私からは、先日の代表質問でも、各会派より質疑に上がりました、本年十月からスタートする住宅セーフティーネット法の法改正と施行について、より中身の伴った実効性のある制度運用となるために、論点としたい点を四つほどご質問をさせていただきたいと存じます。世代、低所得者など、住まいの確保に困難を抱えている人たちを住宅確保要配慮者と位置づけ、その受け皿として空き家を活用するという制度であります。十月からの法改正に当たっては、各都道府県が、家主が保有する空き家を入居を拒まない賃貸物件としてバンク登録をする制度の創設、これと同時に、登録の促進に向けた支援策として、家主が不安に感じる家賃の滞納の課題については、一戸当たり月額最大四万円の補助を行うということであったりですとか、または、生活トラブルに関する不安ということに関しては、新たに居住支援団体というものを創設しまして、見守りや自立支援のプランのサポートなどを行うということで担保していくこと、さらには、登録基準を満たすためにかかる空き家改修のコスト、こういったことに関しては費用補助を行うということで、登録を推進していくといった制度でございます。十月の施行のスタートが迫っているにもかかわらず、国からオープンにされている内容というのは、制度に関する概要についての記載にとどまっているということでございまして、詳細な運用体系、また制度設計については、東京都が抱える検討マターとなっている割合が非常に大きいというふうに考えております。国は、二〇二〇年までに十七万五千戸の登録住宅確保というものを目標に掲げておりますけれども、目標達成に向けたマイルストーンの制定に当たっては、具体的な明示がまだ示されておらず、地域性などを考慮しながらも、東京都としての方針を示す必要があるというふうに考えております。そこで、質問の一点目に関しては、本年十月からスタートする住宅セーフティーネット法に関して、今後どのようなことを検討し、取り組んでいくのか、改めて見解を問いたいというふうに思っております。登録数をふやしていくための施策として、家主や利用者側、双方への周知策についても、あわせて見解を問いたいというふうに思います。入居を拒まない住宅の登録制度を開始することとしており、それに向けて、このたび手数料条例の改正を提案してございます。法改正にあわせて国が導入することとした家賃低廉化等への支援制度の活用につきましては、区市町村の動向を踏まえ、検討してまいります。範囲や、それらを内容とする供給促進計画を検討し、今年度末を目途に取りまとめてまいります。住宅の登録を着実に進めていくため、不動産団体等と協力しながら、さまざまな広告媒体を活用し、貸し主に対し、制度の内容に関する周知活動を実施してまいります。向けましては、区市町村を通じて制度の内容を周知し、登録住宅や居住支援等に関する情報を丁寧に提供するとともに、区市等が実施する住宅相談等におきまして、本制度の周知をしてまいります。今のご回答では、まさにこれから本制度のスタートを行うに当たって、四つのステップ、まず一つ目は登録制度を創設していくということ、二つ目は、家賃支援制度の具体的な方向の検討を行っていくということ、三つ目は、目標設定や要配慮者の範囲設定のお話、そして最後に、周知や啓蒙の活動についてという点をご説明をいただいたと思っております。今年度末までに詰めなければいけない内容、非常に多岐にわたるというふうに考えておりますことから、スピーディーな制度設計を要望すると同時に、私からは、この四つ目の本制度のPR、周知の部分に関しては、特に利用者側のニーズにも着目をして施策検討をいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。本制度のスタートに当たっては、本年度からこの制度がスタートとなるということもございまして、現在住宅政策として行われているような都営住宅等々に比較をいたしますと、まだまだ認知度が、利用者側からすると低いというのが現状だというふうに考えております。利用者側からすれば、住宅セーフティーネット法の制度を目的として利用したいというふうにおっしゃってこられる利用者は数少ないということが想定されるのではないでしょうか。現在、東京都としては、パンフレットの配布あるいは関係機関への周知ということを、既に対策としてされていらっしゃるということではありますけれども、対象者となり得る方からの相談があった際に、各関係窓口が案内できるためのスクリプトの作成であったりとか、あとは、利用者目線でのPR方法をぜひご検討いただきたいというふうに思いまして、二問目の質問に移らせていただきたいと存じます。二点目に関しては、住宅要配慮者の定義についてお伺いをしたいと思っております。いう対象に加えて、都道府県独自にその対象を定めることができるという規定が加えられております。一口に住宅確保要配慮者というふうに申し上げましても、非常にその対象の幅が広いということがあるということに加えて、今回、都独自の設定基準を設けることは可能であるということであれば、どの対象者を要配慮者にするかによって、本制度の施策内容等々も変わってくるのではないかというふうに考えております。養育している者、その他省令で定める者とされており、また、パブリックコメントされました省令案におきましては、外国人やDV被害者などが例示されているほか、都道府県及び区市町村が供給促進計画で定める者とされてございます。今後、要配慮者の範囲につきましては、供給促進計画の取りまとめを行っていく中で、国の動向等を踏まえながら検討してまいります。ありがとうございました。範囲についてということでございますが、国の動向を踏まえて、今後検討をされていくというようなご回答がございました。先ほども申し上げたとおり、一口に住宅確保要配慮者と申し上げましても、それぞれに全く異なる住まいの課題がございまして、例えば高齢者であれば、既に定められている見守りなどのニーズに加えて、階段を上る際のつまずきや入浴時の転倒、さらには、従来の介護サービスとの併用をどのように行っていくかなども、運用に当たり検討が必要になりますし、例えば外国人であれば、言語における対応というのも、制度の運用に関しては必要となってくるかと存じます。本制度の運用設計に当たっては、それぞれの対象が抱える住まいの課題に関する洗い出しというものを、自治体や住宅支援協議会との中での話し合いだけで行っていくのではなく、福祉従事者や利用者、想定者などの当事者からぜひヒアリングを行った上で策定をされていただきたいというふうに思っております。都独自の設定基準というお話もございました。その地域に応じた住宅確保要配慮者を設定できるというところから、既に省令に示されておりますホームレスと、省令にも例示をされていないLGBTの二つを、私からは都独自の対象者として認定されることを提案させていただきたいというふうに思っております。調査によれば千四百七十三名と、大阪府に次いで二番目に多い数となっている現状がございます。実際に、私がホームレスの生活支援を行うNPO団体に話を伺いましたところ、住所がないために、最低限の基盤となる住民票の発行や健康保険の加入がままならないこと、さらには、身元不明瞭ということによってなかなか就職先にたどり着けないというような、住まいが解決できるホームレスの方々の課題は非常に大きいというふうに話を受けました。ダイバーシティ・ラボの調査によれば、日本人口の七・六%がLGBTであると想定をされております。これだけ多くの方々がいらっしゃるにもかかわらず、こうした方々への社会的配慮や基盤の構築というものは、私自身、まだまだ道半ばであるというふうに感じておりまして、実際にこの当事者の方々にお話を伺ったところ、家主からの偏見、こういったものによる入居の断りというものであったり、あとは住まいを選ぶ際に、同性同士の入居基準というものが設定されていないことによって、入居先を探すのに非常に苦労するというような、住まいに関する非常に多くの課題を頂戴いたしました。した当事者の実態を踏まえ、今回新たに追加ができる対象者のご検討をいただければというふうに要望したいと思います。いうネーミングに関しても、一点ご提案をさせていただきたいと思っております。このネーミングに関しては、サービスを利用する側から見ると、一体何のことなのかというものが、一言でなかなかわかりづらいのかなというふうに思っております。この言葉を理解しやすい言語に置きかえて普及啓発をしていくということは、利用促進を加速していくためにも必要不可欠であるというふうに考えております。住宅困窮者やハウジングプアなど、わかりやすい通称名というものを新たに設定されることも、ぜひご検討いただきたい事項として追加をし、次の質問に入らせていただきたいというふうに思っております。三点目に関しては、本制度の運用に関する各関係機関との連携に関してのご質問でございます。対して、ハードとなる住まいのあっせんということだけではなく、ソフトとなる生活支援もあわせ持った制度という特徴から、都市整備局だけではなく、福祉保健局、そして各不動産団体、さらには関係自治体との横断的なかかわりというものが必須になってくるかと存じます。連携が重要でございます。都はこれまで、都の居住支援協議会の場などにおきまして、区市町村による居住支援の取り組みが進むよう、不動産関係団体や福祉団体等と連携し、関連する住宅、福祉サービスの内容や、他の自治体の事例を紹介するなど、各区市町村別の協議会の設立に向けて支援をしてまいりました。連携しつつ、区市町村協議会の設立を進め、新たな住宅セーフティーネット制度も生かしながら、高齢者等が地域で安心して暮らせるように取り組んでまいります。ご回答ありがとうございました。先ほどのご回答では、東京都としては、包括的、技術的な支援として、各区市町村別の協議会の設立に向けた促進を支援されるといったようなご回答がございました。現在、都内十一の市区町村で協議会が設定されているというふうなお話がございましたが、私はここで、本制度自体が既にスタートした十年間の間で、都内十一カ所の市区町村への展開にとどまってしまっているという点に着目をすべきであるというふうに考えております。本制度の改定に当たっては、家賃補助として、国の二分の一という補助に加えて、さらに東京都から四分の一、そして区市町村から四分の一ということで、それぞれが家主の家賃負担というものを自治体が負担するというような形で、負担の割合が検討されているというふうにお話を伺っておりますが、市区町村からすれば、本制度の導入が進めば進むほど財政を圧迫するということがございますので、導入促進に消極的になる市区町村も今後出てくるのではないかということが予測されるのではないかというふうに思っております。大事なのは、実行機関となる市区町村がいかに本気を出していくかということが、制度の促進における鍵となります。その点を東京都としてどう側面支援していくかということが、大事なポイントとなっていくというふうに考えております。セミナーの開催、そして制度の案内等々に関しては、既に東京都として行っているというふうにお話を伺っておりますが、都独自の具体的な協議会設立の目標設定を早急にされること、そして、そのための個別対応、こういったものについても各区市町村に行っていくなど、東京都としても攻めの姿勢で、ぜひ協議会設立支援をリードされることを望みます。制度実行におけるインセンティブの導入、こういったものも、自治体が動きやすくなるための制度として、あわせて検討していくことも重要ではないでしょうか。上記二点の要望を踏まえ、最後の質問とさせていただきたいと思います。最後の質問は、今回から新たに制定される居住支援法人の指定制度についてのご質問となります。生活支援を行う組織である居住支援団体の創設というものが可能になりました。これによって、入居者の物件紹介から相談、そして見守りなどの生活支援までを、居住支援法人が主体となって行うことが可能となりますので、より地域によってのきめ細かなサービスの提供ということが期待をされるのかなというふうに思っております。果たす役割が重要であると認識してございます。今後、国や区市町村の動向も踏まえ、居住支援法人の活用につきまして検討してまいります。先ほど委員から国の導入した支援制度についてご指摘がありましたけれども、この国の支援制度の活用につきましては、区市町村の動向を踏まえまして、今後検討してまいります。ありがとうございました。先ほどのご回答では、居住支援法人の指定制度の活用策を検討されるというようなお話がございました。国のガイドラインでは、居住支援法人は、NPO法人や社会福祉法人など居住支援を目的とする団体とし、その指定は各都道府県で行うことができるというふうに示されております。ここで私が問題認識をしておりますのが一点、その認定の基準ということでございます。同ガイドラインではその基準を三つ定めてございまして、一つ目が登録住宅への入居者の家賃債務保証、これが一点目、そして二点目は、入居者に対する情報提供、物件の情報提供という点、そして三つ目は見守りなど要配慮者への生活支援、この三つを満たすことが条件となっているというふうに示されております。現行の制度では、このいずれかを満たすことではなく、全てを満たすことが基準になっているという点が問題だというふうに認識をしておりまして、つまりこれは、居住支援法人と想定されるNPO法人や社会福祉法人では、生活支援のサポートというものは行うことができたとしても、不動産仲介のプロでは決してございません。全ての基準を満たす団体が指定の基準となってしまえば、実行可能な機関がかなり制限されることから、指定団体に名乗りを上げる機関自体が非常に少なくなってしまうのではないかなというふうに、非常に懸念をしております。今後、制度を詰めていくに当たって、選定基準の緩和、そして機能の細分化、こうしたものを自治体が例えば担保していく、こういったことも検討材料に踏まえていただきながら、制度のチューニング、こういったものを要望として、私からの質問を終了とさせていただきます。一部を改正する条例案について、何点か基本的なことを確認をさせていただきたいと思います。今、既に後藤委員の方からもさまざま質疑がございましたので、趣旨が重複する点については割愛をさせていただきたいというふうに思います。方々などから、住宅の確保に関するご相談を数多くいただいておりまして、今回の法律改正というのは、大変重要なものというふうに認識をいたしております。住宅に困窮した方からは、都営住宅に入居をしたいというご相談を圧倒的に多くいただいているわけですけれども、住宅を確保していくために配慮を必要とする方々が民間の賃貸住宅に円滑に入居できるよう取り組んでいく、このたびの登録制度を実効性のあるものに高めていかなければならないというふうに思います。そのために、住宅セーフティーネット法の第十条にある居住支援協議会の設立が大事な役割を果たしていくものと思います。住宅確保要配慮者の居住の安定のためには、入居あっせん等の具体的な取り組みを行う区市町村の役割は重要でございます。このため都は、都の居住支援協議会を設置し、全国の活動事例等の情報提供や活動経費への補助等により、区市町村協議会の設立や活動を支援してございます。今年度は、多摩市及び文京区が加わりまして、現在、十一の自治体におきまして協議会の設置に至ってございます。今ご答弁ございましたとおり、七つの区と四つの市に設置されているとのことですが、都内の区市町村が六十二あることを考えれば、まだまだ取り組みを加速していかなければならないと思います。居住支援協議会の設置の推進については、私ども都議会公明党の代表質問でも、今日まで繰り返し取り上げて求めてきたところでございますので、ぜひともさらなる設置推進に向けた取り組みの支援、こちらの強化をお願いをしたいと思います。このたびの登録制度の創設に当たっては、やはり何より貸し主の方々がこの制度の趣旨を理解して、入居を拒まないという住宅の登録をしていただけるよう、協力をしていただくことが非常に重要であると思います。住宅の登録を着実に進めていくためには、貸し主などへの制度の普及が重要でございます。協力をいただきながら、ホームページや案内チラシを含めまして、さまざまな広告媒体を活用しながら、制度の普及に向けて、効果的に周知活動を実施してまいります。ただいまご答弁ございましたとおり、さまざまな広報媒体を通じて周知活動を実施していくとのことでございますけれども、今後、制度の本格的なスタートがなされた後に、住宅の登録状況等を注視しながら、貸し主への周知、理解を深めていく必要があるというふうに思います。今回、私もこの法改正等を勉強させていただく中で、要配慮者の入居を拒まない住宅として登録するといっても、例えば十戸あるアパートを登録住宅とする場合、五戸は要配慮者の入居を拒まない住宅、残りの五戸は一般の方も入居できるという形で住宅を登録するのと、十戸全てを要配慮者向けに専用住宅化して登録するのでは、改修費補助が受けられるか、低所得者の入居負担軽減の措置が受けられるかなど、経済的支援の有無にかかわってくるものでもありますので、貸し主に対し正しく制度の内容が行き届いていくよう、必要あらばさらなる周知の強化をしていくなど、登録促進に向けた大切な課題として取り組んでいただきたいと思います。この登録制度は、実際に住宅の確保に不安を感じておられる方々にも、当然のことながら知っていただく必要があります。住宅確保要配慮者にこの登録制度を周知していくためには、地域の実情に応じて、きめ細かい居住支援を行う区市町村の役割が極めて重要でございます。都はこれまでも、区市町村に対しまして、新たな住宅セーフティーネット制度の内容につきまして情報提供を行ってきたところでございます。今後、都や先進自治体の取り組み等につきまして、さらに丁寧に情報提供、周知を行うことによりまして、区市町村が行う住宅相談や入居あっせん等が円滑に進むよう取り組んでまいります。さまざまな事情によって住宅確保に困窮された方がまず相談する地域の区市町村の窓口において、こうした制度を知って、活用できる方向に向け、丁寧に対応していくということが、安心につながっていくものと思いますので、区市町村ともよく連携をとりながら推進をしていただきたいと思います。け住宅の登録制度を普及させていくためには、その目標戸数を定め、また、東京の実情に応じた登録基準等を定めることが必要でございます。範囲等につきまして検討を進めまして、今年度末を目途に供給促進計画を取りまとめてまいります。住宅セーフティーネット法が制定されて本年で満十年となるわけですけれども、この十年で、ますますこの法律の目的の重要性が高まってきていると思います。今ご答弁にもありましたように、計画策定において、要配慮者向けの賃貸住宅の供給目標や要配慮者の範囲などを検討していくとのことですが、東京都の実態に即した有益な計画を策定していただきたいと思いますし、私も、今後の進捗に心をとどめて、また、現場の方からの声もしっかりとお聞きをしながら、今後さらに議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。それではまず、今回出されています住宅セーフティーネット法の一部改正に伴う新たな手数料を新設する条例にかかわってご質問させていただきます。今回の法改正で、住まいの困難、そして問題拡大、これに対応して、増大が見込まれる住宅確保要配慮者の住宅確保を、空き家や民間賃貸住宅を活用して行うために制度化するということで、対象になる住宅確保要配慮者について、最初にお伺いをいたします。東京都独自に変更、追加することが可能というふうに、法の説明でもなってきています。養育している者、その他省令で定める者とされており、また、パブリックコメントされました省令案におきましては、外国人やDV被害者などが例示されているほか、都道府県及び区市町村が供給促進計画で定める者とされております。今後、要配慮者の範囲につきましては、供給促進計画の取りまとめを行っていく中で、国の動向等を踏まえながら検討してまいります。今回、こうした新たなセーフティーネットという形で、住宅問題に足を出したことは評価できると思っています。東京都では、格差拡大の根底にある大きな問題の一つが、この住宅問題の解決であろうと考えるからです。この対策に乗り出す内容だということですけれども、この対象者については、ぜひ東京の現実に合わせた形で、必要に応じて拡大をしていただきたいと思っています。先ほどもLGBTの方のお話が出ておりました。この対象から外されているという現実も一方であります。今回、この対象者については、東京都、そして、その現状に合わせ、さまざまな拡大を試みることができるというのでありますので、今いいましたLGBTの方の公営住宅についての整合性もあわせた形での対象者の検討や、それから、例にも出ていましたDV被害者、それともう一つ、災害被害者の居住年数の延長も、今、具体的に東京都で問題になっています。三年という、東日本大震災の被災者の皆さんの住宅の延長措置が、ちょうど、困難な方については決まったということも受けておりますけれども、こうした、その都度必要に応じてぜひ拡大するよう、対応を今後求めていきたいと思います。それから、次の質問なんですけれども、今回、法改正に伴って、新たな住宅セーフティーネット、出てきたんですけれども、国交省は、新たな住宅セーフティネット検討小委員会を立ち上げてきました。二月十日に発表されました最終の取りまとめで、家賃低廉化措置の制度を設けることが盛り込まれました。今さまざま質問があった内容です。家賃低廉化については、三つ、ちょっとお聞きしたいことがあります。その一つは、住宅セーフティーネット法には、家賃の低廉化や家賃補助の明文規定が入っていないということです。今回は予算措置によって出てくるというふうになっています。東京都としても、恒常的に家賃補助をしっかり担保させるという必要があると思うんです。地方公共団体みずからが整備を行う公営住宅など、公的関与の度合いが強い制度と異なりまして、今般の登録制度は、入居を拒まない賃貸住宅を広く対象とするものであること、また、登録住宅全てについて助成がなされるものではないことから、法定補助ではなく予算補助として措置されたものと理解してございます。法施行に合わせまして国が導入することとしたこの支援制度の活用につきましては、今後、区市町村の動向を踏まえまして検討してまいります。予算措置の弱さというのは、例えば政権がかわるとか、それから、そのときのさまざまな政策変更で、来年はどうなるかわからないという部分にあるわけですね。今後、実施しながら、状況を見ながら、国に対しては物をいっていただきたいということを再度申し上げておきます。それからもう一つ、家賃補助は、国と地方で最大二万円ずつを家主に給付の措置となっています。法施行に合わせまして国が導入することとした家賃低廉化等への支援策の活用につきましては、今後、区市町村の動向も踏まえまして検討してまいります。今ご答弁ありましたとおり、区市町村の動向を踏まえてということを繰り返しご説明を議会としては受けております。今回の条例改正で、新たな住宅セーフティーネット制度による賃貸住宅の登録が、今度出る条例で十月からスタートします。登録は十月からスタートするんですが、家賃低廉化がどうなるかが見えません。これでは、貸し主さんも、利用者、入居される方も、制度の拡大が進まないのではないかというふうに心配されます。区市町村の動向を踏まえることは否定しませんけれども、財政的にも東京都がイニシアチブを発揮して、今年度中に制度のスタートを進めることが必要と思います。東京都が補正予算や予備費などを活用して、市区町村の動向を見ながら、よく相談をして、早急に家賃の低廉化制度が利用できるように強く要望いたします。三つ目、この家賃の問題で、低廉化でご質問したいのが、この家賃補助は家主に給付という形になっています。実際、家主に給付された場合、家賃が低廉化になったのか、なかなか検証が難しいのではないかと思います。借り手に対します家賃補助につきましては、国も、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担等の点を指摘しているなど、多くの課題がございます。都といたしましては、入居を拒まない賃貸住宅の登録を促進する観点から、国が導入することとした家賃低廉化等に対する貸し主への支援策の活用につきまして、区市町村の動向も踏まえながら検討してまいります。これは研究課題かなと思いますが、東京都でやれる裁量の中で、ぜひ研究してください。今回の法改正の新たな住宅セーフティーネットの対象は民間賃貸住宅です。対象者である年金生活の方や、また障害を持っている方、所得が大きく減っている方というのは、UR住宅や公社住宅の中にも今たくさん生まれておりまして、これが問題になっています。同じセーフティーの対象になるという意味では、賃貸であるという部分については、平等感からいうと、ここをどうするのかというのも研究課題だというふうに私は思います。UR住宅や公社住宅の中でも、国のさまざまな制度を利用しながら、家賃を引き下げるという制度を公団自身が使っているというのも、調べてみたら出てきました。UR住宅、公社住宅も、民間住宅の対象と同じように参入できれば、解決の意義は大きいと思うんです。東京都の中でこうした問題意識も持って、実態調査をしながら、活用できるかどうか進めていただけないかと。国ともぜひ相談したいということは要望して、今お話ししていましたセーフティーネット、新しい住宅についての質問は終わります。一部を改正する条例の問題について、質疑をさせていただきます。伴って整備されるものです。ものが、非常に理解するのに難しいなと思いました。改正前は、事業者の参入を規制するため、資本金は一億円以上の基準でありましたが、これを一千万円以上から可能と、小規模な規模でも新たに入れると規制緩和したものです。国は、全国で空き家、空き店舗が増加する中で、地域に根差した民間事業者の活躍を広げていくことは不可欠であると。なるので、全国で八百社の参入を目標としていると説明しています。事業者が、企業やプロ投資家などを呼び込んで事業が展開されてきました。対する業務停止命令処分が、大阪で二件、東京で一件起きています。東京での内容をご報告ください。事業参加者への十分な説明などを内容とする指示を行ったものでございます。大きな企業が行う事業についてでしたけれども、これが今度は、一千万円以上の規模の事業者でも行えるように変わってきます。不動産の物件の活用への投資になるわけですから、例えば、火災や災害などで物件が途中で消失してしまったりとか、それから、当然、事業者が破綻する、一千万円程度の大きさからの事業者ですからね、さまざまなリスクがあります。元本の保証はないということになります。一般投資者にとって、投資の特例事業の仕組みは、非常に理解するのは容易ではないというふうに思いました。私も、この条例を一生懸命勉強するのに、とにかく大変な苦労をいたしました。不動産の活用だとか再生においての優良事業を一般の投資家が見分けるスキルを身につけるというのも、極めて困難なことかなというふうに思います。一方では、本改正で、インターネット上でクラウドファンディングによる資金調達が可能になり、手軽に投資に参加できるようになります。都はこれまでも、事業者に対しまして、事前審査の段階から、事業リスクの説明の徹底、投資家への定期的な情報提供等につきまして、法に基づいて適切に指導監督を行ってございます。今回の法改正によりまして、電子取引には、既に許可を受けている業者も変更の認可が必要となってございます。クラウドファンディングにおきましても、事業者の財務状況や事業の状況などをインターネットを通じて閲覧できる措置を求めてございます。誤解を招くような断定的な内容を伝えたり、威迫、不当な勧誘行為を行うことも、従来からの書面における取引と同様に禁じられております。これらの規制によりまして、適正な取引を促進し、投資家の保護が図られているものと考えてございます。これはかなり、一人最高で百万円の資金運用までしか入れられないという枠がついています。百万円だったら自己責任で失敗してもいいというものでもないのではないかというふうに思います。なりまして、まちの不動産業者やまちづくり会社など地域の不動産事業に加えて、これまで不案内であった投資事業にも、まちの不動産会社が参加できるようになるということもあり得ます。空き家や空き店舗の活用事業の確実性というのは不明であるまま、さまざまな事業が拡大される可能性もあります。した場合、登録事業者や事業に問題が出たときなど、調査や監督はどうやって行っていけるのか。登録事業者に対しましては、各事業につきまして、事業年度ごとに実績、決算書を報告することが法律により義務づけられてございます。登録制度は、五年ごとの更新が義務づけられておりまして、事業者として適正か否かを更新時も審査することとなります。契約時に事業者から投資家への適切な情報提供がなされていないことや、事業契約約款どおりの契約が行われていないなどの法違反、また、事業参加者へ損害を与えたときや与えるおそれがあるときは、許可登録行政庁であります都は、その状況を調査した上で、指示や業務停止命令などを行うなど、適切に対応していくこととなります。法改正でつくられました共同事業法なるものは、バブル期に投機目的で不動産を取り扱う事業者が増大いたしまして、バブルの崩壊後、脆弱な事業者が次々と倒産して、多くの投資家に被害が発生したため、十分な規模の事業者以外はこうした事業に参入することを制限する、こういう趣旨で制定されたものでした。ところが、この間、二回にわたって規制緩和がされてきて、これが今回三回目ということで、ついに一千万円からこの事業をまたできるようにするというふうに解禁されてしまうという、これまでの規制に全く逆行するものになっています。それで、そもそも土地基本法四条では、土地は投機の対象にされてはならないということが書かれておりまして、こうした考え方にも逆行するなと思います。今後、この条例改正、法が改正されまして、手数料条例なので、それを自動的に東京都が手数料として条例を今回出してくるんですけれども、この手法に、東京都も、先ほどお話がありましたように、調査や監督に対する責任を持つことになってくるとなると、私はさまざま大変な事態だなというふうに思っています。よって、一体お金が何に使われてきたのかということも、一つの問題だと思っています。結局、大手ディベロッパーの都市再開発の資金調達や不動産投機をあおるための資金として利用し、使われてきたということです。いう問題が起きないように私は厳しく取り締まるべきだということを意見として申し述べまして、私の質問を終わります。私も、新たな住宅セーフティーネット制度について幾つか質問させていただきたいと思います。都営住宅については、抽せんによって入居者が決定をされるわけでありますが、その応募倍率は高い状況に常にあり、都営住宅に入れる方と入れない方との不公平感が生じている状況に置かれています。あるといわれており、賃貸用の空き家がそのうち約四十九万戸ある中で、そのストックを有効活用していくことは、極めて重要ではないかというふうに考えております。住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、公共住宅に加え、民間住宅も含めた重層的な住宅セーフティーネット機能を強化していくことが重要でございます。このため、高齢者、子育て世帯、障害者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設し、その情報を円滑に提供することにより、こうした方々の居住の安定を図ることといたしました。この制度は、超高齢化が進む中、さらに増加することが予想される空き家を有効活用することにもつながると考えております。住宅の登録を着実に進めていくため、関係団体等と協力しながら、制度の周知を図ってまいります。民間賃貸住宅においても、真に困窮する低所得者の家賃の支払いに係る負担感を軽減をしていく必要があると考えます。法施行に合わせまして国が導入することとした家賃低廉化等への支援制度の活用につきましては、区市町村の動向を踏まえまして、今後検討してまいります。これは、私たちもこの都議選に当たって大変強く求めてきたところでもありますし、一日も早く導入をされ、都民の皆様のためになることを願っているところでありますが、少子高齢化が急速に進んでいく中で、高齢者や子育て世帯等が、地域の中で安心して暮らせる社会の実現を目指していくことが大変重要であると考えています。新たな住宅セーフティーネット制度を生かして、居住の安定を図るためには、住宅と福祉の緊密な連携が重要でございます。東京都におきましては、都の居住支援協議会の場などにおきまして、福祉保健局や関係団体等と連携しながら、見守りサービスなど各種の生活支援サービスや、空き家の利活用などの情報を区市町村協議会に提供するなど、その活動を支援しております。今後とも、この区市町村協議会の設立促進を図りまして、高齢者等が地域で安心して暮らせるよう取り組みを進めてまいります。公営住宅法の第一条には、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して廉価な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められているわけであります。都営住宅の事業というのは福祉の事業であるということが、この一条には明確に示されているわけであります。この福祉にやっぱり差があってはなりませんし、何といっても、不公平感が伴ってはならないと私は思っております。安定的に供給していくために、東京都でできる手をしっかりと尽くしていくべきだと思っておりますし、都営住宅の不足、今いわれているこの社会背景を考えていけば、これからさらに必要とされる方々、困窮される中で住宅を必要とされる方、たくさん出てくるわけでありますから、しっかりとこの点を踏まえ取り組んでいただきますよう強く要望して、質問を終わります。基づきまして、事業参加者から出資を募って、出資を受けました事業者が売買や賃貸借などの不動産取引を行いまして、その結果生じました収益を分配するものでございます。一部を改正する法律の施行によりまして、事業者の資本金が一億円以上から一千万円以上へと引き下げられ、また、事業規模が一億円までと上限を設けられることによりまして、地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするものでございます。導入に当たりまして、例えば国では、地方創生を目的として空き店舗や古民家などの再生を行う際に、地域に根差した不動産業者等による地域づくりのための資金調達の多様化を図ることとしたと聞いてございます。遊休施設の利活用などが考えられます。地元の不動産業者や、そして最近は、非常に若い人たちがこちらの領域に取り組んでいるというふうに認識しておりますが、地域活性化に取り組むNPO、ソーシャルビジネスなどがかかわりやすいと感じました。地域に根づいたまちづくりが活性化することを期待しております。次に、新たな住宅セーフティーネット制度についてお伺いいたします。新たな住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度は、住宅政策と福祉政策を横断する課題解決として、非常によい発想と感じております。制度の設計者サイドとしてはすばらしいものだとしても、住宅の所有者、オーナーが当制度のメリットを感じなければ、登録制度への登録件数は伸びないと予想できます。都内に、現に空き家のままで、それでも金銭的に困っていることがないので、あえて手間をかけて他人に貸し出すことをよしとしない方々も多くいらっしゃるというふうにお伺いしております。提供となれば、さらに及び腰になることも想定されます。当該登録制度の普及のためには、そういった想定されるオーナー等が一体誰になるのか、きちっとターゲットを想定した上で、PR広報を実施したり、登録に向けた丁寧なニーズの掘り起こし、それに寄り添った支援を検討、実施するなど、オーナー側のモチベーションを高め、それを後押しする施策を展開する必要があると考えております。新たな住宅セーフティーネット制度の目的を達成するためにも、住宅登録制度を広く普及していくことは重要でございます。耐震性を有する等、一定の基準に適合する住宅を供給するという重要な役割を担う貸し主の方々に対しまして、制度の内容について周知を図るとともに、貸し主の抱えるさまざまな懸念の解消に向けて支援を行うことが効果的であると考えております。今後、貸し主に対しまして、制度に係る情報を円滑に提供できるよう、不動産団体へのヒアリング等を通じまして、効果的な周知方法について検討してまいります。その上で、各種の媒体を活用しながら、この登録制度の周知活動に取り組むなど、登録制度の普及に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。制度あれども登録者なし、利用者なしということにならないよう、特に住宅所有者、オーナーのモチベーションを高めることが可能となる創意工夫のある施策の設計、立案、すなわち、行政にこそマーケティング発想の必要性を強く訴えさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。区部で八件、市町村部で二件ございます。虎ノ門一・二丁目地区の四つの都市再生特別地区と、その関連案件につきましてご説明をいたします。それでは、引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。つきましてご説明をいたします。ページから一九ページまででございます。