されている土地税制の軽減措置を来年度も継続要求することを決議いたしました。住宅取得関連では、住宅ローン減税の延長・拡充について引き続き要求していくことを確認いたしました。加えて、長期優良住宅や省エネ住宅の取得やローン支払についても、支援を行える予算になるよう要求を行うこととしました。住宅ローン減税の適用開始時期について補足しますと、本制度は「住宅に実際に住み始めた日」より適用となっています。住宅の引渡や登記、代金支払等が本年中であっても、実際に住み始めた日が来年になる場合ならば、来年の減税措置が適用されるわけです。住み始めた日の証明は住民票によります。