(日)「食堂型」飲食店の考察(2・完)昔ながらの「食堂」を特徴とする飲食店の主要な顧客は、家族連れではなく高齢者・独身者と思われる。あるなら、総菜や弁当の「宅配ビジネス」も兼業できると思う。「食堂」で実際に食べる(=試食する)こともできて、さらに会員登録すれば、お好みの食材や弁当の宅配もしてもらえる。このようなビジネスモデルは「ガスト」などで導入されている。飲食店で実際に食べて、さらに宅配もしてくれる。これを「食堂」のようなレトロな店舗でやればどうか。そこで実際に総菜を食べることもできる。飛躍して夢想すれば、最近の中学校の学校給食の導入が想起される。小中学校の給食調理設備を一般にも開放する。これによって官業が民業を圧迫するという批判もあるだろうが、それは「官民連携」で対応できる。民間の「食堂型」飲食店が、小中学校で開店すれば、地域の高齢者や独身者や保護者が児童・青少年に自然に接することにもなる。教育上のメリットとデメリットの議論も当然あるが、ここでは保留しておく。学校の調理施設が、その地域の高齢者向けの食事や食材を「宅配」することもできる。以上のような「官民連携」の推進が、少子高齢化や財政赤字の日本にとって「効率性」の観点から検討されてもよい発想であると思われる。食事して、以上のようなことを考えた。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。