Reviewネパール研究会マオイストの憲法案(8)4(3)自由権(4)[4]政党結成の自由(23条(2)d)政党の規定は,「非政党制パンチャヤット制」を原理とする1962年憲法には,無い。1990年民主化運動後に成立した1990年憲法では,自由権規定の部分にはないが,第17編に政党規定を置き,政党要件を詳細に定めている。政党の権利を制限する「但し書き」は、自由権制限の「但し書き」がそのまま適用され,法文上はこの権利はほとんど空文化されている。2007年暫定憲法は,自由権の部分に政党結成の自由の規定を置き,そこに「但し書き」を付している。この「但し書き」は,「組合および団体を組織する自由」にもそのまま適用される。政党も他の組合・団体も制限要件は同じである。ところが,マオイスト憲法案では,政党規定そのものに「但し書き」がつけられ,しかも他のどの自由の「但し書き」以上に詳細かつ長大な「但し書き」となっている。マオイストが、どの自由を危険視しているかが外見的にも一目瞭然だ。マオイスト憲法案では,政党結成の自由は,次の場合,法律により制限できる。政党を作って活動してよいのは,以上のような厳しい条件をすべてクリアした場合のみである。憲法正文に、こんな「但し書き」を入れるのは,そもそもナンセンスで,バカバカらしくて議論の余地もないが,バカにしていると,本当にこんな憲法ができてしまう。バカバカしいと呆れつつも,それでも相手にせざるをえないのだ。どれもこれも恐怖の規定だが,もっともマオイストらしい規定は,ここでもやはりスパイ罪,国家機密漏洩罪,国家反逆罪,陰謀罪だ。国家機密は国家(政府)が決めマル秘とするわけだから,政府が隠している情報をもとに政府批判をすれば,たちまちスパイ,機密漏洩,反逆とされ,解党命令を受ける恐れがある。戦前日本の不敬罪よりも恐ろしい。治安維持法(これは法律だが)よりも,権力にとっては使い勝手がよい。マオイストは,被抑圧人民のために勇敢に戦い,彼らを解放し,多くの自由や権利を獲得した。その功績は絶賛に値する。その一方,マオイストはプロレタリア独裁を掲げる共産党であり,プロレタリア自身ではなく,彼らの前衛たる共産党,しかもその幹部の独裁へと向かうことは避けがたい。マオイスト憲法案のこの政党規定は,その絶好の根拠となるであろう。北欧諸国など,国際社会のマオイスト応援団は,このことを忘れないでいただきたい。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。