22:452017-04-02■いつの間にか、痛いニュースが政権擁護を再開していた以下に示すのは、痛いニュースが国内の政治家・政党に言及した2月以降の記事の一覧である。民進党・小西ひろゆき「品格のない顔。民進党・小西ひろゆき「うどん屋で天ぷらを床に落とす。「すべての字を忘れた。ライブドアブログ森友事件に関する報道が盛り上がったころから、2月22日の蓮舫を揶揄する記事を最後になぜか国内政治に関する記事が1ヶ月近くなかったのだが、最近になってまた野党批判を再開していることがわかるだろう。同種の政権擁護サイトであるハムスター速報や保守速報が熱心に政権擁護を繰り広げる中、痛いニュースが森友事件への言及を避けてきたのは、ある種の慎重さのあらわれだったのだろうか?しかし、満を持して野党批判を再開し真っ先に飛びついたネタが、既に不発に終わった辻本デマという点には致命的なセンスの無さを感じざるを得ない。これから痛いニュースが他の政権擁護サイトと同様に、なりふり構わず政権を擁護する戦線に加わるのか、それとも再び国内政治への言及を避け日和見を決め込むのか、その動向を注視していきたい。20:052015-11-13■1996年の援助交際調査1996年では、都内の高校生の12%が援助校愛の経験があったとの調査結果が発表されたらしいので調べてみたツイッター上をうろうろしていたらこんな書き込みを見つけた。国連調査官が発表した援助交際の統計は古いだけかもしれない。1996年では、都内の高校生の12%が援助校愛の経験があったとの調査結果が発表された。1996)https://twitter.com/jakeadelstein/status/665007114234933249今話題のアレですね、という事で軽く調べてみた。fantasy"というタイトルらしく色々と探してみました。見つかりませんでした。1996年12月の記事ですしね。予想通りと言えば予想通り。それと思わしきものを引用して書かれた著作やブログは見つかった為、記事そのものは確かにあったぽい。女子高生文化と援助交際と宮台真司で、そのブログがこちら。文明の申し子ググルさん翻訳を使用してみたところ援助交際率12%という数字は出てきませんでした。いえ気になる事も書かれていて。1996年の調査で中学生の4%がお金の発生したデートをしているよ(NYタイムズ)社会学者の宮台真司が独自の調査をしたら学生の8%が性産業に関わっているらしいと答えてくれたよ(WSJ)......宮台真司?だから追ってみました宮台真司で、見つけたのがこちら。Heraldというオーストラリアの日刊紙の1996年12月14日の記事。古くてそのままじゃあ見れないのでインターネットアーカイブに突っ込んでみました。今年(1996年)の三か月の間、1300人の学生を対象に東京都が調査を行ったところ、女子の三人に一人がテレクラを利用した事がある事が分かりました。1996年の調査と言うところで上のNYタイムズと一致しましたしこれは根元は一緒だなとピンッときましたね。1996年に東京都生活文化局が行った青少年調査で、見つけたのがこちら。『モノグラフ・高校生』vol.52http://a111.g.akamai.net/f/111/143111/15m/benesse1.download.akamai.com/143111/j/monographpdf/3/3-vol-52.pdf要は高校生の援助交際に対する意識調査のレポートでそこに1996年の調査の数字が判断材料して書かれていました。日本総合研究所に委託して、東京都の中高生に行った調査。1996年に援助交際に関する東京都の調査は確かにあった。数字としては4.4%で8%程足りない。Twoで取り上げてると思うし。宮台真司おまけどこいったの8%体験が1度以上ある女子は、4.4%。2年生3.8%だが、3年生になると5.1%に増加する。8%かと思ったけどそもそも違う会社のインタビューだしねぇ。literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]電波(国民の財産)をオークション無しで民間企業に配分・国有地(国民の財産)をオークション無しで民間企業に配分する事があるだろうか?イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。Telecom(BT)やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド(約3兆7800億円)で落札。3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。電波割り当ては競争入札(電波オークション)で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版FCCが審査を行い、放送免許を交付します。22先進国34カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて3カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。2013年8月1日UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だアメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。ニッポン維新(167)情報支配―17連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。Wikipedia民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。テレビ局社員B(年収1303万円)「公務員の給料は高すぎる。6TBS社員の平均年収は1377万円。同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。TBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。Wikipediaブロードキャストフラグ敗退。報道番組にBGMは要らないニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうかニュースのBGMいらないドラマのBGMの付け方が感情を強要するエージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。それが事実でなかったとしたら、私たちが教えられた日本のジャーナリズム史は虚構だったということになる。日比谷公園が開かれた日。天漢日乗NHK子会社のNHKエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。記者クラブのシステムは廃止すべきだと思う。Amazonアメリカ合衆国では発生ものなどのストレートニュースは可能な限り通信社(ワイヤーサービスとも言う)に依存し、新聞社は分析や批評記事といったジャーナリズムに特化するという役割分担がなされている。アメリカ合衆国だけでなく、ヨーロッパやアジアでもそうである。世界では通信記者と新聞記者はカメラマンと記者くらい感覚の違う職業と捉えられている。公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。出場者告発「余りにも酷い編集。"昔「ムスタンやらせ事件」で会長が謝罪放送したとき、ディレクターは退職勧告に対して「お前らもやってるだろ」と開き直り、文調研に異動して定年まで勤めた。みんな「会長が頭を下げてもクビにならないんだから、NHKって天国だな」と感心していた。共同通信社さん配信の報道に関して。