有権者の胸に届かない言葉をわざとプロとして選んで記事にしている。これは消費増税は条件次第だと、そうしたらみんな飛びつくでしょう。報道機関とは国民が忙しくて討論会などを見ている暇がない方々のために、プロの政治記者が討論内容をチェックして、有権者の判断材料になることを取り出して、皆様に公平にわかりやすく示すのが通信社の使命なんです。共同通信社はその使命を逸脱している。出演者を事前に徹底的に調べる。!?(青山繁晴氏の解説、書き起こし)米国がパリ協定から離脱できるのはトランプ大統領の任期が終わる1日前なので、企業はみんな(トランプ大統領の意向を無視して)パリ協定に乗っかってビジネスをする。万円もらったと書いてある。その前に500万円もらってて、一人2000万円もらっている。目標は「国民の安全を確保すること」「国民が豊かに暮らすこと」「それを支える経済を作ること」を国家が責任をもつこと。