経済特区と・・・の違いは、<経済特区には>域内外への往来が、さながら国境並みに厳重に管理されており、一般の中国人が自由に往来できない点である。」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%89%B9%E5%8C%BA(注4)詳細は不明。「決死」の非合法行為から始まったと言うよりは、それが直ちに公認されたことが示しているように、既に中共中央において公認されることが内定していて、それが小崗村の人民公社の共産党委員会にも伝わっていたが故に、非合法行為が黙認された、ということでしょう。(そもそもこの制度は、1960年代の大躍進政策の失敗の後に中共中央の支持の下に推進されたことがあり、毛沢東の批判を受けて中止されたという経緯があります。前掲)爾後、各地の人民公社の共産党委員会の指導の下でこの制度の普及が図られた、と考えられるのです。二、また、郷鎮企業も、その出発点は人民公社内の社隊企業であり、これまた、公社の共産党委員会の指導の下で設置が推進されたはずです。前掲わけですが、この時、各郷鎮企業に共産党委員会が設置されています。(F)三、経済特区類が中共当局のコントロール下にあることは、当然です。四、都市の自営業についての詳細は不明であり、ご存知の方はご教示いただきたいが、トウ小平は、日本におけるいわゆる二重構造の存在とその妙を知っていて、都市の自営業の出現と増加をあえて積極的に黙認したのではないか、というのが私の大胆な仮説です。広範な人民の利益を代表する)を党の指導思想として党規約に追加した。「3つの代表」理論を掲げて私営企業主<(都市の自営業者)>へも門戸を開いた」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91ところです。結局、これらの制度は、全ては共産党中央の計画に基づき、その指導に従って推進された、と考えるのが自然でしょう。(太田)・・・社会主義がしっかり維持される傍ら、周辺で資本主義にチャンスが与えられた。呉敬レン教授<(注5)>は2つの異なる改革の存在、国有セクターと非国有セクターの改革の存在を指摘したが、両方とも政府が計画したかのように書いている。(IEA)執行委員(2005-08年)。」http://global.tokyofoundation.org/jp/symposium_past/gl08005/s02/show_speaker非国有セクターに改革の重点を置き、そこで市場志向の企業を創設して、経済の成長を牽引させた。経済改革の公式説明では、2つの異なる改革の出所を隠し、政府が先見の明ある設計者であり、市場転換の全体のプロセスをつぶさに根気よく監督していたかのように述べている。・・・<「改革」が始まって間もない>1981年、華国鋒から中国共産党主席の座を引き継ぎ、82年に党総書記となった胡耀邦は、84年にイタリア共産党の機関紙『ウニタ』のインタビューに応えるなかで、自身と党に対し疑問を提起した。「〔1917年〕十月革命から60年以上たった。多くの社会主義国が資本主義国の発展に追いつけていないのはどうしてなのか。〔社会主義の〕どこがいけなかったのか」<と述べている。>・・・<そして、>1984年10月10日、西ドイツのヘルムート・コール首相と会見した際、トウ小平は初めてこの改革が漸進的で国家中心であるとの解釈を明らかにした。・・・トウ小平の談話は隠蔽の傑作だ。北京が推し進めたものと草の根運動の結果だったもの、この2つの改革を、政府が指導者役を演じる一つの壮大な物語にまとめあげた。1978年コミュニケは「全党は農業をできるだけ速く発展させることに主な精力を集中しなければならない」と述べていたが、私営経済の解禁はしていない。コミュニケの内容はトウが談話で述べた「生産量に連動した請負責任制を実施」とか「農民が経営管理の自主権をもつ」とはほど遠い。所有権と自主権は、国家の法律で確実に保護されなければならない」し、「人民公社は、断固として生産隊を基礎とする三級所有制を実行し、これを変えてはならない」ことを強調した。した文言は、私営農業を全面否定していた。当時の指導部<は>国有企業を統制していけば社会主義は保たれると信じていた<のだ。>・・・<しかし、例えば、>10年以上の企業改革の末に中国政府はついに、権限委譲と利潤譲渡では国有企業の独立と自主は実現できなかったと結論し<、>・・・国有企業の民営化<に着手した>。中国は共産党と市場経済がともに繁栄できるように見える唯一の例として際立っている。改革の過去数十年間に、国家が中国経済から徐々に手を引いていったことは否定しがたい事実である。国家が中国経済の台頭に貢献したように見えたとしても、中国の市場改革が成功したのは、政治指導力があまねく存在したからとか、強力だったからというより、政府が徐々に経済から離れていったからにほかならない。→著者達の指摘は誤りであり、トウ小平の言は額面通り受け止めるべきであり、呉敬レン教授の指摘は正しい、と考えます。最初に、事実関係の補足を行っておきましょう。トヨタ自動車などの先進技術、施設の視察に精力的に行<うとともに、>・・・新日鉄との提携で、上海に宝山製鉄所を建設することが決定」しています。1978年11月にはシンガポール等を訪問し、リー・クワンユーからイデオロギー輸出の中止と改革開放を勧められています。と日本人』(1980年6月)(に収録)が上梓され、この論考が、ジャパン・プレスセンターで外国人記者・・恐らく中共の記者も出席・・に対して英訳付で披露されたことについても、ここで図々しく記しておきましょう。(日本的社会主義/資本主義化)という革命を既成事実化しなければなかったということではないでしょうか。彼が一番最初に実行したのが経済特区の設置であったことがそのことを象徴しています。これは、タテマエ上、経済的必要性から、やむをえず、特区内だけを資本主義化する、開放する、ということですからね。(フォーリンポリシー論考(前掲)で、その歴史的経緯の詳しい説明が、必ずしもかかる観点からではないが、なされている。)私自身は、経済特区は、トウが、香港返還を視程に入れていた・・1884年に返還決定、彼の死去の年の1997年に返還・・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2こともあり、繁栄する香港の拡大ないし香港の二番煎じを図ったもの、と単純に考えています。1984年10月に至っても、トウが、シュミットに対して、自分が行っているものは、国家が中心の・・これは国家(中共当局)が指導した、と言い換えれば間違ってはいない・・漸進的な「改革」・・後述に照らしこれはウソ・・であることを強調したのは「隠蔽」の名残といったところでしょうか。revolution)」である、と初めて言明し、以後、これが中共当局の公式用語として確立するに至った(B)ことは、極めて重要であると考えます。いくらなんでも、トウは、毛の共産主義革命に対するに自分の資本主義革命或いはファシズム革命、というニュアンスで「革命」という言葉を使ったのではないでしょう。いうニュアンスでこの「革命」という言葉を使ったと思うのです。この言葉を最初に、わざわざ自民党代表団に対してあえて用いた、ということがこのことを示唆しているのではないか、ということです。原点であることを承知していたはずであること、戦後の日本の経済高度成長が戦前・戦中の政治経済体制が基本的に継続された体制下で実現したこと、基本的に同じことが日本の植民地であった台湾と韓国でも多かれ少なかれ起こっていたこと、にも気付いてたはずであること、に注意を喚起しておきます。)なお、この時点で「革命」と彼が言い切ったのは、中共における、既成事実の積み重ねとその成果を踏まえ、毛沢東主義者や教条的マルクス主義者を沈黙させられる段階に達した、と彼が考えたからでしょう。(トウは、都市の自営業は最初から認めるつもりだったでしょうし、国有企業のしかるべき時期における民営化も最初から考えていたことでしょう。「模範」たる日本が、明治維新後の殖産興業の過程で早くも国有企業の民営化を推進したことも、彼の念頭にあったはずです。トウの死は1997年http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A6%E5%B0%8F%E5%B9%B3で、都市の自営業者の共産党員登用は2002年ですが、これもトウの視野には入っていた、とさえ考えられるところです。防衛省OB太田述正ブログシェアTOPへ。