報道によると、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行は、国債の入札に特別な条件で参加できる“日本版プライマリー・ディーラー”の資格を返上する検討に入った。早ければ今週中にも、財務省に対し、正式に伝えるという。国債の利回りが過去最低を更新し続ける中で、特権の代償として課される一定額の応札義務を果たすことが同行の株主や預金者の利益にならないと判断したためだ。小山田隆頭取は10日の記者会見で、「特別参加者として落札業務をすべて履行していくのは難しい」と述べ、「(資格返上を)検討している」と明言した。“護送船団”方式が長年定着してきた日本の金融界で、民間銀行が御上の威光ではなく、株主や預金者の利益に軸足を置いて経営判断を下すのは、勇気のいる行為だ。弊害を改めて浮き彫りにした。参議院選挙を来月に控えて、肝心の成長戦略を怠ってきたアベノミクスの功罪が改めて問われていることも重要だろう。日本では、1960年に導入された米国のプライマリー・ディーラー制度などを参考に、財務省が2004年に導入した経緯がある。246社が参加している。市況次第で、入札に参加したり、しなかったりする金融機関が出るため、このうちの22社にプライマリー・ディーラーの資格を与えて安定消化を図ってきた。意見交換の場に出席する特権を与えられる。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。