なる?2009年8月28日(金)衆議院選挙の投票日は事実上「毎日が投票日」であり、期日前投票も前回を大幅に上回る今日この頃である。その投票“最終日”もいよいよあさってになった。一方で、選挙戦に『完全に』並行するように、「新型インフルエンザ」の国内感染も急速に広がっている。この1週間で900近い集団感染が起こり、累計では集団感染が2500にも及んでいるという。感染者数も既に回復した人々も含めると1万人を超す勢いである(定点医療機関の分で)。全国では1週間で新たに15万人の患者が増えたと推計されてもいる。下の朝日新聞の記事にもあるように、この「新インフル」対策が、総選挙後の新政権の最大の緊急課題となるのは確かだと思う。国民の生命を守るという焦眉の課題が新政権に付き付けられている。一方で、現政権の舛添厚労相は、ワクチンの不足を補うため、治験を簡略化して輸入しようとしている。世界的に不足が明らかになっているワクチンをどこから輸入しようと言うのか?血液製剤の時のように、品質管理がいい加減なワクチンが国民に接種されれば、再び大規模な薬害が起こることになる。問題なのは、数か月も前から「新インフル」が国内で広がり始めていたのに、厚労省は何をしていたのか?ということである。いずれにせよ、後手に回った対策を立て直すことから新政権は取り組まなければならないというハンディを負ったスタートとならざるを得ない。新型インフルエンザの本格的な流行を受け、政府はワクチンの接種態勢づくりなど対策に追われている。30日投開票の総選挙は民主党が圧勝する情勢で、実際に勝った場合には、政権移行期となる9月は手探りの政治日程が続く。民主党政権にとって、新型インフルエンザ対策は政権の危機管理が問われる最初の事態になりそうだ。ワクチンの専門家らを前に熱弁をふるった。「輸入に頼らず輸出できるワクチン大国の態勢整備も考えている。選挙が終わり次第、態勢づくりをやりたい」とはいえ、現状では、年内に国内で生産できるワクチンは1300万〜1700万人分で、厚労省が必要とみる5300万人には及ばない。政府は9月下旬までに接種の優先順位を決める必要があるとしており、不足分を海外から輸入する交渉も続けている。ワクチンの輸入に際しては、臨床試験をどの程度の規模で行うかなども決めなければならない。厚労省幹部は「総選挙の結果はともかく、事務方としては淡々と準備を進めるしかない」と話す。ワクチン接種の副作用による被害については、舛添氏が国による補償制度の検討を表明した。政権交代となれば、舛添氏が残り少ない任期中にできることは限られる。舛添氏も26日、こう語らざるをえなかった。30日の投開票直後から社民、国民新党との連立協議や新政権の人事に着手し、9月中旬に開かれる見通しの特別国会での首相指名選挙を経て、「鳩山内閣」を発足させたい考え。待ったなしの新型インフルエンザ対策との並行作業となる。「選挙後に遅滞なく対応できるようにしたい」と述べ、厚労省などからヒアリングを行った。いま党内の関心は総選挙の候補者らの健康管理にある。20日付で全員に手洗い、うがいの励行などを文書で指示した。27日、記者団に対応を問われた岡田克也幹事長は淡々とこう語った。「民主党政権が(投開票翌日の)31日からスタートするわけではない。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。