(JR総連)に加盟している。(JR連合)の所属で全くの別組織である。(国労東海)に続き3番目の組織人員である。(動労)系を含めた少数人数と共に結成した。(東海鉄産労)と合流しJR東海ユニオンと改めた。その経緯から、現在でもJR東海ユニオンとは犬猿の仲である。よれば前年同期比-16名。第3位の組織人員ではあるが組織率は1%台前半)。標榜するJR東海ユニオンからの切り崩しに遭っており、脱退者が相次いでいる上、組合員の高齢化も進んでおり、今後も定年退職者が出ることを考えると今後の展望は決して明るいものではない。名古屋地本の業務部長(蒲郡駅勤務)が内部文書を窃取したとの事由で愛知県警公安3課により逮捕され、その後証拠不十分につき不起訴となるが、JR東海から2007年9月27日付で懲戒解雇処分を受ける。JR東海労は、憲法9条改悪に反対するJR総連を破壊することを目的とした警察権力が、利害の一致したJR東海と一体となって仕組んだ茶番でありでっち上げだとして、不当処分の撤回を求めるとの声明を発表した[1]。その後3月19日に名古屋地方検察庁から窃盗の罪で在宅起訴され、5月27日に名古屋地方裁判所にて第一回の公判が開かれる。その後当該本人は加盟組織の、JR総連第24回定期大会で執行委員に選出された。その後2009年4月21日に懲役6ヶ月、執行猶予2年の有罪判決、10月5日の名古屋高等裁判所の控訴審でも控訴棄却、12月17日には最高裁判所に上告趣意書を提出。2010年7月7日上告棄却の決定、その後12月14日に解雇無効を訴えた民事裁判でも最高裁判所は上告棄却を決定した。中央新幹線に対しては、1.国民的な議論、合意形成がないこと。2.膨大な債務を抱えたままの建設・運営は無責任。3.強力な電磁波による人体、環境の影響が不透明なこと。ついて説明責任を果たしていない。5.経営破綻及び経営危機のリスクが高い。ことなどから、反対の立場をとっている。外部リンク[編集]JR東海労この項目は、鉄道に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:鉄道/PJ鉄道)。