新進党とは次の25件>2020-02-18■anond:20200218195123全然関係ないが、新進党を結成する時だったかに「人間の党」にするという案も出たんだが、選挙報道で『元・人間』とか『新・人間』とか書かれるというツッコミが入って止めたという。■「シンママの現状は男に従わなかった罰のように感じてならない。■どこの政党を支持したらいいのか分からない。23:22■anond:20200126230921保守二大政党というのが平成時代の答えだったのだが、保守野党は左翼に全部つぶされた。新進党は、社会党の裏切りで政権を維持できなくなった。自由党は、小沢一郎が労組と手を結んで消滅した。みんなの党は、結いの党というトロイの木馬にひっかかった。希望の党は、立憲民主党の中核メンバーのネガティブキャンペーンで流産した。維新の会は、一応まだあるけどもうグダグダ。左翼を先につぶさなければムリ。23:192019-12-07■anond:20191206183555左翼・リベラル陣営は内ゲバ・分裂の歴史だから。1990年代の新進党だって総理の椅子に目がくらんだ社会党が分裂して自民と組んだせいで自民党は息を吹き返したし。古くは1960年ころに右派社会党が分離して民社党を作ったせいで野党多党化時代が訪れて55年体制の長期化につながった。ゆり子の件だって、排除しますってのはさすがに乱暴だけど、あそこで我慢して希望に乗っかっておけば、チャンスはあった。自分が食えない茶碗には砂を入れてやれって気質の人々がよってたかってちゃぶ台返ししてしまった。なんとかならんもんかね。09:592019-07-27■anond:20190727010325そうね。意見はほとんど一緒だと思う。国民民主にエールを送っても今は賛同されない雰囲気やね、って言いたかった。ような野党を育てるのではなく、自民を二等分して二大政党を実現する。国民にまともで現実的な政権選択のポールを渡す。小沢新進党よりも上手くやる。01:092019-07-24■anond:20190724003649今の自民の比じゃなく民主政権は基本的なことでゴタゴタしてた、という肌感覚かな。感覚なので人によって違いそう。あとは単純に閣僚経験者が少なすぎる。この点昔の新進党とかはまだマシだった。22:472019-06-12■anond:20190612093152小池は一番のコア左翼層を切り捨てる踏み絵をやったからな。新進党以来やってきた保守ハト派層を乗っ取る工作がパーになった。除く議席を獲得したことがない政党ならもう少しあるが表に入れてない。議席を獲得したことがある政党でも議員全員落選してからも続くケースもあり、それは表に入っている。期間も議員がいない期間込み。07:312018-05-27■[国会ウォッチャー]高プロが委員会可決されたので、労働者派遣法の歴史を振り返るよ(2)承前https://anond.hatelabo.jp/20180527035719国会ウォッチャーです。今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。(略)そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。この流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係が意味わからんけど)ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。いうちょっとめずらしい例ですね。石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。(略)そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。同一の業務の範囲の確定の問題でございます。改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。(略)次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。フランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣が合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。お聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。すると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。いった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。いう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。おちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。政府答弁の絶対にならない、は無意味。ちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。返されるスクラップアンドビルド。くだらない政治がここ20年近く続く。馬鹿ではないだろうか。羽田圭介か外山恒一とでもいうのか。こんなバカげた自体になってしまったのか。中の人が限りなくバカだったと言えばそれだけの事だが、きっとたぶん小選挙区制が災いしたのだろう。二大政党制を目指したとか言うが、そんなものは絵空事だ。出来上がったのは一強多弱。瞬間風速に翻弄される人々。今回の事に限らず、ずっとこれ。思えば30年前は政権交代こそない物の、野党がそれなりに強かった。過半数取らないまでもコンスタントに議席を確保していた。与党300議席とか、意味が分からない。小選挙区という大いなる実験は失敗に終わった。広すぎるという意見もあろうが、今やネット社会。握手をしたから、人柄を知っているからとか、正しい政策をする政治家を選ぶにはむしろ雑音だ。よい政策を実行する能力のある人間、それはどぶ板との因果関係はない。11:532016-09-14■新進党の代表選挙かつての新進党の代表選挙は、党員でなくても18歳以上であれば、参加費1000円を払うと誰でも投票できたとか。民進党でこのシステムを採用したらどうだろう。蓮舫憎しの人はカネを払ってでも必死に投票するのか、それを防ぐためにこれまた蓮舫指示の人は積極的にカネを払って投票するのか。民進党はドサクサに紛れて参加費を稼げてウハウハになって、そのうち蓮舫叩きは民進党によるマッチポンプと言われだしたりして。こんな代表選挙システムで代表を決めた新進党は、代表戦後、わずか1ヶ月で解党する憂い目にあっているので、このシステムは正しいのかわからんけど。民進党:共産と共闘、昔の社会党みたいな無責任路線メンバー:旧民主党+維新、みんなの残党メンバーの経歴考えたらそこまでお花畑な政策言わなさそうなのになんで昔の社会党みたいなことになってるの?政権交代可能な2大政党って何だったの?2000年代前半まではマニフェストで政権公約の具体化だとか、あえて消費税増税で財政再建だとか現実的なこと言ってたから候補者の演説聞いたり、真面目に選挙の選択肢として野党候補を見てたけど、最近ははなから選択肢にならない。政権交代経験して、現実見てるはずの民進党議員が解せない。