日銀目標2%の達成遠く:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。総務省が入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区[PR]2019年の全国の消費者物価指数(2015年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が101・7と、前年より0・6%上昇した。上昇は3年連続になるが、伸び幅は前年の0・9%から縮小した。日本銀行が掲げる物価目標「2%上昇」の達成は見通せないままだ。総務省が24日発表した。人件費や材料費が高騰し、焼き肉などの外食が値上がりしたほか、電気・ガス代や宿泊料、新聞代なども上がった。昨年10月からの消費増税や幼児教育・保育の無償化の影響は、期間が3カ月と短いため、ほとんど見られなかったという。昨年12月の指数も合わせて公表され、生鮮食品を除く指数は102・2と前年同月より0・7%上昇した。ガソリン代の下落幅が前月より縮み、全体では36カ月(3年)連続の上昇につながった。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。