桂レスキューナウあらゆる危機への情報源。2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人、死者不明を合わせて1万8428人(前回2019年9月10日現在、死者1万5898人、行方不明者2531人)。・2019年12月27日、復興庁は、震災関連死の死者数を公表した。合わせると合計2万2167人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県928人、山形県2人、福島県2286人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下418人、66歳以上3313人だった。・復興庁によると、2020年1月14日現在、避難者数は4万8181人。約40億円の出資を受けた造船会社「ヤマニシ」(宮城県石巻市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請した。・1月30日、福島県双葉町とNEXCO東日本は、常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジ(福島県双葉町)を3月7日15時に開通すると発表した。復興工事の効率化が期待される。1月31日、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分について検討を行ってきた政府の小委員会は、前例がある大気への水蒸気放出と海洋放出を現実的な選択肢とする報告書を大筋で了承した。・1月16日、東京電力は、汚染水の発生を減らすための凍土壁の凍結管から冷却材が漏れていたと発表した。漏れた冷却材は塩化カルシウムを含む液体で、環境への影響はないとしている。2号機原子炉建屋での片付作業で、協力企業の作業員が放射性物質を内部に取り込んでしまう汚染事故が起きた。除染後の医師の問診の結果、東京電力は「内部に取り込んだ疑いはあるが異常なし」と診断されたと発表した。4県と仙台市で構成する「震災伝承ネットワーク協議会」は、カーナビ上に震災伝承施設を表示できるように日本デジタル道路地図協会と協力していくことを明らかにした。2021年までとする考えを明らかにした。数)[令和2年1月31日]http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。ラベル黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。「アラートメール」や大災害発生後60分の「被害状況サマリー」など、ご担当者様をサポート。byレスナウクリップMore閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。同意するデータ取得は拒否する「これは何?」という方はこちら。