利用者の方の立場から一言なのですが、今回の改定議論の中でも随分、議論になりました訪問介護の生活援助の時間区分の見直しが今回入っておりますけれども、恐らくケアプランの変更が、これからそれぞれ必要になってくるのかと思います。その中でどういうように利用者に影響が出るのかということをきちんと検証していく必要があると思っています。議論の中ではサービス内容についての洗濯が何分とかいった調査が出ましたけれども、あれをめぐっても大分、委員の間で妥当性について議論もありましたし、改めてこういう検証が必要だと思っております。あと、通所の基本サービス費の時間区分の見直しに関しても、どのような影響があるかということも見ていく必要があると思っております。それから、処遇改善加算のところで、先ほど事務手続の問題などの指摘がありましたけれども、仮にそういう配慮をするにしても、それによって処遇面で空白が起きるようなことは絶対にないようにお願いしたいと思います。あと、27年度以降の処遇改善措置については、先ほど申し上げたような検証をしていただいた上で検討していくように是非、お願いします。訪問看護につきまして、人件費率等を見直していただいたことを大変感謝を申し上げる次第です。これから地域包括ケアシステムの中での訪問看護への期待を今回の報酬の中でも、メッセージとしては非常に感じているところでございます。サービスのところで一体型と連携型という2つの形態ができるのですが、連携型の方につきまして、資料1-2の48ページにある連携をする訪問看護事業所について、いろいろな協力をしていただきたいということで(マル1)~(マル4)まで掲げられているところでございます。連携する訪問看護事業所の負担が大きくなるのではないか、特に夜間、重度化に対応していくということでございますので、ほとんどオペレータが判断に迷ったところが訪問看護にダイレクトにやってくるということも懸念されてまいります。すると、結局は連携する訪問看護事業所は、定期巡回の利用者の方々に対して24時間体制で常にいなければならないといった状況になりますので、連携型については、どれだけ進むのかということについて今、懸念を感じているところでございます。検証部会等でこのことは検証されると思いますので、少しそういった状況も見ながら今後、どういう条件でやればいいのかということは考えていきたいなと思っております。ありがとうございます。処遇改善についてです。3ページの最初の行に、今回の加算は「例外的かつ経過的な取り扱い」と入ったことは大変いいと思います。いうものは加算ではなく、本体に入れるべきだとずっと主張してきた者としては、ここに「例外的かつ経過的」と書いてあるとうれしいです。次の改定で適切に評価をする。先ほどゼロという話が出ましたけれども、当然、ゼロになるかどうかは景気の動向によります。日本経団連企業の頑張りによって景気を回復させ、ゼロにならないようにしていただきたい。景気が悪くならないことを前提にすれば、3%分の交付金が加算に変わったわけですから、基本サービス費も3%変わる。それは物価、賃金の動向によるベースの話は別にすれば、3%分プラスになると私は勝手に理解します。上ってもいいかもしれません。ゼロという主張もあるでしょうが、こちらも言っておかないとまずいと思います。これについては必ず事後的に調査を行うべきですが、その調査についても賃金だけではいけないです。賃金が上がった結果、残っている雇用者が少なくなって疲れたなどでは意味がありませんので、あくまで処遇改善全体として、生きがいができたとかキャリアアップが見せられたとか勤務環境がよくなったとか、それを含めた調査とすべきです。最後、政府に調査を求めているのは皆さんも求めていますし、私も求めますが、それだけではいけません。調査は、職能団体やそれぞれの業界団体も行うべきですし、あるいは自分だけで行うだけではなくて、いろいろな研究者を使って老健事業費とか厚労政策科研費とか、あるいは経産省のお金だっていいかもしれない。研究費を使って自分たちも行って、付け合わせていく。調査してください、お願いしますだけではいけないと思うのです。いろいろな調査が重なってこそ初めて意味がありますので、次回に向かってそれをみんなで行うようにすべきだと言っておきます。ありがとうございます。一応、今回の諮問に関わる報酬の具体的な内容についての説明と御議論をいただきましたので、諮問をお受けして答申をするという段取りに移ってよろしゅうございますか。先ほどの処遇改善加算が非常に取りにくくなって、実際にそういった事業所については処遇改善が十分できないということが起こらない文言に書き変えていただきたいということを申し上げましたけれども、このままの文章でいきますと、非常にタイトです。先ほどの説明で下振れする場合もあって、それは考慮できるということですが、それがここから読みとれないということもございます。経営状況の改善傾向などを踏まえ」云々と書いてあるのですが、資料1-2では「賃金・物価」というのが「物価の下落傾向」だけになっているわけです。これは基本的には、賃金自体が全体として増えているが、下振れすることもあるのだ。その上で処遇改善のプラスがあるということであれば、かなり柔軟に理解できるわけですけれども、その辺のところも書き加えていただけないかどうか。審議報告書を抜き出したということなのですけれども、その辺が抜け落ちた形で抜き出しておられるので、その辺を書き加えていただけないかなと思います。わからなかったのですが、審議報告のどの部分ですか。審議報告の1ページですか。概要の書き換えということですけれども、そういった趣旨のことで書き換えることは、こちらとしては大丈夫だと思います。概要の方を変えるということについては。させていただきましょうか。それで納得いただけるなら。お願いですが、介護保険を利用する方は高齢者です。どのようになるのか周知徹底をどのようにされるのか。同時に、何かこのようなことを計画しているよとか、お知らせでこんなふうに考えていますよということはあるのでしょうか。都道府県とか市長村を通じて、我々としてもできるだけ今回の改定について、わかりやすく高齢者の方々に伝わるように努めていきたいと思います。