FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。平成25年4月にスタートした『教育資金の一括贈与制度』。拠出額のうち1500万円までの金額については、受贈者に贈与税が課されないというもの。平成27年からの相続税の増税に向け、相続税対策が注目を集めている状況ですので、スタート当初から爆発的に申し込みが殺到していました。なかには思わぬデメリットに不満を漏らされてみえる方もお見かけします。今回は、制度実施後の不満点に注目して、制度利用の是非を考えてみたいと思います。親族間での調整を考えてなかったなど。制度実施前から懸念していたことや考えてもみなかったことなどさまざまのようです。当初から1~3については、警鐘を鳴らしていたのですが、節税効果の大きさだけや風潮に流されてしまわれた方がおみえになったようです。金融機関は、口座獲得競争に追われて、ライフプランニングなどをもとにした専門家としてのアドバイスなどがあまりできていないのではないでしょうか。4や5については、思いつきやご自分の事情のみで行ってしまった結果ではないでしょうか?この制度を利用し始めてしまったらもう後戻りはできませんので、これから利用を検討される方はつぎのことを注意して、検討してください。子(息子・娘)の配偶者の両親のことも考慮に入れているか?など。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」の対象となる「教育資金」の詳細が明らかになりました。2に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたものとされています。必要な額を直接支払う分には非課税でした。併用すると、入口では、高額な贈与が一度に可能ということ(人数によっては、億単位も可能)・一度に高額な贈与をしてもらえると、受贈者は将来について安心感が高まるなどがあります。教育資金の支払いをする度に、領収証を銀行に提出する必要があることなどです。)は、こぞって商品の売り込みに躍起になっており、また、顧客側も関心が高く、シニア層を中心にセミナーも盛況のようです。金融機関の売り文句には、安易に乗られないようにしてください。これまでの制度でも、十分な方が大勢みえるはずです。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。