相続人には、被相続人の意思に関わらず、一定割合の相続分を受け取る権利が与えられています。この相続分を遺留分(いりゅうぶん)といいます。相続人が2名以上の場合、共同相続人はそれぞれ法定相続分に従い遺産を相続する権利があります。被相続人は、遺言書により相続分を指定したり、生前贈与することなどによって、法定相続分とは異なる割合で財産を引き継がせることもできます。ある相続人は、配偶者、子(またはその代襲相続人)、直系尊属で、兄弟姉妹には遺留分はありません。被相続人の意思に反してまで、兄弟姉妹に遺産を相続する権利を与える必要はないからです。遺留分がある相続人についての、具体的な遺留分の割合は次のとおりです。被相続人の財産の2分の1遺留分権利者が複数いる場合は、遺留分全体を民法の法定相続分の割合に従って分配します。遺産の総額が1000万円で、相続人が妻と子2人の場合の遺留分は次のようになります。遺留分の総額は、相続財産の2分の1なので500万円。法定相続分は妻が2分の1、子はそれぞれ4分の1ずつ。したがって、妻の遺留分は250万円、子は125万円ずつ。侵害する相続分の指定、遺贈、贈与がおこなわれた場合でも、それが当然に無効となるわけではありません。遺留分権利者(遺留分を有する相続人)から、遺留分の減殺請求(げんさいせいきゅう)を受けたときに、遺留分を害する範囲でその効果が失われるのです。遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から10年を経過したときも、同様に時効消滅します。2002年2月の事務所開業から15年以上の豊富な経験と実績があります。これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数が700件を超えました(司法書士高島一寛が代理人として申請した、事務所開業時から2017年12月までの相続登記件数の実績)。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください。お電話のみによる無料相談は承っておりません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。ご相談予約・お問い合わせはフリーダイヤルにお電話いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページにあるメールフォームをご利用ください。2013相続と登記手続の。