米国の政治機能不全で没落か?今回は、米国の一部政府閉鎖と米連邦債務上限の引上げ問題に見える政治機能の不全が米国を没落させることになりそうだ。プロジェクト・シンジケートでロゴフや小池百合子なども述べている。内の南北戦争が続いているという。「4809.米連邦債務上限の引上げはできるのか?」で経緯は述べたが、政府一部閉鎖と米連邦債務上限の引上げ問題で、毎年のように共和党と民主党が論争を行う。それが徐々に過激になってきている。治機能不全で、米国の没落は続くことになると見る。国に助けを求めているので、それが無くなるということを真剣に考えないといけないことになる。日本はどういう立場を取るのか、米国の代わりをするのかなど、多くの戦略上の選択を迫られることになる。内政治の機能不全に大きな影響を受けることになる。国国内でのいろいろな評論を見る必要がある。Conservative」を見ていると、大きな意見の変化がある。Right」でキリスト教の文化を守り、小さな政府という茶会をサポートしていた。共和党を勝たせようとした。その戦略は大失敗のようである。(II)」では、ビル・クリストルが共和党はパニックになっている。米国人の圧倒的多数が共和党の行動に反対している。茶会の主張をやめて、ダメージを最小化しないと次の選挙で共和党の議員は議会に戻れない。共和党の指導者は方針を変えるべきであると。商工会議所が反対するのは、企業に大きな被害が出ているからである。政府機関の一部閉鎖が長期化で、民間企業の経営や金融市場に影響が広がっている。認や住宅ローン手続きが滞っている。府を再開させる」と自信を見せた。共和党穏健派は、共和党茶会派にもう付いて行けないようである。共和党の下院議員は、怒った地元の商工会議所から脅されているようである。後に給与を遡及(そきゅう)支給する法案を全会一致で可決した。今後、上院でも可決されれば、オバマ大統領が署名し、法案は成立する見通し。これを受けて、ヘーゲル米国防長官は5日、一時帰休を命じた国防総省の文民職員の大部分を7日以降、職場復帰させるとした。今回は、オバマ大統領は一切妥協をしなかった。この戦略が大きな成功を収めたようである。オバマケアは既に法律化されて執行寸前であり、既に共和党多数の下院でも修正の上に可決したのである。それを今年度暫定予算の条件にするのは、あまりにもおかしい。その観点をオバマ政権は、TV広告等で国民に宣伝したことで、共和党の主張がおかしいと米国民は認識したようである。オバマケアについては疑問でも、政府を閉鎖させることでないというのだ。Battle」で米国は、3年間毎年予算で揉めている。デフォルトを起こすとドルの基軸通貨制度が弱くなり、その恩恵を受けられなくなる。通貨で米国は毎年1000億ドル程度の恩恵を受けている。共和党下院は、そのデフォルトを脅しの道具に使う。この米国債のデフォルトを起こすと米国債が暴落して、世界的に大きな影響を与える。リーマンショックと比べても同等かより大きいと思われている。ドルに代われる通貨がない。徐々にドルから離れていく。米国内の予算問題で米国は恩恵を捨てることになる。それもオバマケアが問題なっていることを見ると、国内問題でも漂流し始めたようにも見える。デフォルトは起こらないと思うが、米国は国内問題でも決められない状態になってきた。オバマ大統領は、無謀にも共和党下院に妥協しないというので、益々、デフォルトになる可能性が増えたことになる。共和党茶会派をジハードのテロリストと言って、その人達とは妥協しないと宣言した。院内総務)なデフォルト危機へと関心が移りつつある。オバマ米大統領は5日から12日まで予定していた東南アジア訪問を全て取り止め、政府機関の一部閉鎖問題の早期解決を優先させることを決めた。これでアジア外交に大きな影響が出る。視されるアジアにおいて、米国のイメージに傷が付く」と指摘するとともに、「米国は政治的に機能不全に陥り、財政責任能力を放棄したと見なされ、さらには、オバマ政権が我々に売り込もうとしているアジア重視の姿勢は、その言葉ほど本気ではないと思われるだろう」と。対照的に、中国は一連の首脳会議に先がけ、外交攻勢を全面的に仕掛けている。習近平国家主席は2日、ユドヨノ大統領と会談したほか、同国国会でも演説を行った。両国は金融市場の緊急時に資金を融通し合う150億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、下落するインドネシア通貨ルピアを支援する態勢を整えた。アジア諸国は米国と中国との天秤が中国へ傾くことになりそうである。外交でも米国は有利な位置を捨てることになる。Continues」は、今も南北戦争が続いているという。原因を探すと南北戦争が終わった1865年まで戻り、この戦争が終わったわけではなく休戦しただけで、2つの地域は、今でも同じ状態であり、相容れない。この南北戦争の続きを米国議会で行っているだけで、文化的に大きな違いを持つ2つの地域に別れている。経済的に恵まれた地域と遅れてキリスト教文化が根付いている地域である。オバマケアで争っているように見えるが、その基盤にある考えで、文化的な価値観の深い部分での戦いになっている。この戦争でも南部諸州は、また戦争に負けることになる。奴隷解放で、奴隷に経済的な恩恵を与えたのと同じで、貧しい国民に健康保険を与えるという経済的な恩恵を与えることになる。事実、メディケアが進んでいない地域と南部諸州を重ねると、重なるというように関係性が高い。南部諸州の利益代表の共和党茶会派は少数派になる。このため、自分たちの意見を通すために、ゲリラ的な活動になっていくことになる。ゲリラ活動が米国の没落に結びつかないことを願うしかない。米国の没落は、日本の戦略に大きな影響を与えるので、見ることになる。以降、職場復帰させると発表した。同省高官によれば、一時帰休の対象者約35万人のうち、9割以上が勤務を再開する予定だという。政府機関閉鎖により、連邦政府の職員約80万人が一時帰休を強いられているが、その半数近くは復帰する見通しになった。【ニューヨーク=佐藤大和】米国の与野党対立に伴う政府機関の一部閉鎖が長期化の兆しを示し、民間企業の経営や金融市場に影響が広がっている。認や住宅ローン手続きが滞る可能性が出てきた。経済指標の発表も停止しており、市場には戸惑いが広がっている。休となった職員に対し、閉鎖解除後に給与を遡及(そきゅう)支給する法案を全会一致で可決した。今後、上院でも可決されれば、オバマ大統領が署名し、法案は成立する見通し。領が求めている通り、政府機関の再開と同時に債務上限引き上げでも合意することだ。府機関の早期再開だけでも合意を目指す可能性がある。ここ数日の与野党の交渉は不調で、しかも、議会も市場も次第に「より危険」(民主党のペロシ下院院内総務)なデフォルト危機へと関心が移りつつある。そのデフォルトを回避するため、債務上限の引き上げについての合意を先行させる案が浮上している。協しながら小幅な引き上げを繰り返しており、根本的な解決を目指すオバマ氏が求めているものとは大きな開きがある。最悪なのは、政府機関再開も上限引き上げも交渉が決裂し、デフォルトに突入するケース。世界大恐慌の引き金を引きかねないこのシナリオはオバマ氏も議会も選びたくないはずだ。今後の与野党協議の展開次第で思わぬ妥協案が浮上する可能性もあるが、いずれにせよ時間との闘いになる。民主党は4日、多数派の野党共和党を切り崩し、早ければ14日にも無条件で暫定予算案を下院で可決させる「秘策」を打ち出した。内総務(民主)は4日の記者会見で「超党派で政府を再開させる」と自信を見せた。保険改革(通称オバマケア)の見直しを含む予算案を可決。民主案は下院に送付されたものの、ベイナー下院議長(共和)の議事運営の下、本会議での採決を阻まれてきた。会議の採決にかけられる規則を活用。最終的に関連案を予算案に置き換えて可決する。今回は複数の共和党穏健派議員が無条件の予算成立に賛同を表明しているため、「勝算あり」として、共和議員に造反を迫る方針だ。オバマ米大統領は5日から12日まで予定していた東南アジア訪問を全て取り止め、政府機関の一部閉鎖問題の早期解決を優先させることを決めた。(APEC)首脳会議や東アジアサミットの参加も含まれていただけに、世界で経済が最も成長しているアジア太平洋地域において米国と主導権を争う中国にとって、オバマ氏不在は影響力拡大を図る絶好の機会となりそうだ。紛争など、同地域の将来について、中国と米国は独自のビジョンを打ち出して争っている。同国政府関係者が以前から言及してきたように、アジアの小国がより健全で対等な関係を中国と築くことで、確実に恩恵を得られるようにしたいという考えもある。そのため、オバマ政権は現在、外交政策の比重を中東やアフガニスタンから東アジアへと移行する、いわゆる「ピボット(軸足回転)」を進めている。辺地域の諸国にも秋波を送っている。棄したと見なされ、さらには、オバマ政権が我々に売り込もうとしているアジア重視の姿勢は、その言葉ほど本気ではないと思われるだろう」と語った。対照的に、中国は一連の首脳会議に先がけ、外交攻勢を全面的に仕掛けている。習近平国家主席は2日、インドネシアの首都ジャカルタを公式訪問、ユドヨノ大統領と会談したほか、同国国会でも演説を行った。模の通貨スワップ協定を結び、下落するインドネシア通貨ルピアを支援する態勢を整えた。訪問し、ナジブ首相との会談では通商上の合意を実現した。オバマ大統領は今週初め、首脳会議に合わせて予定されていたマレーシアとフィリピンへの訪問を見送った。待しているとともに、地域協力の促進を目指すと語った。ストーリー氏は「中国は羽振りがよく、自信に満ちあふれているように見える。権を強めるだろう」と話した。オバマ氏のアジア歴訪に対する現地の期待感は非常に高かった。誉教授、カーライル・セイヤー氏によると、特にASEAN10カ国は、東アジアサミットと東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議にオバマ氏が出席すれば、アジア太平洋地域における貿易および安全保障に関する今後の交渉で中心的な役割を維持できると期待していたという。始を促進するなど、既に一定の成果を上げている。中国とフィリピン、ベトナム、台湾、ブルネイ、マレーシアが海域の全てあるいは一部の領有権を主張している。この問題では、国力という点で他国に勝る中国が2国間交渉を望んでいたにもかかわらず、米国政府は解決に向けて多国間交渉を推進した。領海を巡って中国との頻繁に対立するベトナムおよびフィリピンとの軍事関係を大幅に強化している。軍事独裁から脱却したミャンマーが引き続き民主化を進める中で、米国は同国に対する経済制裁を緩和した。アナリストによると、その結果、同国は経済を解放し、外資を受け入れるようになったため、経済的な中国依存が低下したという。渉のこう着状況がすぐには終わらないことを示唆した。両党議員とも政府閉鎖に至る原因となった従来の立場を堅持している。民主党は共和党議員に政府閉鎖を解除する暫定予算をとりあえず成立させ、その上で財政と他の政治問題を幅広く議論することを要請した。立の条件だとの立場を繰り返した。同党が多数を握る下院は国立公園を開園し、予備役兵士への給料支払いや国立衛生研究所を再開させる法案を通過させたものの、上院がそれらすべてを否決したと主張した。コラム目次に戻るトップページに戻る。