InfoTweetいつもSmartHRをご利用いただきありがとうございます。(通称:離職票)」の印刷代行サービスについて、2020年2月20日(木)17時までの受付をもって廃止させていただくことをお知らせいたします。SmartHRとしましては、このたびの印刷代行の廃止にともない、今後ユーザーの皆さまが離職票を効率的に作成する代替策として、電子申請を推奨いたします。SmartHRが負担する「電子証明書取得キャンペーン」を実施することをご案内いたします。印刷代行のご利用実績を確認させていただき、ご応募から2週間を目安にご請求方法など今後の流れをメールでご連絡いたします。電子証明書取得キャンペーンの実施に踏み切ったのかについて、背景を解説いたします。離職票は、複写式の書類であり、手書き作業もしくは専用のドットインパクトプリンタでの印刷を必要とする、ひときわ大変な書類です。いえ、ドットインパクトプリンタの購入費用はもちろん、保守費用も企業にとって負担となり、すべての企業が簡単に設置できるわけではありません。それなら電子申請はどうか?こちらも少なからず課題があります。ひとつの障壁となるのが「電子証明書の取得」です。「やり方がわからない」「手間がかかる」などの理由により、二の足を踏んでいる企業さまもいらっしゃるようです。電子証明書の取得には発行手数料を必要とし、負担がかかってしまうことも理由として挙げられるでしょう。離職票の電子化メリットも大しかし、ご安心ください。難解に思われる電子証明書の取得も、実は非常にカンタン。フローに沿ってスムーズに進めれば、最短1日で取得できるんです。詳しい手順はこちらの記事をご覧ください。取得さえできれば、あとは電子申請で一気に効率化。SmartHRの電子申請を利用して離職票を作成する場合、一般的にひとりあたり30分かかる作成時間がなんと6分程度となり、80%短縮されます。SmartHRを使った、詳しい離職票の電子申請方法は、こちらの記事をご覧ください。電子申請義務化の対象となる、人事労務関係の手続き書類も順次対応予定です。上記で、電子証明書の取得方法や電子申請の利用メリット、離職票の電子申請方法などをおわかりいただけたかと思います。残る課題としては費用面。SmartHRが負担することで、皆さまの電子申請活用推進を後押ししたいと考えております。電子申請を推進する理由ここまでしてSmartHRが電子申請を推奨するのは、理由があります。話題になっているように、2020年に電子申請義務化を控えています。この義務化は、資本金1億円以上等の企業が対象となっておりますが、今後対象企業が拡大しないとも限らず、多くの企業において関心事となっています。電子申請は、まだまだ使いやすいとは言えないのが現状。申請件数の多い「改善促進手続のオンライン利用状況(利用率)」は、2割以下にとどまり、他分野に大きく遅れをとる形となっています。手続きを担うのは、人事労務担当者の皆さまです。働き方改革の担い手となる皆さまは、まだまだ煩雑な手続き作業に悩まされているといっても過言ではありません。私たちSmartHRは、担当者さまも従業員さまも使いやすいデザインにこだわることで、電子申請の普及を後押しし、人々が安心して生活するために欠かせない社会保障制度を、より使いやすくフレンドリーな存在へと変えていきたいと考えています。面でも、なにか気になることがございましたら、ささいなことでもお伝えいただければ幸いです。よろしければ「いいね!」「フォロー」等よろしくお願いします。Twitterhttps://twitter.com/SmartHR_jpそれでは今後とも、SmartHRをよろしくお願いいたします。メール」のカスタマイズ範囲が拡大します2020年2月19日(水)にカスタム社員名簿のシステムメンテナンスをおこないます申請・承認機能を「より便利により使いやすく」カイゼンします。