ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。今回は、与信管理の考慮事項について説明したいと思います。どの程度の与信管理が必要なのか?企業の置かれている状況はそれぞれ異なります。そのため、与信管理を行うにしても、置かれている状況に適合していなければ、全く意味のないことをやってしまう危険があります。ほとんど現金で取引をしているのであれば、そもそも与信管理の必要性はありませんし、そこまでいかなくても、格付けが一定以上の信用力が高い企業とだけ掛取引をしているような場合であれば、厳格な与信管理をする必要性は乏しいでしょう。逆に、掛取引でなければ取引に応じてくれないような場合だと、与信管理は必要になりますし、格付けが低い信用性が低い企業や新規の取引相手とも、どんどん掛取引をしていかなければならないような場合であれば、厳格な与信管理をする必要性は高くなるはずです。このように、経営者であるあなたは、まずは、自らが置かれている状況をしっかりと把握し、どの程度の与信管理をする必要があるのかをきちんと判断する必要があります。何を考慮すべきなのか?与信管理の体制に影響を及ぼす事項は、主に次の5つです。属している業種・業態によって、支払条件などの慣行が異なります。建設業界では、(一応、通達で120日以内とされていますが)手形の支払サイトは比較的長くなることが多く、又、支払も分割で行われることが普通であるため、与信管理を厳格に行う必要性が高くなります。支払条件によって、どれくらい厳格な与信管理をしなければならないかは変わってきます。同業他社よりも厳しい支払条件などで取引をすれば、取引先に敬遠されて、売上を減少させることにもなりかねません。そのため、取引先の信用状況に配慮しつつも、同業他社の動向に気を配る必要があります。取引頻度が多かったり、1件当たりの取引金額が高かったりする場合、すぐに与信限度額に達する可能性が高まります。取引先の信用性の程度に応じて、きちんと与信限度額を設定しておかないと、販売活動に支障が出たり、逆に、与信管理が形骸化してしまったりする恐れがあります。顧客数が少なければ、それぞれの顧客に対して、厳格な管理を行うことが可能ですが、逆に、顧客数が多ければ、そのままでは厳格な管理を行うことが難しくなるため、重点管理を行うなど、管理の仕方を工夫する必要があります。自社の規模に応じた与信管理の体制を構築する必要があります。厳格な与信管理が必要だと判断したとしても、審査部のような専門の部門を設け、自社の規模を無視した大企業並みの与信管理の体制を構築したとしたら、負担が大きくなり過ぎて長続きしません。自社の規模に適した範囲内で与信管理をする必要があります。次回は、与信管理の一連の流れなどについてお話ししたいと思います。経営者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。必要の際には、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。