財政援助団体等監査結果(平成20年5月22日)/浜松市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。関する報告(令和元年5月28日)1ここから本文です。公の施設の指定管理者の監査を執行したので、その結果を同条第9項の規定により次のとおり公表する。監査対象団体において、主に平成18年度に執行された出納その他の事務について監査を実施した。財政援助団体については本市からの補助金交付に係る出納その他の事務について監査を実施した。団体の当該事務に関する所管課の事務について併せて監査を実施した。監査の対象及び範囲に示した団体の事務及びそれに関する所管課の事務が適正に執行されているかについて、団体ごとに設定した着眼点に基づき、関係書類を抽出により監査するとともに、関係者から説明を聴取した。中心市街地の来街・回遊性の向上と公共交通の利用促進を図ることを目的に、中心市街地において継続的なバス運行を行う浜松市循環まちバス運行事業に対し、浜松市循環まちバス運行事業費補助金として平成18年度は33,000,000円を交付している。して平成18年度は14,436,360円を交付している。して平成18年度は3,371,886円を交付している。して平成18年度は14,622,236円を交付している。浜北地域自治区において、地域住民の交通の利便を確保するため、対象バス路線の経常欠損額を、浜松市バス路線維持費補助金として平成18年度は7,097,000円を交付している。天竜地域自治区及び引佐地域自治区において、地域住民の交通の利便を確保するため、バス路線の運行を維持する路線バス事業者に対し、不採算路線の運行によって生じた損失額を、浜松市バス路線維持費補助金として平成18年度は7,837,000円を交付している。佐久間地域自治区において、日常生活に必要な交通手段の確保を図り、もって地域住民の福祉の増進及び地域の振興に寄与するため、自主運行バス事業を実施する貸切バス事業者に対し、浜松市自主運行バス事業費補助金として平成18年度は75,961,000円を交付している。補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備されているか。補助金は、交付要綱に基づき適正な交付手続により交付・受領されているか。流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。基づき要綱の整備をされたい。補助金交付申請書について、添付書類として定められている営業報告書が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付するよう指導されたい。補助金額の算定における補助対象割合について、補助金交付要綱で定められていないので要綱等の整備をされたい。補助金交付申請書について、添付書類として定められている営業報告書が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付されたい。補助金交付申請書について、添付書類として定められている営業報告書が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付するよう指導されたい。補助金額の算定における補助対象割合について、補助金交付要綱で定められていないので要綱等の整備をされたい。補助金交付申請書について、添付書類として定められている営業報告書が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付されたい。補助金交付申請書について、添付資料として定められている運行系統の地図が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付するよう指導されたい。補助金交付申請書について、添付資料として定められている運行系統の地図が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付されたい。補助金交付申請書について、添付資料として定められている運行系統の地図が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付するよう指導されたい。補助金交付申請書について、添付資料として定められている運行系統の地図が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付されたい。補助金交付申請書について、添付資料として定められている運行系統の地図が添付されていないので、補助金交付要綱に基づき添付するよう指導されたい。三ヶ日町における観光事業の振興を図り、本町の産業、交通文化の発展向上に寄与することを目的としている。して、平成17年度は1,000万円、平成18年度は532万円、平成19年度は478万8,000円を交付している。補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備されているか。補助金は、交付要綱に基づき適正な交付手続により交付・受領されているか。流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。監査した事務には、次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。基づき、明確に記載するよう指導されたい。基づき、交付申請書の提出期限を定め補助事業者を指導されたい。基づき、速やかに返還手続をされたい。補助事業者に送付しているので、浜松市文書規則に基づき、適正な事務処理をされたい。基づき明確に記載されたい。基づき、補助対象事業を執行する前に申請手続をされたい。基づき、所管課の指導のもと、速やかに返還されたい。交付基準が定められていないので、交付基準の整備をされたい。行うこと並びに市民・地域の芸術文化の支援をとおして市民文化の向上及び地域社会の活性化に資することを目的としている。芸術文化事業の企画、運営及び提供に関すること。芸術文化活動の支援及び交流の促進に関すること。文化振興を担う人材の育成に関すること。芸術文化に関する調査研究及び情報提供に関すること。地域社会の活性化に資する事業の実施に関すること。浜松市の行う芸術文化事業の受託と協力に関すること。公の施設の管理運営に関すること。埋蔵文化財の発掘及び調査に関すること。基本財産21億3,759万8,159円のうち20億円(93.6%)を出捐している。団体における出納及び出納に関連する事務の執行にあたり、必要かつ最も基本・基準となる諸規程が整備されているか。その諸規程は適切に管理され、事務の執行がそれに基づき適正に行われているか。決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。適正に決算諸表等に表示されているか。経営成績及び財政状態は良好か。関係帳票の整備、記帳は適切か。領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。会計経理及び財産管理は適切か。481,742,774※内部取引は含まない。監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。有価証券について貸借対照表の流動資産に有価証券が2億円計上されているが、この有価証券の償還日までの期間が1年超となっていることから、固定資産の「その他固定資産」勘定へ振替えをされたい。受取利息について現在、預金利息と有価証券利息は、入金日に計上しており、期末までの経過利息を未収計上していない。平成18年度末において、金融資産は、普通預金6億2,500万円、有価証券18億2,400万円、定期預金9億4,500万円となっており、利息合計も5,900万円(償却原価法による調整額を含む)と多額になっている。したがって、少なくとも定期預金利息と有価証券利息については、期末までの経過利息を未収計上とされたい。このままでは国債利息の利払日前に決算日をむかえた場合、受取利息がマイナスとなることから、適正な期間損益計算ができなくなる。よって、国債購入時に支払う経過利息分については、仮払金等に計上しておき、利払日に精算の会計処理を行われたい。基準日を6月1日、支給対象期間を基準日の前6か月間として、期末手当及び勤勉手当の支給を行うことが明記されている。そのため、平成19年3月末時点においては、6月1日を基準日として支給される賞与のうち、該当会計期間に含まれる期間分(18年12月より、19年3月までの4か月分)については、「賞与引当金」の計上をされたい。賞与引当金に対応する概算社会保険料についても、「未払費用」として計上されたい。賞与引当金の金額の11.5%を、概算金額として算定すると3,420,930円となる。基本財産21億3,759万円のうち11億円を外国債券で運用しているが、運用期間が20年以上の長期であり、時価が帳簿価額を大きく下回っているものがある。財団法人の基本財産は、法人存立の基礎であり、法人の永続性を担保する財産として重要なものであるので、これが減少することのないよう、安全、確実な方法による管理運用に努められたい。あっせん調査等浜松市の積極的発展と都市構造の近代化を推進するため必要と認められる事業を行うことにより、市勢の発展と市民の福祉増進を図ることを目的とする。基本財産の全額1,000万円を出捐している。団体における出納及び出納に関連する事務の執行にあたり、必要かつ最も基本・基準となる諸規程が整備されているか。その諸規程は適切に管理され、事務の執行がそれに基づき適正に行われているか。決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。適正に決算諸表等に表示されているか。経営成績及び財政状態は良好か。関係帳票の整備、記帳は適切か。領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。会計経理及び財産管理は適切か。監査した事務には、次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。(以下「建設公社」という。土地売却収入及び未収金についてゆう・おおひとみ土地売却収入の未収金は、建設公社が各ハウスメーカーに土地を販売したとして売上未収金を計上している。締結し、建設公社が土地を提供し、各ハウスメーカーが建物を建築することにより、土地及び建物を一括して顧客に販売する方法(いわゆる建売住宅方式)をとり、土地及び建物の購入者に対して建設公社が直接、土地を販売することとなっている。現在、未収金に計上されている「ゆう・おおひとみ土地売却収入」は、各ハウスメーカーに対して販売を委託した土地のうち、売却できていない土地の分譲価格合計である。これらは、ハウスメーカーと販売提携(代理)契約を締結したにとどまり、これをもって収益が実現したとは認められない。「実現主義の適用について」参照。)となり、未収金に計上されている土地売却収入は、その計上を取り消されたい。このうち、平成18年度計上額は売上高113,638,000円、売上原価130,578,647円。(1)事業費の計上額合計1,377,551,932円は、事業ごとに内訳(土地開発事業費等11事業費)が記載されている。各科目に合計12,763,352円を振り替えている。よって、建設公社全体では問題ないが、各事業の損益については正しく表示されていない。一般原則(1)財務諸表は資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明りょうに表示するものでなければならない。」のとおり、財務諸表は経営管理や利害関係者の正しい判断材料とするため、真実な内容を表示すべきであり、このような調整はすべきではない。簿外「現金及び預金」について普通預金口座のうち、たばこの売上金等の入金口座は簿外管理され、本口座への振替額を記帳対象としているため、3月末日近辺の入金が会計処理の対象外となっている。取引の都度、帳簿に計上するか、現状の方法を踏襲する場合には決算時には帳簿に正しく計上されたい。たばこの在庫金額についてたばこの在庫金額は、平成19年3月31日売上分のうち一部が減額されていなかったため過大となっている。そのため、過大金額49,359円の修正をされたい。基準日を6月1日、支給対象期間を基準日の前6か月間として、期末手当及び勤勉手当の支給を行うことが明記されている。そのため、19年3月末時点においては、6月1日を基準日として支給される賞与のうち、該当会計期間に含まれる期間分(18年12月より、19年3月までの4か月分)については、「賞与引当金」の計上をされたい。賞与引当金に対応する概算社会保険料についても、「未払費用」として計上されたい。ついての収入繰延分として、30,751,415円を「預り金」として処理している。建設発生土の受入れが完了し、入金も済んでいることから、収益は実現しているものと認められ、収入額は売上げに計上し、費用・収益対応の原則により、売上原価の発生見積額を未払金として計上されたい。消費税の申告について消費税の計算において、課税売上の税額より控除することができない非課税売上(土地開発事業)のみに対応する課税仕入れの税額が控除されており、結果として、消費税712,700円、地方消費税178,100円との合計額890,800円の還付過大(財務諸表上は未払金過少計上)となっている。消費税及び地方消費税の中間納税額19,896,600円が仮払金に、年間納付予定額17,313,500円が未払金に両建て計上されているが、財務諸表上は、仮払金と未払金は相殺し、未収金に計上されたい。駐車場使用契約について和合町地内所有地を、駐車場として近隣居住者に貸し付けているが、この契約書について、契約期間が終了しても契約更新がされないままとなっているので、直ちに契約手続をされたい。郵券の保管について郵券について、保管枚数が切手等使用簿と一致していない。随時残高確認を行い、その確認印を押印し、適正な事務処理をされたい。よると、建設公社は、平成21年度末に財団法人浜松まちづくり公社(以下「まちづくり公社」という。収益事業については、まちづくり公社に引き継ぐ方針である。建設公社の金融機関からの借入金については、浜松市と借入先金融機関との間で230億円を限度とする損失補償契約が締結されている。建設公社は、ゆう・おおひとみの土地分譲事業について、平成10年6月から分譲を開始しているが、この事業の収支は、47億8,500万円の赤字となり、これまでに建設公社の他事業から35億500万円が充当され、平成21年度末の借入金残高が12億8,000万円となる見込みである。建設公社は、ゆう・おおひとみの土地分譲事業のほか、他事業による土地の取得に係る借入金債務がある。この債務返済のために、建設公社が保有している資産を整理する必要があるが、保有土地には時価が簿価を大きく下回り含み損を抱えているものがあり、また、まちづくり公社へ引き継ぐ事業においても必要となる資産もある。債務の整理にあたっては、建設公社が保有する資産の整理方法を十分検討し、浜松市の負担となる損失補償額が必要最小限となるよう努められたい。すると前記3監査の結果で指摘したとおり、いくつかの修正すべき事項が見受けられた。基づき、事業活動について真実の内容を明りょうに表示する適正な財務諸表を作成されたい。セミナー、研修会等の開催に関すること。コンベンションの振興に関すること。施設の提供に関すること。関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。音楽資料に関する専門的及び技術的な調査研究を行うこと。音楽資料に関する案内書を作成し、及び頒布すること。音楽資料に関する講演会、講習会等を開催すること。浜松市及び遠州地方にゆかりのある文芸に関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。浜松市及び遠州地方にゆかりのある文芸に関する資料の調査及び研究を行うこと。文芸に関する講座、講演会等を開催すること。文芸資料に関する調査研究の報告書を作成し、及び頒布すること。集会等のために施設を提供すること。児童の遊びに関する設備等を設置して、その利用に供すること。展示し、又は児童の利用に供すること。児童の健全な育成に関する講演会、講習会等を開催すること。児童の健全な育成に関する情報を収集し、及び提供すること。児童の健全な育成に資する活動を担う指導者を育成すること。育児の相談に関すること。科学に関する資料を備え、展示すること。プラネタリウムその他の装置による投影を行うこと。科学に関する講座、講演会等を開催すること。科学に関する資料を作成し、及び頒布すること。学校その他施設の運営に必要な他の機関との連絡調整を行うこと。施設の提供を行うこと。AV機器及びニューメディア機器を備え、利用に供すること。視聴覚ライブラリーに関すること。文化団体、コミュニティ団体等との連絡調整に関すること。集会、展示等のために施設を提供すること。定期講座を開設すること。各種の団体、機関等の連絡を図ること。集会等のために施設を提供すること。公の施設の管理を行わせる団体の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。適正になされているか。事業報告書の点検は適切になされているか。施設は関係法令(条例を含む)の定めるところにより適切に管理されているか。協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。他の事業との会計区分は明確になっているか。諸規程は、整備されているか。監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。指定管理者から提出された事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、決算に基づいた報告をするよう指導監督をされたい。指定管理者において業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、団体の決算に基づいた報告をされたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。定められた契約書及び請書がないものが見受けられたので、適正な契約事務をされたい。指定管理者から提出された事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、決算に基づいた報告をするよう指導監督をされたい。指定管理者において業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、団体の決算に基づいた報告をされたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。指定管理者から提出された事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、決算に基づいた報告をするよう指導監督をされたい。指定管理者において業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。建物については、施設の老朽化による雨漏り及び耐震の問題を抱え、敷地内には崖の崩落箇所も見られる。施設の場所もわかりにくく、駐車場台数も少ない等施設利用にも課題を抱えている。利用者がもっと利用しやすい場所への移転も考慮に入れ、より多くの市民に利用される施設となるよう事業内容も含め検討をされたい。事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、団体の決算に基づいた報告をされたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。指定管理者から提出された事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、決算に基づいた報告をするよう指導監督をされたい。指定管理者において業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、団体の決算に基づいた報告をされたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。指定管理者から提出された事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、決算に基づいた報告をするよう指導監督をされたい。指定管理者において業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、団体の決算に基づいた報告をされたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。指定管理者から提出された事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、決算に基づいた報告をするよう指導監督をされたい。指定管理者において業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、団体の決算に基づいた報告をされたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。指定管理者から提出された事業報告書の収支状況について、団体の決算額と相違しているので、決算に基づいた報告をするよう指導監督をされたい。ついて、承認手続及び報告がされていないので、基本協定書に基づき事務処理をするよう指導監督をされたい。事業報告書について、収支状況が団体の決算額と相違しているので、団体の決算に基づいた報告をされたい。施設の利用状況に関する事項が報告されていないので、基本協定書に基づき報告されたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。公の施設の管理を行わせる団体の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。適正になされているか。事業報告書の点検は適切になされているか。施設は関係法令(条例を含む)の定めるところにより適切に管理されているか。協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。他の事業との会計区分は明確になっているか。諸規程は、整備されているか。監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。指定管理者から提出された事業報告書について、収支状況報告に誤りがあるので、会計処理に基づいた正確な収支状況を作成し提出するよう指導監督をされたい。指定管理者において業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。施設利用に係る申請書及び許可書について、あて先及び許可者が浜松市長となっているので、浜松市天竜壬生ホール条例施行規則に基づき、指定管理者名とするよう指導監督をされたい。基づき適切な事務処理をするとともに、指定管理者に対し指導監督をされたい。受領印は、指定管理者名とするところを、市出納員名としている。指定管理者は、徴収した使用料を会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなくてはならないが、市所管課に手渡している。年度終了後に提出した事業報告書について、収支状況報告に誤りがあるので、会計処理に基づいた正確な収支状況を作成し提出されたい。指定管理業務の一部を第三者に委託しているが、市の事前の承諾を受けていないので、基本協定書に基づいた事務処理をされたい。施設利用に係る申請書及び許可書について、あて先及び許可者が浜松市長となっているので、浜松市天竜壬生ホール条例施行規則に基づき、指定管理者名とされたい。基づき適切な事務処理をされたい。受領印は、指定管理者名とするところを、市出納員名としている。指定管理者は、徴収した使用料を会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなくてはならないが、市所管課に手渡している。公の施設の管理を行わせる団体の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。適正になされているか。事業報告書の点検は適切になされているか。施設は関係法令(条例を含む)の定めるところにより適切に管理されているか。協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。他の事業との会計区分は明確になっているか。諸規程は、整備されているか。監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められた。公の施設の管理を行わせる団体の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。適正になされているか。事業報告書の点検は適切になされているか。施設は関係法令(条例を含む)の定めるところにより適切に管理されているか。協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。他の事業との会計区分は明確になっているか。諸規程は、整備されているか。監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。回数駐車券及び定期駐車券販売に使用する領収証について、連番が付されていないもの、書損分の取扱いが適切でないものが見受けられたので、適正な事務処理をされたい。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。