朝鮮学校排除に反対!」などと訴えた。ネットワーク菊地やすえ区議、やない克子区議らが参加。不当性」を伝え、「すべての子どもたちに学ぶ権利保障を!」「共に行動しましょう!」などと訴えた。朝鮮学校だけは、いまだ適用除外のままだ。2013年2月20日、下村文科大臣が発した省令で、「高校無償化」から朝鮮学校を不当に排除したからだ。外国人学校・インターナショナルスクールも対象となる画期的な制度であるにもかかわらず、朝鮮学校だけはずすのは政府による特定の学校への差別、民族差別に他ならず、今年、国内批准20年、国連採択25周年となる「国連・子どもの権利条約」の原則にも悖る事態である。東京・生活者ネットワークは、この事態に強く抗議するとともに、即刻撤回と、一刻もはやい朝鮮高校生への授業料無償化の実施を求めてきた。重ねて、これまで民族を超えて自治体市民が獲得してきた「朝鮮学校への補助金」凍結の動きに対して、強く抗議するとともに、撤回と善処を求めるものである。『無償化』排除の不当性」について、教育史学会理事で、日本の植民地教育史・アジアの教育学研究に大きく実績を積まれてきた佐野通夫さん(こども教育宝仙大学教授)が講演。問題提起とともに、今後の取り組み(文科行政への働きかけ・裁判支援など)などが共有された。Reserved./。