トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。(周旋)の疑いで逮捕された。報道によると、経営者の男性は今年1月、50代の歯科医の男性会員に対し、売春相手として女性会員を紹介し、紹介料2万円を受け取った疑いなどが持たれている。「生活のためにやった」と容疑を認めている。このデートクラブには、19~48歳の女性会員約170人が登録。男性会員は3万円を払って入会。女性会員の紹介を受けるごとに2万円を支払い、売春の対価として女性会員に3~10万円を直接支払う仕組みだった。クラブが仲介するのは初回のみで、2回目以降は双方の意思に任されていたという。入会金20万円、紹介料5万円のVIPコースもあり、客室乗務員やタレント、民放アナウンサー、レースクイーンなどを紹介することをうたっていた。男女の交際を仲介する「デートクラブ」と聞くと、何となく怪しい感じもするが、法的にはどんな問題があるのだろうか。風営法にくわしい山脇康嗣弁護士に聞いた。●「性欲」を満たす目的が明らかなら「風営法」の対象になりうる「今回、ニュースになったデートクラブ(交際クラブ)についてですが、男性に女性を紹介するデートクラブ自体がただちに違法というわけではありません」このように山脇弁護士は説明する。問題になるのは、どんなケースなのだろうか。「『性欲を満たすため』の交際の仲介であることが明らかであれば、その営業態様によっては、風営法の規制対象となります。して風営法の規制対象にあたります。俗に『出会い系喫茶』と呼ばれているものです。して風営法の規制対象となります。法律ではなく、条例で規制しているケースもあると聞くが、どのようなものか。「東京都では『デートクラブ営業等の規制に関する条例』を定めて、デートクラブの営業場所などを制限しています。この条例では、規制の対象とするデートクラブ営業について、『客と他の異性の客との間における対価を伴う交際を仲介する営業』のうち、先ほど風営法の対象になることを説明した『出会い系喫茶』以外のものと定義しています。●届け出ていても「売春防止法」に引っかかるケースもでは、東京都以外だと規制がなく、営業にあたっては特に問題もないということだろうか。「『東京都以外では条例がないから何も規制されていない』とか、『東京都でも法律上は風俗営業ではなく、単に条例で規制されているだけ』と言われることがあります。先ほど説明したように、場合によっては風営法の適用対象となりうることを忘れてはいけません。たしかに、デートクラブそのものを規制する条例を制定している自治体は現在のところ、東京都だけです。最近では、東京都以外のデートクラブでも、性欲を満たすための交際の仲介の側面を『自覚』する業者は、風営法にもとづく届出を行うところが増えつつあります。あたるとされた風営法政令の改正(2011年施行)が影響していると言われています」では、風営法にもとづいて、適切な届出を行なっていれば、法的に問題ないのだろうか。「仮に、そのような届出を行なっていたとしても、売春防止法など他の法令の規制を免れるわけではありません。今回のニュースがまさにそのケースにあたるでしょう。売春防止法は、売春の周旋、つまり売春をする人とその相手方の間に立って仲介することを禁じています。山脇弁護士はこのように述べていた。(法務省入国管理局との定期協議担当)。(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)がある。「闇金ウシジマくん」「新ナニワ金融道」「極悪がんぼ」「銀と金」「鉄道捜査官シリーズ」「びったれ!!!」「ゆとりですがなにか」など、映画やドラマの法律監修も多く手掛ける。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。