開催させていただきます。御欠席の連絡をいただいております。代わり和田参考人に出席いただいております。藤原参考人は遅れて参加されるとの連絡がございました。して成立することを御報告いたします。今月12日付で審議官に就任いたしました、西籐と申します。本日、辻副大臣が出席してございますので、一言ごあいさつをお願いいたします。皆様、おはようございます。厚生労働副大臣を拝命しております、辻泰弘でございます。その前身に向けてお力添え、御指導を賜っておりますこと、心より感謝申し上げる次第でございます。介護保険法の規定に基づき、報酬、運営基準など議論する重要な場と認識しているわけでございますけれども、とりわけ平成24年度の介護報酬改定は昨年6月に成立をいたしました、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の施行に伴う新たな介護サービス等への対応。具体化など、大変重要な課題に直面した改定であると認識する次第でございます。した課題に対処すべく昨年2月より大森会長を先頭に、17回にわたり本日は18回目に当たるわけでございますけれども、皆様方に精力的な御議論を賜り、昨年12月には平成24年度介護報酬改定に関する審議報告をとりまとめいただいたところでございまして、皆様方の御尽力に心より感謝を申し上げる次第でございます。政府といたしましても昨年末の予算編成過程におきまして、介護報酬全体として改定率をプラス1.2と決定させていただきまして、介護職員の処遇改善などを図ることが可能な水準を確保させていただいたものと考えている次第でございます。本日はこれまでの議論の集大成として、さきにとりまとめていただきました審議報告や改定率を踏まえ、介護サービスごとの具体的な報酬単価の設定を含めまして、平成24年度介護報酬改定について厚生労働省から介護給付費分科会に諮問をさせていただくものでございます。つきましては、委員の皆様方に活発で忌憚のない御議論を賜りまして、答申に向けた御報告を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。辻副大臣は公務のため、後ほど途中で退席させていただきますので、あらかじめ御了承ください。以降の進行は大森分科会長にお願いいたします。ついての諮問を受けて答申をするということがメインでございますけれども、事情がございまして、その他のうち要介護認定に係る有効期間の見直しにつきまして最初にお諮り申し上げて、ここをやった上で諮問に入りたいと思います。介護報酬の算定構造(案)白表紙の厚い冊子でございますが、これは諮問書の別紙でございます。ございましたら、事務局にお申し付けいただければと思います。それでは、資料2をごらんいただきたいと思います。「要介護認定に係る有効期間の見直しについて」ということでございまして、要介護認定の事務手続の簡素化につきまして「基本的な考え方」に書いてございますように、以前から「見直しに関する意見」あるいは市町村等からいろいろと御意見をいただいていたところでございます。要支援と要介護の間を行き来する変更につきまして、原則の認定有効期間は6か月と変更はございませんが、設定可能な認定有効期間の範囲として、12か月に延長させていただいたところでございます。それに続き、今回につきましては、また1ページお戻りいただきたいのですが、新規の申請につきまして先ほどと同様に原則は6か月ということで変更せず、設定可能な認定有効期間の範囲「6か月まで」を「12か月まで」と延期させていただきたいということでございます。大西委員、一言どうぞ。高松市長の大西でございます。今日は所用がございまして、中座しなければなりません。この問題につきまして先に取り上げていただきました大森分科会長の御配慮に感謝したいと思います。この有効期間の見直しにつきましては、認定審査会の事務を実際にやっております、市町村の現場ではどんどん認定の件数も多くなってきていますし、複雑化していて、非常に事務負担が重くなってきておりました。いう中で昨年4月から区分変更等については、最大12か月まで延ばせるということにしていただいたわけでございます。今回、全体の1割弱を占めておるとお聞きしておりますけれども、新規申請につきまして6か月で残ったままになっていたのを、6か月だけれども、最大12か月まで認定可能と延ばしていただくことになりました。市町村の現場の声等を十分配慮していただいて、このような改正をしていただくということでございますので、その配慮に対しまして市町村の現場の意見を取り上げていただいたということで感謝申し上げたいと思っております。これを受けまして、できるだけ円滑に事務が執行できるように市長会等々を通じて周知してまいりたいと思っております。この件、よろしゅうございますしょうか。特段に問題ないものと私は認識していますので、これをお認めするということでこの問題については以上とさせていただきます。ありがとうございます。それでは、本日の諮問について、まず、資料の説明をさせていただきますけれども、通常、早口でどんどんおしゃべりになるのが普通ですけれども、今回は時間のゆとりをとります。30分程度でいいと思っていますので、少しゆっくりお話しください。それでは、資料1-1に骨子がございますが、この後の概要についてのほぼ目次のようなものですので、後で適宜、御参照いただければと思います。説明は資料1-2、改定の概要の方でさせていただきたいと思います。実施に向けた一歩ということで、こういったことを踏まえて今回の改定をさせていただくということでございます。「2.基本的な視点」につきましては、昨年の12月の審議報告から抜き出したものでございますので、説明は省略させていただきます。3ページ、ここから各論に入ってまいります。「1.介護職員の処遇改善等に関する見直し」。いうことで創設させていただくということでございます。27年4月1日以降につきましては、次期改定におきまして、各サービスの基本サービス費において適切に評価を行うということでございます。処遇改善加算((ローマ数字1))~((ローマ数字3))とございますが、((ローマ数字2))((ローマ数字3))は後で御説明します要件が足らないものについて減算があるということでございます。サービス別加算率の表がございますが、この加算率それぞれ書いてございますけれども、これは現行の処遇改善交付金の交付率と同じ率でございます。算定対象から除外するということでございます。(注2)につきましては、現在の交付金からも算定対象外とされているものでございます。4ページ、上の点線の四角で具体的な加算の要件を示させていただいております。算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定して、当該計画に基づいて適切な措置を講じているということ。算定額に相当する賃金改善を実施すること。(3)については、介護職員の処遇改善計画書を作成して、すべての介護職員に周知して、それを都道府県知事、また、地域密着の場合は市長村長に届け出るということ。(4)そういった実績についての報告を行うということ。(5)法令違反等をしていないということ。(6)労働保険料の納付が適正に行われていること。いうものがございます。地域手当に準じて、地域割りの区分を7区分に見直すとともに、適用地域、上乗せ割合について見直しを行うということでございます。国の官署が所在しない地域におきましては、診療報酬における対象地域の設定の考え方を踏襲する見直しを行うということでございます。結果等を踏まえて、サービスごとの人件費割合についても見直しを行うということ。報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、26年度末までの経過措置等を設定するということでございます。5ページ、現行の区分の5区分が左側にございますけれども、それを右側の7区分に変更するということ。人件費割合につきましては、訪問看護が現行55%ですけれども、70%に改正するということ。つきましては、訪問看護と同様の70%にするということ。複合型サービスにつきましては、小規模多機能と同様の55%にするということでございます。その下の2つの表は、それぞれの上乗せ割合と人件費割合をかけ合わせたときの1単位当たりが幾らになるかというもので現行と見直し後が示されております。地域区分ごとの適用地域つきましては別紙とございますが、一番最後のページに一覧表がございますので、御参照いただければと思います。経過措置として、26年度末までの措置を設定しますが、点線の四角の中に書いたような措置を行うということでございます。6ページ、「2.居宅介護支援」でございます。ついて現行の基準より少し厳しめの設定にするということでございまして、現在の100分の70の減算につきましては100分の50にする。算定しないという変更でございます。「(マル2)特定事業所加算」につきましては、点線の四角の中に入っているような要件を2点追加させていただくということでございます。いう名前の変更がございます。((ローマ数字1))と((ローマ数字2))の違いですが、下の点線の四角にありますように、((ローマ数字1))は介護支援専門員が実際に病院または診療所に訪問した場合。((ローマ数字2))は、それ以外の方法よる情報提供を行った場合ということで、それぞれ月当たり200単位、100単位、そういうものが設定されるということでございます。退院・退所加算につきましては、現在、((ローマ数字1))と((ローマ数字2))がございまして、これは入院されている方の入院期間によって400と600と分かれているのですけれども、これを一本化して300単位。月当たりではなくて1回当たり300単位として、入院期間中に3回まで算定することを可能とするということでございます。7ページ、緊急時等居宅カンファレンス加算、新規に200単位、これは診療報酬との並びということでございます。その下の複合型サービス事業所連携加算、300単位。連携加算と同様のものを設定するということでございます。続いて「3.訪問系サービス」でございます。身体介護の時間区分につきまして、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援するという観点から、20分未満という短時間のものをつくるということで、1回当たり170単位ということでございます。算定要件については、その下の点線の四角の中に書かれてございます。8ページ、生活援助の時間区分につきましてサービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対して適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、時間区分の見直しを行うということでございます。時間の区切り方を「30分以上60分未満」「60分以上」という区切りにしていたものを「20分以上45分未満」「45分以上」にするということで、それに伴いまして単位数も変更されております。身体介護に引き続き生活援助を行う場合の時間区分についても見直しを行うということでございます。これは、より自立支援型のサービスを提供していこうということで、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が同時に利用者のお宅を訪問して、両者の共同による訪問介護計画を作成するということにつきまして、1か月当たり100単位という単位を設定させていただくということでございます。要件はその下の四角にございます。2級の訪問介護員につきまして、3年以上介護等の業務に従事した方はサービス提供責任者として配置されているところでございますが、これを10%の減算とするということでございます。四角の中にございますように、来年の3月31日までは経過措置を設けるということでございます。9ページ、「(マル3)利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化」。サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対してサービスを提供する場合、100分の90という減算にする。算定要件としましては、利用者が居住する住宅と同一の建物、具体的に※で書いてあるような養護老人ホーム等、それと同一の建物に所在する事業所であって、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行っている場合でございます。つきましてはもともと25人という定員がございますので、これにつきましては登録定員の80%以上ということで設定させていただくということでございます。介護福祉士法の一部改正によって、研修を受けた介護職員等がたんの吸引等を行うことが可能になったということに伴いまして、算定要件の中にこういった方々を加えるということでございます。10ページ、「(2)訪問看護」でございます。訪問看護につきまして、20分未満の短時間の評価ということ。現在、夜間などに限られていたものを日中でもできるということにしまして、ただ、その代わり下の点線の四角にございますような要件の設定をさせていただくということ。それから、時間当たりの単価が長時間の方が高くなっていたものを今回、見直すということでございます。続いて、訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護については、リハビリテーションの提供に合わせまして1回当たり20分という単位の設定。その20分当たり316単位という設定にさせていただくということでございます。1日に2回を超える場合には10%減算、また1週間に6回を限度ということでございます。「(マル1)ターミナルケア加算」につきましては、現在も死亡月2,000単位がございますが、これにつきまして要件を緩和するということでございまして、死亡日についても取れるということにするということでございます。これは医療保険並びでございます。初回加算については、訪問介護等との並びということで手間のかかる初回について300単位を算定できるようにする。重い方についての評価を500単位と設定するということでございます。算定の対象外とするということでございます。説明しました介護職員がたんの吸引等ができるようになるということで、算定要件に書いてございますけれども、計画の作成あるいは訪問介護員に対する助言等の支援を行った場合についての加算を今回設定するということでございます。訪問介護看護の事業所の自前で看護師を配置していない連携型について、その連携型と協力する場合の単位ということでございます。「(3)訪問リハビリテーション」につきましては、「(マル1)医師の診察頻度の見直し」ということで現在は指示を行う医師の診察の日から「1月以内」となってございますものを「3月以内」と緩和するということでございます。「(マル2)介護老人保健施設からの訪問リハビリテーション」につきましては、13ページの算定要件のところに書いてございますように、現在は老健施設で最後に通リハ等を利用したときから1か月以内に限られてしか訪問リハが利用できなかったのですけれども、これを診療所等の医師と同様に老健施設の医師が3か月ごとに診察を行った場合、継続的に利用できるようにするということでございます。「(マル3)訪問介護事業所との連携に対する評価」、これは先ほどの訪問介護でお話したものと対になるものでございまして、先ほどのものは訪問介護に対する評価。こちらは協力、指導したリハビリ側に対する評価ということで300単位。3か月に1回ということでございます。看護職員につきましては、この居宅療養管理指導についてはケアマネジャーへの情報提供を必須とする。現在は情報を提供しない場合でも減算で取れたのですが、今度は必須とするという見直しを行うということ。看護職員による居宅療養管理指導について算定要件の緩和を行うということ。ついても同一建物とそれ以外というように、医療保険に合わせた見直しを行うということでございます。14ページ、そちらに算定要件が書いてございます。先ほどの看護職員については、6か月に2回という緩和があるということでございます。「4.通所系サービス」。「(1)通所介護」につきましては、通常規模型以上の事業所の基本報酬について、これは分科会で御議論いただきましたが、看護業務と機能訓練業務の実態と踏まえた適正化を行う。小規模事業所の基本報酬についても、管理的経費の実態を踏まえた適正化を行うということ。それ以後、単位数が具体的に書いてございますけども、サービス提供の時間区分を見直すとともに、12時間までの延長の加算を認めるということで具体的な単位数については、14~15ページにずっと書いてございます。16ページの一番上に12時間までの延長加算を認めるということで、150単位ということでございます。次の「(マル1)機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価」ということで、四角の算定要件の中に書いてございますけれども、(注)に書いてございます。現行の個別機能訓練加算((ローマ数字1))は基本報酬に包括化して、現行の個別機能訓練加算((ローマ数字2))を((ローマ数字1))に名称変更するということでございます。新たな((ローマ数字2))として、その上に書いてございますけれども、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練(生活機能向上を目的とした訓練)、これを適切な体制で実施した場合、それを50単位で評価するということでございます。「(マル2)利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化」、これにつきましては真に送迎が必要な場合を除いて、送迎分の評価の適正化を行うということで同一建物の場合に1日当たり94単位を減じた単位数で算定ということでございます。算定要件のところに書いてございますが、通所介護事業所と同一建物に居住する者、同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを利用する者、これは建物に泊ってしまった場合などに適用されるということでございます。下に書いてございますように、予防等についても同様の減算を行うということでございます。17ページ、「(2)通所リハビリテーション」。リハは介護保険という役割分担をしようということを平成18年から言われてございますが、なかなかその移行が進まないということで、今回、更に移行を進めるために医療保険との整合性をとりながら見直しを行ったということです。長時間につきましては、そのリハビリの評価を適正化したということで、具体的には17ページにずっと単位数が書いてございます。18ページ、「(マル1)リハビリテーションの充実」ということで、リハビリテーションマネジメント加算等の見直しが書いてございますが、リハビリテーションマネジメント加算については現在、1か月に8回以上となってございますものを医療保険に合わせて4回以上と緩和するともに、新たに利用する利用者については利用開始後1か月までの間に利用者の居宅を訪問して計画を策定するということでございます。個別リハビリテーション実施加算については、1時間以上2時間未満の利用者について、1日に複数回算定できるようにするということでございます。短期集中リハビリテーション実施加算については、個別リハビリテーションを含んだ形で設定されていたのですけれども、あるものは含んでいたり、あるものは含んでいなかったりというのが非常にわかりにくいということで、今回は全部切り離して設定するという見直しになりました。見かけ上、280から120に減っているように見えますけれども、(注)に書いてございますように、実際の単位数としては変更がないということでございます。個別リハビリテーション実施加算の算定回数について具体的なものについては、その下の表に書いているとおりでございます。い医療が必要な利用者に対するリハビリの提供を促進するということから、要介護4または5であって、手厚い医療が必要な方について1日当たり100単位という加算を設定させていただくということでございます。具体的な要件はその下に書いてございます。「5.短期入所系サービス」。ついては、後ほど御説明させていただきます、介護福祉施設サービス費の見直しに併せて見直しを行うということで、具体的な点数が次のページにかけて書いてございます。20ページ、「(マル1)緊急時の受入れに対する評価」といたしましては、緊急時の円滑な受入れを促進するという観点から、緊急短期入所ネットワーク加算を廃止して、その代わり一定の割合で空床を確保している事業所の体制、あるいは居宅サービス計画に位置づけられていないような緊急利用者の受入れについての評価を行うということでございます。常時空床のある事業所が一定割合の空床確保ということにならないように、そういったおかしな話にならないように、さまざまな要件を設定しているということでございます。こちらはもともと空床利用ということですので、空床確保の加算はございません。この基本サービス費については後ほどお話します老健施設等のサービス費の見直しに合わせたものでございまして、新規につきましては後ほど説明する在宅復帰支援型のものということでございます。これも老人保健施設における医療ニーズの高い利用者を受け入れるということで、その下に要件を書いてございますが、こういった要件について120単位を設定するということでございます。先ほどの生活ショートと同様に緊急時の受入れの評価ということで、緊急短期入所ネットワーク加算を廃止して、受入れ加算を90単位ということで創設させていただくということでございます。見直しを行うということでございます。具体的な単位数がそちらに書いてございます。見直しに併せて、当該外部サービスの限度単位数の見直しを行うということでございます。算定していること等の要件の設定がございます。短期利用の促進ということで、一定の要件を満たす特定施設について家族、介護者支援を促進するという観点から、特定施設の空室における短期利用を可能とする見直しを行うということでございます。24ページに具体的な算定要件が書いてございます。追加するということでございます。続きまして、「8.地域密着型サービス」でごさいます。サービス」につきまして日中、夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護と看護が一体的に連携して提供するというサービスを今回創設するということでございまして、具体的な方針につきましてはその下に一覧表がございますが、1か月当たりの定額報酬とするということでございます。((ローマ数字1))が一体型、((ローマ数字2))が連携型で、連携型は先ほど御説明しました看護の方は訪問看護で取って、介護はこちらでということでございます。一体型の中にも訪問看護を利用する方は介護・看護利用者の単位数、訪問看護を利用されない方については、介護利用者の単位数ということになってございます。25ページ、区分支給限度額の範囲内で、柔軟に対応するということで通所系サービスの利用をされたときには3分の2相当額を減算、短期入所系サービスを利用されたときには1日分相当額を減算ということでございます。その他、以下に掲げる要件を設定するということで一覧表に書いてございます。ついては限度額の対象外ということでございます。訪問看護の機能を有したものを創設するということで、これにつきましても先ほどと同じように月単位の定額報酬とさせていただくということで、具体的なものは、その下に示させていただいております。26ページ、医療保険の訪問看護を受ける場合には給付調整を行って、所定単位数を減算するということでございます。その下に一覧表がございますが、先ほどの随時対応型と同じように各種加算を創設するということでございます。(注)にございますけれども、こちらを算定対象外とするということ。その下については小規模多機能に準じた減算規定を設けるということでございます。ございますけれども、これは通所介護との並びの見直しでございます。ついて今年度末までの時限措置とされていたのですけれども、要件を若干絞って事業開始支援加算の((ローマ数字1))の部分についてのみ3年間継続ということでございます。つきましては、フラット型となっている現行の要介護度別の基本報酬体系を見直すということ。それから、ユニット数別の報酬設定による適正化を図るということで、((ローマ数字1))は1ユニット、((ローマ数字2))は2ユニット以上の場合の算定単位ということでございます。29ページ、「(マル1)看取りの対応強化」ということで、こちらにつきまして看取り介護加算、1日当たり80単位で一定でございましたけれども、これはほかのサービス、特養などと並びで傾斜をかけるということでございます。そのときの算定要件について四角の中に書いてございますけれども、医師、看護師の医療連携加算を取っているところでございますが、それに当たっても看護師については配置している場合か、または密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院、診療所または訪問看護ステーションの職員に限るという要件が設定されてございます。「(マル2)夜間の安全確保の強化」。夜間ケア加算につきまして、1ユニットの場合には50単位、2ユニット以上の場合には25単位というものを設定させていただくということでございます。3年以上」について緩和して、その施設ではなくてその事業者自体が介護保険法の各サービスのいずれかの指定を初めて受けた日から3年以上という緩和でございます。これらについて一定額の範囲内で市町村が全国一律の報酬額を上回る報酬額を独自に設定できるという規定がございますが、これがもともと厚生労働大臣の認可が必要だったのですけれども、昨年の法改正によってその認可が不要になったということでございます。それに伴う今回の告示の変更ということでございます。「9.介護予防サービス」。「(1)訪問系サービス」につきまして、訪問介護と同様にサービス提供の実態を踏まえるとともに、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、利用者の自立を促すサービスを重点的かつ効果的に提供する観点から見直しを行わせていただくということでございます。利用者の在宅における生活機能向上を図るという観点から、これは先ほどの訪問介護と同様にリハビリ専門職との連携についての加算を設定するということでございます。「(2)通所系サービス」、これは通所介護、通所リハビリテーションと同様に適正化を行うということでございます。31ページ、「(マル1)複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価」ということで、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、または口腔機能向上サービスのうち、2種類を実施した場合には480単位、3種類を実施した場合には700単位というものを創設させていただくということでございます。「(マル2)事業所評価加算」につきましては、対象となる人数を非常に絞って改善ないし維持をさせて、それによって全体の加算をつけるという事態が見られたことから、今回は実人員のうち60%以上に選択的サービスを実施しているというように、要件を若干、厳しくさせていただいて、それに伴いまして単位数を120に引き上げるということでございます。「(マル3)生活機能向上グループ活動加算」は、アクティビティ実施加算については廃止させていただいて、それに代わりまして、32ページに書いてございますが、複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスを用意しまして、少人数のグループを構成して、この活動を実施した場合の加算を設定させていただくということでございます。図る観点に立って、要介護度別の報酬の設定を行うということでございます。順となるように、報酬水準を適正化する方向として、その方向性はここで示させていただくということでございます。順で適正化の割合が多くなるような設定をさせていただいているということでございます。33ページ、ユニット型個室の第3段階の利用者負担、これは日額で書いてございますが、月額にすれば約1万円程度軽減するということでございます。先ほどのところに戻りますが、多床室の報酬につきまして既設のものは新規のものに比して配慮した取扱いとさせていただくということでございます。いったものによって国として、ユニット型個室のさらなる整備推進を行うという政策の方向性を示させていただきたいということでございます。おける看取りを行った場合の評価、これを診療報酬において行うということが先だっての中医協で議論されたということでございます。新設させていただくということでございます。対応を評価するということで34ページに書いてございますけれども、算定要件の中に書いてございます。(マル1)要介護4もしくは要介護5の占める割合、これは現在65%でございますが、それを5%引き上げて70%にする。(マル2)の認知症関係については、現行60%のものを65%に引き上げる。今回のたんの吸引等が介護職員もできるようになった、これを要件に加える。これに伴いまして、前後しますが、33ページの一番下にあるように単位数を1日当たり22単位から23単位に、1単位引き上げるということでございます。ございますが、老健施設としての機能を強化するということで在宅復帰及びベッドの回転率を指標として、機能に応じた報酬体系について見直しを行うということでございまして、従来型個室について(ローマ数字1)がございますけれども、2番目に「(新規)」として書いてございます。その2番目と4番目に書いている新規のところが、いわゆる在宅復帰支援型の在宅復帰機能が非常に高い老健ということでございます。35ページに体制要件が書いてございますけれども、退所した方の中で在宅の占める割合、あるいはベッドの回転率。軽い方ばかり入れて回転率をよくしてもいけないので、重度者要件も併せて設定させていただいているというところでございます。これは基本料としてそういった在宅復帰支援型のものが設定されたというわけでございますが、適正化されたそれ以外の施設につきましても、在宅復帰支援型まではいかなくても、在宅復帰等に対して努力しているという施設について評価するということで21単位の評価とさせていただくということでございます。具体的な要件については、その下の四角に書いてございますが、先ほどの要件を少し緩めたような設定となってございます。36ページ、「(マル2)短期集中リハビリテーション実施加算」。これは老健施設で短期集中リハを行って、状態がよくなった方について、例えば脳卒中などを起こして医療機関に入院してしまった場合に、また戻ってきたときにリハビリが必要にもかかわらず、取れないということがございますので、そういったことについて再度、入所した場合にも取れるようにするということ。別の老健施設に転所した場合については、適正化するという見直しでございます。「(マル3)ターミナルケア加算」については、先ほどの施設と同様に傾斜を付けた設定にするということでございます。「(マル4)入所前からの計画的な支援等に対する評価」でございますが、入所前に入所者の居宅を訪問して、早期退所に向けての計画を策定してということについて評価をするということでございます。方でクリティカルパスというものに基づいて患者さんを急性期から回復期、あるいは慢性期へ送って、そこから介護施設へという流れ、そういったものによって早い在宅復帰を目指すという加算がございますけれども、そういった患者さんを受け入れた場合についての評価でございます。おける軽い肺炎等について、すぐに救急車で医療機関に運ばれてしまうというものについて、少しでも老健施設で対応できるようにということで、300単位というものを設定させていただくということでございます。認知症については、先ほどの特養と同じでございます。ついては、より医療機能の高いものについての評価を新設させていただくということで、37ページの下にあるような単位数が示されてございます。38ページまで、それが続いてございます。算定要件については四角の中に書いてございますように、新規入所者数の総数のうち医療機関を退院した者の割合が0.35以上、あるいは喀痰吸引等の方の占める割合が0.2以上と、さらに認知症についての要件もございます。転換支援」については、まず、有床診療所を併設した上で転換した場合には、診療所の病床数の範囲内で増床が可能になるようにするということ。その他の転換支援策は平成30年まで、6年間延期するということでございます。ついて一部残させていただくということでございます。39ページ、「(マル3)ターミナルケア加算」については、先ほどと同様に傾斜を付けるということでございます。ついての評価は、そちらに書いてあるとおりでございます。他の施設と同様に認知症への対応強化ということで、200単位というものを設定させていただいております。連携について算定要件の見直し、経口移行加算について言語聴覚士について明記するということ。させていただくという見直しでございます。41ページ、「13.介護職員によるたんの吸引等の実施について」は、それぞれのところで御説明させていただきました。42ページ以降は所定基準に関する見直しの内容ということで、省令について書いてございますけれども、済みません、余りに丁寧に説明し過ぎたようで時間が大分過ぎてしまいました。こちらは基本的にこれまでの分科会の中で御議論いただいたことばかりかと思いますので、できればここで省略させていただいてもよろしいかなと思うのですが、いかがでしょうか。聞きましたので、ここで休憩したい。ここで10分休憩して、そして、皆様方に御議論いただくということにしましょう。時間的にゆとりがあれば、後で今の基準についてもざっと触れていただくということにいたしましょう。10分休憩いたします。それでは、いろいろ再開をさせていただきます。今回の改定は前回と違いまして、前回はほとんど私どもが知らないうちにプラス3.0%の改定が行われまして、この分科会でも皆さん御意見があった。今回は私どもの審議報告に全体とすると即しながら、1.2%プラス改定でございますので、全体としてはそれほどの違和感がないのではないかと思います。さんが確認しているものですから、これをここでは議論できません。したがいまして、これを前提にして私どもの審議会報告を全体として単位に落としたら、どういう姿になるかということでございます。全体のことを考えながら新設のサービスにお金を与える等、配慮している全体像になっていますので、そのことを恐縮ですけれども、念頭に置きつつ御意見を賜りたい。いうふうに思いますので、しばらくの間、議論をいたします。どなたからでも結構です。教えていただきたいのですけれども、例えばプラス1.2となって、施設はプラス0.2となっているのですが、施設はいずれの施設も大体下がっています。いろいろな加算がどんどん付いているのですけれども、それを計算するときに0.2プラスになるということは、いろいろな加算が大体どのぐらい取られるだろうということを多分推定して計算しているだろうと思います。いう加算はどのぐらい請求がくるというところは、全部個別に計算しているのでしょうか。それとも大体、平均して一律にしているのでしょうか。見ると、各施設は軒並み実収入は下がると見られるのですけれども、これは私の偏見でしょうか。個別とか平均というのが何を指すか難しいのですけれども、確かに今回は基本報酬は比較的下げた上で、それぞれの加算についてどのぐらい取るか。今回、一番大きいのは処遇改善加算でございますので、その辺をにらみつつ、全体として在宅1.0、施設0.2となる感じのイメージで設定させていただいたということでございます。