画像を見るついに、不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれることが確実となった。オハイオ州知事が撤退を表明、残るはトランプ氏一人となり、指名が確定した(厳密にはまだ確定ではないが、ほぼ確実と言っていい)。民主党の候補はヒラリー・クリントン前国務長官が選ばれると見られ、大統領になる可能性も高いが、私用メールアドレスを公務に使っていた問題は根が深く、先日にもヒラリー氏の側近がFBIから事情聴取を受けている。仮にトランプ氏が大統領になった場合、日本にどのような影響を与えるのか、その時日本はどうすべきなのか。選挙スローガンは「アメリカを再び偉大に」トランプ氏は、以前にも紹介したが、公約としては大きく5つ挙げている。中国の人民元切り下げを止めさせ、環境基準や労働基準を改善させる。知的財産保護やハッキングに対して厳しく対処する。「中国はアメリカの雇用とカネをかすめ取っている」と言い放っている。退役軍人省の首脳部を総入れ替えし、退役軍人の医療制度を変革する。具体的には、退役軍人の病院での待ち時間を減らせるように仕組みを変え、増加する女性退役軍人の医療充実のため、女性医療を専門とする医師の数も増やすつもりだ。オバマケアは大失敗だとし、自由市場原理で動く医療保険計画を提案している。年収2万5000ドル(約300万円)未満の人の所得税を免除する。法人税率を15%引き下げ、多国籍企業が海外に滞留した所得は税率10%で国内に還流させることができるようにする。最低賃金の引き上げには反対し、労働コストの低い海外に移転した製造業の雇用を米国に戻すべきだとしている。反対し、銃購入時の身元調査の範囲拡大にも反対している。銃乱射事件を減らすために精神医療に投資すべきだとしている。・移民の改革オバマ政権が大統領令で導入した移民制度改革を撤廃し、数百万人に上る不法移民を強制送還する。ムスリム系米国人のデータベースを強化し、モスクを監視すべき。米国とメキシコの間に「大きな壁」を建てる(トランプ氏は以前からメキシコ人を強姦犯などと罵倒している)。Timesのインタビューに答えたトランプ氏は日米安保条約についてこう発言した。「我々が攻撃されても日本は防衛する必要がない。米国は巨額資金を日本の防衛に費やす余裕はない」。昨年末にも「誰かが日本を攻撃したら、我々はすぐに駆けつけ、第三次世界大戦を始めなければいけないんだろう?我々が攻撃されても日本は助けない。フェアじゃないだろ?これでいいのか?」と不満をぶつけており、日本や韓国が米軍の駐留経費を全額負担しなければ撤退させると主張。「米国は強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べている。日本や韓国が北朝鮮や中国に対抗するために核兵器を保有することは否定しないとも述べている。日本の核武装を期待する声こうした声に対し、徐々に日本の政治家も反応を示している。Journalのインタビューで、米軍が撤退し日本を自衛に委ねることができるかとの問いに、「今、予見しうるなかにおいて、米国のプレゼンスが必要ではないという状況は考えられない」と明言、「日米同盟が強化されることで抑止力が強化され、それは日本のみならず地域の平和と安定に貢献」すると語った。トランプ氏が日韓の核武装を容認していることについて、「仮に日韓が核武装を選択すれば、地域の不安定性が増し、米国の利益にはならない」と述べ、支持しない考えを明確にした。将来的に日本の憲法を改正し、日米安保条約や在日米軍の地位を定めた日米地位協定を改定できれば「最終的には『共に守り合う』形の同盟を実現させることも今後構想していかねばならない」と主張した。おおさか維新の会の松井一郎代表は「僕は核保有するのは嫌」としながらも、「何も持たないのか、抑止力として持つのか、という議論をしなければならないのではないか」と、核保有の是非について議論すべきだと主張している。「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、閣議でも「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。答弁書ではこう書かれている。間で、日本の対米自立の好機だとトランプ大統領を期待する声は確かに存在し、結果としての核武装を期待する声も全くない訳ではない。韓国で核武装が実現すれば日本にも、という声は強まるだろう。直接的な危機と隣接している韓国では核武装を求める声は強まっており、中央日報が2月に行った世論調査では核武装賛成が67.7%にもなっている。現実的に核武装を検討すれば、核開発を行っている期間に中国から攻撃される可能性、NPT(核不拡散条約)から脱退する必要性、核武装コスト(年間約3000億円、現在の在日米軍関係費は約4300億円)など、実現性が乏しいことは明確である。「米軍の駐留経費を全額負担しなければ撤退させる」という主張も、米国が日韓以外にも安保条約を結んでいる国は多く、全ての国が負担増を受け入れるとは想像しにくい(参考:同盟国一覧)。オバマ大統領はトランプ発言を強く批判し、「そんな発言をする者は外交や核政策、朝鮮半島や世界情勢を理解していない」、「米国と日韓の同盟関係によってこの地域で核開発競争が起きるのを防いできた」と述べた。米国が最も海外援助を行っているのはイスラエルだが、”ポピュリスト”であるトランプ氏はこれには言及しないであろう。Statistaこのように、現時点でのトランプ氏の主張が、仮に大統領になっても、現実になる可能性は低い。昨年の安保法案のように、イデオロギー的に「有り得ない」と思考停止するのではなく、今後の日米関係をどうするかも含めて、「世界の警察官」が存在しなくなりつつある今日本の安全保障政策について議論を深めていく必要はあるだろう。実現が危ぶまれるTPPまた、トランプ氏は5月6日、日米の貿易関税率について言及し、「日本から何百万台も自動車が流れ込んでいるが、ほとんど関税がかかっていない」とした上でこう主張した。「もし日本がネブラスカ州の牛肉に38%の関税をかけるのであれば、我々も日本車に同率の関税を請求するつもりだ。現在、日本から輸入する車にかかる関税は2.5%だが、日本車の多くは海外現地で生産されており、依然として北米がトップである。アメリカ産牛肉にかかる関税もTPP発効時には27.5%に引き下げられ、その後も段階的に下げられる予定となっている。した事実を知った上での発言なのか、知らずに発言しているのかよくわからないが、上記の発言はあくまで米国内向けであり(前提として、トランプ氏はアメリカ国内の票を得るために発言しており、投票権を持っていない海外から嫌われようが気にしない)、日本車への関税が引き上げられてもそこまで大きな影響はないだろう。TPPに関しては反対の立場をとっており、再び条件を巡って再交渉が行われる可能性は高い。日本の国会では、情報開示や答弁の不十分さを理由に野党が審議中断したため、議論は進んでおらず、今国会での成立は見送られている(関連記事:審議中断となったTPP特別委。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。