(平成17年美馬市条例第145号。)第8条及び第9条に規定する保険料の徴収猶予及び減免について、必要な事項を定めるものとする。この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。条例第8条第1項第1号又は条例第9条第1項第1号に係る事由をいう。条例第8条第1項第2号、第3号若しくは第4号又は条例第9条第1項第2号、第3号若しくは第4号に係る事由をいう。介護保険法(平成9年法律第123号。)第63条に係る事由をいう。当該年度内において所得が確定していない期間をいう。(様式第1号)に同条同項各号のいずれかに該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。(様式第2号)により当該納付義務者に通知するものとする。(様式第1号)に同条同項各号のいずれかに該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。(様式第3号)により当該納付義務者に通知するものとする。(様式第4号)を市長に提出しなければならない。市長は、第3条第1項に規定する徴収猶予に関する申請があった場合において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、保険料の徴収を猶予することができる。災害損失に該当した場合。故意に災害を発生させた場合を除く。市長は、第4条第1項に規定する保険料の減額又は免除に関する申請があった場合において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、保険料を減額し、又は免除することができる。災害損失に該当した場合。故意に災害を発生させた場合を除く。市長は、条例第8条又は第9条の規定による申請をしようとする被保険者が当該申請書の提出を納期限内に行えないことについてやむを得ない理由があると認めた場合は、納期限内に申請書の提出があったものとみなして、これを処理することができる。市長は、条例第8条又は第9条の規定による申請書が提出されたときは、申請書及び申請理由を証明する添付書類に不備がないかを確認し、申請書及び添付書類をもとに、申請者から詳細に事情を聴取し、事実の確認を行った上、受理する。市長は、前項の口頭審査で事実の確認が困難である場合は、実地調査等により事実の確認に努めるものとする。(様式第5号)を作成の上、申請内容を審査し、別表により保険料の徴収猶予又は減額若しくは免除の承認又は不承認を決定する。暫定期間に所得減少に関する保険料の減額又は免除の申請があった場合は、別表に定める保険料の減額又は免除基準を準用して減額修正を行い、当該被保険者の保険料額が確定した後に減額又は免除の承認又は不承認を決定するものとする。市長は、前条の保険料の徴収猶予又は減額若しくは免除の承認若しくは不承認の決定をしたときは、速やかに決定内容を当該被保険者に通知するものとする。災害損失による保険料の減額又は免除において、減額し、又は免除する期間が翌年度に及ぶ場合は、市長は、翌年度において当該年度に係る減額又は免除の決定内容を被保険者に通知するものとする。この場合において、当該被保険者は、新たな申請書の提出は必要としないものとする。市長は、条例第8条の規定により保険料の徴収猶予の決定を受けた納付義務者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収を猶予した保険料の全部又は一部について徴収の猶予を取り消し、これを一時に徴収する。徴収の猶予を認められた期間内に保険料を納付しないとき。徴収の猶予を受けた納付義務者の資力その他の事情が変化したため徴収の猶予をすることが不適当であると認められるとき。徴収の猶予の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。(様式第6号)により当該納付義務者に通知するものとする。市長は、条例第9条第1項の規定により保険料の減額又は免除の決定を受けた納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減額又は免除の決定を取り消すものとする。保険料の減額又は免除の決定を受けた納付義務者の資力その他の事情が変化したため保険料を減額し、又は免除することが不適当であると認められるとき。保険料の減額又は免除の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。(様式第7号)により当該納付義務者に通知するものとする。この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。則この告示は、公表の日から施行し、平成17年3月1日から適用する。この告示は、平成28年1月1日から施行する。この告示の施行の際、現に旧様式により受理している申請書は、この告示によるものとみなす。この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。この告示は、平成28年4月1日から施行する。この告示の規定による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされたこの告示の規定に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこの告示の規定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。徴収猶予に関しては6箇月以内の期間。(この期間が翌年度分の保険料に及ぶことは差し支えないものとする。)減免に関しては、当該年度において減免事由発生後に到来する納期に係る保険料(ただし、当該年度において資力の回復が困難と認められる場合は、1年以内に到来する納期の範囲内において適用することができる。あるもの日本国外にあるとき又は刑務所その他これに準ずる施設に収容・拘禁されているとき。告示第43号e000000001e000000015e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000026e000000026e000000027e000000030e000000029e000000035e000000036e000000040e000000041e000000049e000000050e000000055e000000056e000000058e000000058e000000059e000000062e000000061e000000067e000000067e000000072e000000072e000000073e000000076e000000075e000000081e000000081e000000086e000000086e000000092e000000092e000000093e000000096e000000095e000000100e000000101e000000102e000000104e000000105e000000107e000000107e000000108e000000111e000000110e000000115e000000116e000000117e000000119e000000120e000000122e000000123e000000125e000000126e000000128e000000128e000000129e000000132e000000131e000000136e000000136e000000137e000000140e000000139e000000144e000000144e000000145e000000148e000000147e000000152e000000152e000000156e000000156e000000157e000000160e000000159e000000160e000000164e000000167e000000167e000000168e000000171e000000170e000000174e000000174e000000175e000000176e000000178e000000178e000000179e000000182e000000181e000000186e000000187e000000189e000000190e000000192e000000193e000000195e000000195e000000200e000000200e000000201e000000204e000000203e000000208e000000209e000000211e000000212e000000214e000000214e000000219e000000219e000000220e000000223e000000222e000000227e000000230e000000229e000000234e000000238e000000238e000000239e000000242e000000242e000000243e000000246e000000246e000000247e000000251e000000255e000000255e000000256e000000259e000000259e000000260e000000263e000000278e000000583e000000589e000000598e000000607e000000613e000000619e000000628。