総務省|平成30年度電波利用料の事務の実施状況等の公表すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、平成30年度における電波利用料の事務の実施状況及び支出状況について取りまとめましたので、公表します。電波法(昭和25年法律第131号)第103条の2第4項において定められていますが、電波利用の一層の拡大に伴い、周波数のひっ迫状況の深刻化が見込まれることから、今後もその役割が増していくものと考えられます。適切に実施していくためには、その実施状況及び支出状況を公表することにより、電波利用料を負担していただく無線局免許人等の方々の理解を得ることが重要です。このため、同法第103条の3第3項の規定に基づき、平成20年度より電波利用共益事務の実施状況及び支出状況の公表を行っており、今般も平成30年度分について公表するものです。