投稿をしてきたが、2月18日以降は、当ブログに書いていなかった!この問題の追及には民進党も熱心で、現地調査も行い問題点を見付けているがやはり決定的証拠を掘り起こしたのは、日本共産党だったようだ。記録を廃棄したと云うトンデモ答弁を日本共産党の宮本岳志議員が引き出した。安倍夫人は名誉校長を降りたとのこと。2017年2月27日付け記事)国会での追及に安倍首相は、基本的には居直りと逃げの一手。2017年2月25日付け記事)上の記事で、宮本岳志議員が追及しているのは、2015年9月に森友学園の小学校建設関係者と近畿財務局が会合をしていると云うもので、まさにその9月3日に安倍晋三が大阪に行っていたと云う訳。2015年9月3日の「首相動静」に理財局長として名が出ている。翌日の9月4日、森友学園側と財務省と国交省の役人たちが、近畿財務局9階の会議室で、「瑞穂の國記念小學校」の土地売買に関する談合が行われたのではないかという疑惑が生まれている。事の次第は、ここで改めて書くのも時機を外しているし、情勢の展開は目覚ましいので、最新の赤旗記事を引用してみる。(籠池泰典理事長)に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが25日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。問題の国有地(大阪府豊中市)は、森友学園が4月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。昭恵氏が就任していました。(現在は辞任)大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で(貸し付けが)ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。)かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、(賃貸が)確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。百年以上前の【明治14年政変】を紹介されていた。興味深かったので引用する。黒田清隆が開拓使官有物を同郷薩摩の政商五代友厚らの関西貿易商会に安値・無利子で払下げることを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。1881年(明治14年)、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。国会開設の詔(みことのり)が出された。(この時期は自由民権運動が盛り上がり国のかたちを決める憲法について官も民も憲法につて考え憲法草案の作成に執念を燃やしていた時期だった。どの様に憲法に反映させるかを巡る歴史を決定づける動きだった。その時にこの政変が起こった。国有財産を不当に安い価格で払い受けようとした五代友厚とそれをかばう薩長閥は、国民の批判を大隈重信とその配下が煽ったとして大隈派を内閣から一掃した。これが世にいう明治十四年の政変。この事によって以降は大日本国憲法の基本は伊藤によって主導されていった。よる天皇機関説は極めて制約のある大日本国憲法の中から立憲主義を何とか掬い取り、民主主義的な政治に近づけて行こうとする努力の結晶であったと思う。その努力の成果や夢も、後に大正後期から昭和にかけての戦争国家体制の構築の流れの中で押しつぶされて行く。めぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が24日の衆院予算委員会で暴露しました。(論戦ハイライト)問題の国有地は2016年6月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価9億5600万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で8億1900万円などが差し引かれ、1億3400万円という格安の価格がつけられました。この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と強調しました。会合を持っていた事実を指摘。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。宮本氏が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのにたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁。委員会室からは「隠ぺいだ」という怒りの声があがりました。宮本氏の求めに会計検査院の河戸光彦院長は「この国有地売却について検査を実施したい」とのべました。麻生太郎財務相は「適正な価格で処分を行っている」と答弁。宮本氏は「不可解な大安売りで『適正』でもなんでもない」と反論しました。職員3人を証人として委員会に喚問するよう要求しました。トンデモ理事長や役人のせいにして逃げるつもりなのか。鑑定評価額9億5600万円の国有地が、大阪市の森友学園に実質200万円で売却された問題。名前で寄付金が集められていた。昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたため、国民の疑惑の目は当然、安倍首相にも向けられている。24日の衆院予算委員会で、安倍首相は夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしたが、それで済む話ではないはずだ。安倍首相は24日の予算委で責任回避に終始した。寄付金集めに自分の名前が使われたことは「大変遺憾であり、残念であるという強い抗議をした」「大きな不信を持った」と被害者ヅラ。森友学園の籠池泰典理事長に対しては、「非常にしつこい中において」とか「教育者としてはいかがなものか」とまで言っていた。したいという話があったが断った」と同志愛を表明していたのに、わずか1週間で手のひら返しの迷惑顔だ。なんと軽い理念の共鳴かと驚いてしまうような変わり身の早さである。メディアの取材に対して安倍首相を「偉人」と称え、その一方では差別主義をまき散らし、ヘイト発言を繰り返してきた。森友学園が経営する塚本幼稚園では、子どもをトイレに行かせないなど幼児虐待の疑惑も浮上している。「塚本幼稚園では、保護者に憲法改正への賛同署名を募っていたことも分かっています。明らかに、政治的活動を禁じた教育基本法に違反していますが、自分たちの極右路線と共鳴する安倍首相を崇め、憲法改正のためには何でもやる。批判しようものなら、ヘイトスピーチで対抗しようとするのが日本会議です」(ジャーナリスト・横田一氏)ベストセラー「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は、塚本幼稚園が撮影して配布した運動会のDVDの映像を見て、絶句したという。2015年に塚本幼稚園で行われた秋の大運動会の冒頭、選手宣誓で園児がこう言っているのだ。守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。子どもたちはアンポの意味も分からず言わされているのだろうが、これも教育基本法に反する政治的活動に違いない。ここまでして安倍首相を応援してきた熱心な支持者も、利用価値がないとなれば、保身のためにあっさり切り捨てる。安倍首相の卑劣さが分かるというものだ。キャッチフレーズは、すべて日本会議が元ネタだ。この国有地払い下げ問題も、安倍政権と日本会議のいびつな関係を抜きには語れない。日本の大メディアは及び腰だが、海外メディアは重大な関心を示し、一斉に報じ始めている。英ガーディアン紙は森友学園を「レイシズムを主張するウルトラ・ナショナリスト教育機関」と断じ、森友学園の異様な教育方針や戦前回帰を望む日本会議のアナクロ思想、安倍首相との親密さにも踏み込んだ。〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が15年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。挨拶も削除されてしまった。「隠蔽じゃないかと思った」と国会で野党議員が発言したところ、安倍首相はマジ切れ。私がですね、私が森友学園のHPに対して隠蔽しようがないじゃないですか!」よっぽど触れられたくない話なのか、「レッテル貼りだ!」「公共の電波の前で私を侮辱した!」「私と妻を侮辱した!」と早口でまくしたて、「(隠蔽の言葉を)取り消さないと答弁できない」とダダをこね、揚げ句に「まるで私が関与しているかのごとくイメージ操作を延々と、それしかないのでしょうけど、だからあなたたち(民進党)は国民からの信用を得られないんですよ」と、公共の電波の前で民進党を侮辱していた。塚本幼稚園で教育を受け直した方がいいのではないか。幼児性丸出しのトップの醜態を見せつけられた国民は唖然ボー然である。「問題の国有地売買に関わった財務省や国交省は、森友学園との交渉や面会の記録は破棄して残っていないと言っています。これでは隠蔽と疑われても仕方がありません。首相はすぐに『私や家内や事務所が国有地払い下げに関与していたら政治家を辞める』と逆ギレしますが、本来なら、不可解な土地取引の『真相を解明する』と宣言し、関係省庁に『調査に協力するように』と指示するのが行政府トップとしての役目でしょう。やましいことがないのなら、身の潔白を証明するためにも、首相自ら率先して真相解明に動き、国民の不信を払拭すべきです。それをしないのは後ろ暗いところがあるからではないか、首相と思想信条を共有する日本会議が関わっているから、異例ずくめの取引で便宜が図られたのではないかとみられるのは当然です」(横田一氏=前出)さすがに、国有地売買で安倍首相自身が口利きするようなバカな真似はしないだろう。安倍首相を熱烈に支持する日本会議が関わっているというだけで、無言の圧力になる。“政治案件”として周囲が忖度する。ヘイト発言を繰り返す学校経営者にも認可が下りてしまう。いう空気が問題なのである。前出の菅野完氏が言う。「日本会議の実態は、さほど巨大な権力ではない。例えるなら、30代でJC、40代でロータリー、50代でライオンズの壁を越えられなかったような人々が日本会議に行く。言うなれば“ならず者”の集まりです。集団に属する社会的欲求や、他者から認められたいという尊厳欲求を充足するのに、日の丸ほど便利なものはないからです。政権を牛耳るというような大それた意図がなかったとしても、不作為の積み重ねによるファシズムが顕在化してきた。それが現状ではないでしょうか」そういう“ならず者”集団が、首相と共鳴してズブズブになり、その一端が国有地払い下げ問題で発覚した。政権とカルト的右派集団の不気味な癒着が不問に付されるかぎり、同じようなことは必ずまた起きる。日本会議に乗っ取られた独裁政権下の国民はいいツラの皮ということになる。国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。24日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。