日本人の経営かと思えば、そうではなく、韓国人でも台湾人でも中国人でもないらしい。純粋のベトナム人の出資と経営のようである。Cやヴィンコムタワーなど人気のショッピングセンター内にもあり、かなり多額の初期投資をしているように思われた。鍋や人間が回転すれば、これは面白いが、普通では考えられない。時間無制限の食べ放題。基本料金は1人が118,000ドン(約550円)。牛肉や鮭の特別な具材は別料金になる。スープの味は日本式とタイ式が選択できる。カウンター席には1人用の電磁調理器があり、回る具材を自由に取ることができる。スープの追加はもちろん無料である。このようなカウンター席の1人鍋は日本でもあり、私は大阪・梅田の「しゃぶしゃぶ」店を何度の利用したことがあるが、それはセットでの具材提供である。ような小皿の回転は初めてである。日本のしゃぶしゃぶや焼き肉の店の食べ放題は、店員に注文するタイプと自分で具材を取りに行くタイプがあるが、1人鍋の店はない。ベトナムのように小皿が回転してくれると、わざわざ具材を注文したり、取りに行く手間が省ける。1人でも食べれて、好きな具材を自由に取ることができる。具材が回転してやって来る。これは日本でもヒットするのではないか。私のような夏でも鍋を食べたい「鍋族」の人間は大歓迎である。それに自分の好みで野菜を大量に取ることもできる。具材がセットになっている鍋では自分の好みにはならない。鍋料理の注文は2名様からという店が日本では多いが、これなら1人でも遠慮なしである。ベトナムでの問題は、時間が無制限ということである。小皿を少しずつ取ると、いくらでも食べられる。これでは、お客の回転率は低くなってしまう。これで採算が合うのかどうか。お客として心配してしまう。いずれにせよ、ベトナムに来られた時は、ぜひキチキチを試して見て下さい。熱を通すので、少なくともお腹を壊す心配はない。清潔な店内と若い店員は、なかなかのものです。鍋族の私としては次回にベトナム人経営者にインタビューをしてみたい。この次の可能性としては「回転焼き肉」が出現するかもしれない。発展途上国と思っていたベトナムは過去となり、ベトナムは新しい時代を確実に迎えているのである。普天間基地の移転に直面する政府首脳が基地問題をキチキチで鍋を食べながら、キチキチの予定で打開策を考えるなんていう「オヤジギャグ」は面白くないでしょうね。(木)関西空港が少し変わった今年の黄金週間はベトナム・ラオス・カンボジア訪問である。明日30日の講義は休講にした。1ヶ月以上前から休講を告知しているので学生は納得している。私見では、夏休みを1日短縮して、30日を休みにすればよいと思うのだが、そんな簡単なことができない理由が何かあるのだろうか。休講に対する補講は当然である。関西空港は多数の旅行客で溢れている。テレビ局の取材も何社か来ているようだ。ベトナム航空の搭乗カウンターも長い行列ができている。同時刻にハノイとホーチミン市に出発するのだから混雑は納得できる。日本航空の減便に対してベトナム航空の増便は、それぞれの経済の成長力の有無を感じさせる。外国為替の両替所が便利になった。出国手続きが終わってからも各所に設置されている。会社によってレートが違っていて、競争原理が働くようになった。このレートの違いはベトナムでは当たり前である。最近は銀行よりも「チケット屋さん」で両替することが私は多くなった。1ドルで1円ほどの相違がある。出発ゲート付近の売店の前にテーブルがあり、ビールを飲んでくつろげるようになった。ラウンジを利用しなくても、ゆったりした時間を過ごすことができる。大阪府知事が話題作りをしている関西空港であるが、サービス改善は歓迎である。明日は、ハノイから報告です。私の担当講義である「アジアビジネス特講」にJODC(海外貿易開発協会)の専門家・服部寛氏をお迎えして、カンボジア全般について私との対談方式での講義を実施した。カンボジアについて初心者の学生に対して服部さんから懇切丁寧な講義を賜った。ここで改めて感謝を申し上げたい。服部さんは私と同じ時期に神戸大学の六甲台キャンパスで学生生活を過ごされている。いて営業促進のために指導・助言されている。現在は一時帰国中である。この港湾および経済特区は両者ともに日本のODAのプロジェクトである。全面的な日本の開発プロジェクトであるから、日本からの民間出資が日本の国益に合致していると私は考えている。いった国益(=政治的合理性)と経済利益(=経済的合理性)とは別の問題である。港湾公社について言えば、プノンペン港公社が当面は好業績を達成しているという話も聞こえてくる。国益と経済利益の一致が最善であるが、必ずしもそうならないかもしれない。後者については当然、精査が必要であることは言うまでもない。2009年8月の訪問時に撮影した。服部さんと私は、これ以前に日本でお目にかかっている。それがご縁でシハヌークビルで再会し、さらに大学の講義までお願いしてしまった。出会いは不思議である。今回の講義に出席した学生には、そういった出会いがあった。それは出席学生にとって幸運であったと私は思うが、そう考えず、ただ講義があったと認識する学生もいるだろう。出会いを幸運と認識し、その幸運を自分に呼び込むために努力・行動する。私見では、これもビジネス成功の不可欠な要諦の一つである。2010、p.27によれば、カンボジア日系企業の倉田ペッパー社は、2010年に約20トンの対日輸出の契約に調印した。倉田ペッパー社は、コッコン県の農場9haで胡椒を自家栽培している。日本の厳しい品質基準に合致した胡椒は、1トン当たり平均3,850米ドルであるが、4,000米ドルに達することもある。写真は、プノンペン市内の倉田ペッパーの店内である。胡椒には3種類あり、完熟・黒・白である。言えば、胡椒の木から採ったばかりの緑がある。値段は完熟がもっとも高い。それだけ栽培に時間が必要だからである。カンボジアから大量の胡椒が輸出されていたが、ポルポト政権時に栽培が途絶した。倉田さんは、その復活を期して起業された。上記の記事は、その夢を実現するための第一歩とみなされる。ご発展を応援したいと思う。(月)カンボジアの風景(3):カンボジアの働き者のどかな風景。カンボジアのプランテーション内における住民の交通手段である。カンボジアの牛は働き者。カンボジアでは牛肉の飼育は難しいと言われている。暑すぎるからであろう。山岳高原地帯なら可能かもしれない。写真は、プノンペン市内のカナディア銀行の本社ビルとなっているカナディアタワーである。この最上階に閉じ込められそうになった私の冗談のような本当の話は以前に紹介した。カンボジアにおいて最も高いビルである。この中にカンボジア証券取引所が入居する計画もあったのだが、結局は韓国が開発したカムコ-シティ内に立地することになった。このカナディアタワーの受付の女性である。最上階に上りたいと言ったのだが、現在は建設中でダメですと優しい返事があった。最上階に上った時は、受付を通さずに勝手に上ったのであった。無謀な行動にはリスクが伴う。ベトナムも同様であるが、普通の国になってしまうと、面白みがなくなることも実感である。今回から数回に渡ってカンボジアの状況を写真で紹介する。MINISTERS)の建物である。私は簡単に「内閣府」と呼んでいるが、プノンペン経済特区の上松社長は、これを「閣僚評議会」と言っている。本来、ここに首相も入居して執務すると言われていた。外観を見ても、建物の中央の吹き抜けにはアンコールワットを思わせる褐色の建設物が位置しており、カンボジアの伝統に配慮されている。フンセン首相は、この建物が気に入らず、この建物の向かって左手に新たに首相府を建設している。これが下の写真である。聞こえてきた話によれば、この内閣府の内部は、たとえば中国製エレベータが使用され、いかにも中国が支援したことを思わせるそうである。これにフンセン首相は不満だったと言われている。カンボジア証券取引所の建物についても、そのデザインがカンボジアの伝統を反映していないとして、設計が再検討された。そのために建設の着工が延期された。このようなカンボジアのクメール文化もしくは伝統のこだわりは、クメール人の矜持を示している。経済的な支援対象国であっても、そのことと国家の文化や伝統を保持することは別問題である。それでは果たして日本はどうか。(金)藤巻健史氏の卓見:日本の財政が破綻する『日経ビジネス』(2010年4月19日)は、藤巻健史氏の「日本の財政が破綻する:元凶は郵貯と円高にあり」という記事を紹介している。先日、カンボジアのプランテーションと日本の環境保全林の土地価格には4千倍の相違があると述べた。通常の感覚では、経済成長に貢献するプランテーションに投資するが、それができない日本の特殊性を指摘した。注:これは二者択一の投資を意味していない。環境保全も重要であるが、その金額が2千億円、それに対してプランテーションはわずか5億円にすぎない。その5億円の投資がなぜできないかという問題を私は提起したつもりである。この特殊性の内容を上記の藤巻氏は、市場原理が日本で機能しておらず、その主要因が郵貯など公的資金であると指摘している。公的資金に市場原理が働かない。これは前述の環境保全林に対する投資にも妥当する。藤巻氏は次のように述べている。「日本には1400兆円の巨大な個人金融資産というマグマが存在する。これが過去に海外に向かっていれば今頃、経済実態に合った円安が進行し、景気は大いに回復していただろう。「20年間GDP(国内総生産)がほとんど成長しなかった国よりも好景気を謳歌していた海外に投資するのが市場原理である。ならなかったのは公的金融機関が市場原理を無視したからだと私は思う。今後のハイパーインフレーションと円安を予想する藤巻氏に従うなら、ともかく借金をしてでも外国投資する。今後の投資のキーワードである。リスクは小さいほうがよい。将来に後悔しないために今すぐに実行することだと私は思う。これが「実学」である。(木)カンボジアの政治は安定している:それに比べてタイの政治的混乱が続いている。友人のラオス人もタイ出張が延期になったので、この連休中にビエンチャンで会えると連絡が来た。タイの直接的・間接的な経済損失は膨大な金額に達するであろう。言うまでもなく、政治的安定は経済成長や投資における大前提である。この観点からカンボジアの政治状況について以下で紹介した。「上田義朗ベトナムレポート」http://www.iwaisec.co.jp/タイのタクシン元首相をカンボジア経済顧問にフンセン首相は任命した。これにタイのアビシット首相が反発し、国境での軍事紛争に続いてカンボジアとタイの政治関係は悪化したとみなされる。その後のタイ政情不安をみれば、カンボジアはタクシン氏の首相復帰を支援しているようにも思える。あるとすれば、タクシン首相時代にカンボジアとタイの間に何らかの「親密な関係」が存在したのではないかと邪推してしまう。上記のレポートで「フンセン首相の政治的駆け引き」という表現は、このような意味を含んでいる。カンボジアの政治的安定はフンセン首相の指導力・調整力に依存しており、それは今後10年間は継続するとカンボジア人消息筋は指摘している。カンボジアの政治的安定に比べて、タイの政情は問題であるが、それでは日本はどうか。他国を見て顔をしかめている状況ではなく、自国の足元を見なければならない。外国人から見れば、日本の政治的な不安定性は相当なものであると自戒しなければならない。(水)ハノイのODA橋の崩落:日本企業に油断はなかったか?『朝日新聞』(2010年4月20日夕刊)によれば、ベトナムに対する日本のODA案件で事故が発生した。その内容は次のようである。「ハノイのホン川(紅河)で18日午前、日本政府の途上国援助(ODA)の円借款で工事中の橋の一部が崩落した。けが人などはなかった。ベトナムでは2007年9月にも、円借款で南部のメコン川に建設していた橋が崩落し、54人が死亡する事故が起きている。日本の外務省や地元の報道などによると、事故があったのはタインチ橋(紅河橋)。環状道路と結ぶ高架橋部分の橋げた(長さ約30メートル)10本のうち4本が落下した。高架橋部分は、三井住友建設と地元企業が共同で工事を請け負っていた。年内に完成する予定だったという。日本政府は1999年度以降、橋全体の建設事業で合計約409億円をベトナム政府に供与しているという。以上の引用は、次のウェブサイトからである。http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY201004190428.htmlここでの問題点は、ベトナムで橋の崩落事故が2度目ということである。今回、人身事故に至らずに不幸中の幸いであったが、前回の事故の教訓は何であったのか。ベトナムの南北高速鉄道の建設において日本の「新幹線方式」の採用決定が報道されているが、この事故は、それに冷水を浴びせることにならないか。日本企業の建設工事監理に対する信頼性が揺らぐことにならないか。敷衍してトヨタ自動車のリコール事件を連想して言えば、日本企業において自社の品質管理さらに「モノ作り」に対する「慣れ」や「過度の安心」があったのではないか。いう場合の一般的な対策は「初心に返る」「原点回帰」であると思う。ベトナムの建設工事について言えば、ベトナム人ですら施工主は工事現場に毎日必ず常駐し、工事を監視して「手抜き」を防止している。これは、私の友人が某地方都市で学校を建設する時に実行していたことで、それに驚いたことを今でも覚えている。ベトナム人もベトナム人を信用していないのである。この問題の本質は、ベトナム企業の組織もしくは管理体制である。ベトナム人経営者やベトナム人経営幹部と話していると、品質管理の重要性を十分に理解している。今回の工事でも「前回の事故の教訓はわかっている」ということぐらいはベトナム人管理者は発言しているのではないか。そのことによって日本人は「ベトナム企業も日本企業と同じだ。