団体の方々と四国の自立と競争力を支える基盤整備について、意見交換をいたしました。四国の団体の方々から四国の現状と、政府に求める役割について伺いました。物流業界の方々からお話を伺いました。様々な分野の方々から、現状と要望を伺いました。感じる感じないに差はあるかと思いますが、どの業界も我々の生活に密接に関わっています。いう考えを持っています。環境負荷を減少させるような技術の推進や機器の導入を、国がバックアップすることで、設備投資の増加を図り、また環境問題対策の公共事業も積極的に行うというものです。日本に必要な政策だと確信しています。物流業界においても、省エネ対策を、国が積極的に支援することで、設備投資を促し、施設・設備の老朽化の問題も解決できます。