規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。第十一条第三項において同じ。)若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。その上申をしなければならない。特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申書には、次の書類を添付しなければならない。本人の出願により上申をする場合には、前項の書類のほか、その願書を添付しなければならない。判決原本の滅失又は破損によって判決の謄本又は抄本を添付することができないときは、検察官が自己の調査に基づき作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもって、これに代えることができる。復権の上申をすることができる。その上申をしなければならない。復権の上申書には、次の書類を添付しなければならない。第二条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。第二条第三項の規定は、第一項第一号の書類についてこれを準用する。よる復権の上申書には、回復すべき資格の種類を明記しなければならない。特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願は、刑の言渡し後次の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。本人の願いにより、期間の短縮を許可することができる。有期の懲役又は禁錮については、その刑期の三分の一に相当する期間。(短期と長期とを定めて言い渡した刑については、その刑の短期の三分の一に相当する期間。)ただし、その期間が一年に満たないときは、一年とする。拘禁されない日数は、刑の執行を終わり又は刑の執行の免除を受けた後の日数及び仮釈放中又は刑の執行停止中の日数を除くほか、前項第三号及び第四号の期間にこれを算入しない。前項の規定は、刑の執行を猶予されている場合には、これを適用しない。第一項ただし書の願いをするには、願書をその願いに係る特赦、減刑又は刑の執行の免除について上申をすることができる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官に提出しなければならない。第一条の二第二項の規定は、第一項ただし書の願いがあった場合にこれを準用する。復権の出願は、刑の執行を終わり又は執行の免除のあった後でなければ、これをすることができない。刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、その出願の日から一年を経過した後でなければ、更に出願をすることができない。特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の願書には、次の事項を記載し、かつ、戸籍の謄本又は抄本(法人であるときは登記事項証明書)を添付しなければならない。前項の規定は、第六条第一項ただし書の許可を受ける場合にこれを準用する。特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、上申をした者にその旨を通知しなければならない。前項の通知を受けた者は、出願者にその旨を通知しなければならない。執行の免除状又は復権状(以下恩赦状という。恩赦状の送付を受けた検察官は、自ら上申をしたものであるときは、直ちにこれを本人に交付し、その他の場合においては、速やかにこれを上申をした者に送付し、上申をした者は、直ちにこれを本人に交付しなければならない。上申をした者は、仮釈放中の者に恩赦状を交付したときは、その旨を刑事施設の長に通知しなければならない。第二項に規定する恩赦状の交付及び前項の通知は、これを本人の住居のある地を管轄する保護観察所の長、本人の住居のある地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官又は本人が収容されている刑事施設(本人が労役場又は監置場に留置されている場合における当該刑事施設を含む。)若しくは少年院の長に嘱託することができる。恩赦状を本人に交付した者は、速やかにその旨を法務大臣に報告しなければならない。恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をなすべき検察官は、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官とする。検察官は、恩赦法第十四条の規定により判決の原本に付記をした場合において、訴訟記録が他の検察庁に在るときは、その検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。前項の通知書は、これを訴訟記録に添付しなければならない。有罪の言渡しを受けた者で大赦により赦免を得たものは、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に申し出て、その旨の証明を受けることができる。政令により復権を得た者も、同様である。