今日は、補助金を受け取った場合の取り扱いについてご紹介します。国は企業の設備投資を促すため様々な補助金制度を設けていますが、そうした補助金も税金からは逃れられません。課税対象として受け取った補助金には、法人税や所得税がかかります。法人の場合、国や自治体から交付された補助金は会社の「益金」として、法人税の対象になります。補助金で固定資産を取得したときには、次のように税務上の特殊な処理を行うことが認められています。その処理方法とは、設備の取得価額から補助分を差し引いた差額のみを資産として計上する方法です。80万円の補助金を使って100万円の機械を買ったなら、固定資産としての取得価額はその差額である20万円となります。このように、投資した年度にかかる法人税負担を抑える処理を、会計用語で「圧縮記帳」といいます。補助金によって得た利益を実際より「圧縮」するというわけです。圧縮記帳の勘違いしかし注意したいのは、この圧縮記帳はあくまで課税の〝繰り延べ〞に過ぎず、税負担がトータルで減るわけではないという点です。取得価額が減るということは、減価償却で経費にできる額も減り、利益が増えることを意味します。2年目以降は、圧縮記帳をしない場合より法人税負担が重くなってしまうのです。トータルでみれば、繰り延べをしてもしなくても法人税負担は同額となるのです。圧縮記帳をするべきかどうかを選択するべきだ」ということなのです。