入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。09:59回答数:4件いろいろ検索したのですが、ずばっというのがないので質問させていただきます。昨年会社を退職し、現在は資格取得の勉強をメインにしつつ主に在宅で仕事をしています。在宅の仕事は2社から受けています。1社は外注契約、もう1社はバイト扱いとなっています。単発(1~2日)の派遣もしています。いずれも仕事量にはムラがあり、全部で20万を超える月もあればゼロの月もあります。現在、社会保険は配偶者控除を受けていますが、年収が130万を越える可能性がでてきました。130万というのはパートなど会社で働いている人の話だとも聞きました。個人事業主だとまた計算が違うということもわかりました。私の場合、いわゆる会社からの収入と個人事業主としての収入があります。このような場合はどう考えればよいのでしょうか。トータルで130万までが控除となるのでしょうか。外注契約の方は申告時に経費を引けるようですが、バイト扱いでやっている在宅仕事との経費の線引きが難しいと思うので、経費を申告できないような気がします。なると38万(でしたか?)は確実に越えます。住民税などの控除はどうでもよいのですが、保険と年金を支払うとなると厳しいのでなんとか社会保険は控除を受けたいのですが・・・。ちなみに仕事内容はデータ入力やドキュメント作成といったOAオペレーターの仕事です。4~5万くらいの医療費控除は確実に出ます。昨年まで会社員だったのでまったくわかっていません。書きましたが、ぜひご教授お願いします。通報するこの質問への回答は締め切られました。10:26「社会保険は配偶者控除を受けていますが」ではなくて旦那が会社で年末調整をする際に配偶者控除の対象になっているんですよね。得が38万以下の場合でし。38万~76万までは旦那はguinetさんの事を配偶者特別控除の対象にできます。年末調整はあくまでも旦那が行うものなのでguinetさんは年間の所得見込額を旦那に言うだけです。収入見込みではなくて所得の見込むですよ。guinetさんの所得はいったいいくらなんですか?これは12月31日にならなければguinetさんの所得は確定しません。いうことは、旦那は年末調整の資料を11月中に書きますから、このときはあくまでもguinetさんの所得の見込み額をかきます。12月31日になって、見込みより上下したら旦那は確定申告で訂正すればいいだけです。こんなのよくあるはなしです。次にguinetさんの年収見込みが130万以下であればguinetさんが旦那の健康保険の扶養に入れます。料も年金も払っていませんよね。これが130万以上稼ぐのであれば扶養に入れませんってなったら今度はご自分で国保+国民年金に加入しなければなりません。ここでいう130万はおっしゃるとおり給与の場合です。これが事業の場合、たとえば農業で米を作っている場合考えてみて下さい。苗をかったり、肥料を買ったりでいくら年収1000万あっても経費で999万かかっていたら所得はたったの1万です。それでも収入130万以上有るから扶養に入れません!なんていう無責任なことは言わないでしょう。旦那が加入している健康保険組合に電話して私の条件であれば扶養に入れるの?って聞いてみて下さい。それしか確実な方法はありません。健康保険組合ってその名の通り独自に組み合いの規定があるんです。おおまかな骨子は国で決まっていますがこの130万超えるような考え方は健康保険組合によってまちまちなんです。健康保険証に組合名書いてありますからネットで調べるなりして電話して聞くのが一番確実です。匿名でも親切に教えてくれますよ。ご回答、ありがとうございます。昨年は会社員の時の所得がかなりあったので配偶者控除は受けていません。それなのに健康保険と年金は払ってないです。違うということなんですね。見込み所得で年末調整、そういえばそうですよね。私は確定申告をするのですが、その時にダンナの申告を修正するということでしょうか?でも、健康保険組合ごとに違うなんて知りませんでした。ありがとうございました。06:34こんにちは。前提なのですが,社会保険の扶養の認定は加入されている社会保険によって若干違いますので,保険者に確認が必要です。社会保険と税金では判定の元になる収入の範囲が違います。身近な例では,失業給付は所得税は非課税ですから,税としては収入にはなりませんが,社会保険では収入としてカウントされます。奥さんが退職されて失業給付をもらっておられる期間は,ご主人の社会保険の扶養になれないことが多いです。------------------>現在、社会保険は配偶者控除を受けていますが、年収が130万を越える可能性がでてきました。130万というのはパートなど会社で働いている人の話だとも聞きました。個人事業主だとまた計算が違うということもわかりました。・まず,130万円という金額は,この金額を扶養の判定に使用している場合は多いです。・ただし,所得税のように年間(1月~12月)の収入ではなく,向こう一年間で恒常的に年収が130万円を超えるようになったことを以って扶養から外れる場合が多いです。社会保険の扶養の判定では,ある時点から「恒常的に年収が130万円を超えるようになった」という考え方ですから,「(1月から12月の)年収が130万を越える可能性がでてきました。」という「可能性」という考え方はありません。>しかし、私の場合、いわゆる会社からの収入と個人事業主としての収入があります。このような場合はどう考えればよいのでしょうか。トータルで130万までが控除となるのでしょうか。・簡単に書きますと税金は「所得」,社会保険は「収入」で判定されます。おまかには「収入-各種控除-必要経費(給与の場合は給与所得控除)=所得」です。・社会保険の扶養ということでしたら,判定は,「給与所得」は「収入」,「事業所得」は「所得」の金額でします。>外注契約の方は申告時に経費を引けるようですが、バイト扱いでやっている在宅仕事との経費の線引きが難しいと思うので、経費を申告できないような気がします。なると38万(でしたか?)は確実に越えます。住民税などの控除はどうでもよいのですが、保険と年金を支払うとなると厳しいのでなんとか社会保険は控除を受けたいのですが・・・。・38万円は所得税の「配偶者控除」を受けられる限度額ですから,今回は関係がありませんので考慮される必要はないです。・「外注契約の方は申告時に経費を引けるようですが、バイト扱いでやっている在宅仕事との経費の線引きが難しいと思うので、経費を申告できないような気がします。」というような経費を家事関連経費といいますが,お書きのように,日常生活で要した経費と事業に要した経費を分離できない場合は,必要経費にするのは難しいです。>ちなみに仕事内容はデータ入力やドキュメント作成といったOAオペレーターの仕事です。4~5万くらいの医療費控除は確実に出ます。・医療費控除は,所得税の還付ですから,社会保険の扶養とは関係ないです。【結論】guinetさんの場合の社会保険の扶養は...・「給与所得」は「収入」,「事業所得」は「所得」の金額で判定することになりますので,その合計が向こう一年間で恒常的に130万円(一応の目安です)を超えるようになったときに,社会保険の扶養から外れることになります。・加入されている社会保険ごとに,判定基準が違いますので,正確には加入先に問い合わせてください。13:59No2です。guinetさんは確定申告しますよね。定申告すればいいだけですよ。年末調整の資料は11月頃書きますからたいていその見込み額と違ってきます。社員の時の所得がかなりあったのに旦那の健康保険の扶養にはいれたのはすごいですねー。給与の場合年収で130万が扶養に入れるか外れるかの境目です。これは各々健康保険組合によってまちまちですから結局は旦那の会社が加入している保険組合に電話しなければわかりません。健康保険証みればどこの組合なのか解りますから電話して聞くのが一番です。10:23>現在、社会保険は配偶者控除を受けていますが...いろいろ誤解があるようですが、社保に配偶者控除などというものはありません。>会社からの収入と個人事業主としての収入があります。収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。万円以下であることが条件です。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm>やはりトータルで130万までが控除となるのでしょうか...そんなうまい話ではありません。セーフの可能性があるということです。>保険と年金を支払うとなると厳しいのでなんとか社会保険は控除を受けたいのですが...税金と社保とは全く別物で、直接の因果関係はありません。社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。正確なことは夫の会社にお問い合わせください。...と言いますが、合計所得金額とは、医療費控除をはじめとする各種の「所得控除」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htmを引く前の数字です。関係ないということです。税金のカテですので、税金を中心にお答えしました。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。ご回答、ありがとうございます。社会保険は控除されているのだとばかり思っていました。配偶者控除というのは何度聞いてもわからないものです・・・。給与所得と個人所得がある場合は38万、76万が壁ということですね。給与所得でもらっている方が高いので・・・。詳しいご説明、参考になりました。ありがとうございます。回答数ランキングです。バイトこのQ&Aと関連する良く見られている質問Q複数の会社からの給与合計が103万を超えた場合いろいろ検索してみたけれどわからないので教えて下さい。現在、夫の扶養の範囲内でパートをしています。昨年までパート収入は70万前後だったので夫の配偶者控除で年末調整も私自身では特に何もする事はありませんでした。今年になってから掛け持ちでパートを始め、もう1つの職場からの収入が50万円ほどになりそうです。2つのパート先からの給与を合計すると103万円以上130万円未満になるのですがその場合103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税はどのようにして支払ったらいいのでしょうか?1か所からの収入だとその会社でやってくれそうですが2か所からの収入の合計になるとどうしたらいいのでしょうか?夫の会社には家族手当の様なものは何もないので私の収入が増える事によって貰えなくなる手当はないのですが夫の会社にも届け出なければならないのでしょうか?どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいと思います。Aベストアンサー>現在、夫の扶養の範囲内で...何の扶養の話ですか。(家族手当)それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。万円以下であることが条件です。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm>103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税は...103万円を超えると直ちに所得税が発生するわけではありません。「基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがなければ」の枕詞が付いたときの話です。自分で生命保険をかけているとか、多額の医療費を使ったなど、基礎控除以外の「所得控除」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htmに該当するものがあれば、それらを上回るまで所得税は発生しません。百歩譲って、基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがないとしても、事由民税はもっと低い数字でかかり始めます。95~98万以上あれば、翌年に住民税が発生します。2社以上から給与を得ている人は、年が明けてから自分で確定申告です。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm確定申告とは、所得税を自分で計算して自分で納めにいくことです。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htmただ、給与である限り、所得税を取らぬ狸の皮算用で前払いさせられているはずですから、確定申告は狩りの成果との不足分を納めるだけで良いです。狩りの成果より皮算用のほうが多い場合も多々あり、この場合は多すぎる分が返ってきます。6月頃に住民税の納付通知書が自宅に届きます。>夫の会社にも届け出なければならないの...120万ほどなら配偶者控除でなく配偶者特別控除になりますので、夫の年末調整に関係してきます。確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正しないといけなくなります。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm>現在、夫の扶養の範囲内で...何の扶養の話ですか。(家族手当)それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。