短く“認定支援機関”とも呼ばれています。安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。主な認定支援機関として認定されています。経営相談を受ける専門家ですね。税理士さんも大勢います。認定支援機関には更新があります。2018年から始まった更新制度で、5年に1回の更新が必要です。提出する手順がややこしく、2019年5月22日以降の更新は電子申請システムを使わなければいけなくなりました。はじめに電子申請システムに必要事項を入力します。その後に添付書類を作成して、電子申請システムで作成した申請書と一緒にチェックシートや添付書類を経済産業局に郵送します。更新をするみなさんに共通する提出書類は次の4種類があります。返信用封筒この中で大変なのが添付書類。個人や法人で分けられるだけでなく、職業によっても分けられています。コンサルタントとして登録している場合には必要書類が多くなります。更新の手順と必要書類まず電子申請システムからです。画面の右上にある“新規登録”のボタンを押して、ユーザー情報や公表事項を入力します。登録完了後にメールが届きますので、URLをクリックしてパスワードを設定します。タブにある“申請/届出”を選んで“更新申請”をクリックします。認定支援機関IDや事業者氏名などの必要事項を入力します。更新申請の場合には、認定支援機関IDを入力後に“情報取得”ボタンをクリックします。とチェックシートを出力できます。チェックシートには添付書類が書かれています。電子システムでの作業が終わりましたら、次に添付書類を作成します。個人のコンサルタントを例にして必要書類を挙げてみます。全て2部ずつ提出します。青色申告決算書の損益計算書の写し(過去3期分)その他にも、旧姓の使用を希望する場合は旧姓使用に関する通知書、開業2年未満の場合は勤務時代から現在に至るまでの職務経歴書が必要です。(理論研修)合格”証明書の写しを添付します。2種類の実務経験証明書は、中小企業大学校の“実践力判定試験(実践研修)合格”証明書の写しを提出することで、実務経験の不足を補うことができます。認定のときに提出した書類と同程度の書類を準備しなければいけませんので、かなりの負担になると思います。新規登録のときは仕方ありませんが、更新なのですから申請者の負担を考慮して提出書類を減らして欲しいです。電子申請システムの利用が必須!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。2020年2月13日ブログランキングに参加しています。よろしければ↓のボタンをクリックしていただけると嬉しいです。