国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。2012年8月12日(日)10:29と発表したらしい。云うより「悪質な脅迫」である。この発表をそのまま受け入れる訳には行かないのは当然だ。一つ重要なのは、これが日本の企業一般の傾向を示している訳では無いこと。これは企業を無差別に抽出した統計的に意味のある集計では無いし、その上、企業33社と云う訳でも無く、主要な業界団体など33団体が対象。それぞれの業界団体のTOPを占めているのは日本を代表するような特大企業である。この結果は日本経済を支配している特大企業の「意思」を示すものに過ぎない。これを、下記の見出しで記事とした読売新聞のスタンスを疑う。経団連は、政府が策定する2030年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など33団体(うち製造業20団体)に緊急調査を行った。ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は96%を占め、国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。政府は、30年時点の原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。雇用に与える影響(回答数23団体)は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が57%、「減少」が39%で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。20〜25%シナリオでも、減るとの答えが7割を占めた。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。