教育ジャーナリストの中山まち子さんが彼らの教育費の変動と全国平均値を比較、その背景を解説します。家庭の年収によって子どもの教育費に大きく差が出る、高所得者層ほど教育にお金をかける――という話をテレビやインターネットで目にする人は多いでしょう。一般的にもそのようなイメージがあるのではないでしょうか。総務省が毎月行っている家計調査では、地域ごとの年収別データを公表しています。今回は、「年収1500万以上の世帯」の教育費の変動や、他の世帯と異なる点をお伝えします。学習参考教材、塾などの補習教育の費用を指しています。今回対象とするデータは、世帯主ふたり以上の勤労世帯です。さいたま市の一帯で、一般的に「首都圏」と呼ばれている地域です。関東大都市圏における教育費の平均値は統計のある2000(平成12)年以降、常に全国平均より少なく推移しています。同圏の「年収1500万以上の世帯」に限定してみると、教育費は毎年全国平均より2倍以上高く推移し、2017年度では全国平均の毎月1万9080円に対し、7万1458円(3.8倍)となっていることがわかります。これは全国の中でも群を抜いて教育費を支出している「東京23区の平均値」よりも高い金額なのです。東京で「つながる」を見つけるメディア東京で「働き、暮らし、遊ぶ」人びとに向けて、魅力的な場所や人、物事をさまざまな角度から紹介。すべての人が前向きな気持ちになれる情報を発信します。metro掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。