オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。同区議団6名全員が辞職しました。区議長は約2万7000円分の報告を修正し、議長職を辞任しました。研修費(バス旅行)や日帰り旅行での食事代に政務調査費を使っていることが政務調査費の領収書から判明したとのことです。区議長は年賀はがき代やガソリン代、「ボディーピロー(腰当て用クッション)」代まで政務調査費を使っている事が判明しています。私有車の車検整備費やカーナビ代、日帰りバスツアーの経費、議会だよりの印刷費で二重請求、など不適切な支出が判明したといいます。給料とは別に支給される、議員の調査研究のためにしか使えない補助金(税金)である政務調査費が流用されていたのは言語道断ですが、これは目黒区だけの問題ではありません。今年発覚した主な政務調査費の流用をまとめてみました。所属していた病気療養中の元市議に04年度政務調査費450万円が支給されていた件で、同市議団が市に返還http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/23810/seimu.pdfこれら多くは政務調査費として支出された領収書が、議長に提出される事で情報公開条例の対象となり、市民がチェックできるため発覚したものです。公開されていないほうが大多数です。議員交付分のみ、1件5万円以上添付)あなたの住む町の政務調査費の領収書は公開されているでしょうか。議会事務局に問い合わせれば、すぐに教えてくれます。写しをとるなら1枚10円で取れます。「使途基準」も情報公開請求しましょう。住民監査請求(地方自治法242条)という方法で返還を求める事ができます。政務調査費の領収書が公開されていないとすれば、きちんと使われているか市民にはチェックできないということです。その町の議員さんに、どうして領収書が公開されないのか質問したり、07年4月に行われる統一地方選挙の争点として、各候補者に質問する事で領収書を公開する制度が整い、透明度が高まるのではないでしょうか。税金の使われ方は、私たち有権者ひとりひとりの問題です。情報公開請求を用いれば、だれでも税金の無駄遣いをチェックできます。方法が分からなければ、お近くの市民オンブズマンがやり方を教えてくれるはずです。市民オンブズマンは基本的にボランティアで活動している普通の市民です。http://www.ombudsman.jp/http://www.jkcc.gr.jp/add/addxx_0.htmlあなたも役所・議員をチェックしてみませんか。シンポジウム「警察裏金事件とメディア」06/12/1に同志社大学でシンポジウム「警察裏金事件とメディア」が開かれるということなので、情報を転載いたします。パネリストになって討論。名古屋市民オンブズマンは1億3500万円の返還を求める住民訴訟を06/11/28に起こしました。新風自民に対し、各自金1億3500万円及びこれに対する2005年6月1日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払うよう,請求せよ。訴訟費用は被告の負担とする。原告らは,名古屋市内に住居を有する名古屋市民である。行使する義務を有する者である。)は名古屋市議会内で同一の行動をとるために名古屋市議会議員によって構成された会派で、権利能力なき社団である。構成メンバーであった9人の議員が同会派を離脱してあらたに結成した名古屋市議会内の会派で、権利能力なき社団である。政務調査費の支給についての条例の規定(1)名古屋市においては、政務調査費の交付に関する条例(以下「本件条例」と言う。)3条1項により、名古屋市会の各会派に対し、月額550,000円に当該会派の所属議員の数を乗じた額を会派に交付する、と規定されている。(2)本件条例4条は政務調査費を「議長が定める使途基準に従って使用する」と規定しつつ「市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない。」として議長の裁量を限定している。使途基準及び収支報告書の閲覧に関する規程2条では、使途を別表に記載したものに限定している。補助する職員(臨時職員を含む。支出権限者である被告に対しては「政務調査費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該会派がその年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。」と規定している(7条)。138条の2で普通公共団体の執行機関に対してその事務を誠実に管理・執行すべき義務を課し、また、同法2条14項は事務処理にあたって最小の経費で最大の効果を上げるべきことを求めている。地方財政法4条1項は、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえてこれを支出してはならない、と定めている。したがって、支給した政務調査費に年度末の段階で残余があった場合や、市政に関する調査研究に資する必要な経費以外に支出された場合(地方自治法にいう「議員の調査研究に必要な経費」以外に使われた場合)については、かかる支出に対応する部分の利得を当該会派に維持させることに法的合理性はないから、執行機関である被告はそれらの政務調査費の返還を命じなければならない。上記事情があるにもかかわらず、被告が当該会派に返還を命じないとすれば、かかる被告の行為は地方自治法や地方財政法に反する結果となり、その行為自体、市に損害を与える行為に該当する。よって、被告の返還請求を定めた本件条例7条の規定を地方自治法や地方財政法の上記各規定と照らし合わせて解釈すれば、支給した政務調査費に年度末の段階で残余がある場合のみならず、政務調査費が市政に関する調査研究に必要な経費以外に支出された場合についても、会派に対して不当利得返還請求をすることを被告に命じている。月額一人あたり55万円支給される政務調査費について、5万円を市議団の共通経費(団費)とし、残り50万円を会派所属の議員が行った政務調査活動に充てる、との説明をし、これに適合する内容の収支報告書を提出している、としている。2004年度に名古屋市から交付された政務調査費中、450万円を病気療養中であった同市議団の訴外坂崎巳代治氏に支給していた。坂崎巳代治氏は2004年度中は病気療養のために政務調査活動ができる状態ではなかった。前団長の西村健二氏も、実際に政務調査活動をしていない坂崎巳代治氏に政務調査費の個人支給分として同会派が450万円を支給したことを別訴で提出した陳述書で明らかにしている(甲5)。2005年4月に提出した2004年度の政務調査費の収支報告書には、実際に政務調査活動に支出していない上記450万円分も含めて、政務調査活動に支出したとの事実に反する記載がなされていたことになる。支給した2004年度の政務調査費の個人支給分合計1億3950万円について「その年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した」ことの説明がなされていないことを理由に、同金額について被告が返還請求権を行使することを求め、2006年9月8日、住民監査請求を提起した。450万円を名古屋市に返還した(甲2)。政務調査費の支給義務に関し」坂崎議員「に対する政務調査費の支給に至る経緯が曖昧であり、また、領収証が個人別に特定できず、会計帳簿が不備であった」との注目すべき指摘がなされた(甲2)。交付された政務調査費中、少なくとも会派内で個人分として分配された月額50万円の政務調査費の使途については、支出に関する会計帳簿もなく、さらに誰がどのような使途で幾らを支出したか特定できない状態で、2005年4月に収支報告がなされていることが判明した。各議員から提出された領収証だけでは、当該支出が政務調査活動に対する支出か、政務調査活動と関連しない個人の支出かが判別できない。したがって、政務調査費の収支報告をするにあたっては、個人分として支給した分から誰が幾ら、何に支出したのか、領収証と支出内容とを関連付けして説明できることが前提となるはずである。2005年4月に作成した収支報告書は、実際に政務調査活動に支出されたことを証する根拠がないまま、領収証の数字を恣意的に合算した結果を記入されたものと言わざるを得ない。2005年4月になした収支報告書(甲1)は、政務調査費の支出の根拠を欠くものであることは明らかである。条例が要求する適切な収支報告がなされたことにはならず、「その年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した」ことの説明がなされていないまま、本日に至っていることになる。(2)一方、各会派が政務調査費として交付された利得を最終的に保有できるのは、条例5条による適切な収支報告がなされ、これに基づいて被告が条例7条による返還請求権を行使しないことが確定した段階である。2004年度の政務調査費についての収支報告書において、少なくとも個人支給分についてはこれを政務調査費に支出した旨の適法な報告をしていない以上、利得を保有する権限があるとは言えない。基づいて個人経費相当額の返還を求める義務がある。総有財産の一部を構成していたことになる。提起するに際しては、新風自民をも被告とすることが必要であり、公平に適する。発生したことが明白となった2005年6月1日から支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金について地方自治法242条の2第1項第4号本文,第2項第1号に基づき,請求の趣旨記載の判決を求める次第である。損失補償自体は違法無効だと宣告するという画期的判決がありました。隆司1.川崎市は、第三セクターかわさき港コンテナターミナル(株)(略称KCT)の債務につき、金融機関との間で1994年に損失補償協定を結び、KCTの破産(2004年1月)に伴い、この損失補償協定の履行として、金融機関(横浜銀行、みずほ銀行および川崎信金)に対し、合計9億円を支払った(05年1月)。かわさき市民オンブズマンは、この損失補償協定およびそれに基づく支出を違法として、元市長高橋清氏と現市長阿部孝夫氏および金融機関3社に対し、損害賠償ないし不当利得返還を求める監査請求をただちに申立て、05年5月、住民訴訟を提起した。この訴訟に対する横浜地裁の判決が、11月15日に下った。それに基づく補償金の支払いが違法であることを明確に指摘した。これらの行為は、政府や自治体が「会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない」と定めた財政援助制限法3条に違反し、違法無効であると宣言したのである。1949年にこの法律が制定されてから60年近くが経過したが、裁判所がこの法律を活用して、行政の行為を違法と評価したのは、これが最初であり、その意味でまことに画期的なのである。3.行為が違法と評価されるのに、なぜその支出を命じた市長の責任が問われないのか、と言えば、それは1954年以来、当時の自治省が「損失補償は財政援助制限法に抵触しない」と通達していたから、違法と理解しなかったことについて「過失」があったとすることはできない、というものである(高橋元市長については、協定締結後1年以内に、同協定に基づく支出の差止めを求める監査請求をすべきであった、として訴えを「却下」した」)。金融機関3社に対する返還請求については、「川崎市を信頼して融資を継続してきた」者に対して、「予期しない多大の損害を被らせる」から、著しく信義に反する、とした。これらの点についての裁判所の判断は、法令の理解度について、住民にはあくまで厳しく、行政や大企業にはあくまで甘く、という「ダブルスタンダード」を感じさせ、納得しがたいものがある。4.しかし、本件についての責任の追及という視点をはなれて、今後の地方行財政全体に与えるインパクトを考えるとき、この判決の意義ははかり知れない大きさをもつ。意義を失っている」と主張したのに対し、判決は、「保証契約は、当面の支出を伴わずに一定の効果を上げ得ることから、ともすれば安易に流れやすい弊害」があり、それを抑制するものとして、同法の存在意義を確認した。総務省(旧自治省)も、この判決を機会に、問題の通達の見直しをしなければならない筈である。実施主体で、NPO法人ボランタリーネイバーズが受託した、「協働」に関するアンケートが名古屋市民オンブズマンあてに届きましたので、06/11/22づけで回答しました。以下、質問状と回答です。~市民と行政のコミュニケーションを考える」に関わるアンケート調査(ご協力のお願い)時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。名古屋市では、市政の重要な課題について、市民代表や有識者、職員が話し合い、出された意見を市政に反映させる目的で、毎年<なごやかトーク>を開催しています。平成18年度は「市民と行政との協働」をテーマにして12月19日に開催致します(同封のちらしをご参照ください)。「市民と行政との協働」は、これからのまちづくりにとって欠かせない仕組みであり、各領域、各方面でますますその機会が増えていくものと思われます。12月19日の<なごやかトーク>での議論をより充実したものとするため、事前にNPO等市民団体の皆様に協働の実態や考え方をお伺い致したく、アンケート調査を実施させていただく次第です。ご多用のところ、大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。有無等を勘案しながら選ばせて頂きました。アンケートご回答期日11月22日までに同封の封筒にてご投函下さい。