経営難と韓・日関係の梗塞など日本の三菱グループの系列会社である旭硝子(AGC)は来年1月までに韓国から電撃撤退する。表面的には、PDP(プラズマディスプレイパネル)用ガラス基板の販売不振によって韓国事業をたたむとされているが、最近の韓・日葛藤と労使問題も影響を及ぼしたと伝えられた。去る8月に韓国を離れた日立造船に続き、日本企業の「脱韓国」が続くかが注目される。10日の慶北道庁と財界によると、日本の旭硝子韓国法人である「旭硝子PDガラス韓国」は、慶尚北道の亀尾国家産業団地に設立された2階建ての建物と工場用地6万6000平方メートルを原状回復し、2020年1月25日までに撤退すると慶北道庁に通知したものと伝えられた。して韓国に入ってきて100%持分投資を行い、亀尾に旭硝子PDガラス韓国を設立した。韓国進出14年ぶりに事業を整理することにした。旭硝子PDガラス韓国はこの工場用地を原状回復させるために60億~70億ウォンほどを投入する計画だ。旭硝子PDガラス韓国が費用をかけて亀尾工場を閉鎖し撤退する背景には、経営難と韓・日関係の硬直、労使対立などが複合的に作用したものと分析される。旭硝子PDガラス韓国は2006年の設立以来、テレビパネルに使われるPDPガラス基板を製造し、2010年は売上高2262億ウォンと営業利益502億ウォンを上げて、このうち半分(250億ウォン)を日本本社に配当するほど急成長したが、その後はPDPの需要減少によって下り坂を歩いた。2015年からは工場の稼動を中断した状態だ。旭硝子PDガラス韓国は売上高が発生していないが、現金資産のみで260億ウォンを保有している。このことから慶北道庁はこれまで旭硝子PDガラス韓国側に代替製品の生産のための再投資や工場再稼働を要請したが、会社は応じなかった。冷ややかになった韓・日関係が韓国投資の忌避につながったとの指摘も出ている。