xTECH/日経アーキテクチュア2019.02.28コピーしましたPR平成後期、建築界は2度の大きな挫折を経験する。いずれにも深く関わった内藤廣氏が、建築界の閉鎖性について語る。ひろし)1950年神奈川県生まれ。76年同大学大学院にて吉阪隆正に師事、修了。10-11年同大学副学長。内藤さんは東日本大震災の復興の委員会に複数参加されていましたが、日本の建築界はこの震災を経験して変わったと思いますか。変わらなければいけないと思いましたけどね。本当は、復興のスタートから建築家も一緒になって考えなければいけないはずだったんだけど、行政側から排除されてしまいました。東日本大震災を契機に、建築あるいは建築家は、逆に社会から遠ざけられた感じがします。建築と都市と土木の断絶も深まった。建築としては、山のようにいろいろな提案をしたんだけど、ほとんど聞いてもらえなかったという挫折感があると思います。一般的に言うと、行政側にとって建築というのは「業者」なんですよ。建築家がボランタリーで絵を描いて、あるべき姿を提案しても、それは営業行為としてしか見られない。大事なのは平時につくり上げられる信頼関係。行政と建築家の間に、非常に濃密な信頼関係みたいなものがあれば、そうはならなかったかもしれない。建築界が復興の意思決定に関わるにはどうしたらよいでしょうか。現行の行政システムについて知っている人がどれだけいるのか。言うと、土地区画整理法を読んだことがある建築家がどれくらいいるのか。知らないで文句ばかり言っても意味がない。それでは子どもと同じです。法律を理解して、その中に潜んでいるいろいろな問題点を理解して、それでどうしようかと考える。私はそれらの法がいいとは思っていませんが、それぞれ必然性があるので、まず理解しないといけません。復興に関わるに当たって、勉強しました。それだけでは分からないので土地法を読んで、権利の問題が分からないと民法を読んで、憲法を読んで......。1年間、法律の条文ばかり読んでいた年もあります。復興の仕組みを理解するのに憲法まで読む必要があったのですか。日本国憲法に「国民の生命、財産を守る」と書いてある。安全かどうか分からない土地は土地法で言うところの「土地」ではない。その権利調整をする土地区画整理法も使えません。その上に乗っかる建築基準法も使えないのです。復興計画を進めるうえで、権利の問題が大きかったのですね。憲法や民法に、「私の権利」は最大限尊重されなければいけない、と書いてあるけれど、ただし書きに「公共の福祉に反しない限り」とあります。ところが、日本は「私の権利」と「公共の福祉」について全く議論しないで60年間やってきてしまった。その状態のまま進めてしまったのが三陸の復興です。この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。