ビジネスジェット特集MICE特集NDC特集フォトニュースインタビュートップインタビューキーパーソンスペシャリスト・インタビューデスティネーションイベントレポートトップ海外ニュースインフルでの修旅キャンセル、交付金活用の動き−「ひとまず安心」宣言もインフルでの修旅キャンセル、交付金活用の動き−「ひとまず安心」宣言も2009年5月29日(金)Tweet政府が、新型インフルエンザによる修学旅行のキャンセル料を交付金で補填することを認めたことを受け、活用する動きが出始めている。東京都と大阪府の教育委員会の担当部署では、検討中としつつ「交付金を活用することになると思う」と説明。日本旅行業協会(JATA)も、個別の判断は会員各社が決めることとしつつ、「キャンセル料を収受できる環境になった」との見解を示した。5月22日現在での修学旅行のキャンセルは2001校にのぼり、国内は1598校、海外は403校と大きな影響を受けている。そのキャンセル料をめぐっては、ジェイティービーが西日本地区でのインフルエンザによる休校などが理由の場合は収受しない方針を決めているものの、中止と延期の区別などを含め、地方公共団体や学校との個別の協議にゆだねられている場合も多く、現場での混乱が指摘されていた。した中、今回交付金での補填が可能になったことで、旅行会社もキャンセル料を求めやすくなったと言える。検討中ながら「極力使用する方向」だ。業界の内外から事態が終息に向かっていると指摘する声が聞こえはじめているが、神戸市長の矢田立郎氏は5月28日、神戸市は「ひとまず安心」であると宣言した。神戸市では、5月16日に国内初の感染者が確認されたのち、感染拡大や集団感染の阻止を目的に対策を推進。その効果もあり、5月28日午前9時現在で感染者の発生は1つの高等学校にとどまっていることから、「ひとまず収まったものと思われる」と強調した。矢田氏は、新型インフルエンザの影響で市民生活や地域経済が大きな打撃を受けていると指摘し、風評被害にも懸念を示す。した状況の打開に向けて、神戸まつりなどのイベントの開催や施設の無料開放などを企画しているといい、来訪を訴えた。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。