言われる家族での争いを避ける対策などが代表的かと思います。本来これらの対策と並ぶ重要な相続対策がありますが、こちらの対策はあまり世間では重要視されていません。それは「遺す財産を選別する相続対策」です。これは大変重要な対策です。この対策を怠ると、遺族が無駄な相続税を負担することになります。場合によっては全ての節税対策が無駄になるくらいの影響があります。「要らないものを相続して多額の相続税を負担する」これほど馬鹿らしいことはないのではないでしょうか。遺すべき財産は、生前にしっかり検討する必要があります。そこでそのような状況に陥りやすい財産・状況を具体例を参考に説明いたします。(1)共有名義の土地ある地主さんのケースです。先代、先々代からきちんとした相続対策が行われずに、共有の土地がどんどん増えて土地の名義人が従兄弟や従兄弟の子どもなど複数になってしまっていました。土地の評価は高く、相続税もバカになりません。この土地を相続しても共有名義であることから売ることも貸すことも出来ずにただ高額な固定資産税を負担するだけという状況です。相続して、ただその土地を所有し続けて、そのまま自分も亡くなってしまえば無駄に相続税と固定資産を負担しただけということになります。その状況がまた自分の家族に引き継がれていくことになります。このような土地を相続しても、相続した側には残念ながらメリットはありません。早めの解決が必要となりますので、次のような対応を検討する必要があります。換金性がない土地もあります。年に一度の草刈りなどの管理費や固定資産税など少額ではありますが、負担は生じます。売れなくて貸すことも出来ない土地を相続して、管理費や固定資産税だけが発生するケースは結構多いです。今後は増えていく可能性が高くなりそうです。こちらも同じく考えられる対応策を示しておきます。換金性のない財産の代表として非上場株式があります。こちらは自分が経営者であれば何の問題もありません。従兄弟などが経営する会社の株式などを持っていてもメリットはありません。配当があったり、非常勤役員報酬などの支給があれば良いのですが、そういうものが全く無く、利益を生まない場合には所有する意味は無くなってしまいます。こちらも換金できれば問題ありませんが、換金できずにただ持っているだけということになれば問題です。対応策ですが、こちらは早めに代表者や会社に対して買取請求をするのがベストです。相続してしまった後の場合には、会社に自己株式として買い取りしてもらうと税金について特例もあります。(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)早めに現金化してしまいましょう。回収不能な貸付金は基本的に財産には含まれません。会社を経営している経営者は自分の会社に多額の貸付を行っている場合があります。こちらはたとえ実際は回収不能でも、会社が健全に続いている限り財産として評価しなければなりません。家族はたまったものではありません。早期に対策を練る必要があります。対応策としては以下のとおりです。こちらはいずれも税務的な問題や金融機関との関係上問題が生じやすいので、専門家に相談する必要があります。具体例を何点か挙げましたが、この他にも収益率の悪い不動産や値下がりを続ける株式など注意すべき財産は存在します。相続税の負担が増えたとしても、「換金性と収益性の高い財産」の割合が高ければ税負担は苦になりません。逆に相続税の負担が減ったとしても、「換金性と収益性が低い財産」の割合が高ければ税の負担感は高くなります。「遺すべき財産」と「処分すべき財産」という観点から、ご自身の財産を区分してみてはいかがでしょうか?今まで気づかなかった問題点が見つかるかもしれません。社長の財産形成についても一緒に考える会計事務所を運営しています。ご自身の財産、節税、経営について真剣にお考えの方、お問い合わせお待ちしております。