震源とする最大震度6弱の地震では、亡くなった5人のうち2人が、通学路にある古いブロック塀などの倒壊に巻き込まれた。見守りボランティアの男性(80)も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。豊中市では、市内の小・中学校など85校のうち、8割の66校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の2倍を超える約4.5メートルの高さの塀もあったほか、基準内でもひび割れや傾きが放置された塀が幾つも見つかった。同市の担当者は「学校耐震化率は100%と思っていたが、建物だけでプールの壁などは対象外だった」と反省。36校で問題が見つかった茨木市の担当者も「古いブロック塀は現在の基準に沿っていないことを知らなかった」と話した。基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は「国の補助を」と要望した。通学路の道中にブロック塀は無数にあり、学校施設だけでは対策不足だ。建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。取り戻そう、日本の心を。