多くの方がご存じのように、「地価」には4種類があります。それぞれ、調査(公表)主体と、いつの時点の価格かという価格時点が異なります(下図参照)。70注)価格バランスは、公示地価を100と見た場合のおおまかな価格を指しています。一般的に地価というと、たいていは公示地価のことを指すことが多いようです。公示地価は、地価公示法という法律があり、それに基づいて、国土交通省が毎年1月1日時点の地価をその年の3月半ば頃に公表しています。下の表は、2016年の住宅地における公示地価の前年対比増減率です。あたりが上位に来ます。作成)図2は、1983年から2016年までの主要大都市の地価の推移です。1980年代後半からのバブル期がいかに凄かったのかがよくわかります。それに比べて、不動産市況が盛り上がった、その後のITバブル期(2000年~2001年)、ミニバブル期(2005年~2008年)、そして昨今のアベノミクス期の地価上昇の小ささもわかります。下の表は、2016年の住宅地における公示地価の前年対比増減率です。あたりが上位に来ます。作成)下の2つのグラフは、域内(圏)単位でのここ10年間の地価上昇率を示したものです。住宅地は、現在横ばい期で、主要都市の商業地は上昇期にあることが分かります。土地活用において、地価の上昇下落はどんな影響を与えるのでしょうか?自身が保有する遊休地がある場合、土地活用としてそこに賃貸物件の建築を行うか、あるいは手放すかの選択を検討する方もいると思いますが、地価上昇期には、「いまは、高く売れる」として手放す方も増えるのかもしれませんし、先祖代々の土地を手放せないという方も多いでしょう。地価上昇下落と賃料の関係はどうでしょうか?賃料には粘着性という性質があります。これは、価格が大きく動くことが少なく、また価格上昇下落(変動)の動きが鈍いというイメージでとらえてください。賃料契約は2年や3年ごとの更新というのが一般的です。毎月毎月の家賃変動はなく、契約期間中は固定されます。家賃の改定の際には、10%を超えるような大きな上昇や下落はあまり行われません。更新の際の上昇下落は、前家賃に比べてそれほど大きな乖離はないものです。契約更新が複数回行われる間(例えば、4年や6年)に渡り、上昇を続けるあるいは、下落幅が縮まらないという場合は、この限りではありません。土地活用において、地価の上昇下落が大きな影響を与えるのは、手放すか否か?というときです。逆にいえば、地価下落を続けるような(今後も続きそうな)地方都市においては、遊休地の資産価値は目減りしていきますから、(手放してもよいなら)早く手放すか、何らかの形で、有意義に活用するといいでしょう。土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。