?/合同会社設立のお手伝い-社長になるドットコム当サイトは合同会社設立手続についてわかりやすく解説したものです。「同一の住所で同じ商号は使用できない」という規則があります。2丁目5番17号で「合同会社タツヒロ事務所」を設立できません。「自分が設立しようとしている住所に全く同じ名称の会社が存在する」とは思えませんが、誰かがその住所を勝手に使用して、会社を設立しているという可能性が全くないわけではありません。仮に上記のようなことになると、せっかく収入印紙代等実費をかけて会社設立の準備を進めても、すべてが無駄になってしまいます。安心してこの会社名を使用できるか?」このことを調べる作業が『類似商号調査』と呼ばれているものです。「似た名前がないかどうか?」も調べておこう「同じ住所に同じ名前はなかった。よかった、ヨカッタ」と、そう簡単に事は進みません。法律に基づいて商号の使用差し止め請求を受けたり、損害賠償を請求されるといった不利益を被る可能性もあります。他の名称を考えたほうがいいでしょう。「本店所在地の市区町村内」で既に「同じ業種」で「同じ商号若しくは紛らわしい商号」が使われていないかを本店の所在地を管轄する法務局で商号調査簿を閲覧して調べます。法務局に備え付けてある「(商号調査簿)閲覧申請書」に必要事項を記入して提出すると、商号を載せたファイルを閲覧させてもらえます。印鑑を押すので、印鑑を忘れずに持っていってください。する人があまりにも多いので、専用のブースが設けられ、自由にファイルが閲覧できるようになっているところもあります(パソコンが置かれており、コンピュータで検索できる法務局もあります)。事業内容が複数ある場合は、そのひとつひとつを個別に調べます。個人で登記している社名も類似商号の対象に加えましょう。手順1法務局によりファイリングの方法は異なりますが、まず、自分が設立しようとしている会社名の最初の文字のファイル(「フジイ」であれば「ふ」のファイル)は当然チェックします。ニッポン」「東京」「ジャパン」「ニュー」といったあたりのファイルもチェックしましょう。(阪神地区で会社設立を行う場合。他の地区で設立する場合はその地域の呼び名(関東・中京など)をチェックしてください。「これはお客は勘違いするだろう」という商号が無ければ、類似商号調査は終了です。次のステップに進みましょう。類似商号調査の注意点〜こんな商号も消費者は勘違いするそうです。CATSインターネットや商標登録も確認しておこう万全を期する為にインターネット上で同じ商号を利用しているところはないか?この商号は既に商標登録されていないか?も調べておきましょう。1.インターネット上で同じ会社名がないかどうかを調べるインターネット上で事業を考えられている方は要チェックの事項です。インターネットは地球上のどこに事業所があっても、商売ができてしまうようにビジネスの考え方を根本的に変えてしまいました。よって、「同じ市町村内で同じ会社名がないかどうかを調査する」だけの調査では全く意味がありません。同じ事業、サービス内容又は酷似する事業、サービス内容を営んでいる会社がないかを必ずチェックしてください。https://www.msn.com/ja-jp上記が世界3大検索エンジンです。これら検索エンジンで検索をかけて「同じ社名で大々的にWEB上で同じ商売を行っているところがないか」をチェックしましょう。上げサポート)を行っています。集客のほぼすべてをインターネットで行っており、事実、インターネット上には数百ページにわたり弊社ホームページが存在しています。検索をかけると弊社WEBページがズラズラズラッと表示されます。)で行おうとしているならば、やめたほうが良いです、というよりここまで大々的に使用されているならば絶対に使ってはいけません。訴えられてからでは遅いのです。あなたが考えている商号も、上で挙げた例にあてはまっていないかどうかチェックしてみてください。2.商標登録されていないかどうかをチェックする特許情報プラットホームというホームページで商標登録されているかどうかをチェックすることができます。【簡易検索】の欄で、【商標】を選択し、【検索窓】に「検索したい言葉や単語」を入力して【検索】ボタンを押すだけで、その言葉や単語が商標で使用されているかどうかがチェックできます。あなたの使用したい商号が他者(他社)に同じサービス内容」の分類で商標登録されているならば、絶対に使用してはいけません。ビジネスは良くて「1勝9敗」の世界です。物事の決断のうち、9割以上の確率で失敗するということになります。その失敗を糧にして、成功する確率を高めていけば良いだけですので、挑戦して失敗ことを即、悪いことだと決めることはないと思います。「再起不能の失敗」をすることだけは避けなければいけません。(そうしないと「失敗を糧にする」ことすらできません)。物事を決断するうえで「調査・リサーチ」は非常に重要です。世の社長・経営者は「いかに成功する確率を高めるか」「いかに失敗したときのリスクを小さくするか」を日々考えています。「会社名を決めるだけなのに慎重すぎる」と思われになるかもしれませんが、これらを調べることは今の世の中、インターネットで簡単に調査できます。時間にして数分間です。これぐらいの負担を惜しんでいては、ビジネスは成功しません。合同会社の印鑑を作成する類似商号調査はプロに任せた方が断然お得!類似商号調査の手順をざっと述べると上記のようになります。合同会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの知識が必要です。会社設立についての知識は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますので手に入れることは難しくありません。事業目的の記載は適切ですか?手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れる作業です。苦労して書類を一から作り、法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を作ること」が商売ではないはずです。会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。類似商号調査や定款作成・その他議事録作成も依頼者に代わり完全代行しております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。弊社の無料相談をご利用下さい。起業支援コンサルタントとして皆様の会社設立をバックアップいたします。詳細プロフィールはこちら日本実業出版社の「経営者会報」に4ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。win』に掲載されました。