安全衛生法手続き支援サービス/改正健康増進法2020年4月1日全面施行マーケティング2020年1月16日2019年12月25日その他いよいよ2019年の年末が近づいてきました。年末休暇を心待ちにしている方、年明けの業務スケジュールを確認している方と様々かと思います。係る入力支援サービス」の運用が開始され、労働基準監督署への報告書類がインターネットを利用して作成できるようになりました。こちらのサービスでは、申請や届出のオンライン申請はできません。作成した帳票は必ず印刷し、所轄の労働基準監督署に提出が必要です。様式変更2020年3月1日以降に、雇入れ・離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。在留カード番号の記載欄が追加されます。8:30~16:00になります。政府では、行政手続にかかる会社の作業時間(行政手続コスト)を削減するため、電子申請の利用促進を図ってきました。(※)の受付を8時30分から16時までとし、16時以降は電子申請による申請・届出の集中処理を行うことが発表されました。改正された健康増進法が、2020年4月1日より全面施行されます厚生労働省:「従業員に対する受動喫煙対策について[PDF形式:389KB]」2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立し、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。行政機関では、2019年7月1日からすでに施行され、オフィスや飲食店などの場所では2020年4月1日から全面的に施行されます。原則3か月ですが、5年間のうち2回までに限り2か月に短縮する措置を試行するというもので、2年間を目処に効果の検証をするとしています。この他にも、離職票の被保険者期間としてカウントする月を、現状の日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する見直しについても盛り込まれており、具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにするべきとなっています。2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援、21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする予定です。