中国当局が先月、内モンゴル自治区の包商銀行を公的管理下に置くという異例の措置を実施したことをきっかけに、中小銀行の再編時代が幕を開けようとしている。背景には、国内景気減速や対米貿易摩擦の激化を受け、政府がシステミックリスクの回避を目指しているという事情がある。6月7日、中国当局が先月、内モンゴル自治区の包商銀行を公的管理下に置くという異例の措置を実施したことをきっかけに、中小銀行の再編時代が幕を開けようとしている。ロイター)弱体な銀行により強い銀行との合併を促すのは、不良債権と資金調達コストの増大で足取りがおぼつかなくなっている中小銀行セクターにとっては最善の選択肢になる、とアナリストはみている。人民銀行(中央銀行)は2日、さらなる公的管理は計画していないと表明したものの、アナリストによると包商銀に対する措置は今後中小銀行の再編につながる動きだ。ナティクシスのチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、包商銀の接収に触れて「当局は再編を現実的なオプションとして検討し始めるだろう。これはその引き金だ」と指摘し、かつてのリーマン・ブラザーズ破綻の小型版になぞらえた。折しも中国政府は、経済に吹き付ける逆風を和らげるために銀行に融資拡大を求める必要に迫られており、銀行システムの不安定化は何としても避けなければならない。中国の銀行業界は工商銀行(601398.SS)や中国銀行(601988.SS)などの5大国有銀行が支配的な地位を築いているとはいえ、中国国際金融(CICC)のデータでは、中小銀行の資産は昨年末までに68兆6000億元に達し、業界に占める比率は2008年の18%から26%に高まっている。中小銀行は1つずつだけ見れば、システミックリスクにはならないが、総じて短期金融市場に資金調達を依存する構造のため、どこかが経営に行き詰まれば連鎖的な破綻が起きることが懸念される。多くの中小銀行が影の銀行(シャドーバンキング)の金融商品に大規模な投資をしている点も問題だ。これらは帳簿上は売掛債権に分類されるとはいえ、実質的にはローン関連であり、他の資産や預金をはるかに上回るペースで伸びている。その上、少なくとも18の中小銀行は最新の財務諸表を公表しておらず、その一部は当局が経営を監視することになった。先週にはある中小行が、昨年の会計処理に関してEYが同意することを拒み、監査契約を打ち切ったと発表した。<再編候補>投資家にとっては、中小行のうち一体どこが次に破綻するのか、あるいは何らかの公的管理が実行されるか、強制的な再編に発展するかどうかを見極めるという問題が出てくる。包商銀のケースでは、中国建設銀行(601939.SS)が1年間、業務運営を委ねられた。JPモルガンは調査ノートで、建設銀行には包商銀の完全な統合もなお期待されていると述べた。UBSのアナリスト、ジェーソン・ベッドフォード氏は、中小行の再編が加速する半面、再編は各省内ごとに限定されると予想する。省をまたぐ場合、当局との手続き面でハードルに直面するからだ。ベッドフォード氏は、中小行の中にはシャドーバンキング向け投資が大規模だからでなく、経済的に厳しい地域で事業を展開しているがゆえに問題を抱えている事例もあると付け加えた。S&Pグローバル・レーティングスのシニアディレクター、ハリー・フー氏は、貿易摩擦の悪影響を受けるセクター向けに事業が集中している中小行には、再編圧力が強まると分析。「われわれの考えでは、銀行セクター内で再編は続いていく。商業的な利益とともに金融安定が、当局にとって大事な判断材料になる」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。