お役に立つ内容を定期的に掲載致します。企業経営、節税に役立つコラムを開催しています。源泉所得税は、給与や報酬が支払われる際に引かれます。そのため、給与や報酬が未払いであれば、源泉所得税は引かれることがない、ということになります。役員に対する賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までに支払がされない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされ源泉徴収を行いますので注意が必要です。従業員の給与から天引きされる税金として国税である所得税と、地方税である住民税があります。このうち、住民税について平成29年度(平成28年所得分)から福岡県内全市町村において特別徴収の徹底が図られます。よる申請を必要とするという施策が採られています。事業主の方にとっては特別徴収の方の人数が増えることでキャッシュアウトも増加すると懸念されるでしょうが、天引きせずに従業員様に給与支給をするのか、市町村に住民税として納付するのかの違いでしかないのでキャッシュアウトの懸念は不要です。普通徴収となるとついつい住民税の納付を忘れている従業員の方も出てくることを考慮しますと、従業員様の住民税滞納懸念を解消できるという点ではいい制度なのかもしれません。償却資産の耐用年数について車や機械を購入する際、新品ではなく中古の方が節税効果を期待できる場合があります。中古の場合は新品よりも耐用年数が短くなりますので、購入費用を短期間で経費清算できます。中古資産の耐用年数の計算式は次のとおりです。・法定耐用年数が全部経過しているもの法定耐用年数×0.2・法定耐用年数の一部は経過しているもの(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2※改良等がある場合を除く※計算した年数に1年未満の端数があるときは切り捨て、2年未満の場合は2年とする会社の資金繰りや、今後の経営予定などを考慮したうえでの資産購入をおすすめします。資産購入の予定がある場合は、一度事務所へご相談ください。1月末に償却資産の申告があります。1年の資産の動きを把握し、資産の見直しをするいい機会です。福岡で会計・税務に関してはお気軽にご相談ください。