国民の生活を犠牲にして争う意義があるのかチャイナプロジェクトの樋笠です。中国に進出している日本企業の中国人従業員に生活面(給与減少)の影響が出ているというニュース。都知事を辞めるお方は勝手な事を言い散らかして何ら責任をとっていませんが、一番犠牲になるのは一般人だとつくづく思います。中国との戦争を煽るような、無責任な週刊誌の記事には怒りを感じますね。日本も中国も傷つけ合っていったい誰が得をしているのか。(湖北省武漢市)の生産ラインで働く従業員の月収が中日間で釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる紛争が発生した後、2000元(約2万4千円)近く減少したという。日本の9月分の輸出金額が5兆3598億円で前年同月比10.3%減となり、輸出と輸入の差引額はマイナス5586億円となったとする日本財務省の貿易統計を紹介するメディアもある。日本の輸出と輸入の差引額が9月にマイナスとなったのは、関連のデータ記録がある1979年以降、初めてだ。光明日報のウェブサイトが報じた。上記の中国の一般市民の給料と貿易大国である日本の貿易データはいずれも、中日の釣魚島をめぐる紛争に端を発している。「東風本田」の生産が正常な状態であれば、生産ラインで働く従業員の月収は約5000元(約6万円)。一般市民で月收が5000元あれば、湖北省だけでなく、中国全体を見ても、かなり高い水準で、さまざまな角度から見ても中国の国民の平均収入を超えている。2000元減少しても、中国統計局が公布した2011年の中国一般従業員の年間収入約2万4千元を超える計算になる。日本のホンダの生産ラインで働く従業員に今回、どれだけの貿易損失が回ってくるかを計算するのは難しい。月収という統計を取って考えてみると、日本の国民の1人当たりの月收は約34万円(2011年)で、中国の約14倍だ。仮に日本のホンダの従業員の月收が2万4千円減ったとしよう。それでも5000元の中から2000元引かれるのと、34万円から2万4千円を引かれるのでは、一般従業員の日常の生活に与える影響は雲泥の差であることは明らか。メディアが述べているように、「『東風本田』で働く、新婚の従業員にとって、この收入の減少は生活の柱を失ったようなものだ」。このような生活の柱を失った中国の一般市民はもちろん、『東風本田』のすべての生産ラインで働く従業員だけではとどまらない。中日間で釣魚島をめぐる紛争が発生し、その影響が経済などの各分野にまで及ぶようになってから、メディアも初めて一般市民が受けている影響に目を向けるようになった。実際には、中日両国は経済の面において互いに依存度を高めており、互いに傷つけあう争いにおいてどちらが勝利を収めるかを判断するのは極めて困難なことだ。自動車の生産・貿易分野では、表面的には日本が受けている影響の方が大きくみえるが、実際には日本の自動車メーカーの損失は中国市場にも波及し、中国の消費者にとっては決して「グッドニュース」とはならない。日本の自動車メーカーの中国側の合弁会社が損失を被り、中国から撤退したとすれば、中国の自動車市場の競争度が下がるのは目に見えており、その結果はそのほかの自動車ブランドの価格が相対的に上がるか、値下げ幅が小さくなることだろう。最先端技術を中国の自動車市場に持ち込む力を衰退させてしまうだろう。そのほか、各メディアがこぞって報道している観光業界に関して、中国の旅行社が日本旅行をキャンセルした結果出た直接損失や間接損失は日本だけに集中しているわけでは決してない。昨年、中国を訪問した日本人旅行者の数は300万人以上だったのに対し、日本を訪問した中国人旅行者の数は100万人ほどだったというデータもある。日本の旅行者が中国の航空会社の飛行機を利用する割合は、中国の旅行者が日本の航空会社の飛行機を利用する割合を大きく上回っている。中日両国がそれぞれ団体旅行をキャンセルした結果は、「共倒れ」のほかに何も残らないのだ。中日の釣魚島をめぐる紛争は結局のところ、外交手段を通して解决しなければならない国と国の問題なのだ。この紛争の最終的な解決は、関連の評論でも言われているように、「最終的には国家の総合的な実力によって決まる」だろう。国家の総合的な実力とはどのように測るものだろうか。国家の総合的な実力の向上は、その国の国民の生活水準の向上や、国民がゆったりとした満足のいく生活を送れるようになったかどうかによって判断されるべきであることに疑問の余地はない。日本観光ツアーのニュースです。多元化する中国http://j.people.com.cn/94475/7986683.html中国人団体客1500人を乗せた大型クルーズ船コスタ・ビクトリア号が20日、日本に到着した。これは日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「国有化」して以来、日本を訪れた最大規模の中国人観光ツアーとなり、中国のネット上では同ツアーに対する不満の声も数多く聞かれた。一方で、中国からの日本観光客がここ2カ月で大幅減となっているのも事実だ。多くの中国人が日本観光をあきらめたが、全ての人があきらめたわけではなく、1500人もの人が日本を訪れた。このやや矛盾した事実こそが、中国の真実の姿を表している。両者はいずれも置き換えることのできない意見であり、どちらか一方をとって「これが今の中国である」と絶対的に言えるわけではないのだ。日本に旅行に行くか行かないかは、国民が自由に決められる。日本旅行をボイコットするかしないかは、政府が推進することではない。国民には日本旅行をキャンセルすることで日本に対する強い不満を表す権利があるし、あるいは国の政治より個人の興味を優先させても良い。政府のこのような「不干渉」の態度は、中国の進歩の表れと見られている。中国が「重大問題」において、完全に社会全体の歩調を一致させていた時代はもう終わった。これほど大きな国と社会の中で、主流の意見に同意しない人や、主流に合わせることに興味が無い人が一定の割合でいたとしても、それは全くもって正常なことだ。少数意見が尊重される。これは中国社会においてこれまでなかなか発達してこなかった部分だ。このクルーズ船が日本に到着したことで、大多数の中国人の日本への怒りが嘘だということにはならないし、日本旅行をあきらめた人は間違っている、というわけでも当然ない。中国の世論は主流・非主流の意見を見分ける能力が必要であり、我々が最も避けるべきは、極端に走ることだ。釣魚島問題はここ数年における最大規模の中日の衝突であり、何をするべきで、何をしないべきか、一般の中国人は経験に乏しい。中日経済は全体的に互恵関係にあり、中国が両国の経済関係を主導する能力も高まりつつある。多くの中国人は日本に対する経済制裁を望んでいるが、果たしてその能力が中国にあるのか、制裁したところで役に立つのか、中国への被害がどれくらいなのかはよくわからない。エリートたちの言うことも矛盾に満ちており、中国社会は全体的にややためらっている。日本が中国国民を怒らせれば、もちろん多くの中国人が日本に対する経済制裁を望むだろうし、日本製品を積極的に買わなくなるだろう。これが中国社会の統一的な行動となる可能性は低い。日本製品を必要としている人もいるからだ。これも自然なプロセスであり、結果を自然に任せ、できるだけ関与しないことが、政府と世論が最もとるべき態度なのかもしれない。事実、中国政府のここ数年の対日政策は主流の民意を基礎としており、「民意を誘導」することを外交政策の主な使命とはしていない。このことは、現在の中国の対日政策をより持続可能にしている。日本も、中国人観光客をたくさん乗せたクルーズが来たからと言って、中国人の日本に対する怒りが静まったと考えてはならない。「両国の貿易は、中日友好を基礎に発展してきた。政治の嵐が吹き荒れ続ければ、萎縮するのは当然だ」ということをよく理解するべきだ。日本は中国から受ける損失を気にしないかもしれない。「中日は意地になって争っている」と言う人がいるが、その言い方は正しくない。重要なのは、中日が何を争っているかはともかく、その「争い」を阻止する現実的な力が無いということだ。時がたてば認識と実感が増し、事態をより正しく見られるようになるだろう。中国と日本、どちらが没落し、どちらが繁栄しつつあるかは明らかであり、真っ先に焦るべきは中国ではないはずだ。海保の中国人64人救出、中国のネット上に賞賛の声チャイナプロジェクトの樋笠です。海上保安庁による中国人乗組員救出に関する人民網の記事を引用します。うち3人がやけどなど軽症だった」と報道。日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)国有化をめぐり、中日関係が急速に冷え込む中の感動の救出劇となった。本の対応を称える声が多く寄せられている。中日両国の関係がいつ修復に向かうかに関しては、両国の国民から楽観視する声は聞こえてこない。日本のネット上では同救出劇に対する賛否両論が寄せられている。4隻が航行している」と付け加えている。乗組員計約2200人を乗せた上海からのクルーズ船『コスタ・ビクトリア』(イタリア船籍)が20日、熊本県八代市の八代港に寄港。観光客は花火大会などに参加した」ことを報道。「岸壁では歓迎セレモニーがあり、福島和敏市長や村田信一副知事が船長らに花束を贈った」ことや「地元の高校生が中国語で書いた『歓迎光臨』(ようこその意)の書が掲げられた」ことを伝えた。会頭の「日中の雪解けの機会となればよい」との声を載せている。中国のネット上では同ニュースが論争の火種に。旅行をボイコットするべき時」との声もある。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。