――「隷従への道」を引き返し、「自由を創設」するにはある中東出身のジャーナリストが、日米の選挙を比較した。「米大統領選は、外交・国防などすべてが議論されます。日本では経済だけが議論される。日本のマスコミは(争点を)隠しています」それだけでなく、候補者そのものを「いなかった」ことにする。今年7月の都知事選で大手新聞は「主要3候補」以外の報道がゼロ%だった(下図。7月18~22日の朝日、毎日、産経)。これがマスコミの「黙殺権」だ。先の都知事選の初めの5日間の「主要3候補」以外の18人の候補について報道はゼロ。驚異的な「黙殺力」だ。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。「ログイン」を押してください。ご登録のID(メールアドレス)パスワードパスワードをお忘れの方ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。※クレジットカードの期限切れの方へ...こちらをご覧下さい。継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。