コメントはまだありません労働者かどうかなんて、普通は考えたことがない人がほとんどでしょう。労働組合に入って会社側と交渉するときなどには、大きな意味を持ってきます。不思議な「労働者」の定義をお伝えしますね。認定した中央労働委員会の判断について、最高裁は支持する判断を下しました。この事件の発端は、2011年にさかのぼります。中央労働委員会も不当労働行為と認定しました。放送局は、この判断を不服として裁判所に訴えました。この判決のポイントは、業務委託契約を結ぶ地域スタッフが労働組合法上の労働者に当たるのかどうかでした。そもそも労働組合法では、「労働者」が主体となる団体または連合体と規定されているので、「労働者」でなければ、その団体も労働組合と認められないのです。使用者側が正当な理由がなく拒むことのできない団体交渉権も「労働者」でないと認められなくなってしまうのです。そのため労働問題では、「労働者」であるか否かについて、これまで何度も争われてきた歴史があります。労働者の要件は3つ労働組合法は、第3条で「賃金、給料そのほかこれに準ずる収入によって生活する者」と「労働者」を広く定義しています。これは労働基準法の「労働者」の定義「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と比べてもやや広い定義になっていることがわかるでしょう。労働組合法における「労働者」の具体的な要件は、基本的な判断要素として、次の3つがあります。3報酬の労務対価性さらに補充的判断要素として、1業務の依頼に応ずべき関係、2広い意味での指揮監督下の労務提供、この2つが要件として認められています。この2つの要素などを総合的に判断し、「顕著な事業者性」がない場合は、労働組合法の「労働者」と認定されるのです。今回の事件でいえば、事業継続に不可欠な労働力として原告の事業組織に組み込まれていること、契約内容の重要部分が放送局側により一方的に決定されていること、報酬が労務提供の対価であったことなどが裁判所によって認められています。目標達成に向けた事細かな指導などによって、「業務遂行が原告の相当程度強い管理下におかれていること」なども、労働者と認める要因となったようです。過去の判例においても、司法は労働組合法上の労働者性について、労働者保護の観点から比較的広くとらえていることがわかります。2011年4月には、1年間の出演基本契約を結んでいたオペラの合唱団員について、出演契約の内容が一方的に決定され「契約メンバーの側に交渉の余地があったということはできない」といった理由などから「労働者」と認めています。過去の判例では、コンビニのオーナーや自分でコンクリート・ミキサー車を所有している運転手なども「労働者」として認められているのです。変わったところでは交渉に代理人を付ける制度があるプロ野球選手も、個人事業主ではありますが、日本プロ野球選手会という労働組合を持つ「労働者」です。労働者であるかどうかは、偽装請負などで労働基準法との絡みで論じられることも多い問題ですが、労働組合法上も重要な争点となっています。労働問題を考える上では、無視することはできない論点といえるでしょう。2018年あたりから雇い止めの問題がメディアで取り上げられることが多くなりました。2015年に労働者派遣法が改正されて3年たったからです。そこで過去に雇い止めがどう決着したのかを紐解いてみましょう。企業に勤める労働者であっても、副業をする人が増えてきています。自分のスキルや可能性を勤務する会社以外に求めることは、すでに珍しいことではなくなっています。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくそうという取り組みで、働き方改革関連法の一つです。基本的なことを理解して、疑問を解消しておきましょう。医師の不足による長時間労働は、問題になり続けています。働き方改革でも検討会が設置されたほどです。このような状況で、司法がどのような判断を下したのかを紹介します。非正規社員と正社員の待遇の違いについて、いくつかの判決が出て、手当の格差については企業も見直しつつあるようです。それは給与の格差を解消していく一歩になるのかもしれません。差は認めるが不合理だとダ...働く人の心ラボは、働く人なら知っておきたい『心の仕組み』を解説するサイト。応用できる心理学の知識が満載の記事を配信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。