日銀の超金融緩和に支持していた米国も財務省サイドでは、市場で「ドルに対してどんどん円安が進んだ」と指摘して批判した。米国も第3の矢を注目され始めた。このため、英国の失敗を学んで日本の今後を検討しよう。告書を議会に提出した。政権が誕生した昨年末から今年4月にかけて、市場で「ドルに対してどんどん円安が進んだ」と指摘している。声明を順守するよう求め続けるとした。金融緩和策は、「構造改革の代わりとはならない」と強調した。この米国政府の報告書が出たことで、市場は円高1ドル=98円30〜40銭になった。議論が出てこないし、有効な政策が出ているような感じがしない。安倍首相も効果が出てないので、次々と有識者会談を増やしているように見える。4月11日には、ふるさとづくり有識者会議を新しく作っている。電力自由化や再生可能エネルギーの前提である発送電分離も自民党の抵抗勢力が阻止を試みている。このため、これも徐々にしか進まないのであろう。原発再開を優先しているが、こちらも進まない。石炭火力の増強がやっと省間調整が出来たというが、アセスメントなどが必要であり、なかなか進まない。太陽光や風力発電などは、送電線や余裕電力の関係で制限がある。利用は大きな限界がある。円安になり、輸出の拡大を期待したが、輸出額は、自動車や半導体など電子部品が低迷し、前年同期比2.9%減の3兆4270億円と減っている。反対に円安で輸入額は、原油や液化天然ガス(LNG)などが増えて21.1%増の4兆3628億円だった。これを見ると、円安にした効果が全然出ていないことになる。調査で尋ねたところ、「実感する」と答えた人は23.7%にとどまり、「実感しない」とした68.6%を大きく下回った。このまま成長戦略で有効な策を出さないと、7月までには安倍政権は、大胆な金融緩和を国内、国外から批判されることになるはず。このため、1年間、消費者増税を伸ばそうという声が出ているが、これだけでは、景気が上向かないことは確実である。年金生活者の生活が苦しくなる。民党への信頼は揺らぐことになる。