施行されてから20年目に当たり、平成9年に改正されてからも10年近くが経過しました。今日では、社会一般の意識として、男女の雇用機会均等についての考えは広く受け止められるようになってきていますが、人口減少社会の到来を控え、労働者が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは、以前にも増して重要な課題となっています。更なる推進のための方策について、法の施行状況を踏まえつつ、審議が行われてきたところです。本年7月27日、同分科会において、今後の議論に資するため、その審議状況について中間的な取りまとめが行われたところです。今般、今後の同分科会における検討の参考とするため、以下の要領により、広く御意見を募集することとしました。おいて資料として配付(公表扱いとなります。)することを予定していますが、個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。関する御意見を募集します。雇用均等政策課に、「電子メール」又は「郵送」のいずれかの方法により提出してください。(1)電子メールの場合kintou@mhlw.go.jp御意見につきましては、必ず下に示す様式(別紙2)に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出していただきますようお願いいたします。関する意見」としてください。電話による御意見はお受けできかねますので、あらかじめ御了承ください。御意見は日本語に限ります。御意見は全体でA4用紙2枚まででお願いします。御意見を有効に活用させていただく観点から、御意見の内容やその理由はできる限り具体的に記載してください。募集内容に関係のない御意見については受理いたしません。公表させていただくことを予定しています。公表する際には、氏名等個人が特定されるような情報は秘匿いたします。03−3595−3271トップへ戻る。