いわゆる「○×(マルバツ)」作業に入った。会場となった同党本部の901号室は関係省庁を中心に人があふれ、議員の入室が困難となるほどの混雑になった。)口座開設の柔軟化」は「△」で残り、実現することになった。一方で損益通算は「ダブル△」となり「長期検討」と先送りされた。「平成の大合併」と呼ばれる大規模な市町村合併が本格化してから、間もなく10年が経つ。この経過に伴い、今後は「合併算定替」の特例は段階的に縮減されていくことになる。経常一般財源に占める合併算定替による普通交付税の割合は小規模団体ほど高く、合併算定替の終了が財政運営に与える影響は非常に大きい。した財政制約下での老朽化する公共施設の維持・更新などの対応が合併市町村の大きな課題だ。地域企画部が「合併市町村が直面する財政上の課題~失われる交付税9000億円、迫り来る公共施設老朽化~」としてまとめ、先月公表した。野村ホールディングス(HD)は3~6日の5日間、都内のホテルで年末恒例の「インベストメント・フォーラム2013」を開催した。参加登録をした機関投資家は国内外合わせて約2000人、参加した企業数は同じく約230社にのぼり、ともに過去最高を記録した。徐々に明るい兆しを見せ始めており、海外投資家の日本株へのスタンスが顕著に表れた格好だ。来日した投資家も目立った。【大阪】トマト銀行は創業や新事業の展開を目指す事業者の支援体制を強化している。専用の相談窓口「ベンチャー支援デスク」を新設した。政府の成長戦略において「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」などが重要項目に掲げられており、同行もこれに積極的に応えていく考えだ。岐阜県大垣市のJR大垣駅前の商店街活性化に一役買うことになった。駅南側のメーン通りに沿った大垣郭(くるわ)町商店街のアーケードの愛称として、同行の頭文字から取った「OKBストリート」と名付けることが決まった。同行のプロジェクトリーダーが集まり、会見を開いた。防犯灯の設置や情報誌の発行も計画しており、かつてのにぎわいを取り戻すことを目指す。同商店街組合は、駅南口から県道に面した両サイド350メートルに店を構える68軒で組織している。活性化事業では、OKBストリートと記されたストリートサインを22カ所のアーケードに掲げる。多摩信用金庫(本店=東京都立川市)は立川市の創業支援を狙いに4団体と提携し、2日に立川市役所で創業支援事業の連携協定を締結した。相互に協力し取り組むことで、連携を強めて起業家を呼び込んでいくのが狙いだ。会見には団体の各代表が出席し意気込みを語った。)と、支援事業で締結し連携を図ることになった。(本店=東京都台東区)の櫻井保夫理事長は今年6月に理事長に就任。金庫の経営の継続性を尊重しサービス業に徹して顧客の多様なニーズに対応している。中小企業支援では定量面だけでなく、定性面でも判断し全力でサポートしている。