online編集部フォロー(写真=PIXTA)私達は何の為に働いているのだろうか。大切な家族を養う為、家のローンを払う為など様々である。そこに「タバコを買う為」という理由が上がってきたとしたら、それはただ事ではないように感じられる。ここはオーストラリア。タバコの値段がシャレにならなくなってきている。豪政府「禁煙の足掛かりに」オーストラリアでは、タバコは既に「高級嗜好品」としてのステータスが確立しつつある。衣替えしようとしている。現在のタバコの値段は既に25本入り25ドル(約2000円)である。豪州連邦政府が喫煙家にむちを打つように掲げたタバコ増税法案。それは2017年から2020年にかけて、毎年税率が12.5%ずつアップするというものだ。2018年から2019年のミドルタームには、50豪ビリオン(約400億円)もの黒字を生み出すであろうと予測をしている。驚異的なのはタバコに対する税率の伸び率だ。1996年から20年の間に343%増でトップ。続いて保険206%、教育183%、ガス181%、電気171%と続き、逆に大きく下がったのがコンピュータ・オーディオで▲91%である。豪州連邦政府の見解はこうだ。「あくまで喫煙者の数を減らすのが目的だ。この国には2500万人の喫煙者がいて、毎年1万5000人の命が喫煙によって奪われている。ヘビースモーカーと呼ばれる人達は富裕層ではなく、禁煙を常習とする貧困層に多く見られる。禁煙の足掛かりにして欲しいという、愛情の意での「救いの手増税」と言わんばかりである。愛煙家にとっては複雑な思いが交差するのかもしれないが、受け止めなければならない事実となった。率いるショートン氏は母子家庭で育った庶民感覚の根付いた人物である。そんな背景もあり、労働党は一般庶民が毛嫌いするする事柄を熟知している。全体的に上げる」という案は国民には受け入れてもらえないことも理解している。国民はもうこれ以上GSTを払いたくもないし、年金生活で老後を送っている人は高い医療費は払えない。子供の多い一般家庭では学校への費用負担が増えるのは恐怖であろう。子供の数だけ助成金は出るが、その金額はいくらか上がるのであろうか?またGSTなど国民全体が負担を強いられる場所に増税が決まることは、国民への不安をリバウンドさせることにも成り兼ねない。次回選挙に向けての票獲得を意識しているのか、否か。労働党が掲げたタバコ増税法案は、概ね国民に受け入れてもらえそうだ。「健康を取り戻そう」というクリーンなイメージに便乗し、結局、カネに余裕のある層に税金を払っていただくということであるからである。喫煙者の数を減らすことがもっぱらの目的ではあるのだが......。政府としても、喫煙者の数を減らすことはWHOに基づいた「健康な国」として世界中にアピールできるとし、「肥満」が問題視されているオーストラリアに、ついに挽回のチャンスが訪れた!などと地元メディアは伝えている。喫煙はもはや富裕層のみの高級嗜好品?オーストラリアは日本のようにタバコの自動販売機は存在せず、ColesやWoolworthなどのスーパーか、ガソリンスタンドのカウンター後方のガラス・ショーケースに隠れるように置いてある感じだ。知り合いのオーストラリア人喫煙者達は口々にこうこぼしている。「数を減らすようにしたい」「残業してタバコ代を稼ぐ」「意地でも吸い続ける」なるほど、それぞれに思いと戸惑いが感じられる。「クイット・スモーキング=禁煙しよう」は声がけだけではなく、ビジュアル的にも喫煙者に襲いかかっている。誰だって、あのパッケージを見れば食欲が失せてしまうだろう。オシャレなイメージの影すらもない「タバコを吸い続けるとこうなります」と言わんばかりの、恐ろしく痛々しい写真が箱の正面に印刷されているのである。喫煙者にとっては、パッケージを手にする時が一番つらい瞬間でもあるようだ。「喫煙による健康被害を心配するのは家族だけじゃない」「国家全体で取り組むべき課題なのだ」--。そんな切実な思いは、いずれ喫煙者の胸に届くのだろうか?総じて、一般庶民が嗜むような気軽さは消え、富裕層のみが楽しむような特異な文化が育ってくるのは間違いなさそうな雰囲気である。