連名で、財務大臣及びJBIC総裁に対し「国際協力銀行はベトナム・ギソン2石炭火力発電所への融資申請を拒否するべき」とする緊急要請書を提出しました。気候変動を止めるため、気温上昇を産業革命期以降から1.5度/2度未満に抑えることを明記したパリ協定が2015年に成立し、世界は脱炭素、とくに石炭火力からの撤退を加速させています。かかわらず、日本は公的資金を使い、いまだ石炭火力輸出を積極的に進めています。パリ協定の目標達成のためには、新規の石炭火力発電所の建設は許されません。(ベトナム中部での600MWの超臨界圧2基の建設。丸紅と韓国電力公社が5割ずつ出資)に対する融資を検討中です。少なくとも日本政府は「世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援する」との方針を示しています[1]。気候変動の原因である人為的な温室効果ガスの排出は、一部の先進国や途上国に大きな責任があり、日本は率先して温室効果ガスを削減する義務があり、高効率(超々臨界圧以上)であっても支援すべきではありません。本事業にJBICが融資すれば、超臨界圧の技術を利用予定であるため、日本政府の方針にすら反することになります。2018年1月30日(ギソン2要請書)詳しくは、下の緊急声明をご覧ください。(600MWの超臨界圧2基の建設。丸紅と韓国電力公社が5割ずつ出資)への融資を検討しています[1]。2015年に策定され、日本も批准しているパリ協定では、地球の平均気温上昇を1.5度/2度に抑える目標が書き込まれました。認められないことは、様々な調査で明らかとなっています。発電設備について導入を支援する」という日本政府の方針にも矛盾します。したがって、私たちはJBICに対して本事業の融資契約を締結しないよう強く求めます。JBICが以下に示す本事業の問題点を精査し、融資申請の拒否という賢明な対応をとるよう要請します。度目標達成のためには、新たな石炭火力発電所の建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していく必要があると発表した[2]。本事業への支援は、パリ協定の目標に整合しないことは明らかである。超臨界圧への支援は日本政府の方針に反する日本政府は「世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援する」との方針を示している。本事業は超臨界圧であるため、この方針に反している。大気汚染が、4300人の早期死亡につながったと推定されている[4]。ハーバード大学の研究によると、早期死亡者の数は2030年までに現在の5倍の約2万人にまで到達すると試算されており[5]、大気汚染対策が喫緊の課題だ。ギソン2石炭火力発電所の大気汚染物質の推定排出濃度は、以下の表に示すとおり、高性能な大気汚染対策技術が整備された日本の石炭火力発電所のものと比べて相当高く、大気汚染悪化および住民の健康被害拡大が懸念される。環境アセスメントに不備が見られるベトナム環境保護法(2014年)第20条によれば、プロジェクトオーナーは、環境アセスメント(ESIA)の承認から24ヶ月を超えてプロジェクトが開始されていない場合、ESIAをやり直す必要があると規定している[8]。ESIAが実施されたのは2015年2月、同ESIAが承認されたのは2015年3月4日であり、すでに3年以上経過している[9]。現地法に準ずれば、ESIAのやり直しが必要になるとの指摘が現地NGOによりなされている。ギソン2石炭火力発電所の建設予定地近辺には、その他の石炭火力発電所、ギソン(ニソン)製油所など、環境負荷の大きいインフラが存在するが、その累積影響が考慮されていない。磯子1、2については、電源開発の年次報告書2009年。石炭利用総合センター、2002年5月)。(PPA)はそれぞれ2017年6月と2017年11月。tokyo@kikonet.org。