)が運用委託された年金資産約2千億円を消失させた問題で、同社の勧誘手法が、金融商品取引法で禁止された虚偽告知にあたる可能性が強いことが26日、関係者への取材で分かった。浅川社長ら同社幹部から詳しく事情を聴くとともに、金商法違反罪での刑事告発も視野に、資金の流れなど実態解明を進める。同社は中小企業で作る厚生年金基金の担当者らに対し、英領ケイマン諸島のファンド「エイム・ミレニアム・ファンド」の資料を使って勧誘。浅川社長自らが、平成14年5月以降の累積で247%の高利回りを達成したとするファンドの資料を配布し、顧客を募っていた。勧誘は監視委が検査に入る直前まで行われていたが、関係者によると、少なくとも数年前からパンフレットなどで示された高利回りは確保されていなかった。同社は顧客に対して月ごとに運用報告書を送付していたが、実態と異なる運用実績が記入されていたという。金商法では契約の締結や勧誘の際に虚偽の事実を告げたり、顧客に虚偽の運用報告書を交付する行為を禁じており、違反した場合はそれぞれ懲役1年以下、同6月以下などの罰則が科せられている。記載した事業報告書の提出を義務付けており、同社は毎年、関東財務局に報告書を提出していた。この報告書でも顧客に高利回りを実現したとする虚偽報告を続けていたという。