勝手に、他人の破産情報をインターネット上に掲載した場合、名誉毀損を理由とする民事上の不法行為責任(民法709条)を負う可能性があります。この場合、数十万円から百数十万円の損害賠償義務を負うことになります。これに対し、「官報」に掲載され、公の情報として知られているのであれば、名誉毀損もへったくれもないという意見もあるかもしれません。名誉毀損は、「真実」を広めた場合であっても成立することがあるのです。「あいつは、中学生の時、テストはいつも0点だった」という表現が「真実」であったとしても、その人の「社会的評価」を下げる結果となるのであれば、名誉毀損が成立する場合があるのです。前になりますが、ショーンKこと、ショーンマクアードル川上こと、川上伸一郎さんは、父親が米国人で、ハーバードビジネススクールを出て、世界7か所でコンサル会社を経営していてなどというウソの経歴で報道ステーション(テレ朝)などに出演していましたが、「ショーンKの経歴はインチキである」と表現したとしても、「ハーフで、立派な大学を出て、コンサルの手腕があるショーンK」という「社会的評価」を下げる場合には、名誉毀損は成立する場合があります。この「あいつは中学生の時、テストはいつも0点だった」や「ショーンKの経歴はインチキである」という表現が、公益目的があり、且つ、公共性がある場合には、この表現の「違法性」が阻却されると考えられています。刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)も成立しません。このように、その人の「社会的評価」を下げる真実なのかどうか(なお、真実でなかったら、名誉毀損は成立しやすくなります)、「社会的評価」を下げる真実であったとしても、それに公益目的があり、且つ、公共性があるのかどうかによって、名誉毀損が成立したり、しなかったりします。今回の「破産者マップ」ですが、「破産した」という事実は、たとえ真実であったとしても、その方がどこに住んでいるという表現は、はたして公益目的や公共性があるでしょうか。政治家であったり、有名な経営者であったりする場合にはそうかもしれませんが、一般人が破産したという情報に公共性があるとは思えませんね。「この一般人は破産しています」と公表することに公益性があるとは到底思えません。結局、「消してほしかったら、カネ払え」などという“匂い”がしてきます。いうわけで、これはアウトです。山岸氏は破産者マップに名誉毀損の可能性があるとしているが、実際、インターネット上では実際に集団訴訟の動きも始まっている。山岸氏の指摘通り、金銭目的や破産者の個人情報収集のための悪質なトラップではないかとの疑いの声も強い。サイトには運営者の名前や連絡先住所などの記載はなく、削除申請者の個人情報が適切に扱われている保証もない。運営者・製作者の素性も、その意図もわからぬまま公開され続けている破産者マップ。一部情報によると、過去にも数度似たようなサイトが立ち上げられては消えていったという。今回のサイトも削除されたようだが、この騒動によって、個人情報の扱いをめぐる問題が改めて浮き彫りになったのは間違いない。ネタや芸能ニュースを、法律という観点からわかりやすく解説することを目指し、日々研鑽を重ね、各種メディアで活躍している。して後輩の指導・育成も行っている。芸能などのニュースに関して、TVやラジオなど各種メディアに多数出演。企業向け労務問題、民泊ビジネス、PTA関連問題など、注目度の高いセミナーにて講師を務める。労務関連の書籍では、寄せられる質問に対する回答・解説を定期的に行っている。幅広い分野を扱い、特に訴訟等の紛争業務にて培った経験を様々な方面で活かしている。)」とかとは、ベクトルや次元の異なる話だと思うんだよね。※名前は空欄でもコメントできます。※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。クリックしてプッシュ通知を停止する。