連携加算の算定要件にアセスメント結果に基づき、介護計画を作成していることとあります。介護計画作成に当たっては、個別のケースについて、項目別に達成目標を具体的に数値化することが重要です。何が、週または月に何回できるようになるか、何か月後にどのようになるかといったように、達成目標を数値化して、その目標の達成度をモニタリングしながら計画を見直していくということが大切であります。達成目標は項目別に達成期間は異なりますが、こうした目標管理を実施している先行事例があります。その先行事例を検討して、これから出される通知などに載せてはいかがでしょうか。ありがとうございました。ありがとうございます。感想と一部意見を申し上げたいと思います。これまでの議論の中で個室ユニットと多床室の問題がございましたけれども、これまでの議論において特養における居室単位の在り方を多方面から考えてきました。私たちは個室化に反対するものではございません。これからも進めていくべきとは考えておりますけれども、一方で低所得者対策だとか、あるいはセーフティネットの役割としての多床室の必要性も現実にあるということについては、これまでも訴えてきたところでございます。この間に審議された特養の居室定義は地方分権一括法において、参酌すべき基準とされているにもかかわらず、このたび示された平成24年度介護報酬改定の概要の内容を読む限り、24年4月1日以降の多床室については以降、建設を進める特養に対しての介護報酬上の極めて強いペナルティを課したものだと理解をしております。これまでの給付費分科会において、私たちは地方分権一括法の趣旨だとか、あるいは利用者のニーズによって多床室の必要性を主張してまいりました。このような理由からも、この報酬決定は地方と利用者を無視した一方的な決定ではなかったのかなと思っておりまして、この決定に関しては怒りを感じるところもございます。私たちは多床室であれ個室ユニットであれ、これまで同様一人ひとりを大切にすること、すなわち高齢者の福祉と尊厳を守るケアの実現に向けた取組みに変わりはありません。積極的な連携によって利用者に信頼される個別ケアだとか、あるいは科学的実証研究に基づく専門知識と技術の習得に引き続き努めていきたい、そう思っております。同時に、地域包括ケアシステムを推進し支える重要なサービスとして、特養ケアがより地域に根ざした、地域拠点施設としての機能を強化する、そういう制度設計をこれから以降、しっかりと進めてもらいたいと思っております。ついてのゼロの可能性のお話もございましたけれども、我々の団体は調査によりますと、賃金だとか手当に充当しているというのが約44%前後あると思います。いうことでは、私は処遇改善交付金ということでお願いをいたしましたけれども、介護の世界をもっともっと充実をしていかなければいけないということでは、処遇改善加算は更に必要だなと思っておりますし、万が一、ゼロということだとしますと、客観的に状況をしっかり検証した上で考えていかなければいけないと思いますし、今後、介護人材は更に今よりも2倍以上に増えるという状況がございます。いう中で、賃金等についてこれからどうしていくかということについては、処遇改善加算は非常に重要なことだと思いますので、そういう観点からもこれについてはしっかりと考えていただきたいと思います。