見解を批判する『正論』(平成24年11月号)では「橋下新党」に関して特集している。その中で櫻井よしこ氏は次のように述べている。「民主党政権は、討論型世論調査なるものを実施して、国家戦略そのものを民意に委ねています。こんなことがまかり通るなら、世論調査会社の社員と社長が政治をすればいいのであって、政治家なんか必要ありません」(209~210頁、強調は引用者)。これは明確に間違っている。櫻井氏は、これまでの世論調査と討論型世論調査の区別が理解できていない。その根拠は「世論調査会社の社員と社長が政治をすればいい」という指摘である。調査会社の社員と社長は、あくまでも調査の統計的な実施と処理を担当するだけであり、政治家の代役をできるはずがない。これは当然のことであるが、それを櫻井氏は極端な比喩として無理に使用している。討論型世論調査は、討論に参加した無作為に選出された人々の意見が、十分な情報提供によって変化することに特徴がある。したがって単純なアンケート調査というような世論調査とは性格が異なっている。それは、限定・制約された情報による判断や、先入観や感情に基づく判断をできる限り排除した世論を集約するという新しい試みである。原発については0%を選択した討論型世論調査であるが、消費税増税については、当初の反対意見が討論を経て賛成(やむを得ない)という意見に変化している。だれでも増税は避けたいが、そういった人々が討論を経て賛成に転じたのである。討論型世論調査の結果を尊重した政治的決断をすることは、これまでの世論調査に基づいた政治的決断よりも国民の意識に近いと思われる。櫻井氏には、そのことを理解してほしいと思う。注:討論型世論調査については、すでに本ブログで紹介している。私は専門家ではないので、誤解があれば恐縮・訂正である。詳細は、慶應義塾大学のDP(討論型世論調査)研究センターの情報や研究成果を参照していただきたい。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。