世界が震撼した日3066.世界が震撼した日2008年9月29日は、将来「暗黒の月曜日」と呼ばれることになる。Fより米下院で、金融安定化法案が否決され、ダウ777ドル安で、1929年の大恐慌以来の大幅な下げとなった。第二の大恐慌が始まった日と将来、記念日になる日が、929である。米国民の怒りが大きいことを痛感した。この結果があると大統領にマケインがなる可能性が高くなった。共和党だけではなく、民主党も100名という大量の離反者が出て否決されている。国報道を見ていても国民の感情を理解できない。このため、日本や世界はだまされた。なると、歴代の投資銀行、銀行の全経営者の過去の過大な報酬を国が吸い上げて、それを基に国費を足して基金を作るしかない。しないと、米国民が許さないような気がする。うそをついて儲けた金を報酬にもらっていて、その損は国民負担ということにはならない。この怒りは理解できる。日本でも不動産バブルで儲けた経営者を逮捕して、国民に理解されてからしか国費の投入ができなかった事実がある。早く、米国民が納得するような解決を待つしかない。その間にも、大変な数の銀行が潰れる事になる。この日本のバブル崩壊後の事態と比べて、深い考察を有料版で行います。興味がある方は、ご購入ください。【ワシントン支局】米下院は29日、最大7000億ドル(約75兆円)の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも100人近くが反対票を投じた。調整の結果、当初の財務省案よりも、公的資金の保全や借り手支援を強化しているのが最大の特徴だ。(03:27)==============================米国株、ダウ777ドル安——過去最大の下げ幅、ナスダックは2000割れ(nikkei)【NQNニューヨーク=川内資子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに急反落。前週末比777ドル68セント安の1万365ドル45セントと2005年10月27日以来の安値で終えた。米下院が金融安定化法案を市場の期待に反して否決したと伝わり、金融市場の混乱が増すとの懸念が強まり売りが膨らんだ。ナスダック総合株価指数は大幅続落し同199.61ポイント安の1983.73と2005年5月13日以来の安値で終えた。S&P500種株価指数は106ポイント安の1106.42と2004年10月以来の安値だった。ベルギー、オランダ、ルクセンブルグの金融大手フォルティスに3カ国が資本を注入すると発表したほか、英政府は英中堅銀のブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を一時国有化することを明らかにした。方から朝方から売りが優勢だった。融安定化法案を否決したと伝わった。市場では法案成立の期待が強かったため失望売りを誘った。方や金融市場の混乱が景気を押し下げるとの懸念も強まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。主な株価指数はこの日の安値圏で終えた。業種別S&P500種株価指数は全十種が下落。融」や11%安の「エネルギー」の下げが目立った。柄は全30銘柄が下げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約11億6000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約28億株だった。日米欧の主要10中央銀行は29日、米金融危機が欧州などに拡大したことを受け、ドル資金を自国市場に供給する協調策を拡充すると発表した。日銀も供給額を1200億ドルに倍増する。民間金融機関のドル調達難が続いており、各国中銀は協調体制を強めて金融システムの安定化を急ぐ。英イングランド銀行、スウェーデン中央銀行など10中銀。10中銀は同日「引き続き密接に協調し、必要に応じて適切な手段を講じる」とする共同声明を発表した。日欧などの中銀は今月18日から26日にかけて、FRBと通貨スワップ協定を結んで自国市場に合計2900億ドルのドル資金を供給する緊急策を発表したばかり。30日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急落。下げ幅は500円を超え、1万1100円台に下げている。取引時間中では、2005年6月以来の安値水準。動車など幅広く投資家の見切り売りが出ている。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落。8月の主要経済指標はいずれも日経QUICKニュース社(NQN)がまとめた市場予想平均より悪かった。国内景気の後退が一段と意識される内容となり、主力株中心に売りを誘っている。「金融危機が景気に影響し始めた証拠で今後も経済指標を注視する必要がある」(明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト)との声が聞かれた。(09:29)コラム目次に戻るトップページに戻る。