Lab.」が設けられている。本稿ではその設置の経緯と取組を紹介する。子どもが放課後や週末に安全な場所で安心して過ごすために,児童館や公民館,それに類する施設に「子どもの居場所」がつくられてきた。ここから派生した中高生を中心とした活動の支援の場が「青少年の居場所」といわれるものである。[1]参照)の開館準備に加わった際,基本構想に図書館と併設して青少年の居場所をつくるとあった。そこで,青少年の居場所として運営されていた「ゆう杉並」(東京都杉並区)や「CAPS」(東京都調布市)を視察し,娯楽を含めた自由な活動風景や,学校に登校できない,働きに出ている親の帰りをひとりで待つといった背景となる子どもを取り巻く社会事情を知り,どのような子にも開かれていて安心して居られる場所という本質的な意味を考えた。(当時)の新谷周平氏から,「宿題や会話,ゲームもOKで,何もしていなくても居られるような寛容さ」や「できるだけ大人と目を合わせることがない配置」などが重要だと聞き,一般的な図書館環境とは違う場づくりの考え方を持たなければならないと感じた。部活や塾,宿題もあって本を読む時間なんてない。行かない」といった答えが返ってきた。「本を読みなさいと言わない。宿題はもちろん,おしゃべりやゲームもいいとしたら,どう?」と聞くと「だったら行くかも」と答えてくれた。おけるアイデンティティ形成の場の挑戦2016年,都城市において,時代の波によって閉鎖された中心市街地の広大な元ショッピングモールの建物を転用し,新たな図書館とするプロジェクトに加わった。以前新谷氏から紹介されたロジャー・ハート著『子どもの参画』(萌文社)によれば,大人が行うような本格的な活動への参画が子どもを成長させる鍵であり,そのためには文化的なアイデンティティの表現をつくりあげることに集中する過程が必要であるという。本格的な活動をどうやって用意したらいいのか。同書には,自分の着る服を選んだり作ったりした経験のない子どもはコミュニティに参加する意欲に乏しいとの指摘があり,これができる場を実現したらいいのではないかと考えた。Lab.」を実現させた。20人程度が,Tシャツやワンピース,バッグなど身につけるものの柄のデザインや,形,使い方を考え,シルクスクリーン印刷の手法を応用したプリントやミシン掛けなどができる本格的なアトリエ環境を整備した。project」に監修を依頼した。projectは毎年「14歳のワンピース」という自身の心模様を絵柄に描いてオリジナルのワンピースをつくるワークショップを行っていて,まさに適任だった。―手ぬぐいオノマトペ」といったワークショップを月2回程度のペースで開催し,自分の気持ちやさまざまな表現がプリントや洋服となって立ち現れることに目を輝かせる中高生の姿も増えてきた。横にあるティーンズスタジオにいる大勢の中高生に,ここが自分たちのアイデンティティの表現のひとつの場であること,それがひとや社会と関わり合う力につながっていくことをもっと知ってもらいたいと考えているが,なかなか容易ではない。スタッフは,目を引くような印刷物の作成,ワークショップ映像の上映,Instagramによる発信,館内の様子を見ながらの突発的なワークショップ開催など試行錯誤の日々である。活動に参加してくれた中高生同士の交流も見られるようになり,手応えは感じ始めている。図書館が,青少年のみならず子どもから大人まで,ひとりひとりがアイデンティティを持つことを応援していける場になるよう,スタッフとさらに挑んでいく。パブリック・ライセンスの下に提供されています。[14]でご確認ください。共催で,日本の公共図書館事例の発表を行った。ALA事務局によれば,日本の公共図書館員が年次大会で自館のサービス事例を発表するのは恐らく史上初のことである。当日は,開始5分前には用意した120席がすべて埋まり,立ち見や座り込みが50人ほど出るという大盛況だった。漫画やアニメ,訪日などを通じて日本に関心をもつ人々が増えてきているという背景はあったと思う。Communities)」が,米国の多くの図書館関係者にダイレクトにアピールしたとみて間違いないだろう。これには,2年にわたる積み重ねが生きている。そこでは米国人をはじめとした世界の図書館関係者が,日本の実践をきわめてユニークで創意工夫に富んだものと高く評価し,「革新的だ」と表現してくれた人もいたため,私たちは日本の図書館サービスのレベルの高さに自信を深めていた。「革新的なアイディアで図書館を変革する」という「攻め」のタイトルを打ち出せたのは,こうした経験に裏打ちされてこそだった。プログラム内容も,2017年からALAと協議を重ね,その関心傾向とシンクロさせるように工夫してきた。づくり」の3つの主題を組み合わせた。[25]参照)「岩手県紫波町の街づくり」の3本を用意した。発表は英語で行うこととし,発表者とは半年にわたり,内容の精査や準備を重ねた。Libraries)」と題して講演した。[27]参照),タヌキの分布図作成など知恵と工夫をこらした革新的取り組みが行われていることを紹介した。会場では熱心にメモをとる人や,スライド画面をスマホで撮影する人なども見られ,その関心の高さに驚かされた。ジョークにも大きな笑いが起こり,会場全体が熱い雰囲気に満ちているのが感じられた。People)」として発表を行った。町の紹介ビデオを流すと,会場の目は釘付けとなった。その後も,町の人々を巻き込んだ展示のようすなどを美しい写真の数々で示し,人と情報,人と人をつなぎ,地域のデータバンクとして活動している日々を語った。ALAが推進する地域づくりの核となる図書館のモデルケースのような事例であり,しかもそれが農村地帯で行われている,ということに感銘を受けた参加者が少なくないようだった。Happily)」として登壇した。発表は,鳥取県立図書館で取り組んできた医療・健康情報サービス全般を踏まえ,特に高齢者の認知症予防サービスに焦点をあてた。これはALAから事前に日本の高齢者サービスに関心があると聞かされていたことを反映している。参加者の中にも,地元で徐々に増えてきている認知症の高齢者にどう対応するかに関心をもつ人が多かったとみられ,終了後にとったアンケートでは,紹介された「音読教室」についての反響や具体的質問が数多く見られた。Dreams)」について語った。市の関連部署と連携した起業支援や,高校生のビジネスプラン作成講座を紹介する内容で,手厚いサポート内容,数々の成果報告に会場から驚きの声があがった。日本のビジネス支援サービスは,米国の図書館事例をモデルとしてBL協議会が推進してきたものだが,日本の実践でも「本家」をしのぐレベルにあるものが生まれていることを印象づけた。いずれの発表も,周到な事前準備が実を結び,万雷の拍手で讃えられた。終了後に集めたアンケートでも,感動や称賛が伝えられた。今回の発表には,2つの成果があったと考える。1つは,日本の公共図書館の多様で高レベルなサービスを,米国はじめ世界の図書館関係者にアピールすることができたことである。2つめは,日本の公共図書館員自身が,国際的な会議での発表を体験し,米国の図書館や図書館員たちと実際に交わったことである。発表者にとっては,自館の取り組みを新たな目で見直すきっかけとなっただろうし,今後の図書館サービスを発展させるうえで,またとない貴重な経験を積んだことと思う。今回の事業はBL協議会が100万円を拠出し,不足分はクラウドファンディングを行うことで実現できた。生まれた国際交流を,今後につなげていきたいという思いはあるが,資金面の課題は残る。いつか公共図書館の国際交流が,安定的な財源のもとで,継続的に取り組まれるような日がくることを願ってやまない。詳しい報告会は,パシフィコ横浜で開催される「第21回図書館総合展」で,2019年11月12日に開催される。(東京都渋谷区)にて,情報メディア学会第18回研究大会が開催され,基調講演,シンポジウム及びポスター発表が行われた。基調テーマは「ライフステージにおける健康医療情報」である。基調講演は元慶應義塾大学の田村俊作氏により行われた。シンポジウムでは「ヘルスリテラシーと健康医療情報」をテーマに市民の「ヘルスリテラシー」を高めるための方策や課題についてパネリストや会場参加者による活発な意見交換がなされた。本稿では,基調講演及びシンポジウムについて報告する。基調講演では,健康医療情報について「サービスの意義」「サービスの内容」「サービスを支えるしくみ」「最近の動向-新たなステージをめざして」「ヘルスリテラシーへの対応」の5つの視点から話があった。医学的な知識以外も必要であり全分野を扱える公共図書館に向いている,(3)公共図書館の資源が市民にとっての医療・健康問題への適切な入口になり公共図書館の価値の再定義につながる,の3点を挙げて公共図書館での健康医療情報提供サービスの有用性を指摘した。「サービスの内容」については,(1)棚づくりと展示,(2)情報探索の支援,(3)講演会,(4)相談会,(5)外部イベントへの図書館の出前,の5つを挙げて説明があった。棚づくりについては,市民からは信頼のおけない資料や特定の治療法に誘導する資料のニーズが強いが,信頼できる情報が掲載された資料が必要であるとの指摘があった。[36]参照)などの事例の紹介がなされた。「サービスを支えるしくみ」として,健康医療情報に関する(1)推進団体,(2)研修,(3)政策,(4)一般向けの本の出版,の4点の指摘がなされた。政策については図書館側の政策として「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を挙げ,地域の課題に対応したサービスとして健康・医療に関する資料及び情報の整備・提供が記載されていることに言及した。医療側の政策として都道府県の「がん対策推進計画」などを挙げ,事例として2018年に策定された「第3次和歌山県がん対策推進計画」では県立図書館で「がん」に関する情報の収集・提供も取り組むべき施策として記載されていることが紹介された。「最近の動向-新たなステージをめざして」については,そのために必要な,(1)サービス対象の拡大,(2)支援体制の充実,(3)連携の必要性,(4)政策への位置づけ,の4点が挙げられた。健康医療情報サービスの対象者が高齢者・子ども・障害者と拡大していることや,病気や障害は誰もが経験する可能性があるという理解のもとに,特別なサービスではなく,今までのサービスを高齢者や障害者でも利用できるように適応させる形で展開されるべきであるとの指摘がなされた。最後に「ヘルスリテラシーへの対応」として,ヘルスリテラシーの多面性や“readiness”(いざというときに対応できること)の重要性,健康なときにさまざまな気づきを与えてくれる公共図書館の重要性が取り上げられて締めくくられた。舟田彰氏に,基調講演をした田村氏を加えて行われた。最初に粟本氏から「子ども達に届ける健康医療情報」をテーマに,将来正しい選択ができるように,子どもに正しい知識・情報を伝えるヘルスリテラシー教育の重要性が言及された。次に舟田氏より「ライフステージにおける健康医療情報」をテーマに川崎市立図書館や川崎市で展開される健康医療情報サービスについての報告がなされた。報告に続くパネルディスカッションでは,市民のヘルスリテラシー向上には薬局や病院の待合室など図書館以外にもアプローチし,図書のあるコミュニケーションの場の形成も必要との意見も出された。図書が一般書ではなく専門書として流通する理由」などについて多くの質問が寄せられ,ヘルスリテラシーの重要性と課題を認識することができた。本研究大会については,『情報の科学と技術』69巻10号掲載の報告記事も参照されたい。(IAML)日本支部の第66回例会が開催された。筆者は同支部の個人会員としてこの例会に参加したので,IAMLの紹介と併せてその概略を報告する。●IAMLとはIAMLは,音楽資料の取り扱いに関する情報交換と所在目録作成事業などを目的として,1951年にユネスコ(UNESCO)の支援のもと発足した国際機関である。Musicae”の刊行,国際音楽学会等と連携した国際プロジェクト(国際音楽資料目録(RISM),国際音楽文献目録(RILM)等)の企画・運営等を行うほか,国際規格の開発にも関与している。IAML日本支部は1979年に設立され,2019年5月末時点の会員数は,個人会員(図書館員,研究者等)が55,団体会員(音楽図書館等)が20を数える。2019年は支部設立から40年という節目の年にあたるため,今回の例会は「IAML日本支部40周年記念シンポジウム」と題し,パネリスト4人による講演と,フロアを交えたディスカッションが行われた。(MLAJ)事務局長)は,「IAMLとMLAJの関係」と題し,自身がIAML日本支部とMLAJ(1971年設立)双方の設立・運営に携わった経験を踏まえつつ,1956年から1979年の支部設立に至る日本の音楽図書館界の動きを追った。松下氏によれば,日本とIAMLの接点は,1956年に日本人の音楽図書館員が個人としてIAMLに加入したことに始まる。MLAJは,1970年代には日本からのIAML年次大会参加者に毎年のように情報提供を行うようになり,海外からIAML本部役員が来日した際もMLAJ加盟館が対応した。Heckmann)氏(現IAML名誉会長)から日本支部設立の要請を受け,翌年7月に日本支部が設立された。IAML日本支部は,その正式な設立直前にMLAJと非公式に協議し,MLAJは団体会員(図書館等)主体の相互協力を,IAML日本支部は個人主体の情報交換や研究を各々の活動の中心に据えるという「棲み分け」を図り,現在に至っている。した歴史を振り返った後,松下氏は今後もIAML日本支部が組織と個人,図書館員と音楽研究者,国際組織と国内組織の間の連携を引き続き促進していくことへの期待を述べた。続く荒川恒子氏(山梨大学名誉教授)は,自らが正・副支部長を務めた2002年から2016年を中心に日本支部の活動を振り返った。荒川氏が在任中に心がけたことは,まず本部との緊密な連携だった。具体的には,本部からの問い合わせに対する迅速な返答に始まり,年次大会で行う支部報告の内容の充実,年次大会初参加の支部会員への交通費補助といった施策をとった。加えて,支部主体の活動の活性化も図った。支部内外の興味を引く多様な例会テーマの設定,若手会員らの意見交換の場の設置,『Newsletter』の定期的発行等がその具体策である。支部設立以降で最も大きく変化した時期だったと回顧するとともに,今後の支部の課題として,他国との交流促進,日本の音楽図書館に関する情報の更なる公開・発信を挙げた。年次大会への参加に関し,欧米の会員の多くが所属機関から援助を受けているのに対し,日本は自費参加者がほとんどである現状に触れ,日本からの参加者への援助をさらに充実させる必要を示唆した。)は,ライブラリアンの責務は資料を過去から未来へと受け継ぎ,資料と利用者を結びつけることであるとまず述べた。その中でミュージック・ライブラリアンにできることとして,演奏会のプログラムやちらし,ポスター等の特殊な資料(エフェメラ)の整理を挙げ,海外に比べて日本ではこうした資料に関する議論が遅れている現状を指摘した。MLAJの40年史編さんの過程で日本の音楽図書館の歴史を調査した経験から,各機関とも自機関に関する資料の整理が不十分である現状を明らかにし,こうした機関におけるアーカイヴの整備も,ミュージック・ライブラリアンが担いうる役割のはずだと述べた。上記を含む様々な課題を世界各国の音楽図書館と共有・解決していくためにも,日本支部はまず国内の各機関が抱える課題を集約し,各課題への理解を深める必要があり,今後は団体会員の代表者が支部の会合へ出席することを促進する努力が必要だと訴えた。)は,「音楽学者にとってのIAML」と題して講演した。金澤氏からすると,図書館員の組織であるIAMLは,音楽研究者の組織とはかなり異質に見えるという。音楽研究の分野には国際音楽学会(IMS)という国際組織が存在し,各国にも学会等の組織が存在する。各国の組織はIMSの下部組織ではなく,各国組織の間にも必ずしも交流があるわけではない。個々人のレベルにおいても,研究者は交流よりは自らの研究上の利益を追求する意識が強いという。IAMLは各国の支部が本部の下部組織として機能し,国際的な連携が図られている。加えて,個々の会員も,自らの実務的能力を高めるとともに,交流に積極的であると見る。金澤氏は,研究者にとってIAMLに参加することは,研究の幅を広げるチャンスになるという。IAMLでは図書館員を中心に様々な人々と交流でき,しかも個々の会員が所属機関の所蔵資料について有用な情報をもたらしてくれるからである。金澤氏も,実際にIAMLで培った人脈を通して研究に有用な資料を知ることもあったといい,IAMLが今後も音楽研究の重要な「助っ人」として発展することへ期待を寄せた。●ディスカッションディスカッションでは様々な発言がなされたが,筆者が特に興味深く感じたのは,ある研究者による次のような発言を巡るやり取りだった。音楽史研究に必要な貴重資料は,日本では所蔵機関の部外者によるアクセスが難しい傾向にあり,特に日本伝統音楽の資料を所蔵する社寺等はこの傾向が強い。した現状に対し,音楽図書館員は資料を広く利用に供することの社会的意義を啓蒙し,資料と利用者の結びつきを促進する役割を担うべきではないか,というのがその発言の趣旨だった。この発言に対し,パネリストからは,所蔵機関側が資料を所蔵すること自体に大きな意義を見出し,利用環境の整備への意識が薄い場合があること,あるいは,そうした資料を資産と捉え,価値を高く保つ目的で秘匿してしまうケースもあることなどが指摘された。音楽図書館員も文化庁委託業務への協力などを通してこうした現状を打開する努力は行ってきたものの,今後も声を上げ続けていくことが重要であるとの意見も出た。●おわりに本シンポジウムについては,IAML日本支部の『Newsletter』第66号が詳報している。加えて,IAML日本支部では40周年記念誌の編さんも予定されている。日本の音楽図書館の歴史を知る上で貴重な資料となることと思われ,早期の発刊が期待される。2019.10.24E2188米国デジタル公共図書館(DPLA)戦略計画2019-2022電子情報部システム基盤課・八尾典明(やおのりあき)2019年6月,米国デジタル公共図書館(DPLA)が戦略計画2019-2022を公表した。[53]参照)に引き続くものである。[55]参照)以来,順調に連携機関を増やし続け,本計画公表時点では4,000を超える連携機関から3,000万点ものデータを検索することができる。DPLAは,米国中の図書館や文化施設の持つコンテンツを全ての人に提供するデジタルライブラリーという理念の下に創設された。デジタル時代になって初めて可能となったこの理念はDPLAの事業によって徐々に実現され,DPLAは拡大を続けてきた。現在,米国の41の州にDPLAの連携機関が存在している。以下に,戦略計画2019-2022の内容を紹介する。DPLAの現行事業は,文化遺産集積ネットワークと電子書籍サービスという二つの柱からなっている。DPLAに協力している多様な連携機関による,あらゆる人が平等に情報にアクセスできるようにしたいというニーズによって,これらの事業は生まれてきた。文化遺産集積ネットワークは,多様な連携機関が構築しているデジタルコレクションを集積して,誰もが利用できるようにした事業である。前述のように非常に大規模な検索対象を持ちながらも,DPLAはさらに連携機関を拡大することに意欲的である。その目標として,米国中の全ての文化施設が,とりわけ歴史的に周縁化されてきたような文化に光を当てる地域共同体ベースの取り組みに役立つようになることを掲げている。電子書籍サービスは,文化遺産集積ネットワークを補完する形で,図書館におけるデジタルコンテンツへのアクセスを向上させている。米国中の図書館がより多くの電子コンテンツを収集・提供できること,より多様な電子コンテンツが簡単に利用できるようになること,図書館に電子コンテンツが必要であると認められるようになることを目標としている。この二つの事業が今まで成功してきたことで,将来にわたって成長していくための基盤ができた。次のフェーズとして,まだまだ増え続ける電子コンテンツへのアクセスを拡大することを計画している。DPLAは米国中の連携機関と協力しながら,新しい技術やアイデアを用いてより情報にアクセスしやすくなるような戦略を立て,以下の三点を実現しようとしている。多種多様な情報源から一元的に検索,発見できるようにすること。図書館が利用者に電子書籍,電子コンテンツを提供しやすいような基盤を作ること。Bookshelf”図書館に役立つ新技術を発展させるため図書館界の各層を巻き込んでいくこと。Harvester”これらを実現して,あらゆる人が平等に情報にアクセスでき,学び,育ちながら多様で円滑な社会に貢献できるようにするため,以下の三つの信念に基づいて活動していくとしている。積極的協働:協力したほうがより良い結果が残せるという信念の下,共通の課題に取り組むよう分野横断的にあらゆる階層の人々を協力させ,イノベーションへ導く。平等と包摂:より平等な社会を実現するために,多様で包摂的なコレクションを集積して,歴史的に周縁化され,過小評価されてきた組織や共同体の地位が向上するよう協力する。テクノロジーの持つ可能性への期待:テクノロジーこそが,情報を広め創造性を実現すると信じている。テクノロジーがより大きな善のために生み出され,広まり利用されていくことを保証するように,図書館や文化施設が積極的に技術発展に参加していくことができるし,しなければならない。DPLAは連携機関の共通課題を解決するために,分野横断的に人々を集め,旗振り役として積極的な役割を果たし,技術の進歩を活用してきた。今後はこうした事業を長期的で持続可能なものにするために活動していくことを宣言している。そのために,小規模ながらも迅速に動ける非営利組織として,連携機関を代表し,注意深い計算の上で新技術を実験して新しいアイデアを試していくとしている。これにより,このデジタル時代において図書館や文化施設が生き残るだけではなく更に発展することを目的としている。計画では,米国の民主主義が混乱している現状だからこそ,図書館などの文化施設が,誰もがアクセスできて信頼できる情報源として重要になっていると結んでいる。DPLAは,情報を広め創造性を実現することにデジタル技術が役立っているような未来を構想している。センター・山下惠理(やましたえり)フィリピンでは1994年6月17日の共和国法第7743号(RA7743)によって,全行政地区に公共図書館の設置が義務付けられた。以降,法令に基づいて整備が進められたものの,依然4万以上の地区で未設置のままとなっている。各館の運営状況についてもデータ不足が指摘されており,基礎的データの収集と量・質的サービスの拡充は図書館界全体が抱える問題となってきた。フィリピン国立図書館(NLP)はこれらの課題認識のもと,公共図書館に関する研究進展や政策提言に寄与するための基礎データ収集を目的とし,公共図書館433館及び648人の利用者を対象に,アンケートとフォーカスグループディスカッションによる調査(2018年11月)を行った。本稿では,2019年6月に公開された本調査の最終報告書をもとにフィリピンの公共図書館の現状を概観する。これまでNLPは業務研修や各館からの月次報告を通じて公共図書館のモニタリングを行ってきた。最終報告書では,月次報告の分析に加え,内務自治省,教育省,情報通信技術省など関係各省による各館の利用・運営状況の報告や,図書館発展史および関連法を整理した基本文献など,国内外の先行研究が幅広く渉猟されている。これらの基本情報を補完する形で,現状に関する個別インタビューやアンケートが実施されている。調査結果は(1)運営状況,(2)人材,(3)サービス,(4)利用状況に大別できる。(1)運営状況のデータによれば,全国の施設数は1,455館であり,そのうちNLPが義務付けている業務研修への参加や月次報告を行っている館は4割のみであった。同国の行政区分は,州及び高度都市化市,市及び町,最小行政区分であるバランガイの3層構造となっているが,下位の区分ほど業務研修への参加や月次報告に対応している館は少なく,バランガイに至っては施設数の8割が対応を行っていない状態にある。図書館の主管部局は,行政地区の長が担っていることが大半である。した行政レベルの差や地域間格差は(2)人材のデータにも表れている。報告書によれば,11人以上の職員を擁する館は開発の進んだ地域や市に集中しており,71%の図書館では5人以下であった。図書館学課程の受講と試験への合格により与えられる司書資格を有する職員がいる館は,全体のわずか56%にとどまる。図書館運営を支える専門人材の少なさは(3)サービスの面でも大きな影響を及ぼしており,85%の館において蔵書の受入記録が未作成であるなど,基本的な制度が整えられない状況となっている。このように人的・施設リソースが圧倒的に不足している一方で,多くの館で児童サービス(74%)が提供されているほか,障害者サービス(39%)やICTサービス(30%)をはじめ,高齢者向けサービス,中国語コーナーの設置,識字トレーニング,社会復帰支援など多岐にわたるサービスが提供されている。,(4)利用状況についても,利用者の満足度は非常に高かった(「満足」及び「非常に満足」が99%)。加えて利用者数は,近年大幅に増加しており,2018年は278万872人となっている。利用者層は児童・生徒が7割を占め,その利用目的は読書にとどまらず勉学や研究といった学問的ニーズによるものが大半である。資料の充実度や図書館施設へのアクセスのしやすさについては不満を唱える利用者も多かった。公共図書館の影響に関する研究を支援するとしている。人材開発に関しては図書館学及び関連する講座の受講を促進することを目標とした。[63]参照),公的サービス提供を含む政治的権限の地方移譲が進んだ。地方公共図書館が抱える予算不足や専門人材に対する基礎教育の立ち遅れは,こうした地方分権化による中央政府と地方自治体間の財政的不均衡に端を発する。Accessなど国際プログラムとの相互協力を通し,教育やコミュニティの貧困対策におけるアクセスポイントとしてその戦略的重要性が徐々に認識されつつある。同国の国家経済開発庁が発表した中期開発計画(2017-2022)では基礎教育(幼児教育,初等教育及び中等教育)の普及に重点が置かれている。公共図書館は今後そのプレゼンスをいかにアピールしていくことができるのか。本調査のデータが図書館の発展に繋がることが期待される。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/34。