(別件取消事件)の結果が争われた事件である。以上によれば,以下の事実が認められる。Ltdから輸入し,同年同月22日に,日本国内において販売したものと認められる(乙第4号証ないし乙第7号証)。その部品」に含まれる商品と認められる。(2)「卓上型レターボム検知器」に表示された標章は,「SCANMAIL」の文字と,「10K」とを段を違えて表示しているところ,「10K」の部分は,数字とアルファベット1文字との組合せからなることからすると,商品に付された型番ないし商品番号等を認識させるものであることから,「SCANMAIL」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。,「SCANMAIL」の文字は,本件商標と片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標と認められ,本件商標と社会通念上同一と認められる。乙第3号証のスキャナ・ジャパンのホームページに,「卓上レターボム探知器」の文字と共に表示された「スキャン・メール」も,本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。(3)乙第9号証の確認書によれば,スキャナ・ジャパンは,被請求人(商標権者)から「卓上レターボム探知器」に商標「スキャンメール」並びに「SCANMAIL」を使用することの許諾を得ているものであるから,本件商標の通常使用権者であることが認められる。本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。商標『スキャンメール』並びに『SCANMAIL』を使用することを,被請求人が許諾するに至った」と述べていること及びスキャナ・ジャパンの代表取締役による本件商標の使用許諾に関する「確認書」(乙第9号証)の記載内容を総合して勘案すれば,商標権者は,スキャナ・ジャパンに対し,本件商標の通常使用権を許諾しているものということができる。したがって,スキャナ・ジャパンは,本件商標の通常使用権者であると認められる。本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたものである。したがって,本件商標は,商標法第50条の規定により,請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきでない。よって,結論のとおり審決する。