中東の非大量破壊兵器化に関して会議が開かれる予定の2012年まであと4ヶ月。会議の開催日も、ファシリテーター役も、開催国も決まっていない。軍縮について議論する、中東の全諸国を当事者とした会議を開くことに合意した。米国、英国、ロシア、国連事務総長が、会議の開催に向けて準備を進めることも決まった。ワシントン支部代表であるアン・ペンケス氏である。軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長も、「会議開催に向けた集中的な協議がたしかに行われている」としているが、一方で、「仮に会議が開かれるとして、関係諸国が、会議を生産的なものにするような内容面よりも、実務面に焦点を当てすぎるのではないか」との懸念を表明している。会議の実務面の決定に遅れを生じさせている要因は多くあるが、なかでも重要なのは、どの国が会議を主催するのか、誰がファシリテーターになるのかが決まっていないことである。キンボール事務局長は、中東諸国をすべて一堂に集めること自体、きわめてハードルが高く、たんに会議開催に合意するだけでも「大きな突破口だ」と強調したうえで、「イスラエルとエジプト、イラン、シリア、サウジアラビアが同じ会議室に集い、建設的な会話を交わすというのは、きわめてハードルの高い取り組みです。」とIPSの取材に応じて語った。部屋の中の象*イスラエルが核保有を公式宣言していないことは、政治的論議の多くの領域において障害となっている。議論が軍縮に絡んでくると、ますますこの問題はセンシティブなものとなる。イスラエルは、2010年NPT運用検討会議の最終文書が、同国が条約加盟国でないことを名指しで批判したことで、態度を硬化させている。ペンケス、キンボール両氏によると、その結果、イスラエル政府は、2012年の会議が、イスラエルとその核政策にのみ焦点を当てたものになってしまうのではないかと懸念しているという。イスラエルがもし会議に参加するならば、そうした可能性もむしろイスラエルの利益に変わるであろう。キンボール事務局長は、イスラエルが会議に出席すること自体、中東におけるイスラエルの評価を高めると考えている。不拡散の義務をはたす必要について指摘する機会が与えられることになるだろう。」と、キンボール事務局長は付加えた。イスラエルは、中東唯一のNPT非加盟国であり、公式宣言しないまま核を保有しているという事実は広く知られている。シリアとイランはNPT加盟国だが、それぞれ、化学兵器と核兵器開発を進めているものとみられている。イスラエルが2012年の会議にどれほど関与してくるかは不確実である。イスラエルだけを非難しないという条件をつけて会議に参加してくる見通しもあった。この点についてキンボール事務局長は、「イスラエルはきわめて用心深く、会議参加への態度を明らかにしてこなかった。議論することに『オープン』なイスラエルの政府関係者達と話したことがあるが、イスラエルは中東会議に向けた議論のプロセスには関与し続ける意向だった。これらの国々にとって外交課題の首位を占めなくなってきている」とキンボール事務局長は指摘した。結果として、2012年会議の準備は遅れている。ケンぺス氏は、「中東諸国が民衆蜂起の問題に気をとられていたとしても、こうした不確実な状況にあるからこそ軍縮会議を開く必要性、とりわけ、イスラエルがすべての隣国と同じテーブルにつく中東会議を開く重要性はかえって高まっています。ペンケス氏は、「民衆蜂起を理由にして2012年会議への不参加を決める国も出てくるかもしれませんが、それを実際に意図している国があるようには思えません。軍縮問題は常に中東の和平プロセスと強く結びついてきた。和平プロセスの重要プレイヤーであるイスラエルにとっては、安全保障がもっとも重要な問題だからである。国連で兵器査察を行っていたリチャード・バトラー氏は、IPSの取材に回答した電子メールの中で、「軍縮は和平プロセスにとって本来的に重要なものです」と語った。ペンケス氏によれば、和平プロセスと軍縮の問題を切り離すべきという「強い主張」もあるという。中東の軍縮と和平プロセスの関係がどのような形をとるのかということは別にしても、どちらの問題も長期にわたる時間と着実なコミットメントを必要とする複雑な問題である。中東の軍縮はわずか1回限りの会議で達成できるものではない。した努力なしには、進歩が得られることはなおさらないだろう。ペンケス氏は「事態はゆっくりとしか進んでいない。進んでいることは確かである。