相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。その例外として、被相続人の一身に専属したもの(一身専属権)については相続の対象となりません。一身専属権とは、被相続人本人でなければ目的が達成されない権利や義務です。典型的な例としては、芸術家に作品制作を依頼していたような場合です。本人が亡くなってしまった後に、相続人が作品制作しても意味がありません。相続人は、一身相続権だけを除いては、被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐわけです。したがって、被相続人に借金や保証債務があれば、それも無制限に引き継ぐことになります。それを望まないならば、相続放棄、または限定承認を選択する必要があります。上記の、相続の一般的効力に含まれないものがあります。それが、祭祀財産(系譜、祭具及び墳墓)の所有権です。祭祀財産は、相続とは関係なく祭祀を主宰すべき者が承継するものとされています(民法897条)。相続財産に含まれないのですから、法定相続人でない人が引き継ぐこともできます。相続放棄をした場合であっても、祭祀財産を承継することは可能です。相続人が複数いるときは、相続財産は、その共有に属します。各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します(第898,899条)。相続開始時には、相続財産が各相続人の共有とされた上で、被相続人が、遺言により指定していれば、それに従って各相続人が相続財産を承継するのが原則です。遺言によらないときには、相続人間の遺産分割協議の結果に基づいて、各相続人が相続財産を承継することになります。債務については、相続債権者(被相続人に対する債権者)との関係では、各相続人がその相続分に応じて義務を承継します。被相続人が遺言により指定したり、遺産分割協議において誰が債務を引き継ぐかを決めたとしても、そのことをもって相続債権者に対抗することは出来ないのです。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。2002年2月の事務所開業から15年以上の豊富な経験と実績があります。これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数が700件を超えました(司法書士高島一寛が代理人として申請した、事務所開業時から2017年12月までの相続登記件数の実績)。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください。お電話のみによる無料相談は承っておりません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。ご相談予約・お問い合わせはフリーダイヤルにお電話いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページにあるメールフォームをご利用ください。2013相続と登記手続の。