同社が請け負う企業送迎バスの車両送り込みを兼ねて運行開始。都市間ツアーバスとしては珍しく、東京都内への通勤客をターゲットとしていた。2013年を以って休止し、貸切バス事業のみ継続。東京間のツアーバスを催行。高速ツアーバス同様、貸切バスを利用しながら輸送に特化した旅行商品としては、スポーツ観戦やコンサートなどのイベント開催時にイベント参加者の交通の便を確保する目的で、周辺の都市から輸送するイベントツアーバスがある。この場合はイベントの主催者が提携する旅行代理店を斡旋し、その旅行代理店がスポット的な募集型企画旅行を主催する形を取る。遠方発着の場合は観戦・観劇チケットを含んで「バスツアー」として催行されることも多いが、最寄り駅からの交通の便確保のために観戦・観劇チケットを含まない形態のイベントツアーバスが催行される場合もある。空港や新幹線停車駅などの交通拠点から観光地を経由して主要宿泊地または交通拠点へ向かう(あるいはその逆)形態。バスガイドの乗務や途中観光地での見学時間を設定することなどからバスツアーの類型の一つとも言えるが、観光地での行動(食事や観光施設への入場)は任意となっており、旅行商品としてはあくまでもバスでの移動のみを提供する。旅行代理店が主催するため定期観光バスには該当せず、単純往復で運行されるものでもない。16]が主導する例がある。一部として組み込まれる場合もあり(写真の北海道リゾートライナーもそのようなケースがある)、高速ツアーバスとは異なる内容が多い。伊東園ホテルズ、湯快リゾート、大江戸温泉物語の送迎バスも観光地周遊型に分類される。高速ツアーバスは一般的に募集型企画旅行の参加者への移動のサービスを提供するもので、一度(あるいは1往復)しか乗車できないが、会費を支払うことで一定期間(主に1年間)有効となる会員を募集し、会員はその期間中、高速道路を経由する2地点間の移動サービスを一定期間乗り放題とする形態の会員制高速バス[3]もあった。支払うことなく何度でも乗車することが可能で、同じ観光地を何度も訪れる観光利用の促進を図った。このような会員制高速バスの例として、福岡市と平戸市・竹田市など九州各地の観光地を結ぶ「YOKAROバス」や、福岡市と平戸市を結ぶ「ロマン号[23]」、福岡市と山鹿市を結ぶ「よへほ号[24]」などがあった。「ロマン号」「よへほ号」は乗合化以前に運行を終了した。平戸間の1路線を残して運休した。ともに、高速バス用ではなく観光バス用の車両が用いられることが多い。観光バス用車両は座席配置が前後11列もしくは12列・横4列で、トイレや洗面台、フットレストやレッグレストなど、長距離高速路線バスでは基本装備に挙げられるものは装備していない場合が多く、路線バスでは設置が義務づけられている車いす席も、設置義務がないため設置されていない。都市間ツアーバスに特化した貸切事業者の中には、座席を前後10列で横4列または3列とし、フットレスト・レッグレスト・トイレ・個別のプライバシーカーテン・本革シートなどの夜行路線バスと同等の接客設備を備えた車両を導入している事業者もある。横2列配置で個室に近い座席配置とした車両も存在する。これらについては料金が割高に設定されている。新高速バス制度施行直前の時期は、新制度への移行を見越し一般の高速路線バス仕様車両が各社で導入されていた。高速バスが、旅客運送事業の許可や路線の届出のために停留所やバスターミナル施設を設置しなければならないのに対し、ツアーバスはこれらの義務がなくコスト低減の一助となっている。17]ため、一般的な企画旅行同様に立ち入り・停車(客待ちを行う場合は駐車も)禁止場所以外の路上や駐車場、観光バス乗り場等から出発することが多い。利用の際は、事前に集合場所や受付方法を把握することが求められるほか、悪天候時でも、屋根の無い路上で待たなければならないこともある。ツアーバス自体の台数の多寡や、路上駐車や道路工事などの状況如何でも乗車場所が変わる。その側端から前後に5m以内」のように、道路交通法違反(駐車違反)となる場所で客待ちをしているケースも見られる[25]。停車中のツアーバス上記の問題に対応するため、ツアーバス事業者(旅行代理店)自身が専用のターミナルやデスクを開設する例がある。さくら観光では、2008年11月に新設した仙台営業所敷地内に「仙台駅東口さくらターミナル」を開設している。バスターミナル大阪梅田」[27]を開設している。2012年7月には浜松町バスターミナルにインフォメーションカウンターを開設している[28]。2008年に高速バスおよびツアーバスの利用実態調査を行い、その結果を公表している[29]。配置等に対する満足度は高速バスより高いという分析がされ、ツアーバスのサービスは総じて良好に受け止められていることが明らかになったとしている。ツアーバスを選択した要因として、ツアーバス利用者のほぼ全員が「他の交通機関と比較し、料金が安いから」という点を掲げている。加えて、自家用車でのドライブ等からツアーバスに移行する旅客も増えているという報道がなされている[30]。この報道でも楽天バスサービス関係者の話として、ガソリン高の影響により割高感のあるマイカー旅行に比べて、ツアーバスの格安さに注目が集まっているのではないかとの分析を行っている。観光バス事業者へのしわ寄せと安全性編集2000年と2002年に道路運送法が改正され、バス事業の規制緩和が行われたことにより貸切バス事業へ参入する会社が急増した。これにより貸切バス事業者間で過当競争状態が生まれ、貸切バス運賃の値下げを希望する旅行代理店と運賃を値下げしてでも稼働率を上げたいという貸切バス事業者の思惑も相まって、ダンピングが進行し、運賃の低下が急速に進んでいる。加えて、貸切バス事業者(特に零細事業者)が燃料高騰などに伴う運行経費抑制の観点と、運転士の確保困難の状況から、運転士一人あたりの稼働率を上げる方策をとり、結果的に運転士の過労運転が問題となっている。バス居眠り運転事故(2012年4月、乗客7人が死亡)などの例がある。法令により労務管理が的確に為されている高速路線バスに比べて、高速ツアーバスは安全面に問題があると指摘されている。これについては監督官庁である国土交通省が吹田スキーバス事故を受ける形で、省内に「貸切バスに関する安全等対策検討会[31]」を設けて2007年6月6日から2007年10月15日まで検討会を開催、同年10月に報告をまとめた[32]。改正し、着地における乗務員の睡眠施設等の確保義務を明確化した[35]。定められた2日を平均した1日当たりの運転時間の上限(9時間)の運行距離に相当する670キロメートル(高速道路のみ走行の場合)とされた[36]。この指針には拘束力がなく、違反した場合の罰則規定もない。これらの指導は(ツアーバスを主催する)旅行代理店に対する指導ではなく運行に携わる貸切バス事業者に対するものが中心であったことから、行政による指導監督としては不十分という結果となり、2010年の総務省による行政指導、さらには高速バスとツアーバスの「一本化」に向けた動き(新高速乗合バスの制度発足)につながることになる。TRAVELのツアーバス都市間ツアーバスと高速路線バスは運行形態は異なるものの、バスによる都市間の移動手段という意味では共通していることから、競合するケースが増加している。その他、地元では路線バス事業を営みながらも、自社または系列の旅行代理店が主催するツアーバスの運行を一手に担う形で、都市間輸送へ実質的に進出している中小バス事業者もある(高知駅前観光やイーグルバス、平成エンタープライズなど)。手続きが簡便なことから、ツアーバス形式で需要調査を兼ねた運行を行った上で路線バスに移行するケース(中央高速バス伊那・飯田線やエディ号)や、路線バス運行の認可前にツアーバス形式で運行を開始する例(常磐高速バス茨城空港線)もみられる。競争による利便性向上編集ツアーバスの催行される区間では、既存の高速バスが厳しい競争にさらされる例が多い。京阪神間は競争が激しく、JRバスの「青春ドリーム号」、近鉄バス系の「カジュアル・ツィンクル号」「フライングスニーカー号」、京成バスの「きょうと号」など、ツアーバスと同程度の低運賃を打ち出し対抗する事例も見られる。その一方、JRバス「プレミアムドリーム号」のような高級志向のサービスによって、廉価主義のツアーバスとの棲み分けを模索する動きもあるが、この分野においても、大型シートを設置した高価格帯のツアーバスが現れるなど、競争の回避は難しくなっている[37]。高速バス減収による生活路線廃止編集ツアーバスの台頭が、高速路線バスの廃止や統合などに繋がるケースも多い。地方の路線バス事業者には、生活交通路線の慢性的赤字を高速バスの収益で補填することで経営を維持しているケースも多く、高速バス部門の減収が生活交通路線の削減・廃止につながった例もある。2007年6月19日放送)では、ツアーバス台頭による高速バスの減収でJRバス東北が生活交通路線を廃止せざるを得なくなった現状が紹介されている。統廃合、社員の解雇などが行われた[38]。以下に高速ツアーバスと路線高速バスの主要な相違点を示す[39]。より取扱いが異なる場合がある。路線によっては日や時期により割引運賃となることもある。旅行代理店のウェブサイト・電話による申込。出発数時間前に予約を締め切るケースが多い出発直前の予約や、予約なしでの乗車は原則不可。指定制を実施していない路線は、空席があれば予約なしで乗車できる。乗車時に車内で支払(現金または乗車カード利用)できる路線や、回数券[42]・定期券[43]を発売している路線もある。23]または出納代行伝票でバウチャーに替える。23]の場合もある)。乗車時に運賃を支払う場合は、乗車券を発行しない。当日の乗車時に指定された席が通知される。最近では座席を指定できるツアーバスもある。座席指定便の場合は発券時に座席が指定される。発券システムにより希望座席の指定が可能な場合もある。予約定員制(乗車保証のみの予約)や、そもそも事前予約制を採用していない路線もある。座席指定でない乗車便変更の場合は乗車券の有効期限内であれば手続不要。それ以外は変更・払戻手続きが必要。出発の21日前以前の取消は全額払戻。21日前から旅行開始前までの取消は残日数により代金の20%から50%の取消料が発生する。出発の2日前までは100円、出発の前日又は当日(出発時刻前)は20%の払戻手数料がかかる。運行に支障となる状況が発生した場合の他、確定日迄に最低催行人数に達しない場合に催行が中止される。運行に支障となる状況が発生しない限り、乗客の有無にかかわらず運行される。都市中心部の路上や駐車場、団体バス乗降場が大半。貸切バス事業者がバス運行の安全確保に責任を負う(主催者側にはバス運行の直接の安全確保の責任が生じない)事故の場合はバス事業者の他、ツアーを企画・募集した旅行代理店が特別補償を行う。路線バス事業者がバス運行の安全確保に責任を負う事故時の場合は運行のバス事業者が損害賠償責任を負う。27]や、非会員の場合は営業保証金制度などによる事後の金銭的補償にとどまる。前述のようにバス事業の規制緩和により誕生したツアーバスであるが、一方で厳しい規制を強いられている高速(路線)バス事業者側からは早い段階から批判があった。両備ホールディングス(両備バス)社長の小嶋光信は、ツアーバスについて「路線バス事業まがい」の事業を「法の不備を突かれて」認めてしまったと批判している[45]ほか、2012年発行の著書「日本一のローカル線をつくる」においても「同じ路線事業行為を行って、一方は規制されてコスト高を免れず、他方はフリーハンドで経営できるという、アンフェアな競争状態」と批判している[46]。2005年7月の通達[17]では「旅客数に応じた運賃収受の場合は、乗合運送の無許可営業が考えられる」「事業運営の適正化が望ましいと判断される場合は、乗合許可申請を指導する」[13]として乗合運送の類似行為に一定の歯止めをかける方向性が示されたものの、2006年5月の道路運送法改正では第一条に「道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進する」という文言が書き加えられた[47]こともあってむしろツアーバスを事実上認容するような動きが加速し、2006年6月30日付の通達「ツアーバスに関する取扱いについて」[48]では「運送の発地又は着地のいずれかが営業区域内に存在し、運送契約等が確認できれば経由地における旅客の取扱いは道路運送法上問題がない」との指針が示され、ツアーバスの運用の弾力化が図られることになり、これによってツアーバスのさらなる拡充につながったとの指摘もある[18]。関係法令への違反行為の教唆、幇助となる可能性がある貸切バス事業者への強要行為を行わないよう指導するとともに、乗合バスの手配旅行と誤認させるような広告の禁止・旅行契約の締結の際に旅行条件の説明を行う事・乗車券の代わりとなる契約書書面等の交付(または代替措置)を行う事・旅行代金の収受を貸切バスの乗務員ではなく旅行業者等の外務員資格保有者が行うことなどの指導を行った。2007年2月28日にあずみ野観光バスのスキーツアーバスが乗員・乗客を死傷させる交通事故が発生。事故原因が運転手の過労運転によるものとされたことから、貸切バス事業者に対して様々な指導が行われることとなった(上述)。2008年8月から2010年9月までの期間で貸切バスの安全確保対策等についての行政評価・監視を実施[50]した。2009年3月に貸切バス事業者4,304者と東京・大阪・京都の貸切バス駐車場で待機中のドライバー500人に対してアンケート(実態調査)を実施、事業者の61.1%(2,629者)とドライバーの27.2%(136人)から回答を得た[51]。その結果、貸切バス事業者と契約先(旅行代理店)との運送契約内容に関し、回答者の約40%が契約先から安全性を度外視した無理な要求は「ない」とする一方で、同数に近い事業者が、無理な要求が「常にある」又は「時々ある」と回答。158社は契約先からの運賃や契約内容に関する無理な要求が原因で事故・違反になったことがあると回答している。加えて、貸切バス業界そのものにおいて、9割以上が国交省への届出運賃を収受できていないと回答、届出運賃を下回る契約が常態化することで貸切バス事業者の経営を圧迫している実態が明らかになった。ドライバーの労働環境については1日当たりの拘束時間について運転者の60%近くが違反を経験、1日当たりの休息期間は運転者の3人に1人が日常的に違反、さらに1日当たりの運転時間については、運転者の78.0%が違反しているという実態が明らかになった。運転中の睡魔やヒヤリ・ハット体験はアンケートに回答したドライバーの9割が経験しており、その原因について「運行スケジュールが厳しく疲労が蓄積」(61.2%)、「休日や休息の不足による過労運転」(59.7%)を挙げているという現状が明らかになった。「貸切バス事業については、多数の法令違反があり、安全運行への悪影響が懸念」があると指摘。2010年9月10日に国土交通省に対して以下の4項目の勧告を行った[52]。)を2010年10月24日に設置。12回の審議を経て、2012年3月30日に最終報告書をまとめ、4月3日に公表された[54]。線で、高速ツアーバス運転手の過労運転が原因とされる交通死亡事故が発生(関越自動車道高速バス居眠り運転事故)。解釈及び運用について」を改定、交代運転者の配置基準を「実車距離が400km(安全点呼等の特別な安全措置を行い、これを公表した事業者については500km)を越える場合」「1人の運転者の乗務時間が10時間を越える場合」に厳格化する措置[57]を定めると共に、同日から高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者の安全への自主的な取組や、国土交通省が実施した最近の監査状況(法令違反や行政処分の有無など)の情報の公開を開始した。重大又は悪質な法令違反を指摘されていたことが明らかになった。各地方運輸局の管内の主要な駅等で2012年7月20日から8月31日にかけて貸切バスの一斉点検を実施した所、332台中73台に問題があり行政指導を実施した旨が発表された[60]。)が認められた[61]。2012年10月25日から2013年3月29日まで、計6回に渡り検討を行い、2013年4月2日に結果を報告した[62]。一体となった安全管理体制(運輸安全マネジメントの実施)を2013年4月以降に構築するとともに、業界団体を中心とした適正化事業(コンサルティング)の導入を2013年5月以降に導入し、過労運転防止の為の交代運転手の配置基準を路線バスにも2013年8月より適用することとなった。1日当たりの運転手の走行距離制限が厳格化されたことから、日帰りバスツアーでも2013年8月からは設定できなくなったコースがある[64]。従来の「高速(乗合)バス」と「(高速)ツアーバス」を一本化した「新高速乗合バス」制度を定め[65]、省令や通達の改正を行った[66]。ある「(高速)ツアーバス」は乗合バス事業者による「新高速乗合バス」に収斂された。乗合バス事業者による「管理の受委託制度」に「乗合バス事業者から乗合バス事業者への委託」に加え、「乗合バス事業者から(一定の法令遵守要件を満たす)貸切バス事業者への委託」のスキームを導入する[67]。貸切バス事業者への委託の場合は、受託者の保有する車両での運行を基本とする(乗合バス事業者への委託は委託者の保有する車両での運行が基本)。委託できる車両数(台数)は「高速バス系統全体の実働車両数に対する委託比率が原則1/2以内(法令遵守状況により2/3以内)」の上限が設けられる。乗合バス事業者への委託の場合は、車両比率に代えて系統長に対する委託比率の上限を適用することが出来る。管理の受委託には国土交通省の認可を要し、受託者から第三者への再委託(いわゆる「下請け運転」)は禁止する。なった安全管理体制の構築を義務づける。バス路線の便数・価格の変更届出期間を現行の「30日前まで」から「7日前まで」に大幅短縮する。届け出る運賃は「固定額運賃」だけではなく、割引運賃については上限額と下限額(上限額の80%以内)を示した「幅運賃」での届出を認める。いうものである[68]。許可を受け、乗合バス事業者に業態変更する必要があるとされている。バス停留所調整協議会[71]を開催した。高速ツアーバス連絡協議会では、協議会内部に停留所対策委員会を設置し、関係各所への訪問に加え、バスターミナルや路上の新設停留所の確保、既存停留所の共用等の調整を開始するとしている[72]。30](乗合事業許可も取得予定)や、貸切バス事業者が新車を乗合バス仕様で購入する例が紹介されている[72]。ツアーバスから新高速乗合バスへの転換実例としては、アルピコ交通のさわやか信州号(季節催行)がある。同便は2012年度までは同社の貸切バス部門(アルピコハイランドバス)が運行するツアーバス形式で運行されていたが、2013年度の運行分から路線バスに転換した[73](ただし、アルピコ交通自体が元々高速路線バスの運行事業者であり、いわゆるツアーバス専業の事業者とは事情が異なる)。高速路線バス事業者の中にも新制度を活用する動きが見られ、2012年12月には既存の高速路線バス事業者である京王電鉄バスが西東京バス・アルピコ交通に管理の委託を開始した。(大阪府)や帝産観光バスに管理を委託する動きが見られるほか、2019年7月からはジェイアールバス関東が新宿〜本庄・伊勢崎線の一部便を群馬中央バスに運行委託している。運賃の変更についても京王電鉄バスが、新宿-甲府線の2枚綴回数券運賃を期間限定で2000円(普通運賃片道は1950円)とする[74]など、各社がいわゆる季節性運賃の導入を発表している。都市間ツアーバスの終焉編集2013年(平成25年)7月30日、国土交通省は新高速乗合バス事業を営む49社、及び新高速乗合バスの受委託を行う30社に対して道路運送法に基づき許認可を行った[75]。翌31日をもって旅行業法に基づく都市間ツアーバスの運行は終了し、31日夜出発便から新高速乗合バスとしての運行を開始した。従来の都市間ツアーバスを運行していた事業者のうち7割は新高速乗合バス事業に参入していない[76]。記者会見で、2013年8月のピーク期に新高速乗合バス大手6社が運行するバスの便数は前年同月比で約3割減少していることを指摘した上で、「(既存の)高速バスを含めた全体の中でツアーバスのシェアは6%程度。その中の3割減少ということ」と述べた[77]。乗合旅客の運送を行えるのは災害時など特別な場合に限られることを定めている。旅行業法第12条の6では、旅行代理店の営業所外での取引行為を行う者に所定の外務員証の携行及び、取引時の掲示を義務づけている。外務員証については全国旅行業協会では正会員向けに統一外務員証を作成し[1]、日本旅行業協会では外務員証の用紙(ひな形)を頒布している[2]が、国土交通省令で定める様式であれば必ずしもこれらを用いる必要はない。「企画旅行」の体裁を満たすため、使い捨ておしぼりや歯ブラシなどの小物が配布される場合がある。「超豪華高速バス」の正体を探る!」で、弘南バスの「津軽号」(高速路線バス)と共に海部観光・イルカ交通のツアーバスも含めて「(広義の)高速バス」として扱う事例などが見られる。高速道路の通行料金区分は、高速バスは乗合バス(路線バス)のため大型車、ツアーバスは募集型企画旅行に属する貸切バスのため特大車の区分となる。ツアーバス事業者に対して「ツアーバス(募集型企画旅行)」であることを表示させていた。乗合バスについても「高速乗合バス(路線バス)」であることを表示していた事業者も多かったが、明記していない事業者もあった。実際には企画・催行していた旅行会社自ら乗合バス事業の許可を得てバスを保有し運行するのではなく、委託先の貸切バス事業者に乗合バス事業の許可を取得させるか(旅行会社のグループ会社の場合が多い)、合弁で運行を行う乗合バス事業者を設立した上で、企画・催行していた旅行会社は、委託先事業者が運行する路線バスとなった座席を引き続き販売し、乗車時の案内を行う形態に移行したケースがほとんどである。鹿児島間は所要時間の表記がないが、名神高速道路が開通していた当時の状況から、29時間程度を要していたとみられる。路線バスの場合、乗客がいなくても運行する義務があり、いわゆる「空気輸送」となってしまうこともある。実際の運行は道北観光バス・銀嶺バスが担当した。1953年に条文追加[11]。その後の道路運送法改正により、21条バスがこれに相当する。弘南バスは、ノクターン号など、元々からの高速路線バスも運行している。弘南バス(青森県)の様に、高速路線バスと高速ツアーバスの両方を運行する事業者については、ツアーバスの発着に自社のターミナルやバス停を使用するケースもあった。その後は多客期に自社運行ツアーバス「サンデンライナー」を催行した。東京便のツアーバスの運行を受託していた。ツアーで利用する貸切バスは、当該事業者の営業所がツアーの集合場所又は解散場所のいずれかになければならない(営業区域制限)。ツアー代金そのものは自由料金であるが、貸切バスの運賃は地方運輸局による公示運賃である(上限・下限の範囲内でのみ運賃設定の自由が認められている)。よる自主管理ルール「募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約」により管理されている。現金納付またはクレジットカード決済(窓口決済、ウェブサイト決済)、コンビニ端末決済の方法がある。ツアーバスにおいて実際に「回数券」を販売したところ、資金決済法に抵触するとして観光庁より注意を受けた事例がある[41]。バスの場合はWeb乗車票・電子メール乗車票)を携帯電話に表示させるか、自ら印刷して持参する。日本旅行業協会のボンド保証保証会員の場合は、ボンド保証制度による弁済も行われる。オリオンツアーは自社系列のバス事業者「オー・ティー・ビー」を設立。日本ユース旅行及びロイヤルホリデーは主な運行委託先であるエポック観光が中心となり「ジャムジャムエクスプレス」、「ロイヤルバス」をそれぞれ立ち上げた。この他にも、日本案内通信は武元重機との合弁会社「サンシャインエクスプレス」を設立している。2012年9月3日閲覧。2012年9月6日閲覧。2012年9月20日閲覧。2012年8月29日閲覧。2012年9月10日閲覧。2012年9月11日閲覧。2012年9月10日閲覧。オリジナルの2007年3月14日時点におけるアーカイブ。2013年5月3日閲覧。2013年5月3日閲覧。2013年4月5日閲覧。2013年4月1日閲覧。EXPRESS』7月1日より全国30路線74便運行開始。2012年9月6日閲覧。2013年4月3日閲覧。2012年8月31日閲覧。2012年8月31日閲覧。2012年8月31日閲覧。2013年4月5日閲覧。2013年4月5日閲覧。2012年8月22日閲覧。2012年5月6日閲覧。2012年8月23日閲覧。規制緩和の功罪が分かる、中鉄バスと岡山電気軌道との共同運行秘話と提言より。2013年4月5日閲覧。2013年4月1日閲覧。2013年4月6日閲覧。2012年4月12日閲覧。2013年4月6日閲覧。2013年4月6日閲覧。2012年8月23日閲覧。2012年8月18日閲覧。2013年4月6日閲覧。2012年8月22日閲覧。2012年9月19日閲覧。2013年4月1日閲覧。2013年4月6日閲覧。2013年4月1日閲覧。2012年8月18日閲覧。2012年8月18日閲覧。2013年4月1日閲覧。2013年4月1日閲覧。2013年4月1日閲覧。2013年4月1日閲覧。2013年5月4日閲覧。2013年4月7日閲覧。