USA/amanaimages)年も改まり、1月20日にトランプ政権がいよいよ誕生する。この特集の一覧はこちら「アメリカファースト(米国第一主義)」を掲げて、反グローバリズム的な経済政策を前面に押し出し、これまで米国が維持してきた政策を根底からひっくり返す言動を繰り返す......。いわゆるポピュリズム(大衆迎合主義)の波に乗って誕生した政権だ。トランプ氏が選挙で勝利するまでは、「彼が大統領になると米ドルは売られ、株価は大暴落する」と予想されていたが、実際にはドル高となり、ニューヨークダウが史上最高値を更新する「トランプラリー」のおかげで、金融業界でもすっかり「トランプ歓迎」のムードが漂い始めている。トランプ政権は為替市場や株式市場の動向などでは計り知れないリスクと危険性をはらんだ政権になることは、その閣僚人事からも明らかだ。日本経済』でも触れたが、しょせん大衆に明るい未来を提示し、苦しい現状から抜け出せるかのような幻想を抱かせるポピュリズムがうまく行ったためしは、これまでの歴史には存在しない。米国国民も1年もしないうちにトランプ政権の本質を見抜いてくるだろう。トランプ氏は「Twitter(ツイッター)」を使うことで既存のメディアからの批判をかわすなど、大衆を煽るストラテジー(戦略)を効果的に使うノウハウを持っている。場合によっては、いつまでも大衆を幻想から覚めさせない催眠術師のような存在になる可能性も残されている。そんなトランプ政権の危険性について少し考えてみよう。現在、閣僚人事などから様々な推測が出ているが、経済に関わる閣僚の大半は大富豪か、会社経営に成功したCEOが候補に上っている。大富豪で会社経営に成功したからと言って、政治ができるかどうかは全く未知数。そもそもトランプ氏自身がそうなのだから、トランプ政権は政治経験のない素人集団と言っていいだろう。そんなトランプ政権が掲げる経済政策は、いまのところ財政政策は10年で1兆ドルと言われるインフラ整備や軍事費増強などの「財政拡大」と大規模減税による「小さな政府」の実現、加えて通貨政策はアメリカファーストの観点から「ドル高政策」と見られている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。