ナノテク、電気・電子・ITに至る幅広い分野に対応できる研究員がおります。貴社からの案件の技術内容に応じて、当該技術分野を専門とする研究員が担当させていただきます。ついては、案件ごとに打合せを行い、貴社にとって最善と思われる提案をさせていただいております。そのため、案件ごとに必要な費用・日数は変動いたします。貴社の調査予算が決まっているのであれば、その予算の枠内で最大限の効果が出るよう提案させていただきます。原則的に、お見積りは無料で承っております。)の調査サービスも提供しております。マニュアル調査、海外においては現地代理人による専門図書館での調査まで幅広いニーズに対応いたします。このページの上部へBRICsや東南アジアなど新興国の特許調査はできますか?BRICsとはブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国を指します。サービスを提供しております。NGBがこれまで培ってきたノウハウと独自のネットワークをぜひともご利用ください。リスト(無効資料調査の場合はクレーム対比マップ)、索出公報になります。それぞれ紙媒体・電子媒体での提供となります。このページの上部へパテントマップを作ってもらいたいのですが?パテントマップ・特許マップには、統計解析マップから、内容を深く読み込んで作成する内容解析マップまで様々なものがあります。NGBではお客様の様々なニーズに対して1件1件カスタムメイドでパテントマップ作成を承ります。特許10件で2億円など)ではなく、出願経過情報等を利用した特許の重要性価値評価サービス(相対的価値評価)については実施することが可能です。Information)の略で、ご希望の条件を満たす最新の特許情報を定期的にお届けするサービスです。キーワード等から定義することが可能です。インド・ロシア等の特許に対してもSDIは可能ですか?もちろん可能です。各種検索条件や各国の状況から、最適なデータベースあるいは現地代理人による調査を提案させていただきます。このページの上部へSDIの納品形態にはどのようなものがありますか?基本は紙媒体で、ファミリーデータ付き書誌事項リストと各国明細書を納品いたします。電子データをご希望の場合、PDF形式のファミリーデータ付き書誌事項リスト、エクセル形式の書誌事項・要約リスト、PDF形式の明細書ハイパーリンク付き)を納品いたします。CD-ROM格納あるいはオンラインストレージ経由でお送りいたします。このページの上部へ特許出願の審査経過を定期的にチェックしたいのですが?各国特許出願の審査経過(審査状況)を、定期的にお調べしてご報告するサービスを提供しております。ご依頼頂いた案件については、NGBにて管理をし、進捗の有無にかかわらず、ご指定の間隔にて最新の審査状況をご報告いたします。報告間隔は、1ヶ月〜3ヶ月の間でご指定いただけます。このページの上部へ外国で係属中の特許訴訟の状況を定期的にチェックしたいのですが?アメリカはじめ諸外国の知的財産関連の訴訟を、定期的にお調べしてご報告するサービスを提供しております。毎月/隔月/3ヶ月毎など、ご希望に応じ柔軟に対応いたします。権利状況を知りたいのですが?各国特許庁データベース、または各国提携先事務所を通して調査いたします。納期や料金は調査国によって異なりますので、詳細につきましてはお問合せください。このページの上部へアメリカで気になる特許訴訟があり、詳細を知りたいのですが?まず、会社名などの情報をご存知の範囲でお知らせください。お知らせいただいた情報をもとに、NGBにてデータベース検索等にて事案の特定を行い、ドケットシート(訴訟手続記録)の入手を行います。ご関心ある訴訟関連書類の入手も承っております。このページの上部へ対応特許調査は可能ですか?海外において、ある特許出願の対応出願がされているか否かは、商用データベースを用いてある程度の確認を行うことができます。各種商用データベースでは、アジアや中南米、中近東などの国における対応出願の有無を確認することが難しいのが現状です。調査可能な検索キーを利用して対応出願の有無を調査いたします。対応出願が索出された場合には、ご希望に応じてその権利状況(審査状況)の調査も承ります。納期や料金は調査国によって異なりますので、詳細につきましてはお問合せください。このページの上部へPCT出願の各国移行状況を知りたいのですが?現地にて公開された情報に基づき、対応出願と同様に調査いたします。PCT出願の「未移行」については、その情報を公開しない国が多く、一部の国を除いて、「未移行」を確実に確認することは困難です。現地で商標調査を行うメリットは何でしょうか?インターネット調査で十分なのではないですか?もちろん、機械検索のメリット(比較的、安価で結果入手が早い点等)はありますが、NGBでは現地調査を、メインにお勧めしております。言いますのは、国よって類否判断が異なるため現地の法規・判例等に精通した専門家(弁護士・弁理士)の評価を得ない限り、調査対象商標の使用可能性や登録可能性を自己判断する事は極めて危険であるからです。機械検索のみで調査を済ませると、例えば、検索者による検索タームの入力ミスの危険性が考えられます。インターネット調査等においては、各特許庁自体のデータ誤入力等やタイムラグが問題となる場合も考えられます。NGBでもスクリーニング調査等には有料データベースによる機械検索を大いに利用しており、目的に応じて、使い分けするのがよろしいかと思います。諸外国での意匠調査は可能でしょうか?可能です。NGBでは基本的に現地代理人と共同して調査いたします。昨今では中国意匠調査のご依頼が増えており、欧州各国、アメリカ、東南アジア諸国の意匠調査も行っております。調査案件ごとに調査方法ならびに調査費用のお見積もりをさせていただきますのでお気軽にお問合せください。このページの上部へどのような意匠調査が可能でしょうか?NGBでは、(1)コレクション調査、(2)類似意匠調査、(3)名義調査の3タイプの調査方法を提供しております。簡単に説明いたしますと、(1)は物品名、クラス、年代を指定し、それに該当する全案件を索出する、(2)はある対象意匠と類似する先登録意匠を索出する、(3)は会社名をベースにその会社名義の先登録意匠を全て索出する方法です。このページの上部へ調査結果の報告形式は?現地代理人・NGB調査報告書と索出公報となります。ご要望に応じて索出公報のデータ化も行っております。