関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。愛称として使用している。本稿はその経緯と協定締結による効果,その後の動向を紹介する。大阪市は,2016年8月,「市政改革プラン2.0」を策定した。これは,大幅な広告料収入の減収予測のもと,戦略的に広告事業を展開することを目的としたものである。この指針に基づきネーミングライツ制度(CA1916参照)を導入することになり,同年12月より,大阪市としてネーミングライツパートナーの一斉募集を実施した。それまでも大規模スポーツ施設や歩道橋などを対象とした取組を行っていたものの,一斉募集は本市として初めてのことであった。除くすべての公共施設(スポーツ施設,文化施設,集会施設,公園,橋梁等)及び市が実施するイベント等に,法人名,商品名,ブランド名等を冠した愛称を命名するネーミングライツパートナーを募集するものである。かなえる港図書館」の愛称を使用している。ネーミングライツパートナー審査委員会」において愛称や法人の財務状況等の審査を経て,優先交渉権者として決定した。当館としては,ネーミングライツ料が貴重な財源となること,一方でネーミングライツによる名称は愛称であり,条例上の正式名称は引き続き使用することができることから,優先交渉権者と協議のうえ,ネーミングライツ協定書を締結した。●協定締結による効果ネーミングライツ料は年間200万円(税抜き),使用期間は2年間である。当館としては,図書・資料費が2003年度の40%の8,300万円程度まで落ち込んでいる中,ネーミングライツ料が図書購入の貴重な財源となること,また,築23年が経ち老朽化していた図書館の看板・サイン類の更新(原状回復含む)がパートナーの負担で実施できるメリットがある。辰巳商会としても,大阪市港区に本社のある大阪港の物流の中心企業として約100年の実績があるが,港湾関係者以外には知名度が低く,今回の愛称使用により知名度の向上,企業イメージアップを図るメリットがある。取り組むなど若者世代の支援に関心の高い辰巳商会と,ビジネス支援や子ども・ティーンズの読書活動推進に取り組む当館とは今後もコラボレーションが可能である。当館としての機能・役割には影響は生じておらず,円滑に運営できている。あると協定書で定めており,窓口での対応や電話対応,イベントの案内等は従来通り正式名称を使用している。今後も愛称の定着に努めたい。辰巳商会からは「今回を機会により図書館の発展に寄与したい」との言葉をいただいており,協力・連携を進め,市民サービスの向上に資することが実現できればと考えている。厳しい財政状況の折から,既に実施している児童図書充実に向けたふるさと寄附金の活用や,市内の企業・団体からの寄贈(ご希望により企業・団体名を入れたシールを図書に貼付)の募集にさらに取り組むとともに,市民や地元企業に支えられ,愛される図書館をめざしていく。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。