2019.07.11アメリカではSEC(証券取引委員会)がICOプロダクト「Blockstack」によるトークン販売を承認したと話題になっています。「Blockstack」はSEC公認の初のICOとなります。Assets」ではICOが有価証券に該当する可能性が低くなる条件を説明しており、アメリカではICOによるさらなるイノベーションの促進が期待されます。この枠組みはICOが有価証券に該当するか判断基準を定めたものであり、法的に規制するものではありません。ICOを評価するための分析を行い、条件に当てはまるほどに有価証券としてはみなされないとしています。有価証券に該当する可能性が低くなる条件について下記のように説明されています。ある「レギュレーションA+」を用いて、2800万ドル相当のトークンが発行される予定となっています。今後は「Blockstack」の実例をもとに、ICOによる資金調達がアメリカで広まることが予想されます。「Blockstack」はSECへの申請の際に200万ドルの費用(プロトコルの開発など)がかかったことを明かしています。CEOであるムネーブ・アリはこのことを「暗号資産業界への寄付」としていますが、「Blockstack」の取り組みによって、ICOによる資金調達の道が拓けたと言えるでしょう。レギュレーションA+についてアメリカではSECへの登録が証券取引には必須となりますが、数億円の費用がかかるために登録届出の免除規定が定められています。「Blockstack」がICOに適用したレギュレーションA+は「ミニIPO」と呼ばれ、アメリカの中小企業が資金調達を行う際に用いられている免除規定です。最大で「5,000万ドル(55億円)/12ヶ月間」の資金調達が行うことができます。レギュレーションA+が適用された場合には適格投資家だけでなく、一般投資家に対しても販売ができることから「Blockstack」もこれに準拠してトークンの販売を行います。A+にはTier1、Tier2の2つの種類があります。「Blockstack」は2800万ドル相当のトークン発行による資金調達を目指していることから「Tier2」に該当していると考えられます。Assets」について1933年に定められた証券法はICOをはじめとした暗号資産を規制するには適切ではなく、アメリカではICOが有価証券に該当するか明確な判断基準が必要とされてきました。Assets」を発表。明確な判断基準と枠組みを設けることで、ICOによるさらなるイノベーションの促進をSECは目指していると考えられます。SECはICOを有価証券から免除する基準をこのフレームワークでは定めています。listing****************STOnlineはSNSを開始しました。1exchange(1X)|シンガポールのセキュリティトークン取引所を解説シンガポールにおいては暗号資産取引所に対して下記のような2種類のランセンス制度を設けており、今年の1月に成立した新しい法律のもとでは3種類になることがわかっています。Exchanges):証券取引業へ...暗号資産規制マレーシア暗号資産・STOに関する法規制マレーシアでは2019年1月に暗号資産規制を発表しました。この規制では暗号資産およびセキュリティトークンは証券に分類され、証券取引委員会が管轄を行うとしています。Finance」と名を冠した法案草案をオンライン上で公表しており、ビッグテックが金融機関になることを防止する取り組みを行なっています。事務ガイドライン改正案を公開|STOの今後は?STOは「新しい資金調達方法」として注目を集めており、世界各国では法規制に準拠してセキュリティトークンの発行は行われています。日本でも金融庁が事務ガイドライン改正案の中で、金融商品取引法の規制対象となることを明記しています。テクノロジーの革新は、金融サービスと金融商品の提供を変革しています。決済サービスは、新しい支払い方法やプラットフォーム...暗号資産規制FATF解釈ノート7bの翻訳解説|トラベルルールについて投資家保護とマネーロンダリング対策を掲げて暗号資産への規制強化を行なっているFATF(金融活動作業部会)ですが、その背景には既存の金融システムの優遇や保護にむけての思惑が交錯しているようです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。