30年6月分結果速報」(厚労省発表)によると、前年同月と比較して、月給や賞与の現金給与総額は3.6%増という結果となった。賃金上昇で注目されているのが前年度からの給与支給額の上昇分の一定割合を税額控除できる「賃上げ税制」(措法42の12の5)。経済産業省と中小企業庁は8月8日、同税制に係るガイドブック・Q&Aを公表した。ガイドブックでは、「教育訓練費が過年度分より一定割合上昇」すると、同税制の税額控除割合が上乗せされる措置に関して、No.3503にて報じた教育訓練費の計算の柔軟な取扱いも示している。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。