高額な月額報酬の他、議会や委員会に出席した際、「費用弁償」の名目で、日額1万円の支給を受けています。ついて住民監査請求を申立てました。18の政令指定都市の内8市で既に廃止されておりますので、仙台市議会においても自主的に廃止することを期待し、昨年は、住民訴訟を見送ったという経緯でした。その後1年を経過しても、仙台市議会には一向に条例を改正する気配がありません。仙台市民オンブズマンとしては、やむなく、司法による是正を求める他ないとの結論に至りました。おいて、札幌市議会の日額1万円の費用弁償(廃止前)について、違法と判断し、全額(36,320,000円)の返還請求を認容する判決が下されております。廃止がのぞまれるところです。