【質問】2018年4月以降、契約社員やパート社員が無期契約への転換を希望した場合、会社は無期契約に変更する義務が発生すると聞きました。弊社にも該当する社員がいるため、現在対応を検討しています。申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されることになります。2018年4月1日で丸5年を超えるため、4月以降、多数の対象者が発生する見込みです。運送会社は、乗務員を1年契約の契約社員として雇用しているケースが多く、また、物流センターで働く庫内作業員の多くはパート、アルバイトです。事務所で働く事務員にもパート契約の社員が多く存在しています。運送会社の乗務員は60歳の定年を過ぎても、嘱託社員として継続勤務しているケースが大半であり、これらの社員のうち長期勤務者は、ほとんどが無期転換申込権の対象になってきます。会社の対策としては、次のことを早急に行う必要があります。認定を受けることで無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられていますので、早急に申請を提出しておくことが重要です。現在、申請から認定までに時間がかかりますので、遅くとも1月中までに提出しておくべきでしょう。定年前の社員については、就業規則の整備が必要です。対応策として、無期転換社員用の就業規則を別に作成する方法もありますが、そもそも有期契約社員の就業規則が整備されていない状態で、無期転換社員用だけを作成するのは適切とは言えません。有期契約社員用の就業規則を整備し、無期転換用の条文を追加する方法が一般的でしょう。その際、無期転換社員について定年を定めることが最重要です。明記されていなかった内容について、明確に記載しておくことが重要です。後日のトラブルを回避するためにも、3月までに内容を周知しておくことが必要です。第162回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(2))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。シンクタンク業務に従事。第176回:退職社員から残業代請求を受けた【質問】退職した社員から未払い残業代の請求を受けました。一環で、経営理念を見直す運送会社があると聞きました。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。