フリーランス政策が政府文書に掲載されました2020年01月14日カテゴリー:山田太郎ボイス未分類タグ:山田太郎の成果Tweet内閣委員会や自民党部会などで強く主張してきたフリーランスの働き方を踏まえた社会のあり方について昨年の政府文書に掲載されましたのでご報告いたします。とそれぞれが別々で議論していたフリーランスについて、内閣官房で一元的に政策を進めることで、まずは、政府の統一的な定義を初めて作り、実態調査が進むことになりました。最終的には今年の春に発表される骨太の方針と成長戦略の中で最終的に触れられ、政策が前に進むよう働きかけていきます。私の公約の一つであるアニメーター(多くがフリーランス)の待遇改善についても本件と並行して進めていく所存です。自民党の幹部から私に直接「政府文書に載る事になったのは、山田さんの熱心な部会や政府への働きかけがあったからですよ」と連絡があった時には感慨深いものがありました。さんちゃんねるなどでは具体的にお伝えしていますが、下請法における資本金基準の見直しについては強く迫っていきたいと考えています。技術の進展により、インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態が増加しており、特に、高齢者の就業機会の拡大に貢献することが期待される。日本でも、40代以上のフリーランスが全体の7割弱を占めている。個人事業主・フリーランスと会社員の満足度を比較すると、個人事業主・フリーランスの方が満足度が高い。「達成感/充実感」、「スキル/知識/経験の向上」では差がついている。多様な働き方の一つとして、希望する個人が個人事業主・フリーランスを選択できる環境を整える必要がある。フリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働政策上の保護や競争法による規律等について様々な議論がバラバラに行われている。このため、内閣官房において、関係省庁の協力の下、一元的に実態を把握・整理した上で、今後の政策の方針を検討する。技術の進展により、インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態が増加しており、特に、高齢者の就業機会の拡大に貢献することが期待される。多様な働き方の一つとして、希望する個人が個人事業主・フリーランスを選択できる環境を整える必要がある。フリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働政策上の保護や競争法による規律について様々な議論がある。冬コミの季節になりました。今年も最後の日に山田太郎メディアフォーラム開催いたします。皆さんのアイデアや意見なども聞きたいと思っております。