これも団塊の世代には、賛成、反対が半々であり、それより生活が苦しくなっていることが問題になる。この状況は英国で経験済である。英国の2012年第4四半期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.3%であり、長年続けている量的緩和をしても、景気が良くなっていない。このため、ムーディーズは英国債を1段階格下げ、1978年以来、35年ぶりに格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。2012年5月、英中銀イングランド銀行は政策金利を過去最低の0.5%に据え置くとともに、金融資産買い取りによる量的金融緩和策を打ち止めとした。それは、2011年01月の消費者物価指数が、+4.0%になり、インフレ目標の2%の2倍になっていたことによる。これ以後、2%以上が長く続いている。この時点で、英国はスタグフレーションになっている。金融緩和を止めるということは、財政規律を取り戻さなければいけないことだ。この財政赤字からバランスを取ることになるが、これは国家事業を縮小させるので、より景気は落ちることになる。英国の金融緩和はアメリカの金融緩和と共通している部分が多い。安で輸出競争力を取り戻そうという作戦も似ている。基軸通貨を持つ米国とは違い、英国はローカル通貨であり、際限なく自国通貨を割安に導く政策をイギリスはとることはできない。金融緩和で通貨を割安にした時点で国内の産業を育成して、通貨高になった時点でも国際競争力を持つ産業をどれだけ育成できるかが問題なのである。米国がそろそろ、量的緩和を止める可能性が出ているが、シェールガス革命というバブルを起こすことで、経済の活性化をしたことで国家予算を大きく削減しても、景気が大きく落ち込まずに出口戦略が成功する可能性が出ているのだ。2.日本はどうするこの米国と同じことをやったのが、江戸時代の越前国福井藩である。松平春嶽は、横井小楠を政治顧問に迎え、藩札を発行して、これで産業を起こして、維新の混乱を乗り越えた。同じような改革を行っている。この藩改革は、1つが緊縮財政、2に産業自由化、3に人口増加策である。衰退することになることは確実である。日銀は現在までも金融緩和を続けているので資産は多いので、インフレになる時期は早いので、金融緩和の出口戦略を取る時期が早くなり、その時には財政規律を取り、競争力のある産業を育成している必要があるのだ。その成長戦略についても、過去に述べている。戦略を取らないのか不思議である。p0177.成長戦略を考える1p0178.成長戦略を考える2p0179.成長戦略を考える3p0180.成長戦略実行に必要なことp0181.成長戦略の行動計画である。安倍内閣の発足以降、景気の回復を実感するかどうかを時事通信の4月の世論調査で尋ねたところ、「実感する」と答えた人は23.7%にとどまり、「実感しない」とした68.6%を大きく下回った。「アベノミクス」効果で株式市場などは活況を呈しているが、国民全体では景気回復の実感が乏しいことが浮き彫りになった。報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が9357億円の赤字だった。上中旬としては17カ月連続の赤字で、赤字幅は前年同期の744億円から大幅に拡大した。輸出額は、自動車や半導体など電子部品が低迷し、前年同期比2.9%減の3兆4270億円。輸入額は、原油や液化天然ガス(LNG)などが増えて21.1%増の4兆3628億円だった。市場で円相場は大幅続伸し、前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル=98円30〜40銭で取引を終えた。低調な米経済指標を受け、米国の緩和的な金融政策が長引くとの見方が強まった。米財務省が発表した為替政策に関する報告書を材料に、取引終了にかけて円を買い戻す動きが急速に広がり、一時98円08銭まで上昇した。3月の米小売売上高が市場予想を上回る落ち込みを示し、4月の米消費者態度指数(速報値)は大幅に低下した。大するとの見方が後退。円買い・ドル売りを呼び込んだ。米財務省は同日発表した「国際経済と為替政策に関する報告書」に、日本の大胆な金融緩和策について「注視する」と記した。円の安値は99円43銭だった。12日、主要な貿易相手国の為替政策を分析した為替報告書を議会に提出した。的としたものか注視する」方針を示した。緩和を公約に掲げた安倍晋三政権が誕生した昨年末から今年4月にかけて、市場で「ドルに対してどんどん円安が進んだ」と指摘している。声明を順守するよう求め続けるとした。報告書は、マクロ政策による景気刺激は短期的には支持されるが、「構造改革の代わりとはならない」と強調。」を通じて構造改革を日本は進めることが重要だと説いた。中国に対しては、「人民元の切り下げのペースに強く注意を払う」と指摘。柔軟な為替相場に向けた政策を促すとした。イングランド銀行(英中央銀行)のフィッシャー理事は、英経済は中銀による一段の資産買い入れによる支援がなお必要、と述べる一方、成長が今年上向くことを示す兆しも一部出ている、との見方を示した。ヘラルド紙とのインタビューで述べた。理事は2月と3月に資産買い入れ拡大を主張した3人のうちの1人。銀行)のチーフエコノミストを務めるデール理事は5日、中央銀行には市場にショックを与える以外の選択肢がない時もあるとの見解を示した。経済学会の年次総会で、一般的に中銀は市場に定期的にショックを与えるより、市場に中銀の方針を確実に理解させる方が望ましいとの考えを示した。前日に日銀が打ち出した積極的な緩和強化策に関連する質問に対し、市場に中銀に対する誤解がある場合や、中銀が政策を急激に転換させる必要がある場合は、市場に対する衝撃は避けられないと述べた。同理事は日銀の緩和強化策を支持するかについては、立場を明確にしなかった。デール理事は英中銀による2012年7月の債券買い入れ開始には反対票を投じたが、この日の講演では量的緩和(QE)の実施を擁護。果を弱めるものではないとの考えを示し、「QEの効果が逓減するとの経済学上の理由はない。ある国で別の国よりも大きな効果が得られる場合もある」と述べた。91年にイングランド銀行に入り、チーフエコノミスト、副総裁などを経て03年から総裁。英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)のマービン・キング総裁が日本メディアの単独会見に初めて応じた。キング総裁は、英国が20年前、インフレ目標を導入した際の政策立案者でもある。日本銀行もインフレ目標を採用し、近く黒田東彦(はるひこ)氏を総裁とする新執行部が誕生する。行の役割について聞いた。——1992年、BOEチーフエコノミストだったあなたは、なぜインフレ目標の採用を政府に働きかけたのでしょうか。上固定する)為替相場メカニズムから離脱しました。望んでいなかったにもかかわらず、そうなってしまったトラウマ的な経験でした。「私は、これまでずっと一つの原則をもってきました。策をシンプルにするということ。策目的が明確なことです。その一方で、『制約つきの裁量』を生み出す枠組みです。——それから20年余り、インフレ目標は成功したのでしょうか。「導入後20年の英国のインフレ率は平均2・1%で、目標に極めて近い。70年代は12%を超え、80年代も6%近かった。インフレ目標の導入は30カ国以上に広がりました。乱は、インフレ目標の妥当性に深刻な問いを投げかけています。国の国内総生産は、危機前のトレンド線より15%も低い。化される状況があるかもしれません。——日本銀行は今年1月、インフレ目標を導入しました。それまで「物価安定のめど」を1%としてきましたが、2%を明確な目標として設定しました。「明確なインフレ目標をもつのは、完全に理にかなった政策だと思います。「世界中の中央銀行が、景気回復のためにどんな政策手段があるのか見つけるのに苦労しています。将来、通常の金利水準にどのように戻すかも心配しなければならず、大きな問題になっているのです。日本の金利は長期間ゼロで、日銀のバランスシート(購入している国債などの規模)は巨額です。銀行のバランスシートも大きかった。いつまでこの状態が続くかわかりませんが、手遅れにならないうちに、普通の状態に戻す必要があります。前期比ベースでは再びマイナスに転じた。率は0.2%となり、2011年の0.9%から一段と鈍化した。格付け会社ムーディーズは2月22日、英国の自国通貨建てならびに外貨建て長期債務格付けを、最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。同社は格下げの要因として、低成長の継続や財政再建の遅れなどを挙げ、将来の見通しは「安定的」とした。格付けの見直しは、1978年3月にAaaに引き上げて以来35年ぶり。英フィナンシャル・タイムズ紙)マーク・カーニー氏をイングランド銀行総裁に任命する人事は、まさに歴史的な出来事だ。中央銀行総裁という国の最も重要な公職にカーニー氏のような外国人を起用することは異例であり、称賛すべきことである。?たとえカナダ人が英国にとってそれほど遠い存在ではないとしても、そして妻がイングランド人で自らも英国と縁のあるカーニー氏は大半のカナダ人より英国に近い存在であるとしても、だ。歓迎すべき歴史的人事とはいえ、この人事はサプライズであると同時にギャンブルでもある。自ら応募したわけではないからだ。ギャンブルであるのは、政治的にならざるを得ない職に外国人が就任するからだ。現在の英国は難しい経済・金融環境に置かれており、このポストは平時以上に政治的になっている。ジョージ・オズボーン財務相は、傑出した人物を選んだことだけでなく、彼を口説き落としたことでも称賛に値しよう。カーニー氏が経済、金融および中央銀行業務で幅広く知識と経験を積んだ優秀な人材であることは間違いない。頭も切れるし押しも強い。米JPモルガン・チェースのこわもてな経営者、ジェイミー・ダイモン氏との激しい口論で一歩も譲らなかったことはよく知られるところだ。==============================英中銀、金利据え置き:量的緩和は打ち止め2012年5月1日1英中銀イングランド銀行は9〜10日に開いた金融政策委員会(MPC)で政策金利を過去最低の0.5%に据え置くとともに、金融資産買い取りによる量的金融緩和策を打ち止めとすることを決めた。イングランド銀銀は経済危機が深刻化した2009年3月以来、38カ月にわたり0.5%の金利を保っている。昨年10月に始まった3,250億ポンドに上る今回の金融資産買い取りは、2月に延長されていた。務危機が再び深刻化する事態に備え留保する決断を下したとみられている。4月のインフレ率は3.5%と、前月から0.1ポイント上昇。英中銀が目標とする2%を28カ月連続で上回っている上、年内は目標の水準まで低下しないとの観測が強まっている。回の決定も英中銀の懸念が景気の低迷からインフレ加速に移ってきたことを示すものとの見方が強い。==============================英国はそろそろ量的緩和政策を止めないとハチャメチャなことになる2011年02月15日23:19inSharehttp://markethack.net/archives/51688604.html英国の1月の消費者物価指数が発表されました。英国はいわゆるインフレ・ターゲット制度を導入しており、現在のターゲットは+2.0%です。現在の英国のインフレはターゲットの2倍もはずれてしまっているわけです。イギリスはそろそろ量的緩和政策を終わらせるべき時期にきています。これをうまく終わらせることができるかどうか?という問題については、結構困難が伴うと予想されます。イギリスはいろんな点でアメリカと共通している部分が多いです。安で輸出競争力を取り戻そうという作戦も似ています。金融サービスなどを中心とした経済の構造にも共通点があります。イギリスの方が経済がずっと小さいので基軸通貨を有するアメリカと違い、際限なく自国通貨を割安に導く政策をイギリスはとることはできません。ある時点で財政規律を取り戻さなければいけないのです。そのタイミングはアメリカより早く来ます。ある意味、今日イギリスで起こっていることは後でアメリカでも起こると考えられなくもないのです。イギリスはリーマン・ショック以降、経済の落ち込みを防ぐために早い段階から大胆に量的緩和政策を実施しました。総選挙を経て誕生した保守党・自民党による連合政権はいま財政の立て直しに取り組んでいます。==============================イギリスの量的緩和政策http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-30.htmlイングランド銀行は、資産購入プログラムという量的緩和政策を、2度に渡って実施している。量的緩和第一弾ともいうべき資産購入プログラムは、2009年2月に開始され、2010年1月までに、2000億ポンドの資産購入を実施した。量的緩和第二弾ともいうべき資産購入プログラムは、昨年10月に開始され、今年の11月までに量的緩和第一弾と合計で、3750億ポンドの資産を購入する見込みである。イギリスの量的緩和の第一の特徴は、資産購入規模の大きさである。この時期は、2008年9月のリーマンショックで凍りついた市場に注入した多額の資金を市場から回収する操作と並行して、資産購入を実施した。そのため、イングランド銀行のネットの総資産の増加額は、810億ポンドにとどまった。和第二弾は、1年強の期間に1750億ポンドの資産を購入するものである。この1750億ポンドは、イングランド銀行の総資産の増加額とほぼ等しくなる。本に当てはめたら、53兆円もの資産を純増ベースで購入するものである。増額は、長期国債で19.2兆円、日銀の総資産で8.5兆円にとどまっている。第二の特徴は、購入する債券の残存期間の長さである。直近において、資産購入プログラム保有資産の99.9%以上が国債で、残りは社債である。今年6月末の時点で、購入時における残存期間が3年以内の債券はゼロ、3−7年の債券が26.4%、7−15年の債券が32.9%、15年以上の債券が40.8%であった。時の債券の平均残存期間は10年を大きく上回っていたはずだ。この他、資産買入等の基金で国債を購入しているが、残存期間1年以上3年以下の国債しか購入していない。した資産購入プログラムは、イギリス経済にどのような影響をもたらしたのか。マネーストックから見ることにする。012年7月において、M4の34.3%は金融機関が保有し、残りを事業法人と個人が保有している。環境の激変があったため、保有分の変動が非常に大きい。M4の動きだけに注目することにする。和第一弾が実施中の2009年5月に前年比+1.9%で底を打つ。直後の2011年11月から直近かけて、伸び率は増加に転じている。した動きを見る限り、量的緩和第一弾のために、M4の伸び率低下は食い止められ、量的緩和第二弾のために、M4の伸び率が上昇したと理解できる。響を与えたと考えられる。次に長期金利の動きを見ることにする。合いが強まると、金利の低下速度は速くなっている。弾の期間は、金利はほぼ横ばいであった。化の影響の方が大きかったと思う。量的緩和と金利低下の間に大きな相関関係があるとは言い切れない。次に資産価格である株価と住宅価格の動きを見ることにする。イングランド銀行は、量的緩和が真っ先に資産価格に影響を与えると考えている。開始と完全に一致している。量的緩和第一弾は、資産価格を底打ちから反転させ、上昇トレンドを作り出すというイングランド銀行の期待に完全に答える形となった。量的緩和第二弾の期間については、株価は少し上昇し、住宅価格はわずかだが下落している。的緩和第二弾は、今のところ、イングランド銀行の期待に答える形になっていない。次に消費者物価(CPI)の動きを見る。下がったり上がったりしているので、間接税を除くCPIだけに注目することにする。時期に、CPIは下がり続けている。1年半経過した2010年8月から2011年9月までCPIがじりじり上昇しているのは、量的緩和第一弾の効果であるかもしれない。最後に実質GDP成長率を見ることにする。弾が実施中の2009年7−9月期から成長率はプラスに転じている。量的緩和第一弾は、実質GDPの引き上げに効果があったと考えられる。量的緩和第二弾が開始されてから、実質GDPの成長率はずっとマイナスであり、現時点では効果が全く現れていない。全体として見ると、量的緩和第一弾は、効果を十分に発揮したと言えると思う。時に大規模なケインズ的な財政政策を実施し始めた時期でもある。イギリス政府も同様の政策を採用した。経済成長の伸び率がプラスに転じたのは、こうした財政要因や、落ち込みすぎた反動の影響などが重なったからであると見るべきであろう。それでも、イングランド銀行が最も期待していた資産価格が下落から上昇に転じた理由は、量的緩和第一弾の影響が大きかったと思われる。量的緩和第二弾は、現時点では効果がごくわずかしか現れていない。的緩和第二弾だけが頼りとされている。果が間違いなく存在することの、より明らかな証拠となるであろう。コラム目次に戻るトップページに戻る。