オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。2012年6月25日の本会議で、なごやサイエンスパークBゾーンの事業計画を見直し、大学誘致を事実上断念する考えを表明しました。今後用地の売却も検討するとのこと。長年この問題を追及してきた名古屋市民オンブズマンとしては、遅きに失したという感に堪えません。情報公開したのが1999年3月。そこで明らかになったのは、横浜市に次いで政令市第2位の規模の塩漬け土地(2574億円)を保有していたことでした。総額のみ公開され、取得価格、利息など個別のものは公開されませんでした。積上価格が公開されました。塩漬け土地の利息が1年に約25億円にも及んでいました。今後サイエンスパーク事業をどうするつもりなのか担当課に聞きに行っても、2013年度までに大学・研究機関等を集積するのみ、と回答するのみ。2006年1月に、適切な処理を求める意見書を提出し、時価評価をせよ、サイエンスパーク事業を見直せと申し入れました。利子417億)に対し、時価が888億円であることが判明しました。その後も、計画見直しが行われた緑の審議会の資料非公開に対して異議申し立てを行ったり、名古屋市長選挙の候補者にアンケートを行いました。河村たかし候補は、第三者機関を作って検討すると述べています。その後計画が進まず「塩漬け」となり、利息に71億、事務管理費で5億かかりました。利子補給を行い、6年間で19億円支出。合計231億円支出しています。時価評価は67億円に過ぎず、たとえ全てが民間に売却できたとしても、差額は164億円にも上る計算となります。早く何らかの道筋を示さないといけない」と述べました。帳簿価格は628億円に上りますが、時価は246億円、差額は382億円となります。土地開発公社の存廃を含めた抜本的改革の際に第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用できますが、期限は平成25年度末までです。保証債務として名古屋市が628億円を支払った上で、代物弁済を行い、評価損の382億円を債権放棄するということが考えられます。設置し、存廃を含めた抜本的な経営改善策を検討しました。その中で、市議・国会議員の圧力があったことが述べられました。12/6/22市議会委員会で元市議の実名(故人)も明らかにされました。解散は10年後?一方、名古屋市は今後10年以内に土地を買い取り、その後公社を解散する予定とのこと。三セク債を活用し早急に公社を解散するほうがよいのか、他の道があるのか、名古屋市は一刻も早く検討する必要があります。マイナンバー法案学習会が開催されました。・配布資料http://nagoya.ombudsman.jp/data/120626aiben.pdf・つぶやきまとめhttp://togetter.com/li/327590ディジタル時代のプライバシー問題についてわかりやすい説明がなされ、さらに会場からの質疑が大変盛り上がりました。秘密保全法の関係では、マイナンバー法が改正されれば秘密保全法の人的管理の調査が大変しやすくなり、プライバシーが容易に侵害されることがよくわかりました。住民監査請求で、12/6/25に意見陳述を行いました。はじめに新海聡弁護士が今回の法的な視点を説明しました。請求人の内田隆が住民監査請求をした思いを述べました。監査委員の踏み込んだ判断を願います。住民監査請求(5/30請求)で、請求者が意見陳述を行います。どなたでも傍聴可能です。平成24年7月1日から新たな固定価格買取制度(太陽光1kWh42円)が始まるのを受け、神奈川県が県有施設の「屋根貸し」を始めると発表しました。http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p485454.html神奈川県によれば、都道府県では屋根貸し事業は初めてとのことですが、市町村レベルであれば栃木県足利市で行っています。使用料(最低でも1平米あたり100円)を得られるとのこと。自治体保有施設は数多くあります(庁舎、学校など)。他自治体でも参考になるのではないでしょうか。私がよいと思ったのは、発電した電気は東京電力だけでなく、PPSにも売却が開かれていることです。電力売却について入札しているか調査中です)http://www.ombudsman.jp/nuclear/2012denkiQ.pdfまた、神奈川県は県民向けに仲介システムを作っているとのことです。今後は企業等にも広げていくとのこと。なっていくか楽しみです。)が売電時に送電網を使用する際の料金(託送料)を10%値下げするとの報道がありました。現時点では託送料が高く、PPSの普及の足かせの1つになっています。東京電力だけでなく、他電力会社も託送料の見直しを希望します。発送電分離も早急に検討すべきではないでしょうか。秘密保全法シンポが開催されました。参加者は約200名で、大変盛り上がりました。・配布資料http://nagoya.ombudsman.jp/data/120609.pdf・つぶやきまとめhttp://togetter.com/li/318875評論家の佐高信氏は、「国家がつく嘘と個人がつく嘘には質的な差がある。秘密保全法は国家の嘘を隠し、個人が権力者から身を守るためにつく嘘を暴いてしまう」ということを、さまざまな事例とユーモアを交えて講演してくださいました。共通番号制とセットになれば、個人のデータが簡単に集めることが可能になる」と説明しました。上智大学教授の田島泰彦氏は「現在、過剰に秘密保護法制があり、情報公開制度が掘り崩されている。かかわらず秘密保全法が作られようとしている」と説明しました。会場からは、どうしてマスコミが秘密保全法の問題をもっと書かないのか、また国民への具体的な影響は、など質問がでました。関係について、清水弁護士は「秘密保全法の事務局に当初から警察庁と公安調査庁が入っていること。1985年のスパイ防止法では警察情報は入っていなかった。警察の情報を隠したいのではないか」と述べました。田島教授は「情報公開法改正と秘密保全法が抱き合わせになることを恐れる。上程前に潰すことが必要」と強調しました。米軍を運んでいたことが明らかになった。秘密保全法はこのような憲法違反のことを隠すために作られようとしている」と述べました。愛知県弁護士会は、6/26(火)午後6時から、共通番号制(マイナンバー)に関する学習会を行います。http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/612mynumber.html秘密保全法の「人的管理」のツールとして使われる危険性も説明します。メッセージを入力してください。