(CFO)などを起訴した。米国と中国は30日から関税の掛け合いに歯止めを掛けるため通商協議を行う予定で、孟副会長起訴への対応は両国の通商紛争解決に向けた意欲を見極める試金石となる。米司法省は計23の罪状でファーウェイ、孟副会長およびファーウェイの子会社2社を起訴し、孟副会長の身柄の引き渡しを求めた。米司法省によると、ファーウェイは香港の通信機器販売会社スカイコム・テクについて銀行などに虚偽の説明を行い、イラン制裁に違反する取引を行った。米通信大手Tモバイルから携帯電話試験用ロボットの情報を盗んだという。起訴を受け、首都ワシントンで30日から始まる米中の閣僚級通商協議は難航しそうだ。中国の劉鶴副首相は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表ら米高官と会談する。米国側は中国に対して技術移転強要の中止や知的財産権の保護を求めている。中国側はトランプ米政権に対して輸入関税の撤廃を求めている。米中通商協議を巡る不透明感は市場を揺さぶっており、トランプ大統領も市場の動きを危惧している。トランプ氏は既に、通商交渉をまとめるのに役立つのなら孟副会長の逮捕に介入すると発言している。28日のニューヨーク株式市場は、キャタピラー(CAT.N)とエヌビディア(NVDA.O)が中国の需要減退による業績への影響に懸念を示したことから、ダウ工業株30種平均が200ドル以上下落した。中国の景気減速は世界的な成長鈍化の不安もあおっている。中国の昨年の国内総生産(GDP)成長率は6.6%と、1990年以降で最も鈍かった。中国が逆風に立たされたのはトランプ政権発足前のことだが、トランプ氏が導入した対中関税も中国の景気悪化に一役買った。中国の習近平国家主席も副会長逮捕問題で報復措置を求める圧力にさらされている。中国では副会長逮捕を受けてアップル製品の不買運動が起きている。米国と中国の当局者は孟副会長の起訴を通商協議と切り離す意向を示している。米司法省が断固とした態度に出た以上、この問題を素通りするのは難しいだろう。トランプ氏と習氏の対応から両氏の通商紛争回避への意気込みが読み取れそうだ。(CFO)、子会社2社を起訴した。・孟副会長は昨年12月1日に米国の要請によりカナダで身柄を拘束され、12月11日に保釈された。孟副会長はファーウェイの梁華会長の娘。カナダ当局は副会長の身柄を米国に引き渡すかどうかまだ決めていない。1月28日、米司法省は、中国の華為技術(ファーウェイ)が米国の対イラン制裁に違反し、米通信大手Tモバイルからロボット技術を盗んだとして、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼CFOなどを起訴した。Peter)・中国の劉鶴副首相は30日からワシントンで2日間にわたり米国と通商問題について協議する。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。