観光庁は、2018年6、7月分の住宅宿泊事業者からの定期報告を集計した結果を2018年10月16日に発表した。法施行日の6月15日から7月31日までの期間の延べ宿泊者数の合計は、22万3113人泊。都道府県別で最も多かったのは東京都の9万1933人泊で、北海道(6万4522人泊)、大阪府(1万1433人泊)と続いた。宿泊者数の合計は8万3238人だった。宿泊者の国籍別で見ると、日本国内に住所を持つ人が1万3840人(16.6%)、外国からの訪問者が6万9394人(83.4%)。外国人宿泊者数を数が多い方から並べると、第1位が中国、第2位が韓国、第3位がアメリカ、第4位が台湾、第5位が香港となった。他の宿泊施設での外国人延べ宿泊者数の内訳と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高いのが特徴と、観光庁では分析している。今回の調査の届出住宅数は5510件、報告件数は5077件で、報告率は92.1%となっている。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。