大塚商会を参考に執筆しました。)仕事は納期とノルマ仕事は基本的に納期とノルマです。納期を守ってノルマをこなさなければなりません。スタジオジブリのような有名アニメ会社は、華やかな環境に思えますが、実際は過酷で、決められた納期を守るために作品をそれまでの間に仕上げる必要があります。宮崎駿監督も、とても大変なハードワークだと言っています。工場のような単純労働では、ノルマがあります。毎日数千個の部品を作って、それで少ない給与がもらえます。多くの現場で、正社員は管理しているだけで、多くをパートや外国人実習生が行っています。オフィスのビジネスマンも楽ではありません。WordやExcelでデータ入力の仕事を期限までにしなければなりません。営業や企画も大変で、ノルマの数だけ成果をあげなければ給与を減らされます。彼らはとても大変なハードワークをしていて、資本主義だからといって楽に仕事ができるわけでは決してありません。資本主義が楽で、社会主義が辛いという右翼の考え方は嘘です。ほかに言えることは、競争やコスト削減は決して社会のためになっていません。つぶし合う大人の意識が格差と差別を生み、またコスト削減によってどんどん製品の品質・クオリティが下がっています。これに深刻な人手不足が重なって、日本の会社はこのまま行けば何も作れなくなると思います。注意:以下の内容は独自研究です。既存の経営学に基づくものではありません。経営の基本は、1.経営者が他の会社を買収すること。2.低コストで高い付加価値の製品を作ること。3.事業で今まで得ていた利益を使って、さらに利益が生まれるような他の事業を作り出すこと。4.株価を上げること。5.会社としての価値を維持すること(自分たちの持つ技術力を高めるなど)。6.最低限、利益を赤字ではなく黒字にすること。本当に会社の経営が立ち行かなくなった時は、良ければリストラや事業縮小、悪ければ身売りする(他の会社に買収される)ことになるか、最悪の場合、倒産になります。失敗しない起業の仕方として、最初は自分の手で資本金を用意し、利益や金儲けが軌道に乗ってから銀行に融資してもらうようにすると良いかもしれません。僕は、昔ネットでIT系のニュースを見ていた関係から、シリコンバレーやIT企業について詳しいです。僕が知っている限りで言うと、見るべきニュースサイトは、CNET、ITmedia、gihyo.jp、@IT、マイナビニュースなどです。梅田望夫氏やポール・グレアム氏のエッセイやブログが参考になります。シリコンバレーでは、多くの人が自分のビジネスモデルを持って起業しますが、そこでは「インキュベーター」というベンチャー企業の投資に関するサポートと支援を行う会社が居て、彼らがそうしたベンチャー企業を成功させます。シリコンバレーでは「起業することが美徳」であり、そこでは「大企業による自分のベンチャー企業の買収は成功」であるという暗黙の共通事項があります。したやり方は、日本ではまだ見られませんが、アメリカでIT企業がどんどん成功していくのは、彼ら「シリコンバレーの社会風土」があるからです。非正規雇用の増加だけは何とかすべき僕は、非正規雇用の増加だけは何とかすべきだと思います。非正規雇用は、働いても、働いても、報われません。8時間働いているのに、生活は苦しいままで、正規の雇用との格差と差別がそこに生まれます。左翼の政党が言っている通りです。8時間普通に働けば、生きられる社会にしなければいけません。僕は、社会主義的な労働の施策を取ることは、間違っていないと思います。自由にすることで、「いつまともな報酬が得られなくなるか分からない」という、不安定さが生まれるのです。必要なのは、歩合制による自由労働ではありません。誰もが平等に「安定して生きられる権利」がある、そんな社会にするためには、僕はもっと左翼の政党が勝たなければいけないと思います。後日注記:そもそも、自由主義の労働のことを「自分で働いた分だけ給与や報酬が得られる」と思っている人が多いですが、実際にはそれでは安定した仕事が無くなり、生活のために安定した収入を得ることができなくなってしまいます。平等な福祉厚生政策とのバランスが必要です。ブラック企業は、産業の増加による働き手の不足ブラック企業は、産業の増加による働き手の不足、つまり人手不足が原因です。ブラック企業を無くすためには、産業構造を抜本的に変える必要があります。意味のないサービスをやっている会社を全て消し去れば、ブラック企業は消滅するでしょう。法律で、労働基準法を作ったり、労働環境を変えることも必要ですが、意味のないサービスを消せば、すぐに良い社会になります。後日注記:最近の日本では、ブラックをブラックだと言わなくなりました。人手不足がとても深刻で、人々は何時間も何人分・何仕事分も働かなければなりません。貧乏人はダブルワークやトリプルワークが普通です。このままでは日本経済はもう破綻するでしょう。会社というものは、そもそもが利益追求の組織です。会社の目的とは「より稼ぐこと」です。これに対して、政府は税金で行われる代わり、より公的な責任があります。それは憲法や法律に定められた人権を保障するために活動しているからです。言ってしまえば、会社というものは、儲かればそれで良いのです。儲からないことをするよりも、儲かることをする、それが会社の大原則です。かんぽ生命のような郵便局で行われているノルマの達成を社員に課す組織が生まれるのは、郵政民営化をしたことが大きな要因です。彼らは、儲けなければクビにされたり降格されたりします。した公共のサービスは、まだまだ、公営化してやっていかなければならない部分もあります。問題はかんぽ生命だけではなく、資本主義の会社の多くが、社員にノルマを課して、詐欺まがいのことをやっています。よって生まれています。IT化やアメリカ社会の模倣の結果「自分たちのアイデンティティ」も失った現代の会社は、社員を奴隷のように考え、パワハラをしながらブラック的労働をさせるような結果になっています。した利益追求の組織から離れた組織として、NPO法人のような非営利組織があります。した法人は、職員の生活を満足させる程度の最低限の利益を上げて、公的な目標のために活動しています。環境保護や動物愛護、子供たちのための施設のようなNPO法人は、利益にならないことでもやりたい人々にとっては良い環境です。職員が満足に集まらない場合は、少ない給与でハードワークをしなければなりません。オープンソースのようなネット上のコミュニティも、全く利益を取っていません。したネット上のコミュニティは、参加者が好きでやっているため、楽しければそれで成り立ちます。意味は全くなくても、楽しければそれでいいような、最近はそういうコミュニティがネットの内外で増えています。子供たちに食事と世代を超えた地域のきずなを培う「こども食堂」もこうしたもののひとつではないかと思います。した「みんなで楽しく働く」のような無給とボランティアを前提とした労働環境は今後増えていくでしょう。どのように彼らの生活を保障するのかが、新しい時代の社会の課題になると思います。オープンソースのプログラムを開発しても、楽しいと言われるだけで、全く金は入りません。ホームページを趣味で作るのと同じで、逆に自分からリソースや手間を提供しなければなりません。「市場原理主義」というのが叫ばれ、「競争することで社会が発展する」といったことがまことしやかに叫ばれていました。この競争原理主義とは何だったのか。僕は、その問題を紐解くカギは「企業のブランド価値」にあると思います。昔は、SONYや松下といった会社の企業が、一種のブランド価値を持っていました。「その企業にしかできないこと」が確かにあり、SONYはSONYらしく、松下やナショナルはナショナルらしく、それぞれの会社のできることをして、競争していたのです。ナショナルのやったことを、「SONYならばこのようにする」といって、SONYらしい製品を作る、こうした「ブランド価値」が企業にあったのです。それが、IT技術の発達などにより、企業のサービス化が進み、「日本の大企業なんかどれも同じ」であるかのように、アメリカ企業のITサービス化がなされました。アメリカ企業は、大胆に自分の会社しかできない、「Googleらしさ」や「Facebookらしさ」を打ち出したのです。これは、アメリカの会社においては、ブランド価値の追求の結果であり、先ほどと矛盾しませんが、日本企業から見ると、「相対的な日本の会社のブランド価値」がどうでも良いもの並みに低くなり、結果、SONYも松下も似たような類いの「何もできない日本企業」になった、ということです。最近のIT企業というのは、実がありません。過当競争のようにたくさん出来ては消えるだけで、楽天やソフトバンクのような会社は、会社としての「実」が無く、結果「長期的な企業価値」よりも「短期的な利益追求」のようになってしまい、結果、日本企業は新しい実のない企業の過当競争と、昔のブランド価値の低くなった日本企業になってしまい、このような「競争に何の意味もなくコスト削減とブラックばかり起きる社会」が生まれ、「競争なんか何の意味も無い」という最近の風潮を作り出したのではないでしょうか。実際のところ、今のSONYに、かつてあった情熱や先進性のようなものは無くなってきています。逆に、東芝や松下だから安心できる、という人も居ません。GAFAのようなアメリカ企業も、同じ道を辿ると思います。Googleのようななりふり構わず悪いことをする会社ばかり増え、どんどん競争原理主義はつぶし合いと滅びの原理主義に変貌していくでしょう。