週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。17兆円、日本1兆円という巨大なデジタル広告市場。グーグルやフェイスブックといった巨大IT企業のみならず、広がり続けるデジタル空間には、その人脈と金脈の匂いを嗅ぎ付けた、新興ベンチャーが雨後のたけのこのように出現している。ブラックボックスの中でしのぎを削り、強かに生き抜く企業たちの素顔に迫った。特集2世界の海底資源を牛耳るのは誰だ?石油の3割が海底から生産されるなど、資源開発の舞台が陸から海へとシフトしている。各国が、資源確保のために、そして、探査・生産などのコア技術を世界に売り込むために、“海底資源”に殺到している。日本勢に勝算はあるのか──。現場の最前線に迫った。向上のためには、「基盤産業」を中心に据え、それを支える周辺産業の活性化を進めることが不可欠だ。総務省より発表された「地域の産業・雇用創造チャート」は、そうした地方創生の道筋を“見える化”したもの。地域産業の「稼ぐ力」と「雇用力」の実態を把握することで、人口増加への戦略も見えてくる。先進国で初めて事実上の債務不履行(デフォルト)に陥ったギリシャ。瀬戸際戦略に翻弄され続けているが、安全資産にマネーが逃避する「リスクオフ」の“火種”は他国でもくすぶり始めた。ギリシャショックの深層と共に、次の危機シナリオを追った。邦銀を襲う国債の“二重苦”NEWSあの電撃社長交代劇から1年。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。