消費税2%で真の独立が勝ち取れる実はトランプが安倍さんを忖度?米軍撤退は困るのか?トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及したブルームバークの記事G20大阪サミットが開幕。先ほど行われた日米首脳会談では、日米安保条約については双方が触れなかった模様だが、25日には、アメリカメディアが「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及した」と報じていた。「だから言ったこっちゃない、トランプはどうしようもない奴だし、友達付き合いしている安倍首相もダメだ」と喜んでいる人や、「米軍がいなくなると中国や北朝鮮が攻めてくる」と安全保障を心配する人など日本国内の反応は様々だがちょっと待ってほしい。在日米軍がいなくなって自衛隊だけで防衛する場合費用が一体いくらかかるのかというのはよく議論になるのだが、専門家はよく「今の防衛費5兆円にプラス5兆円必要」という言い方をする。日米軍事同盟の解消というのはいろいろな側面があるので一概に言えないのだが、まあ防衛費をざっくり倍にすればなんとかなるというのだ。5兆円というのは消費税2%分である。乱暴だが消費税を2%上げれば、日本は米国なしで生きていける。敗戦以来、真の独立が消費税たった2%だけで実現できるなら安いものではないか。考えると気が楽にならない?もし日本から米軍がいなくなったら、沖縄は世界一のリゾートになるだろう。空港を倍にして、IRはもちろん、USJやディズニーも全部呼ぶ。米軍がいなくなるマイナスだけでなくプラスも出てくる。日本の軍事費は高いか安いかそもそも日本の軍事費というのは高いのか安いのか、主要国と比べてみた。防衛費(軍事費)10兆円というのはなかなかの額で、日本は米中に次いで世界第3位の軍事大国になる。現状では仏が日本の1.5倍、英独は少し多いくらいだ。ちなみに社会保障費を見てみると日本はGDP比25%弱で、米国より多く、英国並み。独は日本より少し高く、仏はさらに高い。これらの数字から言えることは日本の社会保障費は突出して高いわけではないが、防衛費は経済規模、国力にふさわしいとは言えない、ということだ。日米安保条約を破棄して防衛費を倍にするのではなく、せめて1.5倍のフランス並みにして、少し米国の軍事的関与を減らす、というのは実現可能な選択肢だ。日本の未来デザインとして悪くないのではないか。それにこれは安倍さんには十分乗れる話だ。まてよ、ということはトランプが忖度して言ったのかも。