宅配サービスに自動運転技術を適用する動きがさらに加速している。アップルが声明を出すなど、米中貿易摩擦の影響は米国企業にも及んでいることがうかがえる。Pizza)と提携し、宅配サービスの実験を同年内に始めることを明らかにした。ニューロが開発した無人走行の宅配自動車を使い、テキサス州ヒューストンで特定の顧客を対象に配達する。ニューロは2016年創業の企業で、カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く。2019年2月にソフトバンクグループから9億4000万ドルの出資を受けている。2018年12月には米スーパーマーケットチェーン大手のクローガー(Kroger)と提携し、アリゾナ州で食料品の無人配達サービスを開始した。(出所:ニューロ)[画像のクリックで拡大表示][2]アマゾンがゲーム開発部門で数十人をリストラ米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)がゲーム開発部門で数十人の従業員を削減したと米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が2019年6月17日に報じた。2012年に設置した「アマゾン・ゲーム・スタジオ」部門のリストラだという。アマゾンの広報担当者は「開発中の2つのゲームと新プロジェクトに注力するため、組織を再編している」と説明した。ワシントン州シアトルと、カリフォルニア州サンディエゴおよびアーバインにスタジオを持ち、従業員数は約800人。2016年に3タイトルのパソコン用ゲームの開発を明らかにしたが、その後1つは中止したという。米グーグル(Google)系の自動運転会社のウェイモ(Waymo)と日産自動車、仏ルノー(Renault)は2019年6月20日、無人運転によるモビリティーサービスについての契約を締結したことを明らかにした。実現可能性を検討する独占的な契約となり、市場機会の分析や商業・法規面の課題の調査を共同で行う。無人の配車・配達サービスなど、人とモノを運ぶ事業の開発に向けた第1段階と位置付ける。当初は日本とフランスの事業について検討し、日産とルノーは両国で合弁会社も設立する予定だ。[4]アップルが対中制裁関税に反対、中国メーカーを利する米アップル(Apple)が米通商代表部(USTR)に意見書を提出し、トランプ政権が検討を進める対中制裁関税「第4弾」に反対する意向を示したことが2019年6月20日、分かった。Watch、AppleTVなどの主要製品が含まれるほか、モニターやキーボードなどの付属製品、米国で修理を行うための部品もあると説明。製品を通じて米経済にもたらす自社の貢献を低下させることになると訴えた。競合する中国メーカーは米市場への依存が少ないため影響を受けないとし、競争相手を有利にすると指摘した。[5]アップル、中国外での最終組立に向け取引先に調査を要請アップルは、製品の最終組立工程を中国以外の工場で行うことが可能かどうかの検討を始めた。取引先のサプライヤーに調査を要請している。WSJが209年6月20日、報じた。一部の製品について最大1/3の生産を中国国外へ移すことが可能かどうかを検証しているという。移転先の候補には、東南アジアが含まれると関係者は話している。その誤解と真実いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とは500万社が導入。目指される方向けの個別...業務改革プロジェクトリーダー養成講座【第9期】3日間の集中講義とワークショップで、事務改善と業務改革に必要な知識と手法が実践で即使えるノウハウ...世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。