暗号通貨の新しい合意形成方式は?2017-06-14宅配便の再配達問題。中国の規制がビットコインの安全性に作る隙。金盾でマイニングもブロック?最近、取引中止など、中国がビットコインに対する規制を強めている。この時期の動きからすると、制裁抜けに利用されているとか、もしかすると北朝鮮問題も絡んでいるのかもしれない。いった政治的な動きは置いておいて、一番気になっているのは多数を占める中国のマイナー勢がどうなるかというところだ。マイニングに規制が入れば、ビットコインネットワークに与える影響は絶大だろう。中国が、金盾でビットコインのマイニングを完全ブロックした場合、マイニング計算量は半減する。次のPOWの難度決定日まで取引に大幅な遅延が発生するとか、小さな問題も当然発生してくる。POWの計算量が半減する以上、ある程度大きな主体が本気で攻めれば、ビットコインネットワークを乗っ取ることも可能かも。中国のマイニング規制によって善良なノードが大量に切り離された、その瞬間をねらって悪意ノード投入みたいな流れだろう。中国政府からすれば、ビットコインなど、ただの実験素材にすぎないのだから、Googleをブロックしたようにビットコインのマイニングノードをブロックすると、暗号通貨に対する様々なデータが取得できるだろう。急にPOWが半減した場合の取引の遅延がどの程度のものか?その瞬間の隙を狙って悪意ノードを投入してくる主体が居るのか?ネットワークが悪意ノードに乗っ取られた場合、何が起こるのか?技術的な部分だけではなく、社会的な影響なども、今稼働しているものでやってみて初めて分かる部分は多い。ビットコインは政府によらない通貨だ。政府にモルモットとして使われても、それは仕方がないし、それで崩壊してもだれの責任でもないわけだ。暗号通貨Blockchainでベンチマークするアプリ作ってみた最近、そこそこ話題になっているblockchain。bitcoinのチェーンが分裂するとかしないとかやってましたよね。blockchainを作るときにハッシュの計算をするんですが、この計算速度でPCの性能を計測するアプリです。このアプリいくらやっても暗号通貨がもらえるわけでもないので。ダウンロードこのアプリはありのままに提供されていますので、自己責任でご利用ください。暗号通貨の新しい合意形成方式は?ビットコインやら、オルトコインで使われて居る分散型の合意形成システムには、POWやらPOSがある。これは、要は仮想通貨の決済が正しく行われた正しく行われたかを判別する仕組みです。POWなら、計算量が多い人の意見を優先し(電力の無駄遣いという意見もある)、また、POSならコインの所有量が多い人の意見を優先(株みたいな感じ)するということになります。そこで、適当に、PO何を考えるという話。プルーフオブネットワーク「PON」。ページランクシステム的なもので、ノードの重要性を判定みたいなやり方。Googleではページの重要性を検索結果に利用していますが、これはノードの発言の重要性に利用。お金を払うトランザクションの中で受け取り側(支払先)を評価する実装。様々な重み付け(例えばPONRANKとする)のあるノードから受け取った、払う側(支払元)の重要性を足したもの元に受取り側ノードの重み付けを決定する。要はページランクのバックリンクの計算と同じ。アルゴリズムの発想は、引用に基づく学術論文の評価に似ている。学術論文の重要性を測る指標としては、被引用数がよく使われる。重要な論文はたくさんの人によって引用されるので、被引用数が多くなると考えられる。同様に、注目に値する重要なウェブページはたくさんのページからリンクされると考えられる。被引用数を用いる考え方に加えて、「被引用数の多い論文から引用されている論文は、重要度が高い」とする考え方が以前から存在した。ウェブページの場合も同様に、重要なページからのリンクは価値が高いと考えられる。乱発されたリンクにはあまり価値がないと考えられる。リンク集のように、とにかくたくさんリンクすることを目的としている場合には、リンク先のウェブページに強く注目しているとは言い難い。以下のURLより引用。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AFおそらくだけど、色々なところから、たくさん受け取る取引所とか、銀行とか、ECモールだとか、ヨドバシカメラのランクが高くなるんじゃないのかな。彼らはシステムが崩壊すると大混乱して色々文句言われる立場だから、発言権が大きくするという理屈。これやれば、無駄な電気使ってチベットの山奥でマイニングしなくてもいいんじゃないの。俺が作るかもしれん暗号通貨「カイジ」仮にはこれを実装したい。何でもありになってきた。【問】P2P暗号通貨が詐欺師にとって最良の商材である点を述べよ。いう問題が出題されたとしたら、どう回答するか?【解答】お金を集めて破たんしても責任を取らなくて良い点。通常ならお金を集めたら色々と責任が発生する。銀行が破たんすれば国や引き継いだ銀行が補てんするし、詐欺会社が自転車操業で営業して最後に破たんすれば、逮捕されたり訴えられたりマスコミに叩かれたりする経営者がいる。P2P暗号通貨にはそれがない。Bitcoinのプロトコルに大バグがあっていきなり明日これの価値がゼロになったとしても、中本哲史(仮)が責任を取るわけでもないだろう。P2P暗号通貨最大の特徴が、中央=運営者=責任者が存在しないことだからだ。最初にやった人間が儲かり責任は取らなくてよく、しかもFintechとかブロックチェーンとか何だか良くわからないけど凄そうな宣伝文句があると来れば、これは詐欺に使えそうと考える連中が現れるのに違いない。雨後のタケノコのようにどんどん出てくる。Bitcoinのソースコード(オープンソース)をちょっと変えて適当な次世代暗号通貨Xを作る。次世代暗号通貨XはBitcoinをパクっただけなので、オリジナルBitcoinのように技術的な面白さから価値があると思う人が現れて自然発生的に広がることはない。ピコ太郎が自然発生的に有名になって稼いでいるからといって、それをマネした二番煎が有名になることがないのと同じだ。そこで、この新暗号通貨をプロモーションをするために通貨取引所を一歩進めて、暗号通貨Xを売る営業部隊をつくる。営業トークは、将来、暗号通貨Xの価格が物凄く上がるから今から買いましょう。営業してバリバリ広げる。WEBサイトはもちろん、SEO、セミナーなんかで、安易に儲けたい人を集めればいい。国の極秘プロジェクトとか、権威付でもしとけば、もっと売れるかもしれない。価格は言い値だから、高くしておけば、それだけ営業部隊が儲かる。暗号通貨を買う側からすると、営業部隊に支払うコストが発生するから嘗てのBitcoinのように一気に上昇することはない。営業費用は暗号通貨Xに流れずに営業部隊の取り分となるのだから、むしろ買ってすぐに損をしている状況だ。次世代暗号通貨Xが儲からない理由は、1.自然発生的に広がらない点2.1が原因でBitcoinと違って営業費用がかかっている点だから、儲からない。次世代暗号通貨だかパクリ通貨だか知らんけど、Bitcoinの再来という感じで売ってくる連中には気を付けた方がいい。何とかコインとかいうBitcoinパチモノ暗号通貨の営業の方が来たら、こう聞いてみては?「世界の要人に通じているのですよね。最上流の情報を手に入れることができる。来るの数年おせ〜よ!!!!!!!これは、今、パチモン暗号通貨を売りつけようとする連中が決して最上級の情報など掴めていないという証明に他ならない。管理者不在で政府の影響を受けないと言われているビットコインが、中国が持つブラックホールのような引力に取り込まれた。振り切れるものでなく、ゴキブリホイホイとしての利用法を待つだけか。work以下POW)という考え方が、国家や銀行に依存せず中央システムを持たないビットコインの仕組みを支えていたはずが、中国の影響力は一体どこから出てくるのだろう。POWが何かザックリと説明すると、売れ切れ必至のドラクエとクソゲーのスペランカーが抱き合わせ販売されているみたいなもの。転売屋の観点から考えてみると、抱き合わせセットの単価が高いので資金力がないと大量に仕入れることができなくなる上に、そもそも仕入れ価格が高いので売り切るのが難しくなり、転売商品としての魅力が無くなってしまうわけだ。してもドラクエがほしい最終ユーザーは、スペランカーに舌打ちしつつ購入する可能性は十分あるとおもう。して、転売屋は買わず、最終ユーザーは無事ドラクエを買う事ができました。POWとは、コストを払える人に物事をやらせるという考え方で、その価値に対して取得コストが安いモノ(例えばドラクエ)と追加コスト(抱き合わせのスペランカー)を組み合わせて本来の価値に合わせるという考え方だと思う。POWの応用法として、例えば迷惑メール対策がある。メールの送信コストは安すぎるので、送信するのに一通100円徴収するようにしたらどうだろう。迷惑メール業者は何億通も送信するのをやめるのに違いない。1億通送ったら100億円必要になるから、とてもペイするものじゃない。現実に課金するのは難しいが、例えばPCが3分ほど計算しないとメールを送れなくするというやり方なら、金銭が絡まないから口座もいらないし可能だろう。一通3分かかるとしたら、知り合いなど正規のメールではまあ許容範囲かもしれないけど、何億通も迷惑メールを送る業者からしたら時間ばかりかかり電気代もかさむから悪夢だ。POWによって正規のメールであることを証明できるわけだ。実際に、このような実装があるのだが、残念ながらメール世界では普及しているとは言えない状況にある。メールPOWが普及していたとしたら、一部の技術力のある会社は計算を速くする専用チップを作成し、そこそこネットができて電気代が安い国に移動したのに違いないが、多くの業者はPOWのコストが迷惑メールのメリットを超えて廃業となったのではないだろうか。銀行振込のような取引を証明するためにPOWを使うことを考えた場合、何億通も送る迷惑メール業者とちがって、取引を改ざんする側はたった一度書き換えればいいので、POWの有効性は低いように感じられる。正規の取引をする場合でも大量のPOWを行っておけば、改変側でも大量のPOWが必要となる。正規側のPOWが取引の度に積み重なってゆく仕組みを採用すれば、改変するのは極めて難しくなる。これは前のPOWの結果を元に、さらなるPOWをおこなうという入れ子構造のことだ。入れ子構造といえば有名なロシアのマトリョーシカという人形がある。この人形の中に収納されているある人形を偽造して大きくしたら、今までは収納できていた次の大きさ以降の人形に収納することはできなくなる。この時点で、とある段階の人形が偽造であることが判明する。偽造人形より大きい人形を全部偽造すれば収納できて完全犯罪が可能かもしれない。そこで、POWとして、それぞれの大きさの人形を複雑で作るのが面倒な人形にしておけば入れ子が増えるほど、すべてを作るのは困難を極める=偽造が難しくなってゆく。これが積み重ねるという意味だ。その作業は実際こんな感じ。hashという関数に入力文字列を入れると、唯一のハッシュ値が出力される。この出力されたハッシュ値と適当な値を結合したものを、再びhash関数の入力文字列にして入れ子構造にすると、人形の形と同じで、以前の値がその後に影響するようになる。hash(y2+適当な値).......そして、面倒な「人形」にするには、次のようにPOWを課せばいい。前のハッシュ値00000000000008a3a41b85b8b29ad444def299fee21793cd8b9e567eab02cd81と適当な値ノンスを結合して、上1桁がゼロになるまで頑張ります。ノンス(適当な値)197198805これらの文字列を結合したもの00000000000008a3a41b85b8b29ad444def299fee21793cd8b9e567eab02cd81+197198805結合文字列をハッシュ関数に入れてハッシュ値を求める6c54041cf93ad5e5ce399f99d94e5ef86d91c538b62db61ece975b9070cb772e上1桁が6だからゼロ以外でした。このWEBページをリロードするとノンスと結果が変わるので再チャレンジできます。上1桁だけならまだいいですが、これが上10桁とか20桁とかを0にするになってくると、とても面倒なPOW作業となります。現実世界でこれをやっているのがビットコインで、迷惑メールの場合とちがって正規側でも大量のPOWが必要になるから、実際にそこそこネットができて電気代が安く技術者が多い中国にビットコインのPOW作業=マイニングが移動したのは必然だったといえるわけである。この作業をするCPUパワーのうち51%が善良なPOWを行っているという状態では不正はできないが、もし51%が悪意を持てば不正が可能となり、ビットコインの信用は揺らぐことになる。POWやその積み重ねがあったとしても頑張ってそれを処理してしまう力技の犯罪者がでてくるとピンチになるわけだ。この51%問題について、発明者中本の論文には以下のように書かれている。本システムは、良心的なノードが集合的に、攻撃者グループのノードを上回るCPUパワーをコントロールしている限り安全である。欲深い攻撃者が良心的なノードの合計を上回るCPUパワーを作り出すことができたとして、攻撃者はそのパワーを使って、他の良心的なノードから自分の支払った金額を盗んで取り戻すか、新しいコインを作り出すかの選択を迫られることになり、おのずと自分の資産価値とそれを支えるシステムを損なうよりも、ルールに従って行動し、他の全ノードを合わせたよりも多くの新しいコインを作りだすほうが、自分の利益になると考えるだろう。良心的なPOWが過半数を占めているうちは大丈夫だし、もし攻撃者が過半数を超えたとしても、攻撃者は合理的に考えてビットコインを滅ぼすようなことはしないだろうというわけである。大切なインフラを戦争で破壊することがある人間がそれほど合理的か不明だし、仮に合理的だとしても、現状、ビットコインPOWの51%以上を握っているのは中国であり、ゴールドマンサックスのレポートによれば人民元建ての取引が8割程度を占めるという。このように、ビットコインは中国によって支配されている状況で、中国の合理性はまた別のところにあるかもしれないのに。POWをやっている中国の個人にはその意思がなくても、中国という国家には「自分の資産価値とそれを支えるシステム=ビットコイン」を損なう方が国益上有用という考え方があっても不思議ではない。中国では個人の財産より国益のほうが遥かに重要だ。彼らにとってより重要なものはたくさんある。ビットコインがこれらの逆鱗に触れる時、現状のように中国に集中していると技術的な防御策など跡形もなく吹き飛ばされてしまうだろう。そもそも、中国では規制されているはずなのに人民元建てが80%で、ネットも余裕で規制できるはずなのにPOWデータセンターは運営を続けている(タオバオではPOW用マイニング装置の販売が禁止されているが、やっている人はやっている)という状況は、不自然なように思える。ビットコインは管理者不在のP2P暗号通貨などではなく、中国によって生かされている別の何かというのが、その真の姿なのかもしれない。中国で、わざわざ使い勝手の悪いビットコインを使うとしたら、ワイロなどの灰色収入や犯罪・テロ資金を海外へ送金するとか貯金するとかだろう。一般人はまず利用しない。規制しているようでしていないという不自然な状況も、一般資金を遠ざけ、アングラ資金を呼び寄せるといった点で不自然とはいえない。国家の管理を受けないP2P暗号通貨といった看板を掲げるビットコインは、こういったものを呼び込むには絶好のトロイの木馬だともいえる。そのような資金ばかり集まるのであれば、当然国益に反するものだから、最後は破壊するためだけに生かされているだけだと考えられ、P2Pといった管理者不在を逆手にとって預金封鎖を誰にも文句を言われずに速やかに実施することを目的とした装置として見ているのかもしれない。中国には独自暗号通貨を作るという話もあるので、生きた実験装置ともみなしているだろう。何か工作をするには資金が必要だが、必ずネットワークに繋がっているビットコインをクラッキングで調達(マウントゴックスの例もある)することは実体のお金より簡単なので資金調達が容易だ。政府にとってビットコインの良いところは、次の4点となる。1.効率よくアングラマネーを収集できる点。一般の資金と分離できるのがいい。2.預金封鎖(破たん)しても政府は一切関知しなくていい点。これが普通の銀行なら文句言われまくり。3.政府が同種の通貨を作るときの雛形として、耐性試験など様々なテストを行える点。実験に失敗して破壊されても文句を言われない。4.工作資金をクラッキングで用意できる点。中国の強大な善意のPOW(マイニング)によって獲得したコインや不正アクセスで手に入れたコインを汚職役人や犯罪者・テロリストにたっぷり売りつける。バブルで価格を吊り上げたり、いろいろとやった後....。いつの日か、中国のPOWが悪意に反転し、更に他国のマイニングプールに対する一連のサイバー攻撃から始まるビットコイン破壊オペレーションは、サイバー戦部隊の作戦計画の一つとして用意され、最大の効果を上げるべく実行タイミングを慎重に計っているのかもしれない。市場操作は中国のオハコ。それはビットコインでも例に漏れず....ビットコインはゴキブリホイホイとしての最終的な役目を終え、中国の闇に消えてゆく事になるだろう。分散型で国家や銀行に介入されない暗号通貨なんてどこにもないのだから。多額のビットコインがハッカーに盗まれて破綻したMt.Goxに、DDos攻撃が毎秒15万回あったという報道がされています。中国の取引所についてこのような報道は皆無のようで、Mt.Goxから世界最大の取引所の座を奪ったことで一躍有名になったBTCchinaは現在も普通にアクセス可能です。筆者の主観かもしれませんが、ネットセキュリティに関して、中国は日本より進んでいると言っていいのかもしれません。中国のネットバンクでは、USB接続用の安全装置が普及していて、全体的にみて金融機関のセキュリティのチェックが日本より厳しい状況にあります。いうのも、そういうものを導入しておかないと即座にハッキングされてしまうと言う抜き差しならない状況が、セキュリティレベルの引き上げに一役買っているのは間違いがないでしょう。環境に適応した進化というわけです。なれば、厳しいセキュリテイの金融機関を攻めるより、隣を見れば、もっと緩いところが目に入るわけで......国境も何もないネットですから、日本攻略に乗り出したハッカーグループが、日本のネット銀行から不正送金をやりまくって大問題になったりしていました。泥棒が警備の厳しい家にわざわざ入らないのと同じ理屈が、ハッカーにも成り立つわけです。気を抜くとすぐにハッキングされてしまう中国のビットコイン取引所のセキュリティレベルが最初から厳しい状態なのも容易に想像できます。BTCchinaなどの攻略を試みたハッカーも居たのかもしれませんが、返り討ちにあったのではないでしょうか。ハッカーも警備の厳しそうな中国のビットコイン取引所ではなく、銀行などの金融機関の経験から日本にある取引所のほうが簡単だと判断したとしても不思議ではありません。お金になってセキュリティが緩いサイトが多い日本は、世界中のハッカーにとって格好の稼ぎ場なのかもしれませんね。ビットコインのナカモトサトシが判明した。(追記あり)ビットコインの作者「ナカモトサトシ」。その行方は杳として知れなかったわけであるが......米国のNewsweek紙が遂にビットコインの作者を突き止めたようだ。別府出身の1949年生まれの64歳。偽名じゃなくて「ナカモトサトシ」が本名でした。その軍関係の機密研究をしていたというプロフィールからは、今まで表に出なかった隠れた天才といった印象を受けます。ビットコインを作った理由は、大銀行が儲けるのが気に食わなかったから、もっと平等な金融システムを作りたかったというものらしいです。Street、もしくはOWS)という物理的な運動がありましたが、ビットコインはバーチャルな現金融体制に対する挑戦と言った感じでしょうか。筆者としては、今のビットコインのネットワーク構造は、彼が考えていた「ノードは同時に動作するが協調性は低い」状態なのかだけ聞いてみたい。彼は今はビットコインに関わっていないと言っているので、しらんと言うのかもしれないが。彼はナカモトサトシではないという書き込みが、ビットコインのフォーラムにナカモトサトシアカウントであったとのこと。物凄い取材陣が彼の元に押しかけて、すごいことになっている模様なので、このニューズウィークの記事を否定する書き込みをしたようだ。言って、フォーラムに書いた人物が誰かわからない以上、その書き込みをもって何の判断もできないわけで。言いたくなるのは間違いありません。暗号通貨ビットコインは破綻していない。麻生財務金融相どうも、世の中、こんな考えの人が多そうです。実際は、Mt.Gox=株式会社TIBANNE社というビットコインとドルや円などの既存通貨を交換する「一取引会社」が破たんしただけです。為替取引をやっているFX会社が破綻したとして、その時に”日本円&ドル「破綻すると思っていた」”と発言したり、新聞が見出しにつけるでしょうか?ふつうに、FX会社のXX社が破綻という発言や見出しになるはずです。今回は、ビットコインという通貨を扱っているFX会社=Mt.Gox(マウントゴックス)がお亡くなりになっただけです。Mt.Goxを運営する株式会社TIBANNE社が破綻しましたというのが、普通の見出しかと。本当にビットコインが破綻するとしたら、ビットコインの基幹となっている認証システムがハッキングされて、コインの偽造(2重払い)が可能となった時ではないでしょうか。それは、誰かがビットコインシステムの過半数を支配したときです。ビットコイン破綻が技術的に可能なんでしょうか?現在のビットコインのノードは、ナカモトサトシの予定していた「ノードは同時に動作するが協調性は低い」状況ではなくて、マイニングプールにノードが集中しているので、そこが落ちれば同時にその計算を止めてしまう存在です。これは、ナカモトのビットコイン論文とは異なり、今の現実はノード間の協調性が非常に”高い”状況だと言えるのではないでしょうか?ビットコイン攻撃作戦はこうです。強力なDoS攻撃などで大手のマイニングプールの機能を麻痺させます。これで、ビットコインネットワークの良心的ノードのCPUパワーが大きく下落するものと思われます。その上で、強力な計算力を持つマイニング装置=悪意ノードを投入し、CPUパワーにおいて良心的ノードを上回り、ビットコインネットワークのコントロール権を奪えば、取引を無効化したりビットコインをいくらでも偽造(2重払い)することが可能となります。この作戦の実行には国家或いはそれに準ずるレベルの力が必要かもしれませんので、誰もが実行可能ではないと思いますが。このような状況になれば、ビットコインは破綻したと言えるわけです。))を利用して行われる経済制裁の効果が下落します。SWIFTから敵対国の銀行を追い出して国際間決済不能にするのが米国が行う経済制裁の常套手段なので、何らかの経済制裁が発動された場合、銀行中抜きで決済できるビットコインの価格は上がることになるものと思われます。制裁をする国にしてみればビットコインは非常に邪魔な存在となるわけです。これは安全保障上の問題と認識され、「ビットコイン破綻作戦」が実行される可能性も否定はできないでしょう。mutabilityによる今回のMt.Goxの破綻ですら、その陰謀というか作戦の一端なのかもしれません。国家の力があれば破綻させることが可能な以上、ビットコインは国家の力からは逃れられないと言えるわけです。して利用されることもあるのかもしれません。謎のナカモトサトシは、Mt.goxの利用者を救済するのか?吹っ飛んだ、Mt.goxのCEOはまだ日本にいるらしい。事態改善に努力しているということですが、穴を埋める手段があるという事でしょうか?筆者は、国も中央銀行もないビットコインにおいても中心部が存在していると考えています。P2Pですから、ビットコインシステムに実装されているという意味ではありません。Winnyなどの別のP2Pシステムでも、「神」と呼ばれている違法コンテンツを大量に配布していた者たちが中心に存在していて、P2Pネットワークを支配していたとも考えられるわけです。ビットコインの神は誰かという話になります。この場合ビットコインを多く保有するものということになりますね。すれば、最大の神はビットコインの開発者「ナカモトサトシ」に他なりません。ナカモトサトシは、この通貨がスタートした時点で100万ビットコインを持っていたのではないかと言われていて、プログラムとしては中心部の無い設計のビットコインにおいても、現実の中央銀行に匹敵する力をビットコインに対して保持しているわけです。Mt.Goxはサイバー攻撃で744,408BTCを失ったのではないかと言われていて、現金入金とビットコインの紐づけさえ行っていないマヌケさにも驚きますが、それは置いておいて、75万ものビットコインの穴埋めが出来うる人間は100万もっているナカモトサトシ以外にはなかなか見当たらないわけです。盗んだハッカーに返してもらうというのもありますが、普通返さないでしょう。Mt.goxのCEOがやっている事態改善への努力って一体なんでしょうか?恐らくは、闇に消えたナカモトサトシに対して、どうにかしてくれと、ひたすらメールを送っているのかもしれません。ナカモトサトシのアドレスですね。本人が見ているかは全く不明ですけど。Mt.goxの今後を見ればわかるのではないでしょうか。Mtgoxが取引停止に世界最大とも言われていたビットコイン取引所「Mtgox」が取引停止に陥った。「Mtgox」はハッカーの攻撃により顧客から預かった大量のビットコインを盗まれたという報道もされており、今後の行方が注目されています。これは一取引所の問題というよりは、ハッキングに強いはずのビットコインがハッキングされたという点で、ビットコインに対する信用を揺さぶるものだと考えられるわけです。国が預金封鎖をすることはないというのが、ビットコインの売りの一つだったのですが、代わりにハッカーによって「Mtgox」の顧客は、今預金封鎖されてしまっています。ビットコインという通貨にとって、大きなダメージとなる出来事なのは間違いありません。信用を取り戻すには、さっさと顧客に払い戻すことが重要ですが、ビットコインを払い戻すためには盗まれた穴を誰かが埋める必要があります。中央銀行も政府も否定するビットコインですから、当然公的資金による救済なんてものは、絶対にあり得ない話です。ビットコインには、中央銀行は無くても、ナカモトサトシがいるではないか。この開発者が、最初から大量に保有しているビットコインを使って、この状況を収めるのが現実的ではないでしょうか?ビットコインの利用者は、彼に対して多額の税金を支払っているとも言えるので、おかしい話でもありませんし、その救済による最大の利益享受者は、間違いなく彼でしょう。みたいな話も良くあります。これは、当局が金融システムを安定させるためにやっていることですが、同じように圧倒的な量のコインを保有するナカモトサトシが、謎の投資家となって「Mtgox」を救済するというのが、ビットコインシステムを安定化させることになるのではないでしょうか。一方でこういう可能性もあります。ビットコインはただの実験だから、まあ放っておいてもいいや。別に安定しなくても問題なし...むしろ耐性試験になると、考えているのかもしれません。いずれにしても、ナカモトサトシの掌で踊っているわけです。