運用について取り上げました。PMDA(※1)のホームページによると、市販薬による副作用が原因で亡くなられた疑いのある死亡症例は、平成19年度から平成23年度において23件(※2)あります。このうち、かぜ薬による死亡と疑われるものだけを見ても、12人の方がお亡くなりになられています。市販薬のインターネット販売が解禁され、多くの方が市販薬を購入する上での利便性が高まる一方で、市販薬の副作用情報がますます重要になります。PMDAのホームページで検索する際には、市販薬の医薬品名での検索ができません。死亡症例についても、副作用が直接的な原因でお亡くなりになられたものしか検索ができず、副作用の悪化による死亡症例は検索できないというのが現状です。省内で検討し、前向きに進めたいとの答弁を引き出しました。届け出をしていたにも関わらず、同局からの指導や報酬の返還の指示がないまま3年放置されていた問題が、先日新聞に掲載されました。この問題に関しては、この病院と同じように3年以上も放置されている案件が日本全国でどのくらいあるのかしっかりと調査をし、その対策を再検討すべきと訴えました。厚生局は人手不足だという点に関しては、より効果的な調査、費用対効果の増大を前提とすれば、必要に応じて人員を増やしたとしても、人件費以上の不正が見つかる可能性もあると思いますので、色々な工夫をしていただきたいと要望しました。製薬企業からの資金提供については、アメリカの「サンシャイン条項」を引き合いに出し、質疑をしました。サンシャイン条項とは、企業と医師、大学病院の金銭的な関係を明確にし、患者に不利益を与え得る利益相反を阻止することなどを目的とした規定です。日本でもこの条項と同程度の金銭的関係の透明性を確保するよう要求しました。グリーンピアや消えた年金記録でも被害を受けたのは、国家公務員の年金ではなく、国民の皆様にお支払い頂いた年金です。国民の皆様の年金が高いリスクにさらされることは、絶対にあってはならない。この運用を試験的に行うべきだと指摘しました。