オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。調べてみるよう言っています。分かりやすく説明している本があまりないらしく、具体的イメージがつきにくいようです。資料がないかと事務所を探していたところ、ありました。2年前のインターン生が作った「市民オンブズマン的追及の流れ」。2004年の名古屋大学大学祭で発表したときの資料です。PDFにして公開してみました。http://www.ombudsman.jp/data/meidaisai040605.pdf2年たってもまったく色あせていません。この程度の基本知識さえがあれば、市民オンブズマン活動が誰でも出来ます。行政をチェックする手段は日本に住むみんなのものなのです。長野県松本市が2005年4月から指定管理者として民間企業に委託した温泉利用施設「ウエルネスうつくし」が、「利用料収入だけでは(年間)1000万円の赤字になる」とし、市との協定(契約)にはなかった財政支援を市側に求めている、と、2006/2/24の信濃毎日新聞が報じました。・松本市が75歳以上の利用者に対する助成を縮小した・燃料費も高騰したなどで赤字の見通しになったようです。大赤字だった公の施設を民間が管理・運営しても、やはり限界があると考えます。民間に業務を委託しさえすれば何とかなるだろう、という甘い見通しが今回の件を生んだのではないでしょうか。もと、赤字になった際のルールがほとんど整備されておらず、全国的に手探り状態だと思います。今後も注目していきたいです。代表)が、「北海道新聞が警察に屈した日」と題する文書を06/2/22にホームページ上で発表しました。全文は以下のページで。めぐって北海道新聞と北海道警がバトルを繰り広げた件についてです。トンを押収できなかった疑いがある」と記事に書きました。」として担当者を処分した、というものです。最大のスキャンダルである「稲葉事件」について、北海道新聞が警察の裏金問題と絡めて追及しかけていましたが、どうやら北海道警の圧力に屈してしまったようです。日本で一番悪い奴ら』(講談社)を読んで頂きたいと思います。投稿したところ、2006/2/23に掲載されました(名古屋版で確認)。30歳)16日の本紙1面に、国家公務員天下りの記事が掲載されていました。3987法人に2万2093人の天下り、5兆5400億円の補助金が出ているといいます。これは国の一般会計の6.7%にあたります。これまで人事院のいわゆる天下り白書や、総務省の公益法人白書がありましたが、それら調査で漏れていた部分や総計が初めて明らかになりました。基づき、衆議院調査局が行いました。必要な部分の写しは取ることができるが、全ての写しを渡すことはできません」とのことでした。冊子は衆議院の委員会と調査要請者にのみ配布したとのこと。国会への情報公開請求制度がない以上、一般市民は調査結果を入手することが不可能です。税金を使って調査した貴重な資料が埋もれてしまっている現実があります。国会にも情報公開法が必要だと思いますし、せめて予備的調査制度に基づく調査については、インターネット上などで公表することを望みます。特別監査を行っていた高知県監査委員は06/2/22に監査結果の報告書を知事と議長に提出し、捜査費支出の一部を「違法・不当である」と断定しました。全文(PDF)は高知県監査委員のページで読めます。http://www.pref.kochi.jp/~kansa/toku.pdf概要は以下の通り。円(2)上記が明らかになったことは、県警察に対する県民の信頼を裏切るもので、極めて遺憾である。(3)個々の捜査員の責に帰せられるべきではなく、ひとえに県警察の組織全体の問題として厳粛に受けとめるべきである。これまで県警察を指導してきた幹部職員の責任は極めて重大である。(4)公安委員会による厳正な調査を期待し、その結果を県民に明らかにすべきである。天下りの記事が掲載されていました。3987法人に22,093人の天下り、5兆5400億円の補助金が出ているといいます。これは国の一般会計の6.7%にあたります。これまで人事院のいわゆる天下り白書や、総務省の公益法人白書がありましたが、それら調査で漏れていた部分や総計が初めて明らかになりました。基づき、衆議院調査局が行いました。必要な部分の写しは取ることができるが、全ての写しを渡すことはできません」とのことでした。外42名)に配布した、ということでした。国には資料を配付していないとのこと。国会への情報公開請求制度がない以上、一般市民は調査結果を入手することが不可能です。税金を使って調査した貴重な資料が、埋もれてしまっている現実があります。国会にも情報公開法が必要だと思いますし、せめて予備的調査制度に基づく調査については、インターネット上などで公表することを望みます。ホテルハイ・タトラ(命洗湯の宿)」で2005年4月に3年間の契約で指定管理者制度を導入したのですが、2006年1月に業者が契約期限を待たずに撤退しました。撤退させてほしいと村に申し出があり、了承した」とのことでした。2006年2月1日から受託して運営しているとのことです。http://www.vill.nosegawa.nara.jp/kouhou/h1802/pic03.jpg前述の増谷様に聞いたところ、指定管理者との契約書に違約金条項を設けておらず、撤退の際違約金を業者は払わなかったとのことです。残念ながら、野迫川村には情報公開条例がなく、選定過程の情報や、契約書など開示請求ができないようです。違約金条項を入れておらず、赤字なら企業が自由に撤退できるとなると、サービスがちゃんと続行されるか非常に不安です。今後の契約書チェックのポイントだと思います。大新東(株)は、全国各地で積極的に指定管理者の受託をしています。株式会社MKSコンサルティング)のメンバーです。自ら社長になり会社を再建する、というビジネス手法で頭角を現してきました。カレイド・ホールディングス代表取締役などを経て現職に就いています。自治体の業務を受注し、信用をあげて株価を上昇させてくるのはある意味当然かもしれません。今後も注目していきたいと思います。使われているのは不自然だとして、名古屋市民オンブズマンが約4576万円の返還を請求していた住民訴訟で、名古屋高裁は2006年2月16日に棄却の判決を下しました。原告側は上告するつもりです。活動等の費用としてして費消すれば、本件使途基準に反するものと言わざるを得ない。」とし、札幌高裁平成16年10月20日判決と同様の厳しい条例解釈を行いました。一般的、外形的な事実の主張立証がされた場合に初めて、支出の違法性が推認されるというべきである。あまりにも「包括的に委託」の概念が抽象的で、せっかくの厳しい条例解釈と結論として矛盾することになっています。最高裁の判断を仰ぎたいと思います。判決は以下で読めます。http://www.ombudsman.jp/data/041020.pdfよろしくお願いいたします。公の施設管理に関する情報公開制度や適切な管理に対する方策についてアンケート調査をし、2006/2/14に結果がまとまりましたのでご報告致します。詳しくは名古屋市民オンブズマンのページをご覧下さい。指定管理者制度の全面導入が必要とされています。これにより、いままで自治体が外部団体に管理委託していた施設や、自治体が直営で運営していた施設を自治体以外の民間団体が管理するようになる訳ですが、指定管理者が新たな利権にならないため、自治体にアンケートを行った次第です。これまで外郭団体で情報公開されていたものが、民間企業やNPOが指定管理者になったとたんに非公開になるとすれば問題だと考えます。・指定管理者が保有する情報が公開されるか・赤字になった際、補助金の追加投入があるか・「丸投げ」禁止の規定があるか・首長・議員の兼業禁止の規定があるか・担当課以外の指定管理者監督の部署があるか今回愛知県内の自治体にアンケートを送りましたが、自治体自身、国から指定管理者の導入をせかされ、とまどいながら行っているという感があり、情報公開のことまで気が回っていないのか「検討中」と回答する例が多かったです。集計結果はアンケートに回答頂いた自治体に送付致しました。今後の指定管理者のあり方のご参考にして頂けますと幸いです。現在集計をしている全国情報公開度ランキングだが、一握りの同じようなメンバーが集計するのではなく、広く市民にボランティアを呼びかけてみんなで作りあげよう、という趣旨で、先日無料ボランティア情報誌にボランティアを呼びかけてみた。すると、1週間で4人もボランティア希望者が現れたではないか。みんな20~30代の若者だ。ランキング集計作業を手伝ってもらっている。はじめ、作業の手順(資料分別、ファイリング、チェック、パソコン入力)を教える際は時間がかかったが、一度作業を覚えてしまえば着々とこなしてくれる頼もしい存在となった。新人ボランティアなしではランキング集計は考えられないくらいである。作業があまりにも順調なので、予定していた作業が終わってしまい、税金の無駄遣い調査の"さわり"をみんなで一緒にしてみた。株をやっている人がボランティアにいて、こちらが教わったくらいだ。「市民オンブズマン」というのは、税金の無駄遣いをやめさせるため、みんなが出来る範囲で出来ることをする、というボランティア活動である。長くやっていると当然のことを忘れがちになってしまう。新人ボランティアとの出会いで、初心を思い出し、元気をもらった気がする。今後も新たな出会いを期待したい。メッセージを入力してください。