配偶者だけならゼロになる?不動産売却2017.02.27相続税は配偶者だけならゼロになる?配偶者には特別控除があり、1億6000万円を超えるまでは相続税がかかりません。たすかる一方で、他の人に相続するときに相続税の負担が重く感じる場合があります。相続が発生した時に考えておきたいことをまとめてみましょう。■配偶者の相続ゼロのあらまし相続税には、『配偶者の税額の軽減』という制度があります。相続される財産の中には、それまで住んでいた土地・家屋が含まれますし、都市部では思いがけず高額になる場合もあります。この制度を利用すると相続税の負担が軽くなり、税金の支払いのために土地・家屋を手放さなければならないことが避けられます。次の1、2のうち、多い額が控除されます。遺産相続した場合の続額税は、ゼロにできるということです。できるだけ配偶者の配分を大きくするのが節税になるということなのでしょうか?■遺産相続の配分をどうするかあなたの父親の遺産が、土地・建物を含め2億円あり、母親とあなた、その弟で相続することになった場合を考えてみます。税率は、3000万円まで15%、5000万円まで20%、1億円まで30%で、5000万円を超えると税率が高くなってしまうのです。配偶者の軽減措置を大きく使うと、支払う税額が大きくなるケースが出てきます。相続する財産が土地・家屋で、1000万円を超える相続税がかかるとなれば、現金化して対応するしかない場合もあるでしょう。実際には土地・家屋の評価額は、路線価を基準にしますから、市場相場では高く売れる場合もあります。相続の仕方を考えるには、実際の評価額に詳しい不動産会社に相談しておきたいですね。2017.10.19新しいフラット35って何?住宅のチラシでよく見かける、「フラット35」ですが、詳しい内容はご存じですか?住宅ローンの全期間固定金利の定番商品として、とても便利で有名です。それが2017年10月1日受付分から大きく変わりました。仲介会社って何をしてくれる?不動産を売却するときに、仲介会社は何をしてくれる?ということで、今日は具体的にお伝えします。1)物件価格の査定と売り出し価格の決定売却物件の価格を査定し、売り出し価格を売主と協議の上、決定する。2017.09.01不動産の住み替えは売りが先?購入が先?自宅を買い換える場合、住んでいる家を売却するのが先か、それとも新しい家を購入するのが先かは、売主さんの事情などによってケースバイケースです。パターンは大きく3つに分かれますね。4分ご相談は無料です。