事業所得や不動産所得のある青色申告者からの意外と多い質問です。青色申告者であることと、所得税の申告義務とはまったく別の問題です。区別なく、所得税法第120条によります。ここで「所得税の申告をしなければいけない人」に該当しなければ、青色申告者でも申告をする義務はありません。青色要件である法定帳簿の備付けやその記帳義務、そして帳簿書類の保存義務があるだけです。(所法148、所規56、57、58、59、60、61、63、64)ただし、65万円の青色特別控除を受ける場合や、生じた赤字を翌年以降に繰越す場合(純損失の繰越)、期限内に申告することが必要です。純損失の繰越控除については、赤字が生じた年以降3年間繰り越せるという青色申告の大きな特典です。将来のことは分かりませから、納付する税金や還付される税金がなくても、申告義務にかかわらず期限内に申告をしておいた方がいいかと思います。いうものを提出する必要がありますので。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。募金ボタンをクリックするだけで人道支援や環境保全などに取組むNPO団体へ募金ができます。スポンサー企業が寄付をするので皆様には一切お金がかかりません。