弁護士に頼むか?自分で行うか?メリットデメリットはケースバイケースです。この記事では依頼する場合と代理人なしで行う場合を比較しながら話を進めていくね。債務整理の中でも裁判所の仲介を必要としない「任意整理」は、借金で行き詰った時に利用しやすい制度です。任意整理と言っても、弁護士や司法書士などの代理人を立てることが多く、その費用は債務者にとって大きな負担となります。代理人を立てても借金がそれ以上に減るのなら、それもありですが全てが上手く行く訳でもありません。「自分で任意整理ができれば...」と考えている人も少なくないはず。借金相談はなるべく早く動きましょう!任意整理に必要な弁護士費用は安くはない弁護士に任意整理を依頼するには、まず債務の相談をすることが必要です。相談料は1時間ごとに設定していることが多く、1万円程度と考えてよいでしょう。中には初回の相談や電話での相談を無料にしている法律事務所もあります。相談だけでお金を取られる事務所はなるべく避けるようにしましょう。注意したいのは無料相談における相手が本物の弁護士か?と言うところです。無料電話相談では弁護士に話を聞いてもらっていると思っていても、実際には法律事務所の従業員であることが多く、「無料で弁護士に相談できた」は勘違いであることが多いのです。構成されており、任意整理においてもまずは着手金が必要になります。着手金は任意整理を行う貸金業者1社ごとに必要で、だいたい4万円~5万円程度が相場でしょう。7社との任意整理を依頼しただけで、28万円もの着手金が必要になります。弁護士によっては貸金業者の数によって着手金を安くしたり、一定金額以上は取らなかったりすることもあるので、実際には10万円~15万円程度が相場になります。基本報酬は実際に任意整理を行い和解が行われた時に支払う費用で、1社あたり2万円程度が相場になります。7社と任意整理を行った場合、着手金と基本報酬で24万円~30万円程度が必要になります。任意整理の中で過払い金が見つかった場合には過払い金返還請求を行い、お金を返してもらいますが、この時に支払うのが成功報酬です。成功報酬は返還されたお金の20%程度で規定されており、100万円の過払い金が戻ってきた場合、20万円を弁護士に成功報酬として支払わなくてはいけません。7社との債務整理を依頼したケース(過払い金100万円返還込み)では、相談料4万円(4時間分)、着手金15万円、基本報酬14万円、成功報酬20万円の合計53万円が任意整理に必要になるのですね。報酬は各弁護士事務所が規定しているので、これよりも安かったり高かったりすることもあります。弁護士と違い司法書士では着手料がなかったり、基本報酬が低く設定されたりすることもありますが、それでも30万円程度はかかることに変わりません。この代理人費用を高いか?安いか?と思うかは、借金の額やその人の考え方でしょうが、借金で困っている人にとって大きな負担であることに間違いはありません。そこで自分で任意整理を行うことができないか、検討することにします。任意整理をするだけでもお金がかかるなんて嫌な世の中だな。お金がないから債務整理をしたいのに。日本の法律は複雑にできいるからこそ弁護士の役割が大きいですね。その弁護士もビジネスで行っているのでお金がかかる事は仕方ないかもしれません。任意整理の通知は個人からでは効果が薄いまず借金は日々利息が加算されている生き物を同じと考えて下さい。今日の借金総額はあくまで今日のものであって、明日になると借金は増えています。その状況下において素人が借金の整理を行うことは難しい作業になります。返済の滞納が起きると、債権者からの督促も始まり、それに対しての対応も必要になります。代理人が入る任意整理では、債権者に対して「受任通知」を送ることで、一旦債務を止めて見直すことができるようになります。債務者に対しての督促も無くなるので、煩わしい対応も無くなることは言うまでもありません。自分で任意整理を行うためには、債権者である貸金業者に任意整理を行いたいとの通知を送る必要があります。金のプロで任意整理対策を行っています。出来るだけ回収率を高くする為の施策を行われている中で個人で対抗するのはかなり難しいのが現実です。貸金業者にとって弁護士や司法書士は法律の専門家であり、裁判に持ち込まれるのを防ぐ目的から交渉のテーブルに乗りますが、素人の個人からではこのような心配はありません。従っていくら通知を送っても無視され、督促が止まないことが多いのです。知恵博士プロVS素人になれば相手の手のひらで転がされるようなものです。自分で任意整理を行う場合には、まず貸金業者によく説明して、期間を区切ってでも督促を止めてもらうことが必要です。任意整理では過去に支払った利息や元金などを正確に把握することが大切で、そのためには領収書などの支払い記録を用意しなくてはいけません。自分で全ての領収書を保管している場合は問題ありませんが、持っていないと貸金業者に開示を求めることになります。代理人と違い個人に対しては、この作業も難関になります。「昔の記録はもうない」「全て捨てた」などと業者サイドは、知らぬ存ぜぬを主張するでしょう。これでは正確な「引き直し計算」はできずに、過払い金の有無が解らなくなってしまいます。自分で任意整理を行うためには、今まで支払った元本、利子の記録を全て証明できるかが鍵です。その上で利息制限法に則った計算を行い、話し合いに持ち込む必要があります。何とか今までの返済についての資料ができても、それを相手が認めるかは解りません。弁護士や司法書士は今まで行ってきた、任意整理での経験から一定の落とし所を知っています。これは貸金業者も同じこと。素人ではそれも解らずに、つい口車に乗って悪条件で合意してしまうことがあります。それでは任意整理を行った意味がありません。交渉事はある意味騙し合いと同じで、法律通りに進むことはないことを理解しましょう。効果を最大限に引き出す為にはプロに相談をするのが得策です。費用を考えて自分で行動をして結果的に相談をした方が手間、お金の面でもお得だったケースもあるので注意が必要です。自分で行う任意整理では損することも現在行われている任意整理の多くは、過払い金の有無が焦点となっています。任意整理は過払い金がない債務者にとっては、あまり意味のない債務整理であり、無理して行うことで損をしてしまうこともあります。時間を割いて債務を精査して過去の支払い記録も取り寄せました。任意整理の話し合いを行おうとしても、どこの貸金業者も相手にしてくれません。任意の制度なので強制力はなく、これでは単に労力の無駄に終わるのです。調査にかかった費用も全て持ち出しになります。過払い金が少なかったリ、無かったりする場合には、全く債務の圧縮にならないこともあります。代理人を立てる場合には、前もって債務相談を行い、どの債務整理が適しているかを選別しますが、自分で行う際にはそこまで考えることはできません。やってみて効果が無かったと思い知ることにもなりかねません。任意整理で損をしないためには、過払い金の有無をしっかりと調べることが重要です。い金請求】があります。4種類の中から自分に合った解決方法を探すだけでも弁護士に相談をするのは利点があると言えるでしょう。任意整理は自分でやるべきなのか?任意整理は自分で行うことができる制度です。裁判所が仲介しないことは、話し合いに法的な強制力は及びません。断ることも可能で、それが故に全く無視されてしまうことも珍しくないのです。証拠である資料に不備があると、全く相手にされないことになります。自分で任意整理を行うための最低条件は以下の通りです。領収書や返済帳簿などの記録を全て持っている利息制限法などの法律に詳しい時間的な余裕がある交渉が得意その他これらの条件がそろっている場合には、自分で任意整理に挑戦するのもよいと思いますが、現実的には全てが揃うのは難しいのではないでしょうか?やはり任意整理は個人ではなく、代理人を立てたほうが間違いないようです。個人での任意整理が難しい場合には、特定調停を選択することもできます。特定調停は簡易裁判所が債務整理の仲介をしてくれる制度で、基本的に債務者個人が代理人を立てないで申し立てを行います。条件もあり過払い金返還まではできませんが、裁判所が後ろ盾になってくれるので安心感が違います。任意整理が難しいと感じたら、特定調停を検討するのもよいでしょう。借金相談はなるべく早く動きましょう!弁護士費用を考えて、返せない借金を長期に渡って返済していると精神的な崩壊、生活を立て直しが出来ない状況になりかねません。一人で悩んでいて解決方法がわからない場合には1日でも早く【無料相談】から行うようにしましょう。プロに相談をする事で自分が知らなかった解決方法が見つかる事もあります。