17:30こんにちは。海洋生態系担当の花岡和佳男です。中でも年を通じて特にその消費量が跳ね上がるのが、まもなく訪れる夏の土用の丑の日です。土用の丑の日は、日本の食文化において重要な位置付けにあると同時に、いまや絶滅危惧種を国を挙げて消費する日という側面を持ち、漁業及びウナギ食の持続可能性を脅かしてしまっています。より老舗専門店の閉店が相次ぐ一方で、全国展開する大手スーパーマーケットは今年も夏の土用の丑の日を前にウナギ蒲焼商品の価格競争を激化、コンビニエンスストアも予約受付を相次いで開始、牛丼チェーンまでもウナギ商品を販売しています。いに関する考え」、「調達方針」について質問しました。各社とも絶滅危惧種や乱獲されているウナギの資源状態の回復に向けた積極的かつ効果的な取り組みを行っておらず、持続可能性を優先した調達方針を策定していない実態が明らかとなり、自然界のウナギ資源や食文化の持続性よりも短期的利益を優先している姿勢が浮き彫りとなりました。大手スーパーマーケット、ウナギ調達方針は?以下、各社からのウナギ調達方針に関する回答概要と、それに対するグリーンピースのコメントです。トレーサビリティの実施の徹底はもちろん資源管理に欠かせない流通業界の取り組みの一つですが、絶滅危惧種を取り扱うにあたりこれだけでは足りません。されている種、持続可能性が確保されていない魚介類を取り扱わないとする調達方針を策定・実施することが求められます。ワシントン条約は尊守する必要がありますが、それを事実上唯一の調達基準とする西友の回答は、絶滅危惧種に認定され貿易規制が行われない限りは種の資源状態に関わらず取り扱いを続けるものだと解釈できます。世界最大の流通企業であるウォルマートの傘下にある西友に求められるものは、絶滅危惧種に指定された種の取扱いをしないだけでなく、取扱商品の原料を絶滅危惧種にさせず持続的に利用できるための予防原則に基づいた取組みです。そもそも日本で流通されているウナギの99%が「養殖」のものです。紛らわしいことにウナギにおける「養殖」は、天然の稚魚(シラスウナギ)を自然界から獲りいけすで成長させたものを指すのが現状。ウナギの「養殖」は、ウナギが成長し産卵する前の段階で大量に自然界から獲ってしまうため、資源状態の悪化に大きな直接的影響を与えているのです。「養殖ウナギの取扱い」は、持続可能性を確保するための対策として的外れです。日本で消費されてきたウナギの99%が絶滅危惧種に指定されるまでになったのは、これまで日本政府が資源管理を怠ってきた結果であり、「国の資源管理に基づいた対応」では、ウナギ漁業及び消費の持続可能性を担保することは極めて非現実的。これはウナギに限らず多くの魚介類において言えることで、政府が管理する日本周辺海域の漁業資源のうち実に80%もが、資源水準が「低位」或いは「中位」にあるのです。「国の資源管理に基づいた対応」では、ウナギも他の魚もすぐに獲ることも売ることも食べることもできなくなってしまいます。「消費者の声」が、流通を変える世界有数の魚介類消費国である日本において、スーパーマーケットは家庭で消費される魚介類のおよそ70%を販売する、漁業や消費の持続可能性の確保に大きな影響力を持つチャネルです。政府や国際機関による資源管理が十分に機能していない中、グリーンピースは消費者に魚介類商品を直接提供するスーパーマーケットに対して、豊かな生態系と恵みを次の世代の海と食卓に確実に残すため、絶滅危惧種や乱獲されている種の取扱いを中止し、持続可能性が確保されている魚介類を積極的に取扱う、魚介類の調達方針の策定・実施を求めています。べずに過ごせる?」に参加して、スーパーマーケットに「絶滅危惧種や乱獲された魚の薄利多売は止めてほしい。持続可能に獲られた魚を買いたい」という消費者の声を届けてください。>>グリーンピースではこの他にも、海の環境をまもる活動を行っています。詳しくは、「海をまもる」のページをご覧ください。2011-2016個人情報の取り扱い著作権についてホームグリーンピースとはお問い合わせ。