日本史近現代これは9月4日分の記事として掲載しておきます。見る戦争への道』は好評だったとのことで、続編が刊行されたのは喜ばしいことです。本書もたいへん有益だったので、好評を博すことでしょう。軍人の社会的地位」P13~28第一次世界大戦後の世界的な軍縮の風潮と、「大正デモクラシー」期の軍人蔑視の風潮とが、軍部における被害者意識を醸成し、昭和になってからの軍部の「急進化」へとつながったことが指摘されています。「大正デモクラシー」期の軍人蔑視の風潮については一応知っていましたが、本論考を読んでより詳しく知ることができました。P29~441925年の治安維持法成立の背景にロシア革命などの世界情勢の変化があることと、制定にさいして欧米諸国の社会主義対策が参考にされたことが指摘されています。治安維持法成立の直接的契機として、ソ連との国交樹立が大きく影響していたようです。治安維持法が猛威を振るった理由として、1928年に目的遂行罪を新設して改正されたことにより、拡大適用を可能としたことが挙げられています。治安維持法は1941年にはさらに大幅に改正されましたが、太平洋戦争が始まって以降は、人々の生活水準が下がり、社会の平等化が進んだこともあり、検挙者数は減少しました。●等松春夫「中ソ戦争と日本」P45~621929年7月~12月にかけての中ソ戦争の背景と日本への影響について解説されています。中ソ戦争は奉ソ戦争とも呼ばれており、当時の中国の中央政府と地方政権という二重構造を反映しています。ソ連とじっさいに戦ったのは、満州を実質的に支配していた奉天政権でした。中ソ戦争は、満州北部における中東鉄道の権益回収を企図した奉天政権のソ連への攻撃により始まりましたが、兵数では奉天政権よりも劣勢ながらも、装備で圧倒するソ連軍が完勝し、ソ連の要求がほぼ受け入れられる形で終結しました。この中ソ戦争により日本が得た教訓は、第一に、中央政府と地方政権という中国の二重構造が確固としており、南京国民政府の介入はないだろうから、奉天政権との戦争は全面的な日中戦争とはならない、ということです。圧倒していれば、奉天政権を短期間で撃破できる、ということです。第三は、ソ連の拡張的性格と優秀な軍備です。日本」P63~78世界恐慌は日本にも大きな影響を及ぼし、その中での金輸出解禁と緊縮財政により、日本経済の悪化は深刻なものとなりました。この過程で産業の「合理化」が進展したことも期待されています。この緊縮財政の後に蔵相に就任した高橋是清の一連の対策により、日本は当時の主要国でもいち早く恐慌から脱しました。世界恐慌は日本資本主義の構造的脆弱性ではなく、「強靭性」を示したのだ、と指摘されています。工業部門の回復は早かったものの、農業部門の回復は遅れ、また賃金の低下傾向にもなかなか歯止めがかかりませんでした。当時、主要国でも一次産業の割合が高かった日本では、それは深刻な問題でした。と五・一五事件」P79~98血盟団事件と五・一五事件の背景について検証されています。これは国内外の平等主義的革新を目指した運動で、恐慌と格差の拡大のなか、五・一五事件の首謀者たちに広範な同情が寄せられる要因となり、また二・二六事件へとつながっていきました。政局と政党政治の終焉」P99~114五・一五事件で犬養首相が殺害され、戦前の政党政治は終焉します。抑えるという目的からも、二大政党による連立が協議されました。結局、ポスト・政策などをめぐる対立から、二大政党ともに迷走し、連立は実現せず、単独内閣が続きます。国体明徴声明まで」P115~130五・一五事件の後に成立した斎藤内閣と、その後に成立し、二・二六事件で退陣することになった岡田内閣について検証されています。この二つの内閣は「中間内閣」と呼ばれており、政党政治の中断後に成立しましたが、この時点ではまだ政党政治への復帰が模索されており、現実的な政治目標だったことが指摘されています。人口政策」P131~146厚生省の設置にさいしては複数の勢力からの要求があり、単一の目的に帰することはできない、と指摘されています。陸軍は、総力戦の時代における兵士の質の維持・向上のために、国民の健康状態に強い関心を寄せていました。内務省は、以前より社会問題に取り組む中央行政機関の創設を目指しており、社会問題に強い関心を抱いていた近衛首相は内務省とともに、陸軍の要求を利用する形で厚生省を設置しました。おける和平工作─日本側から見た」P147~164日中戦争では絶えず和平工作が試みられました。その特徴として、外交官だけではなくジャーナリストなどの民間人や軍人が関わったことと、複数の工作が同時に行なわれていたことが指摘されています。これは、和平工作と同時に謀略工作が行なわれていたことと併せて、中国側の不信感を高めました。このように絶えず和平工作が続けられた理由として、利害の共通性(日本と蒋介石との間で共有されていると考えられていた、反共・反ソ)・運命共同体意識(欧米列強の圧力に抵抗する東アジア)・長年の人的交流が挙げられています。おける和平工作─中国側から見た」P165~182日中戦争における和平工作が中国側の視点から解説されています。この和平工作の特徴として、基本的な主導権を日本側が握っていたことが指摘されています。和平工作における両国の基本姿勢の違いとして、中国側は盧溝橋事件以前の状況への回復と満州は暫時不問に付すことを基本的な条件とし、状況に応じて関与の度合いを変えたのにたいして、日本側は状況に応じて条件を変えたことが指摘されています。とイギリスとの交渉は、東アジアでの影響力を低下させていたイギリスに不利に進みました。廃棄を日本に通告します。登場」P199~218独ソ不可侵条約により平沼内閣が退陣した後の陸相人事について解説されています。陸軍の三長官会議で後任に推された多田駿は、昭和天皇の強い反対により陸相に就任できず、昭和天皇の意向が強く反映されて畑俊六が陸相に就任します。このように陸相人事で昭和天皇の意向が強く反映された理由として、陸軍内の派閥対立が激しく、一枚岩ではなったことが指摘されています。畑陸相の就任にさいしては、新聞報道の役割が大きかったようです。関東軍特種演習」P219~234太平洋戦争へとつながる重要な分岐点となった南部仏印進駐の背景と決定過程について解説されています。主要な諸勢力が関与し、複数の意思が併記されることが珍しくありませんでした。陸軍・海軍ともに内部で意見が分かれており、重要な政策決定にさいしても一枚岩ではありませんでした。「下剋上」的な雰囲気もあったものの、海相が指導力を発揮できるだけの状況にあったようです。その意味で、対米開戦時の海相だった嶋田繁太郎の役割が注目されるのですが、嶋田に対米開戦を決意させたうえで重要な役割を果たした人物として、太平洋戦争の前まで軍令部総長だった伏見宮博恭王が挙げられています。海軍での影響力の強かった伏見宮に引き立てられた嶋田は、伏見宮の意向に逆らえなかったというか、影響を強く受けてしまったのではないか、というわけです。伏見宮をはじめとして海軍での対米開戦派の根拠となったのが作戦優先思考で、それが有力になったのは、統帥権干犯問題でいわゆる艦隊派が台頭してからだ、と指摘されています。●花田智之「ゾルゲ事件」P251~267ゾルゲ事件は日本では有名ですが、ゾルゲ諜報団がソ連にもたらした情報はソ連の政策に直接的影響を与えたわけではない、との見解が近年では有力なようです。本論考は、ゾルゲの生涯とゾルゲ諜報団の形成過程を簡潔に紹介しつつ、ゾルゲ諜報団の能力・影響力について検証しています。本論考は、ゾルゲ諜報団が日本の支配層の中枢にまで食い込み、その分析力も優秀だった、と評価しています。ゾルゲ諜報団のもたらした情報がソ連の政策決定の重要な判断要因となったわけではなさそうです。その要因として、ゾルゲがかつてブハーリン指揮下の諜報員だったことと、ゾルゲの上官が赤軍大粛清のさいに銃殺されたことなどで、スターリンからの信頼が得られていなかったことがあるようです。意味」P269~286すでに戦局が日本に不利に傾いていた1943年11月、日本で大東亜会議が開催されました。この大東亜会議については、単なる政治プロパガンダとの見解が長年有力でしたが、限定的とはいえ、画期性も認められつつあるそうです。本論考は、この大東亜会議における重光葵の役割が近年では注目されている、と指摘しています。ポツダム宣言まで」P287~304大西洋憲章からポツダム宣言にいたるまでの連合国側の構想の変遷とその背景が解説されています。国際的平和・安定の維持が短期間で失敗に終わったことを踏まえて、普遍的国際機構による平和が模索され、国際連合として実現しました。前提条件と考えられた通貨の安定と自由貿易への志向は、ブレトンウッズ体制へとつながりました。とソ連参戦」P305~318原爆投下とソ連参戦が日本の降伏決断に及ぼした影響について解説されています。原爆投下については、日米で「正統派」と「修正派」が逆である、と指摘されています。米国では、原爆投下が日本に降伏を決断させたのであり、米軍の被害を抑えるために原爆投下は必要だった、との見解が「正統派」で、原爆投下以前に日本は事実上降伏していたのであり、原爆投下はソ連の牽制という戦後を見据えたもので日本の降伏には不要だった、との見解が「修正派」となります。日本ではこれが逆転した構図となります。本論考では、日本の「本土」に近づくにつれて米軍の犠牲者数が増加していったことを米国の指導層が懸念しており、日本の指導層が降伏するには衝撃的な「外圧」が必要だっただろうということや、原爆投下が日本の指導層に与えた衝撃が大きかったことから、米国の「修正派」(日本の「正統派」)の見解に問題があることが指摘されています。占領改革へ」P319~332占領期の日本の諸改革について検証されています。これらは、米国・GHQからの一方的押し付けとは限らず、戦前から日本政府内で準備されつつあったものも少なくありませんでした。した改革に戦前から携わっていた官僚にとって、敗戦は「好機」だった、というわけです。具体的には、戦前から構想されていた労働改革は、日本側の改革案がほぼそのまま承認されました。農地改革のように、戦前から構想されており、日本側の提示した案が、GHQの指示によりさらに急進的に改められたこともありました。財閥解体については、日本側にその発想がなかった、と指摘されています。おける平準化の進展」P333~345昭和期における平準化をめぐる研究史が解説されています。戦前・戦中と戦後との断絶を強調する見解が戦後しばらくは有力でしたが、その後、戦前・戦中の連続性を指摘する見解が提示されます。戦前・戦中の動向が戦後の近代化・民主化へとつながっていった、というわけです。した研究動向において、平準化が戦前から進展していたことが明らかになっていきます。した平準化をもたらした要因として、総力戦体制への強い志向が挙げられており、戦争により近代化・民主化が進展した側面が指摘されています。大河ドラマ『真田丸』第35回「犬伏」ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。これは7月30日分の記事として掲載しておきます。