改善加算の件で是非お願いをしたいのですけれども、今年4月からこの内容に切り替わるということになりますと、手続関係とか今までやっていたものを市町村の皆さんがすぐ対応されるとかいうことと、私たちの方も対応するということで、かなり事務作業がありますので、どうでしょうか。事務の標準とか市町村の皆さんとか事業者もそうですが、一定の経過的な処置、現在、やっているものを経過的に使いながら次へ切り替えるという経過的期間、3か月とか半年とか検討していただきたいと思います。それは双方にとって整理できる期間だろうと思います。3月末までの2か月の間でこれを設定して、届出を出すというのは困難な状態だと思いますので、経過期間について是非、検討していただきたいと思います。今の点はどうでしょう。具体的な実務については、これから通知で考えさせていただきますけれども、いろいろとそういう点についても相談させていただきたいと思っています。今度はこちら側へいきましょうか。就業規則については、労働基準法で職員10人未満の事業所については就業規則の作成が義務付けられていないということで、今回、書面と書かせていただきましたが、通知等でまた具体的な取扱いについてはお示ししていきたいと思っています。10人以上のところは、就業規則が要件になるということでしょうか。そのように考えています。全体的な内容は先ほど、加算がわかりにくいという御意見もございましたが、これはメリハリをつけるという意味では分かりやすい範囲ではないかと感じました。それから、内容も認知症等、新しい分野が大分網羅されておりまして、評価に値する部分も相当あるのではないかというのが基本的な考え方であります。以下、項目別に何点か申し上げたいと思います。処遇改善加算につきましては先ほどございましたように、ゼロにするのかということですが、介護職員に対する処遇改善に確実につながっているか否かについて、しかるべき時期が到来した段階できちんと追跡、検証を行うことを再度お願いしておきたいと思います。それが基になりまして、27年度改定の議論へ大きく作用すると考えられるからでございます。介護の予防サービスの面で、特に要支援者に対する給付についてです。きつい言い方になるかもしれませんけれども、現状、医療費が40兆円、介護給付も80兆円、合わせて50兆円にも及ぶという段階にきておりますので、これはますます限りある財源を有効かつ効率的に配分しなければいけない、そう思っているわけでございまして、要支援者に対する予防の給付につきましては効果が高い、あるいは予めその効果が認められるところに着目する必要が多々あろうかと思っております。予防効果が客観的に高いと認められるという方向で臨むことが正しいことではないかと思っております。いう意味では法定給付の範囲から外すのか、外さないのかという議論は徹底して、27年度改定に向けた段階で新たに問題提起していただきたいと考えております。それから、私が申し上げた点でございますが、生活機能向上グループ活動加算、それほど大きい話題ではございませんけれども、その中でアクティビティ加算を見直していただきました。その一方で、新たに創設する生活機能向上グループ活動加算につきましては、利用者のQOLの向上に資する加算となるよう、わかりやすい要件を設ける方向で臨んでいただくことが新たな希望でございます。サービス及び複合型サービスの件でございます。この一連の事項につきましては、政策誘導によりまして、高めと言うと御意見があろうかと思いますが、相当高めの報酬が割り当てられることになろうかと存じます。個々の報酬の妥当性等につきましては、今後とも注視していく必要性を認識しているところでございますが、しかるべき時期におきまして27年度改定を見定めた必要な検証作業を行う必要があると考えております。別の観点からでございますが、包括評価ゆえに意図的に過少サービスを誘致したりすることのないよう、監査の仕組みの導入について行政において御検討いただけたらありがたいと思っております。あと1点ですが、特養の常勤医師についてでございます。これはこの分科会を通じましても、ところどころで御意見があったと記憶しておりますが、特養の嘱託医につきましては、現場の隅々まで熟知していない側から見れば、果たして機能しているのか否か。そこに内在する問題点はないのか。あるとすれば、何なのか。その実態を知りたいと思います。これは利用者サイドからも同じような御認識あるいは御期待、御希望があろうかと思います。そこで提案ですが、勤務の実態、提供されている医療サービスの内容等々の実態面を調査いたしまして、結果について十分に御検証いただいた上で特養の医師の在り方を次回、平成27年度改定の検討課題としていただきたいと考えています。ありがとうございました。