派遣社員ちょんいえのドロップアウト派遣社員のリアルな実情を記事にしています。政府が雇用安定化のために派遣社員の3年ルールや2018年問題等で法律を改正し非正規社員の削減を進めようとしているが何ら変わっていないのが実情である。2004年3月1日の労働者派遣法の改正で施行された内容は『派遣労働者を3年超受け入れている状況下において、同一の業務に新たに社員を雇い入れる場合は、企業は該当する派遣労働者に対し直接雇用の申し込みをしなければならない。』とされているが、派遣先である企業側が、新たな社員を雇い入れているにも関わらず、派遣社員の正社員化が進まないのは、そもそも派遣社員を直接雇用する意思が無いと思える対応を取っていたり直接雇用の申し込みが発生しない抜け道があるからです。人員配置の結果として”たまたま”派遣社員の行っていた業務に割り振られただけなので対象外と考えられる。”たまたま”(←本当かよ)なので、間違っても派遣社員本人に「現在、あなたの業務をやってもらうための代わりの社員として、新卒社員の配属を人事部に要請している」なんて言ってしまうと直接雇用の申込義務が発生してしまう。「あなたが行っている業務に中途社員(別の派遣社員)を雇い入れようと思っている」などと伝えた場合、会社として「同一業務に新たに社員を雇い入れる」旨の意思表示をしたとみなされ直接雇用の申込義務が発生する。なんで同じ業務をやらせるのに別の人を雇うの?」となってしまうので、雇用期間が重ならないように配慮をする必要があるでしょう。事業部制を取っているような企業では、売り上げが落ちている事業部から他の事業部に人員配置をして組織再編することは行われていますし本人の希望で、他の部署に異動する場合もあります。派遣社員が行っていた業務を行わせるために社内のヒマな部署の人間や他部門からの異動という形で社員を割り振る場合は、対象外となります。“新たに社員を雇ったわけではない“ので直接雇用の申込義務は発生しません。派遣社員の中には、直接雇用の社員として働きたくないと思っている人やライフスタイルの選択として自ら派遣社員を望んで働いている人もいるので万一、直接雇用の申込みをしなければならない状況下になってしまったとしても、派遣社員が直接雇用を望まない場合は、引き続き派遣社員として働いてもらうことができます。逆に本人が直接雇用を望んでいたとしても『直接雇用を望まない』と本心とは違う回答しなければいけない、せざる得ない場合もあります。派遣社員の直接雇用の就業希望の有り無しに関わらず3年超えの派遣社員に対して引き続き派遣社員として働く場合は、一度書面を通じて直接雇用の申し込みを行うことをキッチリ対応している企業もあるのですが、直接雇用の申し込みがあったから、それを受け入れられるかというと待遇や条件が合わなく仕方なしに断らなければいけない場合があります。雇用=正社員ではないので、1年契約の契約社員として雇うとして1年後の契約については保証しないとしたり(1年後に雇用がどうなるかわからない契約で直接雇用にして欲しいなんて思わないですよね)現在貰っている派遣社員としての給料より下がるような給料形態になるといった条件で、派遣社員のまま働いていたほうがマシと思えるような条件を出してきます。断ってね!ということでしょうね。まとめ毎年企業では、新入社員が採用されているし、人手不足から中途採用の募集もされているのに関わらず、派遣社員の正社員化が進まないのは『同一の業務を行わせる』という縛りがあるからでしょうね。派遣社員に影響する派遣法改正のもう一つの狙い派遣社員の2018年問題で派遣切りはあったのか?ランキング参加してます。おもしろくなくてもポチッと応援お願いします。派遣社員ランキングchongye就業時間を守らない正社員。注意出来ない派遣社員。