)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。給与条例第6条第2項の給料の支給日(以下「支給定日」という。)は、毎月21日とする。その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。その他これらに準ずる場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、支給定日前であっても、請求の日までの給料を給与条例第6条第6項に規定する日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によってその際支給する。支給定日後において新たに職員となった者及び支給定日前に離職し、又は死亡した職員の給料は、その際に支給する。職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により発令の前日までの分をその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。前項の場合において、その異動がその月の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その際に給料を支給する。職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。自己啓発等休業(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。配偶者同行休業(地方公務員法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給する。同様の事情にあった者を含む。前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給する。給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給与条例第14条の規定によって給与を減額された場合においても、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。地方公務員法第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をもって給料の月額とする。給与条例第14条第2項の規定により勤務しないことにつき承認を与えることができる場合は、美馬市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年美馬市条例第38号)第2条第1号及び第2号に定める場合とする。給与条例第14条第1項の規定により給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。給与条例第14条第1項の規定により減額すべき給与額は、当該減額すべき事由の生じた月又はその翌日以降の給与期間分の給料の額から差し引くものとする。退職その他の事由により減額すべき給与額がその給料から差し引くことができないときは、その他未支給与から差し引くものとする。前項だだし書の規定により、差し引くことができないときは、直ちに返納させなければならない。住居手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても、減額しない。給与の計算に際して次に掲げる額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。給与条例第10条の2第1項に規定する届出は、扶養親族(異動)届(別記様式第1号)により行わなければならない。任命権者は、職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか確かめて、認定しなければならない。給与条例第10条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる被扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。条例第10条の3第1項の規定により規則で定める地域及び同条第2項に規定する割合は、次に掲げるとおりとする。地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。給与条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。給与条例第15条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。当該1週間における割振り変更前の正規の勤務時間(給与条例第15条第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下この項において同じ。給与条例第16条の規定により休日勤務手当を支給されることとなる日(以下この項において「休日等」という。)の正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。給与条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。給与条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。給与条例第20条第1項の規則で定める額は、その勤務1回につき、4,400円とする。宿日直手当は、その月分を翌月の支給定日に支給する。給与条例第29条第4号に規定する任命権者が必要と認めるものは、次の各号に掲げるものとする。この規則は、平成17年3月1日から施行する。平成17年3月1日(以下「新市設置の日」という。