オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。06/9/29づけで捜査員の氏名、協力者の氏名等ごく一部の情報を除く大半の文書を開示すべきとする画期的な答申を出しました。http://www.pref.miyagi.jp/jyohokokai/toshin/jyoho/111.pdf上記答申の中で、以下のように述べています。1真正の文書かどうかについて、強い疑問を投げかけていること。一部を除いて開示すべきとしたこと。3付帯意見で、改めて公安委員会に強く注文をつけたこと。411年度に続いて、12年度の文書も限りなく黒に近いと判断したこと。仙台市民オンブズマンは、下記のコメントをだしました。県民の知る権利を尊重したすばらしい答申である。非開示事由の判断については,オンブズマンの主張がほぼ認められた。非開示事由の判断では,インカメラ審査基づく判断を丁寧に示していて説得力がある。審査会は情報提供者が実在することについて心証を形成するに至らなかったと鋭く指摘している。審査会としてはなしうる調査をすべて行ったが,県警の不誠実な対応によって心証形成に至らなかった点が示されており,非常に説得的である。附帯意見として,公安委員会に対して「あらゆる手段方法を尽くして検証し,さらに,その検証経過を具体的かつ詳細に公表するなどした上で裁決を行い,県民の知る権利に応えて,公金支出についての説明責任を果たす」よう,強く要望している点も高く評価できる。オンブズマンとしては,審査会の答申を高く評価し,敬意を表すものである。任と権限を踏まえて,徹底した検証をしたうえで,少なくとも本答申に沿った裁決を下すべきである。ついて、疑惑がある捜査1課のみの開示を命じた1審判決を見直し、同2課・暴力団対策課についても開示を命じる画期的な判決を出しました。捜査1課だけでなく、同2課、暴力団対策課についても捜査1課と同程度の疑惑が存在すべきというべきであり、開示は公益的であるとしての勝訴です。組織的な裏金づくりを完全否定し、個々の捜査員の手続き上の誤りのみに矮小化し、約347万円を返還するとしました。捜査協力者に直接調査していないなどずさんなものであります。今回の高松高裁の判決を受け、情報を公開して疑惑を解明するのが筋ではないでしょうか。都道府県警の捜査費(国費)、捜査報償費(県費)をめぐる、同種の情報公開訴訟は高知を含め全国で10都道県で行われており、それらに与える影響は大きいと思います。新潟地裁は06/9/28に受注した日立造船に対して4892万5000円(3回目の入札金額の5%から随意契約時に値引きした額を引いた額)の返還を命じる判決を出しました。鳥取地裁は06/9/26に住民側敗訴の判決を出しました。理由は、入札には9社が参加しており、談合5社以外の4社に対する協力要請などの事実が確認できていないため。http://www.ombudsman.jp/data/060926.pdf市民オンブズ鳥取は控訴する方針。約18億3000万円の返還命令を出しました。05/8/31の京都地裁では契約額の5%。同種の13件の裁判中、損害金の算定は06/4/25の福岡地裁の7%が最高でした。判決は以下のページで読めます。作る尾三衛生組合が発注したごみ焼却炉が談合によって高値で落札されていた件で、同組合は06/9/19に、受注業者に契約額の9.7%+利息、合計12億9500万円余を支払うよう損害賠償請求したと発表しました。尾三衛生組合は、損害額を9.7%とした根拠について、以下のように説明しています。・落札率は99.4%・談合だと公取が認定した間に談合認定5社以外が受注した入札の平均落札率が89.7%・その差額9.7%が損害と認定この問題については、地元の市議らが住民監査請求を行っていました。引き続き、尾三衛生組合でも損害賠償請求したのは一歩前進です。--06/9/16に福岡で開かれた第13回全国市民オンブズマン福岡大会で、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士が愛知県内のこれら取り組みを報告し、談合が認定された60件のうち、住民訴訟になっていない43件について、各地で住民監査請求をしてはどうかと呼びかけました。06/9/21に自民党市議会側の上告を棄却し、1542万円の返還が確定しました。政務調査費に関する最高裁の判断は初めてですし、使途にある程度の疑念がある場合の主張立証責任の転換を認める画期的な判決が確定したことは、他裁判に良い影響を与えるものだと考えます。判決http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/0BF669BA21FB235449256E06001061DF.pdfこの訴訟は、同会派が政務調査費の一部を「一時貸付金」として同会派の会費に一時流用したのは目的外使用であり市条例に違反するとして、札幌市の主婦が訴えていたものです。立証責任が市議団側に転換され、具体的な使途を立証する意思がない市議団の政務調査費支出は違法と断じました。札幌高裁での判断枠組みは、06/2/16名古屋高裁判決でもなされており、この流れが確定したものといえます。http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/060215.pdf全国で数多くの政務調査費訴訟が行われており、それらに与える影響は大です。政務調査費の使途にある程度の疑念がある場合、市議団側が情報を公開しないと違法と判断するというのは、情報の公開を求める市民側にとって非常に有利な判決です。この最高裁判決に基づき、政務調査費が支給されている市議は、積極的に領収書を公開するなど、使途について市民に説明していただきたいと思います。市民オンブズマン高知が以下の声明を発表しました。オンブズマンの住民監査請求で事実の解明と責任の明確化が求められた。17,919,881円を指摘し、返還及び自主返還を勧告した。県警側は、これを認めず自主調査なる調査を行ったとして県議会に報告した。この報告は県民に対する説明責任を果たすどころか、逆に県警幹部への不信と疑惑を深めるだけである。1.捜査機関の調査の名に値しない報告。特別監査のように関係資料を隠すことなく全て自由に調査できたはずだが調査手法でもその対応・結果でも欠陥だらけである。警察機構の官僚的縦社会で幹部が部下に対して行う調査には限界があると想定していたが、報告は愛媛県警調査と瓜二つの手法で、稚拙な調査はこれが捜査を専門とする機関が総力をあげた結果かと唖然とするのみである。警察職員が監査委員に対して行った告白と同じ内容が証言・把塩できていない。報告は、監査報告で出された問題点、疑惑に全く答えていない。捜査費の裏金により利得を得ていたのは幹部職員である。調査結果は末端職員の事務的ミスをあげつらい調査のポーズをとっただけであり、ここでも現場職員に責任を転嫁している。幹部が傷つかない範囲でミスを羅列しただけである。解明されるべき捜査協力費に全然手をつけていない。捜査協力者に「貴方は捜査費を受け取ったか?」と聞かない限り捜査費の支出の適否は判断できない。抽出調査でも協力者に証言を求めるかと期待したが一人の協力者も登場しない。報告は、不適正の代表事例として弁当代を食糧費で支出すべきところを捜査費で支出した。パソコンのインク代金支払い。駐車料金の取り扱いの誤解。ラーメンの購入などなど主に雑費に属することを調査の成果としている。このようなミスは、監査委員の通常監査の領域の問題であり、県警の通常監査や監察で簡単に判明できるものである。報告は従前の県警内部監査の無能ぶりを告白しただけである。捜査費該当であるが過失により文書の誤記載事例が最も多額とされている。行政処分の範疇である。県警の法運用も問題を残す。自主返還というが誰がどの様に返還するか不明ある。幹部の監督責任でワリカン支払いが予想されるが、責任を曖昧にするだけである。鑑識課でいえば、当時の職員に返還を求めるかどうか注目する。自腹を切った職員多数を確認しているが、その費用の弁償はどうするかも不明であり。現場職員は踏みつけられるだけである。2.調査報告の誤りを糾すために県民は、このようなデタラメな報告に騙されないであろう。我々は、県民と関係者に新たな情報の提供を呼びかけ真相と責任解明に全力をあげる。県警が不適正とした関係資料の全面公開を求める。監査報告に基づく返還(住民)訴訟の勝利のため集中的な努力を払う。県議会と県知事に対して、監査委員報告と県警報告の矛盾について新たな特別監査を請求するよう要請する。国費・及び各署の調査も現況の内部調査費では公費の無駄遣いになる恐れが強いので第三者の参加できる調査体制を公安委員会に要請する。「悪いやつほど良く眠る」県警では県民生活の安全は守れないので、現場警察職員の正当な権利と自由を保証するため「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の活動を高知でも積極的に広げる。組織的な裏金づくりを完全否定し、個々の捜査員の手続き上の誤りがあったとして、約347万円を返還するとしました。http://www.i-kochi.or.jp/hp/kenkei/keimu/sousahimondai.htmしかしこの報告書は、高知県警をめぐる様々な裏金疑惑を説明しておらず、より一層高知県警に対して疑念を向けざるを得ません。開示する公益性が優越する」と判断し、一部公開を命じました。http://www.ombudsman.jp/policedata/050527.pdf控訴審は06/9/29に高松高裁で判決が言い渡される予定です。円(監査対象の34.9%)を以下の1.~3.とし、1.と2.は「違法・不当である」と断定しました。日http://www.pref.kochi.jp/~kansa/toku.pdfその監査結果を受けて、市民オンブズマン高知は17,919,881円全額の返還を求める住民訴訟を起こしていますが、県警の今回の報告を示してから実質審理にはいることになっています。裏金の実態を暴きたいと思います。明るい警察を実現する全国ネットワークの原田宏二氏が、第13回全国市民オンブズマン福岡大会で「警察官のけん銃使用に問題はないか」と問題提起しました。http://www.ombudsman.jp/akarui/PDF版は以下。原田・斎藤両氏が06/9/5に法廷で陳述しました。陳述書も掲載しました。http://www.ombudsman.jp/policedata/saitou060811.pdfなお、斎藤氏の陳述書の中で、岐阜県警の警部補の餞別が10万円だったことが述べられています。ここで一つ申し上げたいことは、岐阜県警の警部補が10万円の餞別を貰って来たと言うことです。私も釧路警察署から入校しましたが署長(私の仲人)からの「激励」名目でいただいたお金は3万円でしたし、それに見合った土産は持ち帰りました。岐阜県警の警部補から「警察大学校に入校したお土産に北海道の木彫りの熊を考えているが、齋藤さん、何とかならんかね。」との相談を受けたのですが北海道の同期生に相談したところ「OK.邦さん任しておきな!」ということで超破格の激安価格で「激励」のお返しを準備手配してあげました。通常の感覚で考えた場合、一警察署長がたかが警部補に10万円の餞別的金銭を拠出できるでしょうか。私は、裏金からだと敏感に感じ取りましたが、そんなことを言える雰囲気ではなく、今日、全国の裏金問題が発覚した情勢だからこそ口外出来る事例であります。メッセージを入力してください。