気軽な個人事業主のデメリットって?Tweet個人事業主の定義とは、法人を設立せず個人で収入を得ていく事業形態であり「フリーランス」や「自営業者」と呼ぶこともあります。「個人」という名称ではありますが、従業員がいないという意味ではありません。本当に一人で業務を行っている場合もあれば、家族経営など少人数の従業員と共に事業を運営している個人事業主など、経営スタイルは様々です。フリーランスなので社会的信用は薄い個人事業主には決まったお給料である「固定給」というものがなく、収入は常に不安定です。自身が体調を崩して休む場合、会社員であれば企業の収益が落ち込んでもお給料は貰えますが、個人事業主は多くの場合、自身が働くことで利益を得なければ日々の収入はありません。収入が不安定であるということは、「社会的信用」にも直結します。会社員ならば所属している企業という存在が常にあり、固定給が得られるため、不動産や車、家など大きな買い物をする際のローンが組みやすいです。いつ収入が激減、もくしは無くなってしまうかもしれない個人事業主では、平均年収を上回る一定の収入があったとしても、銀行などの審査も厳しいものになりやすいのです。仕事上に必要な融資も受けにくいでしょう。信用は銀行など金融機関や公的機関などに限る話ではありません。インターネットなど生活や事業の中で、必要不可欠なインフラを整備する際にも影響を受ける場合があります。お得な割引などのプランを申し込もうとすると、そのプランには「法人事業主様のみの対象です」という注意書きがあるケースもあるのです。収入が不安定であったり、ほとんど収益が無くても名乗れる個人事業主では、官民問わず法人事業主と明確な線引きが存在しており、デメリットも大きいのが現状です。クレジットカードや銀行口座開設程度の信用に関しては問題はありませんが、「法人口座」は作れません。法人ではないので法人口座が作れないのは当然ですが、お客様に入金してもらう際に「個人口座」への入金依頼をためろう個人事業主もいます。確定申告などの申請を行わなければならないが税制面の優遇は少ない日本の企業で働いていると税務処理などは一般的に企業側が行ってくれますが、個人事業主はすべて自分で処理しなければなりません。個人事業主は、2月中旬から3月上旬の時期には「確定申告」を行います。手間という面もありますが、個人事業主は税制上もデメリットでいっぱいです。法人ならば、法人企業が事業所得を管理し社長もその法人から給与を得るため、法人側でさまざまな節税対策が可能です。個人事業主は事業所得がダイレクトに個人のものなので、そのまま税金が事業所得に丸ごとかかってしまうのです。事業が破たんした際、株式会社や有限会社では責任の範囲が出資の範囲内に収まりますが、個人事業では負債が個人事業主にすべてかかってきます。負債とは借金だけではありません。不可抗力でも第三者へ損害を与えていた場合、知らない内に特許権を侵害していた場合、仕事で使用していたパソコンに入れていた個人情報を悪意あるハッカーが流出させた場合......。さまざまな「意図していないものの結果的に起こってしまった負債」が企業ではなく、個人事業主一人にデメリットが降りかかってしまうのです。法人事業者との違いは?収入が安定的にある、もしくは1000万円を超える場合、または、事業拡大を視野に入れているのであれば、法人として企業を立ち上げた方が賢明でしょう。企業を設立するので、定款の作成や登記申請などに時間も費用もかかります。株式会社設立の場合は、最低でも登録免許税15万円と定款認証費用5万2千円のお金が掛かることになります。事業を始めるための「資本金」も必要です。健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入義務が法人には存在します。この義務は社長一人の法人企業でも加入しなければなりません。逆を言えば、個人事業主は企業負担分のある社会保険などの福利厚生が受けられません。失業保険もなく労働基準法にも則さないのです。個人事業主にとってのメリットとは、“簡単になれる”ことでしょう。提出すれば、すぐに個人事業主になることが可能です。個人事業主にとっての最大のメリットは「自由」といえます。仕事を行う場所も時間も自由ですし、プレッシャーをかけてくる上司もいません。会社と個人の線引きがあいまいなため、収益金などが割合自由に使えます。まとめ「個人事業主」の道へ進む方がメリットが大きいか「法人事業主」の道へ進む方がメリットが大きいかは、性格と環境によって大きく異なってくるといえます。どちらがよいか、しっかりと決めて事業に取り組みたいですね。