安倍政権6年半をふり返る(3):格差が成長を妨げる安倍政権6年半をふり返るシリーズ第3弾です。安倍政権の経済政策の基本は、経済成長重視です。公平な分配より、成長を重視する姿勢です。歴史はくり返す:日本銀行の「失敗の本質」クイズです。(問)国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか。(答)国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです。駅などでお配りしている国政レポート(30号)の内容を転載いたします。朝日新聞(3月23日)の報道によると経済産業省が、原発で発電する電力会社への補助制度を創設しようとしているそうです。温室効果ガス削減の大義名分のもとに、原発でつくった電力を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを考えているようです。暮らしと経済ベーシックインカム:アラスカ州ベーシックインカムは右でも左でも一定の人気を博している不思議な制度です。とでも訳せるかもしれません。定年延長と米国防総省の“ヨーダ”安倍政権の政策のなかにも時々はまともな政策もあります。現政権が、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する法律案を準備しているとの報道がありました。まともな政策だと思います。60歳以後の給与を減らすといった点は気になりますが、方向性はおおむね正しいと思います。西日本新聞(2月9日朝刊)に総務省の2018年人口移動報告が載っていました。福岡市の転入・転出超過数のデータが目を引きました。