日本とカナダ、オーストラリアなど11カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」(CPTPP)が30日に発効した。加盟国の国内総生産(GDP)を合わせると世界のGDPの13%で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち2番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにCPTPP加盟国の相当数と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にCPTPP追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。◇韓国への影響、当面は大きくなさそうCPTPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は99.8%以上、農産物は95%以上が関税を撤廃する。新たな通商問題も含んでいる。日本政府はCPTPPの発効でGDPが7兆6000億円増加すると予想した。このように波及力が大きいCPTPPだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は11カ国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界1位の経済大国である米国が抜けCPTPPの影響力が半減した側面もある。◇通商規範進化に取り残されるリスクもだが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したFTAよりもCPTPPの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにCPTPPに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。CPTPP加入は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためCPTPP加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。「CPTPP加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。CPTPP加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。著作権モバイルTOP。