社員が裁判員制度の裁判員に選ばれました。裁判員としての職務をおこなうことを禁じることはできませんが、それによって休んだ日を有給にするか、無給にするかは自由です。回答の通り、現状では法的な拘束はありません。無給として、有給休暇を申請してもらうことも何の問題もありません。有給として、出勤したものとして取り扱うことも問題ありません。裁判員候補者の段階で最高8,000円、裁判員になると最高10,000円の日当が支給されます。これは、普段の給与とは全く関係なく、全員均等に支払われるものです。人によっては、普段より多くなることもあるし、少なくなることもあると思われます。経営者としては、実際に勤務してもらえなかったわけですから、替わりの人間に働いてもらったり、他の日の残業が増える可能性が高いため、無条件に勤務したものとみなすというわけにはいかないと思います。これもまた自由なだけに、決めづらく、処理に困る内容です。日当が出ますから、原則は無給とし、有給休暇を取得してもらうのが妥当なラインと思われ、実際の運用も同様にされているケースが多いように思います。その場合、有給休暇の残日数が少ない者、発生していない者の取扱いをどうするかという悩みも浮上します。そこに救済措置を作るか、それは仕方ないこととあきらめてもらうかも、これまた自由なわけです。アドバイスを求められた場合は、有給休暇の取得状況もお聞きして検討してもらうようにお願いしています。当たり前に全員が完全消化に近い状態になっている事業所では、無給にして有給休暇を取得するようにお願いするとブーイングが起こりかねません。消化率が低い事業所ではさしたる問題にならないでしょう。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。