観光庁が20日に公表したところによると、消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は10月1日現在で5万2222店となり、本年4月1日からの半年間で4.0%増の2024店の増加と拡大した。地方の免税店数は、5期ぶりに三大都市圏を上回る伸び率となった。順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響したとみられる。これまで、平成28年度税制改正では、同年5月から、免税対象となる最低購入額が、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられた。29年度改正では、いわゆる到着時免税店で購入した物品も携帯品免税制度の対象に加えられている。30年度税制改正では、免税販売手続きの電子化と免税販売の対象となる下限額の判定が見直され、さらに、31年度改正では、臨時免税店制度が創設されている。1万30店(同4.9%増)となっている。1196店(同17.5%増)となっている。三大都市圏と地方部の免税店の割合の推移をみると、2012年4月1日で27.5%(1148店)だった地方部が、2019年10月1日には38.1%(1万9883店)まで拡大している。平成31年度税制改正では、すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、7ヵ月以内の期間を定めて地域の祭りや商店街のイベント等で臨時の免税店(仮設店舗)を出す場合、前日までに納税地を所轄する税務署へ届出を行い事前承認を受けることで、すぐに免税販売ができるよう手当される。この事前承認は、免税店舗ごとでなく、事業者が一括で行うことができる。税ニュース/news/tax/2019/img/img_zeirishi_01_s.jpg観光庁が20日に公表したところによると、消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は10月1日現在で5万2222店となり、本年4月1日からの半年間で4.0%増の2024店の増加と拡大した。地方の免税店数は、5期ぶりに三大都市圏を上回る伸び率となった。順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響したとみられる。これまで、平成28年度税制改正では、同年5月から、免税対象となる最低購入額が、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられた。29年度改正では、いわゆる到着時免税店で購入した物品も携帯品免税制度の対象に加えられている。30年度税制改正では、免税販売手続きの電子化と免税販売の対象となる下限額の判定が見直され、さらに、31年度改正では、臨時免税店制度が創設されている。1万30店(同4.9%増)となっている。1196店(同17.5%増)となっている。三大都市圏と地方部の免税店の割合の推移をみると、2012年4月1日で27.5%(1148店)だった地方部が、2019年10月1日には38.1%(1万9883店)まで拡大している。平成31年度税制改正では、すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、7ヵ月以内の期間を定めて地域の祭りや商店街のイベント等で臨時の免税店(仮設店舗)を出す場合、前日までに納税地を所轄する税務署へ届出を行い事前承認を受けることで、すぐに免税販売ができるよう手当される。この事前承認は、免税店舗ごとでなく、事業者が一括で行うことができる。臨時免税店制度による出店は本年7月1日からスタートしている。