2019.08.21アメリカでは私募市場における新たな資金調達方法として多くの企業がSTOの採用を検討しています。その多くはRegD506(c)を適用して行われますが、BlockstackはRegA+の規制のもとで2,800万ドル(約30億円)規模のSTOを実施しており、最大調達額が設けられているものの一般投資家も参加できることから大きな注目を集めました。(※ちなみにこのBlockstackのSTOはICOと解釈されているケースがありますが、RegA+を適用している為当サイトではSTOとしています。)アメリカでは多くの企業がSECへの登録が免除になる形でSTOを実施していますが、セキュリティトークン取引所「INX」ではIPOによる1億2950万ドル(約138億120万円)規模の資金調達を計画していることが明らかになりました。これはブロックチェーン業界にとって珍しいケースではありますが、過去には、マイニング企業アルゴ・マイニングがロンドン証券取引所「LSE」でのIPOにおいて3250万ドル(約34億6310万円)の資金調達に成功しています。これまではSECの厳格な審査を避ける為に私募による小規模な資金調達が目立ったアメリカSTO市場ですが、IPOによる1億2950万ドル(約138億120万円)にも及ぶ資金調達計画の発表によって、さらなる市場の発展が期待されます。今回は「INX」のIPOの詳細をはじめとして、アメリカにおける資金調達方法を紹介していきます。Regulation」についてアメリカにおける有価証券の募集・販売はSEC(アメリカ証券取引委員会)にて登録義務が課されています。このSECへの登録は費用が高く、多くの時間が必要とされているため、シード期における資金調達を目指す企業にとってはハードルが高くなっています。SECへの登録義務の免除要件である「Regulation」を満たすことができれば登録は不要となります。そのためアメリカでSTOを実施するにあたっては、下記の「Regulation」が用いられています。506(c)の3タイプがあります。いずれも証券発行者はSECへの登録届出の必要がなく、私募による資金調達が可能となっています。ロックアップ期間(6〜12ヶ月)ありといったデメリットがあるものの、不特定多数への勧誘行為(一般勧誘)が可能であることから多くのプロダクトがSTOを行う際に用いています。下記ではそれぞれの特徴についてまとめています。D」と呼ばれる書類の提出が必須となります。D」の提出は証券発行手続きに詳しい弁護士に委託する場合が多いとされています。Dを用いたSTOの場合は「ロックアップ期間」が設けられているためにSTOの二次流通市場は流動性が低いことで知られています。Networkでは今年の夏からようやく取り扱いが本格化してきています。・ロックアップ期間あり・最大調達額:上限なしRegSは調達の限度額がなく、ロックアップ期間も設けられていないといったメリットがあり、アメリカ以外の国に住む投資家にむけたSTOを行う際に用いられます。併用も可能となっていますが、アメリカにおける州法の違いから併用の取り扱いは難しいとされています。A+にも・Tier1・Tier2の2タイプがあり、最大調達額に違いがあります。暗号資産(仮想通貨)規制動向アメリカではステーブルコインLibraについてアメリカ議会で公聴会が開催され、ビックテックの金融業界の進出について反対する法案が公開されるなど、規制強化を求める声が相次ぎました。暗号資産業界は法整備が追いつかなかったことからICOプロダクトによる価格操作などの不正が横行し、多くの投資家が資産を失うといった事態に発展しました。ICOへの規制は各国でその取り組みが行われていますが、今度はビックテックによる金融サービスとして暗号資産を活用する取り組みが行われるとのことで、既存の金融機関の保護にむけた取り組みが必要不可欠であると言えます。DAO事件」によって、SECはトークンを証券法のもとで規制することを決定しました。2017年7月にはICOによるトークン発行を証券法上の「有価証券」に該当するとして規制を強化しましたが、ICOの乱立によってスキャムプロダクトが乱立するといった事態となり、多くの国々で社会問題にもなりました。アメリカでも世界初の分散型銀行として話題を集めたアライズバンクがICOによって6億ドル(約680億円)の資金調達に成功しましたが、虚偽情報による詐欺と証券法違反の疑いからSECによる訴訟を経て、資産凍結の裁判所命令が出されました。このアライズバンク事件は2018年11月にCEOであったジャレッド・ライスがFBIに逮捕されるといった事態に発展し、同年12月にはジャレッドCEOとスタンレーフォードCOOに対して270万ドル(約270億円)の支払いがアメリカ合衆国裁判所によってくだされました。そのような中でアメリカでは下記のような規制への取り組みが行われています。Assets」を今年の4月に発表しています。これをもとにしてSECはアメリカで初めてのICO承認を「Blockstack」に対して行っており、法規制に準拠したICOによる資金調達が今後は活性化すると期待されています。Assets」では明確化しており、ICOによる資金調達とイノベーションの促進にむけてSECは取り組みを進めています。Act)」は2018年12月に発表され、暗号資産を「デジタルトークン」という新たなアセットクラスとして分類することを定めた法案です。暗号資産をアメリカ証券法の「有価証券」の定義から排除することで、これまで曖昧だった判断基準に明確な定義を設けるとしています。このことでブロックチェーン技術を活用した資金調達を促進させ、さらなるイノベーションの活性化を目指すと考えられます。現在のところブロックチェーン企業の多くは、スイスの「クリプト・バレー」やマルタ共和国、リトアニアに集中しています。アジアではシンガポールや中国がブロックチェーンによる経済活性化を目指し、各企業が取り組みを世界に先駆けて行なっているなど、アメリカとしては他国との競争にむけた取り組みが必要不可欠といえます。そのような中で、「トークン分類法」が持つ意味は大きいと言えるでしょう。2019年5月には「トークン分類法」によって暗号資産による売買益(キャピタルゲイン)の非課税基準が「600ドル(6万6000円)」に設定されるなど、暗号資産業界の活性化にむけて取り組みが行われています。日本では暗号資産による売買益は少額取引においても雑所得になり、最大45%の所得税が課税されています。)はSEC認定の自主規制団体であり、今年7月には暗号資産関連の事業を行う前には事前報告を義務付ける規制が発表されています。今後は暗号資産取引所の設立のみならず、カストディサービスや暗号資産ファンドの投資顧問サービスについても事前連絡と協議が必要となります。FINRAの承認待ちとなっている企業は40社以上に及ぶとされており、このことによってアメリカよりも他国でブロックチェーン事業を行う企業の増加といったブロックチェーン企業の国外流出といった問題も指摘されています。FINRAによる規制はアライズバンクのように大規模な詐欺を行う企業の撲滅には一定の効果を発揮していますが、法規制に準拠して新たなビジネスモデルを構築しようとする企業の発展の妨げになっているとも言えます。Assets」や「トークン分類法」による「有価証券」の明確な定義付けはアメリカの暗号資産業界の発展に大きな意味を持つと言えるでしょう。米国の証券取引委員会SECの規定の一つ。簡略化した登録を認めている。「証券の少額発行」に関する規定を定義したレギュレーションの一つ。D(レギュレーションD)****************STOnlineはSNSを開始しました。D」を適用し、発行が行われています。そのため、セキュリティトークンは「売買制限証券」と定義され、売買が禁止されるロックアップ期間が「12ヶ月」に設定...STOアジアのSTO特集|取引所や法規制についてアメリカでは、セキュリティトークンを活用した資金調達の事例が毎月報告されており、最近ではReg+を適用したICOがSECに認可され、これには一般投資家も投資に参加しています。アジアではシンガポールやフィリピンCEZAにおいて...STOblockimmo|ブロックチェーンによる3億3300万円分の不動産取引に成功blockimmoはブロックチェーン技術を活用した不動産の売買プラットフォームです。不動産物件をblockimmoに登録するとトークンとして発行され、ブロックチェーン上で管理・販売することができます。...STO高級不動産のセキュリティトークン化について|SmartlandsとSothebyの取り組みブロックチェーンを活用した資産のセキュリティトークン化は、ここ数年、金融市場において大きな注目を集めています。Realty(以下、Sotheby)は、高級不...STOARYZE(デンマーク)STOで2900万ドルの資金調達へARYZEは2020年第1四半期における新たな事業展開のために、STOを実施し、2900万ドルの調達を目標としています。RYZEトークンは米国とEUの適格投資家にむけて販売され、一般投資家に向けては販売されていません...STOBlockState|スイスのセキュリティトークン発行プラットフォームについてスイスはブロックチェーンの聖地・クリプトバレーが有名ですが、700以上のブロックチェーン企業の誘致に成功しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。