御質問等が入っていますので、最初の方からお願いしましょうか。1回に合わせたものでございますが、この3回目につきましては退院時共同指導料の3者以上と共同して指導を行った場合という要件がございますので、このような要件を満たしている場合ということを通知等で明確にしていきたいと思っております。登録も必要でございますので、通院等乗降介助に限りましては、定期巡回サービスと併せて使えるという整理をさせていただいたものでございます。集合住宅との同一建物ということでございますけれども、まず、どの程度の建物が該当するのかということでございます。基本的には30人以上の利用者ということで比較的大きいところということになろうかと思いますけれども、例えば現行の高専賃を基に戸数規模の分布状況でありますとか訪問介護事業所の併設状況、約36%が併設をされております。全員が要介護、要支援ということではありません。約3割が自立という数字を基に試算をいたしますと、現行の高専賃のうち対象となり得る住宅は約6~7%程度は該当し得るのではないかと考えています。次に、来年度からの新規の事業者ということでございますけれども、新規の事業者につきましては前年度実績がありませんので、初年度は対象とならないという取扱いになろうかと思います。実態を見ても高専賃の開設1年目の入居率は55%ぐらいとなっておりますので、1年目は少しずつ入居者が増えていく状況であろうと思います。その実績を見て、翌年度から適用をしていくということで考えております。調査につきましては来年度、できる限り早期に着手したいと思っております。最後に、同一建物がどういう定義なのかということでございますけれども、ここにつきましては集合住宅と訪問介護の事業所とが構造上または外形上、一体的な建築物である場合ということを想定しておりまして、国交省のポンチ絵にありますような集合住宅の1階部分に事業所が入っている場合が典型的な例であろうと思います。見なされる場合は、同一建物ということで判断をしたいと思っております。ついて医療機関の訪問看護で取れないのかというお尋ねでしたけれども、これにつきましては現在、ステーションのみということで考えてございます。医療機関の訪問看護事業所につきましては、診療報酬で同様の点数がございまして、そちらで算定できるということで介護報酬の方で算定をしないということでございます。ついて特養に入れるのかというお話だったと思いますが、これについては、特養は入れないということになってございます。