参照(15255)本調査研究では、「公共図書館における障害者サービス」をテーマとして取り上げました。平成29年度に、国内の全公共図書館を対象として、障害者サービスの実施状況に関する質問紙調査を実施しました。1,397館に質問紙を送付し、その82.5%に当たる1,152館から回答を得ることができました。調査結果の分析では、全14章からなる報告書を作成しました。当館では、平成22年度にも全国の公共図書館における障害者サービスに関する質問紙調査を実施しました。その後、2016年4月には障害者差別解消法が施行され、公立図書館は合理的配慮を提供する義務を課されるなど、公共図書館を取り巻く状況は大きく変化しています。本報告書では、この間の推移も分析の対象としました。本報告書の分析の特色としては、調査結果全体の傾向を分析するために「指標1」「指標2」という2つの指標を設定したことが挙げられます。指標1は、利用者が図書館に来館せずとも録音資料を利用できるかどうかに焦点をあてたものです。次の3要件を全て満たす図書館を「指標1適合館」としました。発受施設の指定を受けている3録音資料(DAISY形式のCD又はテープ)の郵送貸出サービス又は宅配サービスを行っており、実績もある指標2は、音訳者の維持に密接に関わる録音資料の資料製作と、対面朗読の実施体制の整備に焦点をあてたものです。指標1の3要件に加え、次の4と5も全て満たす図書館を「指標2適合館」としました。集計表をXLSX形式で公開します。[4]報告書資料編に掲載された集計表です。[5]指標1及び指標2の適合状況と、指標1適合館、指標2適合館に限定した集計表です。各館の回答(2016年度の状況、所蔵数は2017年3月末時点)をXLSX形式で公開します。館名とともに回答を国立国会図書館ウェブサイト上で公開することをご許諾頂いた館のみ公開しています。[6]主な更新履歴[2019年9月6日]・館ごとの回答(公開の許諾を頂いた分のみ)を掲載しました。[2018年12月26日]・報告書のEPUB版を掲載しました。[2018年9月4日]・報告書のダウンロードリンクを変更しました。説明」を追加しました。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/335。