対談を終えて今回のゲストは、民進党の前原誠司さん。「北朝鮮は核とミサイルの開発を続けていますが、以前と大きく変わった点が2つ。1つはトランプ政権の誕生。トランプ大統領はオバマ政権の『戦略的外交』では北の暴走は絶対に止められないと言って、すべての選択肢をテーブルに載せた。空爆・武力行使もあり得ると。「核・ミサイルの保持が生命線だという考え方は父の金正日と同じ。お父さんは中国とうまく会話してきたのに、金正恩はうまくいってない。パイプ役の叔父の張成沢を処刑したり、中国が傀儡政権を作る可能性がある兄の金正男を暗殺したりで。「北へのメッセージとみるのは正しいと思いますよ。米中会談の最中でしたし。アメリカがキー・プレーヤーであることは間違いないし、トランプは何をしでかすかわからない、というプレッシャーを金正恩と習近平も感じたことによって、少し事態が動いた、というのは確かだと受け止めなければ。「いや、我々誰もが武力行使は望んでいない。言うことを聞いてこなかったのは北朝鮮。北朝鮮や中国を本気にさせるためには、こちらも本気だ、ということを見せなければ。「中国も金正恩が言うことをきかない、フラストレーションを感じている、と中国共産党幹部から実際に聞きました。朝鮮半島での緩衝地帯は必要ですし、体制崩壊で難民が大量に中国に来ても治安上困る。「ただ、本当に有事になった場合、トランプ大統領は自国民を守るために、その他の被害は仕方がないと思う可能性があります。日本にとってはたまったものではありませんが。「戦後は右肩上がりの経済成長の中で、所得が上がるが、税負担は減ってきた。いうのは基本的に自分でやって下さいとう社会モデルを作ってきた。右肩下がりの時代になって、所得が減り、それができなくなった。普通に結婚し、普通に子どもの数を選べるという、人間としての尊厳ある生活が出来なくなってきた。高齢者に保障が偏っているのも原因です。それぞれの世代が応分のサービスを受けられるようにしましょう。皆さんにも応分の負担をしていただきます。それが『オール・フォー・オール』なんです。今、集中的に議論していますが、若い世代への支援をまず考えています。『財源論は逃げない』というのが根本です。借金に逃げることはしない。行革と同時に国民負担の見直しをお願いして、その代わりに政府のサービスを充実して皆様方に安心・安定を約束しますよ、と。シャウプ勧告以来の自民党型税制を転換させる、という静かな革命みたいなものです。「長島さんの離党は都議選がらみ、細野さんの代表代行辞任は静岡知事選がらみだと思いますよ。いう社会を実現します、という目標を掲げなければ、遠心力だけ働いてしまいます。前原さんは「鉄ちゃん」として有名だが、3月、磐越西線に乗って雪のSLを撮ってきたとのこと。「晴れた日ではなくて、寒くて、曇りの時が撮影にはいいんです。担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。BIRD」で放送しています。