Fより三菱UFJがモルガン・スタンレーに20%出資する。野村が米リーマンのアジア部門買収で基本合意した。行の実力が分かったはず。欧米の銀行は、不良債権で身動きができない。代のバブル崩壊で、この15年は身動きができずに、リスク資産を持っていない。これは、レバレッジを効かさないで、その分利益率が低いことになっていた。そのため、日本の銀行や証券の評価は非常に低かった。今まで、日本の予算編成も内需拡大より財政規律を大きなテーマにして、公共工事を減らしてきた。点、欧米は金融業界で不良債権が増え、中国もバブルが破裂しそうで、成長率が下がる可能性が高い。このため、日本経済を維持していた外需が無くなる。このため、麻生新首相は、内需拡大策を打ち出すことになるが、その財源は、赤字国債になる。この赤字国債を誰が買うのであろうか?しかし、この買い手があわられる。湾岸諸国は当分、ドルペッグ制を維持するために、中東諸国の金持ちたちは、ドル暴落に備えるために海外の資産にシフトするしかない。この湾岸諸国の金持ちが買うように感じる。日本の金融実力が世界的に認知され、かつ経済的な実力も中東のビジネスで示している。世界的に投資より安全な国債に向かっている。値が上がりそうな通貨の国債を買うことが、安全性を高めることになる。東に知れ渡ることになった。日本の国債を買おうとして、円買いの圧力が高まることになる。その結果、円高騰となる。国債が国際的に拡散されることになるために、今後、円の魅力を高めるしかないことになる。国際的な国家に日本もなる可能性が高まることになるであろう。このコラムが目標にしていた日本の拡大が出来上がる。日本企業は、日本の人口減少で需要が増えないために世界に出て行く。実体経済をサポートする銀行と国民全体の信頼の上に立った企業や公器としての企業をベースにした資本主義を広めるために、日本が世界に貢献する時が来たように思う。この江戸時代の思想を日本でも復活することである。中国や欧米企業のように顧客を騙して、利益を上げることがいかに最後には大変なことになるか、思い知ったと思う。中国はメラミン入りの牛乳問題で揺れている。金儲け主義は破綻する。適正な利潤を伴った信頼が重要なのである。直すことになると期待する。欧米追従路線をとる竹中さん的な政策はありえない。持ち株会社化を承認したと発表した。証券会社への流動性供給を拡大し、金融市場の安定につなげるのが目的。2大証券を今後予想される金融再編の核とする狙いもありそうだ。FRBは同日、米銀大手バンク・オブ・アメリカとの合併が決まった証券大手メリルリンチについても、ゴールドマンなどと同様の流動性供給の拡大を承認。ニューヨーク連銀が3社のロンドンの証券子会社に対しても、米国内の証券会社向けの直接貸し出しと同様の融資をできるようにすることも決めた。産買い取り案を議会に提示したと発表した。買い取り規模は最大7000億ドル(約75兆円)で総合的な金融安定化策の最大の柱となる。米政府は週内決着をめざしているが、議会では借り手支援拡大などを求める声も浮上している。ブッシュ大統領は20日の会見で「金融システムの問題が深刻だから資金規模も大きい」と説明。「何もしないリスクの方が、今回のプランを実施するリスクよりはるかに高い」と強調した。財務省案によると、買い取り期間は2年。7000億ドルの上限は、買い取る資産の帳簿価格ではなく売買価格で算出する。議会では、金融危機の深刻な影響を考慮し、買い取り了承に動く公算が大きい。報酬制限などを求める声も浮上している。ブッシュ政権が求める早期決着へ法案の一部追加や修正の可能性もありそうだ。野村ホールディングスは22日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したことが分かった。高度なノウハウや豊富な人材を持つリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。金融危機で再編を余儀なくされる欧米の金融機関に肩を並べ、グローバルプレーヤーとしての基盤を固める。買収する対象は日本や中国、インド、オーストラリアなどで展開するリーマンのアジア事業。買収)助言を担う投資銀行部門など。同事業の買収を巡っては野村のほか英銀大手のバークレイズや同スタンダード・チャータードが提案していたが、野村が2社を上回る買収価格を提示し、落札した。業収益は14億ドル(約1470億円)で、同地域の従業員数は3000人弱。不動産などの資産は買収の対象に含まない見通し。三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20%出資すると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたM&A(合併・買収)では過去最大となる見通し。三菱UFJの出資比率は10—20%で今後協議し、1—2カ月後をめどに確定させる方針。約15%の出資で筆頭株主。20%出資すればモルガン・スタンレーは三菱UFJの持ち分法適用会社になる。モルガン・スタンレーに取締役を少なくともひとり派遣する。的な協力関係を築くことで合意。具体的な内容は今後協議する。引き受けなど幅広い分野が対象になるとみられる。(00:01)コラム目次に戻るトップページに戻る。