従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。場合)所得拡大促進税制とは、わかりやすくいうと支給する給与が増えた事業者には、その増えた分の10%を税額から控除してくれる制度です。わかりにくいので、ひとつずつ解説していきます。この基準事業年度というのは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち,最も古い事業年度の前事業年度をいいます(個人事業者の場合は平成25年です)。前事業年度以上の従業員給与を支払っていることが要件になります。計算が一番ややこしいです。10%が税額から控除されます。その事業年度の税額の10%(中小企業者等は20%)を限度とします。29年4月1日以後に開始する事業年度からは、要件と控除税額の計算が変わります。102%」となりました。前事業年度と比べて2%以上増加していることが要件になりました。10%相当額に加えて、前事業年度からの増加額の12%相当額が加算されます。要件はそのままに、控除税額の上限が上がりましたので、中小企業者等にとってはありがたい改正となりました。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。法人税authorこちらの記事もオススメです平成30年からカオスとなった配偶者控除。用語の違いを確認しておきましょう!平成30年より配偶者控除が改正されたことに伴い、新たな用語が生まれました。見では違いが分かりにくい新しい用語を確認しておきましょう。建物などの固定資産の取り壊し費用は、費用とつくのでなんでも経費になると思われがちです。ところが取り壊しの目的によっては、経費にならなかったりする場合もあるので注意が必要です。金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。合同会社の定款に持分の相続について記載していますか?設立費用が安いということで増えてきた合同会社。その合同会社に出資している社員が死亡した場合、その持分(株式会社でいうところの株式)の取扱いが株式会社の場合とは違うようなのです。介護保険サービスで医療費控除の対象となるもの・ならないもの介護保険サービスには、所得税・住民税の医療費控除の対象となるものとならないものがあります。...ビットコインなどの仮想通貨により生じた利益は何所得?いつ課税されるの?個人がビットコインを代表とする仮想通貨を使った場合、何所得になるのか?いつ課税されるのか?が話題になっていましたが、このほど、国税庁のHPに見解が出されました。その支出、全額経費にしていませんか?通常、何かの対価の支払いをすれば、その支出は経費になったり資産になったりします。3つの課税方式を選択することができます。...ご注意!仮想通貨の消費税の改正が納税義務の判定にも影響しています税制改正により平成29年7月1日以降、仮想通貨の譲渡した場合の消費税が非課税となりました。この改正は平成29年7月1日以降の譲渡についてのみだけでなく、納税義務の判定や簡易課税制度の適用にも影響を及ぼしますので、注意が必要です。ひと工夫で印紙税の節税ができます契約書や領収書に貼る印紙ですが、同じ内容であってもひと工夫することで印紙税を節約すことができます。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。