00:00経済連携協定(EPA)締約国で、互いに譲許されている協定税率。「EPA税率」ともいう。貨物の引渡場所は、売主の施設又はその他の指定場所で。買主の処分に委ねた時に危険負担は、買主に移転する。売主に輸出通関を行う義務はない。必要な貨物として輸入公表において「その他公表品目」に指定されている貨物について、経済産業大臣等の確認(事前確認)を受けた場合は、輸入の承認を要しないとされている制度。TIR条約第5条(保証団体)に規定する保証団体が、同条約の規定に基づき直接に又はこれと提携する団体を通じて発給する税関手続用の書類(TIRカルネ)。告知、督促及び交付要求など)があったときは、時効は中断する。対して関税の担保を提供した者が、必要に応じて担保を積み増すこと。担保物の価額が減少した場合、税関長から増担保を命じられることになる。動向タイトルとURLをコピーしました。