朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。財政破綻もハイパーインフレもありえない安倍政権は、来年10月に予定されていた10%への消費税の再増税の是非を有権者に問うことを大義名分に衆議院の解散総選挙に踏み切った。――それで財政再建はどうなりますか。そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを――増税して財政再建に役立ちそうですか。何のための増税か、と。法人減税と消費税増税のパッケージで中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。――ところで、財政再建の正しい道とはどういうものですか。経済成長を高めること。日本には政策イノベーションが必要だ――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。それと永田町もそうでしょう(笑)。安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。