日本側がこれに応じずにいることが14日、分かった。安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)がこの日、国会で開かれた大韓体育会(韓国オリンピック委員会)などに対する国政監査で明らかにした。安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。韓国国会は先月30日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。「イスラエルなら撃沈していたはずだ」。北朝鮮が新浦(シンポ)級潜水艦を新たに建造中であることが報道されると頭を悩ませた。プランAは国防部の能動的抑止戦略を積極的に施行する案だ。イスラエルがイラクとシリアの核施設(原子炉)を空襲で破壊して核開発の芽を摘み取ったように、試験運転をする北朝鮮SLBM潜水艦を東海で静かに葬る案だ。現政権には期待しにくい。その次は、有事の際、北朝鮮のSLBM攻撃への対応だ。その時は北朝鮮の潜水艦が基地から出る前に海軍潜水艦などで先に破壊しなければならない。これを逃せば米国・日本と共に北朝鮮潜水艦を捜し出して撃沈することになる。(GSOMIA)の復元が必要だ。今月22日に開かれる徳仁天皇の即位式の出席を提案した。して「文大統領が日本の徳仁天皇の即位式に直接参加することを提案したい」と話した。李洛淵(イ・ナギョン)首相が慶祝特使の形式で参加する可能性が持続的に提起されている。孫代表も李首相が対日本専門家として交渉力を発揮することができるだろうと話した。文大統領が即位式に直接参加すれば根本的で発展的な解決策になるだろうと提案した。水産庁の漁業取締船「おおくに」と北朝鮮の漁船が衝突し、漁船が沈没した事故で、同庁と第9管区海上保安本部(新潟)は7日、漁船の乗組員を救助し、捜索を終了した。同日、漁船が急旋回した後、漁業取締船に衝突したと明らかにした。9管によると、事故現場は能登半島の北西約350キロの海域。日本の排他的経済水域(EEZ)内で、水産庁は大和堆周辺で違法操業していたとみている。北朝鮮の非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の実務者の協議が、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で7か月ぶりに行われました。協議のあと北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は記者団に対し、「協議は決裂した。不快に思う」と述べ、協議が不調に終わったという認識を示しました。キム首席代表は「アメリカは旧態依然とした立場を捨てずにいる。アメリカは手ぶらで協議の場に来た」と述べ、依然、米朝の立場の隔たりが大きいという認識を示しました。搭乗していた乗客乗員13人のうち7人が死亡した。航空機は保有する非営利の財団が運航。財団は旧爆撃機の搭乗ツアーを提供していた。パイロットは離陸直後に管制に「引き返したい」と伝えてきたという。航空機は滑走路に戻り、着陸を試みたが、失敗して墜落した。ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅大統領に憤慨しているという。9月23日(日本時間24日)に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同25日(同26日)の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。「『何しに来たんだ、あいつは!』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。旧知の米情報当局関係者はこう語った。会談内容を発表し、「韓米同盟は今後も揺るがない。韓国国内の新築マンション10棟中6棟で、1級発がん性物質のラドンが基準値を超えて検出された。韓国国内の新築マンションにおける屋内ラドン調査の資料に表れた結果だ。竣工したマンション9団地60戸で屋内ラドン濃度を測定した。その結果、37戸(62%)で世界保健機関(WHO)勧告基準の1立方メートル当たり148ベクレルを上回る値を検出した。ある団地では、ラドンの平均濃度が勧告値の2.4倍にもなる1立方メートル当たり345ベクレルを検出したというケースもあった。母国を離れ、海外に住む海外在留邦人数は年々増え続け、現在は135万人以上に上る。国際結婚を機に韓国に移住した男性にその体験談を聞いた。海外で暮らすにあたり、遠い異国への移住が大変なことは想像するに難くないが、隣国へ移住すれば少しは楽だというものでもない。国際結婚がキッカケで韓国に移住したのは斉藤健氏(48歳・フリーランス)だ。「妻と結婚したのは20年以上前。その後、10年間は日本で暮らし、『韓国に移住しよう』という妻の一言を発端に長男・次男・長女と5人でソウルに引っ越しました。妻が日本の生活になかなか慣れず苦悩する姿を見てきたので、移住の話があったときは、『自分が韓国で苦労するほうが、まだいいかな』と。日本で勤務していた旅行会社のつてを頼ったが、移住したときには40歳過ぎ。「バイトで月給は十数万円」と言われ、絶句したという。日本企業の在宅仕事が見つかったが、給料は大幅に下がった。「移住したばかりの立場では社会的信用もなく、銀行などからお金を借りることもできませんでした。文在寅大統領の支持率が就任後初めて40%を下回った世論調査の結果が出た。ところが、これを調査した中央日報は、このような調査結果を報道しなかった。文大統領が「国政運営をうまくやっている」という回答は37.9%であった。文大統領就任後の世論調査で40%の下で支持率が落ちたのは初めてだ。52.1%で肯定的評価よりも14.2%ポイント高かった。人気ブログランキングへSeesaaブログ。