(いわゆるプリカ法)及び資金決済法の立法等に参画するなど、電子マネー(プリペイドカード)、送金(資金移動業)等の発展に主要な役割を果たしてきました。これらの経験を活かし、資金決済法による決済のみならず、クレジットカード、デビットカードのほか、コンビニATM、収納代行等あらゆる決済業務について、その法律構成の構築等、複雑な仕組みの法務に対応しています。決済分野におけるFintechの進展に伴い、スマートフォンのアプリやQRコード等を用いた新しい決済手段に関する業務も行っています。