55万円に減額されるものの、ある条件を満たせば、65万円を維持できます。この点から考える電子帳簿保存法の話もご紹介します。金額が55万円に減額されます。電子申告をすれば、現行と同じ65万円のままになり、さらに基礎控除はすべてのひとが10万円増えます。よって、実質減税になることを前回の投稿でお伝えしました。個人事業主のためのFAQ平成30年度税制改正により、個人事業主の青色申告特別控除が変更されることになりました。16:29電子申告しなくても65万円をキープ?しかし、税制改正の条文を読むと、電子申告だけが「絶対的な要件」とはされていません。55万円ではなく、65万円にする方法があるのです。要件を満たして、帳簿を電子のままで保存する」ことです。電子のまま保存するためには、要件を満たす必要があります。税務署への申請が必要です。その申請の承認を受けるためには、要件を満たす会計ソフトを利用する必要があります。インストール型会計ソフトの「弥生会計」であれば、要件を満たす機能があります(下画像)。クラウド会計ソフトのfreeeやMFクラウド会計は、まだこの機能を備えていません。申請方法については、以前に説明した記事を書いています。要件をチェック会計ソフトに入力された帳簿のデータは、紙に印刷せず、データのまま保存することができます。帳簿を電子保存する電子申告するの2通りの手段があります。どちらが簡単であるかを比較すれば、「電子申告」をしたほうが早いことは一目瞭然です。帳簿を電子保存するには、税務署に申請が必要です。そんな意識の高い事業者が、所得税の申告についていまだに電子申告していないことは、考えづらいでしょう。電子申告して、帳簿も電子保存したら?電子申告して10万上乗せで、減額後の55万円から65万円控除になるわけです。......という期待もありますが、それはダメなようです。改正案の条文(措置法25の2)を参照したところでは、帳簿の電子保存か電子申告を「いずれか」している場合に65万円とする、と書いてあります。二重取りはできないということです。65万円にする方法で見れば、電子申告で要件をクリアできるので、やや見落としがちな話ですが、電子帳簿保存法の視点から見ると興味深い動向といえます。なんでこんな規定が盛り込まれたのか?また、政府としては、とにかく電子申告を推進する立場です。大企業の法人税等の申告について、電子申告が義務化される改正も実施される予定です。この点を考えると、不思議な印象もあります。それは、単に個人事業主に電子申告をうながすなら、「帳簿の電子保存」を盛り込む必要はなかったはずだからです。このような規定が盛り込まれたのでしょうか?その理由は、知るよしもありませんが、大変に興味深いところです。「帳簿は修正もふくめて記録を残すべき」であることについて、ある税理士たちの大規模団体が強く主張していることは、よく知られています。その拠り所として、ドイツの商法における記帳義務が厳格で、履歴を残すべき点を引用しています。帳簿を電子保存すれば、修正履歴もすべて帳簿に残す必要がありますので、こうした意見にそった制度といえそうです。まとめ青色申告特別控除を65万円でキープする方法は2通りあり、そのうちのひとつである「電子帳簿保存法による帳簿の電子保存」について紹介しました。65万円になるので、実務的に注目されない部分です。電子帳簿保存法という視点で見ると、興味深いものになっています。納税証明書の電子的交付により、自分で証明書の複数枚印刷が可能に2019年12月20日に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」より、気になるトピックスを...記事を読む電子文書は印紙税を廃止に追い込むのか?電子文書に印紙税は課税されない、と解釈されています。省コストであり、ビジネスにとって...記事を読む商業・サービス業活性化税制は延長。平成29年度の税制改正大綱が、与党から発表されました。これに基づき、一般の個人に影響のある内...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。