関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Journal”の45巻4号(2019年12月)が公開されました。Associationのデータサイエンス専門職行動綱領の比較等、ケニアの読み書きができる環境の調査、南アジアの高等教育機関におけるナレッジマネジメントの実践、タンザニアの図書館における財源を多様化するための状況の有無についての調査、気候変動に関する情報を開発途上国に伝達する障壁を改善する方法、スウェーデンの学校図書館に影響を与えた法律・政治・実践の複雑さやダイナミクス、等に関する論考が掲載されています。より、モンゴルにおいて、8月21日に、「小さな図書館」3館が開館したと発表しています。韓国は、同事業を、モンゴル国内においては2012年から実施しており、今回で16館目の開館です。今回開館した図書館には、モンゴル教育文化科学スポーツ省が指定した必読図書に加え、モンゴル語に翻訳した韓国文学など6,000冊の図書が備えられています。K-POPや韓国映画・ドラマ・アニメ等韓国文化を見ることができる120台のパソコンや、マルチメディア機器も設置されています。文化体育観光部では、2007年から2018年まで同業を通じて、アジア・アフリカ地域の13か国で123館の建設を支援してきました。今後9月にはベトナム・ナムディン省で3館、11月にはタンザニア・ダルエスサラームで3館を開館させる予定です。Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。available”と称する2年間のプロジェクトを開始したと発表しています。同プロジェクトは、東アフリカの研究者により重要な研究成果が生み出され、また、3か国のオープンアクセス(OA)リポジトリが64もあり、何十ものOAジャーナルが発行されているにも関わらず、オンラインで閲覧できるコンテンツが増えないという現状を解決することを目的としており、3か国の16の研究大学が、OAポリシーを採用することで、リポジトリに投入されるコンテンツを速やかに増やすこと目指すとされています。Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。この提携は、2017年12月31日までの契約で、EIFLのパートナーである31か国のコンソーシアムや会員館で利用できるとのことです。対象となる31か国は以下の国々です。2012年10月4日タンザニア国立図書館に中国館が開館し、9月24日に開館式典が行われました。電子閲覧端末20台、1000種類の出版物や映像資料、10万タイトルのデジタル資料など総額30万ドル分の資料の寄贈を受け設置されたもので、館内に特別区域を設けて設置されたとのことです。張雁彬氏、中国駐タンザニア大使の呂友清氏、タンザニア教育部事務総長のゲシンバ氏らが出席し、ゲシンバ氏からは「これらは将来に向けて中国とタンザニアの両国が理解と交流を深めるための“知識の宝庫”、“電子の架け橋”になるであろう」とコメントがあったとのことです。米国のビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が毎年発表している「学習へのアクセス賞」の2011年の受賞団体が決定したようです。Network”(ALIN)という団体のようです。ALINはそれらの地域に12のアクセスセンターを開設し、住民はインターネットを利用することで、医療情報を入手したり、生活環境の改善に役立ててたりしているようです。Change”が、集まった資金でタンザニアのある中学校に図書館を建設することになったということです。Changeの設立者でCEOである人物が2007年にボランティアに赴いた学校だということです。して3万5千ドルが集まりました。計画では今後、コンピュータラボ、カフェテリア、運動場、トイレ、といったものが建設されることになっています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。