平成28年6月1日、第1回療養病床のあり方等に関する特別部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。療養病床の在り方等に関する検討について◇武久洋三会長の発言まず、医療法上の看護配置5対1、6対1(診療報酬上の25対1、30対1)の、平成29年度末の経過措置終了がある。病院全体として4対1が確保できていればいいということになると、診療報酬上で看護配置25対1、30対1の病棟があっても、7対1、10対1、13対1の病棟が院内にあった場合、病院全体で見れば4対1をクリアできることになる。この点の整合性はどうなっているのか。認知症治療病棟では、現状で看護配置20対1となっており、医療法上の看護配置4対1をクリアしているから、この病棟については廃止や転換といった議論は出ないだろう。療養病床の転換、変更を考えるということで、今後の議論における基本的な考え方を示していただければと思う。現在、特養はユニット型が多くなっており、入居者負担額が高くなっている。低年金の人は、なかなかユニット型に入れない。老健にしても、従来型個室となると月10万円以上の費用がかかってくる。老齢福祉年金しか収入がないような人には入れるところがない。特養や老健への入所を考えるより、療養病床にいるのが一番安いとなる。そのような病床の使い方をせずに在宅へ帰そうという流れが出てくる。した社会的な状況も考慮すると、6.4平米4人部屋は、そのまま継続すべきではないか。長期の入所として考えるか、それとも老健、特養に行くまでの中間的な場所として考えるかによって、ハード面は考慮されるべきだと考える。絞られていけば、すぐ家に帰れない人は慢性期病床にシフトしていくことになる。厚労省は慢性期病床について、20対1で医療区分2、3の患者が8割以上占めているところは病棟として認めるが、それ以外は施設および住居に転換、または在宅医療へシフトしてもらおうと考えている。病院から施設にいきなり転換というのはなかなか難しいかもしれないが、今後高齢者はますます増える一方であり、社会保障費の財源確保も厳しくなっていくとなると、お互い対話の場をもち、ともに協力し合うことが必要だろう。○第1回療養病床の在り方等に関する特別部会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。