特別法人税というものがあります。イデコ)チラシにもしっかり記載されています。今は、平成28年度末(平成29年3月)まで凍結されています。実は、確定拠出年金が制度スタートした2001年から一度も課税されたことはありません。)の」積立金(拠出金+運用益)に対して、年率1.173%(国税1%、地方税0.173%)を課税するものです。企業型および個人型の給付時に課税されるというルールになっています。日本経済のバブル崩壊により、企業年金の運用環境が悪化したため、1999年から課税凍結されました。生保協会などの金融機関の団体からは課税復活の可能性がある凍結ではなく、完全廃止が都度要望されてきました。今年も要望書にも盛り込まれています。(抜粋)平成二十八年度末までの間、停止措置がなされている運用時における企業年金積立金に対する特別法人税の課税について、給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと8月22日の日経新聞記事の抜粋ですが、厚生労働省は2017年年度の税制改正で、特別法人税廃止を財務省に要望するとされています。“厚生労働省は2017年度の税制改正で、企業年金の積立金に課税される特別法人税を廃止するよう財務省に要望する。株価の低迷で運用環境が悪化したため、1999年度から課税を凍結しているが、17年3月末で期限が切れる。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を下支えしたい考えだが、財務省との調整次第で凍結延長に落ち着く可能性もある。企業年金の積立金には国税と地方税を合わせて1.173%の特別法人税が課税されている。厚労省はこれまでも特別法人税の廃止を要望してきたが、2~3年の課税凍結措置の延長が繰り返されている。1%超の課税が復活すれば影響は大きい。付帯決議には、「廃止の検討」を示唆する内容が盛り込まれており、関係団体から廃止を求める声が強まっている。拡充の足かせとなる「特別法人税」は来年の税制改正で廃止となることを強く希望します。家計の見直しのご相談を承っております家計の見直し・住宅ローン借り換えのご相談はコチラのフォームでご連絡ください。ご相談希望の方は、こちらのフォームから問い合わせください。イデコ)の相談受け付け中です個人型も企業型のどちらもご相談承っておりますご相談希望の方は、こちらのフォームから問い合わせください。technology.。