(平成17年飯島町告示第40号。関し協議会が必要と認める事項」を下記のとおり定める。協議会は、要綱第2条第1号に定める事項の協議を行う前提として、福祉有償運送の必要性を協議するものとする。福祉有償運送の必要性が認められる場合とは、「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」(平成18年9月15日付け国自旅第145号の3。以下「ガイドライン」という。)3.(1)に規定する次の場合をいい、協議にあたっては、移動困難者等の状況(別紙1)その他必要な資料を用い、次のいずれに該当するかを適切に判断することとする。協議会は、要綱第2条第1号に定める事項の協議にあたり、協議会への申請書等の様式及び添付書類を次のとおり定めるものとする。道路運送法(昭和26年法律第183号。)第79条に基づく登録(以下「新規登録」という。飯島町福祉輸送サービス事業実施要領(以下「実施要領」という。)に定める添付書類(下表のとおり。申請者の定める運行規約(運行に係る方針を明記したもの。