独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。「連年贈与」(定期金給付契約に関する権利の贈与)といわれ、もともと1100万円を贈与することが決まっており、単に分割払いにしているだけということで税務調査等で一気に贈与税が課される可能性が残ります。生前贈与でいつも懸念される事柄です。注)他の見解では、「最初に連年贈与の契約があった」という前提が必要であらかじめ契約書にでも残していない限り、認定は難しいという見解もあります。国税庁は「連年贈与」認定はしないというのです。使うと「連年贈与」認定されないのでしょうか?それは、最高裁判例が大きく影響しているようです。生命保険契約の内容は、「人の生死」で影響を受けますが、その「人の生死」は誰にもコントロールすることが出来ず、「予定されていたこと」とはみなせないという考え方があるからです。税法上の条文だけでは理解出来ないとされています。生前贈与において、生命保険契約が有効であることはこのようなことからもわかるというお話でした。現在では前年割れとなっているようです。当初、アクサとライフネットの専業2社で始まったネット生保業界ですが、オリックス生命保険や楽天生命などの新規参入が相次ぎ、現在では計8社がしのぎを削っていますが、それでも保険料シェアでは、0.1%に満たない状況です。ほうが大切であるということではないかと考えます。要は、「いくら安く生命保険に加入できても、保険金がおりなければまったく意味がない」ということです。ある調査によると、「能動的顧客」は、消費者全体の約4分の1だそうです。自ら調べた情報をもとに会社や商品を比較・検討して加入する消費者層のことで、さらに、加入動機が明確で多様な情報源に情報を求め、総合的に判断を下せる「真性能動顧客」と、加入動機が比較的曖昧で比較サイトなどを用いて主体的に検討しようとするものの、多様な情報を前に加入すべき商品を絞り込めず、最終的には感覚的に加入してしまうような「擬似能動顧客」に二分される。対義語は、「受動顧客」である。いうことは消費者の大半は、「受動顧客」であるということです。(擬似能動顧客も含めるとその数はさらに増えます)インターネットの普及に伴って、生命保険についての情報入手可能性は飛躍的に高まりはしましたが、一般の方にとって、生命保険は興味を持ちにくく、さらに専門用語などが多くて複雑であるということに変わりはありません。それらの情報を咀嚼・理解するための能力(金融リテラシー)を有する消費者は限られているのです。(商品改定も早く、ついていくのも一般の方には困難です)であれば、信頼できる人からの話を聞き、参考にして判断するというのが重要な作業であり、「出口」対策に大きく関わります。なりますので、どうしても不安がつきまとうということではないでしょうか。「生命保険の原価論」などというおかしな知識を持ち出した経営トップなどではより不信感は増してしまいます。(あきらかに説明がおかしいし、一貫性が感じられない)「銀行窓販」などに販路を拡大した路線についても、「出口」が大切であると思っているようにも思えません。」対策が、しっかりできているところから加入されることを強くお勧めいたします。東日本大震災後のアフターフォローによって、「出口」の重要性が強く認識されたのも大きかったのではないでしょうか。直接のサービスを求める声が広がっていました。現行の保険法・保険業法では、保険会社に「現金給付する生保商品」しか認めていませんでした。保険契約者の期待に、必ずしも沿えない懸念があるためです。具体的には、首相の諮問機関である「金融審議会」が6月、実質的に現物給付を容認する報告書をまとめる方向とのことです。決定されれば、早くて来年(2014年)に販売される模様。新しい仕組みでは、保険会社が、契約者を介することなく、業者に直接サービス料を支払うことで、事実上の現物給付ができるようにするものです。追加負担もあるそうです。ホーム入居金などがあげられています。実務上、問題点もあるのではないでしょうか?実際の運用までに、問題点をしっかりあぶりだして検討し、問題が起きないようにしてほしいものです。今年の年末調整からはじまるということです。注)住民税につきましては、従来通り7万円のままになります。各保険料控除額が適用されます。身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる特約等に係る保険料は対象外となります。<適用に際して>・新たに締結した生命保険契約等とは、「新契約」のみならず、「更新」や「特約の中途付加」を行った場合も含まれます。以後の保険料は、新制度が適用となります。各保険種類ごとにそれぞれで計算してでた金額を合算するのですが、その限度額は、新制度に準じます。・適用される選択肢としては、3つ。注意:各保険種類ごとの計算において、1と3に該当される場合は、限度額の違いにより控除額に差が生じます。その場合は、多いほうの控除額を採用できます。詳しくは、下記を参照ください。生命保険料控除についてPDF↓http://www.seiho.or.jp/data/billboard/deduction/pdf/01.pdf又、個別具体的な質問・相談等は、加入されてみえる保険会社にお聞きください!!今年の年末調整時期は混雑が予想されますので、お早めにお問い合わせください。対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。このほど、平成24年度調査(下記要領にもとづく)の速報版がまとめられました。今回、FPとして気になる主な調査結果は、次のようになります。全生保で41.6万円となっている。(全生保)は、19.3万円となっている。(18.9万円)調査結果をみてみると、前回調査からは、大きくかけ離れておらず、微増、微減という印象を受けました。増えているような印象を受けました。「今後増やしたい生活保障の準備項目は」との問いに「世帯主の老後の生活資金の準備」が最も多いのも、将来への不安が少しづつ大きくなっているように感じます。いった調査結果も踏まえ、お客様の潜在的ニーズを把握するよう努めたいと思います。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。