地域の風習である厄年の「まき銭」を,尾鷲市立図書館(三重県)の図書購入費として寄付してもらう「寿文庫活動」が2018年も1月5日から3月12日まで行われる。発足したことに始まる活動である。尾鷲市では,厄年の人が厄払いに寺社の境内で硬貨を投げる「まき銭」という風習があった。これはお金を撒いたり使ったりすることで,厄も落ちるという考えによるものである。1960年代はじめ頃より,厄のまき銭を拾った子どもたちがかなりの金額を小遣いとしていることが,青少年の健全育成の観点から批判されはじめた。経済成長と共に厄払いの宴会なども派手になってきたことに対して,厄払いの見直しを求める声が市民より上がっていた。よる募金は,毎年1月5日から3月12日の厄参りが行われる期間に実施され,期間中,当館にて寄付を受け付けている。)に協力箱を設置し,厄参りの人たちに募金を呼びかけている。事務局は当館に置かれている。現在の委員は,自治連合会や老人クラブなど地域団体の代表をはじめ,当館の利用者など17人で構成されている。委員の任期は2年間であるが,再任は可能で,長年この活動に携わっている委員も多い。委員のうちの数人はその年の厄年該当者が就任し,同級生などへの寄付の呼びかけなどを担当している。主な活動内容は年数回の会議参加をはじめ,宣伝ポスターの掲示や,呼びかけによる啓発活動,寺社への協力要請,などである。委員の活動はボランティアで行われているが,会議で毎年いろいろなアイデアが出される。書店・商店・銀行などへのポスター掲示の依頼や,市内の中学校・高校の美術部によるポスター展の提案など,寿文庫を盛り上げ,周知するための方法を検討・実施している。これらのことがこの活動が現在まで続く要因の一つとなっている。2016年には,長年の活動が認められ,市長表彰を受けた。よるポスター展は,中高生への啓発と目新しいポスターの市内掲示によって,寿文庫活動の宣伝に効果的であった。その流れを受け,2015年には,事業開始から50周年を迎えるに当たり,ポスターを一新することにして,2014年にポスターコンクールを行った。ポスターコンクールには122点の応募があり,最優秀賞を受賞した作品が新ポスターに決定し,寿文庫の活動期間中,市内の掲示板などに貼り出している。キャッチフレーズ「厄年のまき銭は寿文庫へ!」についても,少子高齢化に伴い,厄年該当者が年々減少し,寄付金も減る傾向であったことから,50周年を機に募金の対象を,厄年該当者ばかりでなく,喜寿や米寿といった「祝い年」の人たちへも広げてはどうかという意見が出た。そのため,新ポスターに掲載するキャッチフレーズは「厄落とし,長寿のお祝いは寿文庫へ!」と変更し,「祝い年」の方にも寄付を呼びかけるようにした。このポスター効果と寿文庫運営委員の広報活動により,「祝い年」の人たちからの寄付も順調に増加した。寿文庫活動へは,今までの52年間で,延べ6,090人から2,262万円の寄付があった。これらの寄付金で購入した図書は,1万2,000冊にのぼり,その図書には「Yマーク」(「厄」(YAKU))のラベルを貼るとともに,「第○回寿文庫」の蔵書印を押し,寿文庫活動による購入であることがわかるようにしている。募金活動期間中には,寿文庫活動で購入した図書の特設コーナーを設け,広く市民に利用を呼びかけている。北海道立図書館が主催した。11社(団体)と大会参加者有志8団体による計19のブース展示を実施した。久野和子氏が基調講演を行った。「第三の場」とは,家庭や職場に続く住民の日常生活における居場所,お気に入りの場所などを指す言葉であり,近年,まちづくりやビジネスの場面でも注目されている。Oldenburg)の「第三の場(サードプレイス)」の定義や特徴について触れた後,海外図書館の先進事例を紹介しながら,住民の幸福な日常生活と豊かな生涯学習を支え,出会いと交流の場としての図書館のあり方を示した。この後,3つの分科会を開催した。最前線と今後について」では,株式会社マイクロフィッシュの岸敬介氏から,資料電子化の最前線について,道内の事例を中心に,様々な手法や活用事例を交えて紹介された。第2分科会「バリアフリー絵本の広がりとその活用の仕方」では,児童文学作家で元藤女子大学教授の柴村紀代氏から,国内外の障がい児教育の変遷や,様々なバリアフリー絵本の活用法を学ぶ内容であった。わがマチの新しい図書館」では,札幌市えほん図書館の岸峯千恵子氏と重野正子氏,斜里町立図書館の宮島舞子氏から,各図書館の立ち上げからオープンに至るまでの経緯や,地域の課題や住民の要望等に応じた魅力的な図書館づくりの工夫について実践報告があった。2日目は,残る3つの分科会を開催した。大久保雅人氏が,学校図書館と公共図書館の連携のあり方,望ましい読書環境づくりについて講義を行い,改めて協働の大切さを認識する内容となった。[8]参照)の実践報告を行った。ITを用いた同町の活性化を目的としたボランティア団体「ハウモリ」の主宰者でもある。村橋究理基氏,北海道大学理学部の高山芳樹氏が加わってのパネルディスカッションが行われ,ウィキペディアタウンと図書館との関わりについて議論を深めた。可能性」では,民間の生涯学習を推進するNPO法人・札幌オオドオリ大学学長の猪熊梨恵氏を講師に,札幌や北海道の魅力を発見・発信する活動を通じ,地域密着型の生涯学習,新しい地域コミュニティづくりにつなげるオオドオリ大学の実践から,まちづくり,図書館活動のヒントとなる講義を聞いた。概要について紹介するとともに,映像資料の上映を行った。大会参加者有志によるブース展示を実施した。例年通り,図書館に関連する様々な情報が集まった各ブースに,参加者は足を止めていた。今大会は,全体で244人の参加者があった。Press主催による公開シンポジウムが行われた。Pressは国立情報学研究所(NII)の支援のもと国際的な出版活動を行う法人で,シンポジウムには,同じくNIIが支援するオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)のメンバー機関の職員のほか,各学会,大学,研究機関の職員などおよそ50人が参加した。(NIMS)),安達淳氏(NII)によるそれぞれの講演とパネルディスカッションが行われた。[25]参照)の概要とORCIDが行った研究者へのアンケート結果の話題が中心となった。ORCIDの現状として,そのメンバー機関数は,日本では10機関,コンソーシアム会員は全世界で18機関であり,学協会のみからなるコンソーシアム会員は現在は存在しない。したがって,日本での学協会コンソーシアム参画が実現すれば世界初となる。ORCIDのサービスの話題では,APIの利用方法に触れ,非会員では一部機能が制限されるなどの説明があった。ORCIDに関する研究者アンケートの話題では,調査は無記名のオンラインアンケートとして実施され,回答者は369人で,半数がORCID登録者であると報告があった。iDの取得理由としては,論文投稿時に求められため,興味があったためという回答が多かった。ORCIDの主な機能である,メンバー機関による代理入力やCrossrefによる新規論文の自動登録などは認知度が低く,回答者の半数以上が認知していなかった。日本の学協会がORCIDを積極的に導入することに賛成する回答者は7割を超え,その理由として情報の一元管理や処理の透明化が挙げられた。一方で,同じ理由により反対する意見があった。質疑では,今後ORCIDが商業主義に向かう懸念などが示されたが,宮入氏からは商業的買収が禁止されている旨の説明があった。谷藤氏の講演では,NIMSにおけるORCIDを利用したサービスの構築に関して解説が行われた。NIMSは,研究者総覧「SAMURAI」を提供している。当該サービスは2017年10月にメジャーアップデートされ,外部サービスとのリンク機能およびデータの入出力機能の強化が行われた。2017年7月に追加されたORCID連携機能は国内の大学・研究機関の研究者データベースにおける初めての例となる。NIMSでは,研究職員の9割以上がORCIDを取得しており,今後もORCID連携サービスを強化する旨が語られた。谷藤氏はデータ駆動型サイエンスの流れにも言及した。データビジネスもこの流れに呼応しているとして,大手出版社がマイニング用データの提供サービスを実施していることや,データ解析サービスを専門とする企業があることなどを例として示した。講演はオープンデータやオープンサイエンスの背景の解説におよび,中国の論文生産性が上がるに従い,科学的プレゼンスが従来の米国中心から中国が有利な状況に変化したこと,学術コミュニケーションやデータ流通の様相が変化していることなどに触れた。学術情報流通において,研究者IDだけでなく様々なデータに対するID付与とその管理の仕組みが重要となることが強調された。研究者とステークホルダーとの距離が近くなるにつれ,ステークホルダーによる研究成果の管理は重要性を増すと指摘し,このための円滑な学術情報流通においてIDの整理が重要な課題となると述べた。申請を行う旨を明らかにした。最後に会場との質疑応答を含むパネルディスカッションが行われた。行われ,続いてパネリスト(村山氏,宮入氏,谷藤氏,安達氏)によるディスカッションが行われた。終了した後のコンソーシアムの継続についてや,個人情報の取り扱いについて懸念する声があった。今回のテーマである科学研究費補助金(以下,「科研費」という。)は,文部科学省と日本学術振興会の研究助成事業で,現在の日本の研究環境を考える上で無視できない競争的研究資金である。研究者の関心の高いテーマであるが,当日は図書館員の参加も目立った。はじめに,モデレーターを務めた倉田敬子氏(慶應義塾大学)が,開催趣旨と科研費の現状整理を行った。科研費の申請の審査は,ピアレビュー(同業者審査)で行われるが,2018年度,審査方法が大幅に変更される予定である。基盤研究(A)や基盤研究(S)といった金額の大きい科研費の申請では,図書館情報学は,これまでの細目別審査で独立した項目となっていたため,ある程度安定した採択率を維持できていたが,2018年度以降は様々な学問分野の申請を総合的に審査する方式となるため,他分野の申請と競争せざるをえない状況となる。図書館情報学の申請は,一方では文学,歴史学,言語学関係の研究と,他方ではバイオインフォマティクス,ゲーム情報学の研究と競う状況となる。幅広い分野の研究者が一同に介して審査する状況下では,図書館情報学の研究の意義や強みを,分野を超えた広い文脈に位置づけて説明する必要が増すと考えられる。続くラウンドテーブルの前半では,事前に指定された三者による話題提供と質問が行われた。最初の話題提供者である上保秀夫氏(筑波大学)は,外部資金への依存度が高いコンピュータサイエンス分野での経験を踏まえて,次の事項を指摘した。科研費などの外部資金は,研究者にとって書類作成や予算・人材管理といった業務負担を生むものであるが,外部資金を得ていない研究は,社会ニーズに対応していない,社会的な認知度が低いといったネガティブな印象を与える場合もある。外部資金の獲得の成否が研究自体の評価に影響を及ぼす可能性があるといえる。外部資金の獲得を成功させるには,成功事例を組織内で共有したり,申請書の効果的な書き方を習得したりすることが重要である。続いて,二人目の話題提供者である石田栄美氏(九州大学)から,金額の大きい科研費を獲得した経験が紹介された。いわゆる大型科研費の獲得は,図書館情報学という学問分野自体の活性化の目安と見なされるなどメリットも大きい。大型科研費による研究は,個人での実施が困難であるため,共同研究体制を構築し,特に他分野の研究者を巻き込む工夫が必要である。最後に,指定質問者の根本彰氏(慶應義塾大学)が,国の学術政策を踏まえて科研費の動向整理を行った。近年,文部科学省から大学に配分される運営費交付金が減少するに伴い学内支給の研究費も減少しているが,その一方で科研費などの学外の研究資金の割合は増加している。現在の学術政策において研究費の多くは競争的に獲得する流れになっている。根本氏は,他分野と競争して研究費を獲得したり,他分野の研究者と共同研究したりすることは図書館情報学が広がっていく契機ともいえ,図書館情報学は,現在,外へ拡張する時期に来ているのではないかとの考えを示した。後半は,フロアを交えた議論が行われた。そこでは,申請書の効果的な書き方等についての議論がなされたが,最後に,「大学図書館員などの実務家に期待することは何か」という質問がフロアから出された。この質問に対して研究者からは,実務家の参加は研究の社会的な意義につながるため,図書館員には研究費の配分を受けずに研究に参画する「連携研究者」として研究に参加してほしいとの意見が述べられた。図書館情報学の主なフィールドは図書館であり,それが図書館情報学の学問分野としての強みと考えられるため,図書館をフィールドとした研究がスムーズに行えるように,図書館員に協力してもらえるとありがたいとの考えも示された。図書館員が参加した研究や図書館をフィールドにした研究は,研究者にメリットがあるだけでなく,研究成果を図書館活動に役立てられる可能性がある点で図書館の現場にとっても有用だと考えられる。パブリック・ライセンスの下に提供されています。[36]でご確認ください。Alliance:PRRLA)の2017年総会が中国・浙江大学で開催された。筆者の2人が参加した。Alliance:PRDLA)として発足した。環太平洋地域の40機関が加盟し,学術研究資料へのアクセス向上のための共同事業の推進を目的としている。開発と研究」の各分野において,加盟機関間の協働や助成といった支援を行っている。2015年に現在の名称へ改称し,2016年には環太平洋大学協会(APRU)の関連組織となっている。東北大学は2016年にPRRLAへ加盟しており,今回は2度目の総会参加となった。Research”のテーマのもと,7つのセッションにおいて口頭発表16件とポスター発表2件が行われた。複数機関が参加する大規模な資料デジタル化プロジェクトや,各機関における研究支援の取り組みなど,内容は多岐にわたったが,ここでは「場としての図書館」にスポットを当てた発表2件について紹介したい。Service”についての発表を行った。同プログラムは図書館と教員が協働して,学内構成員の研究活動を,各種デジタルデバイスの利活用の側面からサポートすることを企図している。Lab”が設置され,大型ディスプレイや高性能PC,専門的なデータ解析に必要なソフトウェアなどのツールが自由に利用可能となっている。専門家チームによる人的支援を受けることも可能で,一つの研究テーマへの着手から成果発表に至るまで,研究ライフサイクルの各段階において必要なサービスがパッケージ化されて提供されているとのことである。Library(CCL)の紹介を行った。同大学校では,従来閲覧席のあった図書館の1フロアを全面改修し,騒ぐことも横に寝転がることも許される「奇妙だが理想的な図書館」を設置した。このCCLは映像の制作・編集に必要な各種装置を備えたスタジオ,学術講演やイベントが開催可能なホール,グループで利用可能な個室,ディスカッションや休憩も可能な学習スペースからなる。CCL”にて全世界へ向けて発信されている。この知識の遊び場は,学内の様々なものを結びつける「ハブ」としての機能を目指している,とのことであった。東北大学も,附属図書館が構築・運用する「和算資料データベース(旧:和算ポータル)」について口頭発表を行った。東北大学が所蔵する「和算」というユニークな分野の大規模コレクション約1万点がデジタル画像化・ウェブ公開されていること,同データベースが研究目的だけではなく学校教育や生涯学習の場でも活用されていることなどについて,参加者から多くの質問や感想が寄せられた。受賞した際,筆者が学内関係者向けに講演を行ったものの,その後学外への公表の機会を逸していた成果物を下敷きとしている。長年筆者のPC内で眠っていた内容を,国外へ出向いて英語で発表することで,多くの人々に知ってもらうことができたのは,とても刺激的な経験となった。筆者と同じように内輪の会で発表した後,お蔵入りとなっている成果物を持つ人(特に若い世代の図書館員)には,国外で開催される国際会議へ参加する機会を見つけて,英語等での発表に挑戦することを是非おすすめしたい。2017年11月現在,日本からPRRLAへ加盟しているのは関西大学と東北大学の2機関のみである。今回の総会では,日本からのさらなる参加を期待する声が多く聞かれた。東北大学では,若手図書館職員の研鑽の目的も兼ねて,2018年以降も総会への継続的な参加を予定している。2017.12.07E1980日本のデジタル人文学の国際学会JADH2017<報告>2017年9月11日から9月12日にかけて,同志社大学(京都市)にて,日本デジタル・ヒューマニティーズ学会(JADH)年次国際学術大会JADH2017が開催された。大会を継承し,2012年からはJADHの大会として毎年英語にて開催されているものである。国際的に活躍する10の国・地域のデジタル人文学研究者からなるプログラム委員会と,開催校である同志社大学を中心とした開催実行委員会の下,運営を行った。例年は三日間の開催で初日にワークショップを行っていたが,今回は初めて,二日間のみでワークショップなしでの開催となった。Sturgeon)氏(米・ハーバード大学)によって行われた。Wallでのデジタル翻刻などの話題が採り上げられた。一般申込による査読を経た発表は39件,うち16件はポスター発表であり,口頭発表はすべて一つの発表会場にて実施された。Slamとして,各発表者が壇上にて1分ずつ自分のポスター発表の内容を参加者全員の前で紹介してから,ポスター会場に移動するというスタイルで行われた。いずれも,活発な議論が行われた。海外で行われている日本研究に関する発表がいくつかあったことは,そうした研究に対して日本での発表の場を提供できているという点で興味深く,また,意義を感じたところであった。1900-1920)を紹介しておきたい。1902年から1915年にかけての絵はがきの黄金時代,絵はがきは現代のSNSのようには速くはないが熱烈にやりとりされ,それはほぼ女性の参政権運動の時期と重なっていた。そこで,Allukian氏はこの時期にやりとりされた女性参政権に関わる絵はがきの画像を学生たちとともにOmekaで構築したウェブサイトに掲載し,様々なタグを付与し,さらにそれらのタグをエクスポートし,デジタルツールを用いて分析した。女性参政権反対の絵はがきにおける無力な父親のイメージは20世紀の大衆文化にも様々に見られるものであり,女性参政権が実現した後には,絵はがきの流行が下火となるとともに,女性参政権に尽力した女性達が様々な媒体で描かれるようになった,と提起した。この発表で興味深いのは,その分析に用いられた絵はがきの画像とそこに付与されたタグを,Omekaサイト上で実際に確認できるようになっているという点である。この種の研究においては,タグの選定の仕方が分析結果に直接影響を与えるため,それをどのように選定するか,が極めて重要になるが,誰もがそれを実際に検証できるようになっている。,「反女性参政権」(ANTI-SUFFRAGE),「家事」(Housework),等のタグが付与された画像を見てみると,それぞれの画像にはどのようなタグが付与されているのかを確認することもできる。デジタル技術に詳しくなくとも簡単に利用できるOmekaを使って学生たちと共同で成果を出しているという点だけでなく,研究倫理の文脈で問題となる研究データの検証性を確保できているという点でも興味深い発表であった。このようにしてデジタル媒体を活かした研究の発表が日本からも様々に出てくることを期待したい。2018年の年次国際学術大会は,東京都千代田区の一橋講堂で,9月9日から9月11日の日程で開催予定となっている。Initiative(TEI)コンソーシアムが30年超の歴史の中で初めて非欧米圏で開催する年次会員総会との同時開催となる。海外からの参加者も例年以上に多くなり,また,特にデジタル文献研究に関する深い議論も活発に展開されることが期待される。パブリック・ライセンスの下に提供されています。[36]でご確認ください。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/31。