オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。文書提出命令を出しました。他はすべての領収書を公開しています。市民オンブズマンわかやまが2006年に和歌山県議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、14/10/24に和歌山地裁は約1473万円の返還命令を出しました。ODA大綱見直し意見交換会に参加(名古屋)外務省は、ODA大綱の見直しに当たり国民の皆さまから直接ご意見を頂くためとして、14/9/19に意見交換会をJICA中部で行いました。「前回のODA大綱作成は、1997年ごろからNGOの意見を聞いて作ってきた。今回は今年になっていきなり見直しの話が出てきて、しかも今年中に閣議決定するという。一部報道では、ODA大綱見直しによって軍事支援金になるおそれがあると指摘されており、NGO側としても非軍事主義の原則に徹すべきという声明を発表した。今回は外務省の説明を聞いたうえで、広く市民の意見を外務省に伝えたい」と述べました。高杉優弘氏が今回のODA大綱見直しの経緯と内容について説明しました。「実は、ODA大綱を改定するのかしないのかということは外務省の中にも意見が分かれていた。現在のODA大綱で特におかしなことはないし、できないことはないと考えている。国民の中で、ODAについて悪いイメージがまだまだあり、ODAが本当に日本の国民のためになっているのか、ODA大綱を改定する中で議論を惹起してはどうかということになった。これにはリスクがあり、国民が『ODAはやらなくてよい』ということになればODAの先がなくなることもある。それでも改定すると外務省として決めたのは今年に入ってからなので、NGO関係者にもこれまで伝えていなかった。私がODA大綱の原案を起案して外務省内で現在議論中なのだが、まだ決定していないため、ここで示せる案がないのが申し訳ない。年末くらいには閣議決定を行う予定である。そもそもODAとは何のためにあるのか。われわれの貴重な税金から出すため、『日本とニュートラル』はないと考える。外交を進めていくうえで、手段としてのODAを今後も使っていきたい。今の世の中、切り分ける方がナンセンスではないか。諸外国はODAもそうだが民間投資がよりほしいという声が高い。それにはどうすればよいかという視点を入れていきたい。通常国会で岸田外務大臣も国会で明言したとおり、ODAが非軍事化の方針を変えるつもりはまったくない。グレーゾーンは実際にある。中身を見て判断すべきだと考える。日本のODAはただあげるのではなく、借款(ローン)の割合が多い。欧米では、援助である以上「お金を貸す」のはおかしいという議論がある。『チャリティの発想でやっていくと結局乞食を生むだけじゃないか』という議論もありますけれども、我々としては援助依存を避けるためである。情報公開市民センターの内田隆は以下意見を述べました。「国民の間でODAについて悪いイメージがある、と説明があったが、それは当然である。意思形成過程の情報公開がなされていないからではないか。決まってから『ぜひご意見をください、ご理解ください』というやり方だ。これでは意見を言う気にならないし、イメージも悪くなるのは当然だ。先ほど、『実は外務省の中でもODA大綱を変えたほうがよいのかこのままでよいのか議論が分かれていた』と説明があったが、大変興味深く伺った。本当はそういったことをもっとオープンにしないといけない。ODA実施についても同様で、現時点では決定してから国民に公表している。情報を公開すべきではないか。国益とは何か、この会場にいる人でもそれぞれである。決まる前に情報を公開し、1件1件について国民的議論を行うこと、そうでなければ国民的理解は到底得られない。少なくとも国会で議論ができる体制が必要である。当時の宮沢喜一外務大臣も『国会としてももう少し関与すべきではないかという気持ちも少し理解できる』と述べている。http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090401109.pdfその他意見としては、現在のODA大綱の下、ベーシックニューマンニーズ(BHN)の占める割合が24.5%-38%だったが、これをどう見るか、数値目標は入れないのか。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.htmlそもそも今回のODA大綱の範囲はどこまでか。財政投融資の予算が一般会計予算の2倍を占めており、どうして財務省の担当者がここにいないのか理解に苦しむ。JICAで制定した環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱のような、ODA全般に対する異議申立手続きを作るべきではないか。」バングラデシュ出身の大学教授は、「先日、日本のODAで6000億円バングラデシュに支援すると報道があったが、日本国・バングラ国民ともども事後報告である。して出す必要があるのか。事前に知らせる必要がある。有償資金協力の場合、どの程度返済されてきたのかも知らせる必要があるのではないか。高杉課長は以下回答しました。「ODA大綱改定政府案がこの場に示せないのは申し訳ない。11月位にしめして公聴会も考える。時間をかけてやってはという意見もあるが、必要以上に時間をかけることもない。絶対に12月までに閣議決定する、というわけではない。議論していただいている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/tekisei_k/国会審議については、ODAとはそもそも外交手段であって、相手国との関係がある。支援は出すべき時に出す。「国会審議が必要だから出すのは待ってほしい」とは相手国に言えない。1件1件国会承認を取っている国は他にはない。その中で外務省が責任を持っているため、今回も外務省が国民の意見をうかがっている。異議申し立て制度については、環境配慮についてはあるが、ODA全般に対する異議申し立てというのはなかなか考えにくい。外交政策について批判があれば政府として受け止める。機動性・柔軟性が必要である。引き続き議論すべき課題である。新しく新制度は考えていない。今後、11月にもODA大綱改定案が示され、パブリックコメントを募集した後に閣議決定するとのこと。注目していきましょう。市民オンブズマン石川が2010年-11年に石川県議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、14/10/16に金沢地裁は739,718円の返還命令を出しました。http://www.ombudsman.jp/data/141016-1.pdfhttp://www.ombudsman.jp/data/141016-2.pdf原告の林木則夫氏は以下のコメントを発表しました。判決は、一部勝訴であるが、使途基準を判断基準としていない。9.9判決と同じく、「政務調査費の本来の市と及び目的」を判断基準としている(8頁24行目及9頁8行目)。原告主張を認容したのは、1「米田の金沢市光が丘連合町会に対する支出(1万8000円)(9頁25行目乃至10頁5行目),2「(5)塚崎の日韓友好コンサート賛助金について」(11頁1行目乃至18行目)及び3「(8)政心会こと田中の業務委託料について」(12頁11行目乃至13頁6行目)である。したがって、大半の原告主張は認められていない。9.9判決の控訴審もあり、現時点では、ただちに控訴とは言えない。判決は、一部勝訴であるが、使途基準を判断基準としていない。9.9判決と同じく、「政務調査費の本来の使途及び目的」を判断基準としている(6頁20行目乃至7頁4行目)。原告主張を認容したのは、政心会こと田中の業務委託料の一部だけ(7頁5行目乃至8頁4行目)である。原告主張は認められているとはいえないが、9.9判決の控訴審もあり、現時点では、ただちに控訴とは言えない。全国市民オンブズマン連絡会議が毎年発行している包括外部監査の通信簿ですが、2014/10/16から2014年版包括外部監査の通信簿をAMAZONで販売を始めました。1冊6000円(税込)。(※2013年版以前は1冊6171円(税込)です。下記注文用紙で申し込めば、1冊2000円となります。ならびに措置を評価し、冊子にして販売。公募すると発表しました。http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1226/o/1410314394827.html応募条件は公認会計士で、1400万円(税込)が上限です。企画提案書の審査とヒアリングで決定するとのこと。応募期間は14/10/20-11/7までです。大津市は上記募集に対する質問への回答を発表しています。ならびに措置を評価し、冊子にして販売。(13)10月1日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。http://www.jkcc.gr.jp/data/141001.pdf残念ながら次回も進行協議(非公開)です。9部で行われた進行協議期日について報告します。進行協議は国が9月24日に提出した準備書面と証拠を巡って行われました。国が9月24日に提出した準備書面というのは、それまで5号、6号を理由として不開示としてきた主張を撤回し、外交情報を理由とする不開示を認めた3号(一部は6号も)を理由とする主張に差し替えた、というものでした。主張の差し替えである以上、開示することによる支障があること、支障があると考えたことに相当の理由があることを主張し、証拠があれば立証すべき、ということになるわけですが、少なくとも9月24日付けの書面をみるかぎり、支障の内容の記述が極めて抽象的と言わざるを得ないものでした。裁判所の印象も同様のようで、被告国側に、これだけでは主張として抽象的だ、なぜ不開示とすべきかについてもっと具体的に記載しないかぎり、不開示事由の主張として失当だ、という指摘をし、出し直しを指示しました。被告の主張が抽象的で失当であるということは、形式的みれば、原告としては、被告の主張が不十分、という書面を出せば良いことになります。した場合、当方の書面に対し、被告はより具体的な主張を出すことになるでしょうから、今、具体的な主張を被告に出させる、ということについては、やむを得ないと考えざるをえないでしょう。次回は12月11日(施行の翌日)、午前11時30分に弁論準備となります。前の週までに被告国が書面を提出することになるので、次々回、当方が書面を提出し、おそらく結審となる見込みです。引き続きご支援をお願い致します。情報公開請求した一覧をまとめました。情報公開請求しても、請求してから10カ月も待たされる状態です。言っていることと実際の行動が正反対です。メッセージを入力してください。