週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。>2015年2月21日号2015年2月21日号[本体657円+税]特集認知症社会2025年の日本を推計すると、高齢者の5人に1人が認知症になる。予備軍である軽度認知障害(MCI)も含めると3人に1人が"ヤバい"。おいて認知症が当たり前の存在になる。認知症社会到来である。認知症が急増し、もはや一部の高齢者と家族だけの問題ではなくなる。おいて当たり前の存在になる。認知症社会到来である。民間サービスを徹底研究した。【Part3】介護保険を使い倒す介護保険サービスの利用方法を知らなかったり、世話になりたくないからといって断る人もいる。介護保険をうまく使い倒すことで、より暮らしやすくなるのだ。【Part4】40代から備える!40代から生活習慣を見直し、発症そのものを防ぐ対策を講じたい。予防のイロハと、予防教室の最前線を紹介する。治療法が確立していない認知症は多いが、薬、診断技術は日々進歩している。現状でも早期診断で、適切な処置をすることは可能だ。最新の薬・診断技術の開発状況を調べた。「これからはインフレになりますから、預金のままでは資産が目減りしますよ」。こんなセールストークで高齢者に金融商品を売り付けるのが金融機関の常とう手段だ。彼らが薦める商品をうのみにしてはいけない。投資の鉄則をしっかり守り、買ってはいけない金融商品を見分ける目を養ってほしい。手数料がどれくらい掛かるのかを聞いておこう。投資の鉄則を押さえようNEWSトヨタの豊田章男社長(写真右)は、現状を「意思ある踊り場」と位置付ける。期社長レースは混戦模様マーケット・人物パリのテロに抗議する人々。自民党議員らとの会談に向かうJA全中の万歳章会長(中央)。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。