国連児童機関であるユニセフ(UNICEF)が10月9日、ユニセフ仮想通貨基金を設立したことを公式サイト内のプレスリリースで発表した。ユニセフ仮想通貨基金ではイーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)の寄付を受け取り、世界中の子どもや若者の利益のためになるファンドに付与されるという。Fore)事務局長は、「これはユニセフにとって新しくエキサイティングな冒険だ」とコメント。「もしデジタル経済や通貨が次世代の生活を形作る潜在能力を持っているのであれば、私たちはこれらが提供する機会を探ることは重要だ。仮想通貨ファンドの創設は、人道や開発作業に向けて重要で歓迎すべき一歩だ」と述べている。アメリカとオーストラリア、ニュージーランドのユニセフ国内委員会も仮想通貨を受け入れている。ユニセフ仮想通貨基金への最初の寄付はイーサリアム財団が行った。同財団はユニセフのフランス全国委員会を通じて寄付している。これらの寄付金は、ユニセフイノベーション基金と世界中の学校をインターネットに接続するGIGAイニシアチブに使われる。今回の寄付に関してイーサリアム財団の宮口あやエグゼクティブディレクターは、「イーサリアム財団はイーサリアムとブロックチェーン技術が世界中のコミュニティに対して何かできることの力を示すことに興奮している」と語っている。ユニセフイノベーション基金とはユニセフイノベーション基金とは、ユニセフの目的である子どもたちの生活の改善のためにつくられたオープンソースのソリューションである。将来世界を改善する革新的な方法でテクノロジーを使用している企業に対し、財務面や技術面のサポートを行っている。これまでにユニセフイノベーション基金は、42か国76プロジェクトに対して590万ドル(約630万ドル)を投資している。現在では13のスタートアップ企業に2018年12月から12ヶ月間投資しており、2019年には42か国20以上のスタートアップ企業に投資する予定である。投資先となる企業は、青少年向け製品とリアルタイム情報、インフラと大きく3種類に分類される。青少年向け製品では、学習や若者の参加といったさまざまなニーズに応えるための25歳未満向けの若者向けの製品開発を目的とした企業が対象となる。リアルタイム情報は、意思決定に役立つリアルタイム情報を生成する技術の開発を行う企業を対象としている。インフラでは電力・センサー・輸送などへのサービスと情報へのアクセスを増やすためのインフラ整備を行っている企業が対象である。仮想通貨・ブロックチェーンについて日々勉強中の当サイト編集部員。初心者でもわかりやすいように最新ニュースや話題の出来事、ハウツーを解説。Twitter、Facebook、LINE@などのSNSでも最新情報を配信中。?ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。