地域づくり!〜2017/10/04カテゴリー:国際事業コラム文:佐藤秀樹(国際事業部チーフコンサルタント)今回は、適正な自然資源管理の下、住民の主体的な参加と関係者との連携による、自然の恵みを活用した商品開発・ブランド化を目指した地域づくりについて考えます。漁業)が主であり、自然を基盤とした住民の営みが行われています。農村地域では、収入の低い第一次産業だけで生計を立てることは難しく、また、雇用情勢が不安定な中で代替の労働を確保することは困難です。このような状況の中、人々の生計向上を図る取組みの一つとして、その地特有の自然の恵みを発掘し、それを活用した商品を開発、さらにブランド化を目指した地域づくりが考えられます。農村部の住民は、仲介業者を介して農林産物の販売を行っている場合が多く、その買い取り価格は安く不公平です。その習慣が根付いているため打ち破ることは難しく、住民は十分な収入を得ることができません。この不公平な壁を打ち破って住民が市場でマーケテイングチャンネルを開拓していくには、自分たちで商品開発やブランド化を行う必要があります。JEEFは地域と協働して、インドネシアでのヤシ砂糖を使った生姜湯や、バングラデシュでの天然はちみつ、マングローブの実のピクルス、ニッパヤシで編んだ籠等、森の恵みを活用した非木材林産物を開発してきました。地域が一緒になって進めていくことが重要です。商品販売を行う際には、ある一定の原料を確保する必要があります。何人かの住民が集まったグループを協同組合等として組織化し、販売に必要な量を確保することと、一緒に行動していくためのルールづくりが重要です。組織運営の方法、資金の貯蓄・管理方法等の規則を明確化し、その透明性を図ることで組織を継続することができます。NGO、住民等)を巻込み、連携を図っていく必要があります。地域のリーダー、住民グループやローカルNGO等の現地組織、そしてJEEF等、外部支援者が積極的に情報交換や学びの場づくりを働きかけていくことが求められます。一般的に、地域住民の多くは自然の恵みの商品化・ブランド化に関する経験が十分に備わっていないことが予想されます。そのため、それらの能力向上を図り、研修やワークショップを定期的に開催していく必要があります。商品の品質保持・向上を図りながら、顧客の信頼獲得へつなげていくことが、商品のブランド化と住民の持続的な生計向上につながります。自然の恵みを過剰に搾取することのないよう、適正な自然資源管理手法に関する研修も盛り込む必要があります。ワークシート今回のコラムでは、自然の恵みを題材として関係者の連携・協働による地域づくりを紹介しました。本件を踏まえ、天然はちみつの商品・販売を行うことを仮定し、現地の関係者や先進国の人たちのそれぞれの立場からどのような取組みや支援内容が考えられるのかについて、皆さんで想像しながら意見をだしてみて下さい。画像をクリックすると誌面のPDFがダウンロードできます。UMIプロジェクト」を立ち上げました。(3)クリスマスの景色が変わる?生き物の変化と気候変動を知る。