オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。延ばす方針を名古屋市が優先交渉権者の竹中工務店に伝えたところ、竹中工務店から「工数の見直しに伴い、仮設工事や解体工事の着手時期が遅れるため、東京オリンピックによる建設需要の高まりの影響を受け、建設費が上昇することも考えられる」と指摘を受けたと名古屋市は発表しました。具体的な建設費の上昇額は、市況に左右されるため分からないとのこと。2022年7月までの新工程案(概要)は提出されました。名古屋市は、「完成期限の見直しは法令に抵触するものではなく、熊本地震及び議会における審議を踏まえて見直した」と強弁しました。・配布資料http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/161130.pdf・議事メモ(名古屋市民オンブズマン作成)http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/161130-1.pdf河村たかし名古屋市長は、9月定例会で「2022年までに延ばし、事業費の減額についても検討する」と明言していましたが、逆に事業費が増額になる可能性が高まりました。費用がいくら上昇するのか分からなければ、収支見込みも立てようがありません。みについて、名古屋市は「今議会で補正予算を認めて頂いてから、第三者機関に依頼して正しいか判断していただく予定。2-3000万円ほどかかる見込み」とのこと。今回の補正予算約10億円を議会が認めた場合、総額505億円超を事実上認めることになります。予測検証については、順序がまったく正反対です。114億円減税で何ができなくなるか名古屋市は2016/11/18に、平成29年度予算編成過程を公開しました。16/12/19まで意見を募集しています。予算案の作成過程はブラックボックスに包まれてきました。再度財政局に要望し、市長判断を経て予算案が作られます。5%減税の効果について議論を行っております。名古屋市の試算では、5%減税で以下のように市税が減少する予定です。115億円それにより、各課が予算要求しても、実際には予算がつかない事例が多発しています。補助金が減少したり、市民の負担が増える事例があります。これらが予算編成過程を公開し、査定結果が事後的にわかることで具体的に指摘ができます。公開し、市民の意見を募集しています。名古屋市は、ネットで予算要求を公開しており、全国的に見ても先進的です。予算要求内容を読み、自治体に意見を出しましょう。予算は最終的にどうなったかをチェックしましょう。名古屋市民オンブズマンは、タイアップニュース189号を16/11/28に発行しました。係る諸課題に関する検討会」の配布資料を情報公開請求したところ、企業名について不開示決定が出たため異議申し立てを行った件で、16/11/1に防衛大臣は異議申し立てを棄却しました。22日16/12/17(土)110番通報の現場で何が起こっているか!!(東京)元警察官と弁護士らで作る「明るい警察を実現する全国ネットワーク」は、16/12/17(土)午後1時45分から学習会「110番通報の現場で何が起こっているか!!」を東京・主婦会館で開催します。http://www.ombudsman.jp/policedata/161217.pdfどなたでも参加できます。必死の思いで110番通報する。「すぐに警察官が助けに来てくれる」と信じて。暴行被害者が必死に110番通報したのに、現場に来た警察官が通報者を別事件の加害者として扱ったら、私人が侵入者を逮捕していた現場に現れた警察官が、侵入者に加担して殺害のチャンスを与えて殺人が実行できてしまったら。こんなことが起こる陰に、マスコミが報道しない、通信指令業務の驚くべき実態がある。開催され、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏が「行政訴訟をこれ以上形骸化させないように」と講演しました。センター委員長)「現在、増税が議論されているが、本来は無駄遣い防止とセットで議論されるべき。行政に信頼がないとダメ。センター事務局次長)今般の改正の問題点について「行政の不正については本来は議会が追及する立場にあるが、馴れ合いとなっている。住民訴訟は原告個人の利益を求めない。統計を見ると、住民訴訟は9:1で負けている。国は首長の軽過失免責を導入しようとしている。~裁判例から~「長の過失責任が問題となった昭和44年~平成28年の1審裁判例を調べたら370件。うち財務会計が違法は135件。故意または過失あり97件。判決文で『明らかに故意又は重過失』15件。それ以外の82件は故意又は過失。内田隆(全国市民オンブズマン連絡会議事務局)行政訴訟をこれ以上形骸化させないように「市民オンブズマンは弁護士と市民が集まって作る市民団体。原告になっても1円も手元に入らない。それでも会費を払って行政の無駄や不正を情報公開や住民訴訟で追及している。これまで、官官接待・カラ出張や談合、政務活動費を全国的に追及してきた。長の責任を問うのは大変困難だ。県庁在職56年、『佐賀県庁のことで知らないことはなにもない』と豪語していた佐賀県知事に対し、裏金作りの責任を問う住民訴訟を起こしたが、いったんは知事の責任を判決で認めさせたものの、14年裁判をして『知事が裏金作りを認識していたとは認められない』とし逆転敗訴が確定してしまった。軽過失免責導入に対して、全ての市民オンブズ団体が怒っている。意見書を提案したところ誰からも異議が出なかった。今回法案を提出しようとしているのは、総務省(旧自治省)であり、総務省出身の知事が多くいるところ。半田元愛知県議の政務活動費の返還を求めた住民訴訟が16/11/17に名古屋地裁で開かれ、原告の名古屋市民オンブズマンが要望した、半田元県議が住民監査請求時に県監査委員に対して委託実績などどの資料を示したかに関する調査嘱託の回答が届きました。各書類について、以下述べただけでした。1)半田元県議から提示されたが、受領しなかったため手元になく、全く同一文書か、枚数も確認できず。提示日時も記録がないため確認できず。2)半田元県議から提示されたが、受領しなかったため手元になく、全く同一文書か、枚数も確認できず。提示日時も記録がないため確認できず。欄外日付及び黒塗り部分、証明文言が記載されていなかった。3)半田元県議から提示されたが、受領しなかったため手元になく、全く同一文書か、枚数も確認できず。黒塗り部分、証明文言が記載されていなかった。4)15/8/19.15/9/4に事実証明書として提出された5)15/8/19に欄外日付及び黒塗り部分、証明文言が記載されていなかったものが事実証明書として提出された。コピーアンドペーストを調査しまとめるとしました。被告の愛知県に対し、裁判長は「監査請求期間の徒過について、そもそも成り立つのか、成り立たないとしたらどのような論点でそうなるのか」と聞きました。次回弁論は17/1/30(月)10時15分から名古屋地裁(11階)です。どなたでも傍聴できます。対して政務活動費の領収書ネット公開を求める陳情を提出しました。・陳情書http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/161110aichinagoya.pdf全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各オンブズの一斉取り組みの一環です。30都道府県議会・8政令市議会・18中核市議会・55その他市町議会で一斉陳情を行いました。含む)http://www.ombudsman.jp/seimu.html愛知県議会では、年間約2万枚にも及ぶ領収書等がCD-ROM2枚で開示され、140円で入手可能です。名古屋市議会では年間約13000枚の領収書は紙でしか入手できず、約13万円もかかってしまい、事実上チェック不可能です。今後、陳情が受理された場合、各委員会で審議されることになります。全国各地の陳情審議状況をまとめて発表する予定です。対して16/11/10(木)に全国一斉陳情を行おうと各地のオンブズに呼びかけ、30都道府県議会・8政令市議会・18中核市議会・55その他市町議会で一斉陳情を行います。含む)一斉陳情を呼びかけるのは全国オンブズでは初の取り組みです。陳情後、議会がどう対応したかも継続的にチェックしていきます。領収書ネット公開を行っている議会、CD開示を行っている議会、領収書を独自に入手してwebに公開している議会をまとめました。こちらからご覧下さい。本日までに協議がまとまらず、資料が提出できない」としました。議論メモ(名古屋市民オンブズマン作成)http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/161107.pdf名古屋市は相変わらずヌエ的な答弁を繰り返しました。都合の時だけプロポーザルを持ち出し、都合の悪いところはプロポーザルの条件を無視します。・当初2020年7月までだったが、2022年7月までに見直しした。中身が変わるものではない。名古屋市は「設計を進める中で同時並行的に示したい」とし、補正予算を通してから説明する、という態度を崩していません。メッセージを入力してください。