大阪でG20・V20が開催。仮想通貨(暗号通貨)を始めるなら仮想通貨JAPAN仮想通貨は世界を変える、仮想通貨で世界は変わる。大阪でG20・V20が開催。コピー2019.08.076月28日から29日にかけ、大阪でG20が開催されました。時を同じくしてV20も開催されています。今回、G20では主にリブラについて、V20では主にFATFのガイドラインについて議論されていますが、特に注目すべき内容はなく、仮想通貨市場への影響もほとんど見られません。本稿では、G20とV20の概要について解説していきます。目次G20大阪サミットの内容は?V20も同時開催FATFのガイドラインとV20ガイドラインは仮のものJBA・加納会長のスピーチまとめG20大阪サミットの内容は?6月28日から29日にかけて、大阪でG20が開催されました。仮想通貨が金融に与える影響が高まってから、G20では仮想通貨への世界基準の規制についても議論されてきました。これといった内容のある議論ではなく、マネーロンダリングやテロ資金などへの不正利用を防ぐために、世界基準で規制していきましょう、といった方針が確認されるだけでした。G20の動きによっては、仮想通貨市場に大きな影響を与える可能性があるため、市場からの注目度は高いです。分かり切っていることを各国が確認し合うだけで、ほとんど進展がない状況が続いていました。今回のG20はこれまでと異なり、フェイスブック社が開発を進める「リブラ」について議論が行われています。しては仮想通貨全体に対する規制よりも、リブラへの規制を優先的に進めていく雰囲気になっているようです。今回も仮想通貨への全般的な規制について、具体的な議論はなされていません。リブラへの規制も、強い懸念を表明しているものの、懸念への具体的な対応は打ち出されていません。リブラのローンチまで、あまり時間的な猶予はないため、今後リブラへの規制が急速に進められていく可能性があります。これが、仮想通貨全体への規制の基礎固めになるとも考えられるため、リブラへの対応には注意しておく必要があるでしょう。今回のG20では、仮想通貨全体への規制からリブラへの規制へシフトした感じがありますが、市場に大きな影響を与えるような議論にはなりませんでした。G20に合わせて大阪で開催されたV20はどうだったのでしょうか。集まり、議論・情報の共有などを目的とするものです。今回のV20には、日本の自主規制団体であるJBA(日本ブロックチェーン協会)も参加しています。V20で議論される内容は、主にG20が今後世界基準での仮想通貨規制に取り組んでいくにあたり、規制が仮想通貨業界の発展の妨げにならないよう、どのように向き合っていくかについてです。マネーロンダリング対策のための国際基準を策定する組織)が6月22日に発表したガイドラインが議論の対象となっています。FATFは政府間機関であり、金融ネットワークに強い影響力を持っています。してもFATFのガイドラインについてしっかり議論し、業界の発展につなげていく必要があるのです。FATFのガイドラインとV20FATFのガイドラインは、主にマネーロンダリングとテロ資金調達を防止するために作られており、仮想通貨の普及のためには欠かせないものです。FATFのガイドラインの中には、仮想通貨の普及の妨げになりかねない内容も含まれています。FATFのガイドラインでは、仮想通貨を送金する際には受取人の情報を提供すべきとしています。これは、銀行における電信送金では義務付けられていることですが、仮想通貨取引にも適用されてしまうと、仮想通貨のメリットを損なうことになります。仮想通貨取引はアドレスさえあれば可能であり、それがブロックチェーン技術の優れた点でもあるからです。とって、提供する受取人の情報が正確であるかどうかを確認することが困難な場合も多く、コスト負担の増大を招きます。このコストは利用者の負担にもつながり、低コストで送金できるというメリットも損なわれます。コスト負担を嫌う利用者だけではなく、仮想通貨の受取人の情報把握が困難な場合に送金できないとなれば、規制の対象外であるウォレット同士で仮想通貨をやり取りする人が増え、仮想通貨の流れを把握することが一層困難となり、マネーロンダリングやテロ資金調達の問題が却って大きくなる可能性もあります。このように、FATFの規制によって受取人の正確な情報の提供が義務付けられても、仮想通貨の発展の妨げとなり、犯罪防止にも逆効果なのではないかという懸念の声が上っています。ガイドラインは仮のものV20では、仮想通貨業界から懸念の声が上っている、ガイドラインの条項についてFATF自ら解説しています。V20で登壇したFATF書記官は、22日に発表したガイドラインは仮のものであり、より適切な規制を模索中であるとしています。FATFは、中央集権的な仮想通貨取引所だけではなく、分散型取引所やP2P取引所も含めた規制が必要と話していますが、これは一朝一夕に片付く問題ではありません。「P2P取引が増加し、把握が一層困難になるのではないか」という質問に対して、技術的に多くの課題があることを認めています。この課題に取り組むにあたり、様々な専門知識が必要となります。FATFでは、資金洗浄やテロ資金対策に関する技術、ここでは仮想通貨やブロックチェーン技術について、専門機関にリサーチを依頼して専門の知識・情報を収集し、G20に報告しています。FATFは、2018年のG20終了後、規制の整備を促進するためにリサーチを始めたと話しています。アルゼンチンでG20が開催されたのは2018年12月ですから、FATFが専門知識・情報を収集し、規制を模索してからまだ半年しか経っていません。規制を作り上げていくには、まだ時間がかかると見てよいでしょう。FATFの規制は仮想通貨業界にデメリットをもたらすことが目的ではなく、規制によって仮想通貨市場がよりオープンになるものだと強調しています。現時点でのガイドラインには懸念の声もありますが、FATF自らの説明によって、ごく短期間でガイドラインを作成していることから、あくまでも仮のものであり、模索中であること仮想通貨業界にマイナスにならない規制を模索していることなどがわかり、とりあえずは安心といったところです。JBA・加納会長のスピーチまた、V20に参加したJBAからは、会長である加納裕三氏がスピーチをしています。)などの組織が業界の整備に取り組んでいること金融庁が改正資金決済法に仮想通貨を取り組んだことなどについて話しています。日本は改正資金決済法の可決をはじめ、世界的にも規制が進んでいる国です。コインチェック事件のような未曽有のハッキング被害もあったものの、それを通じて業界が成長しつつあります。一方で、規制の整備が遅れている国、不明確性が強くなりつつある国なども多く、各国での規制に格差が出てきています。この格差が大きくなるにつれて、規制が遅れている国を利用した規制逃れの問題が大きくなるでしょう。加納氏は、このような問題に対処するためにも、世界基準での規制が必要だと訴えかけました。まとめ今回のG20・V20では、どちらも大きな話題になる動きは見られませんでした。内容を見ても、まだまだ模索中といった印象があります。仮想通貨市場への影響は可もなく不可もなく、今後も世界基準での規制という大きな単位での動きではなく、米SECの動きや日本の金融庁の動き、あるいはそれぞれの仮想通貨の動きなど、小さな単位での動きに注目していくことになりそうです。税制は緩和されず12月14日、税制改正大綱が発表されました。日本の税制は仮想通貨取引に不利な設計になっていることから、税制の緩和が求められていますが、今回の発表では緩和の方針は見られませんでした。本稿では、仮想通貨取引に関する税制の最新情報...国の動きドバイ政府が仮想法定通貨の開発を発表インドや中国で、既に仮想法定通貨を開発する方針が発表されていますが、先日ドバイでも仮想法定通貨の開発が発表されたようです。この開発を通して、ドバイ政府はブロックチェーン技術を採用する、世界初の政府になることを目指しているようです。...アルトコイン・トークンリップル(Ripple)の躍進に刮目せよ!インドに新事務所設立リップルがインドに進出しています。金融先進国インドへの進出の理由、背景を探りました。仮想通貨に関するニュースはたくさんありますが、その中で一つ、興味深いものを発見しました。仮想通貨の中で時価総...国の動きフランスで仮想通貨税率が大幅引き下げへフランスで、仮想通貨の税率が大幅に引き下げられることとなりました。従来は、仮想通貨によって得た利益に45%の所得税を課していたものが19%に引き下げとなったのです。本稿では、この引き下げの背景、日本の税率との比較、引き下げの...国の動きロシアで仮想通貨規制!取引所閉鎖&マイニングも規制へ中国における仮想通貨規制を皮切りに、仮想通貨に対する規制が世界各地でおきています。先日、ロシアでも厳しい規制が発表されました。仮想通貨市場への価格の影響はほとんど見られませんでしたが、仮想通貨を肯定する国と否定する国とで、方...国の動き中国ショックの再来か!韓国政府の禁止措置に備えよう!韓国は、今や世界的に見ても仮想通貨取引が非常に盛んな国であり、仮想通貨市場への影響が非常に大きいです。そんな韓国において、1月11日、法整備による仮想通貨取引の全面的な禁止が検討されていることが明らかになりました。暗号資産タイトルとURLをコピーしました。