2020.02.11マレーシアでは2019年1月に暗号資産規制を発表しました。この規制では暗号資産およびセキュリティトークンは証券に分類され、証券取引委員会が管轄を行うとしています。トークンの発行は、政府の承認制となっており、未承認で取引を行なった場合には10年の懲役、1000万リンギ(役240万ドル)の制裁が定められています。マレーシアの財務相は暗号資産について好意的な見解を示しており、セキュリティトークン(デジタル資産)とブロックチェーン技術についても産業に新たなイノベーションをもたらすとしています。2019年6月にはマレーシア証券委員会(SC)が、ルノ・マレーシア、シナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社に対して暗号資産取引所の運営を承認しました。規制による投資家保護によってマレーシアの暗号資産業界は健全な発展を遂げていると言え、規制当局の監督下で暗号資産取引所は運営が行われています。2020年1月にはマレーシア証券委員会(SC)が、セキュリティトークン(デジタル資産)に関するガイドラインを発表しています。ガイドラインは2020年後半に施行予定とされており、暗号資産取引所による発行体の審査およびDDを経て、トークンによる資金調達を行うことが定められています。個人投資家は「約5万円/月・約54万円/12ヶ月」、エンジェル投資家は「約1,350万円/12ヶ月」と投資上限金額が定められています。マレーシアでは全てのトークンがセキュリティトークン(証券)として扱われており、その発行についても取引所を介して行うといった独自の制度を設けています。マレーシアにおいてはセキュリティトークンに関する法整備が行われており、企業間での情報共有や連携強化によって、東南アジアにおけるSTOのさらなる発展を目指してまいります。Finance」と名を冠した法案草案をオンライン上で公表しており、ビッグテックが金融機関になることを防止する取り組みを行なっています。カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。事務ガイドライン改正案を公開|STOの今後は?STOは「新しい資金調達方法」として注目を集めており、世界各国では法規制に準拠してセキュリティトークンの発行は行われています。日本でも金融庁が事務ガイドライン改正案の中で、金融商品取引法の規制対象となることを明記しています。...暗号資産規制アメリカSEC(証券委員会)|証券法の変更についてこの記事ではアメリカ・SEC(証券委員会)の最近の取り組みについてまとめています。アメリカにおいてはSEC(証券委員会)への登録免除規定Regulationを適用して、STOが行われています。最近ではFATF(金融活動作業部会)による暗号資産への規制強化が世界的に行われており、日本では第4次FATF対日相互審査が今年の10月にも行われる予定となっています。テクノロジーの革新は、金融サービスと金融商品の提供を変革しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。