独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。興味深いかもしれません。税額控除や所得控除もおもに所得税を前提にお話しているケースが多いことでしょう。忘れてはならないのが、住民税です。「住民税はあとから請求がくるから、怖い」といわれますが、そんな中、どれだけの方が住民税について基本的なことをご存知でしょうか?今回は、特に『個人住民税』についての基本的なことをお話したいと思います。”という趣旨を持っています。市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称が住民税です。「均等割」というものを合算して納めます。*下記のような非課税となるケースもあります。前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければなりません。住民税を納める方法は、サラリーマンのように、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて住民税を納付する特別徴収と給与から住民税を差し引くことができない方(事業所得者や公的年金所得者など)のように通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払う普通徴収とがあります。関連する住民税、利子や配当にかかる住民税などがあります。所得税ほど注目されませんが、地方を支えるためには重要な財源です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。