オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。現職の警官という立場で、警察の裏金作りを内部告発した仙波敏郎さんは、さまざまな圧力を受けてきました。告発の4日後に突然の異動となり、この報復人事に対して松山地裁は仙波さんの訴えを全面的に認めました。歴史的な9.11判決の報告と共に愛媛県警の隠された真実を語っていただきます。昇任後、最初の赴任地で裏金作りのニセ領収書作成を求められ拒否。現職警官として全国ではじめて裏金作りを告発。07/11/11(日)~12(月)に、奈良県明日香村で包括外部監査セミナーを行います。3000円で販売中2007/9/15-16に山形市で開かれた、第14回全国市民オンブズマン山形大会の資料集(316ページ+320ページ)を販売しています。1セット3000円+送料500円です。同じ内容が入ったCD-ROMも3000円(冊子と同時購入なら1000円)で販売しています。各地の市民オンブズマンの活動成果がつまっています。どなたでも購入可能です。以下の申込用紙にご記入頂き、FAX(052-953-8050)ください。大阪地裁は、受注した日立造船に対して約7億860万円の返還を命じました。損害額は契約額の5.77%と認定しました。政務調査費の透明化を求める条例改正の申し入れを行いました。詳しくは名古屋市民オンブズマンのページにて。政務調査費の透明化を求める条例改正の申し入れ名古屋市民オンブズマンが加盟する全国市民オンブズマン連絡会議はこの9月15日、16日の両日、山形市において政務調査費の透明化や使途をテーマとする全国大会を開催しました。全議員およびいくつかの市の議員5700余名に対して行ったアンケート調査で、50%を超える3055名の議員が回答しました。注目すべきは、このアンケート結果では全体の7割を超える議員が1円以上の領収証の公開を、また、5割を超える議員が一件ごとの支出内容がわかる会計帳簿の公開を支持している、という点です。政務調査費を用いて活動した成果を透明化することについても、約6割の議員が活動報告書を、7割を超える議員が視察報告書を、各作成して全面公開することを支持する、という結果が出ています。金額を支給している大阪市も政務調査費の使途を公開することに踏み出していることなどからみれば、いまだに政務調査費の支出内容や成果を公開する制度を持たないばかりか、その原案すらまとまっていない愛知県議会や名古屋市会は全国から明らかに遅れをとっています。ところで、両議会で政務調査費の透明化についての議論がすすまない理由として、領収証の金額に制限を設けるか否かで意見の一致をみない、とか、使途基準を定めてからだ、などという議論があることがしばしば報道されていますが、これらも全く理由になっていません。政治と金について大激震が続いている国会では、政治家や政治家の支援団体のいわば「自分の金」である政治資金規正法の領収証の公開基準ですら、1円以上とする案が提出されています。補助金である政務調査費で●円以上のみの領収証の公開で足りる、という制度が市民、県民に実際に支持されると考える事自体、参議院選での惨敗にかかわらず、地位に固執した首相同様、政治的センスを疑わざるを得ません。使途基準をつくるまでは公開しない、などということは、いままでの使途基準が違法支出を疑わせるものであったことを自白するに等しいとすら言えます。これらの理由に説得力がないことは、私たちのみならず、政務調査費の使途や成果を全面公開している愛知県内の自治体の議員からも先のアンケートに、愛知県議会や名古屋市会に対する批判が記載されていたことからも明らかです。そこで私たちは今議会において、政務調査費の透明化のために、政務調査費の支給に関する条例に、以下の内容を含む条項を加える改正をすることを、各会派に求めるものです。2政務調査費を用いて行った視察の内容、成果を記載した視察報告書を作成すること。上記12および3政務調査費の支出に関する1円以上の領収証4政務調査費の一件ごとの支出を記載した会計帳簿の各写しを翌会計年度の最初の月の末日までに議長に提出し、議長はこれを保管すること。第2記載の1234の文書の原本については、各会派において何人に対しても閲覧に供すること。--↑記者会見を行う、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士(右)。第14回市民オンブズマン山形大会は、政務調査費の透明化などを求める大会宣言を採択して無事閉幕しました。来年の全国大会は千葉市で行う予定です。2007/9/15に山形市で第14回市民オンブズマン山形大会が開幕し、評論家の佐高信氏が「情報公開は民主主義の源泉」という題で講演し、大盛況でした。1日目の参加者は320人でした。↑講演をする佐高信氏。不透明だと、知事・市長部局と癒着が起こりがち。↑政務調査費が透明化すれば、議員は本来の仕事をするようになる。↑支給額が多い議会議員はアンケートにあまり回答してこない↑回答率ワースト5。議員個人での説明責任が薄れてしまうと市民オンブズマンは考える。↑回答してきた議員は公開に積極的。↑領収書だけでは透明化に足りない。市民への説明するため必要。存在が、地方議会を象徴している。↑政務調査費の透明度を高め、選挙の際の判断材料に。53%)について実名で07/9/14に発表しました。http://www.jkcc.gr.jp/14yamagata/seimumatome.htmこれほど大規模な議員アンケートは全国オンブズでは初めてです。07/9/15-16に山形市内で行われる全国市民オンブズマン大会で報告します。07年4月に行われた統一地方選挙において、政務調査費の透明化を主張する立候補者が多数いたにもかかわらず、各議会の改善が遅々として進まないのは何故かという問題意識から今回のアンケートを行いました。今回、回答者の7割以上が領収書全面公開と主張しました。政務調査費の透明化は不可避だと考えます。関しても多くの議員が積極的でした。会計帳簿については、領収書公開より積極的でない議員が多いのは不可解です。回答してこなかった議員も約半数おりました。透明性向上に反対していると推察されますが、「敵対する」市民団体からの質問には回答を拒否するというのは、議員の説明責任の点から疑問です。議会制民主主義の危機を感じます。会派で一括回答拒否をしてきたところに対しては、「会派」の存在そのものについて考えさせられてしまいます。5000万円以上の工事について定点観測しているものです。「誰でも入札に参加でき」「誰が入札に参加しているか分からない」制度を取っている長野県が落札率73.2%と都道府県では最低の落札率でした。対象工事のうち、落札率90%以上の工事の割合を示す「談合疑惑度」が都道府県で一番低かったのは、同じく一般競争入札制度を徹底している宮城県(6.9%)でした。福島県や名古屋市ではゼネコン各社が94%台で談合をしていたことが発覚したことをうけ、今年度調査からは落札率90%以上で算出しました。内容盛りだくさんで行います。15日(土)には、評論家の佐高信氏の講演会もございます。どなたでも参加できます。1人でも多くの方のご参加をお待ちしております。相手取って起こした損害賠償請求訴訟(国賠訴訟)の判決が07/9/11に松山地裁であり、請求通り100万円の損害賠償請求を認めました。仙波さんに請求どおり慰謝料100万円を支払うよう命じました。注目すべきは、それら違法行為に本部長も関与しており、組織ぐるみの報復行為であったことを認めた点です。仙波さんは感極まっていました。政務調査費(共通経費分)の返還を求める住民訴訟の弁論が07/9/6に開かれ、オンブズ側は自民党市議団の政務調査費の領収書・会計帳簿に関する文書提出命令申し立てを行いました。メッセージを入力してください。