朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。米国と中国の通商問題は、いよいよ本格的な貿易戦争の様相を呈してきた。トランプ政権は今年3月、安全保障上の理由から鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課した。この措置は日本を含む世界各国に対してのものであったが、これに対して中国は、米国からの豚肉、ワイン、ナッツ類など約30億ドル相当の輸入に最大25%の関税を賦課する報復措置を実施、米中関係の雲行きが怪しくなった。次に米国は、不公正な貿易慣行に対する制裁として、中国のみを対象とする500億ドル規模の輸入品に対する関税を決定、7月6日に340億ドル分が実施され、同日、中国は同規模の関税で応戦した。残る160億ドル分も近日中に米中双方で実施される見通しである。可能性まで指摘されている。今のところ影響は限定的かただ、上記の500億ドル規模までの措置であれば、その影響は限定的なものと言っていいだろう。鉄鋼とアルミへの関税については、4月以降、中国から米国への輸出が多少落ち込んだとはいえ、これらが輸出全体に占める割合は計0.1%程度であり、経済全体への影響は小さい。中国側の報復措置としての関税引き上げについては、特に豚肉の国内価格への影響を懸念する声があった。豚肉は中国の食卓に不可欠な食材であり、過去にも豚肉価格上昇時に国民の不満が高まることがたびたびあったためである。中国の豚肉市場は国産が98%を占め、米国からの輸入は全体のわずか0.3%に過ぎない。4月以降の豚肉価格は、むしろ別の要因で軟調に推移しており、関税の影響は極めて限定的であろう。米中双方が輸入品に500億ドル規模の関税をかけることの影響はどうか。12.3兆ドルに比べると0.4%に過ぎない。そのため、仮に対象となる輸出の2~3割が失われたとしても、GDPを0.1%押し下げる程度であり、中国経済全体に与える影響は、波及効果を含めても大きくはない。対象となる品目は、工作機械などの産業用機械や半導体・電子部品が過半を占め、医療用機器やプラスチック、自動車なども含まれている。確かに、これらの業界では影響が懸念される。ある日系化学品メーカーの話によると、米国向け輸出は高付加価値品が中心で代替が難しく、米国企業は関税分が価格転嫁されても買わざるを得ないものが多いそうである。他国製によって代替可能な汎用品には厳しい状況になるが、製品の競争力が高い日系メーカーが蒙(こうむる)る影響は小さいだろう。中国が輸入品に課す500億ドル規模の関税については、大豆への影響が特に懸念されている。今回の対象のうち金額が最も大きいうえ、中国は大豆供給の約3割を米国に依存、すでに価格が上昇しているためだ。大豆の用途は8割が家畜飼料であり、その中心となる豚の肉は、先に触れた通り価格が下落している。中国政府は大豆の調達先の拡大や国内生産の増強を計画するなど対応を進めているため、影響を緩和する余地はある。そのほか、比較的大きな割合を占める自動車や原油は、他国からの調達でカバーできる部分が大きい。自動車については、7月に米国以外の国からの輸入関税が25%から15%へ引き下げられるため、他国製品への代替が進む可能性が高い。見てくると、貿易戦争による影響は、今のところさほど大きくないようである。いえ、米国が2000億ドル規模の追加措置に踏み込んだ場合はどうだろうか。10%の関税なら人民元下落で吸収できた......当初は10%の関税が予定されており、そうであれば人民元相場の下落でおおむね吸収できるはずだった。人民元の対ドル相場は、米中の対立が明確となり始めた4月以降、7月末までに9%近く下落した。そのため、中国から米国への輸出は、人民元建ての価格を据え置けば、ドル建てでは9%下がり、関税が10%上乗せされても差し引き1%の値上がりにとどまる。中国企業は利益を損なわず、販売価格をほぼ据え置くことができたわけである。ところが、8月に入りトランプ大統領は、この中国からの2000億ドル規模の輸入に対する関税を10%から25%へ引き上げるよう指示したようである。トランプ大統領の真意は不明であるが、仮に25%となれば、中国では対米輸出が数百億ドル規模で落ち込み、米国では中国からの輸入品の約半分が価格の大幅上昇に晒(さら)される可能性がある。なると、成長ペースが再び減速し始めた中国で景気後退リスクが高まると同時に、景気過熱気味の米国においては追加的なインフレ圧力が生まれ、金融政策の舵(かじ)取りが一段と難しくなる。懸念すべきは、こうした米国の関税措置に対する中国の報復と、それに対する米国の反応であろう。トランプ大統領は、中国からのすべての輸入に関税の対象を広げることも辞さないとしている。した止めどない攻撃の応酬が続く可能性、貿易戦争の出口が現時点でまったく見えないことこそが、最大の悪影響なのであろう。米国の目指す「戦略的」目標それにしても、この出口の見えない貿易戦争は一体、いつまで続くのだろうか。一般的に戦争には「勝利条件」があり、通常は仕掛けた側、つまり米国が設定している目標が戦争の出口を決める。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。チーフエコノミストをつとめる。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。