決定をした12月6日(米国時間)から2週間。撤回を求める決議を賛成128の多数で採択した。いうこと!しかし、なんと『総会決議には拘束力が無い!』とのこと。構成国が圧倒的に少ない安保理の決議には拘束力があるのに!第二次世界大戦の戦勝国にしか拘束力のある決定ができないのか?!賛成は日本を含む128カ国。反対したのは当然イスラエルとアメリカ合衆(州)国、と幾つかの追従国。日本がその中に入らなかったのは幸いである。一方で、トランプ米大統領が「決議案に賛成した国には経済援助を打ち切る」と兵糧攻めを表明したことから、この強圧に屈服して(?)一部の国は棄権した。【棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸国を中心に35カ国だった。09時28分こちらは僅か15か国の構成国にも拘らず「拘束力」はあるがアメリカなど常任理事国が1国でも拒否権を発動すれば否決。21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸国を中心に35カ国だった。日本は中東との信頼関係などを考慮し賛成した。外務省幹部は「あえて反対する理由が見当たらないし、棄権という選択肢は米国との関係でも何らプラスに働くものではない」と説明した。総会決議は安全保障理事会の決議のような法的拘束力を持たないが、国際社会の総意を示す。決議では米国の名指しを避けたが「エルサレムの地位を巡る最近の決定に深い懸念」を表明。「聖都エルサレムの特性や地位、人口構成を変えるいかなる決定や行動も法的に無効であり、安保理の関連決議に従い取り消されなければならない」とした。テルアビブからエルサレムへの大使館移転を決めた米国を念頭に「全ての国連加盟国はエルサレムに外交機関を置かないよう求める」とも記した。採決に先立ち、緊急会合の開催を求めたトルコのチャブシオール外相は「ある加盟国が反対票を投じるようにすべての加盟国を脅した。ある国々は経済援助を打ち切ると脅された」と述べ、米国を非難した。その後演説した米国のヘイリー国連大使は「国連で我々に敬意を払わない国々を見ている。この投票は記憶される」と述べた。ヘイリー氏は19日、ツイッターに「批判票を投じれば米国は名前を記録する」と投稿、加盟国に反対するよう呼びかける書簡を送っていた。トランプ氏も20日にホワイトハウスでの閣議の冒頭で「何億、何十億ドルの援助を受けている国が我々に反対する」とし、「反対票を入れさせよう。大きな節約になる」と援助停止を示唆した。【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府決定の撤回を求める決議案が国連総会で採決されるのを前に「何億、何十億ドルと受け取っている国が我々の立場に反する投票をする」と批判、決議案の賛成国への財政支援打ち切りを示唆した。国連は21日午前(日本時間22日未明)の緊急特別総会で、米国の首都認定決定の撤回を求める決議案を採決。米国やイスラエルを除く圧倒的多数の賛成で可決される見通しだ。トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開いた閣議で「投票を注視している。賛成票を投じる国は投じればよい。多額の節約につながる」と述べた。トランプ氏はまた、ヘイリー米国連大使が19日、各国国連大使に決議案に賛成しないよう求める書簡を送ったことを明らかにし、「正しいメッセージだ」と述べた。米メディアによるとヘイリー氏は書簡で「米国の判断を尊重」するよう要求。(15カ国)は18日、同様の決議案を採決。議長国の日本を含む14カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使し否決された。21日の緊急特別総会での拒否権行使は認められていない。決議に法的拘束力はないが、圧倒的多数で採択されれば、エルサレム問題を巡る国際社会での米国の孤立化がさらに深まることになる。国連総会は21日午前(日本時間22日未明)、緊急特別会合を開催し、エルサレムをイスラエルの首都とする米トランプ政権の認定を無効とし撤回を求める決議案を128カ国の賛成で採択した。米国の国際的な孤立が浮き彫りになった形だが、米国が経済援助削減をちらつかせて加盟国に決議案に賛成しないよう圧力をかけたため、棄権する国も35カ国に達した。欧州各国や日本などが賛成し、反対は米国とイスラエルに加えて南太平洋の島しょ諸国など9カ国。棄権は米国の隣国カナダやメキシコのほか、米国の経済支援や軍事支援に頼る東欧やアフリカ諸国など。米国のへイリー国連大使は総会で投票前に演説し、「米国は投票結果を覚えている」と各国をけん制。「米国が国連最大の(資金)供出国だ。米国の意思が尊重されることを期待するのは正当だ」と述べた。米大使館をエルサレムに移転する決定に変更はないと明言した。イリー氏は19日に加盟国に書簡を送って決議案を支持しないよう要請。トランプ米大統領も20日、米国は決議案に賛成した国に対する経済支援の打ち切りで「多額の節約につながる」と述べていた。イスラエル代表は総会で「国連はパレスチナの操り人形だ」とし、この決議案は「平和を遠ざけるだけだ」などと反論した。イスラム協力機構(OIC)議長国であるトルコのチャブシオール外相は「パレスチナは我々全員の問題だ。今日、正義と平和のために声を上げる」と演説。外相は採択後、多くの棄権国が出たことについて記者団に「(米国の)いじめの結果」と話した。総会決議に法的拘束力はない。東エルサレムを首都に国家建設を目指すパレスチナ自治政府と連携するイスラム諸国などには、多数の賛成票を誇示して米国批判の国際世論を喚起したい思惑がある。米国は6日にエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館のエルサレム移転を発表。決議は米国を名指ししていないが「エルサレムの地位に関する最近の決定に深い遺憾の意」を表明し、エルサレムの地位変更は「無効で撤回されなければならない」としている。18日午後(日本時間19日未明)、エルサレムをイスラエルの首都とするトランプ米大統領の6日の認定を無効とし撤回を求める決議案を否決した。常任理事国の米国が拒否権を行使したため。米国以外の全ての理事国14カ国が同案を支持し、この問題での米国の孤立ぶりが一層鮮明になった。安保理議長国の日本も賛成に回った。日本は北朝鮮の核・ミサイル問題で米国と連携する必要性などへの配慮から、首都認定問題の賛否をこれまでは表明していなかった。採決に先立ち、中東情勢を報告した国連のムラデノフ中東担当特使は米国の決定は過激派組織を拡大させ、イスラエルとパレスチナの紛争が拡大する「悪循環」を助長すると警告した。決議案は首都認定に反対するアラブ諸国の一つで非常任理事国のエジプトが作成した。毎日新聞が入手した決議案は、米国を名指ししてはいないが、「エルサレムの地位に関する最近の決定に深い遺憾の意を表明する」と明言した。その上で「エルサレムの性格や地位、人口構成を変更する目的でのいかなる決定や行為も、一切の法的効力がなく無効で、関連する安保理決議に基づき撤回されなければならない」と指摘。トランプ氏が首都認定と合わせて明らかにした、商都テルアビブからエルサレムへの米国大使館の移転計画に関連しても、「全ての国に対し、外交公館をエルサレムに設置することを控えるよう要請する」としている。トランプ氏の発表を受けた8日の安保理緊急会合では米国以外の14理事国全てが異議を唱えた。東エルサレムを首都とした国家建設を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国も強く反対し、各地で抗議デモが発生した。イスラエルは認定を歓迎している。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。