独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/住宅(不動産)2015年3月18日に平成27年地価公示(平成27年1月1日時点)が公表されました。全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばいに転換。三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。して7割弱の地点が下落。名古屋市は1.7%上昇(2.6%上昇)。交通利便性が良好な地下鉄沿線を中心に需要が堅調で、港区を除き各区で上昇を続けている。東区は4.8%上昇(7.4%上昇)。昭和区は4.4%上昇(5.6%上昇)。瑞穂区は3.5%上昇(4.7%上昇)。上昇率が昨年より小さくなったが、依然上昇を続けている。西三河地域は、地域経済が好調で堅調な住宅地需要から、上昇を続けている。刈谷市は2.2%上昇(2.3%上昇)。上昇率が昨年より小さくなったが、業績好調な自動車関連企業が集積しており、従業員による住宅取得需要が堅調で上昇を続けている。尾張地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好なこと等から需要が堅調で上昇を続けている。日進市は3.1%上昇(3.6%上昇)。名古屋市のベットタウンとして近年宅地開発が進み、住環境良好な住宅地が多いことから根強い需要があり、上昇率が昨年より小さくなったが、依然上昇を続けている。知多地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好な一部の地域で需要が回復し上昇している市町が見られるが、その他の地域では、依然下落基調が続いている。上昇率は昨年より小さいものの、2年連続上昇。前半0.9%、後半0.7%の上昇)岐阜などの地方圏は、依然と7割弱の地点が下落。上昇地点及び横ばい地点の割合は増加。下落地点の割合の減少、下落率は縮小を継続。みると、地域間格差は広がっているということです。土地購入時の参考に、一度は詳細をじっくり確認されてはどうでしょうか。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。