清掃業者が訪れ、下水道の配水管検査と称して、床下除湿器を強引に取り付け法外な料金を請求した事件。ユニオンサポートセンターが直接業者と交渉し、この契約は解除させた。経過について事件は次のようなものであった。検査したい」として検査を始めた。ひととおり見終わると直ちに高圧洗浄機による清掃が始められた。清掃が終了すると、業者は「高圧洗浄したため、下水道管が外れている恐れがあるので点検したい。床下へ入らせてほしい」と言った。言うが早いかカメラと懐中電灯を持った男が玄関から台所へ上がり収納庫のふたを開けて床下へ入ってしまった。して出てくると、3枚の写真を見せ「床下が湿気てカビが繁殖している。このままでは家がダメになってしまう」と言った。Mさんは余りのことにびっくり仰天。業者から一方的な対策についての説明がなされ、気がどうてんしている間についつい言われるまま工事をおこなうことに契約してしまった。日を改めて業者により工事がおこなわれた。工事は3個の換気扇を床下に取り付けるとともに「調湿剤」と言われる砂を0.3立米ほど床下に敷いた。数日後、業者から請求書が送られてきた。Mさんは請求額を見て再度びっくり仰天。請求額は60万円と言う高額であった。Mさんは、この時点で「だまされた」と気づき、県消費生活センターへ出向き相談した。消費生活センターの担当者からは、クーリングオフ(契約解除)の指導を受け、その場で手続きをとった。その後、業者が来て契約解除に臨んだものの、業者から「5万円値引きする」との話が出されたため、契約は解除せず5万円の値引きで再契約に応じてしまったのである。(本当は契約解除したかったのだが、後で業者からの嫌がらせを受けることを心配したため再契約に応じてしまった。)ユニオンサポートセンターは、相談を受け、業者の悪質性を放置できないとの立場から、A業者をことさら怖がるMさんを説得し、契約解除と除湿器撤去を求めA業者と直接交渉に臨んだ。後日、A業者は契約解除に応じ、器具も撤去された。一人暮らしの女性であったこと。契約にあたって違法行為があったこと。クーリングオフをしたにも関わらず、業者が直ちにクーリングオフに従わず、再契約を強要していること。クーリングオフをしたにも関わらず、業者が直ちにクーリングオフに従わず、再契約を強要していること。県消費生活センターとの連携が功を奏したこと。