住民基本台帳法の一部を改正する法律(改正住基法)が平成24年7月9日に改正施行され、平成25年7月8日から、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。適用期限が到来いたしましたが、これにともない中小企業の資金繰りに支障を来さないよう、政府は引き続き総合的な支援策を講じております。消費税率引き上げに係る経過措置の取扱いに係るQ&Aが公表されました。印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が平成30年3月31日まで延長されました。して新たにスタートいたします。最近、会員各位へレインズもしくは、所属協会名でIDとパスワードを問い合わせる事例がありました。関東財務局では、公用・公共用の要望もなく、売却が適当な財産について、一般競争入札により売却を行い、国の歳入確保に努めております。お知らせ」に申込書等の様式を掲載しました。6月5日(火)より、全宅連統合サイト(ハトマークサイト)の物件登録システムが変更されました。各業者様にお渡ししてあるIDとパスワードに変更はありませんので、今まで通りログインできます。一部変更になりました。詳細はこちらのパンフレットをご覧ください。参考資料を配布いたします。移住希望者等のアンケート結果も掲載されておりますので是非ご覧ください。宅建協会の中信支部ホームページがリニューアルしました。信州長野県中信エリアの情報満載です。DK・LDKの広さ(畳数)の目安基準(下限)が定められました。詳細資料は、会員専用情報の「協会からのお知らせ」に掲載しておりますので、ご覧ください。全宅連・全宅保証において「一般消費者向けガイドブック(冊子)」が作成されました。冊子の案内・購入申込を行っておりますので、会員専用情報の「協会からのお知らせ」をご覧ください。登録規定等が平成23年10月1日に公布され、本年12月1日より施行されることとなりました。住-むず」に支部ブログ機能が追加されました。県内6支部より、随時情報が更新されます。平成23年8月16日国土交通省より、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のために、一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版が発表されました。