USをローンチするとアナウンスがありました。Services社と提携し、アメリカの法規制に従った取引所オープンを進めています。このアナウンスを機に、Binanceはアメリカ居住者に対して9月12日から現行Binance取引所の利用禁止を通達をしています。DEX(分散型取引所)についても、同様にアメリカ居住者の利用を禁止する旨アナウンスしています。DEXは日本人も利用できません)今回の発表は「バイナンス・ショック」というような呼ばれ方をされており、このアナウンスの後、BNB価格が急落しました。Coinも例外ではないFacebook参入により蹴散らされるであろう多くのアルトコインアルトコイン淘汰の前兆?取引量最大を誇るBinanceがなぜここまでアメリカを意識しているかというと、やはり今後の更なる成長、規模拡大をしていくなかでアメリカ市場は無視できないという事なのでしょう。これは国別のBinanceへのアクセス割合ですが、アメリカからのアクセスは2位の日本を大きく引き離して断トツのトップです。1/4弱がアメリカが占めています。アメリカは以前から国や政府が定めたルールに準拠していない取引所を、アメリカ人が使う事を了承しておらず、アメリカが自国民に対して仮想通貨の取引認可を与えているのは、Coinbase等のアメリカに拠点を構える現地企業です。世界最大の仮想通貨市場の方針を意識した対応だと考えて間違いないでしょう。このBinanceの対応に前後して、アメリカの取引所であるBitrrexやPoloniex、ケイマン諸島のGate.ioといった取引所が、米国ユーザーに対して数十種類のアルトコインの取引禁止を発表しています。明確な選定基準は明らかになっていませんが、アメリカ政府が「有価証券」と見なす可能性がある仮想通貨を取引廃止にしていると考えられており、今後も同様に廃止通貨を発表する取引所が出てくると予想されます。廃止銘柄になったアルトコインは、当然取引できる取引所が減り、流通量が減ることになるので、徐々に廃れていくのではないかと思います。個人的には、今界隈にあふれている数千という用途不明な通貨が淘汰されるのは全体で見てプラスに働くと思うので、悪い事ではないと感じてますけどね。いった意味でも、これからは保有する仮想通貨の選別をしっかり行い、取引所に置きっぱなしにするのではなく、自分のウォレットで管理する事が必須になってくるでしょう。Chain上でトークンを発行する為の手数料や送金手数料として使用する事が出来たり、IEO上場コインを購入する際の基軸通貨にするなどし、流動性をあげてきました。DEXでの基軸通貨をBNBに設定している事からも、BinanceがBNBの使用用途拡大に尽力している事が分かります。DEXにもアメリカ国民がアクセスできなくなる事を考えると、取引量が下がる事は間違いなく、アメリカの法基準に遵守していない取引所でBNBを扱っているところが、今後BNBをDelist(取扱廃止)する可能性もあります。USでアメリカの法規制に従った取引所ビジネスを確立していく必要があるのだと思います。BNBも他アルトコインと置かれている状況は変わらず、「アメリカの法規制」を準拠する事が重要なポイントになってきそうです。Facebook参入により蹴散らされるであろう多くのアルトコイン今回の規制対象はアメリカ居住者のユーザーに限ったものですが、波及する仮想通貨はビットコインやイーサリアム、ライトコイン等の主要アルトコイン以外ほぼ全てになります。CoinbaseやGEMINIなどの米国当局から許認可を受けた取引所で扱われていないアルトコインは、今後Delist(取引廃止)される可能性があるので、取引高が小さく、数か所の取引所でしか扱われていない草コインなどへの投資は控えた方が良さそうです。このタイミングで、Facebookが独自仮想通貨:Libra(リブラ)を近々でリリースする事を発表しました。界隈にあふれている「取引スピードが早い」、「コミュニティの規模が大きい」、「手数料が安い」といった強みを全面に出している多くのアルトコインは、Libraの登場で軒並みそのポジションを奪われてしまうでしょう。Libraについては別途記事にしようと思いますが、FBが持つネットワークや顧客数、名前を連ねる米大手企業の参画をみるに、アルトコインの淘汰は更に加速するのではないかと思います。今後一気に、仮想通貨の勢力図が変わってくるかもしれません。セキュリティ等総合的に考えて、初心者の方に一番お勧めできる取引所です。【年金はアテにならない】金融庁発表の資料から真剣に今後の資産形成を考えるRECOMMENDこちらの記事も人気です。セキュリティ等総合的に考えて、初心者の方に一番お勧めできる取引所です。