商品を売買したときの契約書には印紙を貼るものと貼らないものがあります。契約内容によって変わってきますので確認しておきましょう。A株式会社(以下「甲」という。)とB株式会社(以下「乙」という。)とは、乙の「C」商品(以下「商品」という。)について、次のとおり売買契約(以下「本契約」という。乙は、本契約をもって商品を甲に売渡し、甲は、これを乙から買受けた。(売買代金)商品Cの売買代金は1,000,000円とする。ソフトウェアなどは第1号文書に該当し、所定の印紙を貼らなければなりません。印紙税額の一覧表なお、不動産業者の商品は土地や建物ですが、この場合は商品として判断するのではなく土地・建物で判断します。売買契約書でも、継続的な売買で一定の条件を満たすものは第7号文書の「継続取引の基本となる契約書」に該当し、一律4,000円の印紙の貼付が必要になります。国税庁HPのタックスアンサーには次のようにあります。場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約書をいい、ただし、その契約書に記載された5契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。A株式会社(以下「甲」という。)とB株式会社(以下「乙」という。)とは、乙の「C」商品(以下「商品」という。)について、次のとおり売買契約(以下「本契約」という。乙は、本契約をもって商品を甲に売渡し、甲は、これを乙から買受けた。(売買代金)商品Cの売買代金は1個500円とする。(支払方法)乙は毎月10日までに甲に請求し、甲はその金額を毎月末日までに乙に支払うものとする。(契約期間)本契約の有効期間は、平成28年9月1日から平成29年8月31日までの満1カ年とする。氏名ちなみに、税理士や弁護士等の士業が結ぶ顧問契約で、委任契約に該当するもの(第2号文書に該当しないもの)の契約書は、士業が営業者から除かれているため第7号文書には該当しません。まとめ商品の売買契約書は、事業者間で事業を行っていれば作成する頻度も高いです。契約書の内容を吟味して印紙が必要か不要か的確に判断しましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。税理士の私がマンツーマンでお客様に対応するパーソナルトレーナーのような税理士が私のスタイルです。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。取得した場合の納税義務について説明します。よばれる固定資産を取得した場合には、一定期間の間、免税事業者になることも簡易課税制度の適用を受けることもできないように、一定の縛りが設けられています。ご存知ですか?マイホームを売却したときの税金のこと不動産を売却した場合、その儲けについては譲渡所得として所得税と住民税が課税されますが、マイホームなどの居住用不動産を譲渡した場合は優遇規定があり、税金がかからないことも珍しくありません。平成28年分の所得税・贈与税の確定申告も中盤がすぎ、そろそろ申告期限の3月15日が迫ってきました。...接待飲食費の領収証に記載したほうがいいコト飲食店からもらった接待飲食費の領収証。もらったままにしていませんか?少し書き足すことで税金が少なくなるかもしれません(もちろん金額を書き足すのはご法度です!)。勤務先の会社から自社の株式を、株式市場で買うよりも有利な金額で買うことができるストックオプション制度。有利な金額で株式を買えるわけですから、そこに何かしらの利益が生じているはずです。...所得拡大促進税制の平成29年度改正内容を確認〜控除税額が増えています〜従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。特別償却をして赤字になるのが嫌なら特別償却準備金という方法も減価償却費の前倒し計上としての性格のある特別償却は、その資産を取得した事業年度の納税額を減らすのに劇的な効果があります。提供というのは、身近なところではKindleのような電子書籍が該当します。事業を行っていなければ気にする必要はないのですが、事業を行っている方は取り扱いと会計処理に注意が必要です。消費税の軽減税率制度が始まると請求書の書き方が変わります平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。平成30年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜法人課税〜平成29年12月14日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、法人課税の中でも主に中小法人に関係のあるものを中心にまとめてみました。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。