地域区分で1区分下がったところとか、あるいは乙地のようにぐんと下がったところで、なおかつ基本療養費が2~3%下がった形になっていますから。加算を受ける前は3~4%下がったような状態になっている可能性があるわけです。いったところで下振れをしたとしても、加算相当分を必ずそこに充当できるかということについては難しい場合もあろうかと思うので、非常に苦しいところが更に取りにくいという状況になるのではないかということを申し上げております。100万円、もともと介護報酬収入があったという場合は2%、2万円の加算収入があったということで、その場合は2万円分を賃金改善実施するということです。下振れして、例えばそれが50万あるいは70万になってしまった場合、70万円あるいは50万円の2%ということですので、加算額の収入自体は落ちるわけですけれども、その収入については賃金改善を実施していただく。5割とか明らかに大きな変動で業績が落ちた場合、今の交付金もそうなのですけれども、それは業績連動の給与等について、そこは見直すことが可能という取扱いになっております。ほかにいきましょうか。代わる加算の関係で1点確認させていただきたいのと、あと、要望を2点ほどお願いしたい。1点確認させていただきたいのは、加算要件。今までの通常の加算の場合、加算がなされていない、加算の要件を満たしていないという場合は、全額その部分については返還をさせるという取扱いをしているのですが、今回の加算については同じように要件を満たさなかった場合、全額返還させるのか。それとも、今の交付金の場合は実績として処遇改善に充てられなかった部分についてだけ交付金を返還していただくという取扱いにしているのですけれども、それと同じ形で一部返還ということも考えていらっしゃるのか。そこからいきましょう。処遇改善加算の関係ですけれども、現行は補助金方式ということで交付金の使い残しがあれば、一部返還という清算的な取扱いができるわけです。今度は介護報酬になりますので、要件を満たしているかどうかで加算を取るかどうか、そのどちらかということになります。その上で先ほどお話にありましたように、月ごとに介護報酬収入は変動がありますので、その場合、毎月ごとにこの要件を全部やるかどうかということは、これから運用の中で考えていきたいと思っております。サービスについては基本的には市町村で行うという取扱いになろうかと思います。基本的には事業所単位での適応ということになりますので、かなり事務が煩雑になるというのと、これは事業者もそうですし、地方公共団体の方も同じく事務が煩雑になるということが1点。発生した場合は速やかに、かつ適切に対応をお願いしたいというのが1点。併せて地方公共団体の事務処理に要する経費について、必要な財政措置を講じていただきたいというのが2点。