対して、意見書を提出しました。意見書では、特に(1)2020年の目標見直し議論が遅れていること、(2)2030年の目標の議論の欠如を指摘しています。今後、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が発表され、気候変動に対する危機感も再確認されていく中で、日本としても地球温暖化対策の議論を早急に加速化していくべきであることを強調しています。策定を進めるべきである私たちは、地球温暖化問題の解決を目指して活動をしている日本のNGOです。現在、2013年1月25日の日本経済再生本部における安倍首相の地球温暖化対策の見直しに関する指示に基づき、中環審・産構審の合同会合において、将来の温暖化対策が議論されております。国際的な動向を見れば、2020年からの新しい国際的な法的枠組みの合意に向けての交渉がいよいよ本格的な開始をしたところであり、日本も、新しい決意をもって国内の地球温暖化対策を整備しつつ、国連交渉に臨むことが必要です。議論を拝聴しておりますと、強い懸念を感ぜずにはおりません。以下の2点について、大きな懸念があります第1に、2020年目標の見直し議論の遅れです。2011年3月の震災および原発事故は、確かに日本の温暖化対策の見直しを迫る大きな出来事でした。それから2年を経た今になっても、2020年目標の見直しに結論を出すことができていない事態は極めて深刻です。現状の議論では、目標の見直しと引き下げが前提であり、中には数値目標をCOP19までに掲げることの意義を疑問視する声すら挙がっています。私たちはただ見直しをして目標を引き下げることを支持しているわけではありません。2020年目標の見直し作業を速やかに実施し、その作業においては、25%削減目標を極力維持することを目指すべきです。世界的にも、「必要な削減量」と「各国が誓約している削減総量」のギャップが問題視され、取組みの底上げが議論されている中で、日本が目標を引き下げれば、それは各国の取組みへの意欲及び国際交渉に負の影響を与えかねません。目標設定に関する議論の遅れそのものが、世界の野心的な2020年目標の達成を困難にしている事実も認識しなければなりません。本来、この2020年目標については、2010年のカンクン合意に基づき、2014年1月1日までに国連に提出する「隔年報告書」の中で、その進捗について報告をするべきものです。目標のみをCOP19までに提示したとしても、その時点で、既に国際的に自らが約束したことから大きく遅れているのです。京都議定書の第2約束期間に目標を掲げなかった国として、せめて自らが合意をした自主的なレビュー・MRV(測定・報告・検証)のプロセスは厳守する努力をするべきです。おける交渉での1つの焦点は、2020年以降の新しい枠組みであり、かつその新枠組みの中で各国が掲げる目標です。2020年以降の枠組みであるため、新目標は2030年もしくはそれより長期が焦点となると予想されます。合同部会で議論がされている資料には、論点としてすら、これが浮上していません。加えて、2015年合意自体をどのようにデザイン・構築していくべきなのか、その中で衡平性をどのように考えていくべきなのか等、日本として、検討をしていかなければならない事項はたくさんあります。日本の途上国資金支援のあり方も、重要なトピックです。した「2015年合意における主要論点、特に2030年目標」についても、早急に議論を開始するべきです。位置づけるよう、計画策定の作業も速やかに進めることが必要です。本年から来年にかけては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が発表されるところであり,気候変動に対する危機感が国際的にも再認識される年となるでしょう。かような状況下にあって、すでに「実施」していなければならない2020年へ向けての目標の議論すら覚束無い状態で、2015年合意へ向けた国連交渉の中心的トピックに対しても議論が欠けている様では、安倍首相が指示する「攻めの地球温暖化外交」を展開するなどというのは、空疎な響きしか持ちえません。地球温暖化対策に関する新しい国際枠組みの中で、後からついて行く存在ではなく、貢献し、主導する国として存在感を発揮していくためには、環境問題であるのと同時に外交問題であるとの認識に立ち、今こそ、地球温暖化対策の議論を本格化し、加速していくべきです。2015年合意を視野に、合同部会での議論をさらに活性化し、野心的な政府方針を決定して頂くことを切にお願い申し上げます。tokyo@kikonet.org。