独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。昨日(1日)、国税庁より令和元年分の路線価が公表されました。1m2あたりの評価額で示されております。全国約32万地点の標準宅地は、昨年比で1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇、上昇率はこの4年で最も高かったようです。おもな要因は、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが上げられております。平均で話すと上昇ということになるわけですが、地域格差はかなりあると思われます。岐阜と三重は10年連続で下落しました。地域格差は今後もさらに拡がりそうな予測です。見る)http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm今後、ますます増えるであろう相続手続き等において、事前に路線価を知っておくことは参考になるはずです。財産評価基準書」(1月1日時点)が7月1日に公開されました。全国平均で0・2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の20年以来、8年ぶりに上昇。上昇は14都道府県で、昨年より4道県増えました。岐阜県はマイナス0・9%で、8年連続で下落。下げ幅は前年より0・2ポイント縮小です。印象としては、二極化が進行している傾向にあると感じます。それは、同じ都道府県内でも同様の状況です。/住宅(不動産)平成26年7月1日に今年度分の路線価が公表されました。あり、一般的に「路線価」といえば「相続税路線価」のことを指します。価格)の8割程度の価格とされております。来年からの相続税増税を控え、決して関心は低くはないはずです。宮城県(+2.4%)は2年連続。38都道府県(すべての県で下げ幅縮小)となりました。財産評価基準書(平成26年分)http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm大都市や地方都市の主要地区は路線価が上昇していますが、それ以外の地域は基本的にまだ下落模様です。結局、不動産でも二極化ということです。相続税増税を前にして、相続税対策に過剰に反応されてみえる場合がありますが、まずは、御自身の場合はどの程度のものなのかということを把握するようにしてください!!大都市や地方都市の主要地区でなければ、おおげさな相続税対策は必要ないかもしれませんよ・・・。前のことで恐縮ですが、7/1に平成25年分の路線価が発表になりました。税金を算出する時に使われる土地の評価額のことです。固定資産税の評価額の何倍で評価する方法(これを倍率方式と云います)の2つの方法で評価されています。いう評価になっています。全国平均では、前年より1.8%の下落となっています。評価が上昇したのは、宮城県と愛知県です。復興需要により土地の価格が平均的にはアップしたこと、アメリカの景気回復や円安・株高により、輸出産業の業績回復により、トヨタ自動車のお膝元である豊田市、安城市などの住宅需要が高まったためではないかと思います。下落幅は小さくなってきています。相続税の増税が近づいてきていますので、気になる方は多いのではないでしょうか。一度、下記HPで確認されてみてはどうでしょうか。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。