憲法専門家らがキーワードで読み解くhttp://mainichi.jp/shimen/news/m20140703dde012010003000c.html私のコメントが紹介されました。講演を行ってきました。テーマは、「1年を見通した政治の動きを検証する」。日本国憲法の制定意義、目的を確認したあと、1.政府における憲法解釈変更(集団的自衛権の行使容認)2.特定秘密保護法の施行準備3.参議院の選挙制度改革4.国民投票法改正と憲法改正論議に関する政治の動きについて、お話させていただきました。4.については、国民投票法の改正法が施行される2014年6月以降の動きから目を離すことができません。今期で21年目に入りました。お越しいただいた方もいらっしゃいます。憲法論議を実践していく場面で、私の話が少しでもお役に立てれば光栄です。nambu2116国や社会の将来像にかかわる憲法論議は、政治が取り組むべき最重要課題だ。nambu2116安倍晋三首相が突然の退陣表明をしたことで、憲法9条解釈の見直しや教育再生など「安倍カラー」の強い政策課題の検討作業が宙に浮く事態となっている。nambu211610日、4回目の会合が行われました。nambu2116安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更が当面、困難な見通しとなった。nambu2116集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会について、与党内では、参議院選挙での自民党の大敗を受けて「緊急性がなく、国民が今求めている課題ではない」といった批判が出ており、今後の議論に影響を与えることも予想されます。nambu2116共同通信社は1日、第21回参院選の公示前に行った全候補者アンケートから当選者を抽出し、政策課題に関する意識を分析した。nambu2116集団的自衛権の行使の容認へ一定の方向性は出た。その道筋を明確にするため、さらに議論を深めるべきだ。nambu2116公明党の北側一雄幹事長は13日の記者会見で、政府の有識者会議で自衛隊による公海上での米軍艦船防護を集団的自衛権行使として容認すべきだとの意見が大勢を占めたことについて「有識者会議で決めることではない。国会での議論の参考になるだけで、それ以上のものではない」と述べた。nambu2116集団的自衛権に関する有識者会議の第2回会合が開かれました。nambu2116与党公約に憲法を盛り込むことには否定的な立場です。nambu2116塩崎恭久官房長官は15日午前の記者会見で、安倍晋三首相が現憲法の枠内でも集団的自衛権を行使できる可能性があるとの認識を示したことについて「いろいろな意見がある。有識者会議を近々発足させるので、首相の問題意識を踏まえて議論していくことになるだろう」と述べ、18日に始まる政府の有識者懇談会で論議されるとの見通しを示した。より、国民に信を問う必要があるとの認識を示した。nambu2116有識者懇談会が立ち上がります。nambu2116政府、自民党で具体的な検討が始まりつつあります。nambu2116政府筋は、10日夕方、記者団に対し、政府が、憲法解釈上許されないとしている、集団的自衛権の行使をめぐる研究を行うために設置する有識者会議について、憲法解釈の変更も、検討の対象になる可能性があるという認識を示しました。nambu2116守屋武昌防衛次官は12日の記者会見で、集団的自衛権について、「首相が『いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権に該当するかについて、個別具体的に類型に即した研究を進める』と表明しており、防衛省としてもきちんと整理研究しておくことは必要と認識している」と述べた。nambu2116安倍晋三首相は7日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、憲法改正について「道州制を視野に入れている。議論して条文の中にどのように具体的に入れていくかだ」と語り、道州制導入を改憲論議のテーマに加えて、具体化していくことに意欲を示した。nambu2116北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、政府・与党内で自衛隊に敵基地攻撃能力を保有させるべきだとの意見が急浮上してきた。北朝鮮の弾道ミサイル再発射の可能性が否定できない中、将来の有力な対抗手段と位置付ける狙いからだ。9日、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有について記者団に「国民を守るためなら独立国家として最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、積極的に検討する考えを示した。自民党の武部勤幹事長も10日の記者会見で「ミサイルが撃ち込まれるのを分かっていて、黙ってなすすべがないというのは許されない」と同調した。