世新大学(台北市)が4月19日までに実施した世論調査では、現職の蔡英文総統には20ポイント強の大差を付けている。郭氏にとってシャープ買収はゴールではなく、野望への第一歩だった。台湾におけるポジションを言い表すなら、かつて日本で田中角栄氏を指したこの言葉が、もっともふさわしい。郭氏の父親は中国山西省出身の警察官で、国共内戦で国民党軍とともに戦った。母親からの借金を元手に1974年、台北郊外で白黒テレビ用のプラスチック製選局つまみの製造を始めた。これがホンハイグループの始まりである。その会社は昨年、5兆台湾ドル(1620億ドル、約17兆8000億円)の売り上げを記録した。日立製作所とソニーを足した規模である。皮肉なことにホンハイを育てたのは日本の電機大手だ。バブル経済が崩壊した後の1990年代後半、ソニー、パナソニックといった日本の電機大手はコスト削減のため、製造部門のアウトソーシングを始めた。最初は国内の工場でクリスタルなどの請負、派遣業者を使っていたが、それで間に合わなくなると、海外にリソースを求めた。これを一手に引き受けたのがホンハイである。組み立てる製品はテレビ、家庭用ゲーム機、パソコンと移り変わり、パソコンではデル、コンパックといった米国の大手も加わった。大きな転機は2007年。米アップルが発売したスマートフォン「iPhone」の製造を受託したことだった。工場を持たないアップルにとって、ホンハイはまさに「手と足」であり、アップルの快進撃に合わせてホンハイもまた巨大化していった。その過程で、郭氏は起業家としては類稀な政治手腕を発揮する。アップルやデルといったアメリカIT企業のハイテク製品を中国で組み立てたのである。「世界の工場」になった中国の労働力は魅力だが、「独資」すなわち外資による単独出資を認めない中国に、アップルやデルが自前の工場を持つのは難しい。郭氏は、米国、中国の双方に出入り可能な「半導体」の特性を持つホンハイを使って、米国のハイテク産業と中国の労働力を結びつけたのだ。中国では「富士康(Foxconn)」を名乗るホンハイの本拠地(広東省深圳)を訪れた者は、一様にその巨大さに度肝を抜かれる。工場は宝安区龍華と宝安区観瀾の2カ所に分かれ、それぞれで約20万人が働いている。「iPhone」の主力工場は2011年8月から河南省鄭州に移転しており、中国の9都市13工場で、提携工場を含めると約80万人の雇用を支えている。その他のアジアや中南米にも生産拠点を持ち、世界の従業員数は100万人近くいる。NTTを足した数をはるかに上回る規模である。雇用創出力はすなわち政治力である。中国の習近平国家主席は、郭氏と1対1で何度も会い、中国における雇用から台湾の政治に至るまで、様々な問題を話し合っているという。ドナルド・トランプ氏が米国の大統領になった時には、ソフトバンクの孫正義社長とともに真っ先にワシントンに飛び、米国での雇用創出をアピールした。米国ではウィスコンシン州に1万人以上の雇用を生む巨大な製造拠点を建設する約束もしている。「雇用」を武器に、現代の2大超大国である中国と米国にとって「なくてはならない企業」になる。郭氏には、台湾という地政学上、極めて複雑な場所で生まれた企業で培ったバランス感覚が備わっている。その感覚は政治においても有効だろう。新潮社フォーサイトTwitter新潮社の会員制国際情報サイト。新潮社フォーサイト新潮社の会員制国際情報サイト。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。