2019.07.29ステーブルコインは法定通貨に連動し、ブロックチェーン技術を活用した決済手段として注目を集めています。国際送金の迅速化といったメリットがあり、アメリカからの経済制裁を受けている国々では避難資産としての活用もされています。中国では暗号資産(仮想通貨)取引所が全面的に禁止されているため「人民元→OTC取引→USDT(デザー)→ビットコイン」といったスキームでビットコインの購入が行われています。このように様々なステーブルコインの利用方法が発展してきている一方で、マネーロンダリングの温床となる危険性も存在します。ステーブルコインに関する法律・規制について解説していきます。デメリットについて代表的なステーブルコインについて全世界で発行(または発行予定)のステーブルコインは80種類以上にも及ぶと言われています。その中でも代表的なステーブルコインは米ドルに連動した「テザー」「パクソス・スタンダード」「ジェミニ・ドル」「USDコイン」があげられます。Yen(GJY)」の発行予定を発表しています。「テザー」は暗号資産の中でも主要通貨として知られており、ビットコイン取引高の80%を占めるなど、先に述べた事例のように中国での取引が増加しています。最近では、ビットコインの価格上昇の際にはテザーの時価総額が上昇するといった現象が見られており、ステーブルコインの利用方法としては暗号資産の購入が現在のところ主流となっています。ベネズエラでは法定通貨のボリバルがハイパーインフレによって価値が下がっており、ビットコインを避難資産として利用しています。アメリカから経済制裁を受けているため国際送金システムが利用できない状況にあります。そのため石油価格に連動したステーブルコイン「ペトロ」を発行しており、マドゥーロ大統領は国内の銀行に対して窓口の開設を命じています。このように世界各国ではステーブルコインについて様々な取り組みが行われています。ステーブルコインに関する法律・規制についてステーブルコインは法定通貨に連動させたものだけではなく、暗号資産に連動するものもあり、法的な解釈も異なってきます。そのためステーブルコイン発行体はどの免許や登録を行えばいいのかについて現在のところ明確にはされていません。して登録が必要であると金融庁は見解を示しています。改正資産決済法では「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。」と記されていることから日本では「ステーブルコインは暗号資産に該当しない」との定義を金融庁が行なっています。海外ではアメリカでステーブルコインを暗号資産として認可している事例があり、国ごとに解釈は異なっています。ビジネス協会(JCBA)」が暗号資産として規制される必要性について金融庁に提言を行なっています。して規制を行うには適切ではない」といった見解を示しています。前払式支払手段についての規制は、ステーブルコインを想定して法整備が行われていないため、法的な枠組みとしては不適切であるとJCBAはしています。マネーロンダリング対策について現在のところ暗号資産については取引所において、送付人だけでなく、受取人の顧客情報の管理・共有をFATF(金融活動作業部会)が義務付けるなど規制強化が予定されています。けにAML/CFT対策ツール「SHIEDL」を開発している株式会社BUIDLがマネーロンダリング対策の取り組みを行なっているなど、民間レベルでも規制強化への対応策が講じられています。株式会社BUIDLは将来的にステーブルコインやセキュリティトークンへの応用も検討しています。デメリットについて法定通貨や石油価格に連動したステーブルコインが発行されていますが、それらの多くはビットコインの購入や避難資産として利用されています。将来的には銀行を介さない国際送金としての活用も期待されていますが、既存の金融システムの秩序を乱すとして規制が必要であるとも考えられます。キャピタルフライトの手段としても利用される危険性があり、ステーブルコインを決済手段として利用する場合にはデメリットが数多く存在します。Report法定通貨の安定価値+暗号通貨の自由度を兼ねた「ステーブルコイン」、日本で発行するには?ーーブロックチェーン会計士柿澤氏に聞く****************STOnlineはSNSを開始しました。金融インフラとイノベーションの融合フィリピンのユニオンバンク(Aboitizグループ傘下)がステーブルコイン「PHK」を発行することが明らかになりました。今回のステーブルコイン「PHK」発行はフィリピンの銀行としては初の試みで、法定通貨「フィリピンペソ」に連...デジタル通貨Libra(リブラ)に対する世界の反応|プロジェクト中断や規制の可能性Libraプロジェクトについてヨーロッパ金融規制当局はFacebookが「シャドーバンク」になるのでは、と懸念を表明するなど、世界中から反対の声があがっています。母国アメリカでは7月16日に公聴会が開かれる予定となっており、...デジタル通貨CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。中国では暗号法(密碼法)が施行され、デジタル人民元(DCEP)の発行およびブロックチェーンによる産業振興に向けた準備が...デジタル通貨Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。Financial)は、中小企業向けのブロックチェーンプラットフォームの展開を予定していることが明らかになりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。