菅内閣は、日本経団連の要求する「新成長戦略」に対して「早期の実現を図る」と表明しました。この「新成長戦略」の中でも、注目すべきなのが労働政策です。その第一が、有期雇用を「良好な雇用契約」と位置づけ、温存・拡大を図ろうとしていることです。「解雇付き雇用」ともいえる有期雇用は、無権利と貧困の元凶です。止めよう!現在継続審議となっている労働者派遣法の改悪案も、今臨時国会で成立が狙われています。この改悪案には偽装請負や期間制限違反などの違法派遣が行われた場合は、派遣先企業が当該労働者を直接雇用する「みなし雇用制度」が織り込まれています。その労働条件は、派遣元の期限付き・低賃金労働がそのまま適用されます。一定の雇用期間が過ぎれば解雇は法的に有効となり、争議を闘う当事者たちは「争議つぶしだ」と批判しています。非正規雇用をなくす闘いは、非正規労働者だけの問題ではありません。新自由主義によって作られた「自分だけが生き残ればよい」という考え方に代わって、新しい連帯と労働世界を作り出す闘いです。パナソニックの偽装請負と闘う吉岡力さんをはじめ争議の当事者たちは、一緒に連帯して非正規雇用をなくす闘いに立ちあがっています。京都の市民運動・イベント情報をお知らせするフリーペーパー(2005年~2009年)、ウェブマガジン。▼へいわ屋かげもん問い合わせRSS。