更新日:2019年11月22日この記事は約2分で読み終わります。2019年10月1日現在の消費税免税店数をとりまとめ、11月20日に発表しています。全国の免税店数は、52,222店となり、半年間で4.0%増加しました。52,222店、地方部の増加が目立つ4月1日までに行われた前回調査では、全国の免税店数は50,198店、今回10月1日までの半年間で2,024店増加し52,222店となりました。対前回比率は104.0%です。三大都市圏では32,339店で3.9%の増加。それに対しそのほかの地方部は19,883店で4.4%の増加し、5期ぶりに三大都市圏を上回る伸び率を示しています。前回調査では三大都市圏の割合は72.5%、地方部が27.5%。地方別では、北海道が2,820店で対前回比102.2%、東北地方が1,953店で104.8%、関東地方が22,312店で103.0%、北陸信越地方が1,847店で102.7%、中部地方が4,382店で103.5%。近畿地方は10,030店で104.9%、中国地方は1,846店で105.1%、四国地方は776店で108.7%、九州地方は5,070店で104.6%、沖縄は1,196店で117.5%となっています。鳥取県には、鳥取砂丘や米子温泉などの観光資源がありますが、外国人観光客の観光先としては他県と比べると多少後れを取ってきました。親日派が多いことで知られる台湾の人々は訪日旅行に対する興味や関心が高く、訪日台湾人市場は注目市場の1つです。日本政府は「観光ビジョン」の中で、訪日外国人がストレスなく日本での観光を楽しめるよう、国家を挙げて受け入れ体制の整備を進めています。JAPANが「日本のルールやマナー」に関するアンケート調査を公開しました。72ヵ国513名を対象に勧められた調査では「日本のルールやマ...最新のインバウンド関連ニュースをメールマガジンで受け取りませんか?メルマガ登録する役にたったらいいね!してくださいインバウンド最新情報をお届けします。訪日ラボニュース訪日ラボ編集部が選んだ、企業のインバウンド対策向けのサービスのリリース、調査レポート、ニュースなどをご紹介。何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[後編]訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。