2019.07.26マネックスグループが日本企業としてははじめてLibra協会への参加申請を行なった、と松本大CEOは明かしています。これはマネックスの2019年第二四半期決算の記者会見で、Libraへの参加表明を行なっており、8月の1次審査を経て9月末には参加の可否が発表されるとしています。Libraは「既存の金融システムの秩序を乱す」として各国の規制当局などから批判されてきました。アメリカ上院下院で行われた公聴会においては、過去にフェイスブックが顧客の個人情報を不正に流出させた問題を踏まえて、プライバシー保護について厳しい意見が飛び交いました。このような状況でマネックスの今回の取り組みは非常に話題性のあるもので、参加の可否は問わずとも日本の暗号資産業界にとっては明るいニュースとして現段階では報じられています。Libra自体も実際に実現するかは難しいとされていますが、ステーブルコインや暗号資産市場への関心を惹きつけ、毎日のように関連のニュースが飛び交っています。暗号資産の普及に向けては人々からの興味関心を集め、より健全な金融サービスであることを証明するのが一番有効な手立てであり、Libraの取り組みに日本企業が参加するといった非常にタイムリーな話題として今後も大きな注目を集めることが予想されます。目次デメリットや今後について参考文献デメリットや今後についてLibraのホワイトペーパーでは27社がLibra協会のメンバーとして記載されていました。複数の法定通貨にペッグされたステーブルコインとして発表されたLibraですが、利用者がLibraを購入すると、送金された法定通貨はリブラ協会を通じて信託銀行が保管する仕組みになっています。保管された資金をもとにして信託銀行は短期国債への投資による運用を行うとされており、この仕組みそのものはETFと同じスキームを採用しています。運用によって得られた収益は利用者に還元されるといったことはホワイトペーパーでも記載されておらず、分配のないETFとして一部からはLibraに懐疑的な声もあがっています。国際的な金融の秩序を乱すとの批判もLibraには寄せられており、営利を目的とする民間企業が金融サービスとしてステーブルコインを発行することに対して規制強化の必要があると考えられます。数ある企業の中でも、ビッグテックと呼ばれる存在のフェイスブックが20億人以上の利用者に対してステーブルコインを提供するとあって、アメリカ議会では開発中止を求めて公聴会が開かれる事態に発展しました。これまではイノベーティブな企業として名を馳せてきたフェイスブックですが、今回の金融業界参入はLibraのプロダクト開発も含めて厳しい評価がくだされています。VISAのアルフレッド・ケリーCEOはLibra協会への参加はどの企業も正式な決定がなされていないと明かしています。現在のところLibra協会への参加は法的拘束力がないとされていることからマネックスの取り組みについても今後の進展に注目が集まります。参考文献マネックス、リブラ協会への加盟申請を提出。仮想通貨リブラ参画は「どの企業も正式でない」と発言****************STOnlineはSNSを開始しました。コピーstonlineをフォローするstonlineSTOnline関連記事デジタル通貨デジタル人民元の発行はいつ?一帯一路政策への採用や今後についてこの記事では、デジタル人民元の発行や一帯一路政策への採用についてお伝えいたします。中国ではブロックチェーンの国家標準委員会が設置されるなど、国と政府が主体となって技術革新を目指す取り組みが行われています。テクノロジーの革新は、金融サービスと金融商品の提供を変革しています。決済サービスは、新しい支払い方法やプラットフォーム...デジタル通貨CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。各国が金本位制を完全撤廃し、変動為替相場制に移行した1970年代に生まれた思想です。当時は、ニューディール政策など公共事業を行うことで、世界恐慌...デジタル通貨Libra(リブラ)に対する世界の反応|プロジェクト中断や規制の可能性Libraプロジェクトについてヨーロッパ金融規制当局はFacebookが「シャドーバンク」になるのでは、と懸念を表明するなど、世界中から反対の声があがっています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。