簡単に言うと日本にもカジノを含む統合型リゾート施設を作っちゃおうと言う法律です。整備の推進に関する法律」と言います。カジノ法案と言う通称から誤解されることも多いですがカジノはあくまでこの法案の一部分でしかなく、本来の目的は統合型リゾート(IR)施設の誘致です。Resort(統合型リゾート施設)の略であり、このことからカジノ法案はIR法と呼ばれることも多いです。統合型リゾート施設とな何でしょうか?統合型リゾート施設とは、カジノ/ホテル/映画館/レストラン/スパ/ジョッピングモールなどを含む複合型の大型施設を指します。カジノ=大人の夜の遊び場のようなイメージがありますが、実際には年齢を問わず人の集まる文字通りリゾート地となります。統合型リゾート施設と聞いてピンと来ない方もいると思いますが、実は世界には多くの統合型リゾート施設が存在します。シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」を知ってる方は多いのでなないでしょうか?マリーナ・ベイ・サンズも統合型リゾート施設にあたります。シンガポールと言えば小さな国ですが、外資企業の誘致やエリート教育により目まぐるしい経済成長を遂げた国です。統合型リゾート施設の開設はシンガポールの観光収入を倍増し、シンガポールの経済を更に潤しました。カジノ法案のメリット|なぜカジノが必要?本当に日本にカジノを含む統合型リゾート施設は必要なのか?ここで3つの大きなメリットを確認してみましょう。1莫大な経済効果2雇用機会の増加3地域の活性化メリット1:経済効果シンガポールの例で述べた通り、統合型リゾート施設の開設は莫大な経済効果に繋がる可能性を秘めています。そもそも、統合型リゾート施設誘致の目的の先は外国人観光客の集客。そこから生まれる観光収入の増加、そして経済成長です。市場規模は1兆5千億円を超えると言う見解もあり、統合型リゾート施設の誘致は停滞している経済を成長させる絶好の機会でもあるのです。統合型リゾート施設はカジノ以外にも多くの施設を含む超大型施設となります。事実カジノの敷地面積は全体の3%未満と定められています。その他はホテルやショッピングモール、スパや映画館等の施設になります。そのような統合型リゾート施設を運営する為には莫大な数の従業員が必要となり、雇用の増加が約束されています。統合型リゾート施設の開設が決まれば周辺インフラ整備も行われ地域の活性化に繋がります。カジノ/統合型リゾート施設を訪れる事をきっかけに日本の他の地域に足を運ぶ観光客の増加も見込めます。統合型リゾート施設が開設される地域だけではなく他の地域の活性化も見込めます。カジノ法案のデメリット|問題点は何?以上のメリットを踏まえた上でなぜカジノ法案に反対する声が多いのか?ここで3つの大きなデメリットを確認してみましょう。1治安の悪化2マネーロンダリング3ギャンブル依存症の恐れデメリット1:治安の悪化ギャンブルには反社会的勢力が関与するイメージがある為、カジノにもそう言った勢力が関与してくるのではないかと不安の声があります。カジノに関しては当然金銭が関わる事なので、金銭トラブル等が増える可能性は否めません。デメリット2:マネーロンダリングマネーロンダリング(資金洗浄)は、犯罪者や反社会的勢力が不正に得たお金を移動・使用し、その出所を分からなくする行為をさします。対策が整っていない状態でカジノをオープンしてしまうと、国内だけではなく国外からマネーロンダリングのターゲットの場となってしまう可能性があります。デメリット3:ギャンブル依存症の恐れカジノ法案、最大の問題点として指摘されているのがギャンブル依存症増加の恐れです。ご存知、日本には競馬や競艇などの国営ギャンブル、そしてパチンコなどの様々なギャンブルが存在しています。カジノの有無に関わらず、日本で既にギャンブル依存症の疑いがある人は300万〜500万にのぼると言われており、日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあるとすら言われています。カジノ法を実施するにあたり具体的な依存症対策の準備は必要不可欠です。日本人来場者は以上の規則を守る必要があります。入場料については規制が厳しすぎると経済効果が弱まるが、規制が緩すぎるとギャンブル依存性の危険を高めると議論が続いていました。その結果、間を取って落ち着いた金額が6000円となります。そもそもカジノのメインターゲットは日本人ではなく観光客ですので、日本人への入場規制が厳しいのは仕方ありません。マイナンバーに関しては、身分確認証としての役目はもちろんですが、マイナンバー取得というワンステップを置く事自体が依存症対策にも繋がると言われています。訪日外国人に対する規制は?反面、来日している観光客に入場料と入場回数制限はありません。マネーロンダリングを防ぐ為にパスポートの提示は求められます。賛成派と反対派の対立する意見メリットとデメリットが存在する為、IR法案に対して賛成派と反対派に別れるのは自然な事です。ここでTwitterを中心に実際にどんな議論が巻き起こっているのか紹介します。オリンピック後の経済起爆材はなに?AIの普及で雇用機会も減っていく将来にIRの様な起爆材は必要ギャンブルに頼る安倍政権の経済政策はピント外れシンガポールやマカオがいい例。観光客は確実に増加するそもそもカジノはIRの3%でしかない。その為他の宿泊施設等からも収入を多く見込める。IR=カジノではない。IRの収入源はカジノが主になる事はシンガポールやマカオの例からわかってる。カジノの収益はVIP客からがほとんど。海外資本が入るなら反対。お金が海外に流れていくだけ賄賂とか汚職とかで問題になってる時点で即刻中止すべきカジノ禁止法案?なんでギャンブル禁止法案じゃなくて?パチンコや公営ギャンブルは見逃そうとしているのがみえみえカジノはNGでパチンコはOKな理由は?カジノトップ5の思う事:カジノ自体は決して悪いものではありません。日本ではカジノ=悪質な賭博!の様なイメージが先行しがちですが、海外ではカジノは若い人からご年配の方までワイワイ楽しめる場所です。ヨーロッパのカジノを中心に訪れていますが、カジノの周りが治安が悪いという事はありませんし、友人の間でもカジノはたまにみんなで遊びに行く場所くらいのイメージです。!依存症になりやすい人が多く反対意見も多い日本で、賄賂の問題が出てきたりしている様ですと「本当に大丈夫なの?」と思ってしまいます。カジノに間する事をシェアしている当サイトですがIR法案に関しては中立です。今後もプラスの要素とマイナスの要素を両方取り入れて判断していきたいと思います。カジノの候補地はどこ?カジノ法案で、カジノを含む統合型リゾート施設は全国に3箇所設置される方針に決まりました。これに伴いカジノ誘致を表明した自治体は以下の8つです:北海道(苫小牧)/東京(お台場)/千葉(幕張)/神奈川(横浜)/愛知(名古屋)/大阪(夢洲)/和歌山(マリーナシティー)/長崎(ハウステンボス)北海道(苫小牧)2019年11月29日、誘致の見送りを発表。千葉(幕張)2020年1月9日、誘致の見送りを発表。市/県の自治体よりも、企業が誘致に積極的。・都市感の点で東京や大阪に劣る?神奈川(横浜)以前は候補地ながら誘致は白紙の状態でしたが、2019年8月22日に神奈川県横浜市がIR誘致を正式に表明。・住民・協会の反対が強い愛知(名古屋)県は中部国際空港島への誘致に働きかけているが、名古屋市は市内への誘致を主張。大阪(夢洲)大阪万博に合わせてIR誘致に力を入れています。現在1番の有力候補地。・住民の賛成派が反対派を上回っている・近隣国に大型IRがあるよくある質問:カジノ法案について候補地の決定はいつになる?2021年〜2022年頃と予想されています。カジノ(IR)がオープンするのはいつ?候補地が決定後、インフラ整備等が行われるので、実際にオープンするのは2024〜2025年頃と予想されています。カジノがオープンしたらオンラインカジノも合法になる?カジノ法はあくまでIRの誘致に関する法律であり、オンラインカジノに直接の影響は与えません。カジノ法の今後のステップは?候補地が決定したら、IR開発に携わる事業者が選択され、開発がスタートします。カジノトップ5はオンラインカジノ初心者の方に特化した攻略サイトとして、これからも最新スロット情報・ボーナス情報・オンラインカジノ紹介などをどんどんシェアしていきます。2020他の記事クーポン【当サイト限定】入金不要フリースピン10回|ワイルドジャックポット。