年が経過しようとしている。社を超える統合報告書が公表されると見込まれている。この段階で、どういう目的で、どの読者を対象に統合報告書を作成するのかを再確認しておきたい。その際、財務情報と非財務情報の繋がりをどのように考えるか、統合報告書の公表による企業内外の効果をどのように評価するかなどの残された課題について、発行体の作成責任者、主たる利用者である証券アナリスト、作成アドバイザー、およびESG開示を含め経営の誠実性を問いただしてきたコンサルタントに登壇いただき、率直な意見交換に取り組んでもらう。概念が持ち込まれたのか?投資家をはじめとして企業内外のステークホルダーは、それぞれが企業活動において如何に位置づけられ、どのように扱われているかのデータが提供されることを通してはじめて企業とどのように係るかの意思決定を行うことになる。そのためには、各ステークホルダーが企業に期待するものが何かを企業自ら解析し、寄せられている期待に企業がどのように応えようとしているのかを説明しなければならない。成熟した消費市場における新たな価値創造の機会を何処に見出し、どのように企業価値を共創しているのか?丸井グループを事例として取り上げ関係者と共に徹底的に分析する。活用することが考えられる。経営者、作成支援のコンサルタント、企業分析アナリストおよび長期思考投資家がそれぞれの立場で語る。履行した証であるとされ始めている。いか?また、「持続可能な開発」はそれを実践する人々の文化的基盤とどのように関わるのかも隠れたテーマとして議論する。含めグローバルに展開する連携組織およびそれぞれの国や地域の開示規制機関と手を携えながら、統合報告の啓蒙・普及を図ってきた。所期の成果は収められていない。その大きな原因は、組織の活動に必須の経営資源を六つの資本概念で説明することを試みながらも、現代の価値創造の鍵を握る「無形の経営資源(Intangibles)」の認識・表現のフレームワークが明確に提供されてこなかったことに求められる。無形経営資源報告フレームワーム」を公表した。この活用によって、公開会社にけるショートターミズムに振り回される企業経営から事業のビジネス・サイクルに合わせた中長期的な企業経営への展開を促すとともに、限られ利用可能資源を新たな成長機会をもとめるベンチャー・ビジネスやSMEsにおいても成長を支える価値創造要因を体系的に捉えてデータ化する手法を提供することに繋げたい。Howitt(欧州議会議員)に交代した。役割と活動についても意見を交換する機会としたい。セッション1~セッション4の時間帯に複数のコンカレントセッションを設定し、協賛組織の統合報告へのとりくみ等を紹介する。