森下東樹撮影きょうの西日本新聞の紙面では、一面TOP記事(下記)のすぐ横に【署名コラム】が設けられ、九電の非常識を厳しく批判していた。残念ながら、Web検索ではその【署名コラム】に行き着かなかった。【27日の取締役会でも進退について議論しなかった。言わなければならない。退任となるとそれを全部失いかねないことを懸念しているらしい。00:19九州電力の真部利応(まなべとしお)社長と松尾新吾会長は27日、福岡市の本店で定例の取締役会後に記者会見し、玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる「やらせメール」問題を受けた2人の進退判断を、有識者でつくる第三者委員会による9月末の提言報告後に先送りする方針を明らかにした。引責辞任の意向を固めていた真部社長が今月19日に辞任届を松尾会長に提出していたことも明らかにされたが、時期尚早として松尾会長が受理せず、27日の取締役会でも進退について議論しなかった。取締役会後の記者会見で、真部社長は「メール問題の全責任は自分にあり、退任につながる」と重ねて引責辞任の意向を表明。同席した松尾会長は「進退の決定は(社長)個人ではなく(自らが議長の)取締役会。現状では白紙」と述べ、社長続投の決定も「ありえる」と強調した。2人は8月分以降、毎月の報酬を全額返上すると発表した。真部社長は既に国会の場で「私の個人的な思いは決まっている」と引責辞任の意向を表明。27日の取締役会で結論を出す方針を示していた。社長は「進退の議論がしやすいように」との理由で取締役会を欠席したが、松尾会長は辞任届提出の事実や欠席の理由を他の取締役に知らせなかったとみられる。第三者委の設置は同日の取締役会で了承され、初会合を開催。アドバイザー・コンサルタント協会理事が委員に就いた。弁護士チームによる事実関係の再調査や、九電全社員へのアンケートなどを行い、企業風土に問題点がなかったかも調査。9月末をめどに再発防止策などの提言を取りまとめる予定。経営陣の進退と処分決定もこの提言を参考にする方針。会見に同席した郷原氏は、九電が14日に国に提出した調査報告書では「事実関係の把握が不十分」として徹底調査を行うと強調。過去、プルサーマル導入などをテーマにした説明会に参加するよう社員らに要請したとされる問題や、玄海原発で判明した耐震データ誤入力問題も第三者委の調査対象になるとした。2011年7月28日(木)10:39企業の不祥事が発覚し、再発防止と信頼回復を掲げる。言うはやすく行うは難しである。九州電力も強い意志と覚悟が必要だ。委員長とする「第三者委員会」を設け、初会合を開いた。6月、再稼働について佐賀県民の意見を聴く経済産業省主催の番組があった。ここに再稼働賛成の電子メールやファクスを送るように、九電の複数の幹部が、関連会社や取引先などにも要請、実際に送られていたことが発覚した。九電の調査では、当時の原子力担当副社長らの意向を受けたものだった。「会社の常識は社会の非常識」という言葉もある。企業や組織がなぜ、法令違反や社会の規範に反する行動を取るのか。郷原氏はこの問題の専門家である。郷原氏は弁護士による調査チームを設けて事実関係を再調査したうえで、9月下旬までに提言をまとめるという。郷原氏を含む4人の外部有識者で構成する第三者委は、客観的な事実に基づき、利害関係のない立場から実効ある再発防止策をまとめることになるのだろう。気になるのは、九電が誰に向けて、三者委をつくったか、である。委員の一人である日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の古谷由紀子理事は、初会合で、今回の問題で九電に地域住民や消費者の声を聞く気持ちがあったのか、などと指摘したという。その事実をただされた直後である。内部調査の実施も、経産省資源エネルギー庁長官から厳重注意とともに、徹底的な原因究明と再発防止策を報告するように指示されたからである。14日に調査結果を発表した真部利応社長は当面続投の意向を表明した。ところが、海江田経産相が翌15日の閣議後の記者会見で、「組織的な関与が濃厚で、トップが責任をとるのは当たり前だ」と社長の辞任をはっきりと求めた。した海江田経産相の言動に対し、郷原氏は疑問を呈しているが、これが真部社長を追い込んだことは間違いない。監督官庁である経産省の顔色をうかがう電力会社、そんな関係が頭に浮かぶ。玄海原発3、4号機で耐震データの誤入力問題が発覚した。九電は耐震安全性に問題なしと言い、九電の原発への信頼も揺らがないと考える。東京電力福島第1原発の事故を見せつけられた住民や利用者は意識が違う。九電が説明責任を負う相手はこちら側なのだ。「メール問題など、たいした話ではない」。そんな思いが九電内に残っていないのか。これでは意識改革も難しい。2011年7月28日(木)00:35やらせメール問題の責任を問われる立場にありながら、発言は強気だった。「原子力に関して九州電力はとりわけ信頼できる会社だと思われている」。メール問題の第三者委員会が発足した27日、九電の松尾新吾会長は会見で断言。真部利応(まなべとしお)社長と自らの進退も「白紙」と強調した。経営トップ2人と並んだ第三者委の郷原信郎(ごうはらのぶお)委員長は「大震災以降も変わらない九電の体質に問題の本質がある」と、問題の背景を指摘した。会見開始8分前、一番先に姿を現したのは松尾会長だった。会長の会見出席は異例。100人を超す報道陣を前におうような笑みを浮かべた。「今回の件の関係者、取締役の処分については第三者委員会の評価を踏まえ、あらためて取締役会で審議します」。社長らの進退について口火を切ったのも、松尾会長だった。隣には対照的に疲れた表情の真部社長。「天の声に従って行動せよ」という言葉を引いて「天の声は世論なのか、大臣なのか、取締役会なのか。何が天の声なのか考えたい」とした。これを聞いた松尾会長は「社長個人の意思と、それが通るか通らないかは別。(進退は)取締役会の専決事項」と断言。「辞めないという結論もある」と強調した。会長は社長をかばい、社長は会長に一任する。2週間前、やらせメール問題を「社会常識」に反すると総括した真部社長の会見とは一変。この日のトップ2人には、責任の自覚は見えなかった。真部社長の辞任届提出を松尾会長が明かしたのは、会見が始まって1時間半が過ぎてから。一存で預かり、他の取締役には知らせていないとも述べた。ある取締役によると、この日午前の取締役会では、議長の松尾会長から社長欠席の理由説明はなく、社長や自身の進退にもひと言も触れなかったという。「(福島第1原発)事故前の感覚で対応したところに問題の本質があるのではないか」。メール問題の原因について郷原委員長が個人的見解を述べる間、真部社長はうつむいてノートをめくり、松尾会長は前を見据えていた。耳を傾けているのか、いないのか。「辞任届を自分の一存で伏せているような会社に、原発の運転を任せて大丈夫と住民は考えると思うか」。松尾会長は「九州電力はとりわけ信頼できる会社だと思われている」と言い切った。2時間15分が過ぎるころ、松尾会長は真部社長に耳打ちし、間もなく会見は終わった。九州電力の松尾新吾会長と眞部利應(まなべとしお)社長は27日、福岡市の本社で会見を開き、「やらせメール」問題を巡って焦点となっていた両氏の進退問題について、9月末に決定を先送りする方針を発表した。当初、同日の取締役会で去就を表明するとしていたが、この日に問題を検証する第三者委員会(郷原信郎委員長)が発足したのを受け、同委による調査結果を待った上で、改めて取締役会を開き、全役員の処分を決定する。2人は一定のけじめが必要として8月から当面の間、役員報酬を全額返上する。眞部社長はまた、19日に松尾会長に辞任届を提出し、27日午前に開かれた取締役会も「自由な論議を尽くしてもらいたい」と欠席したことを明らかにした。辞任届は松尾会長が「電力需給問題や業績悪化など、課題は山積している」と預かったという。進退は議論にならなかった。第三者委はやらせメール問題について改めて事実関係を調査するほか、過去の原発関係の説明会での動員実態なども調べる。社長(66)は27日午後、福岡市の本社で記者会見した。真部社長は「私の思いは決まっている。(衆院予算委員会で辞意を表明した)1週間前と同じ」と述べ、引責辞任する考えを改めて示した。松尾会長は、自身と真部社長の2人について、8月から当面の間、月例報酬を全額自主返納すると発表。役員の処分については、社外の有識者4人で構成する第三者委員会で検討した上で、取締役会で最終決定することを明らかにした。九州電力の真部利応(としお)社長は27日の記者会見で、「やらせメール」問題の責任をとって辞任する意向を松尾新吾会長に伝えたことを明らかにした。19日に辞表を提出した。郷原信郎元検事(名城大教授)が委員長を務める第三者委員会の検証結果を待って、9月末までに退任する意向だ。真部社長は会見で「自分に全責任があることは当初から申し上げてきた。全責任があるというのは退任につながる」と述べた。その上で「自分の一存ですべてを放り出していいのかという思いもある」として、第三者委の結論が出るまでは、社長にとどまる考えを示した。真部社長は辞表を提出したことから、午前の取締役会を欠席。松尾会長は辞表を取締役会の議題に取り上げなかった。後任社長の調整が難航しているためと見られる。当ブログ管理人が各社に見積を取ったところこちらの自動車保険が一番低価格でした。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。