和歌山市と国土地理院はきょう(27日)、地理空間情報を相互に共有して災害時の迅速な対応などにつなげるための協定を結びました。和歌山市内で地震や水害で土砂崩れなどが発生した場合に、飛行機やドローンで上空から被害状況を撮影して市に提供し、市は、迅速な初動対応に役立てます。平常時には、和歌山市が市内の道路の開通情報や河川の変化情報などを提供し、国土地理院が地形図の更新に役立て、市も、最新の地図を使った資料の作成や災害リスクの分析に取り組みます。協定を結び相互に窓口を定めることで、情報のやり取りがよりスムーズになるということです。尾花市長は「様々な災害が予想される中、大変心強い。地理情報からいち早く災害時の状況を把握でき、市民生活の中でもありがたいこと」と歓迎し、川﨑院長も「相互に情報を有効活用することで安全安心で豊かな社会への一歩になる。他の自治体への優良事例にもなれば」と期待を寄せていました。国土地理院と協定を結ぶのは、和歌山市が県内ではじめてです。