~」)でご紹介しました。米国に限らず日本においても、一般的に、明細書に記載の発明の効果を参酌してクレームの用語が限定的に解釈されるおそれがあります。このため、明細書の書き手は課題の記載には気を使います。米国では「本発明」の作用・効果としての記載はなるべく避けた方が良いと云われています。INVENTION(「発明の概要」)に効果は一切記載しないという方針を選択する場合もあります。従来技術の欠点もあまり書き過ぎると、「本発明」が従来技術の欠点のすべてを解決しているかのように解釈されるおそれもあります。INVENTION(「背景技術」)の記載も注意が必要です。INVENTIONに従来技術の欠点が山ほど記載されています。INVENTIONには、本発明の効果が長々と記載されています。INVENTIONに記載されている内容を見てみましょう。database.そして、本発明です。entry.要訳すると...・従来のデータベース管理システム(関係データベースのことを指しています)は、多数のテーブルを含むため検索に時間がかかるうえ、コンピュータの記憶容量を圧迫する。・新たなデータエントリーを追加する際には、プログラマーはデータ構造を予め定義する必要があり、ユーザは定義されたデータ構造にしたがってデータを入力する。・ワードプロセッサや画像プロセッサは非構造的なデータエントリーを採用するため、データを検索するには別の検索手段が必要。従来の情報管理システムでは、文章やグラフィックスのデータエントリーをデータベースで検索することができない。(背景技術欄には、オブジェクト指向データベースについても色々と欠点が記載されています。検索時間を短縮し、メモリ容量を削減し、テキストの属性もサポートする。プログラマーはデータ構造を事前に決めておく必要もない。(本発明は従来の情報検索システムを改良するものであり、柔軟な自己参照型テーブルを用いてデータを格納する。(構造的なデータだけでなく非構造的なデータも格納することができるので、ワードプロセッサなどの他のアプリケーションへのインタフェースを提供し、これらのアプリケーションのデータもすべてひとつのデータベースに統合することが可能となる。)などとあり、自己参照テーブルのデータ構造の説明が続きます。INVENTIONにほぼ集中しています。これでは明細書の書き手は頭を抱えてしまいます。たしかに、課題や効果を書き過ぎてしまうと権利行使の際に限定解釈されるおそれがあります。審査段階においては、特許適格性のハードルをクリアしなければ権利化することができず、裁判所でも特許適格性の要件が攻撃対象となります。INVENTIONに記載することが必要になるのかもしれません。INVENTIONに「本発明」の課題や効果として記載するには限定的に過ぎる内容については、「実施形態」の課題や効果として、実施形態中に記載することも一案です。