日本が商業捕鯨を再開した背後には「警戒すべき魂胆があるのでは」=中国|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。09時12分サーチナ中国メディアは、日本が世界各国の反対を押し切って商業捕鯨を再開した背後には「警戒すべき魂胆があるのではないか」と主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)日本は2019年7月、31年ぶりとなる商業捕鯨を再開した。国際的な批判が存在するなか、日本はなぜ商業捕鯨を再開したのだろうか。中国メディアの今日頭条は1日、日本が世界各国の反対を押し切って商業捕鯨を再開した背後には「警戒すべき魂胆があるのではないか」と主張する記事を掲載した。記事は、世界各国が海洋生物を含めた生態環境の保護を推進しているなか、日本が国際捕鯨委員会を脱退し、世界各国が反対するなかで商業捕鯨を再開したのは一体なぜなのかと疑問を投げかけた。続けて、日本では鯨肉が広く流通していたわけではなく、大半の人が鯨肉を食べたことすらないことが調査でわかっていると指摘。日本は経済大国であり、鯨肉以外にも食べ物は豊富に存在している以上、鯨肉は日本人にとって必ず食べなければならない食料というわけでもないと主張する一方で、鯨は確かに肉以外にも鯨油を始め、さまざまな商業価値を持つ資源であると指摘した。日本では古くから捕鯨が行われてきた背景を持つため、商業捕鯨は漁業関係者の利益と大きな関わりがあり、ひいては漁業関係者からの要望という政治的要素も持ち合わせていると論じた。記事は、日本が商業捕鯨を再開したのは「海洋資源」を狙っているためではないかと主張。南極は鯨が豊富に存在するエリアであると同時に、天然資源も豊富な場所だと強調、日本は捕鯨を口実に資源探査などを行うつもりではないかと疑いの目を向けた。水産庁によれば、日本の商業捕鯨はあくまでも日本の領海および排他的経済水域内に限定されている。南極や南半球では商業捕鯨は行わないとしており、記事が主張したような南極での資源探査などはありえない話だ。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。