このほど発表した「2018年度教育研修費用の実態調査」結果(有効回答数142社)によると、1社当たりの教育研修費用総額は、2017年度は予算額7703万円(前回調査6014万円)、同実績額6733万円(同5273万円)であり、2018年度は予算額8017万円(同6177万円)だった。前回調査と比較すると、いずれも3年連続で増加している。従業員1人当たりの教育研修費用は、2017年度の予算額4万5917円(前回調査4万3805円)、同実績額3万8752円(同3万7177円)、2018年度予算額4万7138円(同4万5310円)で、予算、実績とも前回調査を上回った。2017年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業は4万4887円、「施設なし」企業は3万3309円となり、施設あり企業が約1万円ほど上回る結果となった。各回答企業の2017年度と2018年度予算額を比較した場合の増減状況についてみると、予算額が「増加」した企業が53.0%(前回調査50.4%)、「減少」した企業は29.9%(同29.6%)、「増減なし」の企業は17.1%(同20.0%)と、増加した企業が前回よりも2.6ポイント増だった。平均増加率は24.4%。38.1%などだった。)の女性社員が研修受講する際の配慮の状況は、「制度として取り組んでいる」企業9.4%、「個別に対応している」46.8%、「特にしていない」43.9%となった。企業の規模別にみると、大企業及び中堅企業は「個別に対応している」割合が高く、それぞれ57.1%、52.5%と5割を超えた。中小企業は「特にしていない」が83.3%と8割を占めている。研修内製化への取組状況については、内製化に「取り組んでいる」企業は69.3%(前回調査67.4%)でやや増加した。内製化の課題としては、「(社内に)講師になれる人材が不足している」66.4%、「(人材開発部の)マンパワー不足で手が回らない」41.4%、「内製化のノウハウ不足」38.8%などが挙げられた。経営ニュース/news/management/2018/img/img_keiei_01_s.jpg産労総合研究所がこのほど発表した「2018年度教育研修費用の実態調査」結果(有効回答数142社)によると、1社当たりの教育研修費用総額は、2017年度は予算額7703万円(前回調査6014万円)、同実績額6733万円(同5273万円)であり、2018年度は予算額8017万円(同6177万円)だった。前回調査と比較すると、いずれも3年連続で増加している。従業員1人当たりの教育研修費用は、2017年度の予算額4万5917円(前回調査4万3805円)、同実績額3万8752円(同3万7177円)、2018年度予算額4万7138円(同4万5310円)で、予算、実績とも前回調査を上回った。2017年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業は4万4887円、「施設なし」企業は3万3309円となり、施設あり企業が約1万円ほど上回る結果となった。各回答企業の2017年度と2018年度予算額を比較した場合の増減状況についてみると、予算額が「増加」した企業が53.0%(前回調査50.4%)、「減少」した企業は29.9%(同29.6%)、「増減なし」の企業は17.1%(同20.0%)と、増加した企業が前回よりも2.6ポイント増だった。平均増加率は24.4%。38.1%などだった。)の女性社員が研修受講する際の配慮の状況は、「制度として取り組んでいる」企業9.4%、「個別に対応している」46.8%、「特にしていない」43.9%となった。企業の規模別にみると、大企業及び中堅企業は「個別に対応している」割合が高く、それぞれ57.1%、52.5%と5割を超えた。中小企業は「特にしていない」が83.3%と8割を占めている。研修内製化への取組状況については、内製化に「取り組んでいる」企業は69.3%(前回調査67.4%)でやや増加した。内製化の課題としては、「(社内に)講師になれる人材が不足している」66.4%、「(人材開発部の)マンパワー不足で手が回らない」41.4%、「内製化のノウハウ不足」38.8%などが挙げられた。