オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・58中核市にメールで送信しました。実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・54中核市にメールで送信しました。課長級以上(県警は警部以上)の再就職状況(平成27年度)を情報公開請求・ネット調査して、原発関係会社への再就職状況を調査します。福井県は16/7/29、退職した職員の再就職状況をホームページに公開しました。http://www.pref.fukui.jp/doc/jinji/saishushoku/kouhyou28.html「福井県職員の退職管理に関する要綱」に基づき、今回から教育委員会と警察本部の再就職状況も公開しました。・福井県職員の退職管理に関する要綱http://www.ombudsman.jp/nuclear/fukuiken2016.pdf2016年4月から地方公務員法が改正されましたが、退職者についての届け出義務はあるものの、公表義務は特段定まっておりません。福井県は上記要綱ならびに教育委員会・県警の要綱に基づき、知事に届け出をして知事が公表することになりました。実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・47中核市にメールで送信しました。調査」を発表しました。対して、10電力会社以外から電気を購入しているか、また自治体が発電した先は10電力会社以外かなどを調査してきました。2014年度には、PPS(新電力)から電力を購入している都道府県は31都道府県と過去最高となり、購入額も206億円と過去最高になりました。都道府県で入札で売却した電力量も9都府県2.4%と過去最高になりました。電力購入・売却の入札割合は、都道府県が最も低く、政令市や中核市は積極的に入札しています。入札を行えば、10電力会社と随意契約していた時より数%は安く購入でき、数%高く売却できます。自治体からエネルギー問題を考えるためにも、もっと入札を進めて欲しいです。電力小売り自由化を視野にいれています。自治体にできることは多々あります。地元自治体の現状を調べてみてはどうでしょうか。対する不開示取り消し訴訟の判決が15/9/9に福井地裁で行われ、「開示決定当時は適法」と公開義務付けを却下、その他は棄却されました。http://www.ombudsman.jp/data/150909.pdf被告は第1回弁論時に、「今、県に対して情報公開請求すれば開示する」と明言するも、原告は「そういう問題ではない」として今回の判決を迎えました。原告の市民オンブズマン福井は、判決を受けて以下コメントしています。「適切な情報開示をすれば混乱は回避でき、非公開の理由には当たらない」「県外の拡散予想図も公開すべきだ」と答申し、県外の分もすでに公開されています。最終処分に関する基本方針」を閣議決定したことを受け、資源エネルギー庁に対して15/6/2に以下情報公開請求を行い、以下決定が出ました。質問や意見を出していることがわかります。自治体への説明会を非公開にした放射性廃棄物の最終処分ですが、今後も注目していきたいです。取り上げようと考えております。以下アンケートをメールにて送付しました。2011年からはじめ、今年で5回目です。需要側も電力をできるだけ主体的に選択していくことも必要と考えます。自治体が主体となって発電している場合、売却先をどう選ぶかも重要です。行いたいと考えております。集計結果は、9月の全国大会で公表する予定です。2015/4/8にスクープしました。情報公開市民センターは、上記報告書を外務省に情報公開請求し、入手しました。ネット上にアップしましたので、ぜひご覧ください。http://jkcc.gr.jp/data/1984-2.pdf最悪のシナリオの場合、急性被ばくで18,000人が亡くなり、原発の約86キロ圏が居住不能になると試算しています。この報告書は、チェルノブイリ原発事故後も福島原発事故後も公開されてきませんでした。「ことわりがき」です。1980年以来軍縮会議において審議が行われている問題であり,我が国の関心事項の一つであるが,我が国においてはこれまで原子力施設,特に原子力発電所が攻撃された場合の影響に関する研究論文の類が全く存在していなかった。仮りにかかる論文が公になった場合の各方面(例えば,反原発運動等)への諸々の影響を考えれば,書かれなかったこと自体当然であったかもしれない。対しこの分野における委託研究を依頼した次第である。今般その最終報告書がまとまったので、各位の御高覧に供する。本報告書が上記に照らして有する機微な性格及び関係方面への影響等を勘案し,限定配布の部内資料(「取扱注意」なるも実質的に部外秘)とするので取扱いには厳に注意願いたい。本報告書の内容は当然のことながら,外務省の公式見解でないことを念のため申し添える。メッセージを入力してください。