地方創生本部まち・ひと・しごと創生本部がまとめた「地方圏での就業者数分析」によると「15歳以上の就業者数の推移(2000年→2015年)は、【東京圏】では1733万人→1893万人と160万人増えた」が、この内訳は65歳以上の高齢者が94万人増と最も多く、次いで女性の就業者数が91万人増。都市部の就業でさえも高齢者と女性に委ねられる格好になっている。逆に15~64歳までの今までの男性働き手は、25万人もの減少になったことが分かった。【地方圏】は、より深刻な事態に陥っている。日本企業の海外進出熱が高まる中、実際の取引先リスクを把握するのはなかなか難しい。エクスペリアン日本法人の杉山勇太取締役は「海外現地法人との付き合い方、倒産リスク、法的リスクなどのレポートを提供する」と強みを説明する。グローバル37カ国で展開、アジア拠点で13カ国をカバー、新興国発展を背景に業績を伸ばす。2月にアジア太平洋地域(APAC)を統轄するBen・Elliott氏が来日、「特に日本市場は好況」と笑顔を見せた。フォーブスでも「イノベーション企業」として評価されている。この両信組が業界初となる2つの提携を結んだ。1つは地域信組と業域信組の組み合わせ。1つは名古屋青果物信組の顧客を愛知県中央信組に紹介し、融資契約が成立すれば金額や期間に応じて手数料を支払う仕組みの導入だ。信組業界では今後の好事例になると期待する。三菱東京UFJ銀つみたてNISA制度を広めようと金融庁自らが職員向けに開いた初回セミナーに大和証券と三菱東京UFJ銀行が講師に招かれた。保有は一般よりも少ないほど。「庁内ルールによる自粛」がその主な理由だ。248自治体)との新たな連携施策に乗り出した。協議会に参加する27自治体・団体に対して、永久不滅ポイントから自治体ポイントへの交換レートを優遇する。【大阪】みなと銀行は4月から地域本部制を本格導入する。全店舗を5つに分割、幹部役員を地域本部長に就ける。エリア内の企業を訪問し販路拡大を支援することで関係を強化する。M&Aや不動産の売買情報も収集、正式始動する関西みらいフィナンシャルグループ(FG)内の銀行に橋渡し解決新たな収益源に育てる考えだ。「金融老年学」の観点入れる全国地方銀行協会は2018年度の事業計画をまとめた。「地銀業界の課題への対応」では「環境変化を踏まえた持続可能なビジネスモデルの確立」を第1に挙げ、少子高齢化による顧客層の変化を意識した。サービスのあり方などを再考するうえで、今後、研究を進めていく姿勢だ。(全信中協)は2018年度事業計画を発表した。重点的に取り組む事項として経営基盤の充実、信用組合の中長期ビジョンの実践、コンサルティング機能の強化などに取り組む。実情や特性に応じた持続可能なビジネスモデルの構築が求められる。創業・起業や企業再生にも世界に類を見ない超高齢化社会に突入した日本。少子化で緊急の課題として浮上しているものに中小企業の事業承継問題があるが、今この社会的な課題をどのように解決するかに注目が集まっている。した中、中小企業のM&Aを促す新たなビジネス分野としてインターネットを駆使して全国の中小企業や個人事業主を対象にしたマッチングサービスに乗り出す企業が増えている。M&A大手や大手コンサルティング会社などが相次いで参入する中、TRANBI(トランビ、運営会社アストラッド)は、独立系として孤軍奮闘している。