高品質で業界最安値クラス、kW単価20万で建設するメガソーラーの新領域Looopは出力約1MWの太陽光発電所に必要な部材を集めた「メガソーラーキット1000」を2014年9月に発売する。業界最安値クラスでありながら、高品質な部材を採用したことをうたう。作るための新製品「メガソーラーキット1000」を2014年9月に発売する。システムの容量は1011.84kW(約1MW)である。出力1000kWの太陽光発電所を立ち上げるために必要な1kW当たりの単価は部材費用と工事費を合わせて、一般に20〜30万円。(FIT)の産業用での買取価格は現在32円(税別)であり、制度開始当初から下がり続けている。このため、新規のユーザーには事業環境が厳しいという意識がある。これに応えた製品だ(図1)。顧客の投資効率を高い水準で維持できるという。「メガソーラーキット1000」を導入するとこのような太陽光発電所(福島県郡山市、1128kW)を構築できる部材の品質を高めたキットの価格を低く抑えるために、部材の品質を下げているのだろうか。「従来のスチール架台に加えて、耐久性の高いオールアルミニウム架台も選択肢として用意した(図2)。パワーコンディショナーの変換効率は最大で97.8%と高いため、発電した電力の大半を確実に売電できる」(Looop)。Looopのオールアルミニウム架台。太陽電池モジュールの段数や列数は設置場所の環境に合わせて最適な値にする。メガソーラーを構築する場合、250kWや500kWといった大型のパワーコンディショナーを用いることが多い。Looopは25kWの小型品を多数組み合わせる。「当社が採用した田淵電機のパワーコンディショナーは、架台の背面にそのまま取り付けられる(図3)。大型品と違い、設置用の土地は必要ない。大型品は重量があり、コンクリートの土台も必要だ。小型品であれば搬入や設置に大型重機が必要ない。設置工事の費用も少なくてすむ」(Looop)。小型品を使うメリットはもう1つある。パワーコンディショナーが例え故障したとしても、売電に与える影響を最小限に抑えることができる。大型品が故障すると、発電所の大半の電力は無駄になる。小型品であれば、被害はわずかな電力にとどまる。1MWのシステムでは1日の売電金額が10万円程度になることを考えると、この違いは大きい。採用したパワーコンディショナーはマルチストリング対応であるため、架台に設置する太陽電池モジュールの枚数が一部異なっていてもストリング単位で最適化でき、影の影響も最小限に抑えられるという。架台の背面に取り付けたパワーコンディショナー。冷却ファンを使っていないため故障率が低く、塩害地域にも対応するという。監視サービスも付くメガソーラーキット1000に含まれる部材は、太陽電池モジュール(多結晶シリコン255W品が3968枚)と、Looopオリジナル架台一式、パワーコンディショナー(31台)、接続箱や集電箱などである。「太陽光発電所の運転状況をストリングごとに監視可能な当社の『みえるーぷ』(図4)も標準で採用している」(Looop)。発電量が低下した場合、自宅にいながらにして異常を検知できるサービスだ。サービス利用料は月額2万5000円。Webブラウザでみえるーぷの出力を表示したところ。太陽電池モジュールには出力255W品を採用した(図5)。Looopが従来販売していた「メガソーラーキット」では出力250W品を用いていたため、これだけで出力が2%向上することになる。太陽電池モジュール自体は同社がこれまで採用してきたものと同じ多結晶シリコンタイプを用いた。費用を約5年で回収できる場合も同社ではメガソーラーキット1000を導入した場合の20年間の収支シミュレーションを見積もり段階で作成している。日照条件のよい甲府市に南向き30度のシステムを導入した場合、20年間の総売上は7億8800万円、純利益は2億9807万円、営業利益から算出した実質利回りは13.0%、投資回収期間は約5年だという*1)。平均日射量(4.44kWh/m2/日)と温度ロス(季節により5〜10%)、システム内のロス(15%)を考慮すると、初年度の年間発電量は129万767kWh。売電収入は4130万5000円(32円/kWh、税込み)となる。以後、1年ごとに設備の効率が0.5%ずつ低下すると仮定した。支出面では、工事費概算を含むシステム構築費用を2億円(金利2.0%で10年間元利均等返済)、メンテナンス費用を年間100万円(構築費用の0.5%)、法定耐用年数を17年、固定資産税の税率を1.4%(当初の3年間は3分の1減税)、保険料率(構築費用の0.4%)を年間80万円、法人税の実効税率を40%とした。自己所有地に構築したと仮定、システム廃棄費用は考慮していない。2014」では、この「メガソーラーキット1000」についても展示をする予定だ。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。