ふうに、国なり道なりにしっかりと求めていく、そして市民の負担を軽減していく。それが何より大事ではないかというふうに思いますので、見解をお願いいたします。国保財政の部分でないかなというふうに思いますけれども、実は市として、という考え方かなというふうに思います。事業というのが、国の制度で廃止に向けて検討されておりました。この事業については、やはりそれぞれの市町村が必要という判断の中からですね、全国市長会の中から、これは要望として、現行維持の要請をしまして、平成22年度から、これが継続という形で、実はあいなりました。今回その交付決定も来ているとこでございますので、必要に応じてそういう努力も、地方自治体としてもしているということで、御理解を賜りたいというふうに思います。