安全だから日本円が買われているのではない。世界的危機の状況下では、金利が低い通貨が買われやすいからである。検索feedtwitterfbfeedlyマネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。日本円が買われているのではない。世界的危機の状況下では、金利が低い通貨が買われやすいからである。経済ツイートLINEで送るここ最近、北朝鮮のミサイルや核実験報道が連日報道され、為替市場で円高が進行しています。為替レートは、資産運用をしている人だけに影響があるわけではありません。車のガソリンを入れる時など、日常生活を送っているだけで、多くの人が為替レートの影響を受けます。そこで、為替とはどのような要因で動くのかを、一緒に考えていきたいと思います。為替レートが動く要因として、最も大きな理由は、需要と供給のバランスです。これは、為替に限らず、値段がついている全てのものでいえることです。買いたい人(需要)が多ければ、そのモノの値段は高くなり、売りたい人(供給)が多ければ、そのモノの値段は安くなります。「買う時は少しでも安く、売る時は少しでも高く」という行動を無意識に取っています。その為、為替レートに関しても、日本円を買う人が多ければ円高になり、日本円を売る人が多ければ円安になります。需要と供給のバランスは何が原因で起こるのか?資産運用をしている人が、為替を買ったり売ったりするのには、大きくわけて2つの要因があります。それは、短期的な値動きの要因と、中長期的な値動きの要因があります。短期的な値動きの要因:テクニカル要因テクニカル要因の代表的なものは、チャート分析です。過去の値動きを分析したり、買われすぎ、売られすぎなどの指標を分析したりして、投資を行います。テクニカル分析をする人は、短期勝負の投資家が多く、FXやバイナリーオプションなど、投機的な側面が強い傾向があります。中長期的な値動きの要因:ファンダメンタルズ要因ファンダメンタルズ要因の代表的なものは、国の経済状況を分析したり、国の政策金利を分析したりします。短期的な値動きを考えるのではなく、中長期的に景気や金利などから投資を行う方法です。中長期で資産形成を考えている方は、ファンダメンタルズ分析を行い資産運用をしています。外貨投資のリスクとは外貨投資や海外投資の最大のリスクは、為替リスクです。為替リスクを取ってまで海外に投資をしようとする目的は、リターンの大きさです。通常、日本の経済成長率よりも海外の経済成長率の方が高いです。経済成長率が高いということは、物価上昇傾向が強いということです。モノの値段が上がる、インフレになるということです。その為、日本よりも海外の方が金利は高いです。従って、為替リスクを取ってでも高金利や高い経済成長のメリットを得ようとして、外貨投資を行うわけです。日本円の預金が0%の金利、一方、米ドルの預金が5%の金利が付いたら、あなたなどちらに投資をしますか?為替リスクが無い状態なら、日本円の0%よりも米ドルの5%を選ぶ人が多いと思います。為替レートは、世界経済が通常の状態であれば、低金利の通貨よりも高金利の通貨にお金が集まる傾向があるのです。ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターン投資の大原則でもある、ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンという言葉は、聞いたことがある人も多いと思います。そこで、今回のテーマでもあるなぜ、世界的危機の時に日本円が買われるのかについてお伝えします。それは、日本の金利がゼロ金利だからです。基本的に、投資をしている人は儲けるために投資をしています。経済が通常の状態であれば、お金は金利の高い通貨に向かいます。その方がリターンは大きいから当たり前の行動です。「今は積極的にリスクを取る事をやめよう。本当は儲けたいけれど、今は危険だ。一時的に一番変動率の低い通貨に避難しよう」という行動に出ます。その避難先として、ゼロ金利の日本円が買われて円高になっているのです。「円は安全通貨だから買われている」という人もいますが、1,000兆円も債務残高がある国は日本以外にありません。確かに、借金にだけに焦点を当てるのではなく、日本には資産もたくさんあると仰る方もいるでしょう。対GDP比で200%を超える負債を持った国は、日本以外にないのです。安全通貨だから日本円を買うという理由なら、経済が正常な時であっても積極的に日本円が買われるはずです。それに、現在の日本の金利が5%も付いていれば、世界的危機の時に、日本円は買われないはずです。金利が低い通貨が世界的危機の状況下では買われやすいということです。同期でトップの成績を残し、シティバンク銀行へ転職。富裕層顧客のコンサルティングを行う。アジアパシフィックで表彰を受ける。その後、プライベートバンク世界最大手のUBS銀行へ転職。預かり資産2億円以上の富裕層顧客を担当。2016年に株式会社マネージュを創業し、代表取締役社長に就任。日本の金融教育を変えるという思いで、マネー教育専門のファイナンシャル・プランニング業務を行っている。Reserved.無断転載を禁止します。元本や利益を保証するものではありません。記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。