2017年5月1.REIT全体市況5月末の東証REIT指数(配当なし)は1,748.56ポイントと、前月比+0.84%の上昇。リスクの後退から1ドル114円台の円安を背景に、株式相場とともに上昇。10日終値は1,775.16ポイントと1ヶ月ぶり高値を付けた。その後長期金利が上昇に転じると、一転して下落。月後半は長期金利が安定推移するも、米国の利上げ観測やオフィス市況に対する先行き不透明感から、徐々に上値を切り下げる展開となった。中期的に見ると、1年半ぶり高値を更新した堅調な株式相場に対し、東証REIT指数は2017年に入って軟調な推移が続いている。4月以降1,750ポイントを挟んだ狭いレンジで推移している点や、5月は月間ベースで5ヶ月ぶり上昇に転じた点から見て、分配金利回りの高さを裏付けに下げ止まる様相も見られる。個別銘柄の価格推移は、用途別に異なっている。オフィスビル及び商業施設の銘柄が市況の先行き懸念から下落傾向であるのに対し、住居、ホテル、物流施設、ヘルスケア施設の銘柄は比較的堅調に推移。ホテル客室規制緩和や介護保険見直しの政策方針を好感し、ホテル及びヘルスケア施設の銘柄は上昇。ホテルを主用途とするインヴィンシブル投資法人は前月比+22%の大幅上昇となった。5月における日銀の買入れ額は計60億円と、2ヶ月連続の減少。個別銘柄の動きでは、積水ハウスリート投資法人が公募増資を発表。併せて2物件を追加取得する。中期的な目標であった資産規模2,000億円を上場2年半で達成。組み入れを目指していたが、法制度や為替等のリスクから、優先交渉権を返上し、海外投資への慎重な姿勢を強めた点から、当面は国内のみのポートフォリオを維持する方針。今後は賃貸借契約の終了が集中する2019年に向けてポートフォリオを分散すべく、更に資産規模の拡大が求められよう。5月は公募増資が1銘柄に留まった。1Q(1-3月)は13銘柄が増資を発表し、市場調達額は2,132億円と前年同期を上回った。4月以降2ヶ月間で、僅か2銘柄、市場調達額は150億円と、REITの外部成長が急速に鈍化している。企業の年度末に伴い、例年1Q(1-3月)に増資が集中するため、2Q(4-6月)は反動から減少する傾向にあるが、2017年は特にその傾向が強い。背景には、米国の利上げ観測に伴う長期金利の上昇圧力から軟調な投資口市況に加え、オフィス市況の悪化懸念も要因と考えられる。不動産売買市場に過熱感は残っているが、オフィス市況の先行きを見越し、キャップレートの低下に限界も想定されよう。REITのファンダメンタルを見ると、オフィスビルの賃料増額改定が定着する等、内部成長は未だ堅調である。当面は2018年以降のオフィスビルの大量供給に伴う賃貸需給の変化を注視することが重要となる。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。