今のT3も5時間もつといいながら、古めの電池でパケット通信などしてると1時間ちょっとで電池が無くなったりしますので、12時間というのも鵜呑みにはしてませんが、それでもかなり持つんでしょうね。私、ほとんどクライアントさんのところ等に外出している(「ゴルゴ13型」の)業態なもんですから、「電池のもち」には悩まされてまして、今までコンセントのあるところを探すのが業務上のノウハウの一つにすらなってたんですが(笑)、これはいいかも。200g弱重くなっても、その分換えの電池を持ち歩かなくて済むのでOKです。Module)セキュリティチップを搭載。ファイルやパスワードを暗号化するときに使われる暗号鍵を、HDDに記録するのではなく、セキュリティチップで管理します。万一HDDのみを取り出されて解析を試みても、暗号鍵がHDD上にないので、暗号化・認証の強度や信頼性を強化しています。私もそれなりに守秘性の高いデータを大量に持ち歩いているので、今までも(ディザスターリカバリーを考えて関東以外の場所へも含めて暗号化してバックアップするのはもちろん)、モバイルパソコンのについては紛失しないように最大限の注意を払いかつデータも暗号化するというのは行っていたわけですが、暗号鍵が別になるというのはより安心です。できれば、指紋認証とかもほしかったですね。(パスワードの盗み見等対策として。)[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。admin本石町日記さんが、通貨発行者である日銀さんが得られるメリット「シニョリッジ」について書かれてます。シニョリッジは、よく「日銀は原価数十円の紙を印刷するだけで1万円として通用させられるので、9千9百何十円は『丸儲け』」と理解されてますが、会計上は、発行した通貨の額は下記の日本銀行の貸借対照表?(BS)の図のとおり、(利益でなく)負債として計上されてます。一般の銀行のBSを見ると、普通の事業会社のBSと違って「預金」が負債(貸方・右)」になってるので、ちょっと簿記をご存じの方はびっくりするわけですが、日銀のBSを見ると、現金(表記は「発行銀行券」)が負債になってるので、さらにびっくりできるわけです。「企業が社債発行して資金調達するのが負債に計上されるのと同じじゃん」と考えればすんなり理解できます。1万円で印刷できる社債券を1枚1億円で発行しても、9999万円「儲かる」わけではないですから。兌換でない紙幣を発行した場合に、日銀が法的に何の「債務」を負っているのかというところまで考えるともう一度頭がこんがらがります。先日、「年金2008年問題」の著者の玉木伸介さんに、「国民は年金を払って『お金が貯まった』気になっているが、公的年金は、国民の政府に対する『債権』ではない。民間の金融商品とは法的性格が全く異なる。」ということを教わって、「えっ、そうだったの?」と目からウロコが落ちたんですが、根拠法規の違う日銀券も社債のアナロジーで考えてはいかんのかも知れませんね。上図の資産(右×[訂正]左)側に目を転じると、日銀さんが国債を100兆円!も抱えてらっしゃることがわかります。昔、社会科で日銀の公債引受は禁止されているてなことを習ったような記憶があったのですが、このBSだけ見る限り、「原則禁止」というよりは「原則OK」としか読めませんが。(不勉強でよく存じませんが、直接引き受けるのはダメだけど、市中から買い入れるのはOKという意味でしょうか。すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。単純な自己資本比率が1.66%、国債のリスクウエイトをゼロ、その他の資産をざっくり8掛けとしても6%程度の自己資本比率というのも、シロウト目にぱっと見ると大変びっくりできます。)[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。admin本日の日経一面トップ「不正防止へ企業統治監査」で、金融庁が内部統制状況についても監査する制度を2008年にも導入する予定だ、と報道されてます。具体的に興味深いのが5面の「企業コスト増必至」という関連記事の数値。PwCが米企業約100社を調査した結果として、内部統制の整備・監査の費用は1社あたり平均10億円、最高75億円に上り、米国の大手会計事務所は04年度の監査関連報酬が前年に比べ75%−110%増加。(その分の人員はどっから持ってきたんでしょうねー。アメリカの会計士の層の厚さゆえか。)日立製作所のコメントとして「人件費だけで100億円、監査法人にも10億円以上払った」としてます。売上高比:(単体)0.42%、(連結)0.12%といった感じでしょうか。メーカーの方は製造プロセスでISO9000等を取得するというようなことはピンと来ると思うのですが、公開会社というのは自分の会社(の株式)を「商品」として個人や法人にも販売してるわけですから、その経営管理のプロセス(会社のクオリティ)自体でそうした品質保証のしくみを導入するとしたら、まあ、それくらいのコストはかかるということかと。「株式を公開するためのコスト」は今後も着実に上昇していくでしょうね。(この内部統制のコストというのは、公開会社だけに限った話ではなくて、企業全般の経営管理のクオリティを保つために必要なコストですから、必ずしも「株式を公開するためのコスト」とは言えないと思いますが。)あまり規模の小さい(時価総額100億円以下くらいの)企業が公開するメリットは、ますます無くなるかも知れません。戦後まもなくなら、不潔な工場で食品を作っててもアリだったかも知れませんが、今や、きちんと衛生管理された工場でないとコンビニにも納入できない、というのと同じ話で、「うまけりゃいいじゃん」という話ではない。その時代の求めるクオリティとして必然的に発生するコストではないかと思います。(でも、監査のコストの重要性を認識してる経営者って、限りなく少なそうです。)いまだに「経営者たるもの清濁併せのむことが必要」みたいなことをおっしゃる方がよくいらっしゃるのですが、内部統制がきちんとしてすべてが文書化されてくると、今後(特に公開企業において)は、「清濁併せのむ」という概念は、(良くも悪くも)存在し得なくなる気がします。「濁」のリスクがあまりに大きすぎる。ベンチャー経営者のみなさん、ぜひ光の中を歩んでください。−−−他にも、「次世代DVD」とか、「みずほFGが買収防衛を助言」とか、「EU要望受け金融庁長官が会計基準の差異縮小に努める」とか、「ニレコさんの新株予約権に差し止め仮処分申請」とか、本日は非常に興味深い記事がたくさんありましたが、連休明けリハビリモードのため、本日はこれにて。[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。adminGWで更新をさぼっていたら、すっかり書き癖が抜けてしまい・・・。本日更新しないと二度と書き出せないような気がするので、取り急ぎ、書いてみました。[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。admin伊集院さんよりおたずね。法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。」ですか?今、僕は大学生なんすけど、監査法人勤めるつもりはないんですけど、私企業の経理・財務とかに勤めて原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当したら、すんなり三次試験受ける事ができるのか、その程度とかはどうなのか、お知り合いの公認会計士さんとかで、原価計算してたのに、なかなか受験認めてくれないとかあったら、教えてください。その「原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。一応、監査法人さんに数ヶ月出向して監査の現場もちょっとは経験させてもらったのですが、受験資格としては「財務分析」です。当時の関東財務局の試験担当の人に相談に行ったら、「めずらしいんですよねー、こういうケースは・・・」といって、親切にいろいろアドバイスをしてくれました。何回かやりとりして、結局、提出した資料は厚さ20cm超の「力作」になりました。他に同じパターンの方に未だ出会ったことがありませんので、他の方のケースは存じません。「ずっと一般企業で財務分析を含むコンサルティングをやってました。「それはいいですねー、全然心配ないですから落ち着いて答えてくださいねー」と、試験官の方2人とも不気味なほど猫なで声でやさしくてびっくりした記憶があります。