日々湧き上がるいろんな想いを書きつづる。実際の削減効果とはかけ離れて大きかったことが発覚したそうです。制度実施の時の環境省の試算では400万トン削減。当初の試算は6倍ぐらい大きかったようです。当初から計算のうさん臭さを認識していた可能性が結構高そうです。家電関連業界への経済対策なんじゃないでしょうかね。なっていて、建前が崩れなくて良かった、ぐらいの意味合いしか無いと思いますが・・・・まあ、こういった試算は、いかようにも操作できるということがよくわかる件ではありますね。「二酸化炭素(CO2)の削減効果は年間400万トン」。家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。実態とかけ離れたものだったことが分かった。環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。2011年3月までに約7千億円の税金が使われる見込みだ。環境省は制度開始の際、家電1台あたりの消費電力の削減率は50〜60%に達すると試算。「400万トン削減」をうたった。昨年3月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン23%、冷蔵庫46%、テレビ14%。削減総量も69万トンと当初予測の約6分の1だった。数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ。カラーテレビは9.2年。エネルギー効率のよいものが多いことになる。すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。32型から32型への買い替えが前提。カラーテレビは全体の4.6%。ほとんどは30型未満だ。昨年12月までにエコポイント制度で買われたテレビの36%が37型以上だった。テレビの場合、買い替えではなく、2台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。環境省は廃棄に気づいた昨年7月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「95年製を前提にした理由は不明。買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。大型化すら想定しないのは変。政権が経済対策を急ぐ中で焦って試算したのかもしれないが、もっと精密な予想は出来た」と指摘。経済対策としても一定の効果があったという。「試算はどんな条件だったかをセットで示すべきだ。後に検証して次なる施策に役立てたり出来なくなる」と話す。最後までお読みいただきありがとうございます。m(_"_)m上のバナーをクリックしていただけると励みになります。この記事へのコメント>きちっとした試算に基づいて政策を実施せよ、というのは正論ですが、その前にそもそも家電エコポイントって、家電関連業界への経済対策なんじゃないでしょうかねモノを生産してそれが売れれば売れるほど、CO2が発生するわけですよね。CO2削減量は要は新旧機器のスペックの差に過ぎないわけですから、本当に削減するのであれば計画経済に移行して生産量を調整するしかないでしょう。いいたいところですが、地球温暖化とCO2の因果関係もいろいろ解釈があるらしいですし、景気刺激策ということで割り切ったのかもしれませんね。いうのも「アリ」とするのが政治なのかもしれません。いえ「6倍」はサバを読み過ぎでしょうね。18:55>三四郎さんエコポイントの件については、主目的がCO2削減ではないと思いますので、削減量が当初の試算と比べて云々、という結果の検証をしても仕方がないのではないでしょうかね。モノを買い換えてもあまり削減にはならない、という点が実証された事には意味があるかもしれません。(つまり、同種の政策も同じような効果であるという事)>とはいえ「6倍」はサバを読み過ぎでしょうね。政策の建前として、インパクトを与える必要があってのことでしょう。試算の値は、まさに「政治的な数字」ですね。(01/17)ブログブックマーク(☆)は相互のリンクやRSS登録です。ありがとうございます。生息地:大阪Mail:isatabgs@gmail.com記事ネタは社会系ニュースが多いですが、気分でいろいろと変わります。BlogPeopleQRコードSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。