検察審査会については、審査員の平均年齢等から生じた選定方法に係る疑惑、提出された虚偽捜査報告書とそれに基づく誘導、開催期日に係る疑惑、議事録や開催に係る各種書類の存在に係る疑惑、そして検察審査会そのもの開催されていないのではないかという疑惑といった数々の疑惑が指摘されている。ところで、問われているのはなんとなんと、「期ズレ」に係る共謀。「期ズレ」については、会計学の専門家等が政治資金規正法に照らして、なんら問題はないとしている。土地取引に係る記載をいつにするかについては、政治資金規正法では確か規定していないはずだし、取引の話がまとまり代金を支払った時期にするか、所有権移転が完了する時点にするかは問題にならないのではないか。その意味では「期ズレ」自体も存在しないことになる。かかわらず、検察官役の指定弁護士により禁固3年の求刑。誰かに迷惑を掛けることになるの!?上場企業の場合、支出を次期にずらすことによって、当該期の利益を大きく見せることによって、株価や信用評価に影響を与えることはあるだろうが、政治資金規正法に係る収支報告はまったく次元の違うことではないか。「期ズレ」自体があった国会議員は一人二人でないと思うが、その方々も今後検挙され、禁固3年が求刑されるのか。