個人が獲得した馬券の払戻金については、以前はすべて一時所得とされてきました。ところが数々の馬券裁判を経て、ケースによっては雑所得に該当するケースも認められるようになりました。ここで一旦、現状はどのような取扱いになっているのか整理しておきましょう。いわゆる馬券の払戻金は、基本的には一時所得に該当します。馬券の儲けから50万円を控除して、その残りの1/2が他の総合課税の所得と合算されて、それに税率を掛けて税額が計算されます。※一時所得が馬券の払戻金しかない場合を想定しています。50万円も引いてくれるうえに、さらに1/2してくれるなんて意外と優遇されているんじゃない?と思いがちですが実はそうでもありません。この馬券による儲けというところが曲者で、単純に「払戻金の合計額ー購入した馬券の総額」ではないのです。ポイントは「その収入を得るために支出した金額」です。この支出した金額というのが、当たり馬券の購入金額のみを指し、ハズレ馬券は含まないのです。50万円分馬券を買って100万円の払い戻しを受けたとしましょう。この50万円を1点買いしていれば、馬券による儲けは【100万円ー50万円】で50万円になります。ところが1点1万円で50点買いした場合は、当たり馬券の購入金額は1点だけなので1万円ですから、馬券による儲けは【100万円ー1万円】で99万円になります。ハズレ馬券はまったく考慮してくれません。同じ払戻金額、同じ購入金額でも、買い方によって馬券による儲けが変わってくるのです。現実的に1点買いで当てることは難しく、普通は何点か買ったうちの1点が当たるか当たらないかの世界です。私も経験がありますが、穴党の人は多点買いする傾向があり、投網のごとく馬券を買って穴を拾う買い方をしますので、当たり馬券の購入金額は少額なことが多いです。1点も当たらなければ、そのハズレ馬券は文字どおり紙クズ。なると払戻金のほとんどが馬券による儲けになってしまいますね。50万円控除があるのでライトな競馬ファンなら影響ないですが、コアな競馬ファンだと極端な話、収支が大幅赤字なのに納税が発生する可能性は十分にあります。これが雑所得になればハズレ馬券も払戻金から控除できるのですが。雑所得に該当する場合とは?雑所得に該当すれば、ハズレ馬券を経費にすることができます。数々の馬券裁判を経て、所得税基本通達が改正されてきました。平成27年の3月の最高裁判決により、ソフトウェアを使ってインターネットを介して網羅的に購入している場合には雑所得することが明らかになりました。平成29年12月の最高裁判決により、ソフトウェアを使用していなくても相当の頻度馬券を購入し、年間通じて利益を上げていれば、営利目的の継続的行為から生じた所得として、雑所得になることが認められました。馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100%を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。年間通じてほぼすべてのレースで馬券を購入している年間通じて利益を上げ、回収率が100%超えるように馬券を購入している上記の事実を客観的に明らかにできるポイントとしては、年間通じてほぼすべてのレースで馬券を購入し、利益を上げていることが要件になってきますので、雑所得に該当する人はほんの一部の人たちです。客観的に明らかにする必要があり、そうなるとインターネットで購入していれば説明はできそうですが、窓口で購入している場合は客観的に明らかにするのが難しそうですね。ここが緩いと、競馬場でハズレ馬券を拾っても経費になってしまいますもんね(競馬場がキレイになるかも?)。まとめ馬券の払戻金は原則として一時所得ですが、特殊なケースでは雑所得に該当する場合もあります。現実的に雑所得にするためには、年間通じての購入や年間通じて黒字であるなどハードルが高く、雑所得に該当する方はほんの一握りでしょう。その線引も以前に比べれば明らかになってきたとはいえ、微妙なケースも存在するでしょう。個人的には、その微妙なケースの方が実際は多いような気がしますね。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-税務つーしん-所得税authorこちらの記事もオススメです少人数私募債の利子の課税方式が平成28年分確定申告から変わります平成27年までは、少人数私募債の利子は利子所得として20.315%の所得税・住民税が源泉徴収されて、他の所得と合算されることなく課税関係が終了する源泉分離課税方式でした。...平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜中小法人関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、中小法人に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。3月15日が近づいてきました。...もうすぐ確定申告です!平成28年分確定申告の主な改正事項を確認しておきましょう〜金融・証券税制〜もうすぐ平成28年分の確定申告が始まります。前回は、平成28年分の所得税確定申告から適用される改正項目のうち、土地・住宅税制について確認しました。今回は金融・証券税制の改正事項について確認していきます。税金の世界では役員じゃない人も役員になってしまう場合があります一般的に役員とは、登記簿謄本に名前が載っている人が該当します。ところが、税金の世界では、登記簿謄本に名前が載っていない人でも役員になってしまう場合があります。もらった助成金や補助金に税金がかかるって本当?助成金や補助金をもらうと嬉しいですよね。そのもらった助成金や補助金にも税金がかかるというと驚かれることがよくあります。今回はそのしくみについて解説します。...変更契約書の書き方によっては印紙税額が高くなる?契約書に記載した金額を変更する場合に作成する変更契約書は、書き方によって貼り付ける印紙の額が変わることがあります。できるだけ損をしない変更契約書を作成して、ムダな印紙税を払わないようにしましょう。届出書が必要です青色申告者が事業を手伝ってもらっている生計一の家族に給与を支払っても、そのままでは必要経費にはなりません。...期末に持っている仮想通貨は時価評価しないといけない?値動きの変動が激しい仮想通貨。ある外貨預金などを法人が保有する場合は、決算期末に期末時の時価で評価し直さないといけません。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。