専門家らは、相次ぐ売却のニュースは「1位の事業にだけ集中しよう」というグループレベルの構造調整戦略と脈を同じにすると分析する。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が登記理事を務めるなど経営の前面に出て、サムスン電子の構造調整作業はさらに速度を上げるだろうという分析だ。サムスングループは李副会長が実質的リーダーの役割をしてきた2014年5月から急速に非核心事業を売却してきた。2014年11月にサムスン総合化学とサムスンテックウィン、サムスンタレス、サムスントータルなど化学・防衛産業で系列会社4社をハンファグループに売り、翌年にはサムスン精密化学、サムスンBP化学、サムスンSDIケミカル事業部門をロッテに譲渡した。これに対しサムスン電子自体の構造調整は相対的に遅かった。先週のプリンティングソリューション事業部売却は2014年に光学ディスクドライブ(ODD)事業をオプティスに譲渡してから初めての売却だ。KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「グループレベルの非核心事業整理がある程度一段落し、サムスン電子内部のポートフォリオ点検が始まったとみられる」と解説した。イ教授は「日本との競争で圧勝を収めたサムスン電子はいまや中国企業の追撃をかわすためにグローバル競争力を強化するのが大きな宿題。競争力が落ちる部分をさらに積極的に整理し核心事業に集中しなければならない」と話した。今回調達した現金でサムスン電子はさらに積極的な買収合併に出るものと業界は予想する。サムスン電子は2014年以降モノのインターネット(IoT)プラットフォーム開発会社のスマートシングス、モバイル決済ソリューション会社のループペイ、クラウドサービス会社のジョイエント、そして高級ビルトイン家電ブランドのデイコーなどを買い入れた。ため電気自動車で世界トップの中国BYDに5000億ウォンを投資したりもした。延世(ヨンセ)大学経営学部のシン・ドンヨプ教授は「サムスン電子の重要な課題は外部の力を活用して内部の力を連結すること」と助言した。半導体と家電、スマートフォンと通信装備など多様な事業を結びつけてシナジーを出すべきという話だ。シン教授は「既存の組織を守れば事業部間の垣根は壊しにくい。未来成長競争力を持つ企業を買収して外部から革新する戦略を立てなければならない」と強調した。著作権モバイルTOP。