論文資料集102010年度の論文資料集10号。2018.02.18イオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」が、今年1月から全2263店舗(1月末現在)で成人向け雑誌の取り扱いを中止した。昨年11月、この方針が発表されると賛否両論が飛び交うなど、もはや社会インフラの一部ともいえるコンビニ大手の判断が大きな波紋を呼んだ。成人誌の取り扱い中止は、ミニストップがビジョンとして掲げる「もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗」にどのような影響を与えるのか。商品本部長の中山博之執行役員に話を聞いた。——成人誌の取り扱い中止については「英断」との見方もあります。具体的な概要について教えてください。2017年12月1日より千葉県千葉市内の全店で成人誌の取り扱いを中止し、18年1月1日より全店舗で同様の措置を取っています。日本の総人口が減少に転じるなか、女性がコンビニエンスストアを利用する機会が増えてきています。POINTカード」の導入などを通じて、女性にとっても、より利便性の高いコンビニエンスストアへの進化を図っています。これらの取り組みの一環として、かねて成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけに、全店舗で取り扱いを中止する判断をいたしました。——判断に至る経緯について、あらためて教えてください。それまで区分陳列してきた成人誌について、千葉市から17年5月に「フィルムで包み、扇情的な表紙を見えなくする方法で販売してもらえないか」という打診が、ミニストップだけではなく各コンビニエンスストアチェーンにありました。家族連れにとっては成人誌が子どもの目に届く場所にあるということがストレスになります。一方で、加盟店にとっては成人誌を1冊ずつ目隠し袋に入れる作業は大きな負担となります。した事情を総合的に考慮した結果、今後の経営方針として「女性や子どもを含むお客さまの誰もが安心してご利用いただける店舗を実現するため」に全店取り扱い中止に至りました。——中止の発表後、どのような意見が寄せられましたか。今回の発表については多くの意見が寄せられました。うち約8割が賛成であり、約1割が男性からの反対でした。多くのお問い合わせをいただきましたが、これはきわめて異例なことです。——成人誌を制作する会社や関係者などからは、何か意見がありましたか。直接は聞いていません。内々に「成人誌は扇情的な表紙で勝負するのがビジネスモデルだったが、あまり過激になると、ほかでも取り扱い中止になる可能性がある。そのため、表紙は水着程度にとどめたほうがいいのかな」という関係者からの声を聞いたことはあります。成人誌の販売中止、売り上げへの影響は?——先進国である日本のコンビニで、子どもの目の届くところに成人誌が置かれている状況を「異常」とする声もあります。町の書店が少なくなり、一方でコンビニエンスストアが増え、本を買う場所が少なくなったことでコンビニエンスストアも多くの雑誌や本を取り扱うことになり、「本の購入場所」としての地位を確立した歴史があります。そのような時代の流れのなかで、成人誌の取り扱いも始まっています。私見ですが、韓国に4年ほど勤務した経験があるので、確かに現在の状況については海外ではあり得ないと思います。書籍については、最近はウェブでの購入が増えている一方で、リアル店舗はウェブに不慣れな高齢者向けの販売チャネルとして存在しています。今後も大なり小なりそうした役割は残るのではないでしょうか。——今回取り扱いを中止した成人誌の定義と、ほかの雑誌への影響についてはいかがでしょうか。成人誌の定義は日本フランチャイズチェーン協会の自主基準に基づいています。各都道府県の指定図書類および出版倫理協議会の表示図書類は取り扱いません。定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧などの禁止に該当する雑誌およびそれらに類似する雑誌類を「成人誌」と定義しています。この範囲を拡大するか否かは、まだ決定していません。——成人誌の取り扱い中止による販売面への影響はありますか。金額ベースでの影響は軽微です。加盟店からの賛同も得られており、反対の声もいただいておりません。加盟店の従業員には女性や外国人の方々もいます。その方々から、「成人誌の取り扱いは非常にストレスがたまる」という声が上がっていました。雑誌類は夜間に納品されますが、今は夜勤の従業員にも女性が増えているため「並べるのが嫌だった」という声もありました。成人誌を購入するお客さまのなかには女性従業員の反応を見ることを趣旨としているケースもあり、それらが女性従業員のストレスにつながっていました。元従業員の方からも「本音を言えば、成人誌の取り扱いは大きなストレスだった」という声をいただいています。そのため、今回の措置は従業員の定着率向上にも寄与するものと感じています。——以前から、オーナーの判断で成人誌を取り扱っていないケースはありましたね。学校が近辺にある店舗では成人誌を置いていないケースがあり、従来から取り扱っていなかった店舗は全体の約15%ほどです。これは他チェーンのコンビニエンスストアも同様のようで、立地によって自主規制を行っているケースはありました。——成人誌を取り扱わないということで、新たな商材の開拓も必要ですが。代替の商材に関しては、今まで納品していなかった銘柄や新たなジャンルの配本を進めています。コンビニエンスストアの販売事情は立地によって異なるため、個店の強みに合わせた配本を強化しています。シニア層が多いエリアでは囲碁や釣り雑誌の売り上げが多く、一概に「成人誌の代わりに女性誌を増やせばいい」というものでもありません。本部から売れ筋の客観的なデータを提供し、加盟店からは「この層のお客さんが多い」という声をいただくなど、双方向でやりとりしています。——女性誌では「付録つき」が人気です。この拡大というのは検討していますか。付録つきの女性誌は確かに人気です。実は出版社と共同で取り組みを検討中ですが、現段階では具体的なことを申し上げることはできません。以前には、旅行誌と共同キャンペーンを展開した例もあります。——17年は訪日外国人数が過去最高を記録しました。東京オリンピックが開かれる20年には4000万人が目標とされています。何か対策は講じていますか。外国人のお客さまには抹茶が人気です。インバウンド戦略として、訪日外国人向けの商材開発を検討しているほか、外国人のお客さまがストレスを感じないような店舗づくりを目指しています。ちなみに、外国人従業員も増えてきており、多言語化も進展するなかでITの活用も必須になるため、現在取り組みを進めています。15:46ファミリーマートは22日、成人向け雑誌の販売を8月末で終了すると発表した。女性や子どものほか、増加が続く訪日外国人が来店しやすくする。成人誌の販売を巡っては、セブン—イレブン・ジャパンなどが、すでに販売を中止する方針を明らかにしており、国内コンビニエンスストアの9割超の店舗で成人誌の扱いがなくなることになる。ファミマでは、2018年4月から直営店で成人誌の販売を中止していた。これを今年8月末までに約1万7千店の全店舗に拡大する。ローソンも21日に成人誌の販売を終了すると発表しており、セブンなど大手3社が8月末までに販売を終えることとなる。イオン傘下のミニストップは17年末から順次扱いを止めている。公開コンビニエンスストアチェーンのミニストップは、2018年1月1日から成人誌の取り扱いを全国店舗で中止することを発表しました。千葉市の提案を契機とする取り組みで、先行的に2017年12月1日から、千葉市内の店舗にて取り扱いを中止します。POINTカードの導入など女性により利便性の高い改革を進めてきたとのこと。これらの取り組みの一環として、以前から成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけに、成人誌の取り扱いを中止する判断に至ったと説明しています。千葉市長の熊谷俊人氏は今回のミニストップの発表について、Twitter(@kumagai_chiba)で次のように説明しています。「災害時のトイレ解放など、コンビニ店舗の社会インフラとしての重要性が増す中、過激な成人誌の表紙がトイレへの通路等に露出されていることに対して何らかの対策を求める意見がありました。千葉市では議会質問を契機にコンビニ各社にフィルムで一部を隠す対策を提案いたしましたが、店舗での負担増から実現は困難でした。「日本雑誌協会から表現の自由が妨げられるという批判がありますが、ミニストップの陳列に関する自主的な営業判断です。成人誌の定義は、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインに準拠。未成年者(18歳未満者)へ販売・閲覧等が禁止された雑誌およびそれらに類似する雑誌類が「成人誌」となります。大手コンビニエンスストアチェーン「ファミリーマート」は1月22日、「2019年8月末日をもちまして、原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」との意向を発表しました。「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さまに、安心してお買い物をしていただける店舗づくりをさらに進めるとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博等の開催を控え訪日外国人の大幅に増加していること等を踏まえ、中止することといたしました」と明かしています。公開コンビニエチェーンの「ローソン」が1月21日、全国のローソン(約1万4000店)の原則全店で、2019年8月末までに成人向け雑誌の取扱いを中止すると発表した。セブン-イレブンに続き、大手コンビニチェーンが成人向け雑誌から撤退することとなる.これまで成人向け雑誌の取扱いは加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめるとのこと。ローソン沖縄が運営する沖縄県の全店舗では2017年11月から既に成人向け雑誌の取扱いを中止しており、そこで顧客・加盟店の理解を得られたことから全国に拡大したとしている。コンビニチェーンの成人向け雑誌取扱に関しては、2017年にミニストップが全国店舗での成人誌取扱い中止を発表(関連記事)した他、セブン-イレブンでも2019年8月末までに全店で成人誌の取り扱いを中止する方針を決めていた。大手コンビニエンスストア「セブン-イレブン」で、成人誌の取扱を中止する方針であることが1月21日分かった。8月末までに全店で販売をやめるという。セブン&アイ・ホールディングス広報によると、女性や高齢者など幅広い層に快適に利用してもらうための措置。昨今では訪日外国人の利用者も増えたことに加え、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップや、東京オリンピック、2025年の大阪万博など、より外国人顧客が増加することを見越しての措置だという。コンビニでの成人誌の扱いに関しては、2017年に11月に「ミニストップ」が全国店舗で成人誌の取り扱い中止とすることを発表(関連記事)し話題になっていた。法務省は今月末から、7年ぶりとなる犯罪被害実態調査を行う。性被害については、見えにくい実態を探るため調査方法に工夫を加えるほか、加害者から暴行や脅迫があったかなどについて初めて質問する。性犯罪の刑法規定は2017年に110年ぶりに改められ、強姦(ごうかん)罪が、被害者の性別を問わない強制性交罪に変わった。「暴行・脅迫」がなければ罪にならないという要件が変わらなかったため、「暴行や脅迫がなくても、抵抗できない場合もある」と批判が続く。刑法改正時の国会の付帯決議でも、性被害の調査をして実態把握に努めるように求められており、法務省は今回の調査結果も参考にしていく。調査は、警察が把握していない「暗数」を含めて犯罪被害の実態を調べ、刑事政策に役立てることが目的。被害の有無や、警察に届けたかどうかを聞いてきた。国際調査は中断しているが、今回は日本が独自に実施し、無作為に抽出した16歳以上の男女6千人を対象に、1月末から2月に訪問調査する。結果は新年度にまとまる予定。性被害は過去の調査で強姦や強制わいせつに加え、痴漢やセクハラなどについても聞いており、「5年以内に被害があった」と答えたのは女性の2〜4%、全体の1〜2%。これまでの訪問調査は、その場で書面の回答を封入して調査員に渡してもらっていたが、被害者支援団体から「その場で書くのは難しい」と指摘され、今回は性被害については後日、インターネットや郵送で回答できるようにする。強制性交や強制わいせつの被害を受けたと考えている人には暴行・脅迫の有無について聞き、被害時の状況について「抵抗することができた」「暴力をふるわれると思って抵抗できなかった」などの選択肢から選んでもらう。選択肢を増やし、関係の明確化を目指す。東京地裁で25日、アダルトビデオ(AV)業界が注目する判決がありました。業界の第三者委員会メンバーらと同じく、その裁判に毎回のように足を運んだのが、元有名女優で世界初となるDVDでのAV作品に出演した小室友里さん(43)です。引退から20年近く経っても「自分を育ててくれた」とAV業界に恩義を感じている小室さんですが、出演強要問題への業界の対応にはシビアな目を向けています。「生き残るためには国の関与が必要になってくるかもしれない」。発言の背景にある業界への危機感を聴きました。)自分と同じ19歳、夢を持つ少女が......——東京地裁は25日、AV出演の仕事を紹介したとして職業安定法違反(有害業務の紹介)の罪に問われたAVプロダクション社長の国分恵介被告(37)に対し、懲役1年6カ月、執行猶予4年(求刑1年6カ月)の判決を言い渡しました「裁判長は、被告が『自分の行為の問題性を省みる姿勢も被害者の心情に思いを致す態度も甚だ不十分』と指摘していました。元女優の立場から、全くの同意見です。「被害者の女性は19歳で、モデルになりたい夢を持っていました。その夢につけ込まれ、だまされてAVに出てしまった。私は同じ19歳の時、芸能界に憧れ、事務所に所属しました。——判決ではAV制作会社からプロダクションに入金されたAV出演料のうち2割しか被害女性が受け取ってなく、「搾取の程度も著しく、この種行為の問題性が如実に表れている」と述べています「お金だけの問題ではないと理解していますが、2割は少ないです。今のギャラの水準だと、どんなに悪くても事務所6、女の子4ではないでしょうか。私はたくさん稼いでいたし、事務所には経費がかかることを分かっていた。——検察によると、被害女性は2015年4月に入学した学校を事件直後の2016年3月に退学したとのことです「これを自己責任というのは、あまりにも大人が見放しています。昔から納得していない女性を無理に出し、人生を大きく狂わせ、田舎に帰らせるような事例は見聞きしました。それなのにAV業界には女性の扱いの勉強をできていない人がいます。——この裁判に複数回足を運んだ理由は?「私は現在、『ラブヘルスカウンセラー』として性に関する啓発活動を行っています。その関係で商工会議所や経営者の集まりなどでお話をさせて頂きます。OKであればAVの話をするのですが、AV強要問題に触れることが多くなりました。——AV強要問題に対する業界の反応をどう捉えていますか?「有名女優さんも含め、強要された、被害に遭ったと女性たちが立ち上がりました。業界の人たちの多くが他人事にしている事実にがく然とします。「20年前は業界の旗振り役になるボスがいました。いまは責任をなすりつけあっています。——強要問題が表面化したのは、2016年3月に国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)が出した報告書がきっかけでした「一時期、その報告書に対して、現役女優の何人かが『あたしたちは楽しくやっているのに』という趣旨の発言をネットで出していました。『井の中の蛙(かわず)』の発言です。本番行為までしているAVはグレーな世界です。「日本プロダクション協会は今年2月、女優を集め発足イベントを開いていますね。『適正プロダクションマーク』を女優に持たせたりしました。私には、強要問題をちゃかしているようにしか見えなかった。——現場に取材に行きましたが、会員プロダクションが守るべきルールが女優たちのコントで披露されました。同時にイベントの最後で、かなり時間を取ったファンによる写真撮影もありました。集まったメディアは限定的でした「世間一般からしたら、『なんじゃこりゃ』じゃないですか。——業界の現状に厳しい意見が続いています「私はAV業界に育ててもらった1人です。その証拠に、いまもAV時代の女優名を使い活動しています。「AV業界は本来、楽をしていい業界じゃない。——小室さんの目に「楽をしている」と映る背景には何があるのでしょうか「女優のタレント化でしょう。テレビに出て歌うなどのグループ活動を始めた団体が出てきた。そこにあこがれる女性がいて、アイドルに募集するみたいにAVに募集する流れが出てきた。入れ食いの投げ縄漁みたいに、女の子がどんどん入るようになった。この子は少し育てるけど、この子は適当に食って終わりとなってしまった」デメリット聴いても来る女性こそ——どうするべきなのでしょうか「(元男優でタレントの)加藤鷹さんとも共通意見なのですが、『覚悟がないやつは入ってくるな』と。誰でも簡単にできる(動画SNS)「TikTok?」(ティックトック)のようにAV業界が見えているようです。入ってから出演を続けるのはすごく大変で、狭い門になります。プロダクションは女の子にAVに出るデメリットも含め話す。取材を終えて「AV業界には国の関与が必要だ」。この意見は、出演強要問題の被害者を支援する組織だけでなく、実はAV業界内部からも聴く。被害者支援団体は警察が取り締まれる今の法律の限界を指摘するが、一部のプロダクションは職業安定法違反などで摘発される現状を怖がっている。「線引きがしっかりした方が活動しやすい」との立場だ。国の関与を避けるためにAV業界が作ったのが、第三者委員会だ。その理事の1人は「強要問題と言われた中身の多くの部分は、顔バレ問題であったのではないかという印象を深めている」との所見を述べている。AVに出たことが周囲に分かってしまう顔バレ、身バレが起き、作品を消してもらうために「強要された」と訴えたとの見方だ。複数の被害者に取材した記者の私の立場からは、業界の一部がAV出演を強要してきたという根本的な問題から目を背けていると言わざるを得ない。AV業界の国の関与否定派は、「法律の網をかぶせると地下に潜る人たちが出て、AVがアンダーグランド化する」との意見を述べる。業界サイドが強要問題を直視することができなければ、聴くべき慎重意見があったとしても、小室さんが言うように「国の関与が必要になってくる」方向に議論は向かわざるを得ない。業界がその流れを食い止めたいのなら、小室さんの危機感を真に共有するしかない。週刊文春が12月26日発売号で、著名フォトジャーナリスト広河隆一氏から性行為などを強要されたと複数の女性が告発した、と報じた。Newsにその支配関係と業界構造について語った。2017年から声をあげた人、そして変わったこと広河氏は1943年生まれ。取材し、現地で子どもたちの支援活動もしている。