下の段には、充当する特定財源及び差引一般財源を記載してございまして、以下、各事業とも同様の形で記載してございます。センターの設備更新工事を実施するものでございます。右側の九ページをごらんください。新規事業でございます。これは、屋外広告物の規制実施に伴う広告物の撤去等について支援策を講ずるものでございます。概要欄(2)のイ、豪雨災害に対する取り組みでございます。基づき、流域別豪雨対策の推進や、浸透施設の設置補助を行っているものでございます。ございますが、急激な資材価格の高騰による工事費の増額を見込んだ貸付金を計上してございます。第一目、管理費でございますが、職員費を除いた事業費は七億六百万余円でございます。概要欄の中ほど、(5)のイ、高砂地区事業スキーム検討調査でございますが、新規事業となってございます。これは、都営住宅の建てかえにあわせて、高砂地区におけるまちづくりの手法等について検討するものでございます。概要欄の(2)、都施行区画整理でございます。実施するものでございます。その下の(3)、沿道一体整備でございます。これは、東池袋、鐘ケ淵などの地区において、道路整備にあわせて民間活力を誘導し、沿道の効果的な土地利用を促進する事業でございます。二二ページをお開き願います。概要欄の(4)、多摩ニュータウン事業会計繰出金でございます。これは、多摩ニュータウン事業会計に対して、都債の償還に必要な資金を一般会計から繰り出すものでございます。内訳として、新規事業が二つございます。おいて耐震改修を実施する建物所有者に対し、金融機関が低利で融資を行う仕組みを新たに創設するものでございます。これは、建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備するため、さまざまな問い合わせに応じる一元的かつ総合的な窓口を設置するものでございます。飛びますが、二八ページをお願いいたします。概要欄(4)のエ、マンション耐震アドバイザー助成事業でございますが、新規事業でございます。これは、マンションの管理組合による耐震化の検討を支援するため、専門家を派遣する事業でございます。