運用に係る特例措置などについて/南魚沼市ウェブサイトこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。技術者単価については、国土交通省の特例措置に基づき、本市契約においても下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。特例措置により請負代金額が変更された場合は、技能労働者への賃金水準の引き上げ、元請企業と下請企業間で既に締結している請負契約金額の見直しなどについて、適切な対応をお願いします。平成29年3月1日以降に契約を行う工事と建設コンサルタント等業務のうち、旧労務単価と旧技術者単価を適用して予定価格を積算しているもの。22条8項の規定に基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するため、請負代金変更の協議を請求できます。発注者は、受注者から変更協議の申請があった場合、対象工事の請負代金額の変更協議を行います。変更後の請負代金額(業務委託料)は、次の方式により算出します。Kを乗じた額となります。おける工期内とします。特例措置の趣旨を踏まえ、早急な協議をお願いします。平成29年2月28日以前に契約を締結している建設工事のうち、新潟県のインフレスライド運用マニュアルによって定める残工期が発注者との協議により定めた基準日から2か月以上ある工事で、単価改訂前後の差額が1%を超えるもの。新潟県のインフレスライド条項運用マニュアルを準用します。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。