今年で10周年を迎えた。毎年1回東京で開催、やがて全国各地で地域版が開催されるようになった。一方で、この10年、農業はとてつもなく難儀な時代だった。世界のすべてを市場競争に任せるグローバリゼーションが吹き荒れるなかで、農民の農業は淘汰され、農民は土地から剥ぎ取られていった。その難儀さは年々深まっている。)からの離脱を明確に言い切っている。強行採決をしてでも批准を達成しようというのが安倍政権の方針だ。同時に、国内の農業体制は、すでにTPPを先取りして動いている。その典型が農協への攻撃である。これはすでに功を奏し、協同組合としての農協は解体されつつある。「協同組合としての農協」とは何かというと、小さきもの、日本の農業と農村を構成し、支えてきた1町歩から2町歩足らずの世界標準から見て極小サイズの農家が手を組んで外部資本などと対抗するための組織ということである。協同組合とは小さきものが肩を寄せ合い、自主的に作り運営するものである。現存農協は多くの問題を抱え抱えながらも、その原理は捨てないで来た。そのことを証明したのは、東日本大震災と原発爆発後の福島県の農協の踏ん張りだった。TPPで農業への国際的な市場競争の持ち込みをめざす安倍政権にとって、弱者連合としての農協は最大の障壁だった。農協が壊れると小さい農家は困る。国民年金だけでは食えない高齢農家は生きていけなくなる。農業の壊れは村の壊れにつながり、村が壊れたら農業も壊れる。