一についてお尋ねの「行政機関の職員」の範囲には、内閣総理大臣その他の国務大臣も含まれる。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうとされており、「メール」及び「携帯メール」についても、これに該当すれば、同法上の「行政文書」となる。四について一般に、行政文書の管理等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、適切に行っているところである。閣議において決定されたものである。政治家個人として対応したものであり、政府としてお答えする立場にない。