)として選定し、客観的評価結果を公表する。DBO方式では、組合による公設公営方式と比較し、長期の事業期間を通じた財政負担の縮減(5・22%)を見込めることや、公共サービス水準の向上、民間事業者による効果的・効率的なリスクコントロールなどが期待できると判断し、特定事業とした。ごみ焼却施設は、石川北部RDFセンター(志賀町)が22年度末で事業を終えることを受け、輪島市門前町の輪島・穴水地域RDFセンターに隣接する旧斎場跡地に建設する。1系列准連続式で1日当たりの処理能力は35トン、年間処理量は9800トンを見込む。DBO方式の公募型プロポーザルの手続きを進め、今年度内の優先交渉権者決定を予定する。各業務は中部設計が担当。