電子化のススメマーケティング2020年1月16日2020年1月15日お知らせ今年の9月9日に国税庁から、年末調整にかかる手引き資料と、来年度令和2年度の源泉徴収にかかる申告書類の書式が公表されました。併せて、来年10月以降の年末調整から始まる、控除申告の電子化の取組みの概要が記載されています。・申告書の提出を受ける給与支払者は、税務署への事前届出や、給与システムとの連携等の準備をすることで、年末調整事務の削減が可能となる年末調整/源泉徴収にかかる事務のうち、既に電子化されているもの・「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」:年末調整申告書類を給与所得者から給与支払者へ提出する際は原則的に書面にて提出しなければならないとされていますが、特例制度により税務署への届出を行った場合に、申告書に記載すべき事項を電磁的方法にて提出できるようになります。(ただしこの届出を行った場合でも、今までは、申告書に添付すべき証明書類については、原本での提出/提示を受けなければなりませんでした。来年令和2年10月以降の年末調整からは証明書も、データにて提出することが可能となります。)なおこの届出にてデータ申告が可能となる書類は以下のものです。きの、完全なペーパーレス化が実現できるようになるということです。給与システムへ取り込み、計算を行うためのシステム改修等が必要です。改修対応にあたっては、給与システムを提供する開発業者へ確認をしておきましょう。上記の「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」にて、税務署の承認を受けます。申告データの提出を令和2年10月から行う場合には、令和2年8月までの税務署提出が必要となります。保険会社からの控除証明書をデータ添付してもらうにあたり、従業員へあらかじめ周知をしておきましょう。従業員から取得方法等の問い合わせを受けた場合は、各保険会社へ尋ねるよう案内してください。インポートし、自動入力にて申告データをする場合、記載の手間が削減されます。控除額の自動計算により、手計算の手間と誤りが無くなります。手計算で作成された控除申告と比べ、計算誤りのチェックやデータ入力等の手間を削減できます。電子控除証明書をインポートしたデータについては、申告書と証明書の突合確認が不要となります。まとめ今年令和1年の年末調整業務の真っ最中、またはひと段落した時期と思いますが、今年の業務の振り返りとあわせて、次年度の業務フロー変更も検討されてはいかがでしょうか。電子化も困難ではないと思いますので、ご利用の給与システム等の改修予定のチェックや、従業員への周知の準備をなさることをお勧めします。