街中で気軽に借りて利用後に料金を支払って返却する自転車のシェア事業に、携帯電話大手が相次いで参入している。平成27年に子会社を設立したNTTドコモに続いて昨年11月にはソフトバンクもグループ会社と共同で参入した。自転車シェアは国土交通省も32年(2020年)の東京五輪・パラリンピックに向けて普及を後押ししているが、現状ではまだまだといったところだ。記者は今回、初めて利用してみたが、ゲームなどスマートフォンの各種サービスに慣れている人なら、登録から利用まで、違和感なくできるのではないかと感じた。CYCLING」(ハローサイクリング)は、スマートフォンやパソコンなどで、専用サイトにアクセスし、クレジットカード番号やメールアドレスなどを入力してあらかじめアカウントを登録しておく。自転車を利用する際には、駐輪場に行き、自転車の操作パネルに交通系ICカード、おサイフケータイやアップルペイ(米アップルのiPhoneなど向けの電子決済)に対応したスマホ、マイナンバーカードなどをかざすと、自転車のカギとして利用できる。1度カードなどをカギとして登録すると、「ピッ」と操作パネルに当てるだけで、自転車の開錠ができる。自転車シェアの利用方法を説明するオープンストリートの大久保玲子室長(大坪玲央撮影)実際に、定期券として利用している交通系ICカードをカギとして登録してみたが、最初に登録する際には多少の手間を感じたものの、1度登録すると、普段財布などで持ち歩いているICカードで開錠できるため、カギの紛失の心配も少なく便利だと感じた。いと一緒に利用料を支払えるようにする。料金自体は、自治体や事業者ごとに設定することができるため、まちまちだが、1日の利用で1000円程度が一般的という。自転車シェアを導入する自治体や事業者にとっては、ソフトバンクのシステムは、シェア事業者の保有する自転車や、自治体の保有する放置自転車などの既存の自転車に、データ通信に対応したSIMカードと衛星利用測位システム(GPS)を備えた「スマートロック」を取り付けるだけで事業を開始できる導入の手軽さが魅力だ。電動アシスト付き自転車以外でも、スマートロック用のバッテリーを積載すれば導入は可能という。日本シェアサイクル協会によると、自転車シェアには、自転車1台ごとに通信機能を搭載する場合と、自転車の駐輪場に通信機能を備えた上で、自転車の返却や利用料の管理を行う場合の2パターンあり、同協会では「通信機能は利用状況の管理のために必要なので、大手通信事業者が一緒に自転車シェア事業を盛り上げるのはありがたい」と歓迎している。ソフトバンクの自転車シェアシステムは、先に事業を始めたドコモの自転車シェアに比べて、10分の1以下の月額数千円から利用できるのが特徴。ドコモの場合は、1台数十万円の赤色の電動アシスト自転車などを用意する必要がある。ソフトバンクの自転車シェア事業子会社、オープンストリートの横井晃社長は「32年に全国で自転車1万台が利用できるようにしたい」と意気込んでいる。東京五輪の際には公共交通機関の利用者の大幅な増加が見込まれることから、国交省はシェアサイクルの導入を強化する方針を示している。27年2月に策定した交通政策基本計画では、32年度までに100自治体での導入を目標としている。ソフトバンクはこうした方針を受けて参入を決めた。今後は、自転車の利用者がどこの観光地を訪問したかなどのデータや分析結果を自治体に有料で提供するなど、通信事業者としてビッグデータの活用も含めたサービス展開を検討している。300メートル間隔で駐輪場が設置されているパリなどと同様に、日本でも普及が進むかは未知数だ。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。