会計年度の見通し:当期よりユーロ/ドルの平均為替レートの想定値が1.15となったにも関わらず、売上高は前年同期比約12%(±2パーセンテージポイント)増、予想範囲の中間点での事業部合計利益率は15~16%2016年5月3日、ノイビーベルク(ドイツ)独インフィニオンテクノロジーズは、2016年3月31日を末日とする2016会計年度第2四半期の業績を発表しました。Ploss)は、次のように述べています。「当期の状況は厳しいものでしたが、私たちはこれを見事に切り抜けることができました。売上高と利益はいずれも、当初予想を若干上回るものでした。インフィニオンは現在、エレクトロモビリティ、先進ドライバー支援システム、再生可能エネルギーなど、高成長率の次世代の技術分野で、極めて優れた結果を残しています。四半期のグループ業績インフィニオングループの売上高は、前四半期の15億5,600万ユーロから増加し、16億1,100万ユーロとなりました。この4%の増収に大きく貢献したのが、オートモーティブ事業部(ATV)の堅調な売上高です。パワーコントロール事業部(IPC)とチップカード&セキュリティ事業部(CCS)も増収となりましたが、パワーマネジメント&マルチマーケット事業部(PMM)の売上高は、前四半期比で微減となりました。当四半期の粗利益率は、前四半期の35.9%に対し、35.1%となりました。第2四半期には、買収関連の減価償却費およびその他のインターナショナル・レクティファイアー社の買収関連費用が総額2,200万ユーロ計上されました。前四半期の14.1%に対し、14.2%でした。第2四半期の非事業部利益は、前四半期と変わらずマイナス5,400万ユーロでした。この結果の内訳は、売上原価に関する費用が2,400万ユーロ、研究開発費が300万ユーロ、販売管理費が2,400万ユーロでした。その他の営業利益/費用の正味総額はマイナス300万ユーロでした。非事業部利益には、取得原価配分およびその他のインターナショナル・レクティファイアー社の買収に関連する合併後の統合措置費用に伴う、減価償却額4,900万ユーロが含まれます。営業利益は、第1四半期の1億6,600万ユーロから増加し、当会計年度第2四半期には1億7,400万ユーロとなりました。継続事業からの利益は、第1四半期の1億5,200万ユーロから1億7,700万ユーロに増加しました。非継続事業からの利益は、前四半期のブレークイーブン(=0ユーロ)に対し、300万ユーロとなりました。純利益は、第1四半期の1億5,200万ユーロから増加し、第2四半期には1億8,000万ユーロとなりました。これは主に、インターナショナル・レクティファイアー社の買収に関連する繰延税金負債の削減と、ドイツおよび外国法人に関連する繰延税金資産の引当金の戻入れなどによる、総額2,100万ユーロのプラスの法人税効果によるものです。一株当り利益(基本および希薄化後)は、前四半期の0.14ユーロから0.16ユーロに増加しました。[1](希薄化後)は、当会計年度第1四半期の0.17ユーロから増加し、第2四半期には0.18ユーロとなりました。調整後一株当り利益(希薄化後)の計算にあたっては、買収関連の減価償却費およびその他の費用(税引き後)、ならびに繰延税金資産の再評価をはじめ、多数の項目が除外されました。無形資産の購入、ならびに資本化された開発資産の合計として定義する投資額は、当会計年度第1四半期の1億6,700万ユーロに対し、1億6,300万ユーロとなりました。第2四半期の減価償却額は、第1四半期の2億1,100万ユーロとほぼ同額の2億1,300万ユーロでした。[2]は、前四半期のブレークイーブンから4,500万ユーロに増加しました。継続事業からの営業活動による純現金残高は、前四半期の1億7,500万ユーロから1億9,500万ユーロに増加しました。グロス現金残高は、2月に行われた総額2億2,500万ユーロの配当金の支払いの結果、第1四半期末の19億9,400万ユーロから減少し、2016年3月31日には18億300万ユーロとなりました。これに伴い、純現金残高も前四半期の2億400万ユーロから2,700万ユーロに減少しました。四半期の見通しインフィニオンは、2016会計年度第3四半期の売上高について、前四半期比で2%(±2パーセンテージポイント)の増収と予想しています。予想の基礎となるユーロ/ドルの平均為替レートの想定値は、2016会計年度下半期については1.15となっています。増収の予想範囲の中間点(=2%)での事業部合計利益率は、約16%と予想しています。会計年度の見通し第3四半期と同様、ユーロ/ドルの平均為替レートを1.15とする想定に基づき、インフィニオンでは、前年同期比の売上高成長率を約12%(±2パーセンテージポイント)、増収の予想範囲の中間点(=12%)での事業部合計利益率を15~16%と予想しています。パワーマネジメント&マルチマーケット事業部は、グループ平均を上回る成長が予想されます。パワーコントロール事業部に加え、今回はオートモーティブ事業部の売上高成長率についても、グループ平均とほぼ同程度と予想されます。無形資産、ならびに資本化された開発費用の合計として定義される投資額は、2016会計年度では8億5,000万ユーロ前後と予想されます。その結果、(増収の予想範囲の中間点(=12%)での)売上高に対する投資比率は、13%と予想されます。減価償却額は、8億5,000万ユーロ前後と予想されます。四半期のセグメント別業績2016会計年度第2四半期のATV事業部の売上高は、旺盛な需要に牽引される形で、9%増の6億7,000万ユーロとなりました。前四半期の売上高は、6億1,400万ユーロでした。インフィニオンの重要市場である欧州、北米、中国の自動車販売台数には、他の地域の平均を上回る伸びが見られました。事業部利益は、第1四半期の8,100万ユーロから増加し、当会計年度第2四半期には9,400万ユーロとなりました。事業部利益率は、前四半期の13.2%に対し、14.0%となりました。2016会計年度第2四半期のIPC事業部の売上高は、第1四半期の2億4,900万ユーロから6%増の2億6,500万ユーロでした。エネルギーでの旺盛な需要によるものです。電気駆動装置向け製品の売上高は、引き続き横ばいでした。事業部利益は、前四半期の2,300万ユーロから増加し、2,600万ユーロとなりました。事業部利益率は、前四半期の9.2%に対し、9.8%となりました。第2四半期のPMM事業部の売上高は、3%減の4億9,600万ユーロでした。前四半期の売上高は5億1,000万ユーロでした。これは、DC/DC変換向け製品の需要好調によるもので、第2四半期には、こうした需要は軟化しました。同様に、モバイル機器向け部品の需要は、季節的要因に伴い低下しました。インフラストラクチャからの売上高の急増と、中国のエレクトロモビリティ向け充電ステーションの設置に伴う、AC/DC変換の一定の増収も、こうした減少を完全に補うことはできませんでした。事業部利益は、前四半期の7,900万ユーロに対し、第2四半期には7,400万ユーロとなりました。事業部利益率は、15.5%から減少し、14.9%となりました。CSS事業部の売上高は、前四半期の1億7,300万ユーロから4%増加し、1億8,000万ユーロとなりました。季節的要因に伴い、減収となった認証事業とは対照的に、決済、政府系ID、モバイル機器のセキュリティ製品の分野では需要が拡大しました。事業部利益は、第1四半期の3,500万ユーロから増加し、当会計年度第2四半期には3,600万ユーロとなりました。事業部利益率は、第1四半期の20.2%に対し、20.0%となりました。[1]調整後純利益と調整後一株当り利益(希薄化後)は、IFRSに準拠して決定した純利益および一株当り利益(希薄化後)の代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、追加的な情報とみなすべきものです。調整後一株当り利益の計算方法については、英語原文9ページに詳細が記載されています。定義と計算方法は、英語原文13ページをご覧ください。