子供と話していて、経済問題の観点を知らないと、このコラムに書いてあることが分からないことを知った。問題の観点を解説した。景気が悪くなると、経済活動を活発にするために、貸出金利を下げて、お金を借りやすくする。お金を借りでビジネスを始めたり、家を買ってもらい、経済活動を活発化させたいのである。出金利がゼロの場合には、これ以上の金利を下げることはできない。貸出マイナス金利では、皆が借りることになる。借りただけで儲かるからであり、それはできない。このため、お金の量を増やして、インフレになると思わせて、今買う方が将来買うより安いと思わせる必要がある。すると、皆は現在消費してくれて、景気が上がる事になる。貨価値は下がるので、相対的に物価が上がる事になるし、円安になり、輸入品の価格が上昇することになる。値が下がるので、不動産や株などの資産価値がある物を買うことになる。このため、株や不動産が値上がりしやすいのである。庶民の給与が上がらないと、実質賃金は下がり、消費を抑える必要が出てくることになる。年金生活者は年金額を物価スライドではなく抑制するので、実質支給額が下がり、年金生活者は、消費を下げざるをえない。このため、日本は年金生活の高齢者が多いので、消費量が減るということになる。消費が減ると、国内産業や輸入業者は売上高が減り、かつ輸入品が上昇するので赤字になる可能性が出てくる。輸出業者は、円安になり、輸出が増えて売上高も増えることになる。この輸出業者が国内還元すれば、日本の景気は上昇する。このフェーズになったようである。量的緩和をするためには、日銀が資産を買う必要がある。今までは国債を年80兆円買っていたが、今年度36兆円しか国債を発行しない。市場には600兆円もあるというが、いつかは買うものがなくなることになる。円安の米国を怒らせない範囲となると、1ドル=120円程度が限度であり、これ以上の量的緩和は無理である。気後退になると、日本の高級な品物を買わなくなる。欧米の景気に左右される。その米国の景気は曇になってきた。欧州はギリシャ問題があり、今後どうなるかわからない。いうことになり、日本の景気も先が見えないような状態になっている。大きなダメージを受けるので、景気が過度にも上げてはいけない。今は、その心配がないとは思うが、株式市場がバブルになる可能性をイエレンFRB議長は警告した。コラム目次に戻るトップページに戻る。