プロ責はプロバイダの所在地が管轄になることが多い。地方でやると変な判断が出ることもある。匿名訴訟ができれば民訴で解決できる部分もある。送達に時間がかかりすぎて、依頼者の被害拡大も。弁護士会照会で開示してくれるという話があるのだが。ログインIPの問題が出てくるのがおかしいのではないか。事業展開の中で発生したトラブルについて、応分の負担で開示できるようにするべきでは。発信者情報開示は東京、削除は大阪と分かれてしまう。Googleの責任を問わなければ情報を開示すると言われる。海外からの資格証明取り寄せが訴訟費用にならない。翻訳費用も馬鹿にならない。間接強制絡みで海外事業者が保有の有無を照会しても回答してくれない。回答義務があってもいいのでは。民訴規則を変えれば行けるのではないか。訴訟できれば、裁判所が開示命令を出してくれる。メリットは開示される内容が限定されていない。訴訟の補正で対応できる。違法性阻却になるのでは。無駄な訴訟をしなくて済む。プロ責で開示請求をすると権利侵害等の申し立てをしなければならないが、それは本案と同じ内容になる。本来なら言わなくても済むことを言わずに済む。被害を受けた人が自分の名前を出して訴訟しなければならないという点を改善できないのか。発信者情報開示で原告の名前を晒す意味があるのか。判決を何らかの形で共有できないだろうか。開示に当たって同意書を求めるのは酷い。発信者情報開示ガイドラインではそのようなことを言っていない。対クラウドフレアについては技術的なことを相談する相手が原告側にいないのか。このような分野は実質3人に情報が集約されている。未経験者に手取り足取り教えるのは難しい。教えてくださいコピーください的な依頼がくるが多忙を理由で断ってる。変な判決が出てくるとこちらの首が締まるので、難しい。ツイッターにIPアドレスださせるのに訴訟でやっている例があり、仮処分ではないのかと疑問。仮処分と本訴の選択だが、どのように考えるか。本案訴訟にすると違法性阻却事由を出さなくていいのか?どちらでも要件事実が変わるわけではないと主張しているので、本案であっても主張がいるのでは。Googleだけは起訴命令を送ってきてくれるので、本案訴訟しているが、基本はあまりしない。担保の問題をクリアすれば仮処分の方が簡単。掲示板でスレごと消したい場合は仮処分では対応していない。TMI総合法律事務所)データの利活用、サイバーセキュリティ等が多い杦岡充宏ITコンサルタントで実務者としての立場。スライドシェアに資料はアップしてある。システム開発は未だ失敗が多い。ヤバくなった時に、どうやって撤退するのか。どこだったら引き上げられるのかが現場としては悩みどころではないか。早く損切りしたいとか、自分達の責任も感じたりとか。「中止提言義務」?紛争の予防・早期解決の観点から、中止することの法的根拠、リスクを整理し、実務にフィードバックする。ユーザ側にリスクあり。多段階契約はリスクコントロールしやすいのでは。リスク管理をセットで。ケース販売管理システムを請負で構築。ホスト→webベースへ。結果4か月が4年半に。ベンダは完成したと主張。ユーザはどうすべきだったか。代替検討の時は難しいだろう。その後の提案に沿った開発が不調であったのであれば、そこで解除すればすっきりしていたのでは。設計・開発・テストが基本設計で終わった段階で実現可能性を疑うべき。ここで合意解約の打診をし始めてもいいのでは。4か月を守れなかった時点で契約解除はできないのか。ユーザ側に問題があったのでは。現場の意見をきちんとまとめてベンダに伝えることができていたのか。なると、債務不履行解除は難しいのではないか。使用固めの段階でキャッチボールしており、ここで債務不履行主張は難しい。定期的に打ち合わせ等をやっており、延期の合意があったと主張したらどうなるか。納期と履行期の関係は難しい。定められている納期の日にカットオーバーにどれだけ意味があるか。黙示的な納期の延長合意がなされているとみなされるのでは。あとこれだけあれば対応できるといえば遅延ではないのか。ユーザ側からベンダ側の能力不足をどうやって立証するか。基本的なミス、納期遅延等の積み重ねで立証。完成度の立証を裁判官にするのは難しい。数量基準で定量的に示す。ドキュメントのレビューと指摘内容をしっかり記録する。最終の交渉でユーザ側はどうすべきだったか。解除すべきだったのでは。要求をきちんとまとめられておらず、反訴リスクが高い。課題の棚卸をして、多くの課題が未着手、あるいは内容不十分であることを記録しておかないと、ユーザの検証不足となるのでは。交渉せずに引き上げることはベンダの不利になるのか。信頼関係の破壊を解除理由にしてくるのではないか。裁判所の見方としては説明なしの撤退はインパクトが大きい。対応を続けるのは未完成であることと同視されてしまうのではないか。それよりも撤退の方がリスクが多いのか。裁判所は技術的な評価を避け、振舞いから両者の関係を見ているように思える。謝らせるよりも事実を認めさせる。謝罪したのかの理由の方が大事。機能要件の充足こそが肝。プロダクトそのものの鑑定をプロにして欲しい。検証は現実的には難しい。オンラインゲームの開発である時点での機能を裁判所で見せたことがある。下請が元請に請求した事例。医療裁判で鑑定書の合理性を裁判官の目で判断する。システム開発でも意見書を出したことがあるが、裁判官に理解してもらうのは難しい。ADRで係争中のケースを見たことがある。フローに沿って見て、一応の完成をしていると判断した。ユーザに気をつけて欲しいのは、ベンダ側の内部的なコストが発生しているということを理解していないと、本訴、反訴共に金額が大きくなってしまう。紛争の種、芽の段階で法務がどのように関与するか。リーガルがしっかりコントロールしてほしい。ベンダはユーザのパートナーである。きつくし過ぎると問題が隠れてしまう。1800個問題と最初は言っていた。市町村の数がそれくらいだったので。上原教授から広域連合等の存在を指摘され、切りの良いところで2000個に。湯淺先生が実際に条例を集め、上原先生が分析した。ルールが2000個存在する現状でデータ連携、越境データ、環境が激変する中でルールが2000個存在するのは問題ではないか。実際には2000個では済まないのでは。西日本豪雨など大災害が続発している。広島の土砂災害の時には行方不明者の発表に3日かかった。その数年後にも県と市でデータの共有をしていない。法律あっても、条例あっても実務の運用がない。岩手日報社が3・11の継続報道をしている。救助復興の時にリアルタイムで情報を共有できず足かせとなった。今年も同じ問題が起きた。ルールの策定を提唱しているが、国は関与できないとしている。法律上はそう答えざるを得ない。最低限のルールが無くていいのか。命の問題を条例の問題としていいのか。安否情報を家族に答えられないところまでもある。自治体が持っている情報を出すのは第三者提供だけではない。観光として公にすることが予定されている情報は除外→定めがない。ウェブサイトに掲載するのが「オンライン結合」になるのか?非識別加工は自治体の手に余るものがある。基準や対象を国が示してほしい。市町村は官民データの作成を義務付けられていない。データの保存規定もない。保存年限のさだまっている文書類は逆にそれを超えてあってはならず、データを作れない。2013年に伊豆大島で土砂災害があった。居所がうつってしまった人に支援を届けるために大島町がトレースしたかったが、手に余る。東京都がやろうとしたが、大島町の条例でデータ結合が禁止されていた。同年に改正された災害基本法で上書きされ、結合が可能になった。オンライン結合はお手本から丸写しだが、解釈が分かれている。地域医療連携において、自治体の病院が手続きの煩雑さから連携されないことを「自治体ネグレクト」と名付けた。条例に対応したシステム開発が必要で、病院を所管する個人情報保護条例がない場合もある。医療IDの導入でも自治体の病院が無視される可能性がある。条例はマイナンバー法にも対応しなければならない。加工基準の条文は国だってコピペでやっつけているのに、非識別加工情報が自治体の手におえるのか。地域医療では大きな自治体は連携を自前で構築してしまう。同じ市立病院でも指定管理者がやっているところと直営のところではシステムが違う。指定管理者は処分性はあるが、事業者として民間法の個人情報保護法がてきおうされるとかんがえられる。病院は私立病院の方が圧倒的に多いが、難病等については公立病院がネットワークを作っている。指針の方が緩いが、真面目なところは条例に対応しようとする。真面目なところほど苦労する。データの足回りの悪さをどこまで放置するのか。告示で法律、条例を上書きしようとする国が十分性認定と言えるのか。個人情報の定義についての教材にも間違いがある。学術除外の条項が10以上の県の条例にはない。例外事由は予算も人もつかない。最小限のところが同じなら、解釈も共通で使える。さいたま市と千葉市で、そんなに地域の実情が違うのか。港区と渋谷区でそんなに違うのか。個人情報保護法5条に「地域の特性」の文言がある。上乗せ横出し条例で対応可能な中身が殆どなのに。問題があるが、殆どの場合は上乗せ横出しで対応可能。JILISで開示をかけた資料を見ると、過去の経緯を尊重する意味であって、「地方自治の本旨」がもとではなかった。地方自治の人は実際にはどう言っているのか。現場の判断になってしまう。要支援者名簿に載っているのは同意した人だけ。国会では2000個問題の解決の必要性は認識されている。官庁でも課題となっている。自治側からは県域構想が出てきている。自治体の在り方を憲法レベルで検討する動きはすでに出ている。基礎自治体単位の条例が維持できるのか。側面から考える必要がある。丁寧に特別法を作ればいいのではないかという反論が想定される。一般法レベルで土台に手を付ける必要があるのかと。災害時の弱者名簿は事前に共有する必要があるが、この部分は自治体任せになっている。消費生活上の弱者リストもあるが、協議会とリストを作って保護するのは自治体任せ。困窮者の自立支援も協議会が必要。特別法をいくら作っても漏れは出る。非識別加工情報についてだけ立法しても他はほったらかしではしょうがない。3年に1回しか協議会を開催しないのでは知見なんか貯まるわけがない。都会の自治体だけ呼んでどうするのか。新宿区だってやらかしている。無く、いきなり区議会で審議にかけられた。普通の自治体で普通に運用できるようになっていないのは欠陥だ。個人情報の定義が確定していない、解釈基準にバラエティがある現状で、非識別加工情報の基準を概念として出すことができるのか。国の場合は非識別加工情報は個人情報性が残っているとしている。自治体は情報公開条例における個人情報性を判断しなければならない。加工基準も自分で作らなければならない。基礎自治体の持つ情報は大きいが、手助け無しでいいのか。官民データ作成の義務付けがあるのは都道府県レベルで基礎自治体にはない。具体的な提言に入る前に、日本の「地方自治の本旨」はミニマムを定めた方が良い領域と、地方の自主性に任せた方が良い部分に別れることに気がついた。個人情報法制はミニマムを定めた方がいい領域ではないか。憲法と国際連携など課題は山積している。災害救助の主体は都道府県だが、大事な個人情報はどこにあるのか。都道府県の条例で基礎自治体に条例の制定と情報共有を呼び掛けても実効性があるのか。必要性があるのではないか。犯歴情報は選挙の関係で本籍地市区町村にある。根拠法の明文規定なし。経済活動にも支障が出るのではないか。全国の市区町村の条例を集めたが、収集できなかったところがある。情報公開請求をする必要があったが、住民でなければ請求できない。暴力団の構成員であることが要配慮情報かどうかもばらばら。国会職員と裁判所職員に罰則がない。地方行政文書についても罰則規定を設けるべき。独立性の高い委員会にした。グローバル対応するならプライバシー保護に対応するのはナショナルセキュリティ。震災被害地の復興のための法制を。法務省にも犯歴データはある。犯歴データが照会できないと困るのは海外人材を採用したり、海外取引があるFinTech業界での採用活動。越境データ問題も絡む。地方公共団体には民間と個人情報を共同利用する規定がないので、情報銀行の利用自体が無理ではないか。聞いた見た書いた.0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%。