設置した(2013年12月6日のプレスリリース)。経済産業省は、その傘下にJETROという同様の目的をもった組織を持っている。これに対して外国の情報収集を業務の一つとしている外務省が、その情報を日本企業の経済活動に積極的に活用することは「国益」に合致している。言えば、「遅きに失した」という印象がある。民間ビジネス、特に中小企業でトラブルが発生した場合、どこまで外務省は対応してくれるのであろうか?たとえば以前、公的資金によるODA(政府開発援助)に関するベトナムの「汚職」問題について、外務省(=日本大使館)はベトナム政府に強く改善を要望したことがあった。海外展開支援とは、進出の「後押し」のみならず、進出の「後始末」も含まれる。リストは、2013年11月29日に公開されている。ベトナムについては以下の通りである。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。