第14回2017/10/16日本の工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。フィリピン法人の事業戦略を実行するにあたっては、フィリピン法人の人・組織が重要となる。フィリピン法人の経営者は、日本の組織に属し日本人を指導してきた経験はあっても、外国の組織に属し外国人を指導した経験がないにも関わらず、経営者としてフィリピン法人の組織マネジメントを行う責任がある。今回は、人・組織の現状を把握するための視点として、人、組織、風土の3つ評価プロセスを見ていく。注意点1」2017/10/16ドゥテルテ政権下における税制改革の中で、個人所得税の課税テーブルの変更が注目を集めている。この変更はフィリピン法人で働く日本人駐在員の個人所得税にも大きな影響を与える。現在、フィリピンの税務調査の対象は法人が中心であり、個人に及ばないことが多いため、日本人駐在員の確定申告を行っていない企業も散見されるが、各国の税務調査の動向を考慮すると、数年後にはフィリピンでも個人所得税の税務調査が本格化すると考えられる。以下、フィリピンにおける確定申告のポイントについて解説いたします。ベトナム社会保険制度の概観2017/10/16ベトナム社会保険庁は、中央政府レベルから地方レベルに至る以下の組織から構成されています。中央政府レベルのベトナム社会保険庁。ベトナム社会保険庁傘下の省・中央直轄都市レベルの社会保険局。省・中央直轄都市レベルの社会保険局傘下の区・市町村レベルの社会保険当局。ベトナムの社会保険は1945年から実施され、多くの改正を経てきました。20/2002/QD-TTgにより、保健省傘下にあった健康保険制度がベトナム社会保険庁へ移管されました。2009年1月1日からは、失業保険制度が施行されており、これもベトナム社会保険庁の管轄になっています。失業保険、そして、任意保険の比較をしてみたいと思います。Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)関する最新情報をご案内申し上げます。よるロイヤルティー、リース資産の賃料などを支払っているケースは多い。当該取引は、日本親会社のフィリピンで発生した所得(フィリピン源泉所得)であるため、フィリピンで課税されることになる。日本親会社はフィリピンに銀行口座などを保有していないことから直接、内国歳入庁(BIR)に納税することはできない。日本の法人であるため、原則、所得については日本で課税されるが、当該フィリピン源泉所得をフィリピンでも課税された場合には、二重課税となってしまう。この部分に関する取り決めについて、解説いたします。第13回2017/09/22日本の工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。前回まで説明をしてきたフィリピン法人の事業戦略を立案した後、それを実行するにあたっては、フィリピン法人の人・組織が重要となる。フィリピン法人の経営者は、日本の組織に属し日本人を指導してきた経験はあっても、外国の組織に属し外国人を指導した経験がないにも関わらず、経営者としてフィリピン法人の組織マネジメントを行う責任がある。41は、2017年5月1日に発効しています。移転価格文書作成の免除規定に関する詳細なガイダンスをしています。41の概要についてご案内申し上げます。外国投資資本を持つ経済組織・プロジェクトへの財務制度・政策の実施に関する検査連携規定に関する最新情報2017/08/21財政省から、外国投資資本を持つ経済組織・プロジェクトへの財務制度・政策の実施に関する検査連携規定(以下では「連携規定」)を公布しました。この連携規定は2017年7月24日から施行されます。Vietnamのニュースレターでは、この概要についてご案内申し上げます。Finance)は、不適切な会計記録の判断基準及びミニマム税の支払手続に関する「省令No.638MEF.Prk」を発表しました。この省令はすべての企業に対して適切な会計記録を保持することを求めるものであります。省令の主な内容はPDFファイルをご覧ください。Vietnamのニュースレターでは、2018年7月1日以降の技術移転法に関する最新情報をご案内申し上げます。omissions.ホームホームグローバルリーチJAEN中文グローバルリーチ。