はい、条例を変えなければならないという理由は、当然、理解するわけですけれども、全体の不足額が1億1,000万ということで、一般会計からの借入金、市債などを含めてより補うということになっております。8,200円ということになります。割合でいうと、所得の13.7%も占める。これを、284万を月給におきかえると23万6,600円。その1.6カ月分以上の金額を納めなければならないというのは、少し、これは無理というか、払う側とすれば大変なことではないのかなというふうに思います。いままでも何度も、この場で質問してきましたけれども、この国民保険という制度は、社会保障制度だと、僕は思っているんです。し、実際には相互扶助の中で行わなければならない。協力し合って助け合う制度というような答弁もされております。ここでやはり、その制度どちらなのかということをはっきりさせなければいけないというふうに思いますし、いつまでも、改正されますけども、農業所得がある程度、いまありますけども、この農業所得がまだ悪くなると、さらに値上げをせざるを得ない。高くなることによって払えない人、払わないんでなくて払えない人がふえてくるわけですから、収納率も落ちてこざるを得ない。なるとまた上げなければらないという、この堂々めぐりの状況が続くわけですから、ここは絶ち切って、しっかりと国に求めていくっていうことが何より大事だというふうに思います。多いとき、北海道でも12億程度のお金が北海道内の市町村に分配をしていたんですけども、2年ほど前から、これがゼロになっております。それだけ市町村の負担がどんどんどんどん重くなってきている。国も、ここ二十数年で50%の国庫補助があったわけですけども、この二十数年間で25%、4分の1になってしまっている。いうことによって、市民の、住民の負担する額が倍になってしまった。そのことによって、20%に近い人たちが払えない。中には払わない人も確かにいるかもしれませんけれども、ほとんどが払えない人が、5人に1人、5世帯に1人に近いぐらいな方になってしまっている。いうことが富良野も起きやしないかということが、心配であります。発行し、それでも払わない場合は、資格証明書の発行ということで、病院にかかれない。社会保険制度であるという、まずはその1点を強くお伺いをしたいと思います。佐々木議員の御質問にお答えいたします。組みになってございます。いわゆる国民皆保険制度と。いう意味から理解をいたしますと、私ども当然、これは立派な社会保障制度ではないかと。