出産や育児で会社を休んだ時の将来の年金どうなるの?こんにちは!ファイナンシャルプランナーの福田斉子です。働き方改革や女性の活躍推進という言葉を新聞やニュースでよく見かけます。女性が活躍するのは嬉しいことですが、小さい子供がいると難しい時もあります。育児休業期間等も私の頃(すごく前のことです)に比べると大きく変化しています。東京都のHPを見ると平成29年4月の時点での保育園待機児童数は8,586人。そのうち0歳児は2,284人、1歳児は4,498人です。実際に私のお客様の中にも保育園入れず育児休業の延長を余儀なくされている方がいらっしゃいます。保育園に入れない等の理由がある場合、平成29年10月1日から育児休業が2歳まで取れるようになりました。この間は育児休業給付金が支給されます。給付額は育児休業に入る前の賃金日額の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)です。労使ともに免除になります。保険料が免除されている期間は保険料を納付した期間として扱われ、将来の老齢厚生年金の計算をしてくれます。平成26年4月から始まった制度により社会保険料が免除になります(事業主経由で届出を提出)。産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)~産後8週間のうち妊娠又は出産に関する理由で仕事をお休みした期間です。平成31年4月からは国民年金第1号被保険者(自営業・フリーランス等の方)の産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料が免除になります。免除期間は保険料を納付した期間として扱われ満額の基礎年金が保障されます。これにより対象となる方は年間、約20万人の見込みになるそうです。残念なのがこの財源として国民年金保険料が100円程度引き上げられる予定です。自営業などの方は会社員に比べると社会保障が少ないので、大きな前進といえると思います。育児休業が終わり、会社に復帰すると育児のために短時間勤務を選択される方もいらっしゃいます。短時間勤務を選択してお給料が下がってしまった場合、報酬月額の改定届を事業主経由で提出することによって、下がった標準報酬月額で保険料を徴収することになります。ここで、将来の受取る年金が心配になりませんか?納める保険料が少なければ、受取る年金額も少なくなります。事業主経由で日本年金機構に提出することによって、育児休業前の標準報酬月額で将来の年金を計算してくれる制度があります。保険料の特例は、自らが申出(事業主経由)をすることによって保険料免除や将来の年金額の計算の元となります。知らないと将来受取る年金額が少なくなってしまったり、下がったお給料の中から元の高い保険料を徴収されてしまったりする場合があるので、忘れずに担当部署に確認しましょう。お気軽にお問い合わせください皆様が「お金」の知識を正しく身につけることで、幸せで笑顔のある毎日をお過ごしいただきたい。アネシスプルースはそのような思いで、お一人おひとり大切に親身にお話を伺っております。お気軽にお問い合わせください。お悩みの解決策やベストなチョイスがきっと見つかります。あなたのご相談をお待ちしております。けの様々なマネーセミナー講師、企業の社員研修講師を務める。2人の男の子を育てるシングルマザーとしてもお金の重要さを実感。すべての女性に笑顔でい続けてもらうことをミッションとしています。