提供というのは、身近なところではKindleのような電子書籍が該当します。事業を行っていなければ気にする必要はないのですが、事業を行っている方は取り扱いと会計処理に注意が必要です。国内事業者が国外事業者から電気通信サービスを受けた場合には、そのサービスに係る消費税は、サービスを提供した人ではなくサービスを受けた人が払うということになります。いわゆる、これがリバースチャージ方式と呼ばれるものです。・クラウドサービス・インターネット広告の配信などが主なものです。事業者向け電気通信利用役務の提供とは国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、「役務の性質」や「取引条件等」から役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものを言います。役務の性質や取引条件等が消費者も多く利用できるサービスに該当する場合には、事業者向け電気通信利用役務の提供にはなりません。95%以上の事業者は、仮受消費税から控除できる仮払消費税が同額なので、従来通りの会計処理でかまいません。事業者向け電気通信利用役務の提供以外のものを言います。電子書籍など消費者も含めて広く提供される取引は消費者向け電気通信利用役務の提供になります。消費者向け電気通信利用役務の提供の取扱い役務の提供をする国外事業者が登録国外事業者であれば、役務の提供を受ける国内事業者が、その役務の提供に係る消費税について仕入税額控除できます。役務の提供をする国外事業者が登録国外事業者でなければ、役務の提供を受ける国内事業者が、その役務の提供に係る消費税について仕入税額控除できません。Amazonも登録国外事業者ですので、Kindleで電子書籍を購入した場合には、仕入税額控除ができます。仕入税額控除を受けるためには、帳簿及び請求書等に、帳簿については「登録番号」が、請求書等については「登録番号」と「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」がそれぞれ記載されている必要があります。記載がないと仕入税額控除ができないので必ず確認をしておきましょう。消費者向け電気通信利用役務の提供の場合は、課税売上割合が95%以上でも95%未満でも会計処理は同じです。まとめなお、国外の芸能人やスポーツ選手に対する消費税についても、同様にリバースチャージ方式が採用されていますが、こちらは平成28年4月1日以後の取引から適用されます。弥生会計への入力の方法は、こちらの記事で書いています。け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が平成29年から変わりますhttps://www.ymbt-zeirishi.com/denkitsushin-naigaihantei/平成29年1月1日以降に行われる事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が変わります。平成28年までの取扱いと正反対の場面もありますので、注意しましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-税務つーしん-消費税authorこちらの記事もオススメですもらった助成金や補助金に税金がかかるって本当?助成金や補助金をもらうと嬉しいですよね。そのもらった助成金や補助金にも税金がかかるというと驚かれることがよくあります。今回はそのしくみについて解説します。印紙を間違って貼った場合、還付してもらえるの?印紙を貼り間違えたからといって、その間違って貼った印紙を剥がして、購入した郵便局などに持っていっても交換や換金はしてくれません。間違って貼った場合などは、どうやって取り戻せばよいのでしょうか?その外注費、本当に外注費ですか?〜外注費と給与のせめぎ合い〜税務調査では、その外注費は給与じゃないんですか?という指摘を受けることがよくあります。...年末調整の書類がまたひとつ増える?〜給与所得者の基礎控除申告書〜近年の税制改正で年末調整がややこしくなってきましたが、年末調整の際に従業員から回収する書類がまた増えるようですね。土地と建物を一括購入した場合、売買契約書に土地と建物の金額が別々に記載されていれば悩むことはないですが、そうでないケースは多々あります。...期末に持っている仮想通貨は時価評価しないといけない?値動きの変動が激しい仮想通貨。ある外貨預金などを法人が保有する場合は、決算期末に期末時の時価で評価し直さないといけません。...太陽光発電による売電事業の法人事業税は収入に対して課税されます法人が太陽光発電などによる売電事業をおこなった場合、法人事業税はもうけに対して課税されるのではなく、売上高に対して課税されますので注意が必要です。役員給与は途中で変更できないって本当?「法人の役員給与は事業年度の途中で変更できないって税理士さんに聞いたんですけど」というお話をよく聞きます。これって本当なんでしょうか?平成29年からクレジットカードでの納税が国税でもできます!そのポイントをまとめました地方税ではすでに行われていた税金のクレジットカードでの納付が、平成29年から国税でもできるようになりました。納税の手段が増えるということが納税者が受けるメリットの目玉ですが、そのほかのメリットやデメリット、注意点についてまとめてみました。【消費税の納税義務シリーズ2】前期の売上高や給与によっては当期から納税義務者に消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】2回目は、平成23年度の税制改正によって追加された「特定期間の課税売上高による納税義務の判定」について説明します。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。