私たちは仲が良いですから」といって笑っておられました。1年半後、その社長と常務が離婚されたとの話しを聞き、「世の中わからんものだなー」と思ったことがあります。最近聞いた話ですが、ビジネスモデルについて相談を受けるコンサルタントの中には、自分(コンサルタント個人又はコンサルタント会社)も特許出願の出願人に加えるよう求める人もいるそうです。この場合、上記したように権利化されれば権利は共有となってしまい自分の権利であっても、権利の取扱について相手(つまりコンサルタント)に制限を受けることがあります。共有を求められた場合には、そこまでしなくてはならない「理由」を明確に説明してもらいましょう。そのコンサルタントがビジネスアイデアに賛同して多額の出資してくれる等の理由が有り、それについて自分が「納得」できるのなら共同出願とされても良いかとは思います。いずれにせよ、もし共同出願とされるなら別途「契約書」を作って、できるだけ相手の力を制限し、自分は相手からできるだけ制約を受けないようにしておくと良いでしょう。知的財産用語のトップに戻る西川特許事務所のトップページ遠方からの商標登録出願(商標申請)、意匠出願のご依頼も承っております。