ただいまから都市整備委員会を開会いたします。初めに、予算の調査について申し上げます。平成二十一年度の予算につきましては予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会の所管分について議長から調査依頼がありました。公文の写しはお手元に配布してあります。調査について(依頼)このことについて、三月十三日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。これより都市整備局関係に入ります。第五十二号議案を一括して議題といたします。本案につきましては、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。資料について理事者の説明を求めます。二月十七日の当委員会でご要求をいただきました資料につきまして、ご説明申し上げます。表紙をおめくりいただきます。目次をごらんください。事業費及び進捗状況(都内区間)までの十一件でございます。それではまず、一ページをお願いいたします。別に記載してございます。二ページをごらんください。2の都営住宅の管理戸数・空き家戸数(事業用、募集用)、募集停止をした戸数でございます。都営住宅の管理戸数及びその空き家戸数を事業用、募集用の別に記載してございます。あわせて、管理戸数の外数である募集停止戸数も記載してございます。三ページをお開き願います。このうち使用承継許可となった件数を記載してございます。四ページでございます。民営借家の一カ月当たりの家賃・間代でございます。全国大都市の比較を木造、非木造の別に記載してございます。五ページをお願いいたします。主な開発計画の推移でございます。表頭の期間内に、都市計画決定または許可を受けた地区数及び延べ面積を、制度ごとに記載してございます。下段注書きにございますが、複数の制度をあわせて指定している地区の計上方法等でございます。六ページをごらんください。主な開発計画の件数、延べ面積でございます。制度ごとに、地区数、区別の状況、延べ面積を記載してございます。下段注書きには、複数の制度をあわせて指定している地区の計上方法等を記載してございます。七ページをお開き願います。7の都市再生特別地区ごとの指定容積率に対する都市再生特別地区で定めた容積率の増加状況及び延べ面積の推移でございます。定めた容積率及びその容積率の増加状況を記載してございます。下段には、各年度の延べ面積の推移を記載してございます。建築確認済みの、高さ百メートル以上のビルにつきまして、竣工またはその予定日が平成十七年度から二十一年度のものを、名称、高さ、延べ面積について年度別に記載してございます。一〇ページをごらんください。別に、過去十年間の業務床の面積の推移を記載してございます。一一ページをお開き願います。建物床面積の用途別内訳の推移でございます。その他に分けまして、面積及び構成比を過去十年間にわたり記載してございます。事業費及び進捗状況(都内区間)でございます。進捗状況を記載してございます。以上で説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を一括して行います。予算調査に関連しまして、三点ばかり質問させていただきたいと思っております。初めに、都市づくりビジョンの改定について質問いたします。本定例会の代表質問で、我が党は、都市づくりビジョンの改定の方向性とその進め方について質問をいたしました。これに対し、都市整備局長からは、「十年後の東京」計画に示した都市像を踏まえ、魅力とにぎわいを備えた環境先進都市を創造することにより世界の範となる東京の実現を目指す、そして来年度の早い時期に改定案を示すとの趣旨で答弁をいただいております。都市づくりビジョンは、今後の東京の都市づくりの方向を示す大変重要な基本計画と認識しており、その改定内容は我々としても大変気になるところでございます。改定に当たっては、まず、現行ビジョンに基づく都市づくりが、策定の後どのように進展してきたのか検証、評価した上で、その結果を踏まえて策定していくことが重要ではないかと考えております。そこで、お聞きいたしますが、現行の都市づくりビジョン策定による主な成果について、まずお伺いいたします。現行の都市づくりビジョンでございますが、二十一世紀を迎えまして、国際的な都市間競争の激化など、社会経済情勢の変化を踏まえまして、都市化による課題の対処などに追われていたそれまでの需要対応型の都市づくりから脱却いたしまして、目指すべき都市像を明確にした上で、その実現に向けて、政策誘導による都市づくりの展開を図るための基本的な指針を定めたものでございます。都市づくりの目標といたしましては、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京を掲げまして、国際競争力を備えた都市活力の維持発展など五つの理念を示しております。都市構造の面では、これまでの多心型都市構造から、東京圏の集積のメリットを生かした多機能集約型の都市構造でございます環状メガロポリス構造を目指しておりまして、また、東京をセンター・コア再生ゾーンなど五つのゾーンに区分いたしまして、各ゾーンの将来像や戦略を描くとともに、地域の将来像を示してございます。主な成果でございますが、例えば、ビジョンの内容に即しまして、中央環状線の新宿線開通や品川線の工事着手など三環状道路の整備、羽田空港の再拡張や横田飛行場の一部空域の返還など空港機能の強化が図られてございます。おきまして開発が促進されまして、都心部の拠点開発、機能の更新が大きく進展するとともに、分譲住宅を中心といたしまして新設着工住宅件数が増加し、都心三区及び五区の双方におきまして夜間人口が現在まで増加を続けるなど、都心居住も大きく進んできたと受けとめてございます。このように、現行の都市づくりビジョンは、都市づくりを通じまして東京の都市再生に道筋をつけるということができた、このように受けとめてございます。確かに我々の実感といたしましても、三環状道路の整備が進展し、羽田空港の再拡張や横田飛行場の空域が一部返還されるとか空港機能の強化が図られ、さらには都心部の拠点開発や都心居住の進展など、現在のビジョン策定後、東京の都市再生は着実に進んできたという感じがしております。外環道の着手や羽田空港のさらなる国際化など、現行ビジョンに基づいて進めていかなければならない課題もたくさんあるはずでございます。した中で、なぜ今ビジョンの改定に着手したのか、その必要性についてお伺いいたします。現行のビジョンにおきましても、高齢社会の到来であるとか、環境問題の対応といった取り組みの重要性について示してございます。今日の視点で東京をめぐる社会経済情勢を見ますと、大きく変化しているというのが実感でございます。二〇一五年をピークに東京の人口は減少局面を迎えまして、同時に、その後は少子高齢化が現行ビジョンの策定時の想定以上に急速に進展していくなど、人口構成も大きく変化していくことが想定されてございます。環境負荷の増大による地球温暖化の進行や、水や緑、美しい景観に対する市民の意識も高まってきてございまして、さらに、切迫する首都直下地震に対する備えも急がなきゃいけないというようなことなど、新しい課題にも対応していく必要がございます。このため、都民の間に生じた新たなニーズや時代の要請に的確、迅速に対応しまして、五十年先を見据えた都市づくりを進めていく必要が生じたことから、このたび都市づくりビジョンを改定することとしたものでございます。ただいまご回答いただいたように、新しいニーズや時代の要請に的確に対応し都市づくりを進めていく必要があると、私も考えております。した時代の変化をしっかりと受けとめ、ビジョンの改定を進めてもらいたいと思います。そこでお聞きしますが、今回の改定するビジョンでは、どのような都市像を描いていこうと考えているのか伺います。広域的な都市構造といたしましては、先ほどご説明いたしましたが、引き続き、東京圏全体を視野に入れまして、環状メガロポリス構造の構築を推進してまいります。これによりまして、環状方向の都市と都市の結びつきを重視して交通網の整備などを進めまして、多様な機能の集積のメリットを生かした東京圏の発展を目指してまいります。人口減少や超高齢社会の到来など、新たな課題に対応いたしまして、身近な市街地におきましても、暮らしやすく、環境負荷の少ない市街地に再編していく必要があると考えてございます。このため、都市インフラなど既存ストックの有効活用を図りながら、地域特性に応じまして、既存の交通結節点などを中心に、多様な都市機能をコンパクトに集積させた市街地の形成を目指すことといたします。した都市像のもとに、今後、各地域の将来像や具体的な戦略を掲げまして、都市づくりの方向を明らかにしてまいります。首都機能を担う東京圏全体の発展につながる広域交通ネットワークの整備や人口減少に応対し、環境負荷の低減に配慮した市街地の再編を積極的に進めてもらいたいと考えます。これはやはり移転を余儀なくされる方々とか、生活再建への道が立たないような方、こういう方もいらっしゃるわけですから、そういう方々に十分きめ細かな対応を怠ることなく、市街地の再編が一層進んでいくように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。した都市像の実現に向け重点的に取り組む課題については、どのように考えているのか伺います。今後の重点的な課題といたしまして、まずは慢性的な道路交通渋滞の解消であるとか、災害に脆弱な木造住宅密集地域の改善など、いわば二十世紀の負の遺産ともいうべき課題の速やかな解消に取り組んでまいります。第二に、東京をさらに成熟した都市へと導いていくために、人口減少の時代にも対応し得る既存市街地の再構築であるとか、環境負荷が低くエネルギー効率の高い都市構造への再編、駅周辺地域を中心とした主要施設のバリアフリー化などの充実に関する施策を図ってまいります。現行ビジョンでの策定の時期より世界のグローバル化が進んでございまして、国際的な都市間競争も激化してございます。した中で、東京の信頼性を高め、都市としての新たな価値を創造していく必要があると認識してございまして、今後は、インフラ建築物の耐震化の促進であるとか、豊かな緑や美しい景観の創出などに積極的に取り組むことが、重点的に取り組む課題であるのではないかと認識してございます。した課題に的確に対応していくために、これまでよりも一段高いレベルの政策誘導による都市づくりを展開いたしまして、世界の範となる環境先進都市東京の実現に取り組んでいきたいと考えてございます。この都市ビジョンの改定についての最後の質問としまして、さきの代表質問では、ビジョンの改定の進め方について来年度の早い時期に改定案を示す、こういう答弁をいただいております。そこで、今後の改定までの具体的なスケジュールについて伺います。現在、ビジョンの改定の検討と並行いたしまして、多摩の拠点整備の基本計画を初め、今後の市街地整備の基本方針あるいは緑確保の総合的な方針についても検討を進めているところでございます。今後、庁内の関係局などとさらに検討を進めながら、こうした分野ごとの施策の方向とも共有を図りながら都市づくりビジョンの改定に取り組み、中間のまとめの段階で本委員会に改めてご説明したいと考えてございます。その後、本年の夏を目途にビジョンの改定版を公表したいと考えてございます。ひとつよろしくお願いいたします。それでは、次に、羽田空港の跡地利用について伺います。羽田空港の跡地利用については、私、たびたび質問をさせていただいて、昨年の十二月の本会議でも質問をいたしましたけれども、跡地利用の推進、そして跡地利用とともに地元地域も同時によくしていきたい、こういう観点から、少し本会議とは違って突っ込んで質問をさせていただきたいと存じます。いわゆる三者協議会で確認されている内容を撤回するものでございます。地元区や区議会でも突然の表明に反発を示しており、約束違反だという声が上がっております。東京都は、沖合移転計画の促進を図るため、羽田沖合の埋め立てをみずからが実施し空港用地と交換する考え方のもとに、昭和五十六年に運輸大臣と都知事の間で確認書が締結されたとしておりますが、その後、跡地の面積が大幅に小さくなり、また基本計画が策定されるなど状況は大きく変化しているため、跡地を一括取得する必然性はなくなったと、こういうふうに答えているわけでございます。跡地利用に対する東京都の役割や責務は三十年前から別に変化しているわけではございません。確認書の中の、都による跡地の取得に関連する部分について、いわば公的約束を破棄する形になったともいえるものであり、都の表明は受け入れられることではございません。確認書では、必要な事項については三者協議会において適宜協議されるものとするとされており、都は、羽田空港の移転問題に関する公式な機関である三者協議会の場で都の方針の説明を行うべきであるにもかかわらず、協議会に対していまだ説明がございません。都は、跡地の一括取得をしないことを一方的に表明するのではなく、三者協議会の場で区に対して丁寧に説明をした上で、区の意見を真摯に受けとめるべきと考えますが、今後、都はどのように対応するのか伺います。昨年十二月の都議会において、跡地を一括取得する必然性はないことを表明した後の対応でございますけれども、まず、国と大田区、品川区を訪問して、その説明を行ってまいりました。いわゆる三者協の場で説明してほしいとの要望を受けております。都といたしましては、跡地利用を推進するための三者協を年度内に開催することで調整を進めておりまして、その協議会において都の考え方を十分説明し、国や地元区と話し合って、跡地利用の早期具体化を図ってまいります。三者協で十分に話し合いを行い、今のポイントの中に、ぜひ地元の意見について十分な配慮と反映をお願いしたいと思います。あわせまして、年度内ということですからことしの三月三十一日までということだと思いますので、もう間もなくだと思いますので、ぜひとも早急にお願いしたいと存じます。GHQによる強制退去の歴史を抱えている羽田地区の住民感情を踏まえれば、当時、国の機関とはいえ、強制退去に伴う土地の借り上げ事務などを行った東京都が、跡地を一括取得しないとの方針を表明したことは容認できません。撤回をしていただきたいという主張に変わりはございませんけれども、責任ある立場からすれば、ただ約束違反だといい続けても、押し問答となって跡地利用は先に進みません。そこで、納得はできませんが、東京都は跡地を一括では取得しない方針とのことでございますが、部分的な取得の可能性は否定していないと思われます。そこで質問いたしますけれども、羽田空港に隣接した立地特性を生かすため、東京都は、一括でなくとも、少なくとも部分的にでも跡地の取得を行い、都の施設を整備する考えはないのか伺います。都による跡地の一部取得についてでございますけれども、跡地内には蒲田消防署の空港分署など、空港に関連する施設が立地しております。跡地利用の具体化にあわせて、こうした施設も含め、都の施設の立地のあり方について検討を進めてまいります。その結果、都として施設整備を行うことになった場合には、国と調整して、跡地の一部を取得すること、または貸与を受けることが必要になると考えております。私の考えからすれば、どうしてもということでございますが、一括取得が難しい場合には、跡地の部分的な取得についてはぜひともご検討願いたいと存じます。羽田空港の跡地利用を進めるに当たっての大きな課題として、この跡地は、道路や公園、護岸やライフラインなど、基盤施設の整備がおくれております。跡地利用を進めるには、何はともあれ基盤整備を進めていかなければならないのは当然のことでございます。そこで、跡地は、ゾーニングだけでは進まず、基盤整備をだれがどうやって整備するかなどを早急に決めるべきであると考えます。どのように考えているのか、お伺いいたします。跡地の基盤整備についてでございますけれども、昨年三月、都は、国や地元区とともに三者協として跡地利用の基本計画を決定いたしまして、跡地を三つのゾーンに区分し、各ゾーンに立地する機能を位置づけるなど、土地利用の方向性を定めたところでございます。行っておりまして、来年十月の新滑走路の供用開始に合わせて国が早急に整備を進めることとしております。跡地利用を進めるためには、跡地を高潮から守るための護岸を整備するとともに、地区内交通を処理する区画道路や上下水道などのライフラインを、新たに整備することが不可欠であります。今後、三者協におきまして、事業手法とともにこれら基盤施設の整備のあり方についても検討を進め、跡地のまちづくりを推進するための具体的な計画の策定を検討してまいります。その際、特に土地所有者である国に対しては、多摩川護岸整備など、基盤施設の整備に対する積極的な取り組みを強く求めてまいります。この基盤整備が進まないことには先に進みませんので、ぜひ早急に、しかも東京都の主導でお願いしたいと存じます。基盤整備の中で、空港を守る高潮対策のための護岸の整備がまずは急がれていると思います。多摩川沿いは国が、海老取川沿いは東京都にぜひ整備をしていただくことを、ここで強く要望しておきます。地元区においては、来年度から再来年度半ばにかけて、主に市街地に隣接する第一ゾーンについて、跡地に区が整備する施設や、跡地を取得する範囲を検討する調査を実施するための予算計上を行っていると聞いております。このように、地元区は、今後跡地に整備する区の施設を具体化するとしておりますが、東京都は、地元大田区の跡地におけるまちづくりに対して具体的にどのように支援していくのか、この辺についてお聞きいたします。大田区は、昨年十月に独自に策定したOTA基本プランで、市街地近接ゾーンについては区主導で整備するとしておりまして、区画道路や多目的広場などの基盤施設とともに、産業施設や文化・交流などの導入施設を例示しております。大田区は、この市街地近接ゾーンについてどのような施設をどの場所に整備するのか、来年度、より具体的な検討を進めるというふうに聞いております。都といたしましては、地元大田区が公共的な施設整備のために跡地を取得する場合には、国に対して特段の配慮を強く求めていくとともに、跡地利用に必要となる基盤施設の整備について、区に対して技術的支援など必要な協力を行ってまいります。今ちょっと技術的支援というようなお話がございましたけれども、地元区というのは、やはり予算規模はそんな大きいものじゃないわけですね。あれだけの大きな土地でということになると、何でもかんでも区だということにはならないと思います。地元区に対しては、東京都の財政支援についてもぜひともご検討いただくこと、これも要望しておきます。この跡地は、東京都にとっても、地元にとっても大変重要な場所であるはずでございます。跡地利用に関するまとめとしまして、東京都は、この跡地利用を進めるに際してどのような役割を果たしていくのか、お伺いいたします。跡地利用を進める際の都の役割でございますけれども、羽田空港跡地は国際線地区に隣接した重要な場所でございまして、できるだけ早く跡地利用を進めることが必要でございます。ご説明させていただきましたように、これを進めているところでございます。これら施設が来年秋に供用を開始することで、羽田の再拡張、国際化が実現し、都心に近い羽田空港の機能を十分に発揮することが可能になります。理事からご指摘がございましたように、跡地利用を進めるに当たっては、基盤施設の整備や事業手法など解決すべき課題が残っております。都といたしましても、これまでも三者協の事務局として、共同調査の実施による検討作業の推進や地元区の意見等の反映などに努めてきたところでありますが、今後とも、国や地元区など関係機関と連携を一層強化しながら、課題の解決に向けて適切な調整を主体的に進めてまいります。東京都の主導で魅力あふれる跡地利用が進められることを心から期待しておりますので、よろしくお願いいたします。東京都が主体でございますので、よろしくお願いいたします。それでは、次に、それに関連して、羽田空港跡地の周辺地域の羽田旭町地域のことにつきまして何点かお伺いをさせていただきます。私は、これまで跡地のことを取り上げる際に、周辺のエリアを含めた一体的なまちづくりの重要性を一貫して主張してまいりました。空港と跡地周辺のまちづくりに関連し、羽田旭町地区について質問をこれよりいたします。羽田旭町地区は、来年度に再拡張を完成する羽田国際空港に隣接し、過去に地元大田区が羽田臨空タウン構想を策定しております。地区内には土地利用転換が見込まれる大規模な工場用地や工場跡地があり、周辺には密集市街地が広がっております。面する工場用地を大手の物流業者が取得いたしました。羽田空港の再拡張、国際化をも視野に入れ、今後新たな物流施設が整備されると聞いております。そこで、この地域は空港跡地に隣接する最も大規模な整備用地でございます。地元に対する影響も大きく、地元住民もその開発に大きな期待を持って注目をしております。只腰局長も私の本会議の質問で、空港跡地とその周辺地域を、一体的にまちづくりを進めていくことを答弁していただいております。その周辺地域の土地がこの土地でございます。繰り返していわせていただきますと、そういう意味では、東京都は羽田旭町地域の現状をどのように認識しているか、この点につきましてまず質問をさせていただきます。羽田旭町地区でございますけれども、工場のまちとして発展した経緯がございまして、狭い道路を挟んで住宅や工場などが混在する密集市街地を形成してございます。約十七ヘクタールの過半に当たります約十ヘクタールの工場用地を取得してございまして、今後新しい土地利用転換が進んでいく状況にございます。都は、この開発が羽田空港と関連した形で進められまして、また、残りの跡地部分に先行して事業化されるといたしましても、十七ヘクタール全体が一体性を保ったまちづくりの視点のもとに検討されることが望ましい、このように考えてございます。しつこく繰り返しになっちゃうんですけれども、私はともかく羽田の国際化に合わせて、空港がよくなるのと一緒に地元をよくしたい、これがまちづくりに対して重要であるというふうに考えております。そこで、当地区では民間の開発計画が具体化したわけでございますが、大きな敷地でもあり、この機会をとらえて、例えば空港跡地との一体的な開発だとか、空港の表玄関としての景観、また、水と緑の潤いのあるまちづくり、防災性向上などにつながるような、地元区と連携してまちづくりを、計画を進めることが重要でございます。そこで、今後、東京都はどのようにして民間事業者の開発を誘導し、まちづくりを進めていくのか伺います。都は、空港のポテンシャルを生かした開発を誘導し、また区のまちづくりを支援する立場から、区とともに地権者に話し合いの場を持つように働きかけまして、昨年十二月に協議の場を設置いたしました。この場では、物流事業者が予定する国際物流ターミナルの事業スケジュールを前提といたしまして、今後の土地利用転換の課題、整備の方向につきまして、行政と民間事業者などで調整を行っているところでございます。拡幅、海老取川の水辺を生かした環境整備、開発に伴う交通の処理などについて意見交換を行っているところでございます。今ご回答をお聞きしていまして、東京都としても当地区のまちづくりをしっかりと誘導していくということでございますので、以下、その部分について、具体的な事項についてお聞きしてまいります。近年、まちづくりでは、環境や潤いの創出などが重要視されております。海老取川の水辺に恵まれた当地区には、水と緑の散歩道として地元に親しまれている、東京都の建設局が進めております武蔵野の路がございますが、この周辺地域だけが現在未整備になっております。質問でございますが、そういった状況の中で、これと連携して、緑や潤いのある水辺の空間の整備が重要であると考えますが、見解を伺います。進む工場の転出用地などは、東側で海老取川に接してございまして、これからの開発にあわせて、この武蔵野の路とつながるような水と緑のネットワークを広げることにより、地域の潤いや市街地環境の向上を図ることが重要だと考えております。話し合いの場では、まちづくりの観点を踏まえながら、海老取川沿いの水際空間を区民に開放する緑豊かな公開空地として整備するように、物流事業者など地権者に、区とともに働きかけているところでございます。空港を行き来する人が、みんな、あそこよく見えるんですよね。いう意味では、まず武蔵野の路を一つにしっかりつなげるということが一番大前提として必要だと思います。今いったように、多くの方々からあそこの景観見えるわけですから、やはりきれいな親水護岸をつくったり、あるいはお花できれいに飾ったりだとか、ちょっと見晴らし台みたいに空港が眺められるようにしたりとか、せっかくつくるわけですからこの際、魅力あふれる緑道としていただくことを要望させていただきます。当地区は羽田空港の玄関口に位置していることとともに、環状八号線という重要な幹線道路に面しておりますので、その立地にふさわしいまち並みや景観の形成が必要と考えます。この点についても東京都の所見を伺います。当地区でございますけれども、羽田空港の玄関口に位置するというお話がございました。周辺は住工混在の密集市街地ということもございまして、大変残念でございますが、必ずしも現状では統一感のあるまち並みが形成されているとはいいがたい状況にございます。物流事業者が取得した工場用地は、一部が環状八号線に接し、商業地域が用途として指定されていることもございますので、すべてを物流施設とするのではなくて、当該用地内の沿道部分につきましては、今後の開発を契機に、地域にも開放されるような施設の配置であるとか、良好な景観の形成、緑化などに努めてもらえるよう事業者に要請しているところでございます。今後、環八通り沿道におけるまち並みの形成のルールづくりなどを、こうした開発を機に区に働きかけることによりまして、にぎわいや潤いのある地域のまちづくりを都としても支援してまいりたいと考えております。ただいまご答弁いただいたような、自然環境や景観に配慮した整備が期待されている一方で、環状八号線は交通量が大変多くなっております。待機車もふえております。国道一五号線との立体交差化など羽田空港周辺の交通アクセスの向上の取り組みが進められているものの、今後、国際貨物を扱う物流施設の整備により、深夜、早朝の時間帯をピークとした車両の出入りが、大幅にふえるものと考えております。地元住民からも、新たに貨物トラックが出入りすることや待機車両による、交通事故ですとか騒音ですとか排気ガスのこういう問題など、周辺への影響を心配する声も非常に出ております。そこで、周辺交通に与える影響について、どのように考えているのか伺います。当地区は、大部分が工業専用地域に指定されてございますけれども、周辺には住宅が大変多く立地してございまして、環八通りも混雑してございます。このため、物流施設の計画段階から、大型車などによる周辺への影響を十分考慮していくことが、土地利用転換を図る上で基本的な認識であると受けとめてございます。今後、まちづくりの話し合いによる調整を踏まえ、物流事業者が具体的な施設計画を検討する段階におきまして、都は、事業者に対し、敷地内の車の待機スペースや荷さばきスペースなどを十分確保するとともに、適切な車両動線、歩行者の安全の確保など、周辺への十分な配慮を要請してまいります。交通量をできるだけ縮減できる配送計画の工夫など、施設の運用面においても配慮を求めていく予定でございます。拡幅整備が不可欠でございます。今後の開発にあわせまして、用地も確保できる部分もございますので、速やかに整備されることが望ましいと考えてございます。今ご答弁いただいた中で、工専地域だからいいというわけじゃないんですよ。これから新しいまちづくりで、快適な空港周辺地域にしていこうというんですから、ぜひそういう部分についてもしっかりと指導をしていただきたいと思います。深夜、早朝の交通対策、待機車への対応、交通ルートには、地元住民に迷惑がかからないように十分な指導をしていただくことを要望しておきます。今後の空港周辺地域の交通量の増大を想定して、広域的な道路のネットワークの整備ですとか補完ルートの検討についても、ぜひこれからしていただきたいと存じます。このように、当地区の開発やまちづくりは地元住民にとって大きな影響があるわけですから、当然しっかりと地元に対する説明責任を果たしてもらわなければなりません。今後、住民にもきちんと説明して進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。大きな開発でございますので、事業者による説明は当然必要でございますけれども、その説明が、計画の進捗に合わせまして、地元住民などに対しまして適宜適切に実施されるように、都としても事業者に要請してまいります。した開発では、地域のまちづくりに主体的にかかわる地元区の役割は大変重要でございます。区と事業者が協力して住民への情報提供を行いつつ、またその意見を踏まえつつ、地域にとりましても望ましいまちづくりが進められていきますよう、都は区や事業者を支援し、まちづくりを促進してまいりたいと考えております。質問の最後に二点ばかり要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。一点目は、今お話がありましたとおり、しっかりと地元に対して説明を行い、少なくとも地元に一定の理解を得て開発が進められるよう指導していただきたいと存じます。これが一点目でございます。それから二点目は、これのまとめというわけではございませんが、空港跡地及び周辺地域は今後大きな発展性を秘める土地でありますので、行政側に何のビジョンや指針もなしに、おのおのの地権者の思惑に沿った勝手な開発でよいのか、大変疑問に思います。都区で協議して、騒音、環境、まちづくり、交通アクセス、緑と水辺、地元産業の活性化など、一定のビジョンや指針に基づいて、一体的、計画的な行政の指導が進められることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。私からは、平成二十一年度の予算案に関して、地元の虎ノ門・新橋地区の環状二号線、いわゆるマッカーサー通りについて幾つか質問をいたします。わたり推進派、反対派の議論があり、また、いろいろな事情があり事業化がされてきませんでした。現在は、地元町会を初め関係者の長年のそうした苦労が実り、道路と建物を一体的に整備可能な立体道路制度を活用した東京都施行の市街地再開発事業により、環状二号線は整備が急ピッチで進められているところであります。多くの方々がその完成に大きな期待を寄せているところであります。この道路は、港区などの都心に集中する交通を分散し、交通渋滞解消や環境にも配慮するなど、道路交通の円滑化を図る上で重要な、区部の環状道路に位置づけられております。道路は人間の体に例えれば血管に当たり、血管が詰まれば人間も病気になってしまいます。東京都の都市機能のさらなる向上のためにも、三環状道路を含め東京の道路はまだまださらなる整備が必要と、私はそのように考えております。二〇一六年に東京オリンピックが開催されれば、臨海部のオリンピックスタジアムと都心部を結ぶ主要な役割を果たすなど、再開発事業も含め、国際都市東京をPRするために必要な道路になると考えております。先般の説明によりますと、二百八十五億円が計上されており、二十年度の予算の約二倍以上の伸びになっております。つきましては、平成二十六年度の完成を目指して事業の推進を図っております。平成二十二年度にはIII街区の建築着工を予定しておりまして、道路及び施設建築物の整備を着実に進めるための用地取得が必要となっております。約二百八十五億円を計上しておりますけれども、そのうちの約二百七十億円に相当する部分が用地費になってございます。用地取得の対象といたしましては、環状二号線上にございます虎の門病院などの大規模敷地を予定してございます。今の答弁ですと、二百七十億円が用地費に充てられ、また、虎の門病院を初めとした大きな区画の用地取得に予算が使われているとのことです。本線の道路工事を行うにしても、ある程度の用地規模がないと工事が進まないと思いますし、また現に、現地に入ってみますと、新橋から虎ノ門にかけて更地化が進み、着実に工事が進んでいることがよくわかります。用地取得状況につきましては、今年度は、III街区の更地化に向けて、テナントを多く抱えております賃貸ビル所有者とテナントの意向に配慮しまして、移転先が早く見つかっているテナントと随時立ち退き補償契約を結び、円滑に移転させることに重点を置いてまいりました。メートルでございまして、取得率は約七〇%となっております。メートルございますが、今年度末までには四五%の取得をしております。来年度は残りの五五%に対して取得をしまして、III街区の用地取得を完了する予定でございます。その結果、来年度末の地区全体の用地取得面積につきましては四万七千平方メートルとなりまして、用地の取得率につきましては約九五%に達する見込みでございます。用地取得に当たりましては、事業工程を考慮した上で、土地収用制度の活用を図るなど、着実な用地取得に努めてまいります。今お話しのように、来年度には環状二号線の道路部分や再開発ビルの敷地も含め、大部分の用地の取得が可能になることがよくわかりました。道路整備状況でございますけれども、第一京浜からIII街区までの地下本線工事につきましては建設局が所管しておりますけれども、第一京浜から柳通りまでの区間など一部で既に工事を実施しております。愛宕通りまでの区間につきましては、用地取得に合わせて順次工事着手の予定と聞いております。III街区内の区間につきましては、立体道路制度を活用して、III街区の建築整備とあわせて平成二十二年度から整備を行い、III街区から外堀通りの区間につきましては平成二十三年度から工事に着手する予定でございます。完了する予定でございます。二十一年度の予算規模を考えますと、平成二十五年度の整備目標ということが本当に現実的になってきたと思います。道路整備に予算が重点配置されていると思いますが、同時進行しております立体道路制度を活用しての再開発事業に関しても、環状二号線と一体的に整備していく必要があると思いますし、地元の方々は、この地域のまちづくりに大きく貢献する事業として関心が高いところだと思います。市街地再開発事業でございますけれども、まず、この地区で予定しております三つの街区のうち、平成十九年四月にII街区のグランスイート虎ノ門が完成いたしまして、I街区につきましては、平成二十二年秋の完成に向けまして現在工事を進めているところでございます。お尋ねのIII街区につきましては、昨年六月に、社会状況の変化や権利者の要望等を反映しまして都市計画変更を行っております。具体的には、ホテルやコンファレンス用途を追加して文化・交流機能の充実を図るとともに、建物を二棟に集約し緑豊かな広場を約六千平方メートルに倍増させるなど、地域のシンボルとなるような建築計画としております。この再開発事業につきましては既に管理処分計画の大臣認可を得ておりまして、平成二十一年度に特定建築者を決定した上で平成二十二年度に建築工事に着手し、平成二十六年度の完成を目指して工事を進める予定でございます。最後になりますけれども、今ご説明のように、地元要望を踏まえた上で、III街区が果たす役割は、地域の活性化や港区ならではの都市機能に大きく貢献することが理解できました。再開発事業では、現在、仮住まいをしているような権利者もいると思われますが、この方々のそれぞれのライフスタイルに合わせ、本格的な入居が完了するまで、東京都として十分な対応をするよう要望しておきます。道路も含め順調に再開発事業が進んでいるようですけれども、以前から私は、再開発事業で都市再生が図られる地区と、隣接する地域のバランスをどのように図るかが重要なテーマであると、たびたび指摘をしてきました。つきましては、幅員四十メートルの道路空間を生かして多くの緑を創出するとともに、III街区で新たに生み出されます、まとまりのある緑豊かな広場と連続する、いわゆるグリーンロードネットワークの対象路線として位置づけられております。整備案の検討を進めているところでございます。沿道には小規模な敷地に中低層の建物が立地しておりまして、地元では沿道の地権者が中心となって、環状二号線の整備に合わせて沿道にふさわしいまち並みにすることを目指して、まちづくり協議会を立ち上げて検討が進められております。沿道のまち並みが調和した、魅力ある景観やにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいります。それでは、私からも都市づくりビジョンの改定について、先ほど神林理事からもお尋ねがございましたが、重ならない範囲でお尋ねをしてまいりたいと思います。先ほどのご答弁で、この都市づくりビジョン、来年度改定を目指す、いつなのかということで、夏を目途に公表するというご答弁がございました。しますと八年ぶりの改定になるわけでございまして、これが公表されたのが二〇〇一年の十月でございます。そのときに、ビジョンの中に、新たな仕組みを導入して魅力あるまちを目指すということであろうかと思いますけれども、一つは、政策誘導型都市づくりを実現するための新たなルールをつくる、また、都市づくりの進め方に新たな仕組みを導入するということでありまして、それを進めて、都市づくり基本条例の制定をするということでございました。具体的には、独自のルールということで、街区再編プログラムの創設を図る、それから街並みデザイナー制度の創設をする、または地区計画策定の原則化といいますか地区計画を積極的につくっていく--指定したところをですね、というような新たな仕組み、ルールがありましたけれども、こうしたものがどれだけ成果が上がったのか、実績が上がったのか、まずはそこら辺のところからお伺いいたします。都市づくりビジョンの策定後、自治体としての主体性を発揮いたしまして政策誘導型都市づくりを推進していくために、まず東京のしゃれた街並みづくり推進条例を制定いたしまして、お話にも今ございました街区再編まちづくり制度や街並み景観づくり制度を創設したほか、新防火地域制度など都独自の仕組みを導入しております。具体的に申し上げますと、街区再編まちづくり制度は、密集市街地などまちづくりの課題を抱える地域を対象にいたしまして、地区整備の方針に従い、建築物の建てかえなどを行う場合には、容積率の緩和を可能とし地域の再編整備を促す、そういった制度でございます。十地区を指定しておりますとともに、個人、法人を合わせまして三十八の街並みデザイナーの候補者を登録しております。二十一地区を指定してございます。した制度の創設に加えまして、都市開発諸制度の活用方針を改正いたしました。多様な機能が集積した、魅力とにぎわいのある都心部の再編を、今日まで積極的に進めているところでございます。今、部長からご丁寧な答弁をいただきました。さまざまな実績、具体的にどの地域がと、こういうご答弁もいただきました。それが、今回改定をするというところであります。改定するかということも先ほどございました。いわゆる「十年後の東京」のビジョンは出ましたし、またここ数年の、二〇〇一年から比べるとさまざまな社会状況の変化も、予測した以上に大きい変化をしているということであろうかと思います。少子高齢社会への突入は余りにも早いわけでありますし、また昨今の景気の低迷ということもありますから、そういう中で、更新時期を迎えているこの東京をどうつくっていくのかということで、改定でありますけれども、まさに東京の顔をつくるビジョンでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけであります。一点は、同じように、このビジョンの中に目標とか理念も掲げられております。いわゆる目標を、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京を目指す、世界をリードするということがあります。五つの理念がありますが、その中には、例えば国際競争力を備えた都市活力の維持発展、これが理念のトップにありますし、持続的繁栄を可能とする環境との共生、環境という視点も入っております。その他五つの理念、さらには目標時期も設定してあります。五十年先を見据えながら二〇二五年を目標時期としてこのビジョンをつくりましたということでありますけれども、今いったような理念、目標、そういったことについては、今回改定に当たって変更するのかしないのか、そこら辺はいかがでしょうか。今、長橋委員のお話の中にも取り上げていただきましたけれども、現行の都市づくりビジョンでは、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京の創造を目標に掲げてございまして、国際競争力を備えた都市活力の維持発展であるとか、持続的繁栄を可能とする環境との共生であるとか、独自性の都市文化の創造、発信など、五つの理念のもとに都市づくりを推進してきたわけでございます。今回の改定では、低炭素型都市づくりへの転換、あるいは水や緑に囲まれた美しい都市空間の再生といった、これからの都市づくりにおきまして一層重視すべき視点を強化いたしまして、目標を、世界の範となる魅力とにぎわいを備えた環境先進都市東京の創造といたしたいと考えてございます。この目標のもとに、現在検討している改定案におきましては、持続的な繁栄に不可欠な地球規模の環境との共生であるとか、水と緑に囲まれた美しい都市空間の再生など新しい理念も示しまして、今後の都市づくりを進めていく上での基本的な事項としたいと考えております。今ご答弁いただきましたとおり、世界の範となる魅力とにぎわいを備えた環境先進都市、この目標については引き続き掲げて、新たに環境の問題とか課題であるとか、そういったことを、改定の内容に加えていくということであろうかと思います。世界の範となる魅力ということについては、いかに都市づくりビジョンを改定するに当たっても、ある面でいえば、世界の中にあって東京をどうよりよく変えていくかということにあっては、目標を、私自身も、変えることはないだろうと思いますし変えてはいけないと思うわけであります。首都東京にもっと力を入れなきゃいけない、こういう議論もあるようでありますし、IMDという世界競争力年鑑、これを知事にご紹介したんですけれども、世界の中で日本は現在二十二位になっている、東京都じゃなくて日本は世界第二十二位だと。調査を始めて、調査を始めた一九八九年からは五年連続で一位だったのが、最近は二十位を低迷している。低迷といいますか、下がってしまっているというようなことであります。これに対して知事は、いわゆる東京の都市計画はなかった、だから都市整備局に名前を変えた、こういうご答弁もしておりました。それから、東京のまち並みはコンパクトでいいところもあるし住みやすい、こういうふうにいっておりましたけれども、まだまだまち並みに不整備が残っている、これはいろんな困難な課題もあるけれどもやらなきゃいけない、このようにも知事は答弁をしていました。いうことで、いわゆるこの競争力年鑑を見ると、さまざまなことが課題として全体評価されているんですね。インフラの整備については、二十二位じゃなくてかなりいい方なんですね。それからここは関係ないですけれども、教育の方なんかはかなり低い方に評価されているんですね。教育が低いのかというと--評価の基準が、どれだけお金をかけているかというと日本はかなり低いですよと、こういう評価なんです。逆に識字率だとか文盲率だとこれは世界第一位になっているわけで、いわゆるお金をかけたから教育がいいということでもなかろうかと思うんですけどね。評価がどういう基準になっているのかなと思ったりするわけであります。政府の効率性は、悪いと。いうのは、スイスといいますか、競争力年鑑も認めているわけであります。知事もその話を聞いて、そうはいってもイギリスの雑誌がこういうふうに紹介しているよというのを教えていただきましたけれども、暮らしやすさはどこなんだと。暮らしやすさはどこだというと、東京は第三位になっている。一位はコペンハーゲンで、世界の二十五位まで紹介されているんですけれども、その中にニューヨークやロンドンは入っていないんですね。世界の三大都市といわれる中で、東京は三位というかなり上位に入っている。この二十五位の中に、東京だけじゃなくて福岡とか京都も入っているということで、そういう面でいうと、都市の暮らしやすさという点では評価が高いのかなと。これは知事がいっておられた、やはり今はIT社会の中にあって、コンパクトで、まさに身近な、便利な機能が備わっている、こういうことが評価されたんじゃなかろうかなと僕は思うわけであります。それはさりとて、やはり東京の課題はたくさんあるわけであります。今まで議論があった渋滞の問題もありますし、三環状の問題もありますし、そういったことについて、やはり東京みずから国際競争力を高めていくための方策をつくらなきゃいけない。そのためには、この都市づくりビジョンの中に、国際競争力の取り組み、これをきちっととらまえて進めていかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。日本の国際競争力でございますけれども、ただいまご紹介いただいた資料の中でも、一九九〇年前後のトップクラスから大きく下落して、最近は相対的に低迷を続けているということが出てございます。三港連携による物流の効率化など、広域的な交通インフラ、空港港湾機能の強化を図ってまいります。国際金融拠点の強化を図ることとし、世界的な金融危機の状況下におきましても都市の活力を維持向上できるよう、都市再生を進めてまいりたいと考えてございます。多摩地域に目を向けますれば、八王子市における産業交流拠点などの整備によりまして、多摩シリコンバレーを整備し、自立都市圏の形成を図ってまいります。都内全域におきまして、交通結節点などを中心とした市街地の更新などによりまして、国外からの来訪者も含めまして、今お話がございましたが、だれもが暮らしやすい、そういった都市をさらにつくっていけるように、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりも進めてまいりたいと考えております。これらの施策を都市づくりビジョンに盛り込みまして、東京の都市活力あるいは国際競争力の維持向上につなげてまいりたいと考えております。今、るる八年間の実績についても伺いましたし、目標、理念、また、国際競争力を高める取り組み等々を聞いてきました。いったことが、この改定される都市づくりビジョンに反映されるのであろうかと思いますけれども、そういう中で、立派なビジョンができても、やはりそれをどう進めていくかということが大事であろうかと思います。中には、東京のまちの更新は少し遅いんではないか、こういうふうに思っている人もいるかと思います。知事も、何代知事がかわっても道路が貫通しない、こんな話もしていました。今の東京にあっては、過密の中に新たな都市計画道路をつくるであるとかさまざまな再開発を進めていくとなると、住民の合意を得るというのはなかなか大変な作業であろうかと思います。私の地元でも、そういったご苦労の末に再開発ができた地域なんかは、大きくまちが更新してきれいになり、また立派になり、地域の防災性等々向上した例があるわけでありますけれども、今ご答弁いただいた国際競争力を高めていくには、やはりビジョンを策定しただけではなくてそれをどう速く進めていくのか、どうスピードを持って進めていくのか。この都市づくりビジョンの知事のあいさつにも、都市再生を迅速、確実に進めていく、こういうことであります。いった意味では、スピードを持ってこの都市づくりビジョンの中身について進めていく、場合によっては、何でも東京都がやるんではなくて、民間も大いに活用して共同しながらやっていくということも、仕組みの中で必要じゃなかろうかと思うんですけれども、そういったことを含めて、迅速性、これについて部長のご答弁をお願いします。指定を受けまして、迅速な都市再生に心がけているつもりではございます。その結果、当委員会におきましてもその都度ご説明してまいりましたが、今日まで大崎地区や丸の内地区など十五の都市再生特別地区について都市計画決定をいたしまして、事業を促進してまいってございます。都心部だけでなく身近な地域におきましても、冒頭ご説明いたしましたが、街区再編まちづくり制度に基づきまして三地区の地域の再編整備を促進してまいりました。来月の四月からでございますけれども、この制度の適用条件をさらに区市町村の意向を踏まえて緩和いたしまして、地域の意欲的な取り組みをさらに促すこととしてございます。委員の地元豊島区におきましても、この制度を活用いたしまして、環五の一の整備に合わせまして幹線道路沿道のまちづくりが進んできている状況にございます。した都市づくりを進めていく、しかも今お話にございましたようにスピード感を持って進めていくためには、多様な主体に共通する利益が、公共性である、このような視点が重要でございまして、今後改定する都市づくりビジョンの内容を都民、企業、NPOなどが共有しながら、また連携してスピード感を持って、目標とする市街地像の実現に取り組んでいきたいと考えてございます。今、種々ご答弁をいただきました。東京が、都市づくりビジョンを改定する、国際競争力を高めていくということでありますし、あわせて、国際競争力の中で、東京がどういう東京を目指していくのか。三大都市といわれるロンドン、ニューヨーク、東京。その中身は、金融のロンドン、経済のニューヨーク、そしてものづくりの東京だと、こういうようなことをいっておられる方もおられます。私は、これからやはり、日本のまた東京の技術力を発揮して、世界に冠たる環境都市東京を目指すべきであろうかと、そういうふうにも思います。その環境技術もどんどん日本から流出して、技術はいいものを持っているんだけれども、それを活用する分野においてはちょっと追い越されているんじゃないか、このようにもいわれているわけであります。知事からも答弁申し上げ、また、きょうも部長からずっと答弁申し上げましたけれども、現行の都市づくりビジョンをつくって七年ないし八年ぐらいになるわけでございますが、先ほど来ご説明いたしましたように、非常に大きな功績といいますか、そのビジョンのもとに都市づくりが進んだという要素があろうかと思います。三環状道路あるいは都心部の再生につきましてはいうまでもございません。空港あるいは港の再編等につきましても、このビジョンの考え方に即しまして非常に大きな進展があったというふうに私ども考えてございます。外環なんかもそうでございますが、三環状道路につきましてまだ道半ばでございますし、空港につきましてもまだ工事中ということで、先ほど来申し上げてきたような、東京を国際競争力と魅力の兼ね備えた都市にするという面では、これまでのビジョンの考え方を継承しまして、それを一層強化していかなきゃいけないというのが一点ございます。それにあわせまして、前のビジョンでも環境とか防災とかに触れられてはおるわけですが、その後の地球規模の環境の変化もございまして、大都市東京としても、そういう面で環境の世紀のトップランナーとしての役割もあわせて果たさなきゃいけない、そういうのが最近の動向として非常に大きく出てまいりました。防災についても、今までは燃えない都市ということでやってきたわけですが、それだけでは人的被害は減らないということから、耐震について大きく取り上げて、我々やってきてございます。緑につきましても、これもずうっと東京をめぐる都市政策の一つの柱として取り組んではきたんですが、都市再生が進む一方で、これに合わせて、やっぱり緑あふれる東京というのをもっと強く押し出していかなきゃいけない、そういうような状況に立ち至ったわけでございます。いうことから、国際競争力の観点に加えましてもう一つ柱を立てて、環境とか防災とか、そういうことを重視した東京という、二眼レフの構造で都市づくりビジョンを改定しようというのが、今回の基本的な考え方でございます。環境あるいは防災につきましては、いろいろ、パーツは既に昨年あるいは一昨年来積み重ねてきておりまして、例えば環二の環境軸それから都市開発諸制度におけるいろんな改正、こういうことを積み重ねてきております。いうものをうまく組み合わせまして、前の都市づくりビジョンでは都市計画審議会を煩わせまして非常に長い間かけてやったわけですが、今回は迅速に、今申し上げたような点の修正を迅速に加えて都市づくりに生かすということで、今準備を進めているところでございます。今のような考え方をあわせまして、改定する都市づくりビジョンを迅速につくりまして、来年度の前半には公表できるように準備を進めてまいりたいと思います。私は、区画整理の問題それから住まいの耐震化、それと都営住宅にかかわって質問させていただきます。最初に、区画整理のことを伺います。予算額は、今年度に比べて十三億増の百八十四億円とのことです。今年度と同額で、増額とはなっておりません。平成二十九年度とされています。瑞江でも篠崎でも、事業が始まった当時は、都の予算配分が少なくて事業におくれを来すことが心配されていました。この数年、区部周辺の区画整理事業は少し予算増額になってきておりますが、地元の住民はこれでいいとは思っていません。始まってかなり長い年月が過ぎておりますが、現在どこまで進捗が見られたのでしょうか。して三百四十六億円の事業費を充てております。平成二十年度末の進捗率でございますけれども、宅地整備で約三〇%、建物移転で約四二%、事業費で約四八%の見込みでございます。事業費を充てております。平成二十年度末の進捗率につきましては、宅地整備で五五%、建物移転で七九%、事業費で五五%の見込みでございます。大変な数字が、瑞江駅の方では示されていると思うんです。区画整理を中心に伺っていきたいと思います。この地区は、瑞江駅の周りの区画整理事業の中で、最も後発の地域になってしまいました。そのために、住民の方々の負担感とか不安が大きかったわけです。平成十四年に移転が始まりまして六年が過ぎようとしていますが、今いただいた答弁では、西部地区の移転棟数は四二%ですか、それから整備面積についても三〇%をやっと到達したということで、まちを歩くと、まだまだ完了までの道のりは遠いと感じています。瑞江駅西部地区では、昨年、移転予定の権利者への補償金の提示、この事務がおくれたということで、いろいろ皆さん、心配がまたふえたというふうに聞いています。事業の進捗に当たりましては、移転の状況が非常に大きく左右するわけでございますけれども、この瑞江駅西部地区につきまして、今年度の移転予定案件のうち、一件の大規模の権利者が予定どおり仮移転先を確保できませんで、期限内に移転ができない状況に相なりました。これに伴いまして、周囲の多くの建物について移転時期あるいは補償期間の見直し、こういうものが必要となりまして、補償金の再算定に多くの時間と労力を費やした結果、補償金の提示時期がおくれたものでございます。一件の権利者の方の仮移転がおくれたことが、玉突き的にいろんな問題を起こしたというご答弁だと思うんです。私もそういう要因はあるのかと思うんですけれども、もう一つの問題を考えてみたいと思います。それぞれ百棟を超えるような進め方がされています。必然的に事務量もふえるわけです。おきまして、平成十八年度の職員定数ですけれども八十五名、これに対しまして、平成二十年度につきましては八十一名でございます。人数は事業の進捗と逆さまにというか、反対に減っているということがわかります。配置されていた職員の数は九十五名でした。今年度八十一名ということですから、この六年で十四人も減員になっている、これは事実だと思うんですね。次の質問なんですけれども、瑞江駅西部地区では、ことし三月末に移転が決まっていたのに、先ほどお話ししましたように補償金の問題などで事務手続がおくれて、そして仕方なく区画整理事務所が、この手続についてことし七月九日まで待ってください、という内容の文書を住民の方に示さざるを得なくなっています。三カ月以上も移転の予定がおくれてしまえば、当然、仮移転先の住宅の家賃の補償、これは追加算定が必要になります。それから、建てかえ工事をする工務店や引っ越しを頼む業者などに対しての予定も大幅に狂ってきてしまうわけですね。さまざまに住民への影響が及んでいます。東京都がこのまま区画整理事業に携わる職員の数を減らしていけば、ほかの事業にもおくれを来す、このことが心配なんです。担当している足立区六町地区などでも、おくれが出ているということを聞いています。都市整備局は、事業に責任を持つ、この立場から、特に補償金の提示などの事務がおくれないように努力するべきだと思うんです。瑞江駅西部地区など五地区で現在事業を推進しておりまして、各地区の事業の進捗状況に合わせ、効率的に職員を配置しているところでございます。今後とも、着実に事業推進が図れますよう、適切な執行体制の整備や人員の確保に努めてまいります。事業の執行に当たりましては、効率的な執行が望まれるわけでございまして、現員をもちまして効率的かつ効果的な整備に推進してまいりたいと考えております。現在の人数はふやす予定はないし、減らすということはおっしゃっていないから、その辺はあれなんですけれども、私は、今のままでは、住民の方々はやはり心配がふえるというふうに申し上げておきたいと思います。移転と事業の進捗に関連して、もう一つ伺います。瑞江駅西部地区の事業は、地区全体を五つの地域に分けて移転工事が行われております。A、B、C、D、Eというふうに分かれています。今、完了しているのはA地区とB地区の約半分までです。平成二十年度にB地区の残り半分が着工になりましたが、今ご答弁にありましたように、仮移転の手続がおくれたりして、移転すべき人たちが待たされています。平成二十一年度はB地区の隣のC地区の半分、それから平成二十二年度は同じC地区の残り半分、二十三年度はD地区に移転をかけていくということで、住民に説明されています。すると、残るのは一番大きな地域のE地区だけということになるんですが、ここには戸建て住宅が密集しているんです。E地区で移転予定の戸建て住宅、どれくらいあるのでしょうか。それから、これまでの事業の進捗状況に照らして考えると、このとても面積が大きく広い地域、最後のE地区全体が、東京都が施行完了年度と指定している平成二十四年度じゅうに事業が終わるのかという点では、私はちょっと疑問を持たざるを得ないんです。する計画になっております。この地区につきましては、先ほどお話がありましたけれども、平成十四年度から移転工事に着手しまして、その後は順調に事業が進捗してございます。引き続き適切な予算の確保に努め、事業執行期間内の完了に向けて計画的に事業を推進してまいります。三百三十棟ということは大変な数なわけですね。平成二十五年度ですから、平成二十六年の三月までに全部の事業を終了させるということです。平成二十四年度にE地区の移転工事が完了しても、清算金の交付や徴収の手続が終わるまで約二年かかるといわれていますから、最大努力しても、三百三十棟のE地区の移転が終わったときに、いろいろな事務作業が終わって、平成二十六年度に延びてしまうということになるわけですね。いう、地域の皆さんに配られているニュースを持ってきてみたんですけれども、ここですね、E地区、一番広いE地区。ここが平成二十四年以降に工事施行予定箇所ということで位置づけられていて、その下に小さく括弧つきで、財政その他の事情により変わることがありますと書き加えてあるんですね。事態によってはどうなるかわからない、おくれが生じてしまうかもしれないという意味合いを持った文書だと読んでしまうんです。このままでは、事業が施行期間内に終わる見込みは薄いというのが住民の思いなんです。お話ししましたように百棟を超えて進められてきておりますが、区画整理事業は、一般的に、一年間に移転が可能な棟数というのは約百棟前後だといわれているんですね。三百三十棟のこのE地区が果たして平成二十四年度で移転が一年間で終わるのかというと、これはとても疑問な数が、移転の未執行が残されているわけなんです。地区内の移転の関係でございますけれども、今、委員おっしゃいましたように年間に百棟というお話でございましたが、既に完了しております瑞江駅の南地区におきましては、年間二百棟を超える移転を実施しております。いうことから、瑞江駅の西部地区におきましても、地元の合意あるいは移転戸数に応じた執行体制を整備することによって、完了年度の実施は可能だと考えております。移転の実施に当たりましては、移転予定時期を部分的に前倒しするなど、効率的な移転が可能になるよう対応してまいります。年間三百三十棟を、一遍にやるというお考えのようなことと受けとめましたけど、二百棟に比べて三百三十棟というのはまたちょっとレベルが違う話だと思うんです。本当にそういう点では可能なのかどうかということは、地域住民の方に、不安のないようにきちんと説明していただくことをこの機会に求めておきます。区画整理の最後の質問なんですが、東京都はこれまで、汐留や秋葉原などの都心部の区画整理や豊洲などの臨海部の区画整理事業の方が東京のポテンシャルが上がると、優先して予算を配分してきました。そのしわ寄せで区部周辺の区画整理事業がおくれて、住民の皆さんの負担感を重くしてきたという、こういう経過もあります。東京都は今、石原知事のもとで、二〇一六年に東京にオリンピックを招致する、これを都政の最大の柱に据えるというようなことを強調しています。担当している晴海、有明北などが、オリンピックの施設建設予定地になっております。オリンピック招致を名目にして臨海部の事業に重点を移し、再び、瑞江や篠崎など、住民の生活が存在する地区の区画整理の予算を削り込むようなことがあってはならないと私は考えるんですね。周辺区部の区画整理事業におきましては、近年、事業の本格化に合わせまして順調に予算規模を伸ばしてきております。先ほど委員ご指摘のように、瑞江駅西部地区につきましては約一八%増という予算の確保をしてございます。都心部の区画整理事業につきましては、工事が完了に近づいている時期に来ております。今後は、これまでの区画整理事業の予算フレームを生かしながら、都心部から周辺区部への事業の重点化、こういうものを進めてまいりたいと考えております。瑞江駅西部地区が十年間事業年度が延伸され、篠崎駅東部地区は十三年間も事業が延期、完了年度が延期になったんですね。事業の長期化の中で、住民の皆さんの高齢化も進んでおりますし、経済不況も深刻で生活が大変だという声が聞かれます。東京都が関係権利者の声に耳を傾けて、誠意ある姿勢で、この二つの地区を含め、区部周辺の区画整理事業に臨んでいただくことを求めておきます。民間施設、などについて調査しています。その結果では、近い将来、東京で大きな地震が起こるかもしれないと不安を感じている人は八七・七%です。前回の二〇〇五年の調査よりは五ポイント減っているものの、約九割の人が、大きな地震が起きると不安を抱いていることがわかります。この調査結果について三つのポイントが挙げられているんです。第一は、住まいの耐震性への不安があるとの回答が六三%。第二に、耐震診断か耐震改修を実施したという人は一二%。対する助成制度の充実、これが挙げられています。耐震診断や耐震改修をしたいという、この回答が四四%あることも注目すべき数字だと思うんです。都民は、いつ東京に大きな地震が来るかわからない、この不安とともに東京に住み、そして住まいの耐震化を願っていることがわかります。そこで、諸施策について幾つか伺っていきたいと思います。拡大するなど、一部改正がされております。ここまでに耐震化率を九〇%にするという目標が掲げられています。東京の住宅の耐震化率は七六・三%でございます。よる助成や、安価で信頼できる耐震工法、事例の紹介などの情報提供を、区市町村と連携して実施しております。耐震化率約八二%を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。超えましたけれども、木造家屋の倒壊によって犠牲になった人がその八割に及んでおります。倒壊の危険性が高い木造住宅密集地域の対策が、本当に急がれている重要課題だと思います。なる見込みで、さらに、細街路に面して家屋倒壊時に道路閉塞を起こすおそれが高いものが五万棟のうち約半数ぐらいなどの試算をして、目標として十年間で約二万二千棟の耐震改修助成を行うと、私たちに説明をしていました。問題は、この耐震改修促進計画のとおりに住宅耐震が進むかどうかということなんですが、都民の命と財産にかかわる重要な責任を負う事業ということで認識を深めていかなくてはならないと思います。都が改修補強助成をスタートさせた整備地域の目標数に対して、制度が活用された戸数は、指定された二十区内でどれくらいあるのか。四十七件という実績になってございます。関係が六十九、約七十件ということなんですが、大変頑張っているけれども、数字としてはまだまだ先が見えない状況じゃないかなというのが、答弁いただいた感想です。住宅耐震は、本当に都民の人命にかかわる問題です。住宅耐震の診断、補強助成の事業は、まち全体を視野に入れてきちんと耐震化を促進していく、その対策としてはまだ不十分さが残されていると私は感じます。予算額はそれぞれ、一億四千二百万と、新年度が一億七千六百万ということで、これまでの実績を見たり予算案で掲げた目標の棟数や額--これでは、十年間で、都自身が掲げた目標に到達することができないんじゃないかと心配してしまうんですけど、どうなんでしょうか。さっきご答弁がありましたような状況にとどまっている、この点での分析はされているのか。今後、この事業、制度をどのように目標達成に向けて進めていくのか。改修が進まない要因でございますが、昨年都が実施いたしました世論調査によりますと、その理由として、都民は、地震が来ても我が家は耐えられる、改修しても大地震が来たら被害は避けられない、などを挙げてございまして、建物の耐震化に向けた意識啓発が課題になっていることが伺えます。そこで今後とも、都民会議や各種キャンペーン、また今年度実施し効果のあった、区市等の行う戸別訪問、いわゆるローラー作戦の拡大など、普及啓発活動に力を入れてまいります。耐震化に係る総合相談窓口を開設し、都民の利便性の向上を図ってまいります。いった取り組みを通じまして、住まいの耐震化を進めてまいりたいと考えております。進まない要因に都民の方の声も紹介されましたけど、生活文化スポーツ局の調査した結果もあるわけですね。総合的に検討していただくことが必要なのと、東京都が普及啓発活動に力を入れるということなんですが、ぜひその点では、都民の皆さんの意識啓発のために一層ご努力いただきたいと思います。耐震化を促進していくということでは、現行制度についてやはりもう一回見詰め直す必要があるんじゃないかと思うんです。整備地域内であっても、耐震補強の助成を受けられるのは幅員六メートル以下の道路に面する住宅、などの条件がつけられています。耐震診断、補強の自己負担費用は、診断で三分の一、計算しますと五万以上になりますか。支障を来すなど、市街地大火のおそれのある地域につきましては公的助成の対象としてございます。今後ともこれらの地域について重点的に取り組んでまいりたいと思います。本当に人命を、一人でも犠牲を出さないという立場に立つと、もっと都の施策が充実したものにならないといけないし、予算についても一億数千万円、そういうレベルでとどまっていては、これは目標どおりに進むということはなかなか難しいんじゃないかということを思いますので、さらにご検討いただくように強く要望しておきたいと思います。一点、防災シェルターについて伺います。室内家具の下敷きで亡くなった人が犠牲者の方の一割の六百人といわれています。実施した自治体はどれぐらいあるのでしょうか。活用された件数は東京都として把握されているのか。防災シェルターということで、多分、耐震シェルターと防災ベッドを組み合わせた内容のものだと思います。私ども、耐震シェルター等と呼んでおります。耐震シェルター等の助成事業は今年度から始まった事業でございまして、都民にまだ十分浸透していない面がございますことは一ついえるかなと。シェルター等助成事業を立ち上げている区市は現在十四ございまして、今後増加が見込まれてございます。大地震の切迫性が高まる中、都はこれまでも、都民会議を立ち上げまして社会機運を醸成するとともに、耐震助成等を通じ木造住宅の耐震改修を促進してまいりました。応急対策として、住宅の倒壊から命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドなどについて展示会等で広く都民に紹介するなど、その普及にも努めてまいりました。今後は利用者の増大を目指し、住民に身近な区市等を通じ、福祉施策等とも連携して、施策のPRを行うなど、なお一層の周知に努めてまいります。十四区市ということでお答えをいただきました。町村があるわけで、まだまだ緒についたばかりという状態だと思うんです。今年度から始まっているんですからそういうことなんですが、いつ来るかわからない地震に備えて、こうした制度はやはり、本当に迅速なスピード感あふれた取り組みをしていただくことが必要だと思います。いうことで、防災空間を広げる、道路の拡幅などを進める、そういうこともなさっているようなので、防災空間を広げるための土地確保などについても力を入れていただくように求めて、耐震の問題については質問を終わらせていただきたいと思います。次に、都営住宅の問題について伺います。議事録、要点筆記が、都市整備局のホームページからアクセスできますので読んでみました。平成十八年五月の審議会では、住宅マスタープランの見直しに向けた答申づくりと関連して、使用承継について委員の意見が記録されています。一人の委員の方は、特定の人が代を超えてまでも利用するような承継制度を改めて厳格にするべき、との考えを述べていますが、ほかの委員からは、名義人以外の人の所得が低い場合でも承継できないとなると低所得者が外に出てしまうことになる、こうした人が外から都営住宅に入れるかというと倍率が高くて入れないし、民間賃貸住宅に入居するだけの家賃負担能力もないためにほったらかされてしまうのではないかという心配がある、という考えを述べて、使用承継は審議会の答申で拙速に答えを出すのではなくて、今度つくるマスタープラン--二〇〇七年に発表されましたね、今度つくるマスタープランで都民に投げかけるなど検討した方がよいのではないかと、東京都に対して慎重な対応を求めています。このような意見が出されている中で、都は国土交通省の住宅局長通知によって、都の住宅政策審議会の答申に使用承継制度の厳格化を盛り込みました。私は、この東京都の姿勢は、生活に困窮する都民の生活の実態を見ておらず冷たさがあらわれているものである、そういうふうに感じたことを初めに意見として申し上げて、質問に移りたいと思います。最初に、使用承継制度の問題です。都営住宅の使用承継の対象が、原則配偶者と厳格化されました。昨年四月実施で緩和の見直しもありましたが、居住者から、依然として問い合わせや改善の要望が寄せられています。使用承継事由が発生した旨の届け出があった件数は六千百四件でございまして、それに対しまして、同日までに使用承継の許可の出た件数が四千五百九件となってございます。この使用承継の許可済みの件数を単純に一年間当たりに直しますと、約三千二百件となります。これまで都の方では、一年間の平均した使用承継許可件数は約四千件とおっしゃっていましたから、一年間で三千二百件ということは、許可件数が減少しているということになって厳格化が影響している、私はこのように受けとめます。使用承継に関して私たちに寄せられている相談の具体的な例、幾つか紹介したいと思います。二十歳の大学生と小学六年生の子どもを残して、名義人のお母さんが亡くなりました。都は、二十歳の姉では使用承継ができない、そして小学六年の子ども、十八歳未満ですけれども、この子だけでは生活できないから都営住宅に残ってもらうわけにはいかないと、居住の継続を認めていません。家賃は一万八千円でしたけれども昨年九月から二万六千七百円に引き上げになったそうで、二十歳のお姉さんのアルバイト収入月五万円程度ではとても民間アパートに移ることができない、こういう人たちです。それから、次は港区の方です。五十代の夫婦と子ども一人の一家は、夫の母の介護のために同居していました。子どもはまだ高校に通っています。昨年、名義人の母が亡くなりました。これまでなら、子どもである夫に承継が認められたはずなんですけれども、六十歳の年齢に達していないから不許可になりました。家族が支え合って長年親を介護しながら生活してきたのに、承継が認められないのはどうしても納得ができないと、この方は強く抗議しています。私が住んでいる江戸川区の五十九歳の男性の方です。昨年九月にやはり名義人のお母さんが亡くなりました。承継が認められないということがわかりがっかりしていましたが、去年の十一月、ちょうど単身者向けの都営住宅募集がありましたので、これに申し込みました。現在住んでいる都営住宅の募集もあったんですけれども、ここは二百倍近い倍率の地区であることがわかりましたから、もっと古い都営住宅、不便な地区を申し込んだんです。いういろんな方からの相談があって、それぞれに皆さん、どうしたらいいかと悩んでいるんですが、その他、都内各地からいずれも身につまされるような相談が寄せられています。名義人のお母さんが亡くなったときに五十九歳十カ月だったという女性からの相談もありました。今紹介したように、勉学中の子どもさんだけが残された家庭、または五十代まで父母の介護をしながら頑張ってきた家族、こうした人が救済されるというような柔軟な対応は検討されてもいいんじゃないかと思うんです。相談がふえている五十代後半の一親等の人たちは、都営住宅を出た場合には、民間アパートもなかなか、高齢期に近いということで貸してくれる大家さんも少ない、そして家賃も高いということで大変な状態です。使用承継に係る年齢に関する対応についてのご質問でございますけれども、既にこれまで何回もご答弁申し上げているとおり、使用承継につきましては、都営住宅の入居は公募によるものとする原則の例外でございまして、入居者と非入居者間の公平性を確保する観点から、委員今ご指摘のとおり、十九年八月より承継対象を、原則として配偶者に限定したものでございます。居住の安定性や継続性に配慮すべき者につきましては例外的に承継を認めることとしておりまして、その基準として、高齢者については、単身でも都営住宅への申し込みを認めたり、倍率優遇やポイント方式による優先入居の対象としているのと同様に、六十歳以上を対象としたものでございます。年齢につきましての柔軟な対応につきましては、従来は、承継者が六十歳以上の高齢者であることに加え、同居者がいる場合には同居者のいずれもが六十歳以上の高齢者または十八歳未満という要件を掲げてございましたけれども、既に平成二十年四月の運用の見直しによりまして、承継者が六十歳以上であれば、同居者の年齢は問わないといったようなものに変えてございます。今、お答えになったのは、使用承継の厳格化によって大変な困難に直面した中で、都民の多数の世論が起こって、そして東京都もそれを受け入れざるを得ない、やっぱり改善が必要だと判断された中での改善だと思うんですね。困っている人がいるということはやはり認識していただきたいと思うんです。相談を寄せてきている人たちは、名義人の親を亡くした悲しみと同時に、長年暮らしてきた住居からの転居を要求されているわけです。名義人の子どもに五十代後半の年代の人が多いのも、相談の特徴の一つになっています。いずれも、年老いた親の介護に一生懸命頑張ってきた人たちです。一親等まで承継が認められていれば、問題が起きなかった人たちです。住宅難民といってもよいような人たちを今つくり出しているようなのが、使用承継の許可の厳格化です。私は、一昨年までのように、承継を一親等まで認めるよう制度を見直すことが必要じゃないかと考えているんです。大都市圏で、使用承継は以前と同じ制度のままです。それから十七の政令市でも、制度を厳格化したのはわずか四市です。公平性を確保する観点から今回の見直しを図ったものでございます。安定を図る者への一層の配慮を加えた上で、原則として配偶者に限ったものでございまして、一親等に戻すことは考えてございません。答弁はそういうふうにおっしゃるだろうと思いました。冷たいなという感じです。東京都は、他県などに比べて病弱者にも承継を認めているから、弱い人の立場に立っていて、承継の基準は厳しいとは思わない、というような答弁もこれまでされてきました。方、難病の方への配慮はあると思います。その他の病弱者については、残されている問題で、診断書の問題があるんですね。都立病院や公社病院の診断書でなければ認めない。これは、病気を持っている人にとってはとても大変なことなんです。都立病院が、私、江戸川区ですけれども、区内にありません。ここに行かなくてはならないんです。都立病院や公社病院の医師に都営住宅の使用承継と診断書、この関係をわかってもらうのもなかなか難しくて、私に相談があった人は、墨東病院に二回足を運んで相談室のワーカーさんにもよくよく説明して、ようやく承継が認められる診断書を書いてもらえたということでした。患者の病歴や症状を一番よくわかっているのはやはりかかりつけ医である、これは間違いないと思うんです。診断書の対応についてでございますけれども、診断書は、医師法に基づきまして、あくまで病院の医師が診察した場合、求めに応じて個々の患者の状況を踏まえて、各病院の医師の判断により適宜作成されるものでございます。今回の承継制度の見直しに伴います診断書の取り扱いにつきましては、これまでも病院経営本部等を通じて周知を図ってございます。承継の手続を行う窓口センターにおきましては、承継に必要な診断書について説明をするチラシを配布するなどして、丁寧な対応に努めてございます。通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。努力されているということはご説明で......(発言する者あり)違う、違う、しているんですよ、窓口センターに置いているというんですから。説明書を置いたり、病院経営本部と連絡をとり合っているということでは、以前よりは少しはよくなったのかなという気はいたしますけれども、でもまだ足りません。私は、かかりつけ医の診断書、これも認めるように検討をいただきたいということを改めて要求しておきます。次に、都営住宅の建てかえと型別供給についてお伺いをいたします。ものから四十年代建築のものも対象にすると、枠を広げました。二〇〇九年度も三千二百戸の建てかえ事業を行うとしています。古い都営住宅は、耐震性に問題があったりエレベーターがなくてバリアフリー仕様になっていないなどの問題がありますから、建てかえ事業は大事な取り組みであると思いますが、問題も多く存在します。建てかえ対象になる都営アパートは高齢の居住者が多くいますから、本当に丁寧な対応が必要だということを感じます。これまで、建てかえが始まることになった都住の居住者からいろいろな意見が届いています。建てかえに入る際の問題について、この寄せられた意見の中から伺ってまいりたいと思います。住民説明会が開かれました。ついて意向調査をして、七月ごろまでに皆さん移転してくださいと、こういうスケジュールが話されました。大体半年で、今いるところを出てくださいということになると思います。本移転を希望する世帯は、荒川を渡った対岸の小松川の再開発地域に設けられている、建てかえ用の都営アパートです。仮移転の世帯は、区内各所に空き室がある都営アパートに分散して、建てかえが終わったらまた戻ってくるという説明だったようです。説明会に参加した居住者は、約半年の間に転居しなくてはならないこと、そして移転先の団地もあらかじめ東京都から指定されている、こういうことについて、何か納得ができないものが残るという疑問を投げています。建てかえ事業を進めるに当たっては、計画を一年くらい前に居住者に示す、この周知期間が必要なんじゃないでしょうか。移転先についても、都が一方的に選定して示すのではなくて、居住者への意向調査をまず先行させて、皆さんの希望を聞き取ってから移転先を示すべきではないかと思うんですけれども、こうした改善、可能な問題だと思いますが、どうでしょうか。建てかえに当たりましては、団地ごとに敷地の形状や建築基準法上の条件が異なることを踏まえ、老朽化の度合い、居住者の移転先の確保の状況、地域のまちづくりとの連携などを勘案しながら、計画が固まり次第居住者に説明をしてございます。説明に当たりましては、団地居住者を代表する自治会役員等に対しましてご説明を行い、自治会の意向を確認した上で、すべての居住者を対象にして全体説明会を行いまして、建設計画や移転の進め方などをご説明してございます。居住者の移転に際しましては、居住者の世帯構成に応じた基準を設けまして、これに基づいて本移転用と仮移転の住宅を提示しまして、必要に応じて個別相談会を行うなど、適切に対応しているところでございます。アパートの人たちが小松川の本移転先の住宅見学に行っています。参加した人は、これまで住んでいた船堀の都営アパートに比べて部屋がとても狭くなってしまうことにびっくりしたそうです。これを、えっ、こんなに狭くなるのと感じてびっくりしたそうです。世帯の人数によって居住面積を決めるという型別供給の方針が、都営住宅に導入されて久しくなります。住戸専用面積、これはこれまで何回か見直しがあったと聞いています。この当時の住戸専用面積とその後の見直しの推移について説明をお願いしたいと思います。一DKとか二DK、一人世帯から三人世帯くらいまでの比較、見直し、どのようにされたかご説明お願いします。平成十一年の型別供給基準では、一人または二人世帯用の一DKの面積は三十三平米から四十三平米でございまして、二人または三人世帯用の二DKの面積は四十五平米から五十五平米でございました。二DKの面積は四十七平米となってございます。比べると、やっぱり極端に狭くなっているというのが今のご説明でわかりました。二〇〇三年の八・八%から二〇一〇年にはほぼ解消するとしています。最低居住面積は単身者で二十五平米ですから、十分な広さとは決していえません。いうことで建設を進めていたのではないんですか。合致する住戸面積で建設がされています。これが、財政再建推進プランが出たときから--平成十一年にプランは出ているんですが、その後の平成十五年の見直しのときに極端に狭い面積に、今ご説明があったように変わってしまったわけです。この平成十五年の見直しが、どういう都の方針や考え方、背景があって、狭くなる基準が設けられたのか、ご説明をいただきたいと思います。都営住宅の供給を図ることを目的として、平成十五年に改正したものでございます。若年ファミリー世帯など多様な世帯が活用できるよう、一部見直しを行ったところでございます。この中で定めた住戸面積につきましては、都営住宅は都民共有のセーフティーネットであることから、入居対象世帯の区分をもとに、それぞれの世帯人員に応じた最低居住面積水準を確保するとともに、バリアフリーなどを考慮して設定しております。基づいて都営住宅の建設を進めていたはずです。さっきお話ししましたように、石原知事が就任して十一年の秋に財政再建推進プランが出されて、その後、平成十五年に、より狭い面積の住宅の建設が進んできちゃったわけですね。して十一年までの方針が変わってしまったのか、私も考えてみたんですが、その背景には、財政再建推進プランによる都民施策への予算の削減、こういうことで、都営住宅についてもコストの削減などの考え方があるのではないかというふうに思うんですけれども、これはどのような見解をお持ちでしょうか。ただいまご答弁したとおり、繰り返しになりますが、建てかえで供給する住戸の面積につきましては、都営住宅は都民共有のセーフティーネットであることから、入居対象世帯の人員に応じた最低居住面積水準を確保するとともに、バリアフリーなどを考慮して設定しているものでございまして、適切なものと考えてございます。建てかえ事業に当たりましては、コスト縮減を念頭に置いて事業遂行を図ることは当然のことでございまして、結果としてコスト縮減にも寄与しているものと考えてございます。バリアフリーとかいろいろおっしゃっていますけれども、基本的に、住戸面積がより狭隘になってきた背景には、やっぱり財政再建推進プランを根拠とした都民施策への予算の削減、コスト縮減というようなこと--今、寄与するものというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことが背景にあると思うんですね。この問題については、東京都は、今、住宅政策にとってこういう姿勢でいいのかどうかという点では、私はとても疑問を持っています。都営住宅の型別供給による住宅面積が余りにも狭いことに都民の反発の声が出ていることが紹介されています。大きく見出しで、介護ベッドも置けないということが書いてあります。都内の目黒区とか足立区の都営住宅の方々、型別供給の方々のいろいろな声を紹介している記事なんですけれども、小松川の都営アパートを見学に行った東船堀都営アパートの居住者の方々も、この記事に書かれているのと同じような感想を述べています。二人世帯で二Kの三十七平米しかない居住スペースで、ここに孫が来ても泊まらせられない、布団や家財道具の多くを処分しなくてはならないという問題を初め、本当にたくさんの意見が出されているんです。昨年八月、先ほどお話がありましたように、二人用の二K、三平米広げて四十平米にするという改善設計がされましたけれども、一間に固めて三平米広がるわけではなくて、全体に三十センチ幅で玄関から奥行きのところまで面積が広がる設計ですから、二DKといっても台所に食卓セットが置けないというのも率直な感想です。単身者の一DKも食卓セットを置ける間取りとはいえない。これは以前、私もこの委員会で申し上げましたけれども、反発が出ていると報道されている現在の一DK、改善されたとはいう二人用の二DK、こうした住宅について、本当に、健康で文化的な生活を営む権利を国民が有するという憲法二十五条の立場に立った住宅といえるのかどうかという点では疑問です。この一DKそして二人用の二Kや二DKについて、これから二人用二Kはつくらないという方針は聞いておりますけれども、まだ狭い二人用二DKについてもさらなる改善を求めたいと私は思いますが、いかがでしょうか。何度も繰り返しで恐縮でございますが、建てかえで供給する住宅の面積は、世帯人員に応じた最低居住面積水準を確保している、それからバリアフリーにも配慮した規模にしていると、適切というふうに考えてございます。設備、機能の面からしても、我々は適切なものというふうに考えてございます。個人的なご事情はあるかもしれませんが、現在の間取りの中で、住まい方を工夫しながらお住まいいただければというふうに思っております。ここを視野に入れた都営住宅の提供を都民にしていくことが重要な時期に至っていると思っています。都営住宅の建てかえの問題でもう一つ伺いますが、居住者の住戸専用面積を狭めるのと一緒に、今、高層化して建てかえで住宅を集約していきますから、空き地が生み出されています。その土地を、都は、定期借地権などを使ってあるいは売却したりして、民間の業者に住宅づくりをさせています。高層の高級賃貸住宅を建設しています。パークアクシス青山一丁目タワー、三百八十戸ですか、高級住宅のようです。私、ホームページを見てみました。今このパークアクシス青山一丁目タワーは二十四戸空き室がある、となっているんですね。賃貸住宅で二十五万円、で、ずうっと行きまして、すごく高級な、ですから二百四・七一平米というのが最高なんですが、何と二百七十万円の家賃です。二十四戸あいているそうで、一体ここにだれが入るのかなと思いながらこのホームページを見ました。昨年十一月に青山一丁目のアパートの空き家募集がありましたけれども、募集に出た戸数はたった一戸だったんですね。倍率を見ますと千百倍を超えているんです。土地であったところに建った高級賃貸住宅が高い家賃であいていて、もう一つの都営アパートの方、都民が入りたいと願っている方にはたった一戸しかあきがなくて、千百倍もの応募がある。これは、本当に何か不可思議な状況が今、都政のもとで生み出されているんじゃないでしょうか。都営住宅用地に都民多数が望んでいる都営アパートを建てず、ほんの一握りの高額所得の人でないと入れない高級住宅建設に、都民の財産を提供している。都民はこれに納得していないと考えるんですけれども、都市整備局はどのようなご見解をお持ちでしょうか。都営住宅の建てかえに当たりましては、敷地の有効利用を図りながら、そうした用地を生み出し、さまざまな事業展開をしてございます。解消など、地域の特性を踏まえたまちづくりに活用していくことが重要であると考えてございます。お話がございました南青山一丁目団地につきましては、都心居住の推進、これを図るとともに、保育園、図書館あるいはグループホーム等、地域が必要とする施設を建設いたしまして、地域のまちづくりに貢献しているところでございます。今後とも、団地の状況を勘案しながら、民間活用事業を行うことにより地域のまちづくりを推進してまいります。都心居住の推進ということはありましたけれども、このパークアクシス青山は、私が見たこのホームページでは二十四戸空き室と書いてありますけれども、現地の人は、もっともっとたくさんあいているといっているんですね。入居率六割だといっている人もいるんですよ。多くの人が住めない住宅を、東京都は民間の力活用ということで提供している、都有地を提供しているということで、今おっしゃった都民共有の貴重な財産であるということの認識をこの都営住宅用地にお持ちであれば、私はやはり、都民多くが望んでいて、年間平均でも三十数倍の応募倍率となっている都営住宅のためにこれを活用することが、都民が納得のいく都政のあり方だというふうに思っているんです。新規募集のための都住を建てないことになります。建てかえに当たっても、元戸数以下の供給を基準にするとしています。これまで質問してきました使用承継制度の改悪。型別供給の名による、狭い住宅で居住者に我慢をしてもらう。空き家募集の応募倍率が千百倍を超えている地区がある。平均しても三十数倍の高倍率でなかなか入居の希望がかなえられていない。した問題が起きる根源にあるのが、総戸数抑制策だと思うんです。もとで一層深刻になり、失業者がふえ続け、都民の生活、本当にかつてないほど苦しい状態になっています。生活の基盤である住宅対策の充実が急がれると思うんです。都営住宅の新規供給は切実に要望されていて、都がこれに真正面からこたえることが大事になっています。見直しを求めるものなんですけれども、明快なご答弁をいただきたいと思います。都営住宅用地は都民共有の貴重な財産であることから、建てかえに当たりましては、老朽化した都営住宅を更新するだけでなく、土地をできる限り有効に活用して用地を生み出し、地域のまちづくりに的確にこたえていくことが重要と考えてございます。都内の住宅数は世帯数を一割以上上回っておりまして、さらに、将来的には東京都においても人口減少社会の到来が見込まれております。都営住宅は、一度建設を行いますと長期間にわたって管理していかなければならないことから、管理コストを抑制していく方針でございまして、元戸数以下を基本として、入居実態を踏まえながら建てかえを行ってまいります。最後に意見を申し上げます。今のご答弁では、私は到底納得できないんです。きょうは質問する時間がありませんので申し上げませんでしたが、この四月から都営住宅の収入基準の引き下げが実施される予定です。都営住宅への入居や応募がますます狭められていきます。この根拠になっている国土交通省の政令撤回を都として求めていただく、これを私はこの機会に要望したいと思います。国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、この法の精神を守って、都民のための住宅施策の充実に力を尽くしていただきたいこと。あわせて、今、住宅困窮の都民がふえておりますが、こうした都民への民間住宅施策についても、都民ニーズにこたえた取り組みをしていただきますように努力を強く求めまして、質問を終らせていただきます。休憩前に引き続きまして委員会を開きます。質疑を続行いたします。関連して、予算の編成方針の中で都民に安心をもたらし希望を指し示す、こういうふうに書いてありますから、安心のことと、希望というか将来の夢みたいなことの部分について、幾つかピンポイントでお尋ねをしたいと思います。都営住宅の耐震改修について最初に伺いますが、都営住宅の耐震化整備プログラムというのをつくられて取り組んでおられるというふうに聞いております。私どもは通常、都営住宅は約七千棟というようなことをいうんですけど、一体その中で、昭和五十六年の耐震基準を十分クリアして問題がないという都営住宅がどれぐらいあるのか。逆に、五十六年度基準をクリアしていないために、耐震調査をして耐震改修をしなきゃいけないというのがどれぐらいあるのか、今まで余り議論したことがなかったものですからこの際きちっと教えていただき、耐震診断をした結果、耐震補強をしなきゃならないとなった場合は当然それを対応していくわけですけれども、現在どの程度進んでいて、将来に向かってはどういうふうにやっていかなきゃならないぐらい耐震性の少ない住宅があるのか、そこをまず、数字を入れてご説明いただきたいと思います。プログラムを平成二十年三月に策定してございます。うち、新耐震基準で設計された約二千七百棟と建てかえ対象約千二百棟を除いた約三千二百棟の耐震診断を平成二十四年度までに行うとともに、耐震基準に満たないと判定されたものにつきましては改修工事等を順次実施しまして、平成二十七年度までに都営住宅の耐震化率を九〇%以上とすることとしてございます。耐震改修が必要な住棟数を約千二百棟と推計してございます。耐震改修工事を実施してございます。