現在、政府のデジタルファーストに向けた動きや、当省で推進しておりますデジタル・トランスフォーメーション(DX)など、行政分野におけるデジタル技術の徹底的な活用が求められております。貿易管理の分野においても、電子化に向け一層の取り組みが求められております。紙面にて交付されている企業等におかれましては、この通達の施行日以降であっても、交付された包括許可証は有効期限までは引き続き有効となります。この通達の施行日以降に、包括許可証の更新手続等を行う場合には、全て電子での申請手続となります。(包括許可証の電子への切り替えは有効期限にかかわらず、いつでも可能です。リンク)が必要となります。事業者の皆様には、御理解、御協力をいただき、早めのご準備をお願いいたします。含む)についての説明会を実施いたします。関係する企業・大学等の皆様におかれましては、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。一部を改正する通達案に対する意見募集を行っておりますので、改正内容を御確認ください。裏書き処理に至る輸出入手続を電子化したシステムです。下記URLのHPにて申し込みを受け付けております。申込み専用サイト申込締切りは2月15日(金)です。定員に達し次第、締切ります。参加証の送付はいたしません。Readerが必要です。