『会社を劇的に変える!残業をゼロにする労務管理』キャンペーンは終了しました。多数のご応募ありがとうございました。本書は、皆様から大変なご好評を頂きまして、最近はAmazon様はじめ全国の書店様および日本法令様直販サイトでも欠品状態が続き、購入ができない状態となっている場合がございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。当社ではまだ若干の在庫がございます。つきましては、『会社を劇的に変える!残業をゼロにする労務管理(日本法令)』については、当社公式サイトの「当社の関連グッズ通販」ページ(当社直販ページ)からご購入をお願い申し上げます。<当社公式サイトです>「ウチは零細企業だから、従業員のサービス残業で何とかやっている。「従業員が残業していい仕事をしてくれるおかげで、お客様満足度を何とか保っている。「従業員は残業代も生活費の一部にしている。皆様の会社では、こうした理由で「残業ゼロ」にすることをはじめから諦めてしまってはいませんか?またそれは、キャッチーなキーワードが踊る従来型の残業ゼロ手法が、従業員が定時で退社しても、結局は持ち帰り残業してしまう見せかけだけの残業ゼロだったことへの失望から来ているのかもしれません。したケースでは、組織の生産性や従業員のモチベーションが逆に減退してしまい、根本的には何の解決にならなかった事でしょう。残業ゼロの労務管理TMは、こうした見せかけだけの残業ゼロとは一線を画します。イリーガルあるいはグレーゾーンに位置する‘残業代削減’策は、決して会社と従業員を幸せにすることはありませんので、絶対にやってはいけないことです。残業ゼロの労務管理TMは、残業ゼロでもこれまで以上の生産性を上げる仕組みを作り上げることを目的としています。そもそも、残業代削減や残業ゼロにすること自体を目的にしていません。ある程度時間をかけて本書で紹介するスキームを実行していけば、余り固執せずとも完全残業ゼロを達成する日もそれほど遠くはないでしょう。残業ゼロでも高生産性をあげる最強組織を手に入れれば、残業ゼロでもこれまで以上のお客様満足度を獲得し、従業員にもこれまで以上の高賃金を支払うことも可能になってくるはずです。残業ゼロの労務管理TMの手法なのです。ならびに残業ゼロ将軍®として、これまでに100社を超える企業・団体の「残業ゼロ」活動支援、および200社を超える企業・団体の就業規則改定支援を行ってきました。無くすためには、就業規則や社内申請書をどのようなポイントに注意して整備したらいいのか?」など、これまでの経験から体得したノウハウや情報、様々な事例を可能な限り具体的にアウトプットさせて頂きました。本書の内容は、平成25年4月1日時点の最新の法令等に基づいています。現在、従業員さんの慢性的な長時間労働やダラダラ残業への対策に取り組まれている経営者の方や、これから取り組もうとされている方は、ぜひ読まれてお役立て頂ければ幸いです。厳しい経営環境の中で多くの課題を抱え、「会社を変えたい」と思いながらどう踏み出せば良いのか、悩む経営者は多いことでしょう。本書はそんなあなたの背中を力強く押してくれます。「三方一両得」の視点で戦略、施策が構築されていること、第三に、著者の豊富な実体験に裏付けされた施策、活動に加え、それらを有効に機能させるための労務管理など実務的なポイントが示されていることによります。本書により「残業」の課題をクリアできれば、あなたは「会社を変える」次の一歩を踏み出すことが出来るでしょう。新興国市場の急成長、グロ-バル化の更なる進展、国内の少子化・人口減少による市場縮小は日本企業のグロ-バル化経営の取り組みを加速させている。企業内に置いては、メンタルヘルスの問題が生産性を著しい低下させている一因ともなっている。これらの問題解決には、社会保険労務士サポートが必須である。日本のTPPへ参加は、長年慣れ親しんできた制度をも変えて行かなければならず、ますます、社会保険労務士の出番は多くなる。今回の望月建吾氏の著書「会社を劇的に変える!!残業をゼロにする労務管理」は、従来、従業員にばかり痛みを負わせ、グレーゾーンに位置する方法も多い‘残業代削減’ではなく、リスクゼロで「残業ゼロ」でも成果をあげる組織づくりを可能とした方法は初めてのケース。企業で長時間労働が常態化していると言う状態は、従業員さんのメンタルヘルス疾患のリスク増大等決して黙過できる事ではないと思います。犠牲にせずに、むしろアップさせてしまう「残業ゼロ」の画期的な方法が紹介されています。1社でも多くの企業でこの「残業ゼロ」の手法が実践されれば、近時の長時間労働を原因とする従業員さんのメンタルヘルス問題の解決の糸口になると思います。