そのうえ「文書の書き換えが財務省本省の指示で行われた」と!まさに安倍昭恵の関与を隠蔽するための改竄であったことは明らか!菅官房長官の口癖のように「問題ない!」なら削除する必要もない。削除したことそのものが、特例としての対応の証拠となるだろう!「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞職する」と言った安倍晋三の自信満々の発言を今こそ実行して頂こう!【財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、与党幹部に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めた。格安の払い下げ問題が発覚後の昨年2月以降に行われた。政権運営への打撃となる。野党は書き換えの指揮系統や動機を追及、首相や麻生氏の辞任を迫る。報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて2015年2月~16年6月の5決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で9文書も書き換えられた。書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。した名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。(〈〉内が削除された記述)このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)>と書かれていました。平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、<記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される>と書かれていました。安倍晋三総理らが就任>と書かれていました。参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成20年から25年にかけて学園を訪れた5人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていました。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は、この問題が国会で取り上げられた去年2月以降14件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉をうかがわせる記述が削除されたなどとする調査結果をまとめ、国会に報告しました。「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ80ページにわたる文書にまとめ、国会に報告しました。それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。平成26年4月に安倍総理大臣夫人の昭恵氏が森友学園を訪れ講演や視察を行ったとの記載も削除されていました。このほか、売却の経緯について近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。財務省が書き換えを認めた14の文書はあわせて78ページの分量があります。12日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、1つ1つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが1年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたとされる疑惑で、書き換えに財務省や近畿財務局の複数の職員が関与していたことが11日、財務省の調査で明らかになった。書き換え前の文書に複数の政治家の名前があることも判明。財務省は12日、国会に対し調査内容を報告する。担当する理財局や、売却を担当した近畿財務局の職員ら20人以上に聞き取り調査した。その結果、複数の職員が書き換えに関わっていたことが判明した。作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。複数の政府高官が明らかにした。書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。らの責任も追及する構えだ。希望の党の玉木雄一郎代表は11日、フジテレビ「新報道2001」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために(佐川氏を)辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄(かいざん)をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。された改ざん前文書の内容が公表されたが、そこには昭恵夫人の名前が記されていたにもかかわらず、削除されていたのだ。驚いたのは、その名前が出てくる箇所だ。昭恵夫人の名前が記載されていたにもかかわらず削除されていたのは、土地取引の経緯が時系列でまとめられた「これまでの経緯」という項目。改ざん前は3ページ分のボリュームだったが、改ざん後はものの数十行にされ、2ページ半分が削除されている。そのなかで、2014年4月28日に近畿財務局と森友側が打ち合わせしたことに言及する部分で、こう記されていた。現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。〉これを受けて、さっそくネトウヨたちは「なんだ、籠池の発言か」「籠池の発言なんて削除されていて当然」などと喚いているのだが、じつは、昭恵夫人の名前が出てきたのは、ほかにもあった。2015年1月8日の箇所には、こんなことが書かれていたのだ。〈産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉(原文ママ)この「これまでの経緯」という項目は、近畿財務局に森友学園から寄せられた要請や両者の交渉、国会議員からの陳情などの具体的な事実が記されたものだ。かかわらず、取引契約とは関係しないこの産経記事が唐突に、土地契約の「経緯」として出てくるのだ。同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。〈昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。近畿財務局が土地契約にいたる「経緯」のなかにこの記事の存在をわざわざ記したのは、いかに森友学園に昭恵夫人がかかわっているのかということを重要視していた、ということだ。「日本会議」の名まであったのだ。森友学園」の概要等〉という項目で、籠池泰典理事長(当時)について言及した箇所。そこには、籠池理事長が〈日本会議大阪(注)代表・運営委員〉とあり、その注釈部分にこう書かれていた。安倍晋三総理らが就任〉この記述を読めば、森友学園が安倍首相や麻生副総理もかかわる重大案件であるということがよくわかるが、こうした記述も削除していたのである。した自己保身の改ざんが明るみになったというのに、本日14時すぎから会見をおこなった麻生財務相は開き直るような態度に終始。すべての罪を押し付けた。文書の改ざんは2017年2月下旬から始まったというが、これが正しければ、改ざんに最初に手を染める以前の佐川前理財局長における国会答弁は、「改ざんして整合性をとらなければならない」ようなものではなかったからだ。佐川前理財局長が、文書の改ざんが必要になるような踏み込んだ答弁に変わったのは2月下旬で、24日には「(交渉記録は)速やかに廃棄をした」と言い出し、3月に入ると「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と虚偽答弁をした。それ以前の答弁は、「適正な価格で売っている」(2月17日衆院予算委員会)という程度のものでしかなかった。改ざんは佐川局長でなく安倍首相の答弁と整合性をとるために行われたでは、改ざんは誰を守るために、行われたのか。実は、2月下旬より前に「改ざん」が必要な答弁をおこなっていたのは、佐川氏ではなく、安倍首相だった。安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、追及する野党の質問に逆ギレし、こう言い放った。「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」だが、この答弁は大嘘で、公文書にははっきりと、昭恵夫人や安倍首相の名前、いかに総理夫人の存在を近畿財務局が重く受け止めていたかが記載されていた。「答弁に合わせて書き換え」が必要となったのは、まさに安倍首相のこの答弁ではなかったのか。安倍首相も麻生財務相も、これからも佐川氏に責任を押し付けて有耶無耶にするつもりなのだろうが、そんな話が通用するはずがない。改ざん前文書によって、森友問題の本質が安倍夫妻にあることは明らかになった。した事実を国民に伏せるために、公文書を改ざんするという国家的犯罪まで起こしたのだ。このまま安倍夫妻を逃げ切らせるわけにはいかない。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。