「これはもはや、“脱法治国家”宣言としか受け止めようがない。国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。(生物兵器で中国を狙ったのはなぜか?)島津さんは米中2ヵ国間貿易協定への動きが、生物兵器攻撃の引き鉄を引いたとみています。中国は虎の子を締め上げる大蛇のように、死すべき運命にある彼らの敵、安倍晋三を対する圧力を増大させるだろう。日本政府部内の高官スポンサー及び関係した大企業も刑事訴追され、裁判/処罰を受けるべきと。らの知るところでしょう。トラブルで済まされない事故。中国側にこの先「助け舟」を出すことで、韓国の東京五輪ボイコットの動きに加わらないよう、けん制するのが狙いと。奥さんのミチコさんも言った、「安倍首相はアンダーコントロールと言うが、いまにも爆発しそうな気が。被曝の恐怖の中で生きていかねばならない。「これはもはや、“脱法治国家”宣言としか受け止めようがない。名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事手続きで、名護市に申請した辺野古漁港の使用許可など6項目の回答期限を5月12日とした理由について「法的根拠はない」と市側に回答した。その上で期限は変わらないとし、市の回答がなければ「ないものとして処理する」と移設作業を強行する方針を示した。「『法令上必要な手続き』としながら、根拠のない期限設定は矛盾する。手前勝手な言い分」との名護市の指摘は正鵠(せいこく)を射ている。防衛局が強硬姿勢を崩さないのは、安倍政権の強い意向が働いているからにほかならない。地元の意向を一切無視し、非民主的に手続きを進めるだけに飽き足らず、法令の根拠もないまま移設作業を強行することは、法治国家を自ら破壊する行為と自覚すべきだ。して見ると、民主的にも法的にも正当性のない辺野古移設作業は、既に破綻しているも同然だ。日米両政府は即座に現行計画を撤回し、国外・県外移設や無条件撤去を検討すべきだ。ReaderRSSを表示する。