(2010.08.15)論文資料集102010年度の論文資料集10号。MONEYzine米ヒューレット・パッカードのマーク・ハード会長兼社長兼CEOが、今月6日に辞任した。取引先の女性社員に対するセクシュアルハラスメント疑惑に関係する不祥事が原因とされている。辞任する前日の5日に、ハード氏と女性はセクハラ疑惑について和解していた。企業トップがセクハラに関与した時、それは企業トップ本人の責任が問われるだけでなく、企業そのものにも厳しい目が向けられる。法的、倫理的な問題はもちろんのこと、危機管理の面からも、企業トップのセクハラは、きわめて深刻な問題だ。2006年には、元女性秘書にセクハラをしたとして訴訟を起こされていた北米トヨタの大高英昭社長(当時)が、責任を取って辞任した。問題が表面化してから1週間で辞任するという迅速な対応だった。それだけ、企業イメージが毀損されることに強い危機管理意識が働いていたと言える。その後、双方は和解している。セクハラという概念が輸入されて以来、日本国内でもセクハラ訴訟はめずらしくなくなっている。日本でセクハラ訴訟が起きるようになったのは1990年代初頭の頃だ。判決で初めて「セクシュアルハラスメント」という言葉が使われたのは、1994年、石川県の建設会社社長が女性社員に対してセクハラをしていた一件である。2004年には、ホークスタウンを舞台にしたセクハラ事件が世間を騒がせた。セクハラ疑惑の中、ダイエー福岡事業の「再建請負人」と呼ばれた高塚猛社長(当時)は解任。高塚氏が以前に書いた著書の中で「太ももは、奥から手前に撫でると抵抗されない」と語っていたことも耳目を集めた。その後、セクハラ事件について高塚氏は、2005年に福岡地裁で強制わいせつ罪の有罪判決を受けている。会社組織の頂点に立つ企業トップによるセクハラが厳しく批判されることは言うまでもない。それを許してきた企業体質も問われることになる。理)ニュース報道についてこのページ内で掲載されたニュース報道の中には、APPの立場や見解と異なるものも含まれてますことを、おことわりします。最新の情報につきましては「http://www.app-jp.org」よりご確認ください。[検索結果に戻る]被害事実をご存じの方は、情報をお寄せくださいポルノグラフィによる人権侵害は想像よりはるかにたくさん生じていると考えられます。市販されているポルノ・ビデオからは、制作過程ですでにひどい人権侵害が行なわれていることを見てとることができます。私たちは、ポルノグラフィによる被害を防止し被害者を支援する制度づくりをめざして、ポルノグラフィによる人権侵害の実態を明らかにする活動に取り組んでいます。被害事実をご存じの方は、どのような情報でもかまいませんので、研究会までお寄せください。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。