(Released:2016-05-13)参考文献数7我が国は医療の情報化自体は先進的であったし,現在でも情報システムの導入率という観点では世界の最高水準にある。情報化の目的は,事務処理の合理化が主体であり,情報を公益目的に利用する二次利用の面においては遅れていたと言わざるを得ない。最近になって,我が国にも大規模な医療情報データベースが構築されるようになったが,それに伴い,公益利用とプライバシー保護の対立的な問題が顕在化してきた。データベースは一般的な公益利用に関して根拠法には記載がないために,利用に際して厳格な匿名化が求められ,安全管理に関する要求も厳しく,公益研究にとって使いやすいデータベースとは言えない。一般に,公益目的の研究を行う研究者がプライバシーの侵害を意図的に行う可能性はないと考えられるが,法的な要求自体が曖昧であるために,研究が促進されない可能性もある。2015年9月に成立したが,政令や指針の整備は2017年と思われる法の実施までに議論される。医療に関するデータベース研究者はこれの議論を注視すべきであるし,必要な場合は適切な提言を行うべきと考えられる。(Released:2010-02-02)参考文献数77公衆衛生政策は私的権利の制限(私権制限)を伴うことが多い。私権に関わる例としては,公衆衛生情報と個人のプライバシー,コミュニケーション政策と表現の自由,検疫・隔離や強制的入院と個人の自律や自由,安全衛生基準と経済活動の自由などの間に見られる対立が挙げられる。国家・自治体は公共の福祉のために私権を正当に制限し得るとされるが,公衆衛生領域における政府の責務と権限が拡大する中,人権保護に関する議論を整理し制度を整えることは重要な課題である。本稿は,現代の米国における議論を総括紹介し,今後の議論に資すことを目的とした。公衆衛生政策を人権保護の観点から検討する際には,正当性,合理性,経済的負担と効率,私権制限の程度,公平性,政策相互の整合性が系統的に評価されることが望ましい。した評価を制度化し実効性のあるものとするためには,正当な法的手続きと政治過程の透明性確保が重要と考えられる。前者は,実質的正当性と形式的正当性の両者からなる。4予防接種は,生体を感染から守るもっとも重要な医学的予防法である。抗菌薬さらには抗ウイルス薬が使用できるようになった現代においても,その重要性は変わらない。予防接種は,個人の健康を守ることがもっとも重要な目的であるが,個人というよりは次世代の健康をも守ろうとするものもある。immunity)を与え感染症の伝播を制限し,ある疾患が社会全体に広がることを防ぎ,さらにはやがてその病気を人類から追放しようとするものもある。elimination)に,ワクチンは欠かせない手段である。予防接種は多くの場合は健康な人に対する医療行為であるため,確実に安全であることが求められる。生体に異物を投与する以上,正常な生体反応を超えた,予期せぬ,あるいは極めて稀であると考えられる異常反応が出現し,重大な健康被害が生じることが残念ながら皆無とは言えない。予防接種を行おうとする時には,そのメリットとデメリットについて適切に判断していくことが必要である。大多数が助かるのであればごく少数の被害は止むなし,とする考え方も極端である一方,少数といえども健康被害が発生する可能性がある以上ワクチンは危険・不要である,という意見もまた極端である。予防接種にあたっては,常に適切なバランス感覚を持つ必要がある。所得,学歴,職業等の社会経済的要因に伴う健康水準の違い,すなわち健康格差が注目されている。本研究は,主要な生活習慣病および健康関連生活習慣と所得との関係について,一般住民の意識ならびに実態を調べることを目的とした。一般住民の意識調査として,山口県の4つの自治体から無作為に抽出した30~59歳の男女650名を対象に,裕福な人がそうでない人に比較して健康問題になりやすいかどうかについて自記式郵送調査を行った。Inequality(RII)を指標に分析した。一般住民の意識調査では,650名のうち363名より回答があり(回答率55.8%),うつ病を除く全ての疾病(糖尿病,高血圧,脳卒中など)で裕福な人ほどなりやすいと回答した者の割合が高かった。喫煙や過剰飲酒は,裕福な人ほど少ないと回答した者の割合が高かった。実態調査では,脳卒中,心臓病,うつ病,喫煙で,所得が高い人ほどその割合が有意に低かった。本研究から,生活習慣病やそのリスクとなる不健康な生活習慣は総じて所得の低い者に現れやすいが,一般住民には逆の意識があることがわかった。健康格差についての認識,すなわち,社会経済的に不利な状況は生活習慣病のリスクを高めることの認識を高めることが,それらのリスクを低下させることに繋がると考えられる。2保健行動や遺伝要因に加えて,健康の社会的決定要因を考慮する重要性が指摘され,実際の保健政策でも考慮されるようになってきた。これは,人々の行動や健康が周囲の社会環境の影響を受けていることが研究により明らかになってきたことが理由である。社会的決定要因のひとつが,人々の絆から生まれる資源であるソーシャル・キャピタルである。人々のつながりが豊かであることが,情報や行動の普及や助け合い,規範形成を通じて健康に寄与する可能性が指摘されている。ソーシャル・キャピタルには,集団間の健康格差に関わる地域や集団の社会的凝集性に基づいた考え方と,主に個人のネットワークに基づいた考え方が存在する。マルチレベル分析の社会疫学研究への導入により,前者の考え方でソーシャル・キャピタルと健康状態や死亡,保健行動との関係が実証されてきた。信頼や互酬性の規範といった概念よりも踏み込み,より実体のあるネットワークに基づくリソースに注目する後者の考え方は,現実的なソーシャル・キャピタルのメカニズムの理解や,健康向上の介入に利用しやすいと考えられ,研究がすすみつつある。社会格差や災害からの復興に関しても,ソーシャル・キャピタルが健康に寄与すると考えられている。数は少ないものの,ソーシャル・キャピタルを活用した介入研究も報告されつつある。前向き研究や介入研究の少なさや負の側面の存在など今後の研究が必要な部分も多いが,健康格差を減らして健康的な社会をつくる方法のひとつとして,今後もソーシャル・キャピタル研究は進められていくべきであろう。高齢者の介護・医療を社会扶助方式で行うべきであるという提案の問題点を指摘した。社会保険方式と社会扶助方式のどちらが優れているかについて検討した。理論的および現実的の両面で社会保険方式の方が優れているのは,経済システムとの適合性,給付の普遍性・権利性,給付水準の高さ,財源確保の容易さおよびサービスへのアクセス・選択性の面である。上記の両面で社会扶助方式の方が優れているのは,支出統制の容易さおよび財源にかかわる納付上の便宜・事務コストの面である。財源面で保険料と租税のどちらが優れているかおよびサービス供給面で社会保険方式と社会扶助方式のどちらが優れているかは,基本的にその具体的な仕組みに依存する。結論としては社会保険方式の方が総体的に優れているということができ,わが国の社会保障が社会保険方式を中核としているのは理由がある。(2)については,まず高齢者は介護・医療のリスクが高いため保険になじまないとする主張に対し,全国民を対象とする社会保険では高齢者に対する介護・医療もリスク分散という保険原理が適用できることを明らかにした。高齢者の介護・医療を社会扶助方式で行うと,財源の確保が困難になること,財政制約により所得制限の導入や給付水準の引き下げが行われる恐れがあることなどを指摘した。妊娠の希望の有無にかかわらず予期せず妊娠することであり,その後の社会生活に影響を及ぼす可能性がある。おいて用いられた分析モデルを利用し,予定外妊娠数および予定外妊娠によって生じる医療経済的負担について推計を行った。年間避妊費用はそれぞれ約2,520億円,373億円となった。低い避妊法の利用が増加することにより経済的な効果が期待されるが,若年層にとっては継続的に服用する必要のある経口避妊薬の費用は大きな負担となるため,避妊薬等の利用について何らかの補助が実施されれば,予定外妊娠による経済的および社会的負担は大きく軽減されると考えられる。)が施行されるに至っている。難病法の下における難病対策は,これまでの研究中心的な制度から,福祉的な側面も含めた総合的な難病対策へと変化した。このような総合的な難病対策を推し進める難病法が成立する以前から,予算事業においても医療費助成等の施策を実施してきたが,自治体の超過負担等の課題もあった。これらの課題の解決に向けた議論がなされた結果,難病法による難病対策として以下の3つの柱を中心として施策が講じられることとなった。1効果的な治療方法の開発と医療の質の向上2公平・安定的な医療費助成制度の仕組みの構築3国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実難病法が施行され,難病対策は充実しているが,必ずしも十分とはいえない点もある。どの病気にかかっているかなかなか診断がつかない患者へ早期に診断を付けることができるようにする医療提供体制の整備や,難病患者がその状態に応じて就労し,仕事を継続していけるようにするための支援体制の充実等,更なる難病対策の充実が重要である。これまでの成果・課題を把握し,現在の施策の延長線上に難病法に規定された見直し時期があることを見据え,難病対策に取り組んでまいりたい。2016本研究では経口抗不整脈薬の先発医薬品とジェネリック医薬品を比較した臨床試験を網羅的に把握し,その内容のレビューと研究デザインをもとにエビデンスレベルについて評価した。Williamsの抗不整脈薬の分類表に表記されている薬剤を対象とした。ジェネリック医薬品に対する著者の記載内容から肯定的文献と否定的文献に分けて評価を行った。収集した文献のエビデンスレベルを評価した。結果,20文献が今回の調査対象となった。内訳は肯定的文献が14文献,否定的文献が6文献だった。肯定的文献にはβブロッカーを含む循環器領域の治療薬を対象にしたエビデンスレベルIに評価される研究があるなど,臨床効果や安全性を評価した文献のエビデンスレベルが有意に高いことが明らかになった。否定的文献は,数症例を対象にした症例報告や記述研究による報告が多く,研究方法や患者の詳細な情報について記述がないものもあったことから,ジェネリック医薬品に対して否定的な文献の方が肯定的な文献よりもエビデンスレベルが低いと判断された。用いて,子どもの健康格差をアメリカ,カナダ,イギリスの先行研究を比較対象として分析した。この結果,まず,日本においても,社会経済階層,特に貧困層と非貧困層の間において,子どもの健康格差が存在することが確認された。これは,入院,ぜんそくの通院などのデータによって確かめることができる。子どもの健康格差が所得水準のどの層によっても現れる線形のものであるのか,または,ある一定の水準以下で顕著に表れるという貧困研究の知見に近いものなのかについて,本稿からは両方を支持する結果が出ており,統一的な結論は出ていない。よって異なるかを検証した。「健康ショック」の頻度については,入院,ぜんそくを取れば,低所得層の子どもの方が高所得層の子どもに比べて統計的に有意に多い割合で入院,通院している。所得五分位の第1分位(最低層)において他の分位に比べて高い割合の罹患率となっている。後者のメカニズムについては,現在の健康状況を表す変数として入院,「健康ショック」を過去の入院とした分析の結果,「健康ショック」からの回復力はSESの高い層ほど高いことが確認できた。政策対応を,国際比較を踏まえて概観したものである。ある先進諸国は緩少子化国と超少子化国に二分されるが,日本は南欧諸国・ドイツ語圏諸国などと並んで後者に属する。人口学的には,少子化は出生の高年齢への先送りによって起こっているが,日本など超少子化国は20代の先送りが著しく30代のキャッチアップが乏しい。そのため世代別の平均生涯出生児数はすでに1.5人以下に低下している。進行する一方,緩少子化国と違い同棲・婚外子がほとんど拡がらなかった。その結果,結婚の変化が少子化の直接的要因となった。結婚したカップルの出生児数の減少は比較的最近のことである。),日本で注目される3非正規雇用の若者の増大,超少子化国に共通する4伝統的家族観・ジェンダー観について議論した。最後に,少子化への政策対応に関する基本的スタンスを明らかにするとともに,1子育ての経済的支援,2仕事と子育ての両立支援,3非正規雇用問題への対応,4伝統的家族観・ジェンダー観からの脱却について,政策の現状を要約し,国際比較の観点からの評価を試みた。(Released:2019-04-12)参考文献数28本研究は,母親による児童虐待の発生要因について,子育て世帯に対する大規模調査データを用いて分析を行った。その結果,児童虐待が発生する背景には,母親の病理的要因のみならず,経済環境と社会環境も影響していることが分かった。具体的には,母親が健康不良,うつ傾向,DV被害者といった病理的特徴を持つ場合や,貧困など経済状況の厳しい場合,周囲から十分な育児支援を得られない場合に,虐待確率が高い。いずれの種別の児童虐待についても,健康不良,メンタルヘルスの問題,未成年期の虐待経験など,母親自身の病理的要因の影響が確認される。経済環境と社会環境の影響は,虐待の種別により若干の違いが見られる。「身体的虐待」は,貧困家庭というよりも,多子家庭で生じやすい。「育児放棄」は,低出生体重児のいる家庭やひとり親家庭で発生する確率が比較的高い。1999被引用文献数1米国で急成長を続けるマネージドケアは,従来,民間における医療保障の領域において主に普及してきた。昨今,メディケアやメディケイドといった公的医療保障の分野でも積極的にマネージドケアの仕組みが取り入れられてきている。確固たる公的医療保障を有するわが国には,公的医療保障分野におけるマネージドケアの仕組みや課題を知ることは有意義であると考える。<BR>本論文では,まず,公的医療保障分野におけるマネージドケアの仕組みと課題を整理した。実際に取り上げたものは,メディケアにマネージドケアを導入した「メディケアHMO」,メディケイドにマネージドケアを導入した「ケースマネージメント・モデル」と「HMOモデル」である。いずれのものも,90年代に入って,急速に加入者数を増やし,課題も少なくないものの,今後も着実な成長が見込まれている。わが国にもマネージドケアが導入されたと想定した場合の「効果」と「課題」について検討した。米国ほど劇的にあるかどうかは疑問であった。「医療の質の向上」が起こるかどうかは,予測困難であった。米国の公的医療保障制度に導入された場合に生じた固有の問題と同様なものと,マネージドケア全般に共通する問題が想定された。後者の問題として論じたものは,過少医療に関わる問題と,わが国の医師患者関係との親和性の問題であった。(Released:2017-11-20)参考文献数25被引用文献数1地域経済の持続可能性の確保は重要な課題である。持続可能性の定量的な評価方法として有効なものに,将来世代の福祉を現在の資本ストックの価値に換算するキャピタル・アプローチがある。Index,IWI)を用いれば,その増加から持続可能性を判別できる。日本において,IWIの成長を妨げる一つの要因が健康資本の減少である。ところが,健康資本には長命の価値のみが考慮されており,影響が大きいはずの疾病による損失が考慮されていない現状にあった。そこで本研究は,健康資本を個人の平均寿命までの余命年数(以下長命資本)及び疾病の割引障害調整年数(以下疾病損失)の二つの側面の割引現在価値として捉えた。三大疾病を対象に,1999・2002・2005・2008・2011・2014年の6時点,都道府県別に健康資本を推計した。得られた主要な結果は以下の2点である。1)年間で1人当たりの損失額が一番大きい疾病はがんであり(33,055円),次いで脳卒中(15,687円),虚血性心疾患(7,041円)の順であった。空間的分布に着目すると,三大都市圏に比べ地方が相対的に17%ほど疾病損失の影響が大きいことが分かった。2)1人当たりのIWIの変動に対する疾病損失の寄与について,がんによるIWIの損失は増加傾向にあるが,脳卒中と虚血性心疾患の損失は改善される傾向にあった。三大都市圏ではがんのIWIを損なう影響が大きく,逆に地方では脳卒中のIWIを改善する影響が大きかった。4目的:インターネット上の輸入代行業者を介して個人輸入した医薬品の保健衛生上の問題を明らかにする。方法:輸入代行業者のウェブサイトで頻出する未承認医薬品を個人輸入し,製品外観,真正性,合法性,有効成分含量,サイト,取引実態を調査・分析した。結果:PROZAC®とその後発品,POSTINOR®並びにNootropil®/Nootropyl®とその後発品計166サンプルを入手した。同じ商品名でも製造販売国,包装単位,製剤,流通経路は多様であった。「PROZAC」4サンプルが無許可製造品,Piracetam1サンプルが製造販売国で不許可品だった。含有量は表示量の85-118%。製造販売国で処方せん医薬品であっても,処方せん要求はなかった。添付文書は主に先発品119サンプル(72%)に同封され,英語,フランス語,スペイン語,中国語,タイ語だった。先発品の33%に記載者不明の日本語説明書があった。サイトには未承認薬の商品名や効能効果が記載され,国内発送もあり触法性が疑われた。代行業者によって価格に10倍開きがあり,配送に10日以上かかるものや不着もあった。考察:未承認薬は日本人の使用について未評価の上,処方せん薬を素人判断で使用するのは危険を伴う。流通は不透明で無許可製造品,不許可品も混在した。医薬品の発送者の国際的監視が必要である。消費者は安全性の観点から個人輸入を差控えるべきである。2009被引用文献数2本研究は,介護施設における介護職員不足が発生する要因として,これまであまり触れられてこなかった4つの仮説を検証した。),(3)労働市場における求人増と市場賃金の上昇によるマクロ経済的ショックによる可能性(外部市場ショック仮説),及び(4)介護報酬の引き下げによる政策ショックの可能性(政策ショック仮説)である。支持されないことが分かった。支持された上記3つの仮説は,とりわけ,正社員の介護職員不足に強い説明力を持つことがわかった。したがって,規制緩和による不完全労働市場の改善,労働需給がひっ迫する地域における介護報酬の加算,実験的方法による介護報酬の適正水準の算出などが,今後の介護職員不足の解消に有効な方策として提案できる。