オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。国や独立行政法人に対し、1億円以下の公共工事を地元発注するよう促す法案をまとめたとの報道がありました。落札率が上昇することを懸念します。5/15(水)福岡、6/2(日)名古屋、6/9(日)福岡、6/20(木)横浜で行われます。学習会も各地で企画いただけますと幸いです。安全・秩序維持」に関する情報が公開されていない実情、「こんなものまで『ヒミツ』にされていたの?」と驚いた具体例などをお聞きします。秘密保全法は、情報の非公開部分を広げるだけでなく、行政を監視する市民への圧力も確実に高めます。mamagen@gmail.comへ。申込はmamagen@gmail.comへ。何?」を開催しました。・配布資料http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130420fukui.pdf報告は市民オンブズマン福井のブログを御覧ください。(弁護士/市民オンブズマン福井代表幹事)入場無料。市民オンブズマン福井の会員でない方もぜひご参加ください。秘密を扱う人には「適正評価制度」を導入し、「特別秘密」をもらした人に重罰を科すことを柱としています。「秘密保全法」が制定されたとして、情報公開請求した情報がたまたま「特別秘密」か、それに近い情報だったら、いったいどうなるでしょうか?「秘密保全法案」は、私たちの表現の自由、知る権利、プライバシー権を侵害する恐れのある、極めて問題のある法案です。13/4/24(水)に名古屋地裁民事9部で行われ、熱心な議論がなされました。進行協議となりました。※次回も非公開で行われる進行協議なので、傍聴が許されないことが残念ですが、引き続き経過はご報告致します。今後ともご支援をお願いします。次回弁論6/20(木)名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に支払われた政務調査費の返還を求める住民訴訟の弁論が13/4/24(水)名古屋地裁で行われました。被告愛知県側は、使途規準については「議長がマニュアルを定めた」という従前の主張を繰り返しました。それに対し、裁判所は「原告側は『会派が政務調査費を行う』と規定されていると主張している。被告(県)は実際に会派が政務調査活動をしたのかどうかどう調査したか、また按分に関する調査はしたかなど具体的な立証しなくていいですか」など強い口調で被告側に言い、被告側は今後主張するかどうか検討すると述べました。なっている会社との間の賃貸借契約がある」件については、マニュアルで特に禁止されておらず、問題はないと主張しました。以下の点は個別に主張するとしました。・事務所の建物の敷地が、議員個人の所有物であること・議員自宅と同一敷地内にある企業(妻が代表取締役)の建物を事務所として賃借していること・上記議員が、妻、母とともに上記敷地の共有者となっていること。次回弁論は、13/6/20(木)10時25分から名古屋地裁1102号法廷(11階)で行います。:83)は、2013年5月中旬~2013年9月中旬まで以下の通り名古屋でインターンシップ生を募集いたします。向けての資料集計を担当して頂く予定です。どなたでも応募できますので、よろしくお願いいたしますチラシはこちら。※9/7(土)8(日)に京都で開催される全国大会に参加することができます。(交通費支給)※パソコン入力やプレゼンテーションなどのビジネススキルもみにつきます。なし)も募集しています。事前に連絡の上、面接で決定致します。どなたでも応募できますので、よろしくお願いいたします。総務省は、平成25年4月19日に「地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表」を行いました。以下を検討しています。個別外部監査の仕組みを維持するかを含め制度のあり方について検討。○監査委員が外部監査のテーマを選定することや、決算審査等の全部又は一部を外部監査に委ね監査委員と役割分担を行う方法も考えられる。必要な専門性を確保されていることを選任要件とする。「監査サポート組織」が外部監査人の推薦等を行ってはどうかとしています。○外部監査の導入:法律の規定により各地方公共団体が任意に導入。○要求監査の対応:監査委員の判断により、外部監査人の推薦を依頼これに加えて、監査サポート組織が自ら監査を実施するという選択肢も考えられる。総務省は、平成25年4月19日に「地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表」を行いました。今後の住民訴訟のあり方について検討をし、考えられる方策として6つを示しました。「秘密保全法案が国会提出されると現在の情勢なら通る恐れがある。国会に提出させないようにしたい。秘密保全法は「公共の安全および秩序の維持」が対象になる。市民にとってとても身近な問題。25年前、スパイ防止法が国会に上程されて私も反対運動した。「警察の隠ぺい体質と秘密保全法」というタイトルで基調報告を行いました。原田さんは「警察は秘密のかたまり。秘密保全法は権限強化の一環としか思えない」と述べられました。講演報告http://www.geocities.jp/shimin_me/cefh1.htm#25.04.24本日は、38年間の警察官としての体験から、「警察の隠蔽体質と秘密保全法」について、レジュメにそってお話したい。警察の実態は最近出版した「警察崩壊」(旬報社)に詳しく記載した。http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/82813年前、警察不祥事を受け警察刷新会議が開かれた。そこに「情報公開が重要だ」と書いてあったがどうなったか。2004年、北海道警の裏金が発覚し、組織的に隠蔽・否認したので、私が事実だと告発した。その後24都道府県警察で裏金が発覚した。政府の冤罪の定義では1審無罪は冤罪ではない。組織的怠慢捜査も多数。これらを警察崩壊と名付けた。取り調べの可視化は警察は絶対反対。秘密保全法は権限強化の一環としか思えない。警察は秘密のかたまり。これ以上どんな秘密を特定秘密にするのか。どんな秘密を持っているのかまとめてみた38年警察にいたが、「極秘文書」は見たことがない。データベースになっている。現在警察が盛んに行っているDNA取得は全く法的根拠はない。案内簿は各家庭を回って家族構成などを聞いたもの。刑務所出所者の現在の住所が各交番に送られてきた。3課のイスラム関係ファイルがネットに流出した。見てみたところ、イスラム信者を全員チェックしていた。ある大使館員の銀行口座を全部チェックしていた。情報公開請求しても公開されない。協力者もすべてでっち上げて裏金にしていた。警察は極秘、秘などの概念ではなくすべて秘密。どこを特別秘密にするのか私の感覚ではわからない。捜査報償費の情報公開請求したら、警察は適正な帳簿と不適正な帳簿が混在していると主張。最終的に9億6000万円返還したが、氷山の一角である。道警は北海道監査委員にも協力しなかった。際の検視調書も出さなかった。市民が情報公開請求しても公開しないが、警察は組織的に情報漏洩している。暴力団情報など流すなど。個人の警察官の責任で終わるが、組織として情報管理やってるか。犯罪捜査の現場では、今は最初に「監視カメラの映像集めろ」。監視カメラに何の法的根拠仕組みもない。それを報道に提供する。推定無罪ではないのか。警察24時で捜査現場にカメラ入っている。組織的に情報を流している。一定の条件で暴力団員か教える。島田紳助さん事件で、大阪府警の捜査情報が外部に出た。八百長相撲問題で、警視庁が捜査で押収したデータを文部科学省に流した。何の法的根拠があるのか?二転三転してうやむや。警察は組織防衛のために、監察課がある。不祥事はマスコミにばれた時に不祥事になる。なんとか隠す必要がある。個人レベルに問題を抑える。