改善策を記入する欄と、学校評議員(約7人)で構成されている「外部評価委員会から評価のまとめ」を明記する欄がある。いじめ等に数校の学校が触れているだけで、実態についてはどこの学校も明記していない。ものを、評議員の意見を伺い、学校の実情についてお知らせをしていると考えている。★いじめ防止対策推進法第34条(学校評価における留意事項)いじめの事実が隠蔽されず、いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発防止の取り組みについて適正に評価が行われるようにしなければならない。状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から、学校に評議員を置くことができる。全国平均に及ばない”地域との連携”。情報が共有されている状況になかったということではないのだろうか。重要性の認識は示されたが、今まで説明責任が果たされていたのか否かについては答えていない。↓PTA・地域へ学校のいじめ問題への取り組みについて、積極的に発信していくことが大切である。いじめ問題が発生し、地域の関係機関と連携協力した対応を図ることが必要な場合もあることから、情報発信は重要であると認識している。