)は、ビットコインのいわゆる「安全資産」の理論について、ゴールド(金)と比較してもその地位を強固しつつあると論じた。ダフィ氏は、ビットコインの性質を「他の産業とは完全に分離した独自の産業のようなものだ」と語り、マクロ要因によって多くの投資家がビットコインをゴールドのように「安全資産」として意識し始めているとの見解を明かした。CMEのデリバティブ取引についても、オプション開始以来、関心度の高まりは確実にあり、「デリバティブ以外にも、ビットコインの投資や利用に新規参加の人がみるみる増えている」と実感しているという。(ビットコイン差金決済先物とオプション取引を提供)2018年11月に7000ドルラインを死守し、2020年1月に9000ドルを突破したことは「まさしく安全資産のステータスを確保した」と語るDuffy氏が、ビットコインの安全資産性を強調する理由は、マクロ要因が市場に影響しているためだという。具体的には、新型肺炎や、米国と中東の政治的不安定な状況や米大統領選と弾劾審判などが挙がる。同様な指摘を行う人物には、大手投資コンサルdeVereのナイジェル・グリーンCEOがいる。ナイジェル・グリーンCEOは同日、「コロナウイルスの被害拡大とBTC上昇には相関性がある」と指摘。価格の上昇は感染症がピークになるまで継続するとの見解を示した。コロナウイルスの影響は株市場にも及んでおり、多くの企業が生産などの業務停止を命じられた中国関連株は、旧正月の連休明け初日に8%ほど値を落とした。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。