画像は「ANNnewsCH」より――陰謀社会学者の聖橋乱丸が、最新ニュースを陰謀的な論理に基づいて「推理」「考察」し、報道される前、あるいは報道の裏に潜む真実を探して独自の「結論」を導く!皆さん、こんにちは。陰謀社会学者の聖橋乱丸です。9月30日、中国政府は反スパイ法によって「2名」の日本人を拘束したということを発表した。中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は30日の記者会見で、「中国の関係当局は法に基づき、スパイ活動に従事した容疑で日本人2人を逮捕した」「日本側には状況をすでに通知している」と説明。中国の政府系新聞である多維網は10月2日付の報道において「猖獗(しょうけつ)をきわめる日本の対中国諜報、その狙いとは?」と題した記事を大々的に取り上げ、その内容を報じた。記者会見において「日本にスパイ組織は存在しないし、日本人がスパイを行うことは絶対に無い」という公式見解を発表した。日本のマスコミは、相変わらず「日本がスパイ行為を行った」などと書き立てているが、残念ながらその実態はいまだ不明としか言いようがなく、誰も断定できる状況にない。それよりも、なぜこの事件が発生したのかが重要なのだ。■日本にスパイはいるのか?まず、「日本にスパイはいるのか」ということであるが、残念ながら日本政府のスパイは存在しない。日本には情報機関が存在しないし、その情報を分析する力も、また情報を活かさなければならないような政策も存在しない。中国でスパイを行う余裕があるのならば、それ以前に日本の政府は日本国内における世論誘導などに情報機関を使っているであろう。この拘束者のふたり、あえてイニシャルでH.EとI.Tと書いておくが、このふたりは、基本的に日本の調査会社の人間でもなければ、日本の官僚でもない。ネット情報などでは「公安調査庁の役人」というようなことを書いている人もいるが、残念ながら、このふたりが国家公務員試験を受けた形跡もないのである。海外の組織やテロ組織など、政府が示した指定団体が破壊活動を行う可能性などに関する情報を収集している機関である。公安調査庁は警察ではないので、逮捕権限もなければ、捜査令状などを使って強制捜査を行うこともできない。そのような中で本当に頑張っていると思うが、実際の彼らの情報は、最も悪い書き方をすれば、「海外旅行の帰国者やデモの参加者などから話を聞く」というくらいものだ。要するに、公安調査庁に情報を提供していることそのものが「スパイ」であるどころか、「その経費も出ない」というのが実態なのである。日本にスパイがいないって、無知すぎるとしか...。公安は国内の防諜をする組織なので、海外に出張ってスパイ行為をすることはありえない。一工作員が公務員試験を受けて派遣されることは絶対にありえない。身元バレしてしまう(笑)各在外公使館には情報武官が駐在していて、現地情報を集めている。その関連で民間人を雇ったり協力を要請することは普通にされている。内調とか自衛隊の情報本部に言及すべき。中国の政権争いやばい。※名前は空欄でもコメントできます。※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。クリックしてプッシュ通知を停止する。