お役に立つ内容を定期的に掲載致します。企業経営、節税に役立つコラムを開催しています。「財産債務調書」に変更されました。所得が2千万円を超える方は、確定申告時にご自身の財産状況を国税当局に報告されたかとおもいます。「財産債務調書」に変更されました。変更後)総所得金額2千万円超、かつ「資産総額3億円以上」または「保有有価証券等1億円以上」を持っている人。ついては銘柄・取得価額の記載も必要。→この点につきましては、かなり要件が厳しくなった格好です。→平成27年分の確定申告から適用となります。所得税では事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認められる特例があります。検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。実際にかかった経費の額が65万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要経費が65万円(家内労働者等としての収入以外に給与収入がある場合には、65万円から給与収入をマイナスした金額が特例の適用上限です)まで認められます。この制度は、パート労働者との不均衡を解消することにあります。パート労働者として働いた場合は65万円の給与所得控除が受けられます。家内労働者等として働いた場合はこの控除は受けられないため、この不均衡を是正するためにできたのがこの特例となります。暦年課税を選択した場合、年間110万円の非課税枠が認められています。将来の相続税対策として、この非課税枠を利用して、子供や孫に毎年現金を贈与している方は多いと思います。たしかに有効な相続税対策ではありますが、注意すべき点があります。設・管理している場合「名義借り預金」とみなされ、相続財産と扱われる可能性がある。非課税枠内の100万円を10年間、毎年同時期に連年贈与している場合、1,000万円を毎年定期金として贈与する「定期金の贈与契約」がなされたと判断され、多額の贈与税が課せられる可能性がある。2.受贈者が自分の責任で、贈与がある預金通帳・印鑑を保管する。3.受贈者の住所等変更があった場合、直ちに預金情報を更新する。定期金の贈与とみなされないためにも、毎年契約書を作成し直したり、贈与の時期、金額、財産の種類に変化をつける。贈与とは「あげる」「もらう」という、贈与者・受贈者がともに了承しておこなわれる行為であり、一方通行の意志では成立しません。「子供に教えると使ってしまうから」という理由で、親が管理しているケースが目立ちますが、しっかり説明して管理させるのが節税対策としては得策ではないでしょうか。贈与された場合の贈与税について住宅を購入するための資金を親御さんから頂くことがあると思います。そのようなお金をもらった場合は、通常贈与税が課税されることとなります。一定の要件を満たし手続きをした場合には、この贈与税が掛からないことがあります。贈与税の非課税」と「住宅取得等資金を取得した場合の相続時精算課税の特例」というものです。これらの制度は平成21年に租税特別措置法にて創設され、平成27年度税制改正にて延長される事になりました。贈与税の非課税」は、贈与税を一定額まで非課税にするというものです。この制度の適用を受ける為には一定の要件がありまして、その要件とは以下の通りです。住宅を購入・新築等する業者が受贈者と特別の関係のある者でないこと以上の要件を満たすと一定の金額まで贈与税が非課税となります。その一定の金額は以下の通りです。ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記2の表には該当しません。日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。取得した場合の相続時精算課税の特例」は、2,500万円まで贈与税が掛からない代わりに、その贈与者が亡くなった際、その贈与により取得した住宅取得等資金を相続財産に入れて相続税の計算を行う制度です。この制度の適用を受ける為にも一定の要件がありまして、その要件とは以下の通りです。贈与をした者の直系卑属である推定相続人(孫を含みます。共に上記非課税制度と同じです。これらの制度は上記以外の細かい要件がありますが、相続対策として有効なものとなりますので、適用される際には川庄事務所までご相談下さい。「財産債務調書」に変更されました。福岡で会計・税務に関してはお気軽にご相談ください。