憲法学者の大多数が「違憲」という「戦争法案」が衆議院の特別委員会で採決される。素人の私でも「違憲」と理解できる。ここで私の「社会的責任」として「反対」を明言したい。私の勤務先の流通科学大学の関係で言えば、創立者・中内功(ダイエー創業者)は「流通業は平和産業である」と断言していた。「徴兵制」の議論が出たとき、中内功は毅然と反対意見を表明したことは有名な逸話である。「実学」を志向する流通科学大学にあっても、入学式や卒業式に日章旗が大学内で掲揚されないのは、中内功のひとつの「遺言」のように私は思っている。フィリピン戦線で「死線」に触れた中内功は、一貫して「反戦平和」を信念にしていた。他方、大多数の憲法学者が「違憲」という法案を通過させる理由は、より一般的に言えば、学問=科学の専門家として生活している学者・研究者は「現実を知らない」「視野が狭い」「規範的」ということである。「違憲」か「合憲」かはさておいて、現実の国際環境が「戦争法案」を必要としているので、たとえ「違憲」であっても、法案通過は必要であるという主張がある。その時々で政府が主張を変化させる。これは現実の変化・変容に柔軟に対処していると言えないこともない。それを学者が認めたら、学者の存在意義はなくなる。理性・知性を尊重しない国は、国民からも世界からも信用・信頼を獲得することはできない。揺(ゆ)らぎがあってはならない。企業経営の責任範囲は個別企業の枠内であるが、それが政府となると国民全体が重大な影響を受ける。戦争世代の中内功が生きていたら、何と言うか。この問題を私自身に提起したい。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。