オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。ら12名が集まって白熱した議論を行いました。分野別にレポートの出来を比較して次々と評価していきました。41自治体のレポートを評価しました。お菓子を食べながら、真剣な議論を行いました。forによるクラウドファンディングで、包括外部監査の通信簿作成のため、17/4/30時点で8人、627,000円もの支援が集まっていることが報告され、評価班員全員が感謝の意を表するとともに、よりがんばって通信簿を作成していくことを決意しました。https://readyfor.jp/projects/ombuds2017次回は6/3(土)4(日)に残りのレポートをすべて評価する予定です。込みでも支援可能です。不正・不正疑惑を政治倫理条例に基づき調査したことがあるか調べたところ、栃木県大田原市と愛知県東海市がありました。(いずれも議員が設置要求)政務活動費疑惑に関し、「返還すればOK」という風潮がまだまだ多いです。市民が政治倫理条例に基づき審査会調査を求める、というのは今後の運動の一つのあり方だと思います。返還を求めた住民訴訟で、神戸地裁は17/4/25に約1480万円返還命令を出しました。https://www.ombudsman.jp/data/170425.pdf市民オンブズマン兵庫は、以下支出等について返還を求めていました。神戸地裁は、主張立証責任の所在について以下のように述べました。使途基準に適合しない使途に充てられたこと(当該議員の支出が使途基準に適合しないこと)及び議員にこの点につき故意又は過失があることは、当該請求権があると主張する者(住民)において、これを主張立証しなければならないと解される。しかるところ、関係法令によれば、議員は、政務活動等に係る収支について、政務活動費等の支出の総額、支出項目別の額及び当該項目ごとの主たる内訳を記載した収支報告書を提出するとともに、これに領収書その他の書類を添付しなければならないとされている(旧法100条15項、改正前条例9条1項、4項、新法100条15項、改正後条例9条1項、4項)から、住民においても、収支報告書により、政務活動費等の支出の内容を概括的に知ることができる。他方で、当該各支出の具体的な使途は、当該収支報告書を提出する議員が最もよく知る事柄である。すると、住民において、収支報告書の記載に基づくなどして、政務活動費等の支出が使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外形的な事実を主張立証した場合には、当該支出が使途基準に適合しないこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。)が事実上推認されるというべきである。使途基準に適合しない使途に充てられたこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。)が認められると解される。上記(1)エ記載の手引の趣旨に照らせば、手引に沿わない政務活動費等の支出については、使途基準に適合しないことが事実上推認されるものと解される。上記から、被告から内容を裏付けるに足りる的確な証拠がない場合、返還を命じました。予算のあらまし」をネット上に公開しました。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-12-0-0-0-0-0.html内容は大変よいため、名古屋市民は必読です。名古屋市の予算がよく分かります。気になった点があったので、財政課に電話で確認しました。・紙で配付していないのか→図書館などで配布している。・昨年と印刷部数は変化したか→昨年は2500部だったが、今年は3000部に増やした。それにあわせて幹部会も開催しており、その関係で月曜日公開することが多い。・どうして市長選挙の翌日に発表したのか→上記の通り、市長選挙とは関係がない。名古屋市に住む市民として、「予算のあらまし」は大変参考になります。過去のものもネットで公開されています。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-0-0-0-0-0-0.html気づいた点を市民同士が話し合うことから、民主主義が始まるのではないでしょうか。オンブズマン連絡会議が毎年作成する「包括外部監査の通信簿」への支援を募集しています(17/5/19まで)。https://readyfor.jp/projects/ombuds2017最近市民オンブズマン団体を知った方に、「包括外部監査の通信簿」を紹介したところ、以下の感想を得ました。一人でも多くの人に包括外部監査ならびに通信簿を活用いただければ幸いです。(T.O)私は愛知県一宮市在住の77歳の男性で工学部出身です。従って法律・会計的知識は乏しく、大手商社で仕入れから回収まですべてを一人で行った関係上、仕事を通じて身につけた知識しかありません。そんな転勤族であった私が、生まれ故郷、一宮市に戻り、平成24年度、町内会長のなり手がなく、しぶしぶ引き受けたのがきっかけで市の行政・監査に関心をもちました。行っていますが、満足な回答が得られず、自分のしていることがむなしく、投げ出したくなっていました。そんなときに市民オンブズマンを知り、そこで、これまでの活動を評価され、再度取り組む気力が沸いてきて、例会・ボランティア作業に参加している中で、2016年版包括外部監査の通信簿を入手いたしました。そこで拝読した感想を報告させていただきます。2016年版包括外部監査の通信簿を拝見しての率直な考えは、全国にいいお手本が沢山あることに驚いたことです。)を抱えていることが判りました。それに対し専門家の視点で解決策が示されていました。一宮市で活用させていただきます。ところで、中核市の条件が人口30万人以上から20万以上に大幅に緩和され、条件に満たした自治体は91市でうち48市が中核市、検討中が15市ありますが、条件に満たない市町村が沢山あります。残念ながら一宮市も人口386千人(29.4.1現在)ながら中核市ではなく、包括外部監査が義務づけられていません。資質・能力があるかどうかということも大切だと思います。加えて、監査される側が自治体を良くしようと、監査内容を活かして改善することが必要だと思います。利用しようと、28年度で住民監査請求を6回行いましたが、すべて個別外部監査が認められず、結果も棄却・却下でした。棄却分については通知の最後に意見書がつけられ、基本的な問題については改善されつつありますが、まだまだひどい状況です。却下の場合ほとんどすべてが「1年を経過したときは、これをすることが出来ない」の規定により却下されました(1年を経過した正当な理由を見つけるのは一般人には困難です)。住民訴訟という方法も残されておりますが、一市民では、お金と、知識等の問題から見て無理だと思います。重要になると思います。今回2016年版包括外部監査の通信簿を拝見して良かったことは、住民監査請求で感じていた下記多くの点で、問題点を共有でき、自分の考えが、間違いでなかったとこを確認出来たことで、現在していることに対し、大きな自信が持てたことです。1.隠れた債務補償を補助金という経費で「損失補償」して問題解決しようとしている事2.裁量権限の名の下に大幅に融通無碍な運用がなされている事(覇束裁量)3.特別の専門的な法知識や会計知識もなく、分析・検討の余地も意欲もない議会議員が監査委員でいる事4.監査を補助する、監査事務局職員の能力のなさ及び内向きな姿勢である事(組織・人事に問題あり)5.内部統制機能が働いていないい事(肝心な決め事の議事録等決め事の資料もない)6.説明責任を果たしていない事7.独立性が在るとは思えない事8.議会・市民が行政の無駄遣いに対する関心があまりに低い事等まとめI.包括外部監査の通信簿は、2635テーマについて1999年以来17年間にわたり蓄積された貴重な資料であり、模範とすべき報告書も多数含まれており、優秀な監査手法を通じて自己の自治体を点検できる「宝の宝庫」です。措置評価の2014年度版と2016年版を比較した場合、総合評価が悪化している自治体が意外に多く、包括外部監査を行っている自治体でさえ包括外部監査の通信簿を十分活用している自治体は少数でした。先進的な自治体を参考にし、措置が早急に改善されることを望んでおります。119自治体で合計16億2000万円もかけた包括外部監査を利用し改善しないことは、時間のロスであり、住民にとって大きなマイナスで、損失です。II.包括外部監査の通信簿の内容について理解している人は少ないと思います。一般の市町村では存在さえ知らない自治体が在るかもしれません。市民はごく一部の人しか知らないと思います。各自治体に通信簿を配布し実際に見てもらう活動を起こし、マスコミで取り上げてもらう事が一番効果があると思います。III.外部監査制度の導入は従来の監査委員による「内部監査」の不十分さを認めた結果、導入されたものであり、中核市の条件を満たしていない自治体は条例により実施できることになっています。資質・能力の向上を図るとともに、独立性を確保し、内部監査の不十分さの改善に努めてほしい。住民自らも外部監査制度に関心を持ち、自治体の監視等に役立て、不十分さの改善に努めるべきと思います。導入を求めていきたいです。事務局の内田隆氏が行い、25名が参加しました。11歳の時に起こったチェルノブイリ原発事故に衝撃を受け、地元に近い原発問題にずっと関心を持ってきて、その中で情報公開の重要性を語る市民オンブズマン活動を知った、としました。市民オンブズマン福井が活動している様々な問題について当事者から報告していただいた後に、「問題をモグラたたきのように追及するのではなく、どうすれば問題がなくなるのかという視点から全国各地の先進事例を紹介したい」としました。内田氏は、「政務活動費をそもそもなぜ各地の市民オンブズマンが追及するのか。単なる税金の不正追及ではない。議員は行政チェック・政策提案を『プロ』として行う立場だ。総額約190億円ほどの政務活動費の予算がある。これだけかければよほど地方自治体はよくなっているはずだ。政務活動費を使い切ろうという風潮がある。政務活動費の中身を主権者がチェックすることで、キチンを仕事をする議員・しない議員がよくわかる」としました。政治倫理条例」に基づいて政治倫理審査会の設置(50人以上の連署)を求め17/4/19に受理された「越前町を良くする会」の方からご報告を頂きました。http://www1.g-reiki.net/echizen/reiki_honbun/r195RG00000769.html内田氏は、「政治倫理条例がない議会も多い中、越前町の50人以上の連署でできるというのは極めてハードルが低い。この福井県議に限らず、人件費の支払先が黒塗りになっているため、別の議員や親族・架空の人に人件費を払う事例が多くみられる。愛知県議会では、人件費を払った(黒塗りされている)相手は実は議員の父親・妹で、しかもこの2人は政治資金として当該議員に個人献金していたことが新聞社の調査報道で判明した。これらの疑惑が起こらないよう、領収書の個人名を公開する議会が増えている。青森県議会では、住民訴訟の中で黒塗りされていない領収書の文書提出命令も認められた。「委託されたという越前町議は実際は何をやっていたのか。時給1000円で1日に5時間も各種要望聞き取りをし、要望事項をまとめたとあるので、要望をまとめた書類が公開されてしかるべきだが、『聞き取りをした』と1行書いて終わりになっている。愛知県議会でも、住民訴訟になってはじめて、政務活動費を用いた人件費で『有権者からの“免許取り消しのもみ消し”の口利き』をしたと堂々と主張してきた。委託料のレポートを議会に提出しなくてもよく、マスコミが議員を追及して出されたレポートがネット上のコピペばかりだと判明した。人件費や委託の実績報告をきちんと作らせ議会に報告させることが重要である」としました。「多くの議会では、紙でしか領収書を公開していなく、コピーを取ろうとすると10万円ほどかかってしまう。事実上市民はチェックできないため、領収書のネット公開を求めている。近年はネット公開をしている・今後するという議会も増えてきた。ネット公開していない議会に対して、全国一斉に陳情を行った。「聞き置く」とした議会が多かったため、その実態を17/9/2-3に和歌山で行う全国市民オンブズマン大会で発表したい。領収書の個人名公開や委託実績書、ネット公開について、情報公開度ランキングを行い全国大会で発表予定である。続いて、口利き記録調査について、福井市議が自分を含む複数名所有土地で農地転用せずに太陽光パネルを設置し、市議は違法性を認識した上で市農業委員会に対して「以前は可能だったのに、なぜ今回は建設後に地目変更できないのか」と働きかけをしていたことが発覚したと地元の人から報告がありました。https://www.ombudsman.jp/data/fukuinouchitenyou.pdf内田氏は、「福井市は全ての働きかけを記録する『職務に関する働きかけの記録等取り扱い規程』をもっており、今回口利きの実態が明らかになった。『全ての口利き・働きかけ』を記録する自治体は少ない。名古屋市は『違法な口利き』のみ記録する制度を作ったが、その後9年間1件も記録がなかった。採用試験で市議が特定の人を『よろしく』と伝え、市職員が採用試験の答案を書き換えた事件が発覚し、全ての働きかけを記録するようになった。別の福井市議は『新規開設保育園に関し、特定保育園を採択するよう』働きかけ、記録に残っているが、福井市は『違法性はない』としている。記録したのであれば、奈良市のように記録をネットで公開し、誰でも簡単に見れるようにし、有権者の判断材料にすべきではないか。議員による『口利き』自体が悪いわけではなく、よい口利きも悪い口利きもある。2016年全国大会で全国一斉制度調査を行ったが、2017年全国大会でも調査を行う予定だ」としました。続いて、公正取引委員会が17/2/2に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令」を発表し、福井県内では大野市が対象であることを伝えました。確定した場合、契約額の10%-15%の賠償金支払い義務があることが判明しました。内田氏は、「談合により税金が不当に釣り上げられたことは許せない。大野市は業者に対して損害賠償請求すべきだし、各自治体が損害賠償請求しない場合、全国的に返還を求める住民監査請求を呼びかけたい」としました。内田氏は、公文書には「文書番号」が記載されており、そのタイトルと番号の一覧である「文書件名簿」を情報公開請求することで、順番の食い違いや「あるはずの文書が存在しない」ことが発覚するとし、今後全国的に調査を呼びかけたいとしました。委託して『包括外部監査』が行われているが、市民も行政もマスコミも関心が低い。ための支援を募集しており、ぜひ協力して欲しい」と呼びかけました。https://readyfor.jp/projects/ombuds2017内田氏は「福井には多数の原発があるが、立地自治体には残念ながら当該住民しか情報公開請求ができない。原発事故が起これば自治体の境界はない。『何人も』情報公開請求ができるように、市民オンブズマン福井には条例改正を求めて欲しい」としました。内田氏は、これまで地元の問題を取り上げる中で全国的な動きを紹介してきましたが、市民オンブズ活動に重大な制約をもたらすだけでなく、国民一般の生活にも悪影響がある「共謀罪」について、ぜひ福井でも反対運動を一緒に行うよう呼びかけました。前日の4/21(金)に、勝山市で弘川欣絵弁護士が共謀罪学習会を行い、100名が集まったと報告がありました。デモなどは大勢でないとできないが、情報公開請求なら1人でもできる。ともみんなで情報公開請求しよう」と呼びかけました。できません」と言われた事を明らかにしました。市職員から「『市長が全責任を負う』という業務命令書を書いてくれ」という要望を受け、実際に業務命令書を書いたとしました。名古屋市民オンブズマンは、上記業務命令書を情報公開請求し、17/4/20に入手しました。河村たかしhttp://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf市職員が「木造天守はできない。」といったにも関わらず、市長がトップダウンでさせた証拠ですが、市民としては「なぜ、役人が、木造天守はできない。耐震改修だと言ったかの理由が知りたい」です。残念ながら、上記「指示書」で市民への説明は隠ぺいされました。上記指示書は市民経済局長宛にはなっていますが、事実上名古屋市の全職員対象に、「名古屋城問題では市長の言うこと以外の提案や問題指摘などを封じた」業務命令書になっています。この文書の存在により、市長の命令の「木造」天守の構想の実現性が限り無く低いことが市の職員として判っていても、市長に対案を提案したり、見直しを言えなくなりました。実際に、局長会議レベルで異論が出かかったにもかかわらず、発言できなかったようです。河村市長は、市の職員からも批判も助けも貰えない(←自分がそれを拒んだ命令をしたせいです)、「裸の王様」になった証拠です。現在想定している2022年12月に完成する可能性はまずなく、木造天守閣が無事着工するかの見通しも立ちません。着工したとしても、完成後に収支見通し通りになる可能性もほぼゼロです。現段階では、2017年2月議会で可決した基本設計予算等10億円の契約はまだしておらず、新市長誕生後、5月に契約するとのこと。名古屋市民の賢明な判断を期待します。18:35~「わしも長い事政治をやってきましたので、これ国会議員。子ども委員会も途中で気づいたけどね。これが必要だというやつはそれはひっぱっていかないと。名古屋城の天守閣木造化もそうだがね。職員から『木造化はできません』いって。『これはもう流れがあるからコンクリートで補修です』と。『もし市長がそういうのなら業務命令書書いてくれ』いって。いうこといってかんと埋もれてまうといかんで歴史の中に。そんな事やらせるのかと。言ったんだけど『書いてもらわないといかん』。