エネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置について、平成29年4月1日に施行されました。受けることが義務づけられます。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受ける際に適合判定通知書が必要になります。【特定建築行為とは】12,000m2以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築2特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上のものに限る。当該建築物が増改築において特定建築物となる場合に限る。当該業務に係る料金は、以下別表1をご参照ください。A種、B種、C種の用途分類の適用については別表2による。表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。複数棟ある場合、棟ごとの料金の合計額を徴収する。一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。・A種がなくB種が含まれるときはB種ただし、上記適用が著しく不合理であると建築センターが認めた場合は別途判断する。計画変更の料金は当初適用された料金の10分の6の額とする。次の場合は上表の料金とする。証明料金は当初料金の10分の5の額とする。増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。上表に定める評価方法以外の方法による場合は別途見積もりとする。08170助産所(入所する者の寝室があるものに限る。08190助産所(入所する者の寝室がないものに限る。19条第1項に規定する児童福祉施設等をいい、前4項に掲げるものを除く。)(入所する者の寝室があるものに限る。08210児童福祉施設等(入所する者の寝室がないものに限る。08220公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。08230診療所(患者の収容施設のあるものに限る。08240診療所(患者の収容施設のないものに限る。08370体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。08438百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。08440飲食店(次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。その他これらに類するもの(田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力のごうけいが0.75キロワット以下のものに限る。08458物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。その他これらに類するもの(当該農作物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。08320工場(自動車修理工場を除く。2019/11/16計画通知書(計画通知物件の場合は計画書ではなく、本書式を使用してください。2019/07/01計画通知書(計画通知物件の場合は計画書ではなく、本書式を使用してください。2019/11/16変更計画通知書(計画通知物件の場合は変更計画書ではなく、本書式使用してください。2019/07/01変更計画通知書(計画通知物件の場合は変更計画書ではなく、本書式使用してください。県西事務所)までご連絡ください。