世界経済が苦境期に経済理論は革新的な発展を遂げることになる。今不況期にも経済理論が揺り戻りを受けて、ケインズ学派が力を持ってきているが、しかし、そのケインズ学説だけでも現在の苦境から抜け出せない。日本は1990年以降の長期のゼロ成長で大きな試練にさらされている。この苦境から脱出する理論が必要になっている。1929年から始まった大恐慌で、それまでのアダム・スミスから始まる古典派経済学では、この大恐慌から抜け出す解決方法が見つからなかった。めによる有効需要を削減させるものであった。治的に不人気な政策となることが明らかとなり、先進資本主義国において、長期的に政府の財政赤字が累積的に増大するという問題が発生した。1970年のオイルショックに端を発するスタグフレーション(インフレとデフレの同時進行)、それに続く1970年代の高インフレ発生などの諸問題の一因としての責任を問われることとなった。ケインズ学説ではインフレを理論化していないことが判明し、その批判から理論化したハイエクやシガゴ学派のフリードマンが唱えたマネタリズムや供給サイドの改善を主張するサプライサイド経済学が出てくる。バブル崩壊後経済では非現実的である。供給より需要の方が重要になっている。率によって景気循環が決定されるとした。戦後のリベラリズムに基づくケインズ経済学を、貨幣理論を盾に古典派から批判する理論である。「財政政策は長期的には無効だ」という彼の理論は、その後の歴史によって証明された。析へと、これまでの「古典派」と「ケインズ派」という2つの学派の見解を1つの時間軸上においてまとめた。スタグフレーションに悩むレーガン政権以降に新自由主義の経済学としてフリードマン経済学が登場してきたが、このバブル崩壊後経済学の見直しで、ケインズ学派の復権が行われている。これに伴いオバマ政権の経済政策はニュー・ケインズ政策とも言える状況になっている。この現象として、政府の財政政策が復権している。数は第2次大戦時でも0.8しかなくて、経済抑制に働いたというように財政支出に反対しているが、少なくとも費用便益分析を行い効果の低い公共投資は避けるべきであると提案している。金融緩和政策をFRBが行い、それと同時にオバマ政権が財政支出による景気刺激策を実施してケインズ経済学とフリードマンのマネタリズム経済学の相乗効果を得ようとしている。新興国や資源国で資産バブルが起こってしまっている。常の金融政策が効力を失うこと。)になり、景気刺激策にならないというクルーグマンの理論から、ケインズ政策もフリードマン政策も、ともに効かないということになっている。このため、金融緩和政策だけでは刺激効果ないことで、米FRBは大量のMBCという不良債権を買い取り、貨幣を市場に供給するしかない状態になっている。これでも国内の景気回復には結びつかず、海外や資源に資金が流れている。このため、バブル崩壊後経済の全体を統一的に説明でき、この苦境から抜け出す経済理論が必要になっているのだ。済に振り回されている。崩壊してしまい、その対象に投資していた正常資産もダメージを負ってしまう。論化しているが、マクロ経済学としての理論ではない。貨幣には、2つの機能がある。1として、商品との交換機能であり、2として資産として蓄える機能である。現時点、1の機能より2の機能部分が非常に大きくなっている。このため、2が1を混乱させる状態になっている。1つの問題は人間疎外の問題である。社会が貧困者などを理論に組み込まれていないために、金融資産はどんどんエリートに流れて、2の機能が強化されて、1の機能が貧弱になることが加速している。貨幣の流動性が落ちていく。この2つに対して、ゲゼルは負の利子を付けたマネーを考案して、1の機能を強化し、2の機能がないマネーを考案した。礎所得を保障する仕組みを提案し、フリードマンは負の所得税という提案をしている。部分の説明であり、全体の説明が十分できていない。現象を説明できないことで、その対応策を構築できていないことによる。国民が豊かになると、生産量の拡大が必要なくなる。生産が必要ないので、利潤がいらないためにコスト競争になる。コスト削減競争になり、また為替レートの低い海外製品が進入してきて、価格競争になる。方が新興国である場合については理論化できていない。自由貿易を行うと、為替レートを下げて貿易した方が得になるような仕組みである。この恩恵を受けているのが現状では中国になっている。中国は意図的に人民元を切り下げて、全分野の産業で競争力を持ち、他国の産業を潰している。この一番の影響を受けているのが米国である。為替操作により、どうも成り立たないようである。このため、先進諸国と新興国での管理貿易にシフトすることが必要になっているようだ。このための論理構築が必要になっているような気がする。ドル基軸通貨が戦後では当然のようになっていたが、どうもドルの通貨安定策が米国経済の不安定に引きずられて失敗したようである。ドルの安定がないと、貿易などの多国間での取引に差損が出るために、安定した貿易ができなくなる。国家運営モデルとでもいうものが必要になっているようだ。日本は、デフレスパイラルに直面している。その対応策を政府も日銀の両者共に打とうとしていないし、財政も金融も政策を裏付ける理論がない状態である。策として、米FRBはドルの供給過剰で世界的なバブル形成をし、インフレ懸念が起こっている。どちらも有効な政策が提案できないことで、その解決方法が経済理論で提案できないでいる。需要の拡大が財政支出でしか起きない先進諸国の状況も見えてきている。分の需要がないとデフレになるが、財政支出をどう景気刺激策に結ぶか、バローの理論では公共事業はやめた方が良いという。消費喚起策の購買促進の補助金が唯一成功しているが、この効果も長期には続かない。そこで金融緩和で貨幣を供給しても海外に流れるだけで、国内に貨幣が循環しないことも米国の事例で分かってきている。このため、世界的な視点で問題を考える必要になっている。野の経済理論が待たれているし、国際秩序の提案ができることになる。このような経済理論が必要になっている。済ができる可能性があるが、それを実施することで日本の富が拡大することができるような方策が必要になっている。この方策を見つける必要が出ている。その政策を裏付ける理論的な支柱が必要である。フリードマンは、「現実の、あるいは仮想の(perceived)危機のみが真の変化を生み出す」と主張し、社会危機を扇動せねば改革はできないというが現時点、そのような危機的な状況にある。いうように経済理論は新しい展開が待たれている。フリードマン経済学を超える経済学の理論が待たれていることである。主義者、マクロ経済学者、ハーバード大学教授。カリフォルニア工科大学を1965年に卒業し(物理学士)、ハーバード大学で1970年に経済学のPh.Dを取得。1974年の国債が影響力を持たないという論文で脚光を浴びた。現在の国債の増加は将来の増税を見越して遺産が増えるために経済に対しての影響を持たないとするものである。これはブラインダー・ソローの結果に対する応答であり、そこでは所得効果によって政府の借用が保証されるというものであった。彼の結果はリカードの等価定理を拡張したものである。1976年の論文も有名である。そこでは、合理的な個人を仮定しても、情報の不完全性がある場合に貨幣が実物経済へ影響を与えることを示した。それは金融政策の変更への対応ではなく、不確実性への対応からくることがポイントとなっている。新古典派の枠組みでも貨幣の役割を考察することができるとした。ロバート・ルーカスも同種の問題を扱っている。1983年には非対称情報の議論を中央銀行の役割に当てはめ、インフレに闘うにはインフレターゲットを設定して失業問題には対応しないことが重要だと示した。1990年代の彼の業績は経済成長に関してのものである。論を唱え、イノベーションと成長の関係を重視した。Choiceに政治経済学的な考察を載せることもあった。近では、宗教が経済にもたらす影響を分析している。現在、プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授を兼任。1991年にジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞し、2008年にはノーベル経済学賞を受賞した。件に差がない国同士で比較優位が生じて、貿易が起きることを上手くモデル化することに成功した。品を作る産業が、アメリカやヨーロッパ、日本にそれぞれ存在して、互いに輸出しあっている現実を、上手く説明するものであった。都市成長のモデルも作り上げた。変動為替相場では、投機家の思惑が自己成就的な相場の変動を作り出し、変動為替相場が本質的に不安定であることを示した。1980年代のバブル不況後の日本の経済をニュー・ケインジアン的なモデルを使ってモデル化し、流動性の罠に落ちていることを指摘し、デフレーション不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを繰り返し批判してきたが、2007年以降の金融危機には、かつて自分の主張を受け入れなかった日本の政策当局と同じことしか出来ないアメリカ当局を目の当たりにして「同じような状況に直面し我々も同じことをしている、彼らに謝らなければならない」と自虐的に嘆いてみせた。マクロ経済学の歴史において常に「古典派」と「ケインズ派」のどちらが正しいのかが論じられてきた。済観をひとつに結び付けたことであるといえる。「長期分析」と「短期分析」という期間区分でマクロ経済を捉えることを提案したのである。」の見方が通用する、とマンキューはいうのである。派」と「ケインズ派」という2つの学派の見解を1つの時間軸上においてまとめたのは、マンキューが初めてである。派」と「ケインズ派」という2区分であると、マクロ経済学において全く相反する考え方が共存しているように見えたが、時間軸上において「短期」と「長期」という2区分に分けてマクロ経済を分析するというと収まりがいいように考えられる。供給」が問題になるということである。マンキュー自身も言っていることであるが、現実の経済問題に、このような2分法がよく当てはまると言う。期、長期分析という形式で見ていくことが採用されている。一般的には、短期的には「ケインズ=ヒックス・モデル(IS-LM分析)」が使われ総需要の分析が試みられ、長期的には「ソロー・スワンモデル」が経済成長のメカニズムを明らかにするように使われる。コラム目次に戻るトップページに戻る。