関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2004.09.20CA1537動向レビューオセアニアのウェブ・アーカイビングインターネット資源の収集・保存については,各国で様々なプロジェクトが進行している(CA1467,CA1490,CA1531参照)。本稿では,オーストラリアとニュージーランドの国立図書館における取り組みの概要を紹介する。Australia)を開始し,国内の文化や社会に関するウェブ情報を選択的に収集し,オンラインで公開している。毎年数百タイトルを新規追加し,2003年までに約5,000タイトルが登録された。タイトルによっては再収集も行っており,蓄積された収集データは10,000にものぼる。Memorial)など,現在9つあるPANDORA協力機関や他機関との分担収集を中心とした連携が挙げられる。NLAは,1996年に新聞や文学作品,児童向け情報なども含めた多岐にわたるウェブ情報の選択基準を公開した。その後の多様化するウェブ情報の現状や,2001年および2002年に行われた各協力機関のウェブ・アーカイビングの実態調査結果等に鑑み,より効率的で均質な分担収集を可能にするために,2003年には選択基準を改定し,(1)政府刊行物,(2)会議録,(3)電子ジャーナル,(4)高等教育機関の出版物,(5)索引収録誌,(6)時事ウェブサイトの6つのカテゴリーを重点的に収集することを付け加えた。System)を実装している。これは,収集から提供までを管理するトータルシステムである。PANDASのソフトウェア(現在ver.2)は,一般的なPC上で動作するので,PANDORA協力機関においても利用可能で,NLAのPANDORAサーバにデータを蓄積したりダウンロードしたりすることが可能である。Project)も開始された。NBD)に取り入れ,共同利用できるようにしている。2004年には,NBDからオンライン政府刊行物の情報を抽出してPANDASに登録し,PANDASでその刊行物を自動的に識別して収集できるように,システムや業務フローの研究開発を行う。収集された電子情報への恒常的なアクセスを保証しなければならないため,長期的保存に関する意識が非常に高い。Safekeepingプロジェクトを推進している(CA1494参照)。1968)で規定されている納本制度の改定に向けて準備が進められている。Archive)は,著作権者の許可を得ることなく納本資料を保存できること,(4)納本資料は基本的にはアクセスが制限されること」を勧告した。Act)では実現されなかったが,現在,納本制度改正に伴うコストなどの調査が行われている。NLAは国際的なウェブ・アーカイビングの活動に対しても先導的な役割を果たしている。ICABS)を設立し(E124参照),NLAは,ウェブ・ハーベスティングと保存のためのガイドライン等の調査において責務を果たすこととなった。Consortium:IIPC)を結成し,ウェブ・アーカイビングに資する相互運用可能なツールや技術を開発し,標準化を推進し,国際的な利用を促進することや,インターネット資源の収集・保存を奨励するイニシアティブをサポートしていくことなどを目標に定めた。2004年11月には,キャンベラで国際会議が予定されており,この分野での国際協力がますます進展していくだろう。NLNZ)は,2001年,電子情報資源の収集と管理,収集物への電子的アクセスの強化,電子図書館機能の拡大を盛り込んだ中期計画を策定した。DLTT)を設置して,電子情報の収集・保存にかかる業務フローの開発や,ストレージやデータ認証などインフラ整備のための仕様の確定,メタデータや識別子の調査・開発など包括的な研究を行ってきた。CEDARSプログラムやOCLC/RLG保存用メタデータワーキンググループでも支持され,2003年6月にはそのスキーマを実装するためのXMLを用いたツールが発表された。このスキーマは,(1)オブジェクト,(2)プロセス,(3)ファイル,(4)メタデータ変更履歴からなる。(1)はオリジナルデータの特徴を18要素で特定し,(2)はタイムスタンプなどオリジナルデータを保存した過程の情報を記述し,(3)はフォーマットなど保存しているファイルの技術的情報を記述し,(4)はメタデータの変更履歴を5要素で管理している。Act)に基づき,ニュージーランドの様々な資料を収集・保存してきたが,2003年5月,法律が改正され,電子,磁気,光学などあらゆる記憶装置に記録・蓄積された情報やそれらから二次的に作成された情報も文書(documents)と定義され(第4条),納本の範囲が拡大された。documents)と定義し,ウェブサイト全体またはその一部を含むとした(第29条第1項)。この結果,国立図書館は,フォーマットの相違やアクセス制限の有無に関わらず,このインターネット文書について,何度でも複製することが可能となった(第31条第3項)。このような納本制度の改正をふまえて,2003年12月には,NLNZのデジタル戦略がまとめられた。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。