fast-track)」ないし「特急(fast-track)」による憲法制定手続きに着手した。憲法原案の草案の作成,22日までに)しかし,これはどうみても拙速,かなりの無理がある。震災後のドサクサ紛れ,4党談合制憲と見られても致し方あるまい。したがって,VK・カルナ弁護士(前駐デンマーク大使)らが,この「特急制憲手続き」は憲法違反だとして,その差し止め請求をしたのももっともだといえよう。最高裁は,6月16日この差し止め請求を受理し,6月19日「特急制憲手続き」の停止命令を出した。GC・ラル裁判長は,こう判決した(h)。「当法廷は,被告に対し,暫定憲法第1条,第82条,第138条に違反する行為の停止仮命令を申し渡す。制憲議会の任務は憲法公布をもって終了。州の区画,名称等は制憲議会で決定。ラル裁判長は,これらの憲法規定に基づき,判決理由を次のように述べている。「現行暫定憲法はネパールの最高法規であり,その遵守はすべての人の義務である。制憲議会,行政部,司法部,そして政党ですら,憲法の規定により基礎づけられている。したがって,国内の諸制度,あるいは国家によってつくられた諸制度は,憲法と合憲の法律に則り機能すべきである。」(c)「現行憲法の規定を迂回して新憲法を制定すると,新憲法の正統性が怪しくなり,平和と秩序を危うくし,再び紛争を引き起こす恐れがある。最高裁のこの停止命令に対し,政府がただちに取消を求める訴えを出す一方,4党は声明を出し「16項目合意」の正当性,停止命令の不当性を強硬に主張している。憲法制定についての独立の権限をもつ機関であり,その決定は最終的なものである。どのような憲法を,いつつくるかを決めるのは,制憲議会の主権的権利である。いかなるものも,どのような方法をもってしても,この真実に挑戦はできない。」(b,d)憲法制定は人民の最高の権利であり,その大権の行使は制憲議会に委ねられている。最高裁の停止命令はその大権の侵害であり,権力分立にも反する。停止命令は「政治的動機による反動」であり,陰謀である。最高裁の停止命令があっても,「16項目合意」による憲法制定手続きは進める。(b,d)以上が4党声明要旨。同じような立場から,TR・バタライ弁護士会副会長も,「16項目合意」は政治的合意であり,最高裁はそこに介入すべきではない,と批判している。方がはるかに合理的であり,したがって4党の「特急制憲手続き」は,憲法違反である。そこは生臭いネパール政治のこと,最高裁判決にも,4党が批判するように,政治的思惑が見え隠れする。fast-track)」の主張。首相は6月18日,ネパール先住民族協会(NEFIN)との会合において,「単なる特急手続きでは十分ではない。二重の特急手続きで行くべきだ」と語った。process)」をきちんと守ったうえでの「特急手続き」でなければならないということ。(i,j)このコイララ首相の適正手続き論は正論だが,暫定憲法の規定する手続き通りではいつまでたっても憲法制定にこぎつけられず,そこでやむなく4党「16項目合意」となったのが現実。コイララ首相は,自らも同意したはずのこの「16項目合意」を,ことここに至って,またひっくり返そうとしているように見える。コイララ首相は,新憲法制定公布後,辞職すると繰り返し明言している。「適正手続き」の強調は,結果的には,NC=UML連立コイララ政権の延命策となっている。政権与党のNCとUMLの中には,「12項目合意」を反故にし,現体制をできるだけ継続したいと願う有力な勢力がいる。最高裁の停止命令も,コイララ首相の「二重特急手続き」論も,結果的には,それらの現体制維持勢力の政治的要求に沿うものだ。その意味では,「陰謀」とまではいえないにしても,いずれも極めて政治的であることは事実である。(f,g)4.7月中旬の憲法制定は無理か?このように見てくると,7月15日の新憲法制定はかなり難しい状況になった,と見ざるをえない。議会主要4党は,たしかに「16項目合意」に正式署名した。彼らは制憲議会の圧倒的多数派(8割以上)であり,多数決で「特急制憲手続き」を進めようと思えば,やってやれないことはない。はいっても,「16項目合意」は,最高裁停止命令が言うように,現行暫定憲法違反であるし,またコイララ首相が言うように,いくら急ぐにせよ適正手続きは遵守しなければならない。ネパールの政府と主要諸政党は,震災危機への適切な対応ができず,その統治能力不足を内外から厳しく批判されてきた。「16項目合意」は窮地に陥った現体制の窮余の一策に他ならない。司法積極主義への甘えトリブバン国際空港(TIA)の管理運営をインドの開発投資会社IL&FSに委託する件に関し,3人の弁護士が最高裁に差し止め請求を提出した。競争入札がなく,また長期的には国益に反するという理由。このところ,ネパールでは,何でも最高裁だ。本来なら議会が決定すべき政治的な事柄ですら,なんでもかんでも最高裁に持ち込まれる。activism)であり,国民は,たとえ具体的な事件がなくても,気にくわない法律や命令・決定の違憲性を最高裁に訴えることができる。litigation)も広く認められている。passivism)をとり,訴えの利益がないといって門前払いしたり,高度な政治行為だといって議会・政府に丸投げする(統治行為論)のはもってのほかだが,ネパールのように何でもかんでも最高裁というのも,いかがなものか。最高裁は,非民主的・保守的な機関であり,既存の正統な法体系の保守が本来の任務だ。その最高裁が,立法・行政の行うべき統治行為を一人あるいは数人の判事で判断する。うまくいくはずがない。議会消滅の異常事態とはいえ,困ったことだ。1995年,私は最高裁に出かけ,アディカリ首相(共産党)の議会解散の違憲訴訟判決を見学した。首相は定められた手続きに従い議会解散を宣言したのであり,私は当然,合憲と思い,周囲の友人たちにもそう述べた。ところが,判決は違憲。政治的な首相の議会解散を,最高裁が違憲と裁決し,すでに解散していた議会を再開させたのだ。いまの最高裁は,制憲議会延長を違憲と裁決したが,巷では,無議会政治から脱却するための議会復活論が急浮上している。認めるにせよ認めないにせよ,ご都合主義の感は否めない。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。