故人の最期のメッセージともいえる遺言書ですが、現実には無効になってしまう遺言書が多く存在します。遺言書を作成しても、無効になってしまっては意味がありません。そこで、ここでは、遺言書が無効になってしまうケースとその対処法について、くわしく説明していきます。この記事のまとめ遺言書の作成には厳格なルールがある実は、遺言書の作成にあたっては、絶対に守らなければならないルールがあります。この法律に定める方式に従わなければ、することができない。自筆証書遺言の作成には要注意!一般に利用される遺言書には、次の3種類があります。秘密証書によってしなければならない。中でも自筆証書遺言は多くの場面で利用されますが、それと同時に自筆証書遺言は、作成にあたって最も注意が必要な遺言書だといわれています。自筆証書遺言とは?自筆証書遺言は、遺言者ご本人が最初から最後まで作成する遺言書です。自筆証書遺言は、遺言者1人で作成でき、特別な費用もかからないため、お手軽に作成できます。一方で、自筆証書遺言は、遺言者1人で作成できてしまうため、作成にあたって守るべきルールが守られないまま作成され、無効になってしまう可能性が高い遺言書ともいえます。そこで、ここでは、自筆証書遺言が無効になってしまうケースを紹介していきます。〈無効になるケース1〉15歳未満の方が作成した自筆証書遺言15歳未満の方は、遺言書を作成できません。そのため、15歳未満の方が作成された自筆証書遺言は無効です。達した者は、遺言をすることができる。一般的に、15歳未満の方が遺言書の作成を希望するケースは少ないですが、大切なルールですから念のため押さえておきましょう。作成するためには、遺言者に遺言能力があることが前提となります。遺言をする時においてその能力を有しなければならない。遺言能力とは?遺言能力とは、遺言を有効に作成できる能力、つまり物事を合理的に判断できる力をいいます。この遺言能力がないと、自筆証書遺言だけでなく、そのほかの公正証書遺言等も作成できません。認知症だと遺言能力がない?遺言能力について問題となるのが、遺言者が認知症のケースです。認知症は近年、増加の一途を辿っており、65歳以上の4人に1人が認知症といわれる時代になっています。社会的課題の1つとなっている認知症ですが、認知症患者が遺言書を作成すると無効になってしまうのでしょうか?その答えは、「ケースバイケース」です。認知症の症状にも程度がありますし、また、そもそも医学的な診断と法的な判断は別物です。そのため、認知症だからといって、必ずしも遺言書が無効になるわけではないのです。認知症と遺言書のくわしい解説は「遺言書のすべて~やさしい相続マニュアル~」をご参照ください。遺言者が全文を自書しなければなりません。よって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。一部だけパソコンで書いても全体が無効に!?では、一部だけが自書ではくパソコンで書かれた遺言書はどうでしょうか?パソコンで書かれた部分だけが無効になるとも考えられそうですが、実は、一部であっても「全文を自書」していませんから、遺言書全体が無効になってしまいます。そのため、自筆証書遺言を作成する際は、必ず全文を自書するようにしましょう。書面で残すことが求められています。そのため、音声で記録した遺言書は認められず、無効となってしまいます。遺言者がその全文を自書しなければなりません。そのため、遺言者に代わって第三者が書いた自筆証書遺言は認められず、無効になってしまいます。作成日付を記入する必要があります。よって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。作成日付は和暦でも西暦でも構わない自筆証書遺言に記入する作成日付は、和暦でも西暦でも構いません。「2017年3月1日」であれば、いずれでも構いません。作成日付を具体的に特定できることが大切だからです。作成日付は特定できなければいけない作成日付は、その日が特定できなければなりません。「2017年3月某日」のような書き方では、作成日を特定することができません。このような場合、遺言書全体が無効になってしまいますから、注意が必要です。くものとして無効であると解するのが相当である。作成日付も自書する自筆証書遺言は、すべて遺言者の自書でなければなりません。これは作成日付についても例外ではありません。作成日付を自書しなかった場合、その自筆証書遺言は無効になってしまいます。作成日付は書くようにしましょう。遺言者が必ず署名しなければなりません。署名がない自筆証書遺言は無効になってしまいますから、自筆証書遺言には必ず署名するようにしましょう。署名はニックネームでもよい!?署名は必ずしも戸籍上の氏名でなくとも構いません。ニックネームを署名として利用した場合にも、その自筆証書遺言が無効にならない場合があります。いえ、戸籍上の氏名を使うのが安全ニックネームを署名として使える場合があるといっても、ニックネームは遺言者その人を特定できるものでなければ当然認められませんし、様々な事情を考慮すれば認められないことがあるかもしれません。遺言書の「相続トラブルを回避する」という目的に照らせば、自筆証書遺言の署名にニックネームを使用することはトラブルの種になるかもしれませんから、極力控えた方がよいでしょう。〈無効になるケース8〉2人以上が共同でした自筆証書遺言2人以上が共同で行う遺言を共同遺言といいます。共同遺言は、夫婦2人が1つの遺言書を作成するケースを考えるとわかりやすいでしょう。二人以上の者が同一の証書ですることができない。遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。平成29年1月1日が作成日付の公正証書遺言と、平成29年3月1日が作成日付の自筆証書遺言があるケースを考えてみましょう。どちらの遺言者も同一人物で、有効に作成されています。一見すると、法律のプロが作成に関与した公正証書遺言の方が信頼性があり、有効に見えるかもしれません。有効なのは「後に作成された遺言書」です。後から作成された自筆証書遺言に記載された内容が優先されます。古い遺言書は早めに破棄しましょう日付が新しい遺言書が優先されるといっても、複数の遺言書が同時に存在しているという事態は、相続トラブルを防止する観点からは、できる限り避けるべきです。そのため、新しい遺言書を作成したら、なるべく早めに古い遺言書は破棄するべきだといえるでしょう。その他の遺言書の利用も検討する自筆証書遺言は、遺言者が比較的自由に作成できる反面、遺言書そのものが無効になってしまうリスクがあります。自筆証書遺言に余程強いこだわりがなければ、他の選択肢を探した方がよいかもしれません。無効になる可能性が低いという点からおすすめなのは、公正証書遺言です。公正証書遺言とは?公正証書遺言とは、法律のプロである公証人が、主に遺言者が口述した内容に基づいて作成する遺言書をいいます。自筆証書遺言は遺言者ご本人が作成する遺言書ですが、公正証書遺言の作成には、法律のプロである公証人が携わります。そのため、遺言書の不備が原因で無効になってしまうことはまず考えられません。そのため、弁護士などの専門家は、安全性の観点から公正証書遺言をおすすめすることが多いのです。この記事のまとめいかがでしたか?自筆証書遺言が無効になってしまうケースを紹介しました。自筆証書遺言は、お手軽に作成できる反面、無効になってしまうリスクが高い遺言書です。そのため、自筆証書遺言を作成される際には、弁護士や行政書士といった専門家と相談しながら作成するのが安全です。公正証書遺言を利用することもご検討されるとよいでしょう。)とは?◆遺留分の割合・計算方法を徹底解説。相続に泣き寝入りは禁物です。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。