1注文住宅を建てる時には様々な費用がかかります。土地代や建物代はもちろんのこと、その他の諸費用なども結構な金額になってきます。その中でも住宅ローンにかかる諸費用にはどのようなものが必要になってくるのか?住宅ローンの諸費用は金融機関や契約内容によって異なりますが、今回は一般的にかかる7つの諸費用をご紹介します。住宅ローンの契約を結ぶ際に契約書に収入印紙を貼らなければいけなく、その印紙代に必要な費用です。このような契約書を締結する場合には印紙税を納めなければいけません。ちなみに、この印紙代は土地の購入や工事請負契約などの契約の際にも必要になる諸費用です。住宅ローンの借入額によって印紙代の金額が変わってきます。印紙代の税額は以下の通りです。ローンの融資を受ける金融機関に支払う手数料です。事務手数料には「定額タイプ」と「定率タイプ」があります。定額タイプとは定額タイプとは借入額がいくらになっても一定の金額を支払います。金額は金融機関によって様々ですが、3~5万円程度が目安とされています。定率タイプとは定率タイプとは借入額によって手数料の金額が変わってきます。金融機関によって異なりますが借入額×1~2%などと決められています。定額タイプと比べると手数料が高くなりますがその分、金利が低くなるというメリットがあります。保証料とは、もし返済ができなくなってしまった場合に代わりに金融機関にローンを返済する保証会社へ支払う費用です。支払い方には、最初に一括で支払うタイプと住宅ローンの金利に上乗せして支払うタイプがあります。金融機関の中には保証料がかからない所もありますがその分、金利が高く設定されていることが多いようです。ちなみに、フラット35はこの保証料は不要になっています。ローンを借りるためには抵当権設定の登記が必要です。その際に登録免許税を納める費用です。登録免許税の費用は借入額×0.4%です。手続きをしてくれた司法書士に支払う報酬の事です。費用としては司法書士によって異なりますが5~10万円程度が目安になっています。万一の火災や自然災害などに見舞われた場合に損害を補償してくれる保険ですので必ず加入しておきましょう。火災保険はほとんどの金融機関で加入が義務化されています。(団信)団体信用生命保険に加入した場合、もしも返済の途中で死亡または高度障害状態になった時に保険金で住宅ローンの返済をするための保険料です。民間の金融機関はこれに加入することが条件となっている所がほとんどです。フラット35物件検査手数料フラット35を利用する場合には、建てる住宅の耐久性などの技術基準に適合しているかどうか検査を受けます。適合していることを証明する適合証明書の交付を受けるために申請費用が必要になってきます。申請の書類を発行する費用は3~6万円程度が目安となっています。最後に住宅ローンにかかる7つの諸費用をご紹介しました。絶対失敗しないための『教科書』をプレゼントします。納得ができる家づくりを実現させてください。注文住宅を建てる前に最初に考えることはまずお金のことです。審査や必要書類は?注文住宅を建てる時に多くの人が利用する住宅ローン。家を建てるためには数千万円単位のお金が必要になってきます。...消費税10%前に注文住宅を建てるには2016年9月が重要!消費税率が再来年の2017年4月から10%に引き上げることが予定されています。消費税10%に伴い、住宅の支援制度を知っておくと便利です。...注文住宅のコストダウンで大切な5つのポイント自分たちのライフスタイルに合わせた自由な家づくりができる注文住宅。...地鎮祭に掛かる5つの費用とその相場は?地鎮祭を行う時に気になるのはやはり費用に関してのこと。