議論もしてまいりました。性別を理由とした差別を禁止している法律であり、また、そこにはポジティブアクションについても規定があります。年の結果が出てきましたが、女性の活躍が進んでいないということが本日の議題になっているかと思います。雇用のあらゆるステージにおいて男女間に大きな格差があることが見て取れます。均等法の議論では、労使共に均等法の実効性を高める必要があるということでは認識が一致しております。今後議論する中では、今ある本日紹介された様々な女性に関する法律、新法をもし作るのであれば現行法との整合性もきっちりと整理していかないと混乱を招くのではないかと考えております。いう論点もきっちりと踏まえていただきたいという要望です。ありがとうございます。ページに、将来の労働力需給に関するシミュレーションがあります。ここの下の○で、年金財政等を考えるに当たっても、労働参加が適切に進むという前提の下で議論が進んでいると。この辺りをもうちょっと、こういう場合だったらこうというような具体的な説明の資料があると議論がしやすいのかと思います。労働参加が適切に進まないと、年金も更に危機になって、年金保険料の引上げとか、年金支給年齢の繰り下げといったことにつながる可能性が高まるのかどうかといった、いろいろなシミュレーションを具体的に御紹介いただければという感じがします。あとはコメント的なことですが、この問題としてこういうことを考えると、労働政策の枠に収まらない可能性があって、既にもう収まっていないのかもしれない。すると、労働政策審議会だけの議論ではなくて、他の所での議論がいろいろな影響を与えてくるようなことになるのかという感じがします。善し悪しの問題はともかくとして、特にここ最近になってから、労働政策が独立して議論されなくなって、いろいろな所での政策が労働の分野にも影響を及ぼしている感じがしますので、その辺りも視野に入れる必要があるかと思います。再興戦略では強制的な手段というよりも、インセンティブ等の手法で実効性の確保を図ることが想定されているようです。情報開示のインセンティブは関連性があるように思われます。強制的な手法に限らず、労働市場を通じて実効性を確保していく。お伺いしたいのは、実際のデータか何かで、家庭と職業の両立、あるいはワーク・ライフ・バランス等が促進している企業のほうが、労働市場において人気が高いというようなことがあるかどうか。非常に昔の話なのですけれども、ゼミで労働法の勉強をしていた、非常に優秀な女子学生が「私はフレックスタイムのある企業に行く」と名言していました。そのように、市場において非常に価値が高いと思われるような現状があるのかどうか。いうデータがありましたら御紹介ください。年金のシミュレーションの関係は何パターンか、年金部会で示されておりますので、それは次回お示しします。情報開示のインセンティブでの御質問は、情報開示をしているほうが選ばれているかということですか。ワーク・ライフ・バランスに限らないのですけれども、女性が活躍できる環境であるということが、労働市場において情報として開示されるとすると、そういう企業への労働者というか、学生の選考が強まるとすると、そういう企業に優秀な人が集まるということで、市場によって女性の活躍が促進されるような企業のほうが選考される観点から、政策が促進されることがあるかどうか。学生なりがどういう企業に就職したいと思っているかということで、そのような点が考慮されているかどうか。いうデータがあるかどうか、そのエビデンスがあるかどうかということですか。読み方として、「具体的に」の新たな法的枠組みの中身なのですが、これは民間事業者における対応について検討するのが前半で、後段はそういう民間企業等各主体の取組を促進するための実効性を確保するための措置ですので、この措置はどこを想定しているというものではなくて、いろいろなものがあり得るという趣旨で書かれたものです。いうところを目指して議論するのかが分からなかったのです。いろいろな議論をしてきて、同じような資料を頂いて、いろいろなことをやっている気がするのですが、またこういう形で何をやるのかと思ったのです。特色があると考えてよろしいのでしょうか。そのように考えております。資料については非常に広範な中で、武石委員からの御質問に対し、参考資料の中で具体的にここをやるのだということが明確になって、私としては大変結構だと思います。この資料を読んでいて分からないのは、盛んに日本再興のために必要だとか、我が国最大の潜在力である女性の力を活用しないといけないというように力説されています。そのようにならないといけないという、根本的な理念が示されて、それに基づいて女性が活躍すべきだといわれている文章があるのでしょうか。それを前提に、いろいろなことを華やかな言葉で飾られている気がするのですけれども、一番基本の理念が若干見えてこないところがあります。字カーブもあって、この中で女性に働いて頑張ってもらわないといけないというのがまずあって、その中で今の女性はどうでしょうかという、国の目から見た、上から目線でやっているような印象があります。これはそれを背景として、今具体的にどうしましょうということで、後で具体的にやる。全体としては結構なのですが、それよりも前に、まずは家庭に入る女性がいてもいいのですけれども、ちゃんと働いて、自分の能力も伸ばし、かつ社会にも貢献し、家庭にも収入をもたらす、そういう頑張りたい人がいたときに、それをのびのびとやれることが非常に重要であって、それが結果的に企業にも非常に大きな利益を与えて、社会的にも良い社会になるというところがあって、それは結果的により良い社会になるでしょうと。理想論的ですけれども、私としてはそのように考えたいところがあります。そのために、安倍政権がこのように女性の活躍促進を言うこと自体は非常に結構だと思うのです。それを、そうでないといけない理念をもし示していただければ、我々としてもそれに向かって議論がしやすいのではないかと思いました。今回の新たな法的な枠組みの議論ですけれども、成長戦略の中で出てきた議論です。これまで生かされてこなかった大きな潜在力が女性だという視点がまず第一に出てくるというのは確かです。それは、併せて当然女性自身のためにもなると考えております。成長戦略の文脈で考えるとそうなのですけれども女性自身の観点からということであれば、中窪先生がおっしゃった観点は当然出てき得るものであります。万人ということもあります。ここの層の人たちは働きたいと思っているのですが、環境が整わないところがあります。そのように思っている方々に、いかに働きやすい環境にしていくかという視点も併せて非常に重要だと考えております。