お気軽にご相談ください。タイで起きた問題やトラブルに対して、日本語にて24時間いつでも法律相談が受けられます。バンコクのみでなく、タイ国内各地での事件に対し弁護士受任が可能です。外国人である日本人がタイで働く上で起こる問題は様々です。起こりうるのが、就労ビザと労働許可証の取得が出来ないという問題です。多くの国がそうであるように、タイでも外国人が自由に就労することは法律で禁止されています。外国人は、特別な能力やスキルを必要とする職種にのみ就労できる、というのがタイの法律の考え方です。言い換えれば、それ以外の職種、つまりタイ人でもできる職種への就労は出来ません。した制限に加え、軍事政権の樹立以降、労働ビザ・労働許可証の取得条件が厳しくなっている現状があります。これまで何年もタイで会社を経営してきた社長さんや日本人社員ですら、取得条件を満たしていなかったり、必要書類が全て揃っていないという理由で、申請が受理されないケースが増えています。次によく起こる問題として、会社間でトラブルを起こしてしまう、ということが挙げられます。タイでは契約書の取り交わしが行われていなかったがために、案件が無効とされてしまうケースが多々あります。日本の常識ではいわゆる口約束で守られることも、タイでは不履行とされてしまうことがあります。契約書の作成はタイ語で行われることも多いため、トラブルに巻き込まれてしまう日系企業は少なくありません。タイ人従業員任せにして、記載内容に漏れやかけている箇所があることに気づかず、後々問題となってしまうのです。タイの法律に精通した人間が社内にいないため、思わぬところで法に触れてしまっているケースもよくあります。他にも、タイで働く上で起こりうる問題はいろいろありますが、問題に直面した際は、専門家に相談するのがベストでしょう。親しい関係にあるタイ人同士であったりすると、スムーズに交渉・解決へと話が進む傾向もありますが、外国人とタイ人である場合、外国人に不利に話が進んでしまうことも多く、想像以上に悪い方向に話が行ってしまいがちです。弁護士を有する専門機関に、解決に向けた相談をするのが得策と言えます。初回1時間無料」で行っております。お気軽に、お問合せ下さい。