日経225オプションの売買によって得た利益は雑所得と見なされ、申告分離課税の対象となります。税率は、通算利益に対して20%です。申告分離課税は「他の所得と切り離して収める税金」のことで、確定申告による納税が義務付けられています。商品先物取引の損益と通算することが可能です。1月から12月までに日経225オプションで50万円儲けて、日経225ミニ取引で50万円損したとします。この場合、オプションと先物の損益を通算するとゼロ円になるため、オプションで儲けた50万円については納税しなくてもよくなります。株式の売買損益とは通算することができません。株とオプションの利益は別物として扱われるため、どちらか一方で損をした場合でも、もう一方で得た利益に対しては全て課税対象となってしまいます。1月から12月までにオプションで100万円儲けて、株で100万円損したとします。このような場合でも差し引きゼロにはならず、オプションの利益分である100万円に対しては納税義務が発生するということです。いった線引きは今後の税制改革でぜひ廃止してもらいたいですね。商品先物の売買損益との通算が可能。株式の譲渡損益との通算はできない。損失の繰越その年に控除しきれない金額については,翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能。