独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/生命保険ここ最近、以前に比べて生命保険の見直しが多くなってきています。消費税増税を目前にして、家計のチェックをされてみえるのかもしれません。4月から主力商品の保険料を引き下げると発表しました。若年層ほど大きな下げ幅となるようです。(ここには、営業戦略上の意図があります)ですが皆様、保険料が下がるからといって『割安』だとは限らないということを頭に入れておいてください。大手生保の保険料はまだまだ高いといわざるを得えないからです。生命保険見直しの際にお話を伺うと、まだまだこのことをご存じない方が多くおみえになります。比較するケースにもよりますが、現行ですと、概ね約3割~4割ほどは高いのではないでしょうか。(今回の下げ幅では、追いつかない差があるのです)もちろん、保険料の高低だけが保険を決める際の決定要因だとは考えておりません。営業拠点や担当者数が多く、対面で話が聞けて、すぐに相談に乗ってもらえる大手生保のほうが、安心という方もおみえになるでしょう。生命保険診断の際に、加入内容を確認させていただくと、お客様にとっていい内容になっているものはまだまだ少なく、生保会社の営業的な意図を感じる内容のものがまだまだ多くあります。保険料の低さ以外に価値を求めるサービスのレベルがこれでは、お金を支払う価値はありません。保険においては、見出したものの価値の真偽がわからないということも多いものです。家計のチェックをと思って取りかかったのに、逆に内容が悪くなったでは意味がありません。金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めたとのこと。朝日新聞デジタル記事http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201301050528.html東京新聞記事http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000113.html今回の報道を聞きまして、当初どういうことか意味がわかりませんでした。金融庁は2012年10月に2013年4月以降の標準利率について現行の年1.5%から1.0%への引き下げを決めました。報道記事はこちら(産経ニュース)↓http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120904/fnc12090419080012-n1.htmそれに伴って、生保各社(全社ではなく、一部です)は、2013年4月以降の予定利率を下げて、保険料の値上げ(最大10%程度)を発表しておりました。生保代理店、FPなどはこれらの発表を受けて現在、値上げ前の生保見直しや新規加入の推進をはかっている最中です。その最中の今回の報道ですので混乱している方も多いでしょう。今回の報道は要するに、”標準利率の決め方のルールを変える”ということで、しかも、”標準利率が上がるように変える”という内容です。運用利回りが現実に上がったわけでもないのに、標準利率が上がってしまうわけです。おかしな話だと思いませんか?これまでは、毎年9月に過去3年間の新発10年物国債の利回りをみて、翌年4月以降の標準利率を決定しておりました。2012年9月の判定で、この新発10年物国債の利回りの低下を受けての下げ報道だった訳ですが、今回の一部の報道によると、新発10年物国債の利回りだけでなく、さらに長期の20年物、30年物の国債の利回りも参考にして決定する模様。一般的に考えれば、当然長期物が加われば、利回りは計算上、上がるはずです。金融庁が改定した標準利率に、生保各社が必ずしも合わせて予定利率を改定しなければいけないわけではありません。金融庁はあくまでリスク計算上の指針として、目安を発表しているに過ぎません。・2013年4月からの生命保険料の値上げはそのまま行い、2014年4月に値下げ・2013年4月の値上げ自体行わず、2014年4月に値下げ・商品ごとに保険料の見直し(値上げ・値下げ)を実施する・2013年4月から値下げ?などで、これは生保各社の体力(収益力や資金力など)や営業施策により違ってきます。据え置いたところもありました。結論をいえば、生保各社の対応をみなければ判断できない状況のため、これまでの4月からの値上げを理由とした営業推進は控えることになると思われます。(2013年4月迄)は生保各社も他社の動向を気にして、自社の方向性を明確にしない可能性があるのではないでしょうか。含めて決定されるということ。それと、生命保険料は加入年齢の上昇や体況上(健康上)の影響も小さくありません。時期を待っていて、加入できなくなるリスクや保険料増加リスクも別にあるわけです。標準利率やそれに伴う報道のみに振り回されることのないようにしてください!!*今回の記事につきましては、報道を受けての推論も含まれており、現時点において確定した内容ばかりではありません。今年の年末調整からはじまるということです。注)住民税につきましては、従来通り7万円のままになります。各保険料控除額が適用されます。身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる特約等に係る保険料は対象外となります。<適用に際して>・新たに締結した生命保険契約等とは、「新契約」のみならず、「更新」や「特約の中途付加」を行った場合も含まれます。以後の保険料は、新制度が適用となります。各保険種類ごとにそれぞれで計算してでた金額を合算するのですが、その限度額は、新制度に準じます。・適用される選択肢としては、3つ。注意:各保険種類ごとの計算において、1と3に該当される場合は、限度額の違いにより控除額に差が生じます。その場合は、多いほうの控除額を採用できます。詳しくは、下記を参照ください。生命保険料控除についてPDF↓http://www.seiho.or.jp/data/billboard/deduction/pdf/01.pdf又、個別具体的な質問・相談等は、加入されてみえる保険会社にお聞きください!!今年の年末調整時期は混雑が予想されますので、お早めにお問い合わせください。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。