嶋中雄二氏から消費税率引き上げの可能性について聴取した。嶋中氏は過去の再三にわたる補正予算の経済効果(別表)から見て「消費税率引き上げ見送りは、2017年度のマイナス効果がなくなる点で家計に安心感を与える効果は大きい」「17年度に個人消費を再び落ち込ませる事態は回避すべき」。「アベノミクス施策の真の『総動員』を前提にすれば、経済的にぎりぎり不可能ではない」と述べた。結論は「19年のラグビー世界大会や20年のオリンピック経済効果が見込める18年10月なら、引き上げは不可能ではない」と主張した。金融界が参画して初の「企業間の技術移転」が展開されることになる。攻めの態勢整う地域再生ファンド運営大手のリサ・パートナーズ(リサ)の新社長に枩山聡一郎副社長が1日付で就任した。田中敏明前社長の5年半で同社の財務内容は改善。枩山新社長は、プロフェッショナルな専門家集団からなる同社の優位性と金融機関との良好な関係をベースに、今後は攻めの経営にかじを切る。地方創生にも積極的に貢献していく考えだ。領域広げる目標は世界ベスト5入り1日付で就任した三菱UFJ信託銀行の池谷幹男新社長は海外事業会社の相次ぐ買収で拡充した資産管理事業のグローバル展開をさらに加速し、資産残高で世界5位以内を目指していく考えを示した。本紙とのインタビューで述べたもので、両輪である資産運用事業もビッグデータを分析して運用に生かす方向にあると説明した。【大阪】2016年4月1日、滋賀銀行の新しい頭取に高橋祥二郎氏が就任した。経験し、経営手腕を発揮した。頭取就任と同時にスタートした第6次中期経営計画「チェンジ&チャレンジ」について聞いた。湘南信用金庫(本店=神奈川県横須賀市)は関東学院大(横浜市)で4月から開始された「かながわ学」において寄付講座を開講した。営業統括本部「チーム湘南」の担当者や同信金が連携する先が講師を務め、最後は石渡卓理事長の特別講義で締めくくる。関東学院大の「地元・神奈川を学び、課題発見力を育成する」という開講趣旨に同信金が賛同して実現した。(本店=岐阜県関市)が創業支援に力を入れる。今年度から日本政策金融公庫との提携ローンを本格的に売り出した。起業マインドを引き出すセミナーの開催や、この夏にも始動する関市ビジネスサポートセンターとの連携も視野に入れている。チャネルを最大限に活用アプラスフィナンシャルのクレジット子会社、アプラス(東京・千代田)の新生銀行との連携事業が好調だ。地域金融機関のニーズを探り、それに合致した商品・サービスを投入することで成果を上げている。新生銀は今年1月発表の中期経営計画の中で、グループ融合に従来に増して戦略的に取り組む方針を打ちだした。それを受けて、アプラスでは新生銀の全国にわたる地域金融機関ネットワークを活用したサービス提供をさらに強化していく考えだ。