日本の統計業務の視察や情報交換などを行う中国の視察団が、きょう(21日)午前、和歌山県庁を訪れました。県庁正面での記念撮影(10月21日・和歌山県庁)日中両国では、1980年からほぼ毎年、統計に関する視察団を派遣し交流を続けていて、お互いの統計に関する行政の直面する課題や、統計業務を司る機構の実情などの情報交換を盛んに行っています。今回30回目となる中国の視察団は、このほど和歌山県が総務省統計局の統計データ利活用に関する業務の移転先に決まったことを受け、初めて和歌山県を訪問しました。曾玉平(そう・ぎょくへい)団長ら視察団の一行4人が県庁を訪れ、山本等士(やまもと・ひとし)企画政策局長らと懇談しました。山本局長は「日中双方が統計について意見を交換することで、統計行政の発展に大きな成果を納めてきた。深く敬意を表します」と一行を歓迎しました。曾団長は「この交流が、お互いの統計業務の大きな推進に役立っています」とあいさつしました。この中で曾団長から、日本の家計調査と同じように、中国でもプライバシー保護の意識の高まりから戸別訪問調査への協力を得られにくくなり、携帯電話やスマートフォンで回答する調査方法が、都市部を中心に広がりつつあることなどが説明されました。