国立大学は今、動揺しております。立大学の学長達が集まった会議の席上、国立大学を独立行政法人にするという方針を明らかにしました。そのための特例措置やそれを担保する法令を、できれば来年の春までに決めたいという考えを示しました。した文部省の方針に大学では今、とまどいと反対の声が上がっております。大学協会は平成9年11月にいち早く国立大学の独立行政法人化に反対するという声明を出しました。活達な研究を長期的な観点から展開しようとしている大学にはふさわしくないというものでありました。この考えは今も変わっておりません。門以外の事務的な業務を行う部署を法人にするというものであります。これによって行政をスリム化そして効率化しようということで打ち出されました。この法人化を進めるための原則が通則法と呼ばれるものであります。個別の法律を作って特例を設けて行うという原案を示しました。文部省の原案の骨子を次に紹介いたしますと。教官と職員は国家公務員とする。(2)学長の任免は大臣が行うけれども、大学からの申し入れにもとずくことを特例措置として法令に規定する。(4)目標達成の評価は大臣が行うけれども、その際、新設する評価委員会の評価結果をふまえて行う等々でございます。そもそも文部省は最初、効率性の追求は教育・研究の水準の低下をまねくとして強くこれに反対いたしましたし、国立大学の扱いは2003年まで先送りした経緯がございます。それほど法人化というものが国立大学にはふさわしくないということを考えていたわけでございます。その後、国家公務員の定員を2001年から10年間で25%削減するということが決まりました。学を対象にしなければ、この目標が達成されないという判断から文部省は姿勢を変えまして、国立大学の独立行政法人化を受け容れたと言われております。その後の動きは大変急でありました。価といった部面でございます。問をするところであります。年には文学科が発足しております。目指されていたことがわかります。それに文学という4つをあらわしました。究して身につけるということを目標にしてまいりました。した分野での研究で一定の成果をあげるには大変長い年月がかかります。研究や教育の目標というものが、時代によって変化していくことは、当然なことでありますが、それにしても今日の変化を求める声は、あまりに性急に効率化を求めていると思えてなりません。その結果、教養をはぐくむという教育の非常に大切な側面が抜け落ちつつあるのではないかという気がいたします。私はこういう時代だからこそ、若い人達に哲学教育、ものを考えるという教育をすべきだと思う者なのですけれども、日本の大学で哲学科あるいは哲学の講座を持っているところは、国立大学99のうち15校、それから私立の440校あまりの中で19校だけであります。これは数え方にもよるわけですけれども、こういう数なんですね。高等教育のあり方はそれぞれの国によって違います。いう社会にどういう人間を育てるかという、その考え方が如実に反映するわけでありまして。外国の例を引っぱってきてうんぬんするのは必ずしも適当ではないと思うのでありますけれど、今の日本とおよそ対極の位置にあるのがフランスの場合であります。全国一律に行われる大学入学資格試験というのを受けなくてはなりません。この試験の一番最初に行われるのが哲学の試験でありまして、これは文科系、理科系を問わずすべての者が受けなければいけません。そのために、高等学校で哲学の授業が行われておりまして、ものを合理的に考えるという教育が徹底的に行われております。フランスの哲学者のミシェル・フーコーという人がこういうことを言いました。哲学というのは知識ではないというんですね。哲学というのは、すべての問題を考える、その反省の方法なのだ。それにはひとつの条件がある。それは自らの考えるという力を用いることだということを語っております。その一方で、文学者のポール・ヴァレリーという人は、こうした人文的教養というものが不要になりつつあると、警告を発しておりました。要とされるものは計量できるもの検証できるものであって、それが価値があるとされて、あいまいなものは非合理だとして排斥され排除されると、ヴァレリーは言っております。今日の状況は正にヴァレリーが予言したような状況になりつつあるというふうに私は思います。たしかに、いわゆる文学というものがなくても、生きていける、生活していくことができますけれど、想像してみるに、そうした生活というものは非常に味気ないものではないでしょうか。水のたぐいだとおっしゃるでしょうか?きっと多くのみなさんは、私の申し上げたことに同意してくださるだろうと思います。日本が高等教育に投じているお金というのは、対GDP、国民総生産の0.5%にしかすぎません。これは先進諸国の半分であります。国立大学の自己改革は必要ですし、今それをおこなっております。それが不十分だという声があるのも十分に承知しておりますけれども、国立大学を独立行政法人にするという発想には、日本の将来の教育をどうするという、そういう観点からの議論が欠けているように思えてなりません。21世紀の教育のあり方、それを拙速で決めてはいけない。