ついてレポートします。改正のポイントは、大きく5点あります。法令に基づき作成されています。短時間勤務制度について3歳までの子を養育する労働者が希望すれば、利用できる短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが事業主の義務になります。短時間勤務制度については、1日6時間とする制度のほか、いくつかのコースを設けることも可能です。所定外労働(残業)の免除について3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。雇用期間が1年未満の労働者など労使協定により対象外とされた労働者については適用されません。子の看護休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日になります。これまでは、労働者1人あたり年5日となっていました。パパ・ママ育休プラス父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間が、子が1歳2ヶ月に達するまでに延長されます。出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進これまで育児休業は、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り再度の取得は不可能でしたが、配偶者の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能となります。労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合などの労働者からの育児休業申出を拒める制度がありましたが、この制度が廃止され、専業主婦(夫)を含めすべての労働者が育児休業を取得できるようになります。労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の介護休暇を取得できるようになります。よって適用除外の場合があります。介護休暇に加え現行の介護休業も従来通り取得できます。障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。よる紛争解決の援助、調停委員による調停制度が設けられます。対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告等をした企業に対する過料制度が新たに設けられます。あとがき昨今では、少子化対策やワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立・調和)という考え方のもと、国を挙げて育児を支援していこうという動きがあります。一方では、中小・零細企業や収益が逼迫している企業にとっては「とてもそれどころではない。」という意見もよく聞かれます。今回の法改正は、中小企業については猶予期間が設けられていますが、いずれ対象となると考えられます。制度に対する異論の有無は別として、ルールはルールとして施行されるわけですので、対応や準備は必要となってくるでしょう...。