オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。メールでも熱心なご意見が届きます。本日だけで20を超える意見が自治体から寄せられました。自治体職員のご努力と、市民オンブズマンで、情報公開度ランキングを作り上げていくのです。本当にありがとうございます。自治体からランキング判定に対するFAXが届きます。資料と照らし合わせます。電話で自治体に確認します。自治体に、当方の意見をFAXします。2/27時点で、自治体から52件の問い合わせが来ています。52回これを繰り返します。自治体からの意見の締め切りは2/28(水)です。回答の締め切りは07/3/31。申し入れ本文は名古屋市民オンブズマンのページで読めます。オンブズマン連絡会議は、2007年3月に発表予定の第11回全国情報公開度ランキングのの第1次採点結果を自治体に対し送付しました。採点基準(案)はこちら。http://www.ombudsman.jp/data/070220.pdf・開示請求をもとにした採点・制度運用は2006年11月末現在、web記載の採点は2007年1月末現在を基準にしています。・再就職先について、「自治体が再就職に関与(斡旋・紹介など)していない再就職先」まで把握していれば満点の6点にしました(自治体関与のみ把握は3点)。今後の予定は以下です。19日12県4政令市で天下り規制なし...読売調査07/2/18の読売新聞によると、12県4政令市で天下りの規制がないということです。その他自治体は天下り自粛や天下り後の営業の自粛を求めてはいますが、いずれも罰則はないとの事。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070218i102.htm国の官僚は2年間は密接に関係する民間企業への再就職が国家公務員法で禁止されており、罰則もあるのに対して雲泥の差です。国に関しても2年間は公益法人などに天下り、その後再々就職をするという抜け道があり、抜本的な対策になっていません。自治体の再就職の公開度合いを調査しています。その中で、各自治体はどうやって再就職先を把握しているのかを調査しているのですが、自治体が斡旋している事例があまりにも多いのに驚きます。斡旋していない場合は自治体側が全く把握していないのにも驚きです。随意契約を産んでいるという視点を踏まえると、このような対応はできないのではないでしょうか。問題解決にはまず情報公開だと思います。再就職先の公開は当然の事、OBからの働きかけも書類に残して情報公開の対象にする事、これこそが不正を防止する手段だと考えます。漫画や推理小説、ポルノ小説などの領収書を添付していたことが07/2/18の読売新聞の調査でわかりました。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070218i501.htmこれらが政務調査費の基準に適合しているのか、また、議員がどのような道義的責任をとるのかが注目されますが、最も注目すべきところは今回読売新聞が調査した手法です。書籍名が特定できるため、今回発覚した次第です。)、市町村レベルでは結構多いです。今後の調査手法として参考にしたいと思います。自民党瀬戸市議団でハリーポッターを買っていたことが思い出されます。これは領収書に書名が記載されていたため発覚したのですが、新聞に大々的に報道された直後に当該議員はその分の政務調査費を返還しています。発表が前回の統一地方選挙直前だったこともあり、その議員は次の選挙で落選しました。今回の品川区議会の結果が楽しみです。議員がきちんと政務調査活動をしているか判断するメルクマールが政務調査費です。領収書の全面公開を改めて求めます。最近のニュースを見ての感想です。この見解は個人的なものです。静岡県東伊豆の稲取温泉観光協会が、「年収700万円、一戸建て提供」との条件で事務局長を公募したところ、1281名が応募したとの事でした。http://www.inatorionsen.or.jp/bosyu/index.html稲取温泉はバブル崩壊とともに観光客が減少。宿泊者はピーク時の15年前に比べ4割減の約48万人になったことをうけ、「身内だけでは変化は期待できない。外部から客観的に情勢を把握できる人を招こう」と、公募に踏み切ったといいます。団塊世代が大量退職する「07年問題」の時期に重なった事で、中高年を中心に人気が集まったようです。書類選考と面接で新事務局長が決まったようですが、非常に気になったことがありました。これまでの事務局長はどのように決まっていたのか。観光協会に問い合わせたところ、地元の旅館関係者や、観光協会の事務局員など地元出身の方がこれまで事務局長になっていたとの事でした。会長・事務局長なども役所関係者ではないとの事でした。今回の公募ができたのかもしれません。)に大勢が再就職している事が分かりました。一般公募されておらず、どのように決まっているかわからない点です。役人の再就職自体すべてが問題だといっているわけではありません。退職した役人の能力にかかわらず再就職ポストがあり、そのポストが一般に開かれていないのが問題ではないでしょうか。経営を誤らせ、膨大な赤字を産んでしまう点も見逃せないと考えます。今回の観光協会の年収700万円というのは、政令市の外郭団体の再就職先の年収とほぼ同等です。民間の知恵が導入されれば、数多くの問題が解決するのではないでしょうか。国の随意契約全廃方針で、多数の天下り外郭団体が今後の経営を見直さざるを得ない状態になっているかと思います。その解決策の一つの方法が、役員公募ではないかと私は考えます。会派として意思統一がない支出や、市政との関連性がない支出は違法とする初の司法判断を出しました。http://www.ombudsman.jp/data/070209.pdfその結果、オンブズマンの請求をほぼ認め、115万9170円の返還を命じました。全プロジェクト模型展」への視察などをした件につき、返還を求めた住民訴訟です。今回の札幌高裁判決では、政務調査費は「会派」に支給されると函館市条例で定められているため、政務調査費の支出に当たっては「会派が行う」ものでなければならず、「会派としての意思統一がなされ、当該調査活動が、『会派』として行うものであるとの会派の了承が存在する事が必要であり」、この要件を満たさなければ違法となるとの初の司法判断を出しました。本件使途基準に反する違法なものということになる。この判決は、各地で起こされている政務調査費を巡る裁判に極めて大きな影響を与えるものであり、画期的と言えます。本日2/14づけで発送致しました。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm今後回答が届きましたら集計して発表したいと思います。「再就職情報」の追加調査票を送りました。メッセージを入力してください。