1原告の請求をいずれも棄却する。2訴訟費用は原告の負担とする。生産・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,上記製品の生産・譲渡等の差止め及び上記製品の廃棄を求める事案である。1前提事実(証拠等を掲げた事実以外は,当事者間に争いがない。原告は,次の特許権(以下,本件特許権といい,この特許を本件特許といい,本件特許の願書に添付した明細書を本件明細書という。平成28年6月10日(2)本件特許の出願経過本件特許に係る出願(特願2014-083507号)は,特願2007-549133号(丙3の1。)の一部を分割した特願2012-082486号の一部を分割した特願2012-149675号の一部を分割したものである。親出願については,特願2005-352337(平成17年12月6日出願,丙16)及び特願2006-277934(平成18年10月11日出願,丙17)を基礎出願とする国内優先権主張がある。本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1及び3の記載は,本判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりである(以下,請求項1に係る発明を本件発明1といい,請求項3に係る発明を本件発明3といい,両発明を併せて本件各発明という。(4)本件各発明の構成要件ア本件発明1を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,分説した構成要件をそれぞれの符号に従い構成要件1-Aのようにいう。1-Aオルニチン及び1-Bエクオールを含有する1-C大豆胚軸発酵物。イ本件発明3を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,分説した構成要件をそれぞれの符号に従い構成要件3-Aのようにいう。3-A請求項1又は2に記載の大豆胚軸発酵物を配合した3-B食品,特定保健用食品,栄養補助食品,機能性食品,病者用食品,化粧品,又は医薬品。