調べてみた北海道室蘭市の空き家助成の割合が9割ということで、非常に高い割合なのが気になりました。今回は、室蘭市のこの取組について調べてみます。ソースは、室蘭市が17年度助成金活用で空き家3件を解体からです。続きを読む2017.01.20空き家問題は行政自治体のまちづくりにおいて、市民協働のきっかけとならないだろうか自治体が独自で市民アンケートを実施することがあります。この目的は単に行政としてまちづくりなど行政運営が市民満足につながっているかを確認する意味で行われていると思います。今回は、愛知県津島市のアンケート結果を見ていきたいと思います。各自治体ごとの空き家調査状況を調べていまして、簡単ですがそれらのご報告をしたいと思います。空き家所有者の方は、空き家所在地の自治体があるかどうか、また自治体職員の方は先行やモデル自治体の候補として、不動産会社など事業者の方には空き家ビジネスの感度として使えるかもしれません。続きを読む名古屋の不動産市場から学ぶ(日本ランドエンジニアリング株式会社作成)名古屋中心部エリアの調査レポート「変貌する名古屋V」のご紹介です。ご興味ある方に無料にて配布しております。レポート内容詳細やお問い合わせはこちらからどうぞ。ある空き家と、空き家だった物件を活用した実例を巡る見学ツアーが16日開かれた。射水市・内川沿いの空き家を考える「空き屋大変身!大会議」が十五日、同市内で開かれた。受賞作品は、そのドメイン名が表すように、全国で増え続けているという空き家の問題を取り上げたWebサイト。縦12メートル、横10メートルの「空き家問題体験すごろく」は四国中央市が愛媛銀行などと協力して制作した。住友不動産(東京都新宿区)の新築そっくりさん事業部は2月7日、空き家のリフォームを本格的に開始した。