0自民党若手議員らが「全世代型の社会保障制度」を提言しています。務める自民党の若手議員中心の小委員会が現在の社会保障制度の給付が高齢者に偏っているとして、世代間格差を是正するため若い現役世代も含めた「全世代型の社会保障制度」へのシフトが必要であるとする提言を行いました。現在の社会保障制度に対して「高齢者に対する公的年金などの給付が中心で、負担の多くの部分を将来世代に先送りするなど、『世代間格差』が拡大するおそれがあり、制度そのものに対する国民の信任が失われかねない」と指摘、現在大きな話題となっている育児問題や子供の貧困にも触れて現役世代も含めた全世代型の社会保障制度へと転換する必要があるとします。(WHO)の定義では65歳以上を高齢者と呼んでおり、公的年金の受給開始年齢は基本的に65歳から、「高齢者の医療の確保に関する法律における規定」でも65~74歳までを前期高齢者と定めています。小泉進次郎議員らが「65歳以上が高齢者」という考え方の見直しを提言するということは、当然ながら公的年金の受給開始年齢や高齢者医療制度の適用年齢が「上方修正」される可能性が含まれます。「下流老人」という書籍が話題になったように、定年後に病気や介護に追われ、貧困に転落する高齢者が後を絶ちません。2013年9月現在の調査で65歳以上の高齢者の人口は3186万人、日本の総人口の1/4を占めています。した中で高齢者への社会保障が削減された場合、当の高齢者らのみならず、影響が社会全体に及ぶことは必至です。◆それは本当に「公平」なのか?公平感を強調し、若い世代にとっては極めて魅力的に映る「全世代型の社会保障制度」への転換ですが、ここで考えなければならないのは、社会保障制度の給付の問題は本当に「世代間格差」なのかということです。「保育園落ちた」ブログ以降、育児問題や子供の貧困が大きくクローズアップされていますが、前述したように老人の貧困問題も深刻です。これには当然介護問題も大きく関係しており、単に高齢者が優遇されているという「世代間格差」の問題に落とし込めるものではありません。社会保障のためとして逆進性の高い消費税をさらに増税しようとする姿勢や、それでいながら数々の社会的弱者に対する社会保障制度を削減、廃止している政治のあり方、保育士や介護士の賃金上昇や待遇改善を行わず、規制緩和のみを行おうとする方針など、先に改めるべきところは少なくありません。数兆円規模とされる公的年金運用の損失の責任も明確にすべきところ。パナマ文書や以前のオフショアリークスなどでも指摘されたように、富裕層や大企業が不公正な租税回避を行い、本来取れるはずだった分の税収が減り、その減った分を一般国民が穴埋めしているという現状もあります。世界各地で政府首脳や大銀行、大企業らに対して厳しい追及が行われていますが、日本政府は調査を行わないことを早々に明言してしまいました。Resered.PC。