日本の農業は、外国から見て閉鎖的で保護されているとよく言われていますが、どうやら「木を見て森を見ず」的な見方のようです。そんな事が、簡単にまとめてある記事があったので、紹介します。8月19日(月)6時10分配信−以下引用−現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。5品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が3%、生花が0%といったように、先進国の中でも極めて低い。関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」さらに、鈴木教授が続ける。「TPPの議論でよく耳にするのが、TPPという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。実は、日本に開放を求めている諸外国のほうが、農家への保障は手厚い。「例えばアメリカやカナダ、EU諸国などでは、農産物や乳製品の価格が下落すると、政府がそれを買い上げて価格を維持する制度があります。日本にはこうした制度はありません。加えて、これらの国々が力を入れているのが補助金を使った農家への所得補償です。ヨーロッパでは農業所得全体の95%が補助金で支えられており、アメリカはコメ、トウモロコシ、小麦の農家だけで多い年は約1兆円も補償しています。これに対して日本の補償は農業所得の2割を切る程度です」(鈴木教授)こうなると、日本の農業にとってTPPが致命的な影響を与える可能性のほうが高いのではないか。「関税は下げ、政府の買い支えもなく、補償も少ない......。次回の交渉は、8月22日からブルネイで開かれる。(取材・文/川喜田研)−以上引用終わり−農業を守るという視点では、アメリカやEU各国に比べ、日本はほとんど保護されていない。日本は対外的に農業を武器にしていないという事が如実に表れている。日本を守るという視点で、生きていくための必需品に近い品目だけ、高関税で守っているというレベル。素人目にも、最低これは守られないと、国の存続基盤が無くなってしまいそう...。TPPとかで、こんな事も守れなくなるので有れば、各企業や各自で「自給」という事を真剣に考える必要がある。