オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。弁護士)の名を第三者に漏らしたとして、当団体に謝罪し、15/3/31にその旨市政記者クラブに公表しました。これは、名古屋市民オンブズマンが情報公開請求後、マスコミから当該中学校に取材があった際に、中学校関係者から「市民オンブズマンも調べている」とマスコミに伝え、当該マスコミから名古屋市民オンブズマンに問い合わせがあり発覚したものです。名古屋市民オンブズマンは15/3/31に別紙コメントを発表しました。善意に解釈すれば、本人開示請求(個人情報の当事者が情報公開請求をする場合)に当たるか否か判断をするために請求権者が誰であるかを伝える可能性がある、としたものかもしれないが、開示不開示の判断をするのは現場ではなく、実施機関の長であり、現場ではないこと、情報公開条例の解釈で、本人開示請求であろうとなかろうと個人情報については取扱を異にしない運用をしていることからみれば、情報の開示請求にあたって現場は誰が請求人かを知る必要は全くない。重要な問題点は、情報公開制度の運用に当たって誰が情報の開示請求をしたかが現場に知られることによって、情報公開制度の利用を市民が控えることに結びつく点だ。自分の子が通っている学校の情報公開請求をした事実が、校長に伝えられる可能性があるとすれば、どれだけの親が情報公開制度を利用する気持ちになるだろうか。11条に違反する取扱を教育委員会が恒常的に行ってきたことを意味する。氏名を現場につたえたかを明らかにすべきであり、かかる説明ができないのであれば、請求者本人の同意なく、窓口職員以外に請求者の氏名が知れることがないよう、制度の運用を改めるべきだ。本会議の発言回数を調査しました(委員会は2014年10月まで)。議員に対してどのような対象に政務活動費を使ったのか回答を求めましたが、3/24までには1名の回答しかありませんでした。調査研究に役立ててきたかが候補者選びの基準の一つとして注目される。有権者の選挙区の候補者が年間500万円を超える政務活動費を何に支出してきたか、という点は、ある意味で候補者の政治姿勢の実態を最も良く示すものと言えるからだ。私たちが候補者を選ぶうえで、もう一つの資料は、候補者がこの4年間にどのような質問や発言を議会で行ってきたか、である。予算も条例もすべて本会議を経て成立する。地方自治法も本会議を原則公開とし(115条)、会議録の作成を義務づけている(123条)。「議員の仕事は幅広い。本会議で質問したり、意見を述べるだけではない。住民の要望をきちんと聞いてこその議員だ」という反論も根強いものの、4年間、1度も本会議で一般質問をしてこなかった候補者は、何を有権者にアピールするつもりだろうか。有権者への説明を求めることとした。2,回答結果3月13日に該当する各議員に、同年3月24日を回答期限として別添の質問書をお送りした。期限の3月24日までに回答を寄せられたのは1名、小林功氏(愛知県議)だけであった。安藤まさひこ県議は、3月27日に電話で「アンケートは本日拝見した」「代表質問のために調査していた」との回答があったが、他の議員からは一切の回答がなかった。私たち名古屋市民オンブズマンは統一地方選の直前も含めてこれまで多くの公開質問をしてきたが、これほど回答率の低いことはこれまでなかったと言える。3,回答結果をどう見るか期日までに回答した方が1名だけであった、という結果は、議会で一般質問をしてこなかった議員にとっては、政務活動費を何に使ったか、という問いについても説得力ある回答ができないことを意味する。それだけ自己の政治姿勢にとって「痛い」質問だったわけだ。私たちが期待したのは、先の「議員の仕事は幅広い。本会議で質問したり、意見を述べるだけではない。住民の要望をきちんと聞いてこその議員だ」のいう立場からの説明だ。住民の要望を聞いてどういう成果があったか、そのためにどのような目的で政務活動費を支出したか位は説明してしかるべきであろう。一度も本会議で一般質問をしてこなかった、としても、政務活動費として多額の金額を受領しているはずだ。最低限、その使途を市民に説明する責任はある。このままでは、成果を回答できない議員への政務活動費の支出の相当性を疑わざるを得ないのだが。4,さいごに冒頭で述べたように、議員の議会活動への取り組みは政務活動費の使途に如実に現れる。事務所の賃料や人件費に政務活動費を支出している方も珍しくない。これらの支出は果たして、政務活動費という税金でまかなう必要性があるものか、根本的なところで疑問を持たざるを得ない。今後も政務活動費の支出については注目したい。15/3/31まで募集しています。http://www.city.iizuka.lg.jp/somutoke/seimukatudouhisinnsakai/seimukatudouhisinnsakai.html対象は飯塚市議の選挙権を持つ人です。このような取り組みが増えることで、政務活動費の不適正使用が減ることを望みます。高知地裁は1,718,213円の返還命令を出しました。http://www.ombudsman.jp/data/150327.pdf高知地裁は、損害額を落札価格の3%と認定しました。市民オンブズマン石川が、平成22年度に金沢市議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、15/3/26に金沢地裁は3議員に合計788,827円の返還命令をだしました。原告は控訴の予定です。議会の運用手引きに反した3年間の不適切支出を2134万4699円と認定しました。http://www.city.ichikawa.lg.jp/aud01/1431000001.html市川市議会の政務活動費をめぐっては、百条委員会が2つできています。今回、市長が個別外部監査を要求しました。「市民オンブズマン事務局日誌」ブログ10周年2005年3月25日にこのブログをはじめて10年になりました。これまで読んでいただいた皆様のおかげです。10年で書いた記事は2036件にものぼります。全体の訪問者数は524,884にもなりました。ツイッターではブログ・web更新状況をつぶやいています。http://twitter.com/ombudsman_jp今後も情報発信と相互情報交換を続けていきたいと思います。----------------------秘密保護法が2014年12月10日に施行され、徐々に非公開が広がっているような感があります。情報公開度は格段に高まりましたが、果たして市民が有権者として情報公開請求したり、公開されている情報を分析する機会は増えたでしょうか。「情報が非公開になることはおかしい」という認識がある今のうちに、市民オンブズマン関係者だけでなく、もっと多くの人が情報公開請求をするようになってほしいと思います。逆にいえば、情報公開請求することこそ、秘密保護法をはじめとする情報非公開の流れに抗する大変有効な手段ではないでしょうか。協定書開示JRリニア中央新幹線を建設するため、JR東海と愛知県と名古屋市、JR東海と愛知県、愛知県と県土地開発公社が結んだ協定書を名古屋市民オンブズマンが情報公開請求し、開示されました。平成27年度から平成31年度にかけ、春日井市西尾町の土地を取得する予定です。リニア事業推進室は「愛知県が行う用地取得事務を公社に委託するのでよい」と説明しています。情報公開市民センターは2015/3/20に内閣総理大臣あてに取り消しを求めて審査請求を行いました。政府の重要な意思決定過程が非公開では、国民は判断しようがありません。開示を受け、15/3/20に「やはり、「何が秘密かはヒミツ」だった」を発表しました。昨年12月10日の秘密保護法施行によって、長が指定権限をもつ19省庁で特定秘密の指定がなされるようになった。見れば、どのような情報がいつまで秘密にされているかがわかる、というのだ。情報の開示請求をしなければならない。19もの省庁への情報開示請求は、日常的になし得るものではない。誰でもいつでも閲覧できるwebでの開示をなぜ行わないのか、まず、疑問が生じる。内容しか知ることができないから、請求日の翌日以降の特定秘密の指定や解除の情報は当然ながら反映されていない。作成する目的は、秘密指定の濫用を防止することにある。webでの開示をしないこと自体、大問題だ。政府はwebでの開示を早急に行うべきだ。よると、この時点で特定秘密の指定をしていたのは外務省だけ、それも暗号のアルゴリズムが対象であった(防衛省も指定していたが、現在開示決定待ち)。ところが最近明らかにされた、12月25日〜1月1日の9省庁(防衛省を除く)の特定秘密管理簿によると、記載の特定秘密は140件に増えている。問題は、特定秘密の概要欄の記載の多くが抽象的であり、また、不開示となっているものもある点だ。法務省などは文書の概要欄には「・・(不開示)・・について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」とだけ記載し、指定の整理番号の一部も、特定秘密管理者の管理者の官職名も不開示とする徹底ぶりだ。危惧された通り、「何が秘密かはヒミツ」なのだ。不開示処分に対する取消訴訟を検討しなければならない。メッセージを入力してください。