実は「確定申告しないと損する人」がいる?意外と知らない控除のことぼくは国家公務員になるためにたくさん勉強したのに、結局芸人になって、不安定な毎日を過ごしています。今日、10万円稼いだと思ったら、5日くらい0円の日々が続くような、ゆらゆらした生活です。そんなぼくが、もっとも忙しいのが、所得税の確定申告期間です。ことしは、2月17日(月)から3月16日(月)までで、この期間の前でも後でも申告はできますが、ペナルティがあったり、還付が遅れたりします。今回は、あげあげ会社員のみなさんに向けて、確定申告の基礎を解説します。先日、取材で東大卒の20代女性と会いました。みなさんが絶対知っている業界トップの出版関係の会社に勤めている彼女は、仕事で学んだのか、話の聞き方も一流です。失礼な質問はしないし、間抜けなことも言わないし、言葉の選択も洗練されています。そのような女性でも、積極的に情報を得ていない、お金のことは全くわからないそうです。iDeCoもやっていないし、NISAもやっていない。ふるさと納税は、サイトすら見たことない。恥ずべきことではありません。どれだけ賢くても、平均の2倍の収入があっても、専門外のことは知らないのが普通です。東京弁護士会の無料相談で、弁護士さんに「景品表示法について聞きたいんですけど」と言ったら、「専門ではないのでわかりません。時間をください」と言われたことがあります。なんでも知っているように話すテレビのコメンテーターは、聞く人に敬意を払わない、詐欺師なのです。日本は申告納税制度です。自分で自分の収入や所得、税金の金額を国に申告します。会社員やパート・アルバイト全員が、申告するのは大変です。本人も煩わしいし、彼らに確定申告の方法を教えるのも難しいし、書類を処理し、相談を受けるには悪魔的なコストがかかります。それを避けるため、源泉徴収という素晴らしい制度があります。勤務先に、給料から所得税を天引きさせ、国に納付させる画期的なシステムです。国は、待っているだけで、所得税を集めることができます。源泉徴収では、対応できない場合があります。経費があるような仕事、あるいは、会社員が控除を受ける、そんな場合は、源泉徴収というシンプルな制度では、カバーできません。本人に確定申告をしてもらう必要があります。日本の労働者の9割を占める会社員、パート・アルバイトは、源泉徴収によって、確定申告が不要になり、特別な事情があったときのみ、その煩わしい手続きに触れれば良いのです。確定申告をする場所は、大きく分けて2つです。家か、住んでいる地域の税務署。自分の確定申告に必要な書類を集めて、手書きかパソコンで確定申告書を作成します。パソコンのない方でも、スマートフォンがあれば、確定申告ができます。スマホでの申告は、内容が限定されているので、注意が必要です。分からばければ、パソコンを使って申告をすれば、間違いありません。確定申告をする方は、マイナンバーカードとそれを読み取る機器が必要なので、持っていなければ、印刷して郵送するか、税務署に行って申告しましょう。必要な書類は、収入の分かるものと控除の分かるものです。収入は、源泉徴収票や支払調書、あるいは、収入をまとめたメモです。源泉徴収票がもらえなかったために、その金額を書かない方がいますが、やってはいけません。少額でも収入に含めて、記入しましょう。控除は、たくさんの種類があり、証明書が発行されるものとされないものがあります。されていなければ、振込金額や領収証で、支払った金額を確認します。控除が多ければ、あなたの納める税金が減るので、記載忘れのないように注意しましょう。確定申告期間がはじまります。3月になって準備すると、必要書類が間に合わない可能性もあります。可能であれば、今週中に済ませてしまいましょう。「10万円以上医療費がかかったら還付を受けられますよ」。聞いて、期待に胸躍らせて確定申告。10万円超えた分が全額戻ってくる!と誤解している人もいますが、申告して還付を受けてみて「これだけ?」と愕然とする人もいます。毎年2月に医療費を申告したほうがいいということは知られてきましたが、どのように計算するのか、いくら戻ってくるのかはまだまだ知られていません。戻ってくる還付金の額面そのもの以外にも、副次的に出てくる効果があります。今日は、知っているようで知らない「医療費控除」について解説します。税金は1年分の収入をもとに毎年算出されます。1月1日から12月31日までの収入から一定額を差し引くのが給与所得控除。決まった計算があります。そこから様々な控除を差し引いた額が税金の対象になる「課税所得」です。この「課税所得」が低ければ低いほど税金が少なくなるので、低くするネタ=控除はなるべくたくさん使います。生命保険、iDeCo、ふるさと納税などの寄付金がよく知られており、医療費控除はこれら控除項目のひとつです。医療費の10万円を超えた金額を課税所得から差し引くことができます。医療費控除の基本は、病院の領収書。集計して10万円超えるかを計算しますが、それ以外に対象になるものとならないものがあります。※病気が見つかったら控除対象になります。間違いやすいものも多く、もれやすいのが交通費です。定期的に通院している場合交通費を通算すると意外と費用がかかっているのでもれなく申告しましょう。入院・手術に伴い保険金を受け取った場合、その金額はかかった医療費の総額から差し引く必要があります。30万円の医療費を支払った後、保険金を20万円もらった場合、差額は10万円となり、医療費控除の対象額がゼロとなります。30万円の医療費対象になるケースで計算してみます。5%、10%の根拠はあとから説明します。22時43分81歳貯金30万円、夫は老人ホームに入居。22時53分56歳貯金1600万円。年収1500万のおじさんのほうが「貧乏」?1億のお金持ちが絶対にしないたった1つのこと大学では、恋愛もせず、合コンもせず、旅行にも行かず、サークルも入らず、単位ばかり追い続け、取る単位がなくなって、公務員試験の勉強を始め、試験前の2ヶ月は誰とも合わずに一日13時間勉強して、たくさん合格して、東京国税局に入り、2年で辞めて、吉本興業で芸人になりました。親しい先輩はぼくのことを「愚か者」と呼びます。毎週、たくさんの人と出会います。芸人とも会うし、上場している会社の社員さんや中小企業のおじさん社長、ベンチャーの年下の社長、吹けば飛ぶような会社の従業員、アルバイトの学生とも会います。信頼してる人からの紹介なら誰とでも会うので、名刺もあっという間になくなります。出会う人の中の、3割くらいがお金持ちです。どのくらいの人を「お金持ち」と定義するかは、諸説あります(自分の中で)。大卒の平均年収が700万円なので、30代前半で独身で年収1000万円を超えていれば、「お金あるなあ」と思います。ぼくの古巣、国税局で年収1000万円を超えるのが40代中盤~後半とすると、40代前半で1000万円なら、東京にいても余裕のある生活を送れるでしょう。お金持ちではないかな。2000万円くらいもらっていても、余裕がなければ、「お金持ちだな」とは思いません。役員で年収が5000万円とか1億円なら、やはり「お金持ち」でしょうか。たくさんのお金持ちや自分ではお金持ち、または、成功者だと思っている人に会いますが、彼らの振る舞いには明確な違いがあると思います。たちが悪いのは、大きな会社の社員で、年収1000~1500万円の人たちです。年収が1億円を超えていれば、ぼくの中では、お金持ちです。稀に、資産が100億あるような人と出会うと、ものさしがおかしくなってしまいますが、冷静に考えると、年収1億円を得られるのは特別なことです。いう人たちに共通するのは、まず、怒らないことです。大人になって「金持ち喧嘩せず」を何度も目の当たりにしました。世の中がお金で解決できることばかりなので、資金力が心にも余裕を生み出すのだと思います。売れていない芸人の先輩で20年アルバイトをしている人は、自分にお金がないことを棚に上げて、誕生日会の会費が高いと後輩を叱責します。余裕がないし、善悪の判断ができないので、理のないことを平気で言います。お金持ちは、お金持ちになるだけあって、個人差はあるけれど、正しい物事の判断ができます。1億円の人は、常に優しくしてくれます。ぼくが、売れていない芸人だから優しいのではなく、誰にでも優しくできます。それが、美しいことだと思っているのだと思います。年収1000万円の会社員は、余裕がないので1億円の人ができるようなことができません。とてつもなく、人を見ます。ぼくは、コワーキングスペースを使っていますが、そこは東証に上場している会社が出資しています。みなさんも絶対に知っている会社です。そこのパーティなどで、部長や課長クラスの人間に挨拶をすることがあります。ぼくからすると、そういう人に挨拶をしても何も生まれないので、お喋りしたくないのですが、懇意にしている部長が、好意で紹介してくれます。「はじめまして、さんきゅう倉田です。芸人をしています」と頭を下げます。相手は「はい」とだけ言って、名前も所属も言いません。年収1500万円くらいのおじさんのほうが、ちゃんと挨拶しないのです。無名の芸人なので、そうされて当然かも知れませんが、数多いる1億円の人には、そのようなぞんざいな扱いをされたことがありません。聞いたことのある会社の社員には、立ち上がって頭を下げるでしょう。芸人には、一言で十分だと思っているのです。実はおトクに買える?「デパートの外商」はどう付き合うのか、知られざるその裏側デパートには、「外商(がいしょう)」という上顧客専門の担当者がいることをご存知でしょうか。高額商品を次々と買うような富裕層に対して、至れり尽くせりのサービスをしているとの噂もあるようです。今回は、知られざるデパートの「外商」についてのお作法をお伝えします。日本のデパートは、明治時代に呉服商が始めた陳列式の店舗が始まりと言われています。その後、呉服商系のデパートのほか、鉄道会社が開業したデパートが誕生しました。