市議会6月定例会議案について本日、市議会6月定例会の議案を、議会に送付いたしました。今回の議案送付件数は、8件です。内訳は、報告1件、条例2件、一般議案4件、人事案件1件です。今回の議案の主なものを説明します。施行され、暴力団排除の機運が高まっているところでありますが、県条例では、本市を含む各自治体の事務事業が適用対象外ということ等もあり、本市においても暴力団排除を推進していくため、条例を制定するものであります。みる-富士宮の歴史と伝説-」の発刊について富士山の世界文化遺産登録に邁進する富士宮市には、富士山の恵みを湛えた数多くの遺産が存在します。このたび富士宮市制70周年の記念として、富士宮市の歴史年表に解説を加え、関連する伝説をまとめた「年表・図説でみる-富士宮の歴史と伝説-」を刊行しました。市内小学校6年生児童及び中学校全学年生徒にも配布する予定です。富士宮市ホタルの里づくり奨励金の交付について水資源や河川などの自然環境を大切にし、ホタルの自生地の保全・再生を図るとともに、こだわりの魅力あるまちづくりを推進するため、ホタルの保護・育成を通した自然環境保全活動を行う団体に対し奨励金を交付します。本事業は、平成24年度からの新規事業です。奨励金は、1団体につき年額20,000円とし、予算は10件分の20万円です。諸星修氏)が、「地産地消のビュッフェレストラン(バイキング形式)」として、7月1日(日)、午前11時に開店することとなりました。関係者向けプレオープンが、6月28日(木)に予定されています。公衆トイレが2基設置されており、観光客や人穴富士講遺跡を訪れる方のために使用されています。このたび、4月下旬から5月上旬にかけて何者かにより、このトイレ2基が壊滅的な被害を受けました。構成資産の1つである人穴富士講遺跡でこのような事案が発生したことは大変残念であり、今後このようなことが二度と起きないことを切に願います。富士宮市としては、今年度構成資産の環境整備のため、新たなトイレを建築する予定であります。新しいトイレが完成するまでの間、このトイレを継続して使用するため、早期に修繕を行う予定です。被害をもう少し具体的に?観光課長4月中旬、当初はそんなにひどい破損ではなく修繕の予定だったが、5月に再度確認したところ、使用できないくらいの破損であった。富士山世界遺産の構成資産のところで、かなり悪質ということもあり、6月に警察に同行していただき被害届を出することに決めた。破損は内部ではなくて、ドアである。被害届の提出日は6月5日で、最終的に破損を確認したのは5月31日である。取り替えればいいのではないかという思いもあるかも知れないが、現状維持をしなさいというしばりはあるのか?市長しばりは何もない。構成資産としての整備にかかるまでは、既存のトイレを直して臨時的に使えるようにする。9月以降にトイレ整備を始める予定を前倒しという訳にはいかないので、とりあえず応急処置をして対応したい。応急処置するのがいいのか、前倒ししても早くきれいにした方がいいのか、内部的に検討する。車の規制は期間を広げ対応しているが、入山規制はまだ考えていない。なり富士登山客が増えると、その辺のことも考えていかなければならないと思っている。関係者と状況をしっかり把握しながらこれから検討していく。6か所あり、8月、9月にイコモスが来る予定なので、この機会に問題点を精査し、県や文化庁とも山頂を確認して文化財保護法の中で動くので、文化庁の指導に従いながら協議をして進めていくことになる。富士山をいつまでも美しくする会の会長市が富士宮市なので、環境省から一斉清掃を8月11日に同時に実施していただきたいとの要望があり行うこととした。自分のところのごみは自分のところで処理するのは当たり前だが、ごみの処理等の相談があれば拒む必要はないので、気持ちよく受けたいと思う。現在市の大口施設67施設のうち18施設が更新期を迎えたが、不同意の考え方は変わらない。市はやみくもに不同意と言っているのではなくて、東電のコスト削減や、家庭向けの電気料金10.28%の値上げを有識者の専門委員会を作り検討をしていると伺っているので、結果を見た上で同意、不同意を考えていきたい。県市長会で富士宮市の姿勢を話したが、合意した市長も本当の意味で合意したのではなくて、合意しないと電気を止められるのではないかという心配でやむを得ずやったようである。国等の審査会でもう一度審議してもらう必要がある。値上げは仮にやむを得ないとしても、ある程度適正な値段を決め折り合いがつくならばいいと思う。議会の議事録や市のいろいろな行政資料に残っているので、語り継ぐ必要もないし、歴史として事実は事実で残っている。あと一人何としてでも捕まえて真相をしっかりと語ってもらいたいと思う。被災がれきの受け入れの関係は、その後大きな動きはあったのか?市長ないが、全国市長会の決議書の中でも環境省として、国が最終処分場を支度するか、今自治体から受け入れているところに対して、被災がれきの焼却灰を受け入れるべきだという要望を決議した。時間がかかるかも知れないが、粘り強くやっていきたい。他も試験焼却をやりたいと言いながらできているのはごくわずかで、本焼却までいっているのはほとんどない。粘り強く状況をしっかり見守りながらやるときはしっかりとやりたいという思いである。向けていろいろ作業を進めているところである。事前協議に入ったということか?環境経済部長その準備をしているというところである。市内も含めてか?環境経済部長70%を市外にお願いをするということで、30%は市内の最終処分場で行っているので、市内の業者ということではない。被災がれきを一度焼却したところは一切取らないと困るので、被災がれきが入っても、関係する自治体と近隣の住民に了解をいただき、会社が安全安心を確認した場合には受け入れるという条件を付けて契約をするようにしたい。動ける時が来たら動く。動くと今燃している一般ごみも引き取ってもらえなくなってしまう。それがオーケーになればやる。今、清掃センターにはいつでも準備しておくように言ってある。三島市や熱海市も同じ状況で、連携を取り、お互いに東北を応援し、助けていこうという気持ちである。区長会にも説明したし、市民の多くの方も理解していただいていると思っている。手ごたえという感覚としても不明である。