オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。平成25年度に支給された政務活動費の返還を求めた住民訴訟で、金沢地裁は16/9/29に176万6254円の返還を命じました。http://www.ombudsman.jp/data/160929.pdf判決では親族が経営する建設会社に払った人件費について、「賃金の半分を政務活動費から負担するという形態は、政務活動の補助業務を行う職員を確保するための手段としては相当に特殊であるといわざるを得ず、あえてこのような特殊な手段により職員を確保する必要があるとは考え難い」として全額の返還を命じました。別の県議が支払った人件費について、全額を政務活動費から支出したことについて運用基準では上限が2分の1と規定しており、しかも当該議員の陳述書の内容から政務活動の補助以外の活動をしていたことは明らかとし、人件費の半額の返還を命じました。その他の活動が含まれており、一つの活動が他の活動と渾然一体となっており、明確に区分できない場合もあることから、上記活動を行う議員の所属する会派の活動と当該議員の所属する政党の行う政治活動の全てを明確に区分することは困難であり、当該会派と当該政党の事務所が同一箇所にある場合にはその区別はより困難であることに照らすと、かかる場合、会派がその政務活動を補助する職員を確保するため、政党に会派の行う政務活動の補助を業務内容に含む雇用契約を締結させ、その人件費の一部を当該会派が負担する形態で政党と当該会派が共同して職員を使用する必要性も一応存在すると認められる。」「連合会の雇用する職員らの事務割合は政務活動が3分の1を超えていると認められることからすると、協議会が連合会が雇用する職員らの雇用に要する経費のうち約4分の1相当額を人件費として政務活動費から支出していることについては、当該支出が本件使途基準に適合しないとはいえないことの反証がされているといえる。」とし、違法なものとであるとはいえないとしました。開催されましたが、補正予算を認めるとも認めないとも議決せず、10/6(木)に審議することを決めました。河村市長は、「優先交渉権者は契約と同じ解釈」と発言していますが、市当局は「同じという解釈ではない」としています。市は、竹中工務店に対し、16/7/8に「2020年7月までに工事ができるようなら工程表を出してほしい」と書面で依頼しましたが、竹中工務店は16/7/14に「貴市との事業は遵守させていただきます。工程表は設計業務締結後に提出する」と回答してきました。市は今週中に提出してもらうようお願いしているとのこと。いつまでこのような議論を続けるつもりなのか、10/6に方向性が出るのか、もしくはまた継続審議なのか。名古屋城木造化に対してこのような混乱が続き、市民の木造化に対する議論の熱意が極めて低調になっています。ならびにアジア競技大会・リニアと同時並行的に工事が可能なのか、費用の高騰を招くおそれがないのか、名古屋市の財政は耐えられるのか、入場者数の見込みは、現在の天守閣の耐震性ならびに入場制限の可否など、議論することが山ほどあります。残念ながら、名古屋市と竹中工務店とのやり取りの書面を情報公開請求しましたが、10/28まで延長になっています。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/160926.pdf市民不在、市民へ十分な情報を与えないまま今後の方針を決めることを危惧します。行政文書を作成又は取得していないため」不存在決定が出ました。配付資料は16/9/6版が16/9/26に開示されました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160906.pdf担当の愛知県振興部スポーツ振興課に聞いたところ、「議会事務局とも協議したが、本件は自民党主催で議会主催ではないため」と答えました。「説明したのはスポーツ振興課ではないのか。どのような説明をしたのか、どのような受け答えを行ったのか、記録がないとは何事か」と伝えました。アジア競技大会の愛知・名古屋招致が16/9/25に決まったとのこと。市民・県民への説明もほとんどなく、議会へどのような説明が行われたかも市民には分かりません。誰のため、何のためのアジア競技大会でしょうか。web公開を求める決議を採択して終了しました。web公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。カネ分科会なお、大会資料集(2000円)については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/24(土)に第23回全国市民オンブズマン香川大会をサンポートホール高松で開催し、全国から250名が参加し大盛況でした。9/25(日)も朝9時半から同所で政務活動費分科会などが開催されます。どなたでも参加できます。オンブズマン連絡会議は、16/9/23に香川県庁で記者会見を行い、以下資料を発表しました。16/9/24(土)-25(日)サンポートホール高松で開催する第23回全国市民オンブズマン香川大会で議論いたします。不祥事があった議会(兵庫・高知)は、(兵庫県・徳島県)の誤りでした。おいて、名古屋市はこれまでの経緯並びに共催復帰をしたいと議員に伝えました。議員からは、「不確定要素が多いものの、おおむね賛成」の意見が出ました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160920asia.pdf・委員会メモ(名古屋市民オンブズマン作成)http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160920-2.pdf今回、議員間討議が行われ、柴田民雄市議(共産・昭和区)が発言した「名古屋市も愛知県民。県と市の負担割合が変わっても、結局は税金が投入される」に対し、ふじた和秀市議(自民・瑞穂区)は、「名古屋市民が愛知県に対してどれくらい金を払って、どの程度返ってくるのか知らずに発言したのか」と批判しました。ふじた市議は「私の認識だと、警察を含めて4割。6-7割は違う都市で使われている。アジア大会の開催場所の多くは名古屋市内。5割戻ってくる可能性がある」と発言しました。ふじた市議の発言はきわめて率直であり、20世紀的政治家の思考パターンそのものです。アジア大会を誘致しようというのも、そもそも2027年のリニア開業に併せて2027年に開催したい、というのが愛知県の意向でした。リニア・アジア大会を起爆剤として、各種都市整備をはかろうとするのは、2005年愛知万博、2020年東京オリンピックと同様です。東京オリンピックでもわかるとおり、期限を切って一気に都市開発を行うことで市民の意見が十分反映されず、莫大な税金が闇に消えることも起こりえます。視点から問題だと当初は市議会は言っていましたが、途中から誰も言わなくなりました。今回、まず基本契約を結び、その後開催都市契約を締結するとのこと。開催都市契約を締結した場合、招致金19万米ドル、保証金200万米ドルを支払う必要があります。選手村をどうするかもきちんと決まっておらず、今後も市民から疑問が噴出するおそれが極めて高いです。その後、愛知県と名古屋市は共催復帰の記者会見を行ったとのこと。発表についてhttp://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280920-20thasiangames-3.html・第20回アジア競技大会における愛知県と名古屋市の共催合意及び開催構想の発表等についての知事と名古屋市長の共同記者会見動画を配信しましたhttp://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/20160920rinji.html今回の決定が、愛知・名古屋の将来への禍根になることを危惧します。市側がアジア大会に関し県との合意案なるものを説明。分科会案内16/9/24(土)25(日)第23回全国市民オンブズマン香川大会「ふぅがわるいで、政務活動費」を開催します。http://www.ombudsman.jp/taikai/25日(日)分科会の案内ができました。3)町内会分科会~町内会を考える4)分科会「もっと知ろう!情報公開審査会」5)原発とカネ分科会まだ申し込みされていない方は、当日直接会場に来ていただいても結構です。---------政務活動費分科会のご案内<黒い>支出がいっこうにやまない政務活動費。どこから突っ込むか迷うくらいです。(ご当地香川県で横行中)、2諸々の「黒い支出」(各地からご報告を)、3「政活費は役に立っているか」、4HP公開とデータ交付、の4つの角度から意見交換します。5議会(四国4県+三重)アンケートの結果や他地域の報告も加えて。政党への流出(「調査委託費」と「会派会費」)各地で相当額が政党に流れています。1県連への「調査委託料」か、2会派会費経由か。「仕送り」と言うべきか、「上納金」と呼ぶべきか。(政党への)調査委託費、「高い議連会費」など。議員さんにとっては使い切るのが得。意識は「自由で当然」。「誰もチェックしない」と思うから「黒い支出」が減らず、市民がチェックするしかない。チェックしやすい制度がほしい。無理ならせめて領収書をPDFデータで開示させること。(3E)についての説明責任があります。公共団体のもつ施設、モノ、カネ、人が市民にとって公平かつ必要で、コスト維持も含む合理性のあることについて、高度な説明責任があります。これからの計画はもとより、現在の公共施設・サービスでさえ、過去、現在と未来への説明責任があります。その計画において求められる説明責任とは何でしょうか。原発が全く説明責任を果たしていなかったことは、福島原発事故からも明らかです。JR東海の完全自力事業として独走していたリニア中央新幹線は、多大な環境被害を招く恐れがあるにもかかわらず、その適法について3Eを含むアセスさえ欠いたまま、政府は3兆円を貸し付けることを決めました。JR東海への国民1人あたり約3万円もの貸付は、景気浮揚策としてこのまま採用されてよいのでしょうか。ギャンブルは、刑法上禁じられる行為です。政府があえてこのような行為をする「公共性」は、収益で公益事業をするからとされています。ギャンブルを娯楽サービスとうそぶく説明もありますが、公営ギャンブル場や場外券売場に子供を連れて家族で娯楽として訪ねることは皆無でしょう。カジノ場を公共施設とすることも全く説明できるものではありません。「説明責任」から計画の実施、そして今ある事業の存続の「説明責任」について話し合います。IRリゾートまで様々な計画を進める政府・自治体が、説明責任を果たさずに、結果責任を市民に押し付けている問題について討議します。皆様の御参加、お待ちしております!!-----------------町内会分科会~町内会を考える。宣伝80%これは、全国民の自治会・町内会への加入率を表した数字です。自治会・町内会に対する住民の関与は様々ですが、実に国民の8割以上、単純に計算すれば一億人近い人々が名目であれ自治会・町内会に参加しているということになります。戦前、戦争協力の動員に利用されたことから、GHQに半封建半官組織として廃止されたにもかかわらず、占領の終結とともに自治会・町内会は復活し現在に至っています。法律上明確な地位を与えられているわけでなく、地方自治法上の特別な規定を利用する場合を除いて、いわゆる任意団体であり、法人格すら持っていません。そのような団体が、日本全体を見れば、実は日本の地方自治の陰の主役を担っているということになります。これはあまり意識されていないことですが、この事実がわたしたちの議論の出発点になると思います。言い換えると、自治会・町内会の問題、その不正や腐敗が日本の民主主義全体の質に直結していると言えます。その重要性に比して、学者・研究者によっても十分に議論されてきたとは言えません。冒頭に挙げた数字からうかがわれる影響力にもかかわらず、自治会・町内会は、巨大なブラックボックスとなっているのです。自治会・町内会は、果たして住民を代表していると胸をはって言えるほど、民主的に運営されているのか、自治会・町内会の会計は適正になされているのだろうか、行政の御用機関になっていないか、一部の理事者らの利権と化してないか、そもそも自治会・町内会は必要なのか、全国の市民オンブズマンの各地報告においても、ちらほら取りあげられ、議論されていたことですが、この巨大なブラックボックスは、今まで全国大会で統一的なテーマとして取りあげられることはありませんでした。そこで、自治会・町内会とは何だろう?という議論からはじまって各地の問題、問題意識をもちよって議論することで、自治会・町内会に対する理解と、この問題に関心のある市民の間での交流を深めていきたいと考えています。森田明弁護士を招いて、次のようなテーマで行います。仕組み、考え方を知る。2どのような場面で審査会による救済が期待できるかを知る。3開示を求める上で「使える」答申を知る。森田弁護士からは、国の審査会の組織、活動状況について全体会での講演をさらに掘り下げて報告します。その上で、次のような論点について参考になる答申を紹介していただきます。・付言なお、審査会の実情について質問があれば(守秘義務により答えられないことはありますが)できるだけ率直にお答えいただけるそうですので、答申の詳しい説明よりも、積極に質疑を出して頂き,参加者とやり取りすることを主眼にしたいと考えています。原発の問題を論じるとき、地震等による過酷事故の可能性という技術的な観点や、未来の世代に放射性廃棄物という負の遺産を残したり被ばく労働を強いたりするという倫理的な観点の他に、原発立地をめぐる税金の流れが立地自治体の財政を歪めたり、利権構造が温存されたりしているという現状を明らかにした上で、それが本当に私たちにとって望ましいエネルギー政策なのか、という視点からの議論も重要です。伊方原発を抱える四国での全国大会開催にあたって、こうした視点から原発問題を考えてみようと、この分科会を企画しました。調査をするにあたって大きな壁になったのは、伊方原発の立地自治体である伊方町の情報公開条例が、「何人も」公開請求できる規定になっていないことでした。全国市民オンブズマン連絡会議としてもこれまで情報公開条例の「何人も」規定を求める活動を続けてきたところですが、改めてこの規定の重要性を再認識するものです。好評発売中!16/9/13に完成した「2016年版包括外部監査の通信簿」ですが、全国から注文が殺到しています。今年は1000円値下げして、1冊5000円になりました。発送しておりますので、もうしばらくお待ち下さい。今回、プロジェクトをご支援していた方にも、9月中にはリターン(お礼)を送付させていただきます。冊子をご購入するには、申込書をFAX(052-953-8050)するか、下記申し込みフォームで購入予約できます。メッセージを入力してください。