韓国の外貨準備高は4000億ドルを大きく上回り、過去最高となったのだそうです。米国財務省が発表する統計などと突き合わせれば、「4000億ドル」はウソではないかとの疑いを抱かざるを得ないのです。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。金曜日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、またしても、「韓国の外貨準備高が過去最高を更新」といった話題が掲載されていました。中央日報日本語版より)これによると、韓国の2018年7月時点における外貨準備高は4024億5000万ドル(前月比+21.5億ドル)となり、過去最高を更新したのだそうです。外貨準備の資産別構成で見ると、有価証券が全体の9割を超える3749億1000万ドルを占めているそうです。世界の外貨準備高は中国(3兆1121億ドル)、日本(1兆2587億ドル)、スイス(8005億ドル)などと続き、韓国の外貨準備高は世界で9番目だとしています。有価証券で構成されている点は問題なしこれについて、同記事のコメント欄などを読むと、「外貨準備が有価証券で占められているけれども、本当に大丈夫?」といった書き込みもあります。したコメントは、厳しい言い方をすれば、勉強不足です。「中央政府や中央銀行が保有する、流動性(換金性)の高い外貨建資産」のことです。14ページには、こうあります。(その他の外貨建資産)ここで、セクションI.A.(1)(a)にハッキリと「有価証券」と明記されており、この点、ガイダンスのセクション79(リンク先PDFの19ページ)には、次のようなくだりがあります。外貨準備でいう有価証券に含められるべき資産は、流動性が高く、換金可能な株式と債券である。流動性が高く、換金可能であれば、長期債(たとえば米国30年債)も含められる。上場されていない証券は原則として、何か流動性があるとみなされる適格要件を満たしていない限りは除外される。いうことです(※もっとも、現実の外貨準備高の動きなどから判断して、各国が外貨準備高に株式を算入している事例はほとんどないと考えられます)。外貨準備の定義をきちんと抑えておけば、別に有価証券が外貨準備に含まれていること自体、まったくおかしくありません。何が問題なのか?韓国(や中国)の外貨準備統計の問題点は、「外貨準備が有価証券に計上されていること」ではありません。「有価証券に計上されているはずなのに、外国の統計資料と突合すると、猛烈な矛盾が生じていること」です。IMFが公表する外貨準備高の通貨別構成高に関する『COFER』という統計から見る限り、世界の外貨準備高の構成は、米ドルがだいたい60~70%であり、これにユーロ、日本円、英ポンドなどが続いています。実際、2018年3月末時点における外貨準備高を見ると、全世界の外貨準備高の合計値は11.6兆ドル程度ですが、このうち内訳が明らかな部分は10.4兆ドル程度であり、これに対する米ドルの比率は62.48%です(図表)。1,191(【出所】IMF『COFER』より著者作成)ただし、ユーロ建て資産の多くを保有している国は欧州の非ユーロ圏諸国であろうと推察されます。スイスの場合、対ユーロでの為替相場の上昇を抑制するために、2011年から3年以上、スイスの中央銀行は1ユーロ=1.20フランを防衛ラインとする為替介入を行っていました。このことから、全世界のユーロ建ての外貨準備高は、スイス要因などにより異常に膨らんでいるであろうと想定できます。よって、スイスが保有する約8000億ドルの資産が全額ユーロ建てだったと仮定し、これを除外すれば、全世界の外貨準備高に占めるドル建て資産の割合は7割近くに上昇します。いうことは、韓国が主張する「4000億ドルの外貨準備高」についても、だいたい7~8割が米ドル建て資産であると見て間違いないでしょう。猛烈に矛盾するのですが...ここで、中央日報の記事に戻ります。中央日報によると、外貨準備高に占める資産のうち、3749億ドルが有価証券であるということですが、この80%が米ドル建ての資産だったと仮定すれば、韓国が外貨準備で保有している米ドル建ての有価証券は、ちょうど3000億ドル(=3749億ドル×80%)です。Korea)が保有している米国内の有価証券については、次のとおりです(2018年4月時点)。長期債合計...2881億88百万ドル(うち米国債894億ドル/エージェンシー債425億ドル/一般社債353億ドル)株式合計...1208億81百万ドルこの時点で、「韓国全体で米国内に保有する長期債の合計額」は3000億ドルに微妙に足りません。して、韓国銀行は株式を外貨準備に加えているのでしょうか?もしそうだとしたら、韓国が国を挙げて保有する米ドル建ての有価証券の保有残高は4000億ドル程度ですが、それにしても、その全額が外貨準備に入っているわけはないでしょう。一方で、韓国銀行が発表する、2018年3月末時点における資金循環統計によれば、おもに民間部門が保有する外貨建の債券や非居住者発行株式の残高は、次のとおりです。外債合計...193兆1030億ウォン(約1755億ドル)...1株式合計...282兆0200億ウォン(約2564億ドル)...212合計...475兆1240億ウォン(約4320億ドル)...3つまり、韓国の民間部門が保有する外貨建ての株式と債券の金額は、あわせて約4320億ドル相当です。このうちざっくりと半額の2160億ドルが米ドル建て資産だったと仮定すれば、先ほどのTICレポートで確認した4000億ドルのうち、外貨準備に含まれている資産は1800億ドル程度しかありません。いずれにせよ、先ほど仮定したとおり、仮に外貨準備の80%が米ドル建て資産だったならば、有価証券のうちの80%にあたる3000億ドル分の米ドル建ての有価証券が外貨準備に組み込まれていなければなりません。試算してみると、外貨準備高に組み込まれている金額は1800億ドルです。上記3に含まれる米ドル建ての資産の割合が50%以上だった場合には、韓国の外貨準備高はもっと減ることになります。仮に3の金額の80%が米ドル建てだったとすれば、先のどのTICレポートで確認した4000億ドルのうち、民間が保有する部分は3456億ドルを占めてしまいます。この場合、韓国の実質的な「米ドル建て外貨準備高」は、せいぜい500億ドルが良い所だ、ということです。仮に米ドル以外の通貨の資産が外貨準備高の2割だったとすれば、現金預金と米ドル建て以外の有価証券の合計額は1000億ドルであり、この部分についてはウソをついていないと仮定しましょう。この場合、米ドル建て有価証券の金額をどう見積もるかにもよりますが、米ドル建て有価証券の金額を1800億ドルと見積もれば韓国の外貨準備高は2800億ドル、米ドル建て有価証券の金額を500億ドルと見積もれば、外貨準備高は1500億ドルに過ぎません。私の予想ですが、韓国の外貨準備高は実際にはもっと少なく、せいぜい、500~1000億ドルしかないという可能性も十分にあると見ています。極端な可能性を述べるなら、韓国の外貨準備高は8割がウソだ、ということです。合計額は、2018年4月末時点で1兆5856億ドルです(うち米国債が1兆1782億ドル)。中国の場合は為替相場を米ドルにリンクさせているため、その理屈からいけば、外貨準備高のかなりの比率(場合によっては9割?)が米ドルで占められているはずです。ここで、少なめに米ドル建ての割合が8割だったと仮定しても、2.4兆ドル分の米国債などを保有しているべきです。現実には中国が国を挙げて保有する米ドル建ての資産の合計額が1.6兆ドル少々に過ぎないことから、少なく見積もっても8000億~1兆ドル分の外貨準備高が「行方不明」となっている格好です。TICレポートは租税回避地などを経由して投資された場合のカウントが狂うため、TICレポートの結果を全面的に信頼すべきではありません。調べただけで猛烈な矛盾が生じていて、その矛盾が年々拡大しているという点については、やはり合理的に説明がつきません。いずれにせよ、中国も韓国も、外貨準備高という基本的な統計で大ウソをついている可能性は非常に高いと見て良いでしょう。(広告・スポンサーリンク)通貨スワップの要求を撥ねつけられるかいずれにせよ、韓国や中国が発表する「外貨準備統計」については、どうも初歩的な部分で猛烈な矛盾がいくつも含まれているため、私は額面通りに信じないほうが良いと考えています。なってくると問題なのが、通貨危機です。始まれば、韓国ウォンを含めたアジア通貨も無傷ではいられないでしょう。実際、1997年の通貨危機は、韓国とは無関係のタイ・バーツの売り浴びせから始まりました。それなのに、それがインドネシアと韓国に飛び火し、インドネシアと韓国は「震源地」であるはずのタイよりもさらに深刻な状況に陥りました。2008年の金融危機の際には、もともとはリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する危機が、アイスランドと韓国に波及したものです(※もっとも、2008年の時点では、まだギリシャ危機は表面化していませんでした)。韓国とは約10年に1度、危機に見舞われている国であり、何らかの国際的な金融ショックがあれば、韓国の通貨・ウォンが売り浴びせられてきたのです。「3度目のジンクス」がないとは言い切れません。一般に、危機的な状況にある国ほど、「自分の国は大丈夫だ!」といった虚勢を張る傾向にあります。韓国が喜々として「外貨準備高は過去最高だ!」などと喧伝していること自体、自国の通貨ポジションが脆弱であることを韓国が認めている証拠ではないかとすら思えてしまうのです。いずれにせよ、韓国が日本との通貨スワップを欲していて、これまでの各種状況証拠などから、韓国側が求めている条件は、次のとおりだと思います。引出可能な通貨は日本円または米ドル極度額は500~1000億ドル「韓国が経済破綻したら日本企業も困るでしょ?」といった脅し文句から「韓国は日本の親戚のような国。身内が経済破綻しても平気でいられるの?」といった屁理屈、果ては「戦時賠償が終わっていない!日本は韓国を助ける道義的義務がある!」といった逆切れを駆使し、韓国はスワップを要求するでしょう。日本はこうした韓国側からのスワップ要求を撥ね付け、「慰安婦像の撤去などを履行しない限りはスワップに応じない」という姿勢を貫徹することができるのでしょうか?私は、日韓断交などという極論を申し上げるつもりはありませんが、それでも日韓が「普通の隣国同士」となるための最初のハードルは、わけのわからない泣き落としや屁理屈、脅迫に屈せず、「慰安婦像の撤去がなければスワップに応じない」という姿勢を堅持することができるかどうかにあると考えているのです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。11:16文大統領の支持率も下がり気味ですから、そろそろ反日を本格化させたいところでしょう。ユネスコ、慰安婦、そして徴用工、ネタはいくらでもありますし、最近いい感じでネタが小出しされてきていますから、流石にスワップなど日韓で論じる雰囲気ではないでしょう。米国との関係もしっくり行っていないですから、米国の意向を気にする必要もなく日本はフリーハンドで対応できますし、文大統領の間はスワップなしで行けるのでは?。そもそも韓国ほどの経済規模になれば逆に他国の通貨安定のために役立たなければならない立場。自国のことしか考えない論理展開には呆れるばかりです(これは中国もですが)。更新ありがとうございます。韓国はどんな手、悪知恵、また親韓派日本人を動員してでも日本から「スワップ」を締結させようと狙っているでしょう。毎月の如く『過去最高の外貨準備高を更新した』(ほうッ)、『日本、米国とのスワップを急がねばならぬ』(なんで?)という発言が高官や韓国メディアに登場するのは、日本へのシグナルです。韓国が3度目の経済破綻確実或いは一歩手前となった時、日本は手を差し伸べるべきでしょうか?【隣国だから】【過去の不幸な歴史から言って日本はそれぐらい当然である】【友好国である】【兄弟である】【日本は大国である】、、。私の耳には通過するだけで、言葉が残りません(NO!の意)。『~~をすれば、韓国に対して締結してやっても良い』、、これも基本ダメです。ほとぼりが冷めたら、すぐ反日行動するからです。会計士様の言われる【『慰安婦像の撤去がなければスワップに応じない』という姿勢を堅持することができるかどうかにあると考えているのです。】論旨は重々承知しますが、韓国はすぐまた、徴用工像や原爆で死亡した朝鮮人やらの像(明日広島投下の日ですね)を建て、蒸し返してきます。ホントにキリがない性根。公館前の汚い売春婦像や徴用工像撤去は、国際ルールに違反した事案であり、2015年12月の外務大臣級会談(実質安倍首相と朴大統領)で撤去の方向で決まった話。それ以外の百を超える像は友邦国に対する無礼であります。コレを今更すべて撤去するには、クーデター軍事政権でもない限り、【民意最優先】の左右政権では不可能です。700億ドル不足なのか、1,000億ドル欲しいのかプライドがエベレスト級なので絶対率直には言いません。『それとなく分かって欲しい』んです。厚かましい!日本企業に影響出ようが、日本国にデメリットがあろうが、締結してカネが帰らないよりマシです。反日を教育段階からヤメロ。不逞人蔓延るので、ビザ免除プログラムは中止する』と突っぱねて欲しいですね。そこまで言えば一つぐらい実行するかも。