環境省は温暖化対策など上場企業の環境経営情報を一元的に閲覧できる情報開示システムを整備する。▼今秋にもトヨタ自動車やパナソニック、ソニーなど200社程度が参加。2020年度には東証1部の主要800社前後が加わる見通しだ。▼企業の環境対策を投資材料にする動きが世界的に広がっており、海外から日本企業への投資拡大につなげる狙い。8分野について、現状数値や目標値などをシステムに入力してもらう。▼環境対策に関する経営者の関与や取引先との協力関係についても回答欄を設ける。2016.08.14)。▼国連は2006年、ESGに配慮した投資を求める「責任投資原則」を提唱。▼取引先を含めた温暖化ガス発生量や水使用量の公開、長期目標の策定など、環境情報の開示を積極化する日本企業は増えている。トヨタ自動車やソニーは50年までの長期環境目標を発表。▼海外の原料調達先の環境対策を調べて公表する食品メーカーもある。▼温暖化ガス排出量の削減は、生産効率化などコスト削減の指標とみる投資家も増えている。▼環境対策はブランドイメージ向上にとどまらず、本業の競争力を左右するようになってきた。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。