む)までを行う非営利団体です。活用などを促す中間とりまとめ案を公表した。産業界と教育界が必要とされる人材像を共有し、連携して人材育成に取り組むよう促している。引きつけるためには、能力や業績に照らして公正な評価処遇を行い、個性や持ち味を最大限に発揮させる人材マネジメントが不可欠だとした。この課題に対応するため、産学官で「人材の国際化指標」を策定・公表し、企業の人材マネジメント改革を促す取り組みを2008年度中に実施する。042-349-6392。