独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。これは故人の財産各々について、共同相続人が法定相続分の割合により共有している状態ということです。法定相続人が複数いる場合の全ての相続人を指します。経たうえでおこなわれているのです。(ですので、遺産相続は厳密に言えば、故人(被相続人)が亡くなるとともに完了しているとも考えられるのです)この「共同相続」状態から、其々の法定相続人に具体的にどのように分けるのかを話し合うのが「遺産分割協議」であり、遺言により法定相続人でないものが財産を受け取ることを「遺贈」というのです。故人(被相続人)が死んだ瞬間から登記などの手続きをせずとも「共同相続」状態となりますが、共同相続人が法定相続分通りに相続登記をすることがあります。一見すると無駄のようですが、有効な場合があります。遺言執行に少しでも対抗したい場合などです。利用すれば売却できるようになります。遺言による移転登記を妨害することができます。一人で申請をすることも可能で、しかも法定相続人だけでなく債権者などの利害関係者でも行うことができます。相続というのは、「人が死亡した瞬間に発生する」とされています。自動的に一旦、共同相続した形になります。(これは、登記の有無は関係ありません)共同相続とは、2人以上の相続人が共同で相続する相続形態のことを言います。(これに対し、法定相続人が1人のみの場合のことを単独相続といいます)共同相続の状態を解消するために行う話し合いが、遺産分割協議です。遺産分割協議によって、誰がどの財産をもらうのかを決めるのです。いう形で第三者に間に入ってもらうことが非常に多くなっております。やっかいなことに、遺産分割協議というのは相続税の申告・納税義務と違い、いつまでにやらなければならないという法律の決まりがありません。そのため、いつまでも遺産分割協議をせず(完了させず)に、放置しておく人がたくさんいらっしゃいます。問題の先送り・拡大・複雑化を招いてしまうかもしれません。事情がわからない者が加わったり、当事者の相続の発生に伴い人数が増えたりと話し合い自体が行えない状況(収拾がつかない状況)に陥ってしまっている方もみえます。(遠隔地者などがいれば、なおさらです)共同相続の状態では、何をするにも全員の承諾が必要です。過去に、家を建て替える相談に乗らせていただいた際、全国各地に散らばった方々全員に専門家を通じてコンタクトを取り、承諾を漕ぎ着けるまでに半年以上かかった経験もあります。時間だけでなく、労力も費用も決して小さくありません。ならないためにも、出来る限り早く共同相続の状態を解消すべきです。後継者などに重荷を背負わせるよりはよっぽどましではないでしょうか。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。