본문1999.10.20.特許法上の新規性喪失例外に関する規程を設ける特許を受けることができる権利を有する者が学術団体での発表、博覧会への出品などで発明を公開したとき、特許法(第30条)では新規性があると見る場合を規定しているが、特許庁審査3局では最近(1999.9)この規程に対する具体的な基準を設けた。適用を受けるための要件及び手続きと留意事項などを詳細に説明している。適用対象となる行為をした外国人がパリ条約による優先権主張をして韓国に出願しようとする場合であっても上記行為日から6ヶ月以内に出願しなければならず、また出願日自体が遡及されるのではないためできる限り早く出願を要することである。