ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。「価値のインターネット」をサポートするデジタルアセットXRPは、新たな国際送金のプラットフォームRippleNetで活用されるデジタルアセットです。XRPは、銀行のノストロ口座維持コストからの解放、送金業者の外国為替リスクの低減などを可能とするデジタルアセットです。世界中に分散したバリデーターによって取引の承認が行われることで、毎秒1,500件のスループットを処理し、送金を4秒で決済できるという特徴を持っています。RippleNetは200を超える金融機関で既に導入が進んでおり、Ripple社やSBIグループがマーケティングを主導していることが、他の暗号資産との大きな違いです。なし(2012年のネットワーク開始時に総数がプログラムにより自動発行。発行済のXRPの約60%をRipple社が保有しているが、約550億XRPをロックアップ実施済み。第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。信頼されるバリデーターの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある。信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある。現時点ではプログラムが適正に機能しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などで生じた脆弱性を利用しデータが改ざんされ、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。Ripple社では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。※2020年2月時点の情報となります。「価値のインターネット」を可能にするデジタルアセットRipple社が世界各国でマーケティングを主導SBIグループとの強力なパートナーシップスケーラブルで分散性が高く、セキュアなデジタルアセット銀行や送金業者をシームレスに接続するプラットフォームRippleNetで活用されるデジタルアセットXRPは、銀行のノストロ口座維持コストからの解放、送金業者の外国為替リスクの低減などを可能とするデジタルアセットです。世界中に分散したバリデーターによって取引の承認が行われることで、毎秒1,500件のスループットを処理し、送金を4秒で決済できるという特徴を持っています。200以上の金融機関がRipple社のソリューションを活用RippleNetでは、xCurrent、xRapid、xViaと呼ばれるエンタープライズ向け製品により、銀行や送金業者同士を接続し、低コストで高速、かつ確実な送金を可能としています。RippleNetは現在、サンタンデール銀行やアメリカン・エキスプレスをはじめとする200以上の企業に対し、サービスが提供されています。「価値のインターネット」を可能にするデジタルアセット「価値のインターネット」とは、インターネットを通じて情報やデータが場所や時間を問わず瞬時に伝達・交換できるのと同様に、金融資産をはじめとするあらゆる「価値」資産の交換が瞬時に実行できるシステムのことを指します。「価値のインターネット」の実現はより多くの個人が金融システムへのアクセスを手にすることにもつながり、新たな産業やイノベーションの仕組みが生まれる可能性が期待されています。Ripple社が世界各国でマーケティングを主導Ripple社は、「価値のインターネット」実現に向け、国際送金ソリューションを提供するフィンテック企業です。Ripple社は、世界中の異なる台帳やネットワークにおける決済を標準化する規格「ILP(インターレジャープロトコル)」を提唱しており、さまざまな金融機関や送金業者と提携しながら実証実験・パイロットテストを進めています。北尾吉孝氏がRipple社の役員に就任している他、リップル社と連携して合同会社を設立するなどさまざまなパートナーシップを結んでいます。日本やアジア金融機関におけるブロックチェーン・デジタルアセット活用を推進する動きは、「非中央集権」を特徴とする他の暗号資産との最も大きな違いとも言えます。XRPの購入方法XRPが購入できるおすすめの仮想通貨取引所は以下をご覧ください。「bitFlyer」は株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨取引所です。bitFlyerは、国内の主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けており、現在では仮想通貨交換業を行うにあたってライセンスが取得となる米国、ヨーロッパでもサービス展開をしています。仮想通貨取引においては、現物取引以外に証拠金取引や先物取引といったサービスを提供しており、ハッキング被害に対して最大500万円の補償を受けることができることも特徴です。bitFlyerでは自社のオリジナルブロックチェーン「miyabi」の提供も行っており、ブロックチェーン企業として知られている企業です。「Coincheck」は、マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所です。Coincheckは、国内でも最多の仮想通貨を取り扱っており、NEM(XEM)やモナコイン、Lisk、Factomなど他取引所では取り扱いが少ない仮想通貨を購入することができます。販売所での取引やチャット、レンディングサービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。Coincheckが提供するレンディングサービスは、国内で唯一アルトコインの貸出が可能なため、アルトコインを長期で保有する投資家であれば必見の取引所のひとつです。Bitcoinが運営する仮想通貨取引所です。Bitcoinにおいてもグループ会社の金融ノウハウを活かした運営が行われていることが特徴です。Bitcoinは国内取引所の中でもアルトコイン証拠金取引の対応通貨が多く、他社とは一線を画したサービスが提供されています。不明点や疑問点についても、問い合わせフォームの対応のほか、LINEでの対応も行っているので初心者でも安心して利用できる仮想通貨取引所です。VCトレードが運営する仮想通貨取引所です。SBIグループが金融機関として培ったノウハウを活用し、セキュリティや運営面はもちろん、取扱通貨やスプレッドまで、顧客を第一に考えた取り組みが全面に押し出されていることが特徴です。グループ会社である住信SBIネット銀行との連携は特に魅力で、初心者であっても安心して利用できる体制が敷かれている取引所です。Quoine(Liquid)」はQUOINE株式会社が運営する仮想通貨取引所です。Liquidでは、顧客資産の100%をコールドウォレットで管理しており、仮想通貨を安全に保管したいと考えるユーザーにとっておすすめの仮想通貨取引所です。さまざまな通貨ペアを自動的に通貨換算して取引可能にする「ワールドブック」を採用することで、流動性が担保されていることが特徴です。Coin(当時のトークン名はQASH)が購入できる唯一の国内取引所でもあります。「GMOコイン」は、東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社であるGMOコイン株式会社が運営する仮想通貨取引所です。GMOインターネットはグループ会社にGMO証券などの金融サービスの提供実績をもっており、GMOコインにおいても金融ノウハウを活かした運営が行われていることが特徴です。それぞれでビットコイン、イーサリアム、XRP(エックスアールピー)など複数の仮想通貨を取引可能なことが特徴です。GMOコインの証拠金取引専用アプリ「ビットレ君」では、全9種類テクニカルチャートを利用できるなど、一サービスでできるだけ多くの機能・取引を網羅したいという方におすすめの取引所です。「bitbank(ビットバンク)」はビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所です。ビットコインのセキュリティ専門企業BitGoと提携し、仮想通貨送金に複数の秘密鍵が必要となる「マルチシグ(マルチシグネチャー)」をコールドウォレットとホットウォレットの両者で導入するなど、セキュリティ対策を進めている取引所です。取引においても、Maker手数料マイナス、100以上のテクニカル分析に対応する「TradingView」、レンディングサービスなど、投資家が利用したくなるサービスを提供していることが特徴です。仮想通貨チームは、仮想通貨投資やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーが、仮想通貨に関する最新ニュースやコラム、仮想通貨に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。GUIDE編集部おすすめの仮想通貨取引所を厳選ピックアップしご紹介しています。対応したカストディシステムを開発へ2020/2/10コミュニティ通貨を使う「SDGsつながりポイント事業」、小田原市で2月24日からプレサービス開始2020/2/10ビットコインは「デジタルゴールド」のポテンシャルも、機関投資家の参入を阻む2つの問題。ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。アットホームな雰囲気の中での【少人数セミナー】です。