現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて消費支出の推移(前年同月比)総務省が発表した2019年11月の家計調査によると、2人以上で構成する1世帯あたりの消費支出は、前年同月比2.0%減(実質)の27万8765円だった。11カ月ぶりにマイナスを記録した10月(同5.1%減)に続く2カ月連続の減少。10月1日の消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動が主な要因とみられる。10月は、消費税が5%から8%に上がった前回の消費増税時(2014年4月)の4.6%減を上回る落ち込みだった。11月の消費支出を項目・品目別にみると教育費(17.1%減)、家具・家事用品(13.1%減)、被服および履物(6.8%減)、住居(4.1%減)などの下落が目立った。よると、代表的な指標である大企業の景況感を示す指数はマイナス6.2ポイントとなった。景況判断で「下降」が「上昇」を上回るのは2四半期ぶり。大企業のうち製造業の指数は、米中貿易摩擦などの影響によりマイナス7.8となった。非製造業の指数はマイナス5.3で、中でも小売業は消費増税前の駆け込み需要の反動減が大きくマイナス23.8だった。(短観)の12月調査によると、代表的な指数となる大企業・製造業の業況判断指数(DI)は、9月の前回調査時のプラス5から悪化しゼロとなった。