分かっている人に相談する仕事で分からないことがあったら、必ず分かっている頼りになる人に相談すること。分からない自分がいくら考えても、分かるわけがありません。考えるのも率先的にすべきではありますが、まずは相談です。自分が上役になるためには、何事も経験です。さまざまな仕事を経験すれば、そのうち分かるようになります。雑多なことを任されても不満を押し殺して頑張ってください。雑多なことが本気で出来ない人間には、職人技も本気では出来ません。大企業の無意味さまた、会社や市場競争について言えることは、「大企業での仕事はつまらない」ということです。たしかに金も力も技術も人の数も中小企業よりも大企業の方が上ですが、仕事として見た時に、「上から与えられた仕事をやれと言われるだけ」で、つまらない、ということが言えます。自分のしていることがなぜ必要なのか、自分で知ることもできない場合もあります。「やれ」と言われたことをやるしかないのです。ある意味、中小企業で働く方が、仕事として充実していることも多くあります。本当に優れた技術は、町工場で部品を製造している中小企業メーカーにあったりします。大企業は工場を使いながら、組み立てさせているだけで、オフィス作業はつまらない、ミーティングや会議でも企画を発表させられるだけで、自分の言いたいことは何も言えなかったりするのです。誤解のないように書くと、実際のところ、どの会社もやっていることは大して変わりません。チームを組んでシステムを開発したりデザイン作業を行ったりするのは、大企業でも中小企業でもフリーな独立系でも同じです。大企業に入って、脱サラして自分の会社を興す、などと言ったことも十分可能です。ある意味、リナックスアカデミーのような専門の学校で学び、大企業でキャリアを積み、独立してベンチャーを興す、といったことも十分できる社会です。あなたの可能性を多いに高めてください。意味がないのは誰もが同じです。会社とは、金儲けの集団です。ここで、金儲けとは、契約と取引によって、労働と価値を交換することを意味しています。資本家は、対価として金を与える代わりに、条件として労働者に製品の生産活動、すなわち労働をしてもらいます。消費者は、会社の製品を得られる代わりに、対価として金を与えます。ここで、消費者の金は、そのまま直接与えられるのではなく、生産手段を持っている「会社」を通じて与えられます。ここで、「搾取」をすることで、資本家は何もせずに利益を上げることができます。それは、「生産手段の所有者」であり、「消費者や顧客の金を労働者に渡す仲介者」です。自由な中で、労働者は会社と契約を結びます。そのため、お金が欲しいなら、代わりに労働をする必要があります。ものが欲しいあるいは働いてほしいなら、代わりに対価を払う必要があります。・会社は自由な中でさまざまな製品を作る会社があり、国のような中央組織が計画しなくても、自由に取引と契約が生まれ、どんどんものが生まれていく。・需要と供給の関係から、価格はものが増えれば安くなり、欲しい人が増えれば高くなる、という風に自動で調節される。・会社は自由に作ることができ、経営者は国のような上に従う必要が無く、自分がやりたいような労働や生産を自己責任と自分の持つ資本で行うことができる。・中央が支配しないために、不必要なものがたくさん生まれる。・金儲けのことしか考えないために、環境を破壊したり、消費者を騙したりする。・搾取によって、資本家だけが生産手段を独占して儲け、消費者と労働者を不当に低く扱う。いったことがあります。これらの全ては「条件と取引」によって行われます。会社以外の仕組み・パイの再分配しかしながら、生産と労働の形態について、会社以外の仕組みが考えられないわけではありません。ソ連が計画経済でやったように、所有権を否定して平等な生産と分配を行う仕組みは、ソ連がはじめてやったわけではなく、古くから平等な経済のスタイルとして存在するものです。帝国の皇帝は、実は巨大な力を持っていること自体が、多くのことができる証であり、悪いことばかりしているように見えて、「悪徳を行使することで善をしている」ような場合が多々あります。荘厳な宮殿を作ることで文化に貢献したり、錬金術を行うことで科学力が向上したり、さまざまな征服活動をすることで国の富を増やしたり、といった「王侯貴族の悪徳」は、マキャベリのように時には善であると見做されることもあるのです。現代の経済学では、単にカネだけで生産を行い、全てを自由放任に任せて、警察と軍隊だけの夜警国家にするような政治家はあまり居ません。リバタリアニズム(自由至上主義)という考え方もありますが、これはアナーキズム(無政府主義)と同列の過激な考え方です。多くの資本主義の政府は、外貨を稼いで、国のお金を増やし、経済成長を景気回復手段(減税、金融緩和、あるいは公共事業など)を行うことで、国全体を豊かにする、もっと言えば国の経済規模を大きくすることで、国全体の資本を増やして、弱者にも恩恵が得られるようにします。ここには格差の問題があります。国の全体の富をもし100とするなら、99を金持ちがひとりで持っていると、残りは1しかありません。これでは、国の全体の富が1であるのとあまり変わらない、と言えます。平等な分配も必要です。平等な分配を行う際には、国全体の富が大きくなければできません。税金による福祉政策をしようものにも、財源が必要だからです。国の全体の富のパイを大きくする必要もあれば、合理的な手段で全員にある程度の富を分け与えられるほどの公正な政策が必要とされます。このためには、単に奪い合うだけの競争ではなく、新しい分野に「初期投資」を行うような、「ビジョンのある計画」を立てなければなりませんが、これは政治家にさせることは難しく、多くはスティーブ・ジョブズのような先見のある経営者が起業によって行うものです。最近の経済が停滞しているのは、そうした「カリスマの天才経営者」がどんどん少なくなると同時に、フロンティア(未開領域)そのものが無くなってきている、ということが言えます。残る未開拓の市場はアフリカぐらいしかなく、技術にもめぼしい技術はSNSやスマホぐらいしかないのです。その上で多くのパイの大部分をGAFAのような巨大企業が全部持っていっているため、日本の末端の労働者には、100のうち1や2程度しか降りてこないのです。金融緩和や円安政策をしても、大企業が儲かるばかりで、そもそも何も作らずに儲けたお金は、あぶくのように消えていくのです。さまざまな社会施策また、市場経済とは、単純に売り、買う全てのことに当てはまりますが、多くが「安いものだけを買う」ようになり、生産者側も「儲けるためにコストをカットする」ということだけになりがちです。このため、こうした単純な市場経済をもっとより良いものにするために、たとえば、お金ではなく商品券や専用カードなどを配布したり、製品に品質保証のラベルを付けたり、あるいは労働者が資格を取ったり、労働基準法で最低賃金を決めたりなど、「法律側からのアプローチ」というものがあります。した「市場経済を捻じ曲げる」ような政策には注意が必要で、単純な市場経済の売り買いの「単純さ」を破壊してしまいます。した最たる例が、近く導入される消費税10%と併せて、「日用品は8%に据え置きし、ぜいたく品だけ10%にする」という「軽減税率」です。僕は、軽減税率は天下の悪法だと思っています。これは野党のチャンスだと思います。軽減税率はおそらく、日本経済を一瞬にして倒壊させるほどの混乱をもたらすかもしれないと僕は思うからです。逆に、すんなりと普及する可能性もあり、それは国民がどれだけ適応できるかにかかっています。軽減税率が混乱と失敗を生めば、これは自民・公明の責任です。ここで、野党が選挙で大勝し、軽減税率を廃止する可能性もあります。国民はこうした混乱を冷めた目で見ていて、「消費税を上げるだけなのになぜこんなに混乱が必要なのか」という冷ややかな目と、たかが消費税、どうでも良い、という傍観する視線があると思います。ポイント還元制度は、一部のIT強者だけに利益をもたらし、何も知らないお年寄りなどのIT弱者から、不当に差別されてお金を払わされていることにもなります。実際のところ、経済学でも、こうした市場経済を捻じ曲げるような仕組みを法律で導入することは良いことではありません。社会主義的なこうした政策は、多くが消費者をがっかりさせる結果になります。それは人々がお金、というものを単純に考えていて、「お金というものは単純であるべきもの」だとしているからです。単純に、紙幣とコインを与えて、それで何でも手に入るなら、こうした「余計な心配」が必要なくなります。僕は、その方がはるかに良い国、良い社会になると思います。それが「シンプルな自由」であるお金の仕組みを、経験から国民は知っている、あるいはそれに飼いならされているのです。全体のパイを新しい事業で増やして、それをみんなが生きられる程度に公平に分配し、自分の生活が成り立つぐらいのお金が入ってくるようにし、安定した仕事が楽しい職種に就けること、これを目指していかなければ、いくら経済学でお金をジャブジャブ増やす方法を考えても、良い国にはならないでしょう。言えば、ただ金を支援金として与えるだけではなく、自らの手で「稼げる」ようにしていかなければ、支援したお金もすぐに尽きてしまいます。自立的に人々が自分の力で儲けられるようにしていくこと、そのためには、透明性のあるビジョンと、自らが協力して参加できる組織のあり方が必要です。この「ヒト・モノ・カネ・情報」を管理する。企業の事務と各部署の管理を行う。経営トップをサポートし、社会のさまざまなやり取り、コミュニケーション、各部署のサポートを行う。会社内部と外部を結びつける「企業の守り手」でもある。