一部を改正する訓令案についての意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。つきましては、令和2年1月28日(火)から同年2月26日(水)までの間、以下の要領で意見を募集します。東日本大震災を契機として現行の電力システムの課題が顕在化し、この課題解決のため電力システムに関する改革についての議論が進められ、2013(平成25)年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。)は、現在、無線局を自営通信網として「公共業務用」で運用していますが、電気事業法等の一部改正(平成27年法律第47号。追加した際の無線局の審査を行えるようにする必要があります。一部を改正する訓令案を作成しましたので、意見募集を行います。令和2年1月28日(火)から同年2月26日(水)まで(必着)(郵送の場合は、締切日の消印まで有効。提出いただいた意見書のうち、意見、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。頂いた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。寄せられた御意見を踏まえ、速やかに審査基準の改正を行う予定です。(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。fix-micro_atmark_soumu.go.jp(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は、「@」に変更してください。