせて進化OMOとは、次2つの顧客ニーズを満たし実現するための施策なのです。顧客が店舗にリピートするほど、店舗の価値が高い「店舗でキャッシュレス決済すれば2~5%還元」という政策は、邪道(意義が無い)事実が上記で分かりますよね。1も2も放置(顧客ニーズを無視)しているんだから!顧客志向な政策の立案・実践は、この本が役に立ちます。「バズる」情報と「検索される」情報の2つに分ける起業・事業や商店再生で成功する鍵は、情報を「バズる」情報と「検索される」情報の2つに分けること。これは「情報の発信者」側からでなく「顧客、情報の収集者」側から考えると分かりやすい。情報発信者から考えると、次のような間違いに陥ります。「バズる」情報は、いいね!や顧客を多く集め、すぐ話題になり、いかにも成功している様に見えます。「検索される」情報は顧客が何かに困り検索されるまで認知すら、されません。情報の収集者(顧客)志向で考えてみましょう。「バズる」情報は、顧客にとって「タダで、話題を確認する消費」です。「バズる」情報で、店に集めた顧客の消費は「話題を確認しに来た」だけで、お金を落としてくれない。顧客が自ら発見します。お金を払ってもらえます。困り事を解決できた顧客は、あなたに「ありがとう!」と言ってくれます。大学入試英語のルール変更・意思決定も遅すぎる。「マラソンを沿道で観戦、他競技はテレビ」の予定だった私など首都圏在住者は皆、テレビ観戦だけとなり失意。チケット発売前の決定なら、他競技のチケットを申込できたのに...選手も、暑さに強い選手が選考レースで勝ち、大迫など有力選手は落選。涼しい札幌の条件なら選考レースの結果も違ったはず。マラソン開催地変更は、ルール変更と同じ。暑さというルールに強い選手を選考した後に、ルール変更は、ありえない。ルール変更・意思決定が遅すぎる。原因は、開催時期が「テレビ局側の都合(視聴率が下がる夏に視聴率が取れる五輪を開催)」で決まる利権にある。選手ファーストは建前。選手も観戦者も無視した利権ありきで、マラソンの開催地だけ変更。変更すべきは全競技の開催時期を涼しい「スポーツの秋」へ。起業や商店再生など経営の政策も利権ありきで、起業者・経営者は苦労していますね。【イートイン脱税を過剰に報道するマスコミ・政府広報が、小売店を疲弊・衰退させる】NHK10/8の報道「ちゃっかり8%で購入して、イートイン脱税~」は特に酷い。等の言葉遣いと報道内容「消費者は脱税、店員は脱税放置」は悪意に満ちている。小売店は売上高や店員が減少し、疲弊・衰退」という負のスパイラルに陥り始めている。事実「10%払ってイートインを利用してるのに、店員など周囲から、この人も脱税?」と疑う視線が嫌で、イートインを利用しなくなった」という消費者は多い。マスコミや政府・役所はこの例のように「自らの広報が悪影響を生む」は考えず「自分が言いたい事を正確に伝える」傾向が強い。これを「顧客目線の欠如」と言う。自分が言いたい事を正確に伝えると、NHKちゃっかり報道のように、自分の悪意が視聴者にバレてしまう上、小売店や消費者に甚大な悪影響を与えてしまう。【市場を通さない(店舗を使わない)消費が増えて、店舗を使う消費は減る】ので消費税の増税の政策として、店舗を使う消費に一時的にポイント還元とか無意味。正しい政策は「福祉の充実」という話です。店舗など流通業は衰退!北欧など福祉先進国は、消費税が高くても、生活に余裕がある(将来不安が無い)から「店舗を使う(税を払う)消費」は衰退しません。ギリシャ・イタリアなど福祉後進国が福祉を改善しないまま増税すると「市場を通さない消費」が増え「店舗を使う(税を払う)消費」は激減し店舗など流通業は衰退しています。日本は勿論ギリシャ型。日本は福祉後進国で今も「市場を通さない消費が多い」から。市場を通さない消費の例は「おすそわけ、シェア、フリマ」がトップ3。進む成功要因!「食べる物は、おすそわけで貰う。他の物は仲間とシェア」するから買わない。物は買わない地方・国では当然、流通業は衰退する。物は売らない・買わない「おすそわけ、シェア」の例を2つ挙げます。若者が「農家の仕事を手伝う=役務提供する)」と、収穫物を貰えます。原価2万円・市場価格10万円の農産品で「講演=役務提供」が成立。ある地方からの講演依頼という実話で2を紹介します。通貨=お金で払うと、マイナンバーや税の処理が実に面倒。以下の本でご覧頂けます。講演・執筆ご依頼は以下クリックして下さい。(12/08)令和2年は「改元2年目に恐慌。温床~英語民間試験の有識者にベネッセと英検。