大統領職を退くロシアのプーチン大統領の後継問題は、いずれもプーチン氏側近のイワノフ第一副首相が大統領、メドベージェフ第一副首相が首相に就任するとのシナリオをクレムリン(大統領府)が描いているとの見方が強まっている。イワノフ、メドベージェフ両氏が二十一日、初めてそろって政府系の政治組織「ナーシ」の集会に出席したのを受けて、二十三日のロシア各紙は「『後継者』作戦は終わった」(ニェザビーシマヤ)、「『ナーシ』(私たち)の前の二重唱」(ベードモスチ)などの見出しで、後継候補が両氏に絞り込まれたとの分析記事を掲載した。ベードモスチ紙は二十一日のパフォーマンスについて、「二人の間に緊張した関係はなく、一人が大統領、もう一人が首相として、ともに活動する可能性を示した」との識者の見方を紹介。ニェザビーシマヤ紙も「両氏はライバルではなく、まったく逆(の同盟関係)」と記した。ガゼータ紙は「ナーシ」の約百人の活動家との対話で、イワノフ氏が国際問題、メドベージェフ氏が内政を語った役割分担に注目。憲法規定で外交を担当する大統領にはイワノフ氏、内政に専念する首相職にはメドベージェフ氏が就くとの見方を示している。一方で、「後継指名はプーチン大統領の胸三寸」(外交筋)との状況は変わっていない。イワノフ氏は同日、大統領による後継指名まで「残り時間はわずか」と語ったが、十二月の下院選、来年三月の大統領選と続く政治日程をにらみつつ、プーチン大統領がどのタイミングを見計らって後継指名を行うのか、不透明な要素も残っている。誕生・ボリビアグローバリゼーションの名の下に、生存の必須条件である「水」そのものを略奪の対象とするビジネスが行われている。いわゆる「ウォーター・ウォーズ」である。1995年、世界銀行総裁のイスマイル・セラゲルディンは、水の未来について、大げさな喩えで予言した。「今世紀の戦争が石油を巡って戦われたものであったとするなら、新世紀の戦争は水を巡って戦われることになるだろう。水戦争はグローバルな戦争である。各地の多様な文化とエコシステムは、水が環境にとって必要な物だとする全地球的な倫理観を共有し、企業文化による民営化と欲望と水の共同使用権の取り込みに対して対決している。この環境紛争とパラダイム戦争の一方の側に、生命の維持に不可欠な水を求める数百万種の生物と数億人の人類が存在する。他方には、スエズ・リヨネーズ・デソー、ヴィヴェンディ・エンバイロメント、べクテルが支配し、世界銀行、WTO(世界貿易機関)、IMF(国際通貨基金)、G−7(先進7ヵ国)諸国の援助を受けた一握りのグローバル企業が存在する。ウォーター・ウォーズ−水の私有化、汚染そして利益をめぐって(ヴァンダナ・シヴァ著、神尾賢二訳、2003年3月緑風出版発行)世銀・IMFは、世界の途上国に、財政健全化という名の削減策と民営化という強制を迫っている。この民営化の中には、生存基盤の重要なインフラである上水事業の民営化が含まれている。地域の共同体や自治体により水源管理され、給水運営されている「水道事業」を、国際的な資源会社に払い下げるというものである。この水の独占、生存基盤の独占に対する抵抗運動が生み出したのが、中南米ボリビアの先住民大統領、エボ・モラーレス大統領である。中南米の動きに、1960年代から係わってきた太田昌国氏のニュースレターから紹介します。ボリビア、515年目の凱旋——抵抗の最前線に立つ先住民ボリビアにおいて、先住民族アイマラ出身のエボ・モラーレスを大統領とする新政権が、二〇〇六年一月に発足した。土地改革、天然ガス資源の国有化、水資源のコモンズ(共有財)宣言、大統領および議員歳費の半額削減など、歴代政府の政策を知る者からすれば画期的な諸施策に手をつけている。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。