穀物メジャーの対抗勢力、全農グレイン世界の穀物を中心とする食料市場におけるメジャーの支配力は圧倒的なものがあることが、このシリーズで解明されてきました。強大さに打ちひしがれてしまいそうなくらいです。身近すぎて、ちょっと忘れがちですが、日本には“農協”という組織が存在します。いうマンモス組織である。都会に暮らす人々にとって、農協は、八百屋や果物屋の店先で段ボール箱に印刷された産地名で目にする以外は、縁遠いかも知れない。これも農協の一つの側面にすぎない。都会には生活協同組合があるが、これは消費者の協同組合であり、農業生産者の協同組合が農協なのである。生協と違って、農協は購買、販売、信用(金融)、共済(保険)など事業分野が広いのが特徴である。日本の農協の歴史は、戦前の「産業組合」にさかのぼる。(明治六年)が行われ、年貢(物納)から貨幣で納める税制に変わったが、徳川時代と変わらぬほどの重税であった。そのため、自作農民が小作人に転落したり、あるいは都市に出て労働者になる者が続出した。不在地主や高利貸が増え、農村の社会不安が増大した。した実情の中で、政府の要職にあった品川弥二郎らは、このままでは国そのものが危うくなると考え、農民の没落を防ぐため、ドイツの信用組合などを参考に協同組合をつくることを推進した。して生まれたのが「産業組合法」(明治三十三年)で、昭和五年の昭和恐慌(農業恐慌)を経て産業組合は農村地域に大きな力を持つ存在となった。戦時体制に入ると同時に、「農業会」に改組され国家統制の代行機関となった。制定(昭和二十二年)により、昭和二十三年から二十四年にかけて全国的に設立されていったのが農協である。戦後の民主化の中で土地所有制度が改められ、「農地改革」により農民は自作農となった。この農地改革の成果を守る農民の経済組織としての役割を農協は担ったのである。確立とJA全農の役割』から、紹介します。リンクJA全農では、トウモロコシなど配合飼料主原料を安定的に確保し、国内畜産農家に供給するために、米国を中心に海外事業を展開している。この全農の飼料事業は、海外子会社が生産国の生産者段階にまで入り込んで、日本の畜産生産者が求める数量、品質、さらに安全性が確認された飼料穀物を直接買い付けているのが大きな特徴だ。生産国の農協連合会との提携による輸入にも取り組んでいて、これらは協同組合の連合会組織の事業として世界でも例を見ない取り組みである。全農のこうした海外事業システムは、いわば日本の畜産を支える生産基盤構築の取り組みともいえ、穀物需給がひっ迫するなか、国内農業の安定生産への貢献、さらに生産国の農業団体との連携など食料安全保障確立のための視点からも改めて注目される。わが国の配合飼料供給量は約2500万トン(平成19年度)。そのうちJA全農グループは730万トン、約30%を扱っている。くみあい配合飼料の主原料はトウモロコシで約400万トンを占める。そのほとんどの調達先が米国だ。日本の畜産農家に届くまでの物流・商流は同じ米国産トウモロコシであっても、商系メーカーのそれとは大きく異なる。図1に示したように米国の穀物生産者からトウモロコシなどを集荷しているのは海外子会社のCGB社(コンソリデイテッド社)である。米国のコーンベルト地帯、中西部のイリノイ州、インディアナ州、オハイオ州などに約70の集荷拠点(カントリー・エレベーター、リバー・エレベーター)を備え、トウモロコシのほか、大豆、マイロ、小麦を集荷し、その取扱量は約1200万トンに達する。日本向け輸送は、CGB社がはしけを使ってミシシッピ川を下りニューオリンズまで運ばれる。ニューオリンズで貨物を受け入れ品質調整のうえ本船に積み込むのが同じく海外子会社の全農グレイン社(ZGC)だ。ZGC社は単一の穀物エレベーターとしては世界最大の輸出エレベーターを持つ。そこから全農が契約した外航船(本船)に積み込まれ、全農サイロ(株)を中心とした国内の関係サイロ会社に搬入される。米国のZGC社とCGB社には、合わせて数人の全農駐在員と約1200人の米国人社員がいるという。穀物生産農家からの買い付けと日本へ飼料原料が滞りなく輸出されるよう物流業務を行うのが両社の機能である。最初に、米国から輸入された同じトウモロコシであっても全農の海外事業と商系ルートでは調達から物流まで大きく異なる、と指摘したが、それは商系メーカーが扱う飼料原料は、穀物メジャー・商社によって輸入されたものであり、それを「日本港到着のドル建て価格」で購入しているという点だ。ここで紹介したように全農の飼料原料は生産者から直接買い付け、本船も直接傭船して日本に搬送し、受け入れ拠点のサイロもJAグループの施設であるという、いわば自前の一貫した事業として確立されているのである。図1はポップアップです。クリックすると大きくなります。提携による輸入を始める。米国農協連の輸出施設から全農が傭船した本船で日本国内に直接輸入するという事業形態だった。その後、70年代の世界的な穀物需給のひっ迫に対応して米国農協連との関係を強化していく。ところが、1970年代後半になると、米国は世界の穀物市場で地位を拡大したものの穀物輸出エレベーターの船積み能力不足が大きな問題となった。全農にとっても本船への飼料原料の積み込みなどに支障が生じる事態が起きた。現在、全農グレインでは積み込みは2〜3日で済むのに、当時、最大で2週間も港で待たされる事態が恒常化したという。このような背景から1979年に設立されたのがZGC社(全農グレイン社)である。日本への輸入を直接手がけるためにニューオリンズに輸出エレベーターを建設したのである(写真)。協力関係を発展させて安定確保を図ることとした。1982年に第1船の船積みが行われ、事業が本格化した。1980年代に入ると主産国の生産増で国際穀物需給は緩和し価格は下落、米国では農地価格も下落し農家の倒産も続出するなど農業不況に陥った。全農が提携していた米国農協連も倒産や穀物メジャーによる買収が進むなど、集荷基盤が危機にさらされることになった。したことから米国での集荷基盤を確保するため、1988年、産地集荷機能を持つ非メジャー系会社としては当時最大級のCGB社を買収し子会社とした。これによって米国内陸部の穀倉地帯から日本の畜産農家までつながる一貫体制が構築されたのである。19年度に打ち出した。多元化対策」、「トウモロコシ依存度の低減策」の3つ。米国内の安定生産対策の具体策は、ここで紹介したZGC社、CGB社を活用した産地集荷体制の強化である。2007年にはCGB社が集荷会社を2社買収し集荷拠点拡大を実現、また米国南部でもトウモロコシ作付けが拡大したことから、集荷・乾燥能力を増強して集荷量を確保した(図3)。飼料部門の海外事業は、配合飼料の安定供給はもちろん、産地まで入り込んで集荷にあたることで、実は日本の消費者ニーズにも応える機能をも発揮している。1990年代のはじめから、全農では生活クラブ生協連からの「ポストハーベスト農薬が散布されていないトウモロコシなどを飼料に」という声に応えてそうした穀物の確保、供給を行っている。これもCGB社を通じて米国の生産者に日本の消費者の要望を伝えポストハーベスト農薬を使わない保管を行ってもらうよう働きかけた。その後、GM作物の作付けが急速な広がりを見せるなか、今度はnonGM農産物での畜産生産も求められた。これにも対応し米国の生産者に呼びかけ、nonGMトウモロコシを作付ける生産者をグループ化し必要量を確保してきたのである。米国ではGM農産物の作付けがトウモロコシで8割以上になった。世界中でGMOの作付けが広がるなか、19年度農業白書ではnonGMOの調達が困難になると指摘しているが、全農の事業方式では生産段階からCGB社が生産者を組織して取り組んでいる点で、今のところ必要量は確保される仕組みになっている。消費者ニーズに基づいて産地までさかのぼって飼料原料を確保し、それを国内の畜産生産者に供給する——。海外事業が日本の生産者と消費者を結びつけているといえる。ニューオリンズには巨大な穀物エレベーターが10ある。そのうちの2つが全農グレインを含む農協系のエレベーターで残りは3大穀物メジャー(ADM、BUNGE、CARGILL)の所有だ。商社系による輸入は、実際にはこれら寡占化を進める穀物メジャーからの買い付けに頼らざるをえないのが現実だ。価格も量も、さらに品質についても穀物メジャーの品揃えのなかから選択するほかはない。輸入といっても産地や農協連などとの連携で進める全農の海外事業は、安定的な飼料穀物の確保と一貫事業方式を活かしたコストダウンの追求ができるだけでなく、すでに指摘したように消費者ニーズにまで応える国内農業生産基盤の構築事業だともいえる。国内食料供給力の強化が求められるなか、全農の海外事業の役割が一層重要になっている。今回、「穀物メジャーに対抗する勢力は日本に存在するのか?」という視点でいろいろと調べていく中で、日本の農協が頑張っているということがわかりました。JA全農が食糧安全保障に果たす役割は小さくないようです。畜産事業を中心にしての話ではありますが、「食糧メジャーに全てを渡していない」という意味で、日本国民の一人として、多少なりともホッとしました。17:02▼ビッグ3が経営危機に陥った原因でよく云われるのがこちら↓↓↓>三社は大型車が主力。運転資金が尽きるのは時間の問題だという。▼でも、他産業も御同様なので、本質的な原因はこちらの方が信憑性が高いです↓↓↓>また、自動車業界なのに何故か金融機関を持っています。「走る銀行」などと揶揄されていたのですが、ここ十数年のアメリカの金融ブームに、やはり乗っかっていて金う遊行も営んでいた訳です。現在多額の不良債権も抱えています。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。Vol.1原油価格高騰の謎。