広報課は記者クラブ対策。警察にとって都合の悪い記事を書かないように工作している。公安課に依頼して警察官の思想調査を行った。秘密保全法がなくても身元調査した。新海聡が発表しました。パワーポイントPDFhttp://www.jkcc.gr.jp/data/PPT130420.pdf特別報告パワーポイントデータhttp://www.jkcc.gr.jp/data/PPT130420.ppt秘密保全法の立法過程の情報公開と、市民への2つのリスクを説明したい。秘密保全法の立法過程はほとんど非公開。理由は「未成熟だから。率直な意見の交換が害され、支障を及ぼす」ため。世論が沸騰すると法案ができなくなると考えているとしか思えない。秘密保全法の原案を作っている内閣情報調査室には、警察庁キャリアがやまほどいる。法案制定にははじめから警察が関わっている。内閣情報調査室と、各省庁との質問のやり取りである「法令協議」の回数を数えてみると、警察庁が25回と最も関心が高いことがわかる。次に、秘密保全法は市民にとっての2つのリスク(非公開リスクと圧力リスク)がある。防衛外交、公共の安全などはいまでも公開されない。「行政機関の長が非公開と認めるにつき相当の理由がある」とすればよい。特定秘密に指定すれば情報公開法でいう4号(公共の安全)になり、これまで公開されていた情報が、長の判断がでたらめでなければ非公開になる。原発SPEEDI情報などは、「秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」として期間限定で特定秘密にするかもしれない。市民オンブズマンが内部告発募集したらそそのかしに当たる。立法過程を非公開にしているのは、市民にできるだけ議論をさせないため。秘密保全について記載がある。先にできる可能性もあり、注意が必要。上記方針とは、国のいわゆるスパイ対策について方針を定めた文書のこと。秘密保全法では、身辺調査が本人だけでなく配偶者等も行われる。秘密保全法ができていない現在でも、すでにカウンターインテリジェンス基本方針に基づき適性評価制度は導入されている。基本方針に基づき54000人以上法的根拠なく身辺調査した。基本方針を公開しないのは、実態を国民に知らせたくないからではないか。発言の“特定秘密”にあたる部分はピーという音が入り消され、そのたびに客席は爆笑しました。事務局長の太田健義弁護士でした。始めに、市川正人氏から、秘密保全法の概要について説明がありました。法案の中身は公表されてない。特定秘密とは、国の存立にとって重要なもの。国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持。戦前はおもに国防情報。外交も国防に含んでいた。今回の特徴は公共の安全および秩序の維持が含まれ、幅広くなるのではないかと懸念される。パニックが起きるとして、原発情報など行政機関が特定秘密に指定されることは考えられる。何を指定しているのか行政機関にチェックが入らないため濫用が懸念される。国や公務員に限らず、特定秘密を扱う民間事業者や大学も対象。扱う人も丸裸にして調べ上げる(適性評価制度)。漏らした人、働きかけた人を厳罰。原田宏二氏は、「秘密保全法はよくわからない。警察問題では情報公開請求制度が形骸化している。それがより一層進むのではないか。少なくとも警察は請求した人を視察対象にする。以前大阪の見張り番のシンポにきた時、公安の尾行がついていた。その後高知に行ったが、高知にちゃんと公安がいた。警察官の内部告発は結構いる。警察官の国賠訴訟も増えている。現場ではおかしいと思っている人が多い。いうことを踏まえると、警察内部の締め付けも秘密保全法で狙ってるのかもしれない。世の中の流れに歯止めをかけないといけないと警察官僚が思っているのでは。私は民主党政権には期待したが、なに一つ実現しなかっただけでなく逆行する施策だった。わかぎゑふ氏は「今日聞けば聞くほどわけがわからない。ナチスのゲシュタポができた時のよう。市川正人氏は「今回の秘密保全法が提案された背景としては、アメリカとの関係がある。日本の軍事的役割を強化したい。米軍軍事情報を日本がもらうが、漏れると困る。民主党政権下で始まったわけではなく、もともとは前の自民党政権下ではじまった。民主党政権下で尖閣情報流出したなどあり、リベラルな有識者を巻き込んで作った。いつの間にか公共の安全情報が入り、アメリカの要求以上のものを作ろうとしている。警察官僚が悪ノリしている。警察情報の流出を防ごうとしている。だれが得するかといえば、米国と仲良くしようという人、警察特に公安関係者。他国の状況は、民主的な国で国家秘密を漏らしたら重罪があるが主に国防情報について。原田宏二氏は、「警察の歴史を振り返ると、終戦後警察が解体されて自治体警察になった。昭和29年に都道府県警察が中心に。部長会議10名程度の中に、地元警察出身者は私を含め2人のみ。他はすべて警察庁キャリア。戦前の特高警察の流れが今も続いている」と述べました。実は憲法には書いてない。情報なしでは投票できないため、知る権利は大変重要。秘密保全法ができたら国民が当然知るべき情報が隠される恐れがある。SPEEDIのように秘密にする時期を指定する可能性もある。知るべき時を遅らせるのは大問題。太田健義弁護士は「報告書では、更新続ければずっと秘密になると記載がある」と述べました。場合、「相当の理由」を「十分な理由」にしようとしたが、廃案になった」と説明しました。緊急逮捕の条件の「充分な理由」との違いは実務上最後までわからなかった。情報公開裁判の中で、情報公開法はいじらず、特定秘密は4号とすると記載があった。特定秘密に指定されると、裁判で勝てたものが事実上勝てなくなってしまう」と述べました。市川正人氏は「適性評価制度は、民間事業者も対象に。戦闘機の一部を作っている会社の従業員などを事実上丸裸に。何を我が国の利益を害するか議論が分かれる。原田宏二氏は「小樽で殺人事件があった。不動産業者の女性を逮捕したが処分保留で釈放された。監視カメラがなかった。ある方から相談があったが、殺人現場隣スーパーに買い物に行ったかと警察から電話があった。警察がスーパーに購入のポイントを出させたのではないか?捜査がデジタル化している。日常生活が漏れている。警視庁外事三課イスラム教徒調査ネット流出事件を見ると、事細かく調べていたことが判明した。太田健義氏は「本来、警察がどのような情報を持っているのか情報公開してほしい。人的管理は配偶者等も含まれる。わかぎゑふ氏は「非戦を選ぶ演劇人の会がある。演劇人としてたまとして投げる。お客さんが見にこないという現実がある。年寄りからからめとる」と述べました。フロアから、毎日新聞の記者が「国立国会図書館の壁に「真理がわれらを自由にする」と刻んである。情報公開制度を用いた調査報道を行っている。メディアの役割は権力の監視と言われるが、私は「いろんなところに光を当てること」と思っている。知ることがどれほど重要か、浸透していないのが問題。メディア業界も突き詰めて考えていない。一般の人に届くように記事を書きたい。思いが届きやすい」と述べました。最後に、わかぎゑふ氏が「思いをエッセイにした」として、以下を述べました。次世代の子供たちにもそう思ってほしい子供の頃、「日本は言論の自由がある国だ」と聞かされて育った。あの時の大人たちは戦前からの体制が変わり自由な国になったのだと信じて私達に託したのだろう。それは前世代の土産のようなものだった。自由はいつまでも腐らないわけではない。怠けたり、目を離したりすると、簡単にどこかに行ってしまう性質のものでもある。いつの間にか、腐ってないか?という心配を止めてしまったような気がする。どこにでも転がっているものだと、勝手に思い込んでなかっただろうか?今、それが問われる時代がやってこようとしている。60年以上前の不自由さがヒタヒタと近づいてきている。自由を所持し、腐らせないようにしているかどうかを。次世代の子供達に土産として置いていけるように。プロジェクトチーム座長の大江洋一弁護士が、「秘密保全法は25年前の国家秘密法よりはるかに危険。警察情報が追加されている。法案の中身が知る権利と真っ向から対立している。大阪弁護士会では8月31日(土)また続きをしようと計画している。これは法律家の責務である」と述べました。13/4/17に神戸地裁は約7000万円の支払い命令を出しました。法定利息を含めた8億5245万2980円を経済的利益と認めました。メッセージを入力してください。