基づくり災証明書発行のための申請受付を開始した。田村圭子氏は「1人の取り残しもない生活再建を目指したい」と語気を強める。支援金は建物の被害状況などに応じ、1世帯あたり県や市の補助金も合わせ最大400万円支給される。通常であれば火災に対して同法は適用されないが、今回の大火を国が「強風による災害」と判断したため、火災被害で初めて適用された。22日には対象のおよそ半数にあたる62件のり災証明書が発行された。NTT東日本などが産官学協働で開発したシステム。2007年の新潟県中越沖地震の柏崎市で初めて運用を開始し、東日本大震災時の岩手県や京都府の福知山水害のほか、昨年の熊本地震でも15市町村で活用された。開発に携わった静岡大学講師の井ノ口宗成氏は「今回の大火で、システムが大規模火災にも対応できることが分かった。災害が起こってからシステムを導入するのでは対応に遅れがでる。できれば平時から導入し、訓練を積み重ねてほしい」としている。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。