民主運動が本格化して5カ月がたった。中国政府の圧力はいよいよ強まっていて、反発する若者の間に「攬炒(ラムチャオ)=死なばもろとも」という言葉が急速に広まっている。このまま自分たちの自由が侵されていくのなら、香港の社会も一緒に壊してしまおうという過激な考え方だ。神田外語大学の興梠一郎教授は「混乱が続き、締めつけが強化されると、エリート層や中間層が海外に移民するなど、人材が流出していくでしょう。金融センターとしての香港の屋台骨がぐらつき、活力が失われていく恐れがあります」と指摘した。11月24日(2019年)に行われる区議会議員選挙も異例の展開になっている。4年に1度行われ、定数は452議席。これまで1090人が立候補している。香港立法会は直接選挙で選ばれる議員は定数の半数だが、区議会議員選挙はほぼすべてが直接選挙で選ばれる。区議会は民意を反映できると位置付けられているのだ。民主派候補の支持は広がっているが、先週、雨傘運動のリーダーだった黄之鋒さんの立候補を選挙管理当局が却下した。林鄭長官に強権抑え込み指示こうした中、5日に中国の習近平国家主席と香港の林鄭月娥行政長官が会談した。習主席はこれまでの香港政府の対応を評価したうえで、事態の収拾に向けて対策を続けるよう求めた。NHK香港支局長の若槻真知は「背景にあるのは民主派の勢い」だと説明する。「民主派は今回の選挙を、平和的に自分たちの主張を反映できる最後の手段と位置付け、これまでで最多の43万人が新たに有権者登録を行っていて、民主派のベテラン候補は、3対7の勢力割合を五分五分までもっていければ勝利だと話していました。市民の間には、選挙が取りやめになるのではないかという心配も広まっています」と報告した。興梠教授は2つの動きに注目している。1つは、先週行われた中国の4中全会で示された国家安全の法制度の整備。1つは、習国家主席と林鄭行政長官の会談。「長官が辞めさせられるという噂を否定し、しっかりやれということでもあります。香港政府の人事に介入する動きも見せています。したことが進めば、一国二制度で保障されている高度な自治というものが形骸化する可能性があります」と解説した。