Corporation近年、人件費の高騰を理由に中国事業から撤退をする日系企業が多くいます。可処分所得は、日本円で100万円を超えています。一流企業で勤める若者は、同年代の日本人よりも高額の給与をもらっていることが珍しくありません。いっても、中国全土でみると中国国民の平均所得水準はまだまだ日本と開きがあります。ついて中国の国家統計局(※1)2018年1月19日付け記事によると、2017年の中国全住民の平均可処分所得は、控除価格計算の影響により前年度比7.3%増の25,974元(2月11日付レート換算約448,852円)となりました。これは、2010年の平均可処分所得の約2.1倍です。2011年-2017年中国全住民の平均可処分所得の成長率2011年-2017年までの増加率は、10.3%、10.6%、8.1%、8.0%、7.4%、6.3%、7.3%であり7年間の累計実質成長率は74.4%になります。都市と地方(農村)の給与格差は、日本に比べると依然として大きいですが、その差は少しずつ改善に向かっております。都市住民の2017年平均可処分所得は36,396元(2月11日付レート換算で629,021円)で前年度比6.5%増、一方で農村住民の2017年平均可処分所得は13,432元(2月11日付レート換算で232,123円)で前年度比7.3%増です。2017年における中国の全住民所得の内訳1労働所得について中国全住民の平均労働所得は、14,620元(2月11日付レート換算252,606円)で前年度比8.7%増。した職業から得た報酬やアルバイトや零細労働から得た所得2財テク収入について中国全住民の平均財テク純収入は2,107元で前年度比11.6%。