シャインの代表社員、中村です。今年は年初から身体のあちこち不具合が。年初早々から、割と身も蓋もない話ですが(笑)。多くの人から疑問視されているような社労士との顧問契約を考えてみましょう。「必要なところにしっかり対応する契約はあり」という感じです。過去に契約があっても、今ない会社も多くあると思います。それは「なんとなく頼んだけど、あまり必要ない」。こんな感じなのではないでしょうか。私が仕事に携わる中で、年金はかなり得意・不得意があります。働き方改革を契機に、対応の可・不可が出てくると考えます。業種によっての対応の可・不可もあるように感じます。事業主がなんと言っても対応を求める「助成金」。これは社労士としてカバーできれば良い分野ですが、この部分についても、可・不可はかなりハッキリしています。分野による顧問契約をする方がよいのでは、と考えます。対応力への不満が高まっていくように思います。細かな年金対応は、他の先生を紹介する場面もあります。得意とする社労士が関わるのが一番です。弊社も「必要なところは他の社労士を」と勧めています。お互い損をするのはもったいないですから。弊社も「手続き業務は自社でやってみては?」と契約時にお話しさせて頂いています。結局しなければよかったと思うことの連続です(笑)。これから会社の存続に最重要なひとつは社労士、と自信をもって考えていますが、やはりそれはお読みになる皆様のニーズに寄ります。ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。本ウェブサイトの使用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。『農の雇用』にかかる研修会にて2020年2月3日お客様との〇〇を考える経営。人事・労務に関する専門家としての業務を認められた国家資格です。社会保険労務士は、労働関係法令のプロフェッショナルとして、関係法令を踏まえた上で、各事業所様の御要望にあった制度構築を行います。現在、多くの企業では社会保険労務士と顧問契約により人事・労務関係の業務をアウトソーシングするケースが増えています。