メキシコ渡航の成果についておはようございます。12月19日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。メキシコ渡航についてでございます。よる共同アピールを行ってまいりました。現地では、愛知目標の達成に向けて、生物多様性保全に先進的に取り組む六つのサブナショナル政府、具体的には、メキシコ州政府連合、スペインのカタルーニャ州、カナダのオンタリオ州、ケベック州、ブラジルのサンパウロ州と愛知県とで、世界のサブナショナル政府の取組の活性化を促す「共同声明」を、12月10日土曜日に採択いたしました。場で、構成メンバー全員と発表を行いました。これに対し生物多様性条約の事務局からは、「大変すばらしい取組である、COP10の開催地である愛知県がしっかりとリーダーシップを持って準備をし、取り組んでくれた。このような取組を生み出すことが国際会議を開く意義である。」という言葉をいただきました。会場全体から何度も拍手をいただいて、愛知目標達成のために愛知県がリーダーシップを示すことが世界から期待されていることを強く感じたところであります。会議中も、「アイチ・ターゲット」、「アイチ」という言葉が頻繁に出てまいりまして、そういう意味では、この愛知目標、「アイチ・ターゲット」という目標が定着しているということを強く感じたところでございます。クロージングセレモニー」において会議の成果文書として採択・発表された「キンタナ・ロー・コミュニケ」におきましても、我々の共同声明が盛り込まれたということで、大きな成果であったと考えております。12日にはCOP13のサイドイベントとして「連合フォーラム」を開催し、構成メンバー等々と生物多様性保全の取組についてディスカッションを行うとともに、私から連合として世界をリードしていく決意を表明いたしました。生物多様性条約のディアス事務局長、メキシコ・ユカタン州のベロ知事、COP12開催地の江原道のメン副知事、イタリア・ロンバルディア州のテルジ環境・エネルギー・持続可能な開発大臣と個別会談を行ったほか、イクレイ生物多様性センターのコビー・ブランド事務局長を始め、生物多様性に関わる多数の要人とも有意義な意見交換を行うことができたところでございます。このように今回の渡航で連合メンバーとのきずなを深め、また、その連合の取組が高く評価されたことで、国際社会の中での本県の存在感を高めることができたと考えております。今後は、連合の共同声明でうたった我々の率先行動を実行に移し、2018年にエジプトで開催される予定のCOP14に向けて、連合の取組をステップアップさせ、2020年の愛知目標達成に向けて世界をリードしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。COP10からもう6年たったわけでありますが、まだ2020年の愛知目標、「アイチ・ターゲット」の目標のちょうど半ばということでありますので、引き続きその取組をしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。鳥インフルエンザの対策について鳥インフルエンザ対策について申し上げたいというふうに思っております。東山動植物園で飼育していた鳥類から高病原性鳥インフルエンザが検出をされたということでございまして、12月6日に東山動植物園のコクチョウが簡易検査で陽性となり、環境省が同園の周辺10km圏内を野鳥の監視重点区域に指定をいたしました。庁内に「環境部鳥インフルエンザ対策本部」を設置するとともに、翌日の12月7日から監視重点区域の野鳥の監視・パトロールを行っております。昨日までに33地点、延べ75回のパトロールを行いましたが、特に異常は見られておりません。区域外につきましても、市町村や県民の方々に野鳥に関する情報提供を呼びかけるとともに、県内全域で監視・パトロールを強化しております。農林水産部では、動植物園から半径3km以内で家きん100羽以上を飼育している二つの農場の立入検査を行い、飼養されている家きんに異常のないことを確認しております。県内の家きん農家に対して情報提供と注意喚起を行うとともに、家きんに対する健康観察の徹底を指導しております。した中で環境省は、先週14日から昨日の18日まで「野鳥緊急調査チーム」を当地に派遣し、監視重点区域内の鳥類の生息状況や東山動植物園の施設調査等を行いました。その結果、野鳥及び東山動植物園では特に異常はなかったと聞いております。愛知県はですね、全国2位の鶏の飼育戸数を誇る畜産県でございまして、本県といたしましては、今後ともしっかりと野鳥の監視や家きん農家への啓発・指導を徹底的に行っていきたいというふうに考えております。この件は引き続き厳重に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。した声は伝えております。私どもは引き続きですね、市町村と連携をして万全の対策を講じていきたいというふうに思っておりますし、今の現状、状況をですね、しっかりと注視し、ウオッチをしていきたいというふうに思っております。ついて御報告をいたします。いうことで、愛知は「芸術・アートの年」でございました。それを締めくくる意味での二つの大きな文化祭が終了いたしましたので、その結果等々を発表いたします。第31回国民文化祭・あいち2016が、10月29日から12月3日の会期36日間で無事終了いたしました。愛知県で初めての開催となる国民文化祭は、会期中、全国から様々な文化活動をされている方が愛知に集い、発表や交流をしていただくとともに、各市町村においては地域の歴史や伝統文化にスポットを当てたイベントや地域独自の文化事業を数多く開催していただきました。国民文化祭の開催を通して、この地域に古くから伝わる伝統文化や独自の取組など、本県文化の多様性を改めて確認をしたところでございます。県内全市町村で開催された92の主催事業で約35万人の方に御来場いただきました。心から感謝申し上げます。私も開会式、閉会式はもとより幾つかのイベントに足を運びましたが、多くの方々の御来場をいただいて盛況であり、愛知の文化を改めて見直していただくいい機会になったのではないかと考えております。文化団体など関係者の皆様に心より感謝申し上げるとともに、国民文化祭で得ました成果を今後の愛知の文化振興や地域の活性化に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。あいち大会を開催し、無事閉幕をいたしました。きよし)さんを始めとする県内外で活躍する作家の作品の紹介を始め、触れる作品やVRスコープ体験など、障害の有無にかかわらず楽しんでいただけるように展示も工夫をいたしました。全国公募では、美術・文芸作品が803点、舞台・ステージ発表が60団体と、いずれも予想を大きく上回る御応募をいただきました。とも過去最大規模の大会となりました。心から感謝申し上げます。大会のテーマは「騒げ、感性。大会を通して障害のある方の心の内側から湧き上がる衝動を表現した生(き)の芸術、解き放たれた感性を多くの方々に感じ取っていただけたと思っております。私も開会式はもとより幾つかのイベントに足を運びましたが、このように大盛況となりましたのは、出展者、出演者を始め、企画・運営に当たっても多くの方に関わっていただきながら、一緒に大会をつくってきたということだと思っておりまして、御協力をいただきました関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。今後、今回の大会の成果を生かしながら、愛知からも障害のある方の芸術活動をしっかりと盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。大規模な芸術祭が切れ目なく続く「芸術・アート」の年は、大変多くの方に御参加と御協力いただいて、大成功のうちに幕をおろしました。今後も愛知の文化や芸術の力を高め、しっかりと盛り上げ、この愛知を更に元気にしてまいりたいと考えております。国民文化祭はそういったことで大変盛り上がり、その間にですね、12月1日に日本の山車祭りがユネスコの世界文化遺産に登録をされ、全国33のうち五つが愛知県、中部地区が16ということでありますので、こういう意味で、日本の山車祭りの発信拠点は愛知だということで、更に盛り上げていきたいというふうに思っております。つきましても、多くの方に御参加をいただきましたが、御来場いただいた方のアンケートでは、「大変良かった」、「良かった」という意見が大変多くてですね、心強い限りでございました。引き続き更に盛り上げていきたいと思います。今後とも、愛知県独自でアール・ブリュット展というのを、これで今年が第3回目でございまして、来年度以降も続けてまいりますので、そういった中で今回の大会開催のノウハウを生かしていきたいと思います。全国大会では初めての取組として、私ども愛知県と来年開催の奈良県、それから鳥取県、大分県と連携展示を行いまして、今回の連携を生かして、来年は愛知県から奈良大会への出展も予定をいたしております。した形で更に盛り上げていきたいというふうに思っております。「国家戦略特区セミナー」の開催について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/kokkatokku-seminar.html)国家戦略特区セミナーの開催についてであります。国家戦略特区につきましては、我が国産業の国際競争力の強化、我が国の成長を牽引するため、当初から国に対して積極的に提案を行うなど、力を入れて取り組んでまいりました。専攻科について、来年4月には公設民営化を実現する予定であるなど、着実に成果を上げております。近未来技術実証など積極的に提案を行っており、先月14日には「医療ツーリズム推進のための医療滞在ビザの早期発給」と「農業分野の外国人材の受入れ」を提案しております。した愛知の取組を広く県民の方に紹介し、国家戦略特区を更に推進していくため、来年1月23日に「国家戦略特区セミナー」を開催することといたしました。えいじ)さんに「国家戦略特区を地域の活力に」と題して基調講演をお願いするとともに、特区制度を活用して事業展開を図る事業者の方々から事例報告をしていただくことといたしております。規制緩和や地域活性化に御関心のある県民や市町村、企業の方々に御参加をいただいて、国家戦略特区の更なる推進に向けて機運を高めてまいります。中枢拠点の形成と総合的な規制・制度改革の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。この点についてですね、自動車の自動走行等々についても今回お話をしていただくわけでございますが、併せてですね、特に最近の特区の動向では、農業の担い手となる外国人材の就労についてということで、来年、通常国会に特区法改正案を提案するという方向で検討がされておりまして、我々の提案が一番それに近いと思っておりますので、そういった点でもまたしっかりと具体化をし、提案をしていきたいというふうに思っております。鳥インフルエンザ対策として、何か県独自で養鶏農家への支援策を考えていますか。消石灰の配布など防除策は何かありますか。先程申し上げましたように、現段階では家きんで発生をしている段階ではありませんので、私どもとしてはこの状況をしっかりと、厳重にウオッチをしていきたいというふうに思っております。12月6日に、先程申し上げたように東山動植物園で、簡易検査で陽性が発生したので、10km区域を野鳥の監視重点区域に指定をしたことを踏まえて、その監視パトロールを行っているということ、それから、その半径3km以内の家きん農家も立入検査をし、異常のないことを確認しております。あとはですね、県内の市町村と連携をし、情報交換を密にしてですね、対応に万全を期すということでありまして、これは私が知事に就任した2011年の1月、2月にも鳥インフルエンザが発生をしておりまして、その時もですね、直ちに迅速な対応をしておりますので、そういった点も含めて、踏まえて、そういう意味では、まずはですね、この監視を十二分にするということ、そしてですね、万々が一でもそういうことが発生しないように、我々としてはしっかりとチェックをしていくということに全力を上げたいというふうに思っております。仮にそういう発生をしたということがもしあったとしても、それは、これまでにも我々は対応してきておりますから、直ちに万全に対応したいというふうに思っておりますが、こればっかりはですね、何としても発生しないように祈りつつ、厳重な注視を行っているということだと思っています。今回の鳥インフルエンザの感染源は分かっているのですか。これはですね、正直なところと言いますか、これは分かっておりません。これを突きとめるというのは、実際発生した場合でも難しいというのは御案内のとおりでありましてね。現在、我々の関心というか、愛知県では東山動植物園でありますが、それはなかなか分からないということなので、そういう意味では、今そこに、同じ池にいた鳥はですね、全部隔離をして、今監視しているということでございまして、引き続き我々もしっかりと、そういったことに注意していきたいと思います。2011年に発生した鳥インフルエンザの場合も、これも分かっておりません。野鳥なのかネズミなのか分かりません。我々としてはそういったことのないように万全を期していきたいということでございます。県内の養鶏業界からヒアリングを行った結果、防疫対策を徹底してほしいとの要望があったということでしたが、どのような要望があったのでしょうか。これに対する県の対応を教えてください。畜産部、それから養鶏協会、名古屋コーチン協会等々ですね、からもヒアリングを行いました。した中で、そういう団体からは、愛知県が東山動植物園に対しきちんと対応してくれているので、生産者は県からの通知に従って消毒等を徹底しているという状況であるという報告をいただいております。愛知県養鶏協会ではですね、報道等々で陽性ということが出ているので、大変家きんへの感染拡大を心配しているということで、動植物園への防疫対策の徹底について要望書を提出したいというような声だとかですね、とにかく防疫措置を強化して徹底してやってほしいという声などもいただいております。いった声は、私どもも東山動植物園にも伝えておりますし、そういった形で引き続きですね、現段階でもしっかりやっていただいていると考えておりますが、引き続きこうした防疫対策しっかりとやっていただきたいということを申し上げていきたいというふうに思います。併せて、県内のそういった家きん農家、もしくはそういった鳥を飼っておられる方にもですね、注意喚起をし、徹底をしていきたいというふうに思います。それから、県民全般に対しましてもね、こういった形で注意喚起を行っておりまして、とにかく野鳥等々の死骸等々があった場合は、それは触らないと。連絡してくれと、通報してくれということをですね、申し上げておりますし、鳥インフルエンザが人間にうつるということは基本的にはないということでありますから、そういった面では過剰な心配をする必要はありませんということを併せ申し上げ、もし仮に近所で散歩してたりしてそういう、鳥はそりゃ、野生の生物は、何が原因かあれですけど、そういったところに、公園とかで野鳥の死骸があるということは間々ありますわね。いうときは絶対触らないと。至急関係の所といいますかね、ちょっとした心当たりのところにすぐ連絡してくれということは申し上げておりますが、引き続きそういった形でですね、周知徹底をしていきたいというふうに思っています。本日、リニア中央新幹線が名古屋駅でも着工されますが、それに対する知事の所感と、今後、県としてリニアを生かしてどのようなまちづくりをしていきたいか、考えを聞かせてください。今日本格着工の起工式ということなので、大変喜ばしいことだというふうに思っております。我々はですね、かねてから申し上げておりますように、2027年度の東京—名古屋の開業に向けてですね、着実に進めていただけるように、我々として、地元としてできることを全力でやっていくということだと思います。造らなければいけませんので、その駅を造るための用地の確保については、これは名古屋まちづくり公社を拠点にしながら、名古屋市、そして私ども愛知県、そしてJRでチームを作って、今精力的に対応しているということでございます。我々としても、そこに人員を多く、たくさん派遣をしております。大体、今全体50人で、20人ぐらい派遣しているのかな。市がやる仕事、中心になってやる仕事では異例のことだと思いますが、全力で取り組んでおりますし、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。併せてですね、このリニアについては、環境影響評価の手続の中で、私どもからJR東海さんに55項目の要請事項といいますかね、意見を出しておりますので、そういった環境への配慮、対応、そしてまた県民生活に支障がないようにしていただくこと、そして地元への十分な説明、そういったことについては引き続きですね、これは大前提ですから、引き続きしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。16日に元ダイコー(株)の大西会長に有罪判決が出ましたが、これまでの廃棄物の処理状況と、撤去完了の見通しについて教えてください。撤去状況でありますが、6月8日から回収した愛知県の事務管理による撤去によりまして、排出事業者が不明な廃棄物を合計約749トン撤去いたしております。排出事業者に対して廃棄物の回収を指導した結果、2月末から84社により合計約1,949トン回収をいたしております。県による撤去と事業者の回収を合わせると、これまでに約2,698トンの廃棄物が撤去されております。これを体積で見ますと、当初保管量8,900立方メートルの、これは県内4か所ですね、4か所で8,900立方メートルの約8割程度が撤去されたと推定をいたしております。これは毎日作業をやっておりますので、引き続きですね、これが一日も早く撤去が完了するようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。撤去が全て完了する見通しは立っていますか。遠くないことではないでしょうか。毎日やっておりますが、いつというのはね、もう8割まで来ましたから、そう遠くないときではないかというふうに思っておりまして。基本的には、腐敗するようなもの、そういった足の早いものは、もう夏までにやろうということでですね、ですから、6月の8日から始めたわけでありますから、そういった形でやっておりますが、ほぼほぼですね、あらかた8割ぐらいまで来たということでございまして、あとは何といいますかね、粛々と毎日やっていって、できるだけ早く撤去を完了するということだと思っています。整備の推進に関する法律が成立しましたが、愛知県において、何か展開することや予定していることはありますか。おいてですね、こうしたことも含めたIR、統合型リゾートの実現の可能性等々についての御要請をいただいたということでございまして、私どもとしてはですね、そういう御要望を受けて、しっかりと検討していきたいというふうに思います。IRはですね、国際競争力のある、高い魅力のある観光地の形成、そして地域経済の振興といった効果が期待されるということは、これはもうそういう形で、世界中どこもそういった形でやっているということでございますが、一方でですね、犯罪防止とか治安維持、ギャンブルの依存症防止等々の課題があることも事実でありますので、こういった課題については、国全体でね、これは考えていただきたいということでございまして、そういったことを両々にらみながら、私どもとしてはしっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。いうふうな具体的な形で進めていくのか。これは今後国がですね、政府の方がIRの法律を、具体的な法律をつくっていくということでありますから、その段階でその制度の内容が明らかになっていくということでございますので、それも含めてですね、それも含めてしっかりと研究、検証をしていきたいというふうに思っております。私どもは、それはそれといたしまして、空港島には大規模展示場を整備するということで、明日、12月議会で議決がいただけると思いますが、直ちに着工し、2019年の夏には完成、秋にはスタートという形で、これはやっていく。できるようなそういった施設を整備するわけでありますから、それもしっかりやった上でですね、IRについては引き続き、そういう御地元から御要請いただきましたので、しっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。行われましたが、これについての知事の所感を聞かせてください。これは歴史的な外交の大きなポイントでありますから、私も一人の政治家としてですね、大変関心を持って注視をしておりました。事前のですね、大分期待値が高かったということとですね、実際の会談結果がどうも期待ほどではなかったんではないかという、大方の、多くの皆さんのお声に象徴されていると思いますが、会談の前にも、そう簡単には動かないよねということは大分言われておりましたけれども、やはりそういう結果になったのかなということでありました。私はですね、そうではありますけれどもね、やっぱりこれまで全く70年間動かなかったものがとにかく動いていくということは、これはね、私は安倍総理の努力、特にこれは外交当局もそうですけれども、やっぱり安倍総理とプーチン大統領の個人的なそういったやりとり、政治家同士のやりとりというのが、今回のこういった2日間の長時間にわたる会談に結びついた。それがですね、結果はともあれですね、結果はともあれ、北方四島での共同経済開発等々を検討していこうということになったと。進んでいくということは、私は一定の評価をしていいんではないかというふうに思っております。事前の期待値が非常に高かったので、何でああいう期待値を流したのか、誰が流したのかと。何であんなに期待値を高めちゃったのかと。この会談で少なくとも2島は返ってきて、プラスアルファもあるよねぐらいの感じで受け止められていましたからね。秋以降はそうじゃないよ、そうじゃないよと、いろいろ、大分政府関係筋がブレーキを引いて、バックギアを入れてね、あれしたとは聞いていますけれども、ちょっと事前のあれが、前宣伝が効き過ぎたんではないかという気がしますね。そりゃ自民党の二階幹事長までが、大半の国民ががっかりしているんだろうとまで発言をされているんでしょうから、それに言い表しているような気がいたしますが、私は正直、そこの事前の期待が高まった、盛り上がったこととの実際の結果とのギャップでそんな形の声が出ておられるんだと思いますが、私はね、率直に、日本とロシアが隣国として、それも、ロシアという大国との付き合い方という中でね、やっぱり協議、話をしていくと。交渉というのは、2国間の関係というのは、ありとあらゆる面があるわけですね。領土も、政治もね、様々な人的な交流も、往来も、いろんなことがある中で、経済というのも大きなポイントになると思いますが、そういった中で、交流が、交流とか連携のことについて議論をし、それが前に転がっていくということは、私は相対としてやっぱりプラスだと思いますよ。日本にとってプラスだと思いますし、2国間にとってもプラスだと思います。いった面で、私はそこは冷静に、客観的に評価していいのではないかというふうに思いますね。事前の期待値が高過ぎたんではないかということではないかと思います。一つあるのはね、日本とロシアで経済界がいろんな協定とか結んで、経済の連携を進めていくということを言われておりますが、やはりそこは、やっぱりビジネスという話になってきますとね、やっぱりこれはチャリティーではありませんので、やっぱり今のロシア、それも極東地域のロシアの経済状況等々を客観的に見ればですよ、そりゃそう簡単ではない。そんな、そこにビジネスチャンスがころころ転がっているということではない。人口も減少しているし、経済的にも資源安でなかなか厳しい。そりゃ、中国とやるビジネスはね、中国は14億人の人口があって、どんどん今でも6%台の成長をしているという所と比べですよ、それはね、そんなに甘いものではない。僕はむしろ、今回の交渉自体は、私は物事が前に進んでいくという意味でね、安倍さんの努力というか、安倍さんのあれだけ一生懸命頑張っているということについては、私は評価をしたいと思いますが、ただ、実際経済の連携がそんな簡単にいくかと。そこに本当にそんなに大きなビジネスチャンスがあるのかと、転がっているのかということについてはね、私はやはり冷静にね、やっぱり冷静にというか冷徹に、そこはやっぱり今後の努力次第というか、今後の協議次第ということかもしれませんが、そう簡単ではないと。そんな夢のような話が転がっているものではない。そんな転がっていたら、もうやっていますよね、それはね。いうことなので、そこは冷静に、冷徹に見ていく必要があるんではないかというふうに思います。いう意味も含めてこれからじゃないでしょうか。これからだと思います。活発化していった時に、この地域がビジネスチャンスを見出せるかどうかというと、知事はそう簡単ではないと言われましたが、改めて、この地域への影響についてどのように考えますか。これはね、私の記憶に新しいといいますか、まざまざと思い出すのは、今から4年前にですね、私どもの三河港からですね、三河港の豊橋の神野ふ頭のターミナルからウラジオストックに行くコンテナ便が開設されたんですね。それはトヨタの田原工場で作るランドクルーザー・プラドの部品をコンテナに詰め込んで、ウラジオストックに運んでですね、それは月4便だったかな、何せ結構な頻度で行って、それでもってそこ、ウラジオストックにある組立工場で、これは日本の三井物産とロシアのソラーズという会社とで合弁でソラーズ・ブッサンという会社を作って、そこに組立工場を造って、そこでランドクルーザーをノックダウンで組み立てて、それをシベリア鉄道に載っけてロシア全土及びヨーロッパで販売するということで、それが確か年産1万6,000台の規模だったかと思いますが、という形で始まったんですね。始まった、始まったんですけれども、残念ながら資源安でですね、資源安、原油安でロシア経済が大変厳しい状況になったということで、2年半ぐらいで打ち切りになったと。打ち切りなのか、今休止なのかあれですけれども、とにかく止まったということがありますので、そういったことを見るとですね、我々もその航路を開設するために港湾の使用料等々を減免したりとか様々なことをやって、あそこの三河港のコンテナの取扱量が一遍に8割ぐらい増えたんですよ。4万TEUが7万TEUぐらいまで増えたのが、また元へ戻ってしまったということで、そういう実際のあれを体験しておりますのでね。いう意味では、あれから今の原油の価格とか等々、資源の価格等考えますとね、まあなかなかそう生易しいビジネスではないのではないかという気がいたします。それから、資源のサハリンの天然ガス、サハリン2にしたって何にしたって、膨大な投資がこれから必要になるわけですから、それに本当に採算が見出せるのかどうのこうの等々を考えますとね、私はやはりビジネスとして考えた場合に、それはなかなか生易しいものではないという感がいたします。そこは冷静に、冷徹に見ていかなきゃいけないんではないか。日本企業が今ずっとやって、例えば元々活発にやっているアメリカ、北米大陸の、北米の世界の最大のマーケットであるアメリカ、あれだけの旺盛な消費市場があるアメリカとのビジネスや、どんどん伸びていく中国とか、東南アジア、東アジアとのビジネスを考えますと、やっぱり同列には扱えないのではないかという感がいたします。今申し上げたように、我々はそういった形でロシアとのそういったプロジェクトを進めていった経験、実績がありますので、これも楽観はしないにしても、やはり前に向いて進んでいただきたい、転がっていただきたいという期待はいたしております。知事記者会見トップページに戻る。