33このサイトはジャーナリスト、田部康喜の公式サイトです。仕事newsお問い合わせブログコラムコラム「刑法の壁」に突き当たる2013年2月4日Tweetソフトバンクの子会社から個人情報が漏えいした事件は、インターネットを熟知する社内の調査チームが、犯人を追いつめた。警視庁の「サイバーポリス」に対して全面的に社内情報と資料を提供したのは勿論である。捜査当局あるいは監督官庁との協調は、公明な広報活動のいうまでもない前提である。リコールの問題をめぐって、三菱自動車は再び監督官庁である経済産業省と、その届け出について摩擦を起こしたかにみえる。広報パーソンとして学ばなければならない多くの教訓を含んでいる。本題の情報漏えい事件に戻る。同時にふたつのルートから、顧客の個人情報を取得したことをもって、恐喝される事態に陥った、トップを委員長とする危機管理チームは当初、いい知れぬ恐怖感に襲われた。同一犯人によるものなのか、あるいはふたつのルートはそれぞれ犯罪者集団が異なるのか。最初に脅迫してきたグループは、危機管理チームの一員と接触して、警察との協力のもとに、金銭の取引を条件として、400万人分を超える個人情報が入った、記録媒体を受け取った。この時点で犯人グループは、会社として警察に届け出て捜査に協力していることを知らない。危機の発生に際して、トップが指示した三つの方針を達成する端緒についたわけである。方針とは、1悪に屈しない2(対外的に)嘘をつかない3二次被害すなわち個人情報が犯人グループの手から第三者あるいは、ネット上に流出するのを防ぐ、であった。手に入った記録媒体の個人情報の分析と、個人情報のデータベースに接触した記録などから、業務委託会社の社員が浮かび上がった。この男は恐喝あるいは、個人情報を盗み出したことによって、逮捕されたか。「刑法の壁」に突き当たって、この男は逮捕を免れたのである。刑法上、窃盗は「財物」を盗むことが、犯罪の構成要件である。明治時代に電力網が張り巡らされるようになった時、いわゆる「電気泥棒」が現れた。電線から勝手に線を引いて、電気を使用したのである。従来の財物とはみなされないことから、刑法改正によって、電力を財物とする、としたのである。個人情報は財物ではない。犯人が個人情報を会社の紙に印刷して持ち出せば、この紙を盗んだという容疑によって、窃盗犯で逮捕することができる。調査チームが突き止めた男は、社外からいわゆる「踏み台サーバー」を悪用して、データベースにアクセスして瞬時に記録媒体に落とし込んだのである。この男は、ネット上のペンネームともいえる「ハンドルネーム」でインターネットに関する評論を書いていた。事件の全体像がみえた時点で、記者会見したトップは、記者の質問に答える形で、この男のハンドルネームを明らかにした。このような行為によってしか、情報漏えい事件の実行犯の社会的責任を問えなかったのである。(この項続く)エルネオス(ELNEOS)は、定期購読雑誌です。定期購読はhttp://www.elneos.co.jp/order.html電子版はhttp://www.zasshi-online.com/Search/ProductList?page=1&sort=1&skey=%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%82%B9&stype=0&sbn=0Tweetコラム「アベノミクス」がもたらす幸せとは2013年1月28日Tweet「この国はどこで間違ったのだろう」。東京の下町の居酒屋のカウンターに酔いつぶれそうになって、平山周吉役の橋爪功はつぶやく。山田洋次の監督50周年記念作品の「東京家族」のシーンである。東銀座の松竹本社の試写室のいすにからだを沈めた。周吉は瀬戸内の島に住む元教師、妻と連れ添って東京の子どもたちを訪ねる。郊外に開業した長男、美容院を営む長女、舞台芸術のアルバイト暮らしの次男。学生時代の親友と酒を酌み交わしている周吉は、「医師の長男を持って幸せだ」と何度もいわれる。「この国はもう立ち直れないではないだろうか」とこたえる。終戦後の貧しい日本を知り、高度経済成長のなかで家庭を築いてきた老人の述懐である。同じ時代を生きてきた、父の世代、団塊の世代、それに続くわたしたちの世代の嘆きともいえるだろう。同世代の安倍晋三首相は「日本を取り戻す」という公約を掲げて、再び印綬を帯びた。「アベノミクス」である。国土強靭化計画はケインズ、通貨供給量の増加によるデフレ克服はマネタリスト、規制緩和や新産業の創造はシュムペーターであろうか。過去の経済理論を総動員したかのようだ。東京株式市場はそのアベノミクスを囃すように、4日の大初会は活況となり11年ぶりの上げ幅となった。東証と大証が経営統合した日本取引所もこの日、東証1部に上場した。戦時統制下の昭和18(1933)年に東証株が上場を廃止されて以来のことである。戦争に突入する前まで、兜町と北浜は相場師たちが闊歩する資本市場のるつぼだった。獅子文六の原作で映画のシリーズとなった「大番」のなかで、牛ちゃんと呼ばれる主人公のあだ名は、強気の相場を英語で雄牛の「ブル」にたとえるところからきている。「家族」の試写会を終えて、地下鉄で兜町を訪れる。遅い昼食となって、うなぎ屋に入る。縁起をかつぐこの町の人々は、ブルの相場と「うなぎのぼり」をかけてよく食べる。座敷は満員で、値の張る重箱を抱え込むようにしている。兜町では金融記者として、87年のニューヨーク市場に端を発した大暴落も、89年末の時価総額590兆円からつるべ落としに下落する相場も、山一証券の倒産もみた。アベノミクスはいったいこれから、どのような幸せをもたらすのか。わたしたちは、なにを取り戻すのだろうか。「家族」の主人公である周吉は、東京の旅の途中で妻を亡くし、遺骨を抱えて島の実家に戻る。その葬儀を終えて、最後まで残ってくれた次男の恋人にこういう。「これから厳しい時代になると思いますが、息子と一緒にがんばって暮らしていってください。批評家が多いであろう会場に、すすり泣くような気配が満ちた。経済理論を超えた地平にみえる時代の気分に、安倍首相が目をこらすとき、アベノミクスに血が通うに思う。Tweetコラム「八重の桜」の物語は希望の灯をともす2013年1月23日Tweet「会津の悲劇」の先にあるものとは会津の悲劇はなぜ起こったのか。藩主の松平容保は、幕府の京都守護職として朝廷を守った。薩摩と会津藩はいったん手を握って、長州を京都から追いやった。朝敵となって、薩長連合軍と戦って敗れた悲劇の物語は、1カ月の籠城の末のことであった。城が落ちたと誤った、少年隊の白虎隊の自決はその悲劇性を後世に語り継がせることになった。NHK大河ドラマの「八重の桜」の第1回のタイトルは、「ならぬことはならぬ」である。会津藩に語り継がれた教えは、いまも会津の町のあちらこちらに、標識のように書かれている。やってはいけないことは、やってはならない。道理にあわないことは、だめなのだ。会津出身のわたしは、子どものころから、祖父母や叔父、叔母からそのように言い聞かされてきた。わたしの家族や祖先は、会津の武士の家系に連なる者ではない。会津の町にはいまも戊辰戦争を戦った、武士たちの魂は生きている。「八重の桜」の第1回(1月6日放映)と、第2回「やむにやまれぬ心」(1月13日)をみた。ドラマは、アメリカの南北戦争のシーンから始まる。意表をつく設定である。会津出身者は、戊辰戦争で使われた銃が、南北戦争で使用されそれが武器商人によって、戦後に日本に輸出されたものであることを知っている。会津城の攻防のシーンに場面は展開する。悲劇の渦中にあって、山本八重役の綾瀬はるかが、そのスペンサー銃を撃つ。大河ドラマの過去の作品も含めて、幕末を描いた映画、テレビの作品は、会津の悲劇に向かって進行する。その悲劇を知っている故に、戊辰戦争のくだりになると、会津出身者は観ることがつらくなる。会津出身の政治家で、外務大臣などを務めた故・伊東正義は、大河ドラマの途中の回で、会津の悲劇の直前に観るのをやめたエピソードがある。わたしにもそれがよくわかる。森村誠一の小説の「新撰組」は、伊東と同じように、会津の悲劇の前で読むことを断念したのである。八重の物語は、同志社を創設した新島襄の妻としての戊辰戦争後につながる。悲劇のシーンで始まる「八重の桜」は南北戦争のシーンとともに、観る者を驚かせたが、それは、希望の物語につながる序章なのであろう。冒頭の南北戦争のシーン後に、リンカーンが米国をひとつにする演説のシーンがある。「人民の、人民による、人民のための」という言葉である。南北戦争とは、日本語の意訳である。英語では、シビル・ウォーつまり、国民国家としてのアメリカが、イギリスからの独立戦争を戦ったあと、産業革命にいち早く転じた北部によって完全に統一されて、国民国家を確固たるものにした戦争であった。国民国家は、ナポレオンのフランス革命と、アメリカの独立戦争によって、「発明」されたものである。国旗と国歌に誓って国民になったものが作った国家は、王侯貴族が作った「国」と戦って、強く強大となったのである。日本の「国」とは、明治維新を経て、政府によって国民としての教育がなされるまでは、「藩」のことであった。いまでも、「クニ」という響きには、故郷という意味がある。八重は、武士となって、藩の砲術指南である父から鉄砲を習おうと、何度も懇願する。父の書庫から本を持ち出しては、半紙に内容を書き取る。藩主の前で繰り広げられる、模擬戦の最中に、八重はその戦いを観ようと高い木に登って、男の子たちと競うようにして上へ上へといき、木から落ちかけてはいていた草履を落とす。それが、家老の乗っていた馬を驚かせ、あやうく彼が落馬しかける。そのことをとがめる家老に対して、藩主の容保が、正直に申し出た八重と、彼女が競って高みにいたろうとしたことに対して「高く登ろうとしたことも武士の戦と同じであろう」という。八重はその言葉をありがたく思い、涙を浮かべる。「武士として、殿に尽くしたい」と。八重の物語は、幕末に生きた女性の成長の物語でもあろう。幕末の時代のなかで、武士を目指す。その思いは、戊辰戦争でスペンサー銃を撃つという形でかなえられる。今回の大河ドラマは、幕末維新を世界史的な位置づけのなかで、描こうという制作者の大きな構図がうかがえる。八重はそうした歴史のなかで生きていくことになる。第1回の佐久間象山の塾のシーンで、将来の夫となる新島襄の少年役が登場する。らが巧みに交錯して、ドラマが展開していく。日米和親条約や安政の大獄など、歴史的な事件がわかりやすく描かれていく。戊辰戦争が南北戦争と同様のシビル・ウォーだとしたら。「八重の桜」は、視聴率が好調なスタート切った。綾瀬はるかの女優論は、別の機会に挑戦したい。田部康喜のTV読本http://wedge.ismedia.jp/category/tvTweetコラムサイバー空間の企業防衛2013年1月7日Tweetサイバー空間の企業に対する攻撃は激しさを増しいている。ほまれもなく、そしりもなくその組織の防衛にあたっている広報パーソンには、ネットについての知識がますます重要になる。わたしが遭遇した、ソフトバンクのインターネット接続サービス会社の個人情報漏えい事件は、その意味では企業社会にその警告をはなった最初の出来事であったろう。反社会的勢力を含む犯人グループに対して、警察とともに彼らの握っている個人情報の奪還と、さらにそれが流出して起きる二次被害を防ごうと、懸命の攻防戦を繰り広げているさなかに、もうひとつの個人情報をめぐる恐喝事件が発生したのだった。二つ目の事件の犯人は、匿名のメールによって、金銭を要求してきた。経営トップを中心として、自然発生的にできた危機管理チームは七人だった。恐喝のメールに、わたしたちは驚愕した。ふたつの要求ルートの裏はひとつなのか、別々なのか。警視庁のサイバーにからんだ事件を取り扱う専門の部署である、通称「サイバー・ポリス」は立ち上がったばかりの時期であった。わたしたちの危機管理チームのなかには、インターネット企業であるから、ネットの専門家はいる。そのメンバーのもとに、個人情報の漏えいルートを特定する特別チームが編成された。危機管理コンサルタントの田中辰巳によって、「役者不足」の記者会見といわれた、広報室長のわたしだった。あらゆる批判の矢面に立つのは、広報パーソンの宿命である。広報部門がその組織の盾となって、レピュテーションのショックから立ち上がろうとする組織の努力を支えなければならないのである。特別調査チームを指揮した専門部署のトップは、事件が収拾するまでに十キロ近く体重を減らしたのだった。その心中はいまから振り返っても余りあるものがある。責任感のあるテクノクラートのために、広報パーソンの存在は必要不可欠である、と確信している。警察の捜査上の機密に触れかねないのと、再発防止の観点から、特別調査チームがどのようにして、犯人に迫ったのか、その詳細について述べることはできない。ふたつの恐喝ルートが別々であり、かつ、個人情報を手に入れた人物をそれぞれ特定することに成功したのであった。最近の事件として、脅迫メールの犯人について、サイバーの技術と、ネットワークを巧みに使ったことから、捜査当局が誤認逮捕する出来事があったことは、読者の記憶に新しいところだろう。ソフトバンクの個人情報漏えい事件から八年余りが経過して、サイバー上の犯罪者はより技術を習得しているとはいえよう。誤認逮捕に関するメディアの情報を読むにつけ、「踏み台サーバー」など、特別調査チームが恐喝の犯人を追い詰めていった過程で聞いた用語が頻繁に現れていた。彼らが追い詰めた犯人は、業務委託と派遣社員だったのである。エルネオス(ELNEOS)は、定期購読雑誌です。米国の大統領が再選されるとともに、中国に新主席が誕生、日本も衆院解散を経た新政権が発足する方向にあり、世界の政治の地図が大きく変化を遂げようとしているいま、2013年(平成25年)の新年を迎えて、民主主義の基盤である、メディアはどこへ向かおうとするのだろうか。ジャーナリズムとは、ジャーナルつまり「日々記録する」という意味からきている。歴史といいかえてもよいだろう。よれば、歴史とは政治史のみであるという。歴史を記す方法はいまのところ、ヘロドトスによる東西の衝突の歴史観と、司馬遷による中国の「正統」をめぐる著述しかない、と。我々が日々接触している、メディアの報道を眺めるとき、国家間の衝突と正統性をめぐる論議がいかに多いかにため息がでそうになるではないか。ニュースを追っているメディアが実は、過去の繰り返しに陥っていることに改めて驚くのは、あまりにも純粋すぎるというものである。わたしは朝日新聞記者として35年前にジャーナリストの第一歩を歩み始め、2012年春まで10年間は広報パーソンとして、メディアから書かれる立場であった。ネットを中心としてコラムを書くようになって間がない。メディアとは、中間に立つものの意味である。政治や経済、社会現象の主体となっている政党や政治家、企業と経営者と、読者である市民をつなぐものである。新聞がその王者だった時代があった、そしてラジオ、テレビの時代になった。いま、メディアの定義が揺れ動いているのは、ヤフーやグーグルの登場を経て、ツイッターやフェイスブックといった、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の普及が急速に進んでいるからである。インターネットが普及し始めた段階で、日記形式で自らの体験を記述して発信するブログがあった。個人が自ら情報を発信できる時代になったといわれたものである。わたしも、ツイッターとフェイスブックを始めてから、わずか1年近くに過ぎないから、したり顔で、評価をつまびらかにするほどには経験がない。ひとついえることは、自ら情報を発信するばかりではなく、なにか社会と大きくつながっている、あるいは自分の世界が広がっていく感覚はある。ツイッターで、好きな日本映画について「つぶやく」とそれが、わたしの考えに共感した人々が、リツイート機能によって、他の人に広げてくれる。フェイスブックで、メディアについて意見を述べると、見知らぬ人が「いいね」と評価してくれる。2013年3月11日、東日本大震災は2周年を迎える。「ポスト・大震災」の潮流はいまもまだはっきりとしているものではないが、世界史的な意義をもって地球を洗っているのは間違いないだろう。巨大地震と巨大津波、そして原発の事故が重なって、世界の思想の転換を迫っている。バランスとどのようにとって、「ポスト・大震災」の時代の社会を築いていくのか。さまざまな情報を集めて、それを人々に伝えることによって、次の時代の社会づくりをうながすのは、これからのメディアの大きな役割である。「紙」すなわち新聞や雑誌か、「ウェブ」すなわちネットメディアかという不毛な論争は、大震災のさなかに死んだといっていいだろう。新聞もラジオもテレビも、ツイッターでつぶやき、フェイスブックを活用して、人々に情報を送り続けたのである。これからのメディアは、ツイッターとフェイスブックのようなSNSを活用しながら、人々の意見や気持ちをくみとりながら、大きく変化を遂げていくだろう。それが、「ポスト・大震災」時代のメディアのありかたであるとともに、社会をよりよきものに変えていく原動力になることを祈りたい。)などを経て、ソフトバンク広報室長に就任。メディア論の分野で執筆、講演活動をしている。sitelink-1link-2。