西日本電信電話(NTT西日本)と日本マイクロソフトは、NTT西日本が策定した「地域創生クラウド」構想の実現に向けた協業を開始する。2018年11月8日に発表した。両社で、自治体向けクラウドサービス基盤の導入と展開で協力する。2018年6月に政府が発表した「クラウド・バイ・デフォルト原則」により、地方自治体でもクラウドサービスの導入が進むと見られることから、協業を進めることになった。30府県)の地方自治体向けのクラウドサービス基盤の導入・展開について、地域のパートナー企業各社とも連携しながら進めていくことに合意している。自治体の業務においては、データの保管場所が県内に限定されるなどの条件があるものもあるため、要件に応じてプライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせるハイブリッドクラウドを構築する。StackをNTT西日本の地域データセンターに納め、機密データの保管場所を地域に限定する。これはまた、スピーディーな処理が必要なシステムなどを地域データセンターから提供することも可能にする。Stackを使い分け、IT関連のコストを最適化する。NTT西日本の「地域創生クラウド」構想は、NTTグループの術や、NTT西日本が持つデータセンターなどの設備、コンサルティング力、サポート力と、各地のパートナー企業の先進性の高いクラウド技術を組み合わせて、地域における情報集積プラットフォームを構築するというもの。協業により両社は、地方自治体との関係をさらに深め、自治体のクラウド活用に関するワンストップの相談先となることを目指す。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。