6月15日に閣議決定された「骨太の方針2018」の主なポイントについて解説してもらった。「まず『人づくり革命の実現と拡大』。今回は認可外保育所や幼稚園の預かり保育も所得制限は付けましたが、拡大しました。次に『外国人材の受入』。雇用は増えても人手不足は深刻。処遇改善や高齢者の就労支援もやりますが、それでも中小企業の“人手不足倒産”まで出ています。安い労働力というのではなく、日本人と同等あるいはそれ以上の待遇で働いていただく。そのために暮らしの仕組み・医療・教育といった環境整備もしていく、ということです。推進〜新しい財政健全化目標の設定等〜』。アベノミクスでこの両立を目指してきた。消費税を5%から8%に上げたときに、8兆円のマイナスのインパクトがあり、せっかく上手い循環になりかけていたデフレ脱却が躓いた。今回は2%アップで、そのうち1%分は幼児教育の無償化に充て、軽減税率もあるので、マイナスのインパクトは2兆円強では、とみられている。「私も10年ぐらい財務省にいましたから、財政の大切さはよくわかりますが、でも景気の好循環の流れを止めてはいけないと思います。「足元の3年間で社会保障の伸び(国費ベースでの社会保障費の伸び)を年間5000億円、3年で1.5兆円以内に収めている。2019年から3年間ほどは、団塊の世代の前、戦争末期に生まれた方が75歳の後期高齢者になられるんです。社会保障費はそんなに増えない。「一昨年、高齢者に一律3万円給付をするという話が出てきたので、それはおかしい、ということから去年スタート。「そう、20年教育受け、40年働き、残り20年、というベースで、学ぶのも、働き方も規定され、その上で社会保障制度も年金制度も設計されている。100年生きる時代にそれでいいのか、AIやIOTなどで社会も大きく変わる。「これまでの社会保険制度は正規雇用者のためのもの。柔軟化とか、働きながら年金をもらう制度の見直しを提言しています。『健康ゴールド免許』を発案しました。健康診断を受け、悪かったら治療する、というように予防・健康作りにがんばった方たちに、例えば窓口で医療費を軽減するなどのインセンティブを差し上げれば健康寿命も延ばせますし、医療費だって軽減されます。これらの提言は皆、2018年の骨太方針に明記されています」こども保険も話題になった。「本当に賛否両論でした。おかげで、この国の最大の課題の少子化への覚悟は皆さん持っていただけたように思います。子どもは社会全体で育てるもの。消費税は3党合意で財政再建が主なので、10%を超えてはじめて教育費に回せる。教育国債だ、保険だ、ということしか考えられなかった。当時の民進党の代表選で候補者二人とも組み替えを言い出した。我々の提言は成功したとみています。始まり、『党政調改革』や『国会改革』と次々できています。時間があったら男の子二人と遊びたいという村井さん、今度の日曜日は幼稚園のパパの日参観に行くそうだ。「若いお父さんたちと仲良くなって話を聞く機会なんてそんなにないですからね。担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。BIRD」で放送しています。