「ユビキタス社会は幸福か」を投稿したjoeです。「ユビキタス社会は幸福か」を掲載して頂き、ありがとうございました。・雑感、とお考えください。>ユビキタス社会は確実に来るでしょうね。ICタグなどのことをT>君から聞くと、益々、ネットワークの高機能化が進み、>今、その拡大期にインターネットは入ったように感じるがどうか?今の日本の企業活動は、ネットワーク無しには成り立たないものになっています。企業内のネットワーク然り、インターネット然りです。大きな会社で社員のデスクに端末がないのでは仕事になりません。用した物流その他の管理業務は、既になくてはならない物になっているのを「国際戦略フォーラム」のメルマガで知りました。物の管理業務が効率的にできると言うことは、人の管理業務も簡単にできると言うことを意味します。現場の端末でマウス・クリックすると本社で自動的に給与を集計してしまう時代です。「ユビキタス社会は幸福か」では敢えて書きませんでしたが、この人間の管理も私が危惧していることのひとつなのです。.NETは、マイクロソフトの考え出したものなのですが、マイクロソフトが、今までの訴訟で負けることは、私の知っている限りではほとんどありません。Explorerが特許の侵害で敗訴しましたが、特許と言う文書化されたものがある故に負けたのであって、そうでなければ、マイクロソフトはまず敗訴しません。Windowsは、MacのGUIを真似たとしてアップルから訴訟を起こされましたが、これさえも負けませんでした。マイクロソフトが訴訟を起こされても、販売店に対する圧力その他の行為を含め、いつも司法省との和解という決着になってしまいます。最近、SCOというUNIXを販売している会社が無料のOSであるLinuxを著作権侵害であると表明し、業務でLinuxを使用している企業にライセンス料を支払うように通知しました。その直後、マイクロソフトがSCOにライセンス料を支払ったとのニュースがありました。同時に、マイクロソフトがSCOの株主であることも報道されました。数週間後、SCOは、「Fortune企業1社がSCOにライセンス料を支払ったが、その企業名は公表できない」旨の発表をしました。マイクロソフトが支払った、という報道があった後に、1社が支払った、ということであれば、これはマイクロソフトのことではないのだろうか、と私は思っています。Hotmailは、FreeBSD(UNIXの1つです)で運用されていることが知られています(http://www.freebsd.orgからリンクをたどるとその記事が今でも読めるかもしれません)。マイクロソフトがLinuxを使っているか否かは私には分からないのですが、穿った見方をすると、Linux潰しの後の布石(FreeBSDも潰す)とも言えなくもありません。MicrosystemsやIBMもSCOに訴えられていますので、マイクロソフトがUNIXを潰すことができる時が来た、と考えられます。WindowsがNTになってからは、単なるパーソナル・デスクトップ用ではなく、企業の基幹業務に利用できるOSになりました。マイクロソフトには賛否両論があります。マイクロソフトの姿勢には常々疑問に思うことが多いのです。いつも訴訟に負けないことや、SCOという別会社を使ってLinuxを潰そうとしていること等、どうも腑に落ちないことが多い会社なのです。.NETを利用すると、顧客管理の効率が飛躍的に向上します。これは、企業活動にはコストの面でも、管理業務をする作業者にとっても有利に働くのは分かります。間の管理」に利用された時のことを私は恐れるのです。Tさんという方が、この辺の事情をどうお考えになっているか、知りたいと思います。Tさんの記事も今まで読んでいて覚えていますが、ITがもたらす恩恵の素晴らしさは伝わって来るものの、内容が明る過ぎるのではないか(あるいは楽観的過ぎるのではないか)、というのが率直な感想でした。コンピュータやネットワークというものの影の部分には触れないのかな、と思っていたのです。私も、ITによって日本の社会が便利になっているのは実感しています。pageで注文しました。ネットやパソコン通信がない頃は、自宅にいながらこんなに簡単に購入することはできませんでした。このような悦楽を日々亨受しながら、コンピュータ・セキュリティやコンピュータそのものまでにも過剰反応してしまうのです。マイクロソフトは裁判に負けないのか、などと...。考え過ぎなのでしょうか。問に思っているのです。いえば、つい最近、マンハッタン・プロジェクトにはカリフォルニア大学バークレー校が深く関わっているという投稿がありましたね。長文になってしまい、申し訳ありませんでした。今後も、「国際戦略フォーラム」を読み続けて行きたいと思っています。(Tのコメント)SGIはSCOに誤りですので、変更しました。Fさんから、このコメントを書けと依頼があり書きます。コンピュータ技術者としてセキュリティ等の動向も調べていますが、所詮ハッカーとセキュリティ技術者のイタチゴッコでしかない。ハッカーを心配するなら、機密性の高い企業内ネットはインターネットに繋がないようにするしかないです。普通はファイアーフォールでガードして、インターネットからのアクセスをチェックし、不審者を見つけたら、その不審者を追いかけるのです。他サイトを踏み台にしてくる可能性もあるので、踏み台になっているサイトに、こちらも監視用ウイルスを仕掛けるなどの手もあります。やりませんが、そのような手もあります。論理の世界ですから、どうしても不審者の痕跡は残ります。これを追いかけていけば、ウイルスの最初の配布者を捕まえることができます。このためには常時監視する警察機構やネット企業の協力が必要になり、国家か国連機構で常時監視のネット警察やネット企業を縛る法律を作るしかないように思います。このような事をしても、突然、過負荷のトランザクションをかけられたら、繋がらなくなる。要ですが、踏み台になっているだけですので、サイト管理者の責任を問えないのです。踏み台は世界に無数にありますが、日本の個人サイトは高速インターネット回線に繋がっているために、踏み台として狙われています。皆さんもご注意ください。アクセスログを見ておかしいようなら、その端末からのアクセスを禁止するべきです。ファイアーフォールも立てるべきです。重要なサイトはアクセス監視のような対応をしているはずですよ。対応ができないなら、インターネットに繋がない。インターネットを土管として使うだけにする。この技術はVPNという暗号化して、それも数秒でキーを頻繁に変えて通信するシステムです。ほとんど通信内容を見ることができないはずです。マイクロソフトも米国企業です。権で独占市場を作り、利益率を最大にするような動きをします。その対応策も訴訟を起こすしか手がない。米国はこのため訴訟が多いのです。米国では訴訟を企業は利益に繋がるように使うことに慣れています。いやなら、対応処置の訴訟を起こすことです。これをIBMとSUNはしている。グローバル企業となるためには、そのようなことも考えておく必要があります。米国の「悪の論理」を同様のレベルで日本企業も行う必要を痛感しています。1つ、インターネットが一番発展している国が日本です。企業の殆どは日本となる可能性もあります。スイカはソニーですが、トッパンや大日本印刷なども頑張っている。速インターネットが普及している日本から、いろいろなサービスが出て来ると見えます。無闇な心配をしないで、どうセキュリティを確保して、どのようなサービスをこのインターネットに構築するかを考えた方が日本にとって、得になると思うがどうでしょうかね。日本の景気回復も、このインターネット・サービスからであろうと思えます。1つが世界的なネットワーク監視体制の構築です。それとグローバルなネット利用規制法やネット企業規制法の制定をして、悪質なハッカーをネットから追放するべきです。刑事罰も世界統一にして、どのような場所からハッカー行為をしても、同一な罰を受けるような仕組みが必要です。ご心配の「人間の管理」は強化されるでしょうね。IPカメラは5万円程度で、FOMAなどの高速携帯で従業員を動画で見て監視できますし、携帯ですからこの携帯で指示もできます。どこからでも、従業員を監視をすることが出来るようになっています。優位な状況に、すでになっているようですね。IPカメラは安くなりますから、家の管理もできるでしょうね。これにはVPNが必須ですね。このように企業管理者と非管理者(従業員)の管理レベル差が激しくなる可能性があり、それをどのようにするかの論議は必要になる気がします。このことは犯罪防止にも有効ですから、使い方の問題でしょうね。顔認証などイメージ処理が高いレベルにありますから、ある特定の人物が建物をどう歩き回ったかと知ることが出来るようです。犯罪者の追跡がコンピュータでできます。ADSLなどのブロードバンド普及率は韓国が人口100人当たり21.3人で1位。2位が香港、3位がカナダで、日本は同7.1人で10位だった。米国は6.9人で11位。日本が2位の韓国以下を大きく引き離して最低となり、日本のブロードバンドが「世界一」高性能で安いことがわかった。プロバイダーの激しい競争が、背景にあるという。今後さらに増える見通し。約200カ国・地域のうち82前後で、加入者の95%は先進国に集中しているという。ITUは国連の専門機関。コラム目次に戻るトップページに戻る。