どこまで国民をばかにすんねん、ってこと。これでよしと感じるひとたちも多いんでしょー。10@ozawa_jimushoその通り!地方を見てごらんなさい。ヒイーヒイー云ってまんがな。重いものが軽くなれば軽減です。軽減ではないとうのか日本語の意味を説明して下さい。一部の適用税率を8%に据え置くという意味ですから、軽減税率ではなく据置税率でしょう。軽減にも何にもならないおぞましい軽減税率議論をわざと、意図的に、大げさに引き摺っている。文句ないでしょ、ここまでやったんだから、すごいでしょ、と。安倍晋三って馬鹿がストーリー作るとここまで雑になるんだな。どこまで国民を馬鹿にしてるんだ。早く安部を止めてください。10@ozawa_jimusho以前に小沢さんが指摘していた通り、自民党が長年無駄に買溜めし続けている71兆円ものアメリカ国債を売れば増税の必要性は無いのにそれに触れる議員は小沢さん以外誰も居ません。05:50)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000064105.html自民党と公明党は軽減税率の対象品目について、生鮮食品に加工食品を加え、財源の規模を1兆円程度とすることで最終調整していることが分かりました。軽減税率を巡っては、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が9日に断続的に協議しました。自民党は、来年の参院選をにらんだ公明党との協力関係を優先して大幅に譲歩し、生鮮食品に加えて公明党が主張する加工食品を加えることを決めました。焦点となっている財源の規模について、自民・公明両党は1兆円程度とすることで最終調整しています。この場合、対象品目は、生鮮食品に加工食品を加えた酒と外食以外のほぼすべての飲食料品になるとみられます。10日、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について大詰めの調整を続けた。合意には至らず、目指していた同日の決着を持ち越した。対象を生鮮食品に加え加工食品にも広げることで8000億〜1兆円の減収が生じるが、その穴埋め財源をどこから捻出するかなどで課題が残っている。両党は安倍晋三首相がインド訪問に出発する11日までの決着を引き続き模索するが、自民党幹部は10日、「微修正というわけではない」と述べ、ずれ込みもあり得るとの考えを示唆した。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は10日、軽減対象となる具体的な品目や財源などをめぐり会談。結論は得られず、井上氏は記者団に「協議は継続している」と語った。同日夕に予定されていた与党税制協議会は、軽減税率問題がまとまらないことから取りやめとなった。生鮮食品に加えて加工食品もできるだけ軽減の対象にするよう求める公明党の主張を自民党が受け入れたことにより、税収減を埋める財源は8000億円から1兆円の規模が必要となった。これまでのところ、消費税増税に伴う低所得者対策の一部取りやめで浮く4000億円しか、穴埋め財源は確保できていない。両幹事長は11日も詰めの話し合いを行う見通し。PbYBqbEItYY[8]ホントにその通りだねー。12月10日(木)18時50分配信2017年4月の消費増税に伴う軽減税率制度を巡り、自民党が公明党案をほぼ受け入れる内容で合意したことを受け、自民党内で反発が強まっている。生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)を導入時から対象にすることに対し「事業者が混乱する」「財政規律に影響が出る」などの意見が続出。合意が官邸主導だったこともあり、官邸への不信感も高まっている。「税務執行で必ず混乱する。国の根幹に関わり、大変な禍根を残す」。記者団に対し「党に相談なく『官邸の印籠(いんろう)が見えないのか』といって押し切るのが本当に党内民主主義なのか」などとまくし立てた。軽減税率は16年度税制改正大綱に盛り込む内容だ。税調幹部は「できないものを大綱に書こうとしている。事業者取引に多大な混乱を招く。国民生活に影響を与える背信行為だ」と憤慨する。別の幹部は「あらゆる事業者が迷惑し、社会保障財源にも穴を開けて、政権への批判が高まる」と警鐘を鳴らした。10日の記者会見で「公明党は友党だ。「(生鮮食品に絞る)自民党の主張は正しいと思うが、正直言って選挙もある。公明党との選挙協力態勢を作ることも考えないといけない。来夏の参院選で負けたら元も子もない」と語った。消費税率を10%へ引き上げる際の軽減税率制度に関する自民、公明両党の協議が10日、大筋で決着した。2017年4月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般の税率を8%に据え置く方針で、必要な財源は約1兆円に上る。財源や細かな線引きを詰め、13日までに正式合意する。対象拡大に慎重だった自民党の幹部は「大きな方向転換があった。時間がかかる」と記者団に語った。両党の税制調査会は10日、軽減税率の決着を待たずに、法人税の実効税率引き下げを柱とする16年度税制改正大綱を了承した。軽減税率の合意を盛り込み、与党として決定する。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度について改めて協議する。両党は導入時から対象を生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)とすることで既に基本合意している。早ければ同日中にも、16年度税制改正大綱に軽減税率の制度導入を明記することで決着する見通しだ。含む16年度税制改正大綱を了承する党内手続きに入る。政府関係者によると、谷垣氏は既に財務省に対し、軽減措置で必要となる1兆円規模の財源確保を要請した。谷垣、井上両氏は10日も東京都内のホテルで協議した。当初は10日にも税制改正大綱の党内手続きに入る予定だったが、自民党内で公明党への譲歩に不満が噴出。谷垣氏はさらに調整が必要と判断し、井上氏に10日の協議延期を要請した。安定財源や混乱を回避する方法などについて話し合ったとみられる。自民党は「税と社会保障の一体改革」の枠内で工面できる財源4000億円に収まるよう、軽減対象を生鮮食品に絞る方針だった。来夏の参院選を控え、公明党との関係を重視する首相官邸と調整した結果、公明党の主張を受け入れる方針に転じた。加工食品から菓子類や飲料を除き、必要財源を8000億円規模とする案もあったが、菓子やパンなど線引きが難しい食品が多く、混乱を招くと判断した。含む加工食品は税率8%に据え置かれる。tamg1cG2LJA[2]何か出来レースにしか見えないのですが。阿保臭いったらありゃしない。仰々しく見せかけて、漸く合意できたと、何か物語を作りたいのが、見え見え。こんなことで騙される国民とだと、有権者をなめ切っているとしか思えません。——増税の前に財政の無駄を省かなければ、増税しても財政は健全化しない。そのためにも、公会計をきちんと整備して、今ある資産や無駄なものを把握しなくてはならない...。復興財源として法人税、所得税、そして消費税までも上げるような話も出ているが、あれはおかしい。復興と増税は別にして考えるべきであり、増税は一千兆円の債務をどうすべきかという問題の中で解決すべきことだ。そのためには、財政をきちんと国民の目に見える形にしていかなくてはならない。国やほとんどの地方自治体の財政は単式簿記の収支会計となっているため、中身がよくわからない。この単式簿記を複式簿記に変えるべきだ。一つの問題として自治体法で定める出納整理期間がある。国や自治体では、3月末までの借入れ返済を5月31日までの期間の税収の入金で処理できるようにしているが、これは企業であれば、翌期の売上げを今期の売上げに入れるようなもので、本当に滅茶苦茶なやり方だ。今のような現金主義では、国民に対してきちんとした説明は出来ない。——日本では公会計基準自体がバラバラで、統一されたものが存在しない...。夕張市の財政破綻問題が起きた時、我々は、総務省に各自治体の財政状況がわかるように、一定の尺度を示す会計基準の提示を求めた。十分に議論する時間がなかったこともあり、基準としてではなく、会計処理方式として旧総務省方式の改定モデル方式と会計基準モデル方式の二つを作り、さらに、先行していた東京都方式を認めた。以来、自治体では、主にこの3つの処理方式であればどれでも良いということになり、それが現在も続いている。公会計基準の統一の必要性を認識してはいても、手をつけて欲しくないと考えている人もいる。実際に、ある政治家は「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」と言っていた。統一された公会計基準を導入すると、巨額な無駄使いや不良債権が明らかになるため、何もしない方が平和が維持できるというわけだ。統一された基準が無ければ比較の仕様もなく、結局、誰も日本の本当の財政がわからないということになる。財務省は国のバランスシートを作っているが、それも複式簿記ではなく「棚卸法」によっていて、本当に信頼できる決算書ではない。公会計基準を設定し、それをもとに国民にきちんとした説明をし、信頼性を保証する必要があると主張している。——監査も導入すべきだろう...。神奈川県藤沢市や横浜市、東京都などでは監査委員に会計士などを入れてきちんと機能させているところもあるが、基本的に自治体の監査委員には、古株の議員などを会計知識もなく天下りポストとして入れ込むだけで、ほとんど機能していない。そもそも、公会計の基準がなければ監査の仕様もない。この点、米国では公的主体それぞれに会計基準を設定している。日本でもそういったものを参考にして、一般に認められるような公会計の策定基準や監査の基準を早く作らなくてはならない。米国は自らの公会計基準を有し、欧州各国においては国際公会計基準に準拠した公会計制度を導入してきているが、財政破綻したギリシャなどは未だ導入しておらず、その経験則からしても、公会計基準のない日本が、この先、財政破綻をしないという保証はない。——会計基準もなく監査もなければ、役人が悪いことをしていてもわからない...。その原資は税金であるにもかかわらず、簿外資金を作っているところもあるとの報告が複数聞かれている。それが、官庁会計特有の、単年度予算を消化するために文房具などを買ったことにして業者に預けておくというようなやり方であったとすれば、単式簿記でも複式簿記でもチェックできない。お金が出てしまえばその先がわからないし、チェックの仕様もない。結局、裏金が作り放題という状態だ。それをやっている本人は悪いことをしているという意識すらないのが恐い。これは、普通に考えれば横領だ。複式簿記であれば一定のチェックになり、加えて、監査制度を導入すると、牽制がきく。単年度主義だけでなく、複数年度にまたがる予算制度を取り入れるべきだ。——裏金が出来る様な帳簿を作り、悪用しても誰も捕まらないような仕組みのまま、増税だけしようとは、とんでもない話だ...。我々からしてみれば、国民の税金の使い道をきちんと見えるようにして説明してもらわなければ、税金を上げるなんておこがましいことだ。行政のほとんどは法律家が中心となって動いているが、私は、公務員の上級職試験に会計の科目を入れるべきだと思う。国の運営も企業などの経営と同じはずなのに、国会議員の中で会計士の資格を持っている政治家がたったの5人しかいないのでは頼りない。グローバル化している今、人も物も金も情報もすべて、有利なところに流れていくのは仕方がない。あれば、きちんと収支を考えて、税金のとり方にしても、取れるところから取るというのではなく、払った方が良いと考える人から取るべきであり、そうするには、税金の使い方をきちんと説明する必要性(アカウンタビリティ)が生じてくる。そのためには公会計基準が不可欠だ。——そういうバランス感覚がないために、富裕層や企業が海外へ逃げて行き、結局、今まで徴収できていた税金まで取れなくなってしまう...。今はその流れにあり、非常に危機的な状態だ。増税しようとしても、国民や企業が「きちんと税金の使い道を説明していない日本政府にお金を払う必要は無い」と、海外に出て行ってしまう。政治はなぜ、きちんと説明できるような仕組みを作ろうとしないのか。経済界ももっと強く訴えるべきだ。3年前に始まった新公益法人制度にしても、当初は一定規模以上の公益法人に監査制度を導入するとしていたのだが、結局、それは収支が1000億円以上のものと政令で定められて骨抜きになってしまった。要するに、公益法人に光を当てられることを恐がっている人たちがいるということだ。それがパンドラの箱を開けることになっても、やらなければいけない。——きちんとした基準がないことを悪用して不明瞭な資金の使い方をしている人たちがいる一方で、真面目にやっている人たちもいる...。議員の中にも真面目にやっている人たちはたくさんいる。いった人たちが変な目で見られないようにするためにも、きちんとした基準を作って国民に説明できるような透明な仕組みを作り上げることが必要なのではないか。税金というのは100取られて100戻ってくるものではない。30しか戻ってこないとしても、説明してもらってそれで納得できれば良いわけだ。要は、コストに見合った満足感を我々が得られるのかということであり、そのためには、発生主義に基づく公会計制度を導入して、集めた資金の使い方を説明してもらう必要がある。公会計制度の改革をマニフェストに掲げた民主党政権に期待していたが、未だに検討する姿勢すら見せていないばかりか、増税の話ばかり出てくるのは本当に残念だ。このままでは日本の財政は大変なことになる。ならないよう、声を大にして公会計制度の改革を訴えていきたい。RnXDKnTxhOw[26]貧乏人は食料品も生活雑貨も着るものも家賃も全て生活必需品だよ。食料だけを優遇する理由はない。それでも食料だけを優遇したければほかにいくらでも簡便な方法があるはず。早い話優遇という名前が欲しいだけか。消費税率を10%へ引き上げる際の軽減税率制度に関する自民、公明両党の協議が10日、大筋で決着した。2017年4月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般の税率を8%に据え置く方針で、必要な財源は約1兆円に上る。財源や細かな線引きを詰め、11日中の正式合意を目指す。対象拡大に慎重だった自民党の幹部は「大きな方向転換があった。時間がかかる」と記者団に語った。財源としてたばこ税の増税が浮上した。両党の税制調査会は10日、軽減税率の最終合意を待たずに、法人税の実効税率引き下げを柱とする16年度税制改正大綱を了承した。vpot4@4ZuYI[2]カルト創価が如何に人をたぶらかし信徒を集めマインドコントロールしてきたか同じ手法である事がよくわかる。tk2HQXR4fvk[79]13>さんに同意。公明党はこうして十何年も自民党と組んで国民を騙してきた。創価の信者はそれに加担している。余りに馬鹿にしている。Iva6TVYa8qQ[24]>全然、軽減にも何にもならないおぞましい軽減税率議論をわざと、意図的に、大げさに引き摺っている。軽減にもならなければ、国民生活にプラスにもならない。12月7日>今の軽減税率の話は本当に馬鹿馬鹿しい話。報道する価値すらない。8%?10%?一体全体どこが軽減なのか。以上の発信経緯からすると、小沢一郎(事務所)は軽減税率が格好の政権与党たたきネタとお考えのようだ。XTWWyuFax_s[5]消費税を8%に上げた際の弊害の検証がなく、10%に上げることは既定路線との発想で軽減税率との話が出てきている。この議論を見ている国民の中には、軽減税率品目が多くなると現政権は国民のことを考えていると誤解する人が出てくるのではないだろうか。消費税を8%に上げた後の安倍政権の外国への大盤振る舞いの援助、贅肉落としの国費の見直し失速が許されている。このような現状で消費税を上げることが妥当とは言えない。消費税を上げられないなら、軽減税率との議論は不要である。国費の使い方を精査し無駄使い排除との議論が優先される状況まで日本の経済は悪化していることを理解すべきだ。国民に増税を押し付けながら、大企業に格別の減税を行う安倍晋三政権の国民犠牲の姿勢が表れています。大綱は大企業優遇が顕著です。現在、32・11%の法人実効税率を16年度に29・97%、18年度に29・74%と2段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金(費用)として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率(ROE)に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。消費税については17年4月に10%に引き上げる際、加工食品をふくむ食料品を8%に据え置く方向性が決まっています。財源や具体的な対象品目については、10日に自民・公明両党の幹事長が断続的に協議したものの決まりませんでした。加工食品を対象に加えたとしても、消費税率の引き上げによって国民には年間4兆円を超える負担が増えます。「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる手段です。当初、生鮮食品だけを据え置きの対象とすると主張してきた自民党が、加工食品への拡大を認めたのは、衆院選・参院選で「軽減税率の導入」を公約に掲げた公明党に配慮したためです。地方選挙や参院選で公明党の協力を取り付ける思惑もあるといわれています。8%への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。一部で税率が8%に据え置かれたとしても、税率を10%に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。企業の株主資本(自己資本)に対する当期純利益の割合を指します。ROEともよばれ、企業の収益性を測る指標とされます。負担打ち消せぬ2016年度以降の税制について検討してきた自民・公明の与党が、17年4月からの消費税率の10%への引き上げのさい8%に据え置く対象に加工食品を含める方針で合意、これにもとづいて16年度税制改定大綱を決定することになりました。いわゆる「軽減税率」の導入は税率を据え置くだけで、負担の軽減どころか増税の負担を打ち消すものになりません。事業者の負担は確実に増えます。16年度の税制改定では主に大企業のための法人税の前倒し減税が決まっており、安倍晋三政権の国民犠牲政治を浮き彫りにしています。増税を無理に押しとおす消費税の10%への引き上げのさい8%に据え置く対象を加工食品にまで広げることになったのは、自民党が主張した生鮮食品だけでは国民の実感が乏しいという公明党の主張に同意したためです。安倍首相らには沖縄などの地方選挙や参院選挙で公明党の協力を取り付ける思惑があるといわれます。「軽減税率」の導入はもともと、消費税率を5%から8%(昨年4月から)、8%から10%(当初は今年10月から予定、17年4月に延期)へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。いっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。拡大する加工食品をどこで線引きするのか、財源はどう確保するのかなど、調整は難航しました。対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが1兆円近く減るといいますが、消費税率を2%引き上げるだけでも税収は5兆4000億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。5%から8%への引き上げ分を含めれば負担増は10兆円をはるかに超します。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税増税による負担増は、同じだけ国民の消費を冷やし、経済を悪化させます。昨年の消費税増税のあと日本経済は大きく落ち込み、8日発表された今年7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値でも個人消費は速報段階より落ち込んでいます。消費税増税の負担増は、多少のごまかしで解消しません。公明党は加工食品への対象拡大を低所得者対策のようにいいますが、経済学者などでつくる民間税制調査会(民間税調)の試算では、食料品の税率を軽くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。ついては16年度に29・97%まで引き下げ、赤字法人などへの課税を強化するとしています。国民や中小企業を犠牲にする消費税増税も大企業減税もやめ、社会保障に必要な財源は消費税に頼らず確保する、税制・財政の抜本的な見直しが不可欠です。Iva6TVYa8qQ[25]野党各党が、この小沢一郎(事務所)の発信こそ政権奪取の要だと思えば、間も無く大合唱になるだろう。導入する軽減税率制度の正式合意を目指し、大詰めの協議をした。対象とする方針だったが、線引きが難しいとして外食を含むかどうかも調整した。協議は両党の税制調査会長らも同席していったん終えたが、同日夕に再開する見通し。両党は税収を埋め合わせる安定財源についても詰めているが、具体策の明示は間に合わない見通しだ。関係者によると、自民党内では加工食品と外食とを切り分けにくく、事業者の混乱を招く恐れがあるとの意見がある。CxtzoPnJ61k[44]>>ホントにその通りだねー。1さん、その通りです。越後屋企業が落札するが、過去にキャッシュバック事件がばれて問題になってた。GYBii6u1@zE[41]「低所得者は加工食品依存率が高い。「軽減税率」そのものを拒否した方がよっぽどマシじゃん!眞須誤美が、「生鮮食品のみ」こそ非現実的ではありませんか?などという論調だったら、次の賤虚で痔眠の票が減ったのに、惜しい。no安倍に騙されるkokuminngaアホが悪い。yWGI1FHIM14[2]今更でもないが国会は演芸場。政治家は芸人であり政党は興業一座ですね。明日からの週末TVは軽減税率一色だろうな。仕掛けの官僚が頭がいいのか、コロッと騙される国民が阿呆鳥なのか。悔しいけれどドウニモナラナイのがまた悔しいよな。vIkbKauT8Ag[29]騙されていることも判らん馬鹿が多すぎる。日本国民は馬鹿ばかりだ。他を10%に上げ、食だけ8%で今のままの高額現状維持なのだ。軽減というなら、5%に下げて言え。CxtzoPnJ61k[45]>>更でもないが国会は演芸場。政治家は芸人であり政党は興業一座ですね。>>明日からの週末TVは軽減税率一色だろうな。仕掛けの官僚が頭がいいのか、>>コロッと騙される国民が阿呆鳥なのか。知能が犬の国民が大多数。『数千億円など簡単に出てこない、財源がないだろう・・・』を何度も言わせて、福祉カット・年金カット・介護カット・子育て支援カットが当たり前と洗脳してる。ODA52兆円ばら撒きは報じない。進次郎の駄洒落で笑う始末。100年後も廃炉できない出るうちに爆発するのに。CO2温暖化詐欺にも騙される始末。原発は色にすれば、数十年は廃炉作業で食べれるのに、再稼動しか仕事がないと勘違いしか出来ない、痴呆の人間が多い。『数千億円など簡単に出てこない、財源がないだろう・・・』を何度も言わせて、福祉カット・年金カット・介護カット・子育て支援カットが当たり前と洗脳してる。ODA52兆円ばら撒きは報じない。140兆円も出るだろうアホウ君、アホウ君、鋳造も読めずに厄人に教えて貰って始末・・・だから、この程度の計算も出来ない。Iva6TVYa8qQ[26]>>26さんが引用されてる、孫崎亨氏が都知事選挙不正を疑ってるビデオは以前にも阿修羅で見ました。都の殆んどの選挙区で当選者の獲得票が前任者の獲得票の48%+−2%以内だった事に疑義を呈したもの。Iva6TVYa8qQ[27]>>16の追加です。>8%だ、10%だと、総茶番劇。食品が5%に戻るなら軽減税率。それが8%で何がどう軽減税率なのか。宏一氏の意見に大賛成。戻す」は与党に有利なので疑問。一般会計100兆円規模に対し、官僚機構が秘匿・私物化する特別会計が300兆円規模である。私物化して放蕩した結果である。元財務大臣だった塩川正十郎氏が「母屋でおかゆ、離れでスキヤキ」と表現していた。この特別会計にメスを入れなければ本質的な解決には程遠い。そのためにも遡及不明な単式簿記制度を改め、特別会計の収支・流用を明らかにするための特別な委員会を設置する必要がある。予算規模の大きい順に委員会を設け、詳細を明らかにし、国民に情報を開示すべきである。石井紘基議員は、特別会計の闇を暴こうとしたために刺殺された。闇の勢力をも利用して守ろうとする利権構造と特別会計である。(1)この事件によって、特別会計の闇は封印され、多くの議員は沈黙することを選んだ。小沢一郎を中心とした集団は、改革の意思を失っていない。それゆえに利権集団からのバッシングを浴び、冤罪事件に巻き込まれたのである。(2)この官僚機構が私物化する特別会計をどのようにしようと考えているのかが議員を評価する視点として極めて重要である。http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html不正選挙の防止は更に重要である。南米や中東などの諸外国でも、米国による民主化詐欺のもとで不正選挙が行われてきた。(3)この日本も例外ではない。常に利権集団の圧勝とされている。安倍ムサシ・スターリン選挙である。(4)2012衆院選を機に、日本の憲政史上例を見ないほどの不正選挙裁判が提訴されている。(5,6)国民の権利である「選挙の公正が担保されているか」という極めて重要な裁判であるにも拘らずメディアは報道しない。この事実は、メディアが不正選挙の共謀者であることを確信させる。増税と福祉切り捨てなど、すべては利権集団のための政策であり、庶民・有権者の意思が衆議院・参議員の議席として反映されていないことは明らかである。公職選挙法の改正が急務である。現行法は、異常に高額な供託金および候補者や議員と有権者の政治的な意見交換の場を極点に制限し、有権者を意図的に政治から遠ざけるための悪法である。何より最初に掲げるべきは、「不正選挙はやりません!」であり、票の改竄などの不正選挙に加担した人間と不正によって議席を得た議員を厳罰に処すというという条項である。現状の日本において、票も数えずに公共放送を騙る機関から当確が報道される。憲法に謳われている「選挙の公正」など、どこにも担保されていないことに気付くべきである。米国の民主党有志議員に倣い、国際選挙監視団の派遣が強く求められる。V@nYv6sQfe8[1]>>33なんで中選挙区制が与党に有利なんだよ。小選挙区制によって、たったの3割程度の得票で、自民党(現与党)が議席を獲得していることの意味も理解できないのかよ!もう少し、選挙制度と算数(小学校レベル)でも勉強しておけ。V@nYv6sQfe8[2]「消費税を廃止」して「物品税に戻せ」ば、本当の「軽減税率」になるのだ。消費税など存在せず、物品税が行なわれていたんだ。このことは「自分で、自分で首を絞めるのが大好きな工作員」と、バカな安倍自公支持者には、理解すらできないだろうけどね。LR5ucA3lcb8[25]>>33どの選挙制度を選んでも長短はある。ヒトにものを尋ねるときは、言葉遣いに気をつけた方が良い。世界の常識となっている選挙の不正に言及していない。彼らの仲間なのか洗脳されたヤカラなのかは知らないが、選挙の公正はどこにも担保されていないことを再度指摘しておく。「不正選挙のバカ総理」を検索せよ。Iva6TVYa8qQ[28]不正選挙が蔓延してるならば、それに対処しない政党(特に野党)は甚だしい役立たずだろう。0tGBz97ah10[1]2番の様な馬鹿がいるから日本は駄目になったんだ。小沢が新進党で国民福祉税を導入しようとしたとき、潰したのは、自民党でバブルの最盛期で、景気が過熱したら、増税するのは当たり前のこと今、増税しなくても、よかったはず、バブルが弾けて、かなりの人が自殺したし、ユダヤにかどうかわからないが、かなりの金を自民党は、差し上げたのですよ。vIkbKauT8Ag[30]>>29そうだよな〜、、何時のまにかワシも畜脳になっていた。やって食っていけるんだよ〜。食費うんと切り詰めとるのに。猿股だってボロボロの今穿いている、着るもの、ほんとだよ。猿芝居には騙されんぞ。昔みたいに、贅沢品に沢山課税すれば。R1ibDesoXTI[1]よく詐欺サイトで、登録していないのに「登録ありがとうございます」「あなたの個人情報は把握しました」と脅し、「○十万円振り込んでください」迫った後、「ただいまキャンペーン中につき○万円で結構です」などと請求金額を下げるやつがありますね。請求された方は「それなら仕方ないか」と振り込んでしまうわけです。?そもそも庶民には8%であることが厳しいのです。外国は食品はもっと軽減しているそうじゃないですか。テレビはそういうことは報じずに茶番ばかり見せるのはやめなさい。cCBGkda1vHE[40]>>42それぐらい,自分で調べなさい。各党の主張の紹介、有難うございました。各党とも概ね反対姿勢のようなので、今後野党が協調して軽減?税率法案を反故にできるかどうかですね。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。