(ながおきりゅうじ)2019年5月18日,福島県須賀川市で図書館総合展地域フォーラムが開催された。図書館の新館お披露目と開館までの経緯報告という,これまでの地域フォーラムにならったスタイルであるが,全国より171人集まった図書館関係者(須賀川の関係者除く)は,いつになく高い関心をもっていた様子であった。いうのも,冒頭,須賀川市民交流センター長の佐久間貴士氏が述べたように,東日本大震災という突発的な災害を背景とした復興事業のため,基本計画がそもそもないところから始まった施設であることがあり,開館までのプロセスが,様々な面で「初」であったためだろう。),市民として長谷部久美子氏(tetteパートナーズクラブ),コンサルティング側から司会の岡本真氏(アカデミック・リソース・ガイド株式会社)という陣容であった。基本計画がない状態でのスタートであり,導入する機能と基本設計,さらには管理運営方法を同時に検討しなければならなかったため,行政・設計・市民が同じテーブルについて,2か月の間に25回の市民ワークショップを行うことから始めたという。畝森氏は,図書館設計の経験がない,というより公共施設を手掛けるのが初であった。行政,市民にとっても,公共施設を整備するうえで,これだけ多くの市民ワークショップを行うのは初めての経験だった。ゆえに,市民の意見を丁寧に拾い上げた計画は,従来的な図書館像とはかなり異なるものであった。旧図書館を引き継いでチームに加わった岡崎氏などは,日本十進分類法(NDC)にこだわらないテーマ分類,融合施設全体に図書館機能を分散して備える等にかなり戸惑ったという。計画は,当初イメージされていなかったところに落ち着いた。「ワークショップを通じてせっかくできた市民同士の横のつながり,導入する各機能間の横のつながりを,建築上で解決させたい,あらわしたい」(十河氏)ため,一般的な複合施設ではなく機能が物理的にも融けて合わさっている融合施設となった。以下,第1部については筆者(長谷部)の立場から図書館ができた今の思いをまとめる。・関係者の本気を見た「計画当初からこのような融合施設だったわけではない。市民の声を聞いてこの形になっていった」フォーラムで畝森氏がそう発言したのを聞いて,改めて,そうだったのかと気づいた。失礼ながら,開館するまでどんな施設が出来上がるのか想像できなかったし,市民ワークショップに意味があるとは思っていなかった。・市民のための筆者が市民代表として,tetteの管理運営協議会に参加したのは,設計が終わり,運営の話に入ってからであった。当時,整備室の室長だった佐久間氏は,協議会委員からの開館日の増加や開館時間延長の要望に対して,時に強い口調で,運営コストや管理上の課題をぶつけてくる。印象はあまり良くない。この協議会も形だけのものなんだろうなと思っていた。思いのほか協議会で出る市民の意見が反映されていく。意見を言うと次の会にはできることとできないことの理由をきちんと説明してくれる。協議会に参加するたびに,議論も活発になっていくと,自分たちの施設という意識が育っていく。テーマごとの配架,どこに行っても本がある。それも市民の目線で考えられたものであった。・図書館が苦手だった従来の図書館は,騒がしい子どもを連れて行くには敷居が高かった。面白い本も見つけられた試しがない。tetteは今までの図書館とはまったく違う。立つ場所によっていろんな顔があり,見える景色も違う。どこにいてもワクワクする。本のある生活が身近になった。・誰と出会うか,どんな本と出会うか,出会うタイミングによって人生は大きく変わる佐久間氏が『つながる図書館』(猪谷千香氏著)という一冊の本に出会って,これからの図書館が目指すべき方向性を確信し,tetteを整備する意義を見出したように,また,今回のフォーラム懇親会で隣の席になった女性が筆者にすすめた本が今の筆者にドンピシャだったように,tetteがオープンしてからの7か月,司書たちや市民ボランティア組織のtetteパートナーズクラブによる,とびっきりの本紹介や巷で話題の出来事に関連した本のコーナーはワクワクに輪をかけて図書館を面白くしている。今後も本と出会えるイベントをたくさん開催してほしい。・tetteが持つさまざまな可能性これまで,須賀川市民のために本気でtetteをつくりあげてくださった関係者の期待を良い意味で裏切ることをしてみたい。公共施設というと制約も多い印象だけれどやれることはたくさんある。自分がtetteをとことん楽しんで,周りをどんどん巻き込んでいきたい。●第3部また,こうした市民が基本計画から大いに関わってきた図書館複合施設だという話題で終わらないのが,この施設の厚みのあるところで,第2部の協賛企業プレゼンテーションに続く第3部では,tette内にある「円谷英二ミュージアム」について報告があった。同ミュージアムの各展示物の間にも図書館機能(書棚)が入り込む。フォーラム中もその後の懇親会でも,大いに語られたのは,このあとtetteはどう成長してゆくのかということである。岡本氏も,「新館計画は,施設整備と施設運営が乖離しがち。ここでは設計しながら運営をどうするかも,とことん根気強く粘り強く話された」と指摘していた。市では,開館後も,設計チームの十河氏や畝森氏,コンサルティングの岡本氏などに,須賀川市民交流センターアドバイザーとして関わってもらい,その成長と経過をみてもらうこととしている。この施設は,むしろこれからがより注目されるのである。ついて羽田八幡宮文庫は,江戸時代末期の1848(嘉永元)年,現在の豊橋市内に所在した吉田城下の羽田八幡宮境内において宮司の羽田野敬雄や町人たち15人が発起人となって設立された文庫である。蔵書は国学,神道,史学,歌書,俳諧など多岐にわたり,身分を問わず広く公開し,貸出も行っていた。明治になると文庫の維持が困難となり,蔵書は売却・散逸したが,その後買い戻された蔵書を基に1912(明治45)年4月に豊橋市立図書館が設立された。して提供されているほか,当館ウェブサイト上でも「羽田八幡宮文庫デジタル版」として一部を公開している。郷土資料を中心に新しくデジタル化し,デジタルアーカイブを検索・閲覧するためのクラウド型プラットフォームシステムであるADEACで公開したものである。と1944年刊の『豊橋市街地図』はグーグルマップを使用して現在の地図と重ね合わせて見ることができ,まち歩きに活用されることが期待できる。小中学生向けに市が編集発行した『とよはしの歴史』(1996年刊)をフルテキスト化し,子どもの調べ学習にも使えるようにしている。●シンポジウムについてはじめに,会場のスクリーンに「とよはしアーカイブ」を投影しながら,簡単な操作の説明や資料の解説を当館司書が行った。鈴木光保氏が開会のあいさつをし,続いて二人の講師による発表が行われた。)による「羽田八幡宮文庫の成り立ちと特色」と題する講演があった。同氏は,同文庫は江戸時代の文庫の設立過程や運営などの様子がわかる事例のひとつであること,旦那衆と呼ばれる地域の人々により自発的に設立・運営され,神社が管理するものではなかったこと,会員制をとらずに一般の人々にも公開して貸出もしていたことなどを特徴としてあげた。文庫設立時に一人3両の出資金を募ったところ,69人から187両が集まり,文化活動への理解が深い地域だったことがうかがえることを指摘した。)が「近世に於ける「図書館的活動の萌芽」-羽田八幡宮文庫-」の発表を行った。コミュニティの場)について説明した。江戸時代に各地域に存在した文庫と現在の図書館を比べることで,同文庫の活動が他の文庫と比べて現在の図書館活動と極めて近い内容の存在であり,近代的図書館の萌芽であると述べられた。)が加わって,同文庫の実態について,設立経緯,蔵書内容,閲覧と貸出という3つの観点から討論が行われた。その内容をすべて記すことはできないが一部を以下に挙げる。山田氏から二人の講師の発表を受けて,同文庫は個人や寺社が収集した蔵書が結果的に文庫となって公開されたのではなく,はじめから公開することを前提に収集していたこと,また,文化人を招いて文庫の閲覧所で講義を行っていたことなどから,地域の人々のコミュニティの場としての機能を持っており,現代の図書館に近い機能があったことがうかがえ,今後の図書館の在り方のヒントになるのではないか,との指摘があった。現代の感覚からすると蔵書は「かたい」ものが多いのではないかという山田氏の指摘に対し,藤井氏は寄附をされたら「やわらかい」ものでも受け付けていたと述べ,一方,新藤氏は農民や町人が利用していたがそれは趣味人や文化人といわれる知識層であり,庶民向けの蔵書構成ではなかったようだと発言した。●おわりに今回のシンポジウムによって,羽田八幡宮文庫は日本でも最古級の市民が設立した公開図書館といえることが改めて確認された。当館では,2018年度に同文庫の旧蔵資料に対し保存管理計画を策定し,現在は市の文化財指定に向けて準備をすすめている。市民の宝としてどのように遺し,未来へ継承していくのかが今後の課題である。(のぐちたけのり)政府が2018年4月に閣議決定した第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では,スマートフォンの普及やSNSなどのコミュニケーションツールの多様化にみられる子どもの情報環境の変化が読書環境にも大きな影響を与えている可能性に鑑みて,「国は,本計画の実施期間中にこうした読書環境の変化に関する実態把握とその分析等を行う必要がある」とした。これを受けて,文部科学省では,2018年度に「子供の電子メディアの利用実態を把握し,読書活動等の関係を捉えること」を目的とした「子供の読書活動の推進等に関する調査研究(平成30年度委託研究)」を実施し,報告書を2019年5月にウェブサイトで公表した。この調査研究は秋田喜代美氏(東京大学教授)を座長とする委員会のもとで実施されたが,筆者も委員として参画する機会を得た。本稿では,筆者がポイントと考える点に絞って,関連する先行研究にも触れながら,調査結果を紹介したい。子どものインターネット利用率は,小学生79.7%,中学生88.5%,高校生94.6%であった。平成30年度版』(2018年)に示された年齢階層別のインターネット利用率(2017年)と比較して,大きな差は見られない。インターネット利用の内容としては,「ユーチューブなどで動画や音楽を観たり,聴いたりした」が小学生,中学生,高校生のいずれにおいても約7割で最多となった。,「検索サイトを使って調べ事や情報を集めた」がいずれにおいても6割台となった。一方で,「ゲームアプリやオンラインゲームを使った」は,小学生と中学生で4割台,高校生でも5割,「ツイッターやフェイスブック,インスタグラムなどのSNSを使った」は小学生15.8%,中学生27.9%,高校生48.4%にとどまった。子どもの電子書籍利用率は,小学生16.1%,中学生18.7%,高校生21.4%となった。電子書籍の入手先は,オンライン書店での購入よりも,無料のサイトやアプリの利用が多い。電子書籍を利用した子どもでは,その利点として「いつでもどこでも読めるから便利」「何冊も持ち運べるから便利」「無料で本などを読むことができることがよい」「書店・本屋や図書館に行かなくても本が読めるので便利」の4点を挙げる割合が高かった。小学生,中学生,高校生のいずれにおいても,紙の本で読書をしている子どものほうが,そうでない子どもよりも,電子書籍の利用率が高かった。研究(2017年)では,紙の本で読書をしている子どものほうが,そうでない子どもよりも,電子書籍の利用意向が高くなるという結果も示されている。学校図書館で電子書籍が借りられるようになるとよいと思う子どもは,小学生45.8%,中学生45.8%,高校生44.2%であった。電子書籍を利用したことのある子どもでは,その割合が72.0%となった。(司書教諭,学校司書ら)は,小学校46.3%,中学校43.2%,高等学校47.1%であった。電子書籍が借りられるようになるとよいと思う子どもの割合と近似していて興味深い。保護者の電子書籍利用率は,約1割であった。その入手先は,子どもと異なり,無料のコンテンツよりも,オンライン書店での購入のほうが多かった。保護者が電子書籍を利用している場合,そうでない場合よりも,子どもの電子書籍利用率は約3倍高い59.2%であった。紙の本の読書率においても,保護者が読書をしている子どものほうが高かったが,この点はこれまでの先行研究で示されてきた結果と同様である。以上,本稿ではポイントを絞って調査結果を紹介したが,その他の詳細については報告書をぜひご覧いただきたい。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では,「電子書籍等の情報通信技術を活用した読書も含む」との注記が新たに追加された。今回の調査研究では,その情報通信技術を活用した読書の一端が明らかとなった。そもそも,電子書籍以外にも多様なインターネットコンテンツが存在する現在,情報通信技術を活用した読書といったときの「読書」の範囲と諸相をどう捉えたらよいのだろうか。引き続き,調査研究を通して,この本質的な問いへの議論を深める必要がある。315-331.ICTをはじめ,日進月歩するテクノロジーは図書館において図書の探索を支えるだけでなく,さらに豊かな探究活動において欠かせないものとなってきている。理数編』においても,「現代社会が抱える様々な課題を解決するためにイノベーションが期待されており,世界的にも理数教育の充実や創造性の涵養が重要視されており,米国等におけるSTEM教育の推進はその一例である」とあるように,これからは情報や知識の習得だけに留まらず,他者との対話をとおして意見を深め合ったり,何かをつくりあげることが求められる,アウトプットの時代になってきている。それに伴い,テクノロジーの活用は必須になってくるだろう。Learning)」にどのように結びつけているかについて,個別インタビュー及びフォーカスグループインタビューを行った結果を分析したものである。調査対象には,予算が潤沢にある都市部の図書館で働く職員のほか,郊外や農村部の規模も多様な図書館の職員も含まれており,ベストプラクティスだけではない実証的な研究である。分析の理論的な枠組みとしては,2010年代から米国を中心に広まった「つながりの学習」を用いている。「つながりの学習」とは,若者が仲間や教育者と開かれたネットワークテクノロジーを介し相互協力をしながら,興味を動機とした主体的な創作活動に焦点を当て,自ら新しい知識とスキルを発見し獲得することを核とする学習理論である。十分な学習経験の機会を持たない若者にも機会を与えるという意味での公平性にも重点を置いており,誰に対しても開かれている図書館を「つながりの学習」のための理想的な拠点として位置付ける先行研究もある。調査の結果,明らかになった事柄の一部を紹介する。インタビューした図書館員の98%が,パソコン,タブレット,編集ソフト,3Dプリンタなどの何らかのテクノロジーをプログラムで活用していた。提供するプログラムの内容やテクノロジーの種類よりも,若者との関係づくりを重視している。州立図書館や企業,様々な専門家などコミュニティの人々と協力関係を結ぶことで,図書館員の技術的な専門知識の限界を超えたプログラムを若者に提供することに成功している。若者の興味に沿ったプログラムを企画することや,若者の交通事情やスケジュールに配慮して学習の機会を提供することに力を割いている。特定のテクノロジーに関する経験や知識が十分になく,メンターとしての能力に自信がないことが課題となっている。以上のような結果から,コミュニティの関係者や若者と良好な関係を築き上げる試みを続けることで,若者の生活の実情・興味に寄り添う,幅広く深いプログラムの提供を目指す図書館員の姿が浮かび上がってくるといえる。「図書館員が若者と強いきずなを結び,若者が応えてくれれば,どんなワークショップも提供できます」というインタビュー中の発言が紹介されていることからも,人と人とのつながりこそがプログラム成功の鍵であると米国の図書館員はとらえているといえるだろう。コミュニティの若者に関わる様々な関係者(保護者,教育者,図書館員,地域住民など)が手を取り合うことで,若者にとってもコミュニティにとっても有用な影響をもたらし得るプログラムを提供でき,コミュニティの他者や次の世代にもつながっていくだろう。本文献では,若者に対しては,図書館員が利用者へサービスや情報を与えるという役割から,利用者の実践を解決に導くために助言する役割も持つという意識の転換が求められていることが示唆されていた。知識や経験,資金・時間・人員の不足を抱えながらも実践されている米国の種々の図書館員の試みは,日本の図書館が今後テクノロジーを活用したサービスを構築していくにあたって,手がかりを与えている。(2019-2023)」を発表した。これに基づいて現在まで2009年,2014年の2回にわたって基本計画が策定されてきた。今回の基本計画では前半部分で第2次計画の成果と課題を挙げた上で今回の目標と課題を設定している。第2次計画の成果としては公共図書館の拡充等による読書環境・基盤の形成,地域の読書活動・運動の増加,読書・人文学に関するプログラムの多様化や参加者の増加等読書の価値の普及を挙げている。一方で,課題として読書率の低下,モバイル・デジタル対応の不十分さや地域間での格差,読書振興を担当する組織が分散していることによる読書政策基盤の整備不十分と,それによる読書振興政策の持続可能性と普及の限界等を指摘した。これらを踏まえ,今回の基本計画では「人と社会の変化を導く読書」をビジョンとして,社会的読書の活性化,読書の価値の共有・普及,包容的な読書福祉の実現,未来の読書の生態系形成の4つを戦略とする計画を策定した。本稿ではこの計画について,重点課題とされた13の目標のなかから特徴的なものを紹介する。●社会的読書の活性化ここでは以前までの個人で読むことを中心とした読書から,学校や地域社会等においてともに楽しみともに分かち合う「社会的読書」への転換を目標としている。その一例として,学校や職場・図書館等での読書クラブ・読書会に関して,活動のための施設活用支援や地域住民センターを基盤とした,本の内容について討論する活動の支援,全国の読書サークル同士の自発的な活動と交流のためのイベントづくり等が掲げられている。日常の読書環境の整備のため,公共図書館について,地域間の文化・情報の格差の解消を支援するとして2019年の1,100館から2023年までに1,468館に増やすという目標がたてられた。その他にも地域書店への支援として,複合文化施設を活用した書店主催の読書プログラム実施によって住民が読書に触れる機会を提供すること等が挙げられている。その他,職場内の読書会支援や読書を推奨する企業の認証等による企業での読書活動の支援の拡大,地下鉄・バス等公共交通機関内で電子書籍をダウンロードして利用できるサービスの拡大や,紙の本を好む世代を対象とした移動図書館サービスの拡充等も目指されている。韓国において,幸せに暮らすために自己研鑽する50代以上の世代を指す「新中年」の人々に対する読書振興策として,文化施設と連携した読書・執筆プログラム等を行うことにより,超高齢化社会に対応した人生における転換期以後の人生の再設計のための読書共同体の形成と,若い世代に経験を伝え受け継がせることによる人生の価値向上を目指している。要素に合わせてカスタマイズされた形の読書プログラムによる支援も行うとした。以前から読書支援対象として言及されてきた学生や軍人の他に感情労働者,就職活動者を対象とした年間を通したメンター指導の運営拡大を目指すとしている。支援,高齢層に向けた大活字本普及等による読書へのアクセシビリティの保障と読書活動機会の拡大が挙げられている。小・中・高など学校における読書活動に関しては,子どもの読書量は大人と比べて多くなっている一方で成人後の読書習慣につながっていないとの課題もある。そこで,教育部等と協力した読書プラットフォーム構築などの目標が挙げられている。地域に対する支援として,公共施設を巡回し様々な形で読書活動を支援する読書活動家の派遣や障害者向け資料の製作・収集・普及の拡大及びそれに携わる職員の専門性の向上,軍人の読書文化形成を目的とした兵営図書館資料の拡充や国防部と協力したプログラムづくり,矯正施設における読書プログラム支援等の目標が掲げられた。総括機能を強化することを目指すものである。加えて読書文化振興法を改正するとともに専門機関を設立することで,現在課題とされている協力体系の構築,及び,担当組織や具体的で実効性のある手段を確保するとした。近年のデジタル環境に合わせた人工知能に基づく読書プラットフォームの構築・電子書籍コンテンツの普及強化が目標とされている。●まとめ今回の基本計画では2018年と比較した2023年までの具体的な数値目標も設定されており,既に進行中のものも含めて,この基本計画に沿って今後それぞれの目標が順次実行されていく予定となっている。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/38。