BCM(事業継続マネジメント)に取り組むだけでなく、サプライチェーンや業界内で連携して取り組むことが求められている。東日本大震災ではサプライチェーンの途絶により、多くの企業が事業中断・縮小の危機に直面した。2014/03/25小さなBCPを共有3.11を契機に連携を強化株式会社リコー災害が起こると原材料や部品の調達が困難になり製品の生産が停止する。サプライチェーンの寸断は分業化が進んだ今、どの企業も抱える問題だ。リコーグループは国内外に広がったサプライヤーとBCP連携を強化し、生産を早期再開できる体制づくりに挑んでいる。3つある石油化学コンビナートで最も北に位置している。1971年に操業を開始した東ソーのエチレンプラントを中心に13社の企業がBCP連携に取り組み始めた。地域内にある複数の企業が連携して、BCPに取り組むことで他の地域との差別化を図る取り組みが東京都京橋地区で始まっている。人口約15万人、茨城県第4の人口を誇るひたちなか市。生活協同組合(生協)の2012年度の会員数は約2700万人、一般的な企業の売上高にあたる供給高は約2.8兆円と日本屈指の規模を誇る。全国各地にある生協がBCPで連携し大規模災害対策に備える。自らの組織だけでは災害対応には限界があり、取引先や業界団体の連携が不可欠になるということは、東日本大震災から我々が得た教訓のひとつだ。災害対応における部署間、組織間の連携は、極めて重要であることは改めて説明するまでもない。多くの自治体などの組織においては、平時と災害時の業務体制が異なることから、円滑さや質的な面において多くの課題が残る。東日本大震災から3年が経過した。建設やかさ上げ、盛土工事...。牧紀男氏津波で被災した地域の復興は、大きく高台移転か現地再建かに分けられる。人類史の転換期にいる現代人いま、人類は大きな節目の只中にいると思います。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。