あしたのコミュニティーラボこのページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptをONにしてください。住むのは地域、生活機能は中心地──地域の暮らしを守りながら“創造的過疎”に未来を見出す鳥取県日南町の「コンパクトヴィレッジ」構想。前編では行政のヴィジョンと取り組みに焦点を当てたが、後編では町民目線からまちづくりを捉え直してみたい。海藻肥料を使った循環型農業を推進する農事組合法人と、交通空白地の有償運送を他地域に先駆けて実現したNPO法人の活動から、住民発信の自立的な動きが地域の持続的な活力を生む可能性について探る。人口が日本一少ない県だからこそ実現しやすい「住民自治による地方創生モデル」の構築を目指してスタートした、鳥取県と日本財団の共同プロジェクト。ご登場いただき、「自立的で持続可能な地方創生」について総括いただいた。5年間で総額30億円という大規模な助成を決断したのか。人口が日本一少ない県だからこそ実現しやすい「住民自治による地方創生モデル」の構築を目指して、鳥取県と日本財団の共同プロジェクトが2016年からはじまっている。5年間で総額30億円という大規模な助成を想定するこの社会実験は、自立的で持続性の高い取り組みに対して支援を行う。鳥取県と日本財団、それぞれの共同プロジェクトにかける意気込みはどんなものなのか。支援を受けることになった取り組みの1つである「もちがせコミュニティまちづくり」を例に、住民による自治力の向上で地域を活気づける道筋を探ってみたい。人口減少や高齢化が進む地方では、さまざまな課題に対して予算を配分していかなくてはならない。今後行政任せのサービスはますます立ち行かなくなり、必然的に“住民自治”の必要性が高まりつつある。そこで、「住民自治による地方創生モデル」の構築を目指しているのが鳥取県だ。2016年には、日本財団と5年間で総額30億円の助成を行うプロジェクトもスタートしている。あしたラボでは、プロジェクトを含む鳥取県内の「自立的で持続可能な地方創生」の動きについて、3回にわたり紐解いていきたい。(1)では、プロジェクト以前より鳥取で進行している住民自治の先進的な2つの事例を紹介。「森のようちえん」の開園など町民自身で提案を実現する町政を10年前から運営してきた智頭町(ちづちょう)。八頭町(やずちょう)で地域住民とともに空き家の利活用や移住促進に挑む一般社団法人ワノクニの試みだ。ツイートあしたのコミュニティーラボは、Facebook、Twitterでもご覧いただけます。皆さまからのご意見も随時募集しております。あしたのコミュニティーラボ。