増税IMF(国際通貨基金)が、2030年までに日本の消費税を15%、2050年までに20%に引き上げろと言ってきましたね。ネットでは批判の声が多いようです。10%に上がったとこですから、そりゃそうでしょう。国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和12(2030)年までに15%、32年までに20%へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産(GDP)を今後40年間で最大15%押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨基金(IMF)の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。(IMF)の加盟国は、189か国である[2]。加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。エコノミスト:「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。日本の借金は1100兆円くらいあるとのことです。超高齢社会と少子化で労働人口の減少と介護人口の増加が起こっていて、税金を払う人が減り、税金を使って生活しないといけない人が多くなってくるという事ですよね。少子高齢化4.社会保障費に関する対策かといって、介護などの社会保障費を削って保障の範囲を少なくするというのは、老々介護を原因とした事件等、問題になっていますから難しいと思います。引き下げを2年に1回、行っています。来年は引き下げられる年です・・。b.市販されている花粉症の薬→保険適応外へ来年から、市販されている花粉症の薬が自費になりますね。事実上、花粉症の人への負担増なので、不公平な気はします。そのうち、市販されている薬は大半が自費という流れになるかもしれません。杉花粉5.近年の新薬の価格が高いまた、近年開発される新薬が異常に高価である事もあると思います。抗癌剤のオプシーボが有名ですね。通常、1回240mgを2週間間隔で投与しますから、1か月約827980円ですね。薬価が引き下げられて、これです。保険を使って3割負担で支払ったとしても、高額療養費制度を使えば、患者の負担は軽くなりそうです。いうことは、税金の負担が大きいという事ですよね。近年の新薬には膨大な開発費がかかっているので、これぐらいになってしまうのでしょう。2人に1人は癌になる時代とも言われていますから、医療費は今後は、もっと膨大になりそうです。2019年11月現在、エーザイ(製薬会社)が認知症を根治できる新薬を申請しています。許可が降りたなら、世界初の認知症根治薬ですから、バカ売れしそうですが、薬価は、どれほどになるでしょうか・・?参考記事↓www.myself-shizen.com6.東芝の血液1滴からの癌検査キット東芝が、血液1滴から13種類の癌を早期に発見できるキットを開発しました。実用化はまだ少し先のようですが、2万円程度で検査が可能で、2時間が結果がでるとのことです。早期発見により、完治できる人がたくさん出てくるの思われますが、それが、膨らむ医療費にどう影響するでしょうか?東芝は血液1滴から13種類のがんを発見できる検査キットを開発した。がんにかかっているかどうかを2時間以内に99%の精度で判定できるという。2020年にがん患者を対象に実証試験を始め、21~22年に人間ドックの血液検査などで実用化することを目指す。2万円以下で検査できるようにする考えだ。癌治療オプシーボのような抗癌剤、最新の技術を利用する人が増えるとなれば、医療費が膨らみそうです。元気になってまた働ける人が増えると考えると、多少は良い方向に向かいそうな気もしますが、どうなるでしょう?7.なんで増税は消費税なん?やっぱり増税は避けられそうにないですかね・・。!そもそも、なんで増税するのが消費税でなければならないのか?ちょっと調べて整理してみます。所得税は景気や労働人口等に影響を受けやすくて、変動しやすく、税収として消費税に比べて安定していません。リーマンショックのような事があると税収が落ちるようです。それにサラリーマン等だけに増税が直撃してしまいます。法人税を引き上げると、他の国よりも法人税がより高くなります。すると、企業がより法人税の低い国へ移動する事が懸念され、税収がさらに下がる恐れがあるようです。先進国間では、企業を誘致するために法人税下げる傾向にあるため、日本は上げるわけにいかないようです。法人税で大企業から金を巻き上げるのは難しそうです。相続税や、その他の税金は、税収全体でみると割合が少なすぎて増税しても、たいした税収にならないようです。消費税は、他の税金に比べて安定した税収であるようです。法人税のように他国のとの競争にさらされているわけではないので、どうしても、やっぱり、増税は消費税ってことになるようです・・。節約しまくるしかないので、景気が悪くなるのが目に見えている気がします。金を使い渋る9.なんで動いた金に税金かけるん?整理しますと税金は、金が動いた時にかかっていますよね。く金に税金かけたら、そりゃ、お金が動きにくくなるでしょ・・。動いていないお金って、個人や企業の貯金ですかね。消費税を上げずと言うか、むしろ消費税、所得税、を引き下げて、動いていない貯金に税金かけたらどうなんだろう?一定額までは、非課税で、たくさん貯金がある人ほど、税率が上がるという感じで。それも、ただお金を持っているだけで税金がかかるのは、ちょっと・・・と思うので、入ってきたお金の一定額を、一定期間までに使ってしまえば、貯金にかかる税金は非課税でいいと思うんですよね。それから、家や車を買う目的で貯めている貯金に税金かかるのも違うので、その辺も非課税かな。数年後にかならず、その目的通りにお金を使わないといけないか、その目的で使う予定がなくなった場合は、他の事で消費しないと課税される感じですかね~。大企業も、お金を貯めこんでいたら、貯めてるお金を、一定期間までに使わなかったら、貯金の税金をかけるって事にすれば、もっとお金が循環するんじゃ?。企業が何かあった時にために、貯めておきたいのなら、何かあった時の保険にでも入っておいてもらって。企業が、貯めていたお金の使い道に、従業員の給与やボーナスにしたら、法人税をグッと引き下げるで良いと思う。お金が動いた結果?最近、こんなニュースがありましたよね。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。引用元:東京新聞TOKYOWEB貯金してたら、手数料取られるかもしれないという事ですよね。どのような制度になるか分かりませんが、TVを見てると、あまりお金の動いていない口座は標的にされるかもしれないそうです。動いていないお金・・・。この辺もヒントに記事を書いてみました。11.IMFの消費税15%20%引き上げに関するSNSの反応いつも書いてますが、IMFという組織は、財務省からの出向先として「副理事」が固定ポストとなっていて、「財務省が外圧のフリをしてIMFから要望を日本へつきつける体裁をとる」ところで、外国の意思とかではありません。2019これはZが言わせているのは周知だと思うが。2019いつも書いてますが、IMFという組織は、財務省からの出向先として「副理事」が固定ポストとなっていて、「財務省が外圧のフリをしてIMFから要望を日本へつきつける体裁をとる」ところで、外国の意思とかではありません。2019年11月25日IMFが消費税をもっと上げろと言ったらしいんですが、IMFは財務省と繋がってますからね。ギリシャなど不況に陥った国々がIMFのせいでどんな酷い目に遭ったかを知りたければ、「経済政策で人は死ぬか」を読んでください。2019年11月25日これはZが言わせているのは周知だと思うが。消費税を上げる必要があるというIMFの出資率。第2位の日本に増税を迫り日本国民に負担を敷く。日米FTAが正式発効されたらIMFは日本に介入してくるな。放棄ってシナリオだな。繰り返しになりますが、不況のためにIMFに支援を求めて、IMFが要求する緊縮政策を実施した国々がどんな酷い目に遭ったかは「経済政策で人は死ぬか」に詳しく書かれています。2019年11月26日IMFが、日本は2030年までに消費税15%に引き上げるべきと提言したそう。何度も言ってますが、消費税3%だった1990年の国の税収は60.1兆円、消費税8%の2018年の国の税収は60.4兆円。税収空洞化をもたらした、ゆきすぎた法人税減税や低い金融所得課税こそ見直すべき。“消費税については30年までに15%と期限を明記して増税を促した。50年までに20%へ増税が必要としている”これ実現するパターンならそろそろマジで海外移住考えないとな...。日本にいるだけで詰みゲーになる予感。https://t.co/m892qSJ7k9分かった。その代わりにベーシックインカムと安楽死の合法化を早く。2019年11月26日IMFの提案通りの政策を行った国は片っ端から壊れてますからね。日本は従わないと思いますよ。日本はIMFへの第2位の出資国で、単独で理事を選出してます。1997年以降4代連続で、日本人から副専務理事が選出されています。財務省の意向をIMFに言わせるのは造作もないことです。個人的には15%でも良いよ。2019年11月25日12.まとめ消費税がさらに15%20%に上がるかもって・・ニュースを見て・・記事を書きました。新型肺炎が、日本国内で拡大が続いてい...2020-01-27新型肺炎やスーパー台風で2020東京オリンピックは開催できるのか?今年は東京オリンピック。Cn1J5KAY0lEj5o9月別アーカイブお問い合わせ《お問い合わせフォーム》このサイトについてプライバシーポリシーはてなブログをはじめよう!myself-shizen100さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。