事実婚ってのは籍を入れない自然発生的関係だから、恋愛と同じで法的に自由なはず。国に干渉される筋合いなどない。ところが違うんですね。事実婚と言えるほど密な関係だと、継続年月にかかわらず、届出婚と同じ権利義務に束縛されるんです。国が「不法行為」と決めてるんです。個人って何なんだ、国って、愛って何なんだ、と考え込んでしまいますよ、まったく。「届出婚ができないとこんなに不利」ってメディアがさかんに宣伝してますが、どんなのがありましたっけ。定番としては「配偶者控除がない」「相続ができない」「病院で手術の保証人になれない」この三つでしょうか。病院の件に関しては真っ赤なウソ。そんな扱いをしている病院があるなら、そこの院長がアホなだけ。法律は関係ありません。そもそも手術同意書だの保証人だのは病院ごとに定めるローカルルール。そんなものを求めない病院だってありますしね。相続については、遺言でクリアできます。全財産相続も十分可能です。病院にしても相続にしても、できることをできないって、メディアはどうして嘘八百を垂れ流すかな......。LGBT差別の有無や程度を針小棒大に触れ回ると、支援活動の信頼を損ねることになる。そんなこともわからないのかな?残るは配偶者控除ですが、あれはもともとバカげた制度ですから、無視していいんじゃないですかね。どこがバカげてるって、「103万円の壁」とか「201万円の壁」とか、人が思う存分働けなくなる自粛傾向を生んでること自体おかしいでしょ。それに同性婚の場合はたいてい、ふたりとも経済的に自立してるでしょうから、配偶者控除なんて必要ありません。病気などで働けない場合は別の保障の出番でしょうし。いうわけで、「配偶者控除なし」を同性婚の不利益とするのは詭弁なのです。違う視点を持てたのは嬉しいです。※名前は空欄でもコメントできます。※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。クリックしてプッシュ通知を停止する。