コラム(経済・金融)10月8日2014年に伊藤隆敏氏(現米コロンビア大教授)と共著の論文で、日本国債の量が家計の保有する金融資産総額を上回ることで、10年以内に財政が破綻する危険性があると論じた。コラム(経済・政治)7月8日2016年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で「年率3%程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」として以来、安倍政権は最賃引き上げを重視する。筆者は19年に諮問会議民間議員になった。5月14日の諮問会議では「労働力不足による失業の懸念後退」「秋の消費増税による負の実質所得効果」などの要因を考慮し、年3%を超えて最賃を引き上げるかが争点になった。コラム(経済・政治)2月11日イノベーションの重要性は世界中の政府が認識するようになった。日本政府も政策的にイノベーションを後押ししようとしてきた。最近の試みに、官民ファンドを使って米国のベンチャーキャピタル(VC)のように高成長企業を育てるという政策がある。筆者らが社外取締役として関わった産業革新投資機構(JIC)とその前身の産業革新機構(INCJ)が代表例だ。コラム(経済・政治)2月5日2012年12月に第2次安倍政権が発足し、「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を開始してから6年以上が経過した。この間の日本経済の状況をマクロの長期的視点から観察しよう。役員報酬を巡る産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人が全員辞任する事態に発展した。JIC社外取締役の辞任を表明した星岳雄・米スタンフォード大学教授に聞いた。――今回の騒動をどう振り返るか。(JIC)は10日、民間出身の役員9人全員が辞任を表明し、事実上の活動休止状態に入った。坂根正弘氏(コマツ相談役)ら社外取締役5人はそれぞれ辞任理由を説明する声明文を公表。民間活力を活用したリスクマネーの供給という、当初の構想が発足から3カ月でついえたことに失望や憤りを示した。「JICがゾンビ企業の救済機関になろうとしているときに、社外取締役にとどまる理由はない」。(CEO)ら4人を充てると発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関する通説は、特に外国の報道では、最初の2本の矢、すなわち金融緩和と財政出動には成功したが、3番目の構造改革は政治的な制約により行き詰まっているというものだ。日本政府がそうした制約を克服し大幅な規制緩和を実行できるなら、日本経済は活力を取り戻すだろうとも指摘される。コラム(経済・政治)1月9日2018年はいろいろな意味で節目の年である。世界金融危機から10年、日本の銀行危機のピークからも20年になる。平成の時代は30年目を迎え、19年には元号が改まることになった。【北京=原田逸策】2015年に死去した青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授の名を冠した論文賞の初めての授賞式が16日、中国・北京で開かれた。30本以上の応募作品から、中国の不動産制度について論じた香港大学の喬仕彤助教が最優秀賞を受賞した。青木氏は日本経済の比較制度分析で国際的に評価された。中国の改革派官僚らと交流し、計画経済からの転換を後押しした。permission.ご意見・ご。