よると、武装漁船に相対する漁業取締船には銃器は備えられていないという。今でも出来ることは「丸腰で抗議」するだけという。それでは緊急時には取締船はなすすべはなく危険度MAXになる。それでも国は指をくわえて傍観するつもりなのか。7月に入り、頻繁に中国と北朝鮮の船が日本の領海を脅かしている。17日、中国の公船が青森県沖の日本の領海内に侵入したが、この海域で確認されたのは初めてのことだ。15日には対馬や沖ノ島でも、同じ中国公船の侵入を確認している。「7日には日本の排他的経済水域にある日本海で、外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられるという事件が起きました。現場は秋田県の男鹿半島から西に約500kmで、北朝鮮船のスルメイカの違法操業が問題になっている水域です。彼らは盗人行為を承知の上でやっているわけで、取締船に対する威嚇・反撃用の銃器を備えているのは、ある意味、当然のことなのです」(北朝鮮ウオッチャー)一方の中国は、尖閣諸島海域への中国公安部海警局の公船による断続的侵入が今も続いている。「この海域では警察機関である海上保安庁が中国公船に対応していますが、数が多すぎて対処できず疲弊しています。一応、海保が対処できないと認められる場合には、海上警備行動を発令し、海上自衛隊が連携しつつ警察権の行使により対処することになっていますが、中国側は日本が発令しないことを百も承知です」(国際ジャーナリスト)2月の日米首脳会談で発表された共同声明では、尖閣諸島は日米安保の適用範囲とされ、米国の防衛義務があることなどが確認された。共同防衛の対象は「わが国の施政下における武力攻撃」に対してだ。「日米安保を中国は熟知しています。次のアクションは、大漁船団で襲来する民兵などによる尖閣諸島への上陸です。これは武力攻撃に至らない事態であり、正面からの軍事行動ではないため米国には頼れません。日本独自で対応しなければならない。尖閣諸島の危機に米軍が直ちに反撃してくれると信じている国民がいたとしたなら、それは“幻想”にすぎない。安全保障関連法で手つかずの法制を、新たに整備することが不可欠なのです」(同)国際法に基づく判決を“紙切れ”とのたまう中国と、日本海を越えて人さらいという蛮行を行う北朝鮮――。両国に接する日本の覚悟が、今さらながら問われている。日米共同防衛などまさに“絵に描いた餅”ということを肝に銘ずるべきだ。取り戻そう、日本の心を。