FinancingICO(イニシャル・コイン・オファリング)はブロックチェーン技術を使い、暗号化により安全性を確保した新しい「トークン」(または「コイン」)を発行し、しかもピアツーピア(P2P)で容易に送金できるようになり、この通貨を販売することで、利便性が高くても従来のシステムでは資金を得ることが難しかったオープンソースのソフトウェアやサービスなどが、資金を調達することもできる。シンプルに言うと、仮想通貨で事業を立ち上げる際のお金を集める仕組みです。ICOに代わり、新たな資金調達としてIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)と呼ばれる、仮想通貨取引所が主導となって行われる資金調達方法が誕生しました。NEXTMONEYでは、このような仮想通貨の資金調達方法に関するトークンの詳しい情報を読み解き、一つにまとめた情報としてユーザーに提供しています。最新情報としてニュースなども配信しています。IEO」一覧はこちらNEXTMONEYでは、様々なコンテンツを提供しています!既存のIPO(未公開株式による資金調達)との比較<メリット世界中の誰でも参加できる(投資家)信用や実績が不要で株式市場の上場しなくても資金調達ができる(事業者)低コスト、手間がかからない(事業者)配当不要(事業者)デメリット法律、規制が追いついていない資金調達後のルールがないこれらの事実をもとに出した結論は『ICOは投資家が不利である』ということが前提です。ICOを判断するポイントホワイトペーパーサトシ・ナカモトの論文発以降、ICOにはホワイトペーパー(事業計画書)必須です。数あるICOの中にはホワイトペーパーすら存在しないものも。内容を熟知する前に有無は必ず確認してください。公式テレグラムこちらも現行のICOでは必須です。存在の有無、コミュニティの運営活動を確認できます。調達額ICOは話題性を作り、買いが買いを呼ばせるためにマーケティングを行います。みんなが買うから、人気だから、評価が高いからという理由だけで判断はできません。ハードキャップがそのプロジェクトの内容に沿っているかも要注目ポイントです。ハードキャップを超えて集め過ぎて、全くプロジェクトが進まないこともよくあります。ネット上のブログ記事は読まない各種SNSにはアフィリエイトボーナスを狙ったICO紹介記事が数多く掲載されています。良いことしか書きません。上場!〇〇倍確定!!など記載している時点で論外です。ソースコードを読むこれに関しては難易度が高いですが、Githubで有無だけは確認してください。1〜5は全て必須項目となります。スキャムCOIN・ICO詐欺COINとは?仮想通貨には、技術的にも実用的にも優れたコインがある反面、最初の資金を集め、その後の運営が行われないコインも存在しています。coin」であり、Scamという言葉は詐欺を意味しています。このスキャムCOINは、ICO(イニシャルコインオファリング)によって資金を集めています。仮想通貨市場が大きな盛り上がりを見せるなか、それを利用して詐欺を行う企業や団体が増加していのも現状です。大きく変化していくかと思われます。LLC」という企業の調査によりICOを行なった80%がスキャムCOINであると判明しています。Dead)」「先細り(Dwindling)」「有望(Promising)」「成功(Successful)」の6種で分類されたデータは以下のようになっています。ICOが発行された約81%は詐欺行為だり、失敗が6%、行き詰まりが5%、仮想通貨取引所で取引されるようになったICOトークンは8%という結果になりました。集めすぎるなどの条件が揃うと本来のプロジェクトにどれだけ将来性があろうと、そのトークンは投機筋の興味しか集まらず、いずれ無価値になります。集まりすぎた仮想通貨は市場で売られる可能性が高く、プラットフォーム通貨の価格に大きな影響を与えます。1,上場後、安く買う大抵のトークンはコミュニティ形成に時間がかかる為、投機筋の手によって上場後の売り圧力が強くなります。現状のICOの乱立によって資金の希薄化が進む為、公募価格割れが起きやすくなっています。将来性を感じるトークンに限って言えば、本質を見ない投機筋が売ってから買うのがポテンシャルの高いトークンを安く仕込む秘訣です。2,相場の地合いを読む例えばETHベースのICOの場合、ETHで保有しているよりもトークンに変えたほうがボラティリティが期待できる場合にのみICOに参加すべきですが、ETHの値動きが激しい場合は敬遠すべきです。上がるならETHで保有しておけばいいし、下がるならETH建で大きく下落します。買うタイミングは非常に重要です。3,ベンチャー企業への投資と心得るべし現状、ICOが成功を収める理由がある程度の水準である理由は、仮想通貨市場の成長の恩恵にすぎません。本来、ブロックチェーンを取り入れた革新的プロジェクトは将来的のほとんどが残ることはありません。ベンチャー企業への投資の成功率は10%以下。その分、リターンは大きいもののリスクは計り知れません。投資家の保護を名目にICOへ規制や警鐘を鳴らす国は増え続けています。現状、法律のない日本ではICOが無作為に行われていますが、ICO→取引所上場までの間に法規制がなされた場合、大幅な粛清は避けられません。実際に2017年9月、中国がICOを禁止し、過去にまで遡り粛清を行いました。どこの国の企業なのかは把握しておくべきでしょう。以上がICOガイドラインとなります。モットーに情報収集に取り取り低み、鋭い視点から情報を読み取り皆様にお届けする「コラム」はNextMoney定番のコンテンツとして多くの読者の方にお楽しみいただいております。