美馬市子育て短期支援事業(以下「事業」という。)は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合又は経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育及び保護をすることにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。事業の実施主体は、美馬市とする。事業の一部を市長が適当と認めた社会福祉法人等に委託することができる。夜間養護等事業を行うものとする。内容は、次のとおりとする。保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童福祉施設等において養育及び保護をすることにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。家庭での養育が一時的に困難となった児童又は緊急一時的に保護を必要とする母子等で、市長が認めたものとする。市長は、一時的に養育及び保護を必要とする児童又は母子(以下「児童等」という。)に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において、養育及び保護を行うものとする。児童の保護者が次に掲げる事由に該当する場合について実施するものとする。買い物や私的旅行等保護者の恣意的な理由によるものは対象としない。利用の形態については、家庭の事情を考慮し、保護が必要であれば夜間のみ又は昼間のみの利用も対象とする。養育及び保護の期間は、7日以内とする。市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内(概ね1箇月を超えない。)で延長することができる。申請時において保護期間が1箇月を超えると判断される場合は、市長は、西部こども女性相談センター所長と密接な連携をとり、西部こども女性相談センター所長による入所措置等の方法も併せて検討するものとする。夜間養護等事業の内容は、次のとおりとする。保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他の緊急の場合において、その児童を児童福祉施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童であって、市長が認めたものとする。市長は、対象児童を実施施設において、生活指導、食事の提供等を行うものとする。この事業の実施に当たっては、生活指導を行う者を充てるものとする。利用の形態については、保護者の勤務形態等に応じ、夜間養育に引き続いて宿泊し、翌日まで利用することができるものとする。保護を希望する保護者又は母子(以下「保護者等」という。)は、市長に対し「子育て短期支援申請書」(様式第1号)により、保護の申請を行うものとする。(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。おいて直接施設に緊急の利用申請があった場合においては、利用者の便宜を考慮し、保護決定の手続等は事後であっても差し支えないものとし、弾力的に運用を図るものとする。夜間養護等事業の選択については、市長が利用の形態等を総合的に判断し決定するものとする。(様式第4号)により、通知するものとする。児童等が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、利用を制限することができる。(昭和33年文部省令第18号)第20条に規定する期間を経過していないとき。医療機関に入院して治療を受ける必要があると認められるとき。受けたときは、指定された日に実施施設へ当該児童等を入所させ、又は入所するものとする。実施施設の長は、児童等が入所したときは、速やかに市長に連絡するものとする。利用形態の変更やその他不測の事態が生じた場合等についても同様とする。実施施設の長は、児童等の入所に当たり、必要があると認める場合は、当該児童等に健康診断を受診させるものとする。保護者等は、市長から指定された日に、実施施設から児童等を退所させ、又は退所するものとする。実施施設の長は、児童等が退所したときは、速やかに市長に連絡するものとする。保護者等は、保護期間中でも保護の要件が消滅したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。(様式第5号、様式第6号)により、それぞれ通知するものとする。事業による保護に要する経費の負担区分は、別表第1及び別表第2に定めるところによるものとし、保護者等は、保護者負担分の経費を退所時に実施施設に支払うものとする。請求により支払うものとする。則この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。この告示は、平成28年1月1日から施行する。この告示の施行の際、現に旧様式により受理している申請書は、この告示によるものとみなす。この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。この告示は、公表の日から施行する。(以下「改正前の告示」という。相当規定によるものとみなす。この告示の施行の際現にある改正前の告示による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。