Advisoryサービス(早期警戒情報提供サービス)」を2019年4月から開始する。攻撃ツールなどの情報を検知したり、窃取した個人情報や知的財産の売買などをモニターし、顧客企業のリスク管理を総合的に行う。Future」を活用するもの。これを用いたサービスの提供は、日本国内では初めてだ。同サービスを利用する企業は、サイバー攻撃のリスクが確認された段階で、ラックのアナリストから具体的な脅威とリスクの報告を受ける。併せて、必要な対策についてアドバイスを貰うこともできる。この他、四半期毎の、同一業種内のインシデント発生状況がレポートされる。Future」関連のサービス・ライセンス販売から、2019年度に1億円の売り上げを目標として掲げている。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。