3皆さまこんにちわ、ファイナンシャル・プランナーの佐藤毅史です。【不動産の爆売り?】2017~2019年にタワーマンションが総崩れになる理由では、以下3つのポイントに分けてマンションの爆売りが今後発生する事についてしたためました。・1月1日時点における所有期間が5年超となる長期譲渡所得課税になる時期が、既に、いや、そろそろ到来する・相続税対策におけるタワーマンションの評価額乖離が評価法含めて是正される・金融緩和のリミットがそろそろくる(体の良いテーパリングが始まりつつある)今回は5回シリーズとしてお送りします第2回目です。前回のコラムを未読の方や、忘れられた方はこちらより。多くは売るための在庫という良く分からん論理で無節操な大量供給を続けています。(マンション業界は在庫嫌気により、2016年はリーマンショック直後の2009年以来4万戸を割った)戸建住宅と相続税対策と云う根拠の無いアパートマンション建築がその主となっている訳です。そんな中、国土交通省が公表した2013年度マンション総合調査によって、驚くべき統計が公表されました。概要は図の通りですが、先ず日本のマンション総ストック数(600万戸)の実に過半数。50%の世帯主が60歳以上の定年退職高齢者で構成されているという事実です。大量供給で受給が完全崩壊したマンションは、高齢者の終の棲家(言い方換えれば、年寄りの姥捨て山)と化しているのです。実にマンション世帯主の73%が50歳以上ということで、日本の少子高齢社会の縮図ともいえるマンションの居住者の年齢構成。年寄りが悪いという話ではありません、活力も無く、収入は年金一本足の状態。これから政府は年金をドンドン削って、霞ヶ関の役人の給与は毎年8%以上の上昇に使われる。そんな状態が続いて、円滑なマンションコミュニティが運営出来るのか??疑問を抱かない訳がありません。高齢者予備軍を含めた団塊の世代が過半を占めるマンションのこれから先の未来。破綻の足音が聞こえてきているのです。最後まで購読ありがとうございます。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。外国人雇用のメリットはとは!?【PR】株式会社パラダイム・ラボ経営者の「お金に困った」を解決!「資金調達プロ」ってどんなサービス?【PR】株式会社セレス成功企業が顧問を雇う理由。「ビデオリリース」はこうして作られる。