一部を改正する法律が施行されました。「地図の標高」が変わっています。おかれましては、ますますご発展のこととお喜び申し上げます。日頃は格別のご愛顧を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。ついてご紹介させていただきます。平成30年6月28日から7月8日にかけて西日本各地では記録的な豪雨となり、愛媛県では死者31名、負傷者33名、安否不明者1名、住家全半壊3733棟、床上床下浸水は2679棟、公共土木施設の被害額は約426憶円にも上る甚大な被害が発生しました(※注)。被災地では、2次災害の危険が除去されないまま残置されている箇所が多数あり、一日も早い本復旧対策の実施が望まれているところです。弊社は、地域建設コンサルタント会社としての社会的責任を果たすべく、愛媛県の要請を受け、発災直後からいち早く被災状況等の調査、測量を行うとともに、道路や河川、砂防の各分野において本復旧のための設計業務に全力で取り組みました。本川全区間にわたり被災状況の早期把握に努めました。河川施設の被災箇所は、被災形態や河道の形状、流下能力などの河道特性に応じた復旧方針を検討した上で、本復旧工事のための詳細設計を行いました。弊社は、今後とも災害復旧に関する業務はもちろんのこと、公共土木施設の調査・設計を通して、安全・安心な「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献してまいります。※印は平成30年9月29〜30日の台風第24号豪雨による災害復旧業務。※PDFファイルが別ウインドウで開きます。