ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義ファイナンシャルプランナーの最前線からあなたに役立つ情報をお届けしあなたの合格を応援します。変えて、あらためてこの法律の概要を解説していくことにします。9月の試験を受検する人は、テキストに載っていない事項ですので、ここでしっかり学習しておきましょう。中小企業における事業承継の円滑化を図るための総合的支援策の基礎となるもので、その支援策には3つの柱があります。今回は、そのうちの「遺留分に関する民法の特例」について解説します。中小企業において、経営者が死亡した後、その後継者が安定的な経営を行っていくためには、自社株式や事業用資産を後継者に集中的して承継させる必要があります。先代経営者に複数の子がいるような場合には、後継者以外の相続人に遺留分の権利があるため、結果的に、後継者に自社株式や事業用資産を集中できないということが起こり得ます。贈与を受けた後継者の努力によって会社の業績が向上すると、株式の評価額が上昇して、結果的に他の相続人の遺留分の額もアップしてしまうことになります。した遺留分の制約に対応するための特例を設けました。この特例の適用を受けることができるのは、中小企業者(資本金や従業員数が一定規模以下の会社または個人事業主)のうち、3年以上継続して事業を行っている非上場会社です。特例中小企業者の旧代表者(先代経営者)が、その後継者に対して自社株式等を生前贈与した場合には、遺留分権利者である推定相続人全員の合意により、書面をもって次の事項を定めることができます。遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと(除外特例)2後継者が旧代表者からの生前贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入する価額を上の合意の時点における価額とすること(固定特例)また、上記の除外特例または固定特例の合意がなされた場合には、併せて次の事項も定めることができます。遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと4後継者以外の推定相続人が旧代表者からの生前贈与等により取得した財産について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと以上の合意は、経済産業大臣の確認を得た上で、家庭裁判所の許可を受けることによって効力を生じます。これらの手続は、いずれも後継者が単独で行うことができるため、他の相続人に遺留分を放棄してもらう場合と比べて、他の相続人の手続的な負担がないという点がポイントとなります。Summery)を使って、記事のヘッドラインを配信しております。RSSリーダーなどを利用することにより、更新記事の概要をすばやくチェックすることが可能です。通信教育のフォーサイト。