2019/10/29FA機器メーカー各社が今期の通期連結業績予想を相次ぎ下方修正している。当初の想定より米中貿易摩擦が長期化し、世界で設備投資を様子見する動きが広がる。9月以降の回復を見込んでいた半導体関連投資も先送りされ、製造装置に使われるモーターやロボットなどの需要が鈍化。為替の円高傾向も響く。日刊工業新聞より)日立建機は、豪子会社の中国・徐州工場(江蘇省徐州市)で、鉱山向け超大型油圧ショベルの部品「シュー」(車輪に巻く帯状部品)を生産する。現在試作評価中で、2019年度内の量産化を目指す。調達コストを削減し、マイニング事業の収益を安定化する。当面は超大型油圧ショベル「EX5600」に採用し、最終的には超大型ショベル全機種に供給する予定。日刊工業新聞より)東京エレクトロンデバイスは、同社の取り扱うルーター製品が安全衛生見守り支援サービスに採用されたと発表した。工場や作業現場で労災事故の予防や早期発見を目指す。リストバンド型端末のセンサーで取得した作業者の情報を、ルーターを介してクラウドに収集する。作業者の健康状態や危険情報などをリアルタイムに確認できる。新しいルーターでは20~50メートルの長距離通信が可能になるため、現場に設置するルーターの8割を削減できる。資材や施工費のコストも削減できるという。見守り支援サービスを手軽に導入できるようになると期待している。日経産業新聞より)NECは、IoT機器向けのサイバー対策のソフトを11月1日に発売する。利用企業はIoT機器の制御に使うプログラムの改ざんを検知できる。軽量でIoT機器でも高速に動作するのが特長だ。発売する「軽量プログラム改ざん検知開発キット」は、3キロビットというわずかなデータ量で改ざんを検知する機能をIoT機器に実装できる。日経産業新聞より)田辺三菱製薬は、日立製作所のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用し、同社と治験支援AI(人工知能)「CRAFT(クラフト)」の共同開発を進めている。新薬開発における臨床試験の期間短縮や成功確率の向上を目指しており、2020年度にも実用化に向けたプロトタイプを完成させる方針だ。インテックス大阪で開幕した。食品機器関連メーカー18社・団体が自社の製品や技術をアピール。同時開催される食品関連展示会と合わせ、約4万人の来場者を見込む。HACCP」への対応など食品工場の課題に関するセミナーも実施する。日刊工業新聞より)国内最大の電機・情報技術、IoTの総合展示会「CEATEC2019」が15日から18日まで、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。開催は今年で20回目。ここ数年の展示会の見どころは「ソサイエティー5.0」で実現される社会の方向性を示す‘ショーケース’へと変貌している。