営業社員が営業に回った先で集めてくる名刺については、すべて各個人の管理に任せており、データベース化もしておりません。この名刺に記載された個人情報は、個人情報取扱い事業者であるか否かを判断する際に算入されますか?まず名刺が「個人情報」に該当するか否かという問題については、通常名刺に記載されている氏名、勤務先等の情報があれば、特定の個人を識別できますので、個人情報に該当すると言うべきです。次に各個人の名刺がカウントされるかという問題については、5000件というのは「個人情報データベース等」の基準ですので、体系性・検索性が無いものについてはそもそも「個人情報データベース等」に該当しないため、カウントする必要がありません。各営業マンが管理する名刺が単に名刺箱に放り込んであるだけ等なのであれば、カウントする必要は無いということになるでしょう。これに対し、名刺ファイルに50順や、会社名別に分類して保管している場合にはカウントされるという結果になります。名刺の集積は得意先情報でもあり、特定した上での秘密管理がされていなければもし盗用されたとしても不正競争防止法上の保護を受けることができませんので、そちらの問題の方が大きいでしょう。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。