加者のみが討議を繰り返す。8.「市民答申」という形で報告書を作成し、参加した市民が正式な形で委託者に渡す。)http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872994310/vc-1-12076-22新潟市の「区自治協議会」モデル(イメージ)http://www.shinoto.de/pz-japan/downloads/page12/files/2008_Suzuki_Niigata.pdf(新潟市は、区ごとの「区自治協議会」(地方自治法252条の20の6)をおいています)http://www.city.niigata.jp/info/nishi/about/conference.html(地域自治区の根拠法は202条の4。シンポジウム」09/8/29(土)-30(日)に岡山大学で行われる、第16回全国市民オンブズマン岡山大会の中の「警察の情報公開分科会」にて、以下シンポジウムが行われます。http://www.ombudsman.jp/taikai/police090829.pdfどなたでも参加できます。お早めにお申し込みください。参加費2000円+資料集は別途3000円。仙波敏郎さんは、同期の警察官のうち最も早く巡査部長に出世したのに、その後定年までまったく出世できなかった。凄まじい組織の不正義=裏金。マスコミが箝口令を敷いて守って来た、日本の警察組織の歪んだ実態がそこにある。勉・明るい警察を実現する全国ネットワーク『お任せ安全社会』からの脱却を目指して全国市民オンブズマン連絡会議では、自治体、国の情報公開に広く取り組んで来た。その活動は自治体を変え、国を変えるきっかけになって来た。それは住民・国民が本物の主権者になる過程でもあった。戦後、警察は「民主警察」と言われるようになったが、それをいま実感している人々が一体どれだけいるだろうか。「捜査の必要」と言えば、どんな情報も手に入れ、「捜査上の秘密」と言えば、どんな情報も秘密にできる。裁判所もほとんどこれを追認。それがどんな現実をもたらしているか。「警察は正義を実行している(はずだ)」と信じる国民ばかりの社会の中で、警察とのトラブルに巻き込まれた人々の不幸は深刻だ。その被害者にいつあなたがなるかわからない。過去にさかのぼってのこれ以上の裏金追及はしませんでした。愛知県が言うところの「不明朗な現金等」(カラ出張、カラ物品購入など)の追及がほとんどなされていないことが大変不満です。義務付けられている「包括外部監査」を、市民の目でチェックしようと、全国市民オンブズマン連絡会議が平成12年から毎年行っている「包括外部監査の通信簿」の平成20年度版が完成しましたので御連絡致します。今年から包括外部監査に関する「自治体の措置評価」も作りました。ついて自治体の活用度評価一覧表(平成18年度分)なお、1冊6000円(税込み)で販売しております。申込方法は、当ホームページ(http://www.ombudsman.jp/houkatsu/H20.pdf)掲載の申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX(052-953-8050)にてお申し込みいただけます。メッセージを入力してください。