北朝鮮を名指しして、政府の解釈改憲で自在に行使できるようにしようとしている。安倍晋三首相は11日、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更について、閣議決定により行う方針を固めた。政府の安全保障政策に関わる重要な意思決定で、これに伴い法改正も予定しているため、拘束力の強い形で政府見解を確立する狙いからだ。対応が焦点になりそうだ。首相は5日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向け想定する手順について、(1)憲法の解釈変更(2)行使のための根拠法の整備(3)行使するかどうかの政策的判断―の3段階と説明した。具体的には、政府の有識者会議が4月にまとめる提言を踏まえ、与党内調整を経て6月22日までの今国会中に解釈変更を閣議決定。秋の臨時国会で自衛隊法など関連法の改正を目指すとみられる。安倍晋三首相は10日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行うとき、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている(とする)。輸送を阻止できるのに阻止しなくて良いのか」と述べ、行使を可能にするための憲法解釈変更に強い意欲を示した。首相が具体的国名を例示して国際紛争の可能性に言及するのは異例だ。同時に首相は、憲法上の問題がクリアされた場合でも「米国が集団的自衛権行使として行うことを日本がやるかと言えば、全くそんなことはない」として、運用は抑制的になるとの認識を示した。めぐっては、政府の有識者会議が4月に報告をまとめる予定で、首相は「結論を得たところで与党でしっかり議論する」と指摘し、行使容認に慎重な公明党との調整を本格化させる意向を表明。「実際にどう自衛隊が動くかは、その根拠法を改正しなければいけない」とも語り、自衛隊法改正などの法整備が必要だとの認識も示した。民主党の海江田万里代表への答弁。安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政府が原発政策も含めて策定中のエネルギー基本計画について「現実を見据え、責任をもって実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめる」と述べた。東京都知事選で脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。首相は、将来の電源構成に関して「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入、原発再稼働の状況を見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定する」と述べた。原発輸出も堅持する方針を示し、「相手国の意向や事情をしっかり踏まえ、制度整備や人材育成への支援も行う」と語った。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて、政府の有識者懇談会が4月に報告を取りまとめる予定であることを踏まえ「結論を得たところで与党でしっかり議論する」と説明。その後の自衛隊法改正などを念頭に「実際にどう自衛隊が動くかは、その根拠法を改正しなければいけない」とも語った。北方領土問題に関しては、「日露両国の国民の交流、経済関係を深める中で北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという最終的な結果を得る歴史的な使命を果たすべく全力を尽くす」と強調。その上で「両国の次官級協議を加速させた上で、最終的に首脳間で結論を出すことが求められる」と述べた。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。