본문2001.01.30.特許庁、手数料の徴収規則改正施行(2001.1.1から)特許庁は、電子出願制度の活性化のための出願料の引き下げまた、個人及び中小企業等に対する特許手数料の減免制度を2005年まで延長させるための改正手数料の徴収規則を去る12月23日付で改正公表(産業資源部令第117号)し、今年の1月1日から施行している。対して個人及び小企業は70%減免、中小企業及び政府出捐研究機関は50%減免する等の手数料減免制度を当初の2001年6月30日まで運営する計画であったが、これを2005年12月31日まで延長させることにした。おいて電子文書で出願する場合、出願料を引き下げることにした。97,000ウォンから89,000ウォンに各々引き下げることにした。