ワーキンググループが行った首都直下地震の新たな被害想定によると、東京都心南部を震源とするマグニチュード7.3の地震が平日昼12時に発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、遠距離等の理由により徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難となる人(帰宅困難者)は、東京都市圏で約640万人~約800万人に上ると想定されています。今年6月に発生した大阪北部を震源とする地震でも帰宅困難は大きな問題になりました。策定するなど対策を強化するとともに、震災時には帰宅困難者に対して自社施設を一時滞在施設として提供しようという動きも出てきています。認定する方針を決めました。モデル企業」として選定することにしています。取り組みを紹介いたします。平素は、リスク対策.comをご愛読いただき、誠にありがとうございます。「リスク対策.com」では2018年4月1日から、無料会員制度をスタートいたしました。会員登録された方には、毎日BCPや危機管理に関する旬な情報をお届けするメールマガジン、今後拡充していく会員限定記事の閲覧やホワイトペーパーのダウンロード、セミナー動画が視聴できるようになるほか、弊社主催のセミナーへの参加登録が簡単になるなど、会員特典を充実させていきます。この機会にぜひ会員登録していただきますよう、お願い申し上げます。地震直後の燃料事情と今後の備えについて明確にさせて頂きます。遠く離れた当社に、HPをご覧になった被災地の企業から次々と入る燃料の配送要請に、どのような対応を取り、いかに企業の事業継続を支えたかをご説明いたします。被災地で車両の燃料手配が困難な中、事前に当社の提案を採用し、燃料を確保していた企業の事例をご紹介いたします。その他、平時における訓練の必要性や設備のメンテナンスの重要性についてもご説明いたします。先進事例<事例1>社員一人ひとりが災害に強い会社を目指して(仮)-災害時は出社しなくていい。17:00(予定)※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。全てお断りさせていただきます。(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。弊社は、本セミナーへのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内また、本セミナーにお申込み、ご参加いただいた方の個人情報(ご氏名、ご連絡先、業種等の入力いただいた全ての項目)を、電子データ(ファイル共有または媒体)にて、本セミナーの講演企業または協賛企業に提供させていただきます。個人情報の提供を受けた講演企業または協賛企業より製品やサービスに関する情報などのお知らせが届く場合がありますのでご了承ください。提供先の企業との間では、個人情報を適切に取扱うこと等を定めた確認書を取り交したうえ、個人情報を上記記載の方法で提供します。このほか、カンファレンス内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。ご登録いただく個人情報は、前項に定める本セミナーの講演企業または協賛企業のほか、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。