捜査令状も無く警察・検察に提供されている恐怖社会が既に実現。少なくとも日本では、そのような社会に大衆が気付かない内に成っている。するのは、自分では全ては覚えていない毎日の買い物情報(スーパーや量販店のポイントカードなど)やネットでの購入品やアクセス情報(楽天・アマゾン等など)や行き先情報(交通系ICカードなど)まで掌握・管理されていると云うこと。何に関心があり鑑賞しているかと云うことまで。2019年2月4日(月)(前略)「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「dポイント」を運営するNTTドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。情報提供はポイントカードだけではない。交通系ICカード「PASMO(パスモ)」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録(カード番号と時刻)を提供。利用者名は提供していないという。「Suica(スイカ)」を扱うJR東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。無料通信アプリ「LINE(ライン)」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元IPアドレスなどの通信情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については16年7月以降、半年ごとに公表している。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。