無理と言われた方もご相談ください。1443件の経験でどうしても欲しい建設業許可を取得しましょう。直通電話080-4563-2058土日祝夜間も対応します。申請手続きを担当するパートナーをご紹介しています。建設業許可に関しての申請書類法律で決まっていますから、どこの都道府県で申請しても同じものになります。(書き方が少し変わることはありますが・・)だから状況を聞いて建設業許可申請書を書くことは建設業関係の行政書士なら簡単なものです。それに比べて厄介なのは証拠書類なんです。証拠書類については各都道府県によって求めるものが結構違ってきます。逆もまたしかり・・などといったことが結構あるんです。当センターでは大阪中心の近畿圏内での申請や、東京中心の関東圏での申請は、数多くしておりますが、それでも遠方の申請になるとどうしても対応ができなってしまいます。建設業許可申請に関しては役所に対して郵送でということもできず、出向かないといけないということもあります。日本全国の遠方の建設業者さん全てを対応できるはずもありません。そこで、私たちが中心となって各都道府県でしっかりと建設業関係の申請をしてきた専門の行政書士をこのページに掲載しております。各都道府県がリンクになっている場合は、その県での担当者がいますのでぜひ直接連絡して質問してみてください。※リンクになっていない県は現在専門の行政書士を探しております。それぞれ地元の専門家ですから、どうぞご安心してご相談ください。※その県内の固定電話や携帯電話からフリーダイヤルをかけていただくと直接その担当者にかかります。書籍【小さな建設会社の社長の仕事】出版しました125ページ、1500円+税です。建設業許可を取得したら、ハイさようなら・・・というのが嫌だったので、許可手続きをご依頼いただいた業者さんとどうやって受注を増やせるかまでいろいろと試行錯誤していたらアマゾンからDVD出版まで至りました許可申請とかだけではなく受注額を増やすことまで一緒に質問してくださいね。初回のご相談は無料ですので。「せっかく取った建設業許可を失わないための秘訣」を無料レポートにまとめました。踏み込んで書いてますので役所からクレームが入り次第、プレゼントは中止しますので、欲しい方は、お早めに下のフォームにお名前とメールアドレスをご記入の上、登録ボタンを押してください。行政書士など私と同業の方はダウンロードしないでくださいね。書籍「小さな建設会社の社長の仕事」の一部もこちらへの登録でダウンロードできます。メルマガ登録はこちら苗字(ニックネーム可)メールアドレスプライバシーポリシーはこちらまた登録していただいたメールアドレスに下のようなメールもお送りいたします。建設業許可の話ではありませんがナイツと共演しました。(経審)の申請をし、建設業者のサポートをしてまいりました。お気軽にお問い合わせ下さい。