生産性、および資源配分に及ぼす効果を、異質な経済主体を含むマクロ経済モデルを用いて定性的に理解すると共に、当該モデルを用いたシミュレーションとミクロデータを用いた計量分析によって定量的に明らかにすることを目的としている。平成30年度は、事業所・企業レベルのデータを用いた推計、プログラムの作成・改善およびシミュレーションを行うことを目標に作業を進めた。具体的には、1物的生産性、マークアップおよび生産要素価格を識別するための理論モデルに基づき、これらを企業レベルのデータ(企業活動基本調査)を用いて推計し、さらに、企業年齢および無形資産の蓄積との関係を実証的に分析した。バラエティ効果)に関する理論的枠組みを構築し、日本の事業所レベル(工業統計・経済センサス)および企業レベル(企業活動基本調査)のデータに適用。3規模に依存した消費税制度が企業成長に及ぼす影響に関する分析を行った。ミクロデータの分析に加え、マクロ・産業レベルの生産性の国際比較も行い、現状日本の生産性がどの程度のレベルであり、生産性向上の余地はあるのか、経済全体の生産性を向上させることでどの程度の経済成長が達成可能であるのかについても検討した。Data、日本経済学会など内外の学会で報告する予定である。planned.Reasonマクロモデルの構築については、事前にある程度の知見があったため、順調に進めることができた。ミクロデータを用いた推計についても、今後さらなる改善が必要なものの、概ねスムーズに作業を進めることができた。いずれの作業についても、今後さらに頑健性のチェックなどを進める必要がある。Activity平成30年度に作業したシミュレーションおよび推計結果を基に、論文の改善を進める。マクロモデルの研究では、現在のモデルを用いてさまざまなシミュレーションを行うととともに、より現実の政策に適すよう、モデルの改善に努める。ミクロデータを用いた実証分析析では、様々な頑健性チェックを行い、論文としての質を高めつつ、専門ジャーナルへの投稿を目指す。2019年度中も、前年度に引き続き、研究代表者及び研究分担者間で密に研究打ち合わせを行うと同時に、海外の研究者とも協力し、研究を効率的に進める。