ついて、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。4655662号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)の構成よりなり、平成14年4月3日に登録出願され、別掲(2)に記載する第16類及び第35類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同15年3月20日に設定登録されたものである。請求人は、「本件商標の登録を指定商品中、第16類『印刷物』について無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を、請求書及び弁駁書において要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第64号証(枝番を含む。以下、枝番の全てを引用する場合は、その枝番の記載を省略する。無効理由について本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであるから、同法第46条第1項の規定により、その登録は無効とされるべきである。請求の利益について請求人及び請求人の関連会社は、甲第2号証の1ないし甲第2号証の71に示す登録商標をはじめとして「ウォーカー(Walker)」の語を含む商標を使用した雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等を多数発行している(以下、「ウォーカー(Walker)」の語を含む商標をこれらの商品や役務に使用したものを総称して「ウォーカーシリーズ」という。甲第2号証の72に示すように、請求人は前述の甲第2号証の1ないし甲第2号証の71に示す商標を含めて194件の「ウォーカー(Walker)」の語を含む商標について登録を受けている(又は出願中である)。上記の「関連会社」とは、請求人と会社法上の子会社または会計上の連結子会社の関係にあり、上記雑誌等の発行に際し、請求人が商標権等の使用許諾を与えている会社をいう(以下、「請求人」と記載した場合、関連会社も含めるものとする。請求人が今後、この「ウォーカーシリーズ」を発行していく上で、本件商標が存在していると、本件商標と同一または類似する商標を印刷物(雑誌やムック等)に使用することができなくなる。本件商標が使用された印刷物が市場で販売された場合には、その印刷物が請求人によって製造または販売されているものと需要者に誤認混同を与えることがあり、請求人の利益が著しく阻害されるおそれがある。することについて利害関係を有する者である。創刊し、以後、「『東京/Tokyo』等の都市名・地域名」や「『メンズ/MEN'S』等の情報の対象」といった「情報を示す語」と「ウォーカー(Walker)」の語を組み合わせた商標を使用した雑誌を複数創刊してきた。これらの「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を使用した雑誌・ムック等の印刷物は、商品の品質の良さのみならず、請求人の商標戦略や販売促進活動の効果もあって、需要者・取引者に広く受け入れられた。多数の新聞や雑誌の媒体にも取り上げられている。請求人は、「ウォーカーシリーズ」を出版物と他の媒体(ラジオ・テレビ・インターネット等)と連動させて相乗効果を出すというマルチメディア戦略をとっておりラジオ・テレビ、そしてインターネットにおいても展開している。加えて、請求人は、出版・放送・インターネット等の分野以外の業種の企業との提携により「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を雑誌・ムック等の印刷物以外の商品・役務にも活用している。その結果、請求人の主たる商品である雑誌・ムック等の「印刷物」についての「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を需要者・取引者に、さらに周知・著名に認識させるという相乗効果を生み出している。本件商標の出願日及び登録査定時、さらには現在においても、雑誌・ムック等の印刷物について「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標は、日本国内において周知・著名な商標となっている。(2)雑誌・ムック等の印刷物について「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標(その中でもとりわけ東京ウォーカー)は、過去の特許庁や裁判所の判断においても周知・著名なことが認められている。請求人は、他社との交渉においても、請求人の「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標の周知性・著名性に基づき、他社が雑誌・ムック等の印刷物について「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を使用することを止めさせている。Walker」の表音表記である「ショッピングウォーカー」が併記されたものである。この商標は「情報を示す語(Shopping/ショッピング)+ウォーカー(Walker)」という構成からなる。本件商標を使用した場合には、需要者・取引者は、直ちに請求人又は請求人と関連のある者が発行する雑誌であると想起することは必然である。商標権者は、他人が築いてきたブランドイメージにフリーライドするという不正競争の目的も持ってブランド展開を行っていることが明らかであるから、この点を鑑みても、本件商標は無効とされるべきである。無効理由の証拠について商標法第4条第1項第15号の判断時期は、「商標の出願時」及び「登録査定時」である(商標法第4条第3項)。本件商標は、本件商標の出願日(平成14年4月3日)及び登録査定時(平成15年1月31日)、また、現在においても、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」である。以下、その点を説明する。請求人は、甲第2号証の1ないし72に示す登録商標をはじめとして、ウォーカーシリーズを、本件商標の出願日前より、そして、本件商標の登録査定時においても、さらには、現在に至るまで多数発行している。請求人は1990年3月の都市情報誌「東京ウォーカー/TokyoWalker」の創刊を皮切りに、15の情報誌(定期刊行物)を現在までに発行してきた。『ゲーム』、『ファミリー』等の情報を示す語(以下、『情報を示す語』という。)+ウォーカー(Walker)」というブランドを広め、さらにはその価値を高めるため、定期的に発行される雑誌等の他に、流行や読者層に沿ったタイムリーな情報を提供すべく、「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を使用した雑誌や、ムック、書籍、フリーマガジン等を種々発行している。「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」からなる商標を使用した「ウォーカーシリーズ」について(ア)使用の事実について甲第3号証の1ないし8は、請求人が公開するホームページの情報であり、現在、定期的に発行される「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズが8誌あることを示している。甲第3号証の9ないし16は、国立国会図書館のデータベースから検索した上記8誌に関する情報である。甲第4号証の2ないし甲第11号証の12の14は、請求人が定期的に発行する雑誌の一部の写しである。上記証拠に示されるように、請求人は、「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」からなる商標を、商品「雑誌」について、長年にわたり使用している。(イ)雑誌の販売部数に関するレポート(写し)について甲第12号証は、「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」からなる商標を使用した雑誌の販売部数に関する、社団法人日本ABC協会のレポート(1992年ないし2005年上半期)の写しである。)の販売数としては非常に多いといえる。(ウ)ビデオリサーチ雑誌閲読率ランキングについて甲第13号証は、株式会社ビデオリサーチによる「雑誌閲読率ランキング」の写しであり、甲第13号証の8ないし14は、前記閲読率に関する分析等の報告書「MAGASCENE」の一部写しである。「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズ全体は、平成11年以来、7年間という長期にわたって、第3位又は第4位という高い閲読率を一貫して維持している。(エ)新聞・雑誌に掲載された記事について「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズの雑誌は、多数の新聞媒体にも取り上げられている(甲第14号証、甲第16号証)。甲第14号証は、主に新聞雑誌記事データベース「日経テレコン21」収録の記事をプリントアウトしたものであり、甲第16号証は、請求人が保存していた新聞記事の写しである。(オ)日本有名商標集への掲載について以上に述べた使用実績(及び後述する裁判所及び特許庁の判断)が考慮されて、「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の登録商標のうち定期的に発行している8誌に係る登録商標が日本有名商標集に選定されている。JAPAN」(日本有名商標集)の写しである。)掲載されている商標については、原則としてわが国における需要者の間に広く認識されている商標と推認して取り扱うものとする。」と定めている(甲第18号証の2)。甲第18号証の1に示すように、第16類「印刷物」を指定商品とする「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の登録商標が日本国の有名商標として選定されている。したがって、甲第2号証の2、甲第2号証の13、甲第2号証の14、甲第2号証の15、甲第2号証の22、甲第2号証の26、甲第2号証の28、甲第2号証の39、及び、甲第2号証の45の商標は、「原則としてわが国における需要者の間に広く認識されている商標と推認して取り扱う」べき商標である。JAPAN」(日本有名商標集)の第3版発行は、2004年である。第2版が発行された1998年には、請求人が掲載を希望しなかっただけで、仮に本件商標の出願日以前の1998年に掲載を希望すれば、前述の甲第5号証の1ないし甲第8号証の59や後述する判決等から明らかなように、当然にして当時発行していた「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の登録商標は選定されていたものと確信する。(カ)増刊号、ムック、書籍、フリーマガジンについて請求人は、定期的に発行している雑誌の他、流行や読者層に沿ったタイムリーな情報を提供すべく「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズの書籍や「東京ウォーカー/TokyoWalker」や「関西ウォーカー/KansaiWalker」等の「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジンを種々発行している。(キ)「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズのまとめ以上に説明した、「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズの使用実績に鑑みれば、商標の構成中に「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の語を含む商標は、請求人の発行する雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等の商標として、需要者、取引者に広く認識されているものである。「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズについて請求人は、「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の商標の使用により形成されたブランド力をさらに高めるために、各種の「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」商標を使用した雑誌、ムック、書籍、フリーマガジン等を本件商標の出願日前より現在に至るまで多数発行している。その結果、現在においては、「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」商標(ブランド)は、同じ出所より発行されている雑誌等であると、需要者及び取引者に認知された周知著名な商標(ブランド)となっている。以下、この点について説明する。(ア)使用の事実について請求人は、雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等を通して提供される情報の対象を「都市・地域」というカテゴリではなく、「ゲームの情報」や「家族向けの情報」のように情報を特定の内容に特化した「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズの雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等も本件商標の出願日より前から現在に至るまで多数発行している(甲第20号証の1の1ないし甲第25号証の97)。いう名称)に発行部数が掲載されている。発行されていた「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズの雑誌は、平成12年を除けば、1号あたり、合計50万部以上になる。したがって、これらの雑誌を実際に購入しなくとも、かなり多くの取引者、需要者が「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標が使用された雑誌や増刊号を目にする機会があったことになる。(ウ)新聞・雑誌記事への掲載について「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズの雑誌は、「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズの雑誌と同様に、多数の新聞媒体にも取り上げられている(甲第27号証)。(エ)インターネットを利用した取引状況について現在も、インターネットオークションで過去に発行されたゲームウォーカーやメンズウォーカーが個人間で取引されていたり、個人のホームページやプログで紹介されている。(オ)「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズのまとめ上記「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズの使用実績及び新聞記事に鑑みれば、「その他の情報を示す語」+「ウォーカー(Walker)」の商標も、「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の商標と同様に、請求人が発行する雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等の商標として、需要者・取引者の間に広く認識されていることは明らかである。ウォーカーシリーズの宣伝・広告等の販売促進活動について請求人は「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズの雑誌等を販売するにあたって、宣伝・広告に多額の費用を費やして販売促進活動を行っている。(ア)店頭等におけるキャンペーンについて請求人は、ウォーカーシリーズの雑誌について需要者・取引者に広く認識してもらうために、雑誌の創刊時には、戦略的、かつ、大々的にキャンペーンを行ってきた。時期も同様に戦略的、かつ、大々的にキャンペーンを行ってきた。(イ)各種媒体での広告等について請求人は、街頭でのキャンペーンの他に、新聞広告・電車の中吊り広告及びラジオやテレビなどの広告等によっても販売促進活動を行ってきた。甲第30号証の2は新聞に掲載された広告の写しのサンプルである。甲第30号証の2の17、2の19及び2の20の広告は、甲第30号証の5の10及び5の12に示す「Walkerフェスティバル」等のイベント開催前に掲載されたものである。(ウ)請求人が開催するイベントについて請求人は、創刊時だけではなく、販売促進活動の一環として定期的に「TokyoWalker」や「KyushuWalker」の商標を使用したイベントを各都市・各地域において開催している。これまで説明してきたように「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」のウォーカーシリーズを各都市・各地域ごとに展開していった結果、ウォーカーシリーズの雑誌は全国に拡大することになった。これに伴い、甲第30号証の5の2、5の7、5の10、5の11及び5の12に示すように、請求人は「全国ウォーカーまつり」、「Walkerミーティング」といった全国一斉のイベントを開催してきた。(エ)新聞・雑誌に掲載された記事について請求人が多大な費用を費やして宣伝・広告してきた事実などは、多数の新聞媒体にも取り上げられている。以上のように、請求人は、多大な広告費を投じて大々的なキャンペーンや種々のイベントを開催し、請求人のウォーカーシリーズの雑誌を需要者・取引者に広く認識させる活動を行ってきた。これらの活動が、ウォーカーシリーズの雑誌を、需要者に周知・著名なものとする要因の一つであったことに疑いはない。他の企業や団体等との共同によるウォーカーシリーズの発行についてこれまで説明してきたように、請求人のウォーカーシリーズの雑誌は、全国の需要者・取引者に広く知られている。請求人は、このウォーカーシリーズのブランド力を活用したいと考える他の企業や団体等とともに「他の企業や団体等の商標」と「ウォーカー(Walker)」とを組み合わせて、他企業や団体等の商品やサービスに関する情報を掲載した雑誌やフリーマガジンを多数発行している。甲第29号証に示すように、請求人自身もこの種の雑誌やフリーマガジンの発行について自社の宣伝媒体で広告している。(ア)使用の事実について「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」シリーズや「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」シリーズの中には、他の企業や団体等との共同で(又は依頼を受けて)制作されたものもある。これらの雑誌やフリーマガジンの共同発行者(又は依頼者)を見ると、わが国の一般需要者に広く知られた有名企業や、政府機関等が多数含まれている。一般需要者に何らかの情報を提供するための媒体として、周知・著名なウォーカーシリーズの揺るぎないブランド力を利用して、自社の商品等を紹介しようと試みる企業や団体が多数存在していることを示している。(イ)新聞・雑誌に掲載された記事についてまた、新聞雑誌媒体に取り上げられているものも多数存在している。(ウ)他の企業や団体等との共同でのウォーカーシリーズが発行されていることのまとめ自社の商品等を紹介するために「ウォーカー(Walker)」の語を含む商標を雑誌やフリーマガジン等に使用したいという他の企業や団体等のニーズが存在するという事実も、ウォーカーシリーズが需要者・取引者の間に広く浸透していることの一つの裏付けである。出版物以外の商品・役務へのウォーカーシリーズの活用について請求人は、出版物と他の媒体(ラジオ・テレビ・インターネット等)と連動させて相乗効果を出すというマルチメディア戦略をとっており、ウォーカーシリーズもその戦略に則って事業展開を行っている。雑誌で圧倒的な販売部数を誇るウォーカーシリーズを、雑誌やムック等の出版物の範囲にとどまることなく、ラジオ・テレビ、そしてインターネットにおいても展開してきたのである。請求人は出版・放送・インターネット等の分野の業種以外の他の業種の企業との提携も積極的に行っており、その事業展開にも多数、「ウォーカー(Walker)」の商標を用いている。請求人は、ニッポン放送とタイアップをして1999年10月に「サウンドウォーカー」というタイトルのラジオ番組放送を開始した。これは、首都圏の「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の雑誌と連動しており、各エリアのグルメ、ファッション、イベント情報を放送するものであった。(イ)ウェブサイト上のウォーカーシリーズについて請求人は、インターネット上のウェブサイトを出版物と連動させて、相乗効果を生み出すことを1995年ごろから模索しており、現在、請求人は「都市名又は地域名+ウォーカー(Walker)」の公式サイト「Walkerplus」(旧名称「Walkerplus.com」)を展開するに至っている。(ウ)その他の事業者との協賛・提携について請求人は出版・放送・インターネット等の分野はもちろんのこと、それ以外の業種の企業とも積極的に提携を進め、さらにその提携後の事業展開でも「ウォーカー(Walker)」の語を含む商標を使用してきた。請求人の「ウォーカーシリーズ」における商標の使用実績についてのまとめ以上のとおり、、請求人が「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」を含む商標を使用し、雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等を多数発行していることから、「ウォーカーシリーズ」の雑誌等が需要者・取引者の間に広く認識されていることは明らかである。本件商標の出願日及び登録査定日において、さらには登録後においても、請求人は時には他の企業と提携し、また時には独自でさまざまな分野の商品・役務にウォーカーシリーズの商標を活用してきたことも明らかである。低下している旨の記事がある(例えば、甲第15号証の42及び48)。低下は請求人の発行する「ウォーカーシリーズ」の雑誌に限ったことではなく、雑誌(その中でもとりわけ情報誌)全体の部数が低下しているのである。近年の情報誌の発行部数や販売部数が減少している代表例としてウォーカーシリーズが取り上げられていることは、ウォーカーシリーズの雑誌が、インターネットの普及前から、需要者・取引者にとって圧倒的に認知されている雑誌であることを裏付けるものである。このような状況においても、ウォーカーシリーズの雑誌全体の販売部数は、いまだ他の一般誌と比較してもその販売部数は多く、閲読率も高順位に位置している。この事実は「ウォーカーシリーズ」が、現在もなお周知・著名であり、高いブランド力を誇っているからに他ならない。(2)裁判所及び特許庁における過去の判断について請求人のウォーカーシリーズの商標(その中でもとりわけ「東京ウォーカー/TokyoWalker」)が全国的に周知・著名な商標であることは、特許庁及び裁判所においても認められている。おける判決の謄本の写しである。この判決では、『本件商標(「TokyoWalker」)の登録査定日(平成9年2月13日)においてはもとより、登録出願日(平成6年9月1日)においても、雑誌名としてではあるが、「TokyoWalker」との標章は、全国で周知著名となっていた』ことが認定され、『一般消費者が被服等の本件商標の指定商品を購入ないし取引する際に、本件商標「TokyoWalker」に接した場合にも、容易に「TokyoWalker」を一体不可分のものとして認識し、被告ないしは上記雑誌に関係する商品であると想起するものと推認される。この点は、被服等の取引業者についても同様であって、業者ゆえに一般消費者以上に本件各引用商標を知っているとは推察されるが、そのことが上記認定を妨げるものではない。』と「東京ウォーカー/TokyoWalker」という「雑誌」の絶対的な著名性ゆえに、「東京ウォーカー/TokyoWalker」の商標の周知性は他の商品(「被服等」)についても及ぶ旨の判断がなされている。写し及び拒絶査定の謄本の写しである。業務と関連のある商品であると認識する場合も少なくない』との理由が通知され、拒絶査定が確定している。写し及び拒絶査定の謄本の写しである。角川ホールディングスに関連する者により「東京ウォーカー(TokyoWalker)」を始めとする各地の地名など「ウォーカー(Walker)」の文字を結合した「各種のウォーカー(Walker)」名の雑誌の商標として使用され、本願の出願時前において、これらの商標は、需要者の間に広く認識されているところ、本件商標は、「ウォーカー」「Walker」の文字を要部とするものであるから、これを本願の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、同社又は同社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるか如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。』との理由が通知され、拒絶査定が確定している。おける仮処分決定の謄本の写し及び債権者主張書面の写しである。この決定では、請求人の申立を相当と認定し、雑誌について商標「投稿ウォーカー」の使用差し止めを求める仮処分命令の申し立てを認めている。SWALKER」、「ワールドウォーカー/WorldWalker」、「九州ウォーカー/KyushuWalker」といったウォーカーシリーズの著名性を強く主張している。異議申立事件(異議2005-90151号)について甲第38号証は登録商標「函館ウォーカーズ/マニュアル」(登録第4827714号)に対する商標異議申立における取消理由通知書の写しである。本件は未だ審理に係属しているものの、この異議申立の審理においては、提供者の異議申立が考慮されて、平成17年12月26日起案の取消理由通知書において、『(日本国内外の)都市名又は地域名に「Walker」又は「ウォーカー」の語を結合した商標は、申立人の取扱いに係る情報誌の題号を表示するものとして、本件商標の登録出願前より、わが国の需要者の間に広く認識されていたとみるのが相当である。』との理由が通知されている。商標「中国ウォーカー」(商願2006-003473号)の審査結果について甲第39号証の1及び2は、商標権者の出願である「中国ウォーカー」(商願2006-003473号)の公開商標公報及び拒絶理由通知書の写しである。2丁目13番3号」に住所を有する「株式会社角川ホールディングス」が発行している印刷物等のタイトルである、「TokyoWalker」を初めとする、「○○(地方名、地域名)ウォーカー/Walker」の構成からなるシリーズと酷似する構成であると認められるから、本願商標が付された商品(役務)に接する取引者、需要者は、該商品(役務)を、前記シリーズの一つや、関連のあるものとして認識することも少なくないというのが相当である。』との判断がなされた。商標出願人はこの拒絶理由に対して商品「印刷物」を補正する削除を行った。以上、甲第34号証ないし甲第39号証の2に示す特許庁及び裁判所における判断からも、請求人のウォーカーシリーズの商標が全国的に周知・著名な商標であることは疑いようのない事実であることが明らかである。過去の請求人の対応についてウォーカーシリーズが、全国的に周知性を獲得し、そして著名性を獲得していくにしたがって、そのブランドイメージにフリーライドまたは利用しようとする(あやかろうとする)第三者の「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の使用や商標出願が、多くなってきた。請求人は、自社のウォーカーシリーズのブランド力を低下または損なわないように、単に商標出願された第三者の「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」ではなく、実際に市場に流通している第三者の「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」や市場に流通する可能性があるという情報を得た第三者の「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」に対して、つまり、実際に第三者により使用されているまたは使用される可能性がある「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の使用を重視して、これらの第三者の使用に対しても強い姿勢で対応しており、地道に使用中止の効果を上げてきた。請求人は、自社のウォーカーシリーズのブランド力を損なわないように種々の対応を第三者に対して採ってきた。対応を採ったほとんどの第三者が『「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標は、請求人のウォーカーシリーズのブランドと似せているまたはイメージを利用している』という意識を持っているからこそ、請求人の要請に対して、陳謝の意を込めた回答を請求人に送ってきたり、商標出願の取り下げ等に応じてきたのである。加盟している出版社が「ウォーカー/Walker」の語を含むタイトルの雑誌を発行していないことは明らかである。最近の混同事例について上述のように、請求人は、ウォーカーシリーズの雑誌等を発行するのみならず、他人の情報を示す語+ウォーカーの商標の使用そのものを排除してきた。それでもなお、知的財産制度に詳しくない第三者が「ウォーカー(Walker)」の語を用いて、出版物を発行している事実が存在している。これらの行為に対しても、その事実の内容を考慮しながら、適宜に対応策を取ることを検討・準備している。Walker」の表音表記である「ショッピングウオーカー」が併記されている。Walker)」という構成からなる。Walker)」の商標、すなわちウオーカーシリーズのブランドは全国的に著名なブランドであって、その著名性は現在に至るも維持され、また著名性の程度は日々増大している。Walker)」という雑誌やフリーマガジンそのものを知らない需要者・取引者であっても、雑誌等の商品に「ウオーカー(Walker)」の語を含む商標が使用された場合には、需要者・取引者は、直ちに請求人又は請求人と関連のあるものが発行する雑誌であると想起することは必然である。Walker」の表音表記である「ショッピングウオーカー」が併記されたものである。これまで説明してきたように、請求人の「情報を示す譜+ウオーカー(Walker)」の商標を使用した雑誌やウェブサイトは、各媒体を通じて、グルメ情報や映画情報だけではなく、百貨店やショッピングセンター等の情報を紹介するものである。甲第4号証ないし甲第11号証に示したように、ショッピングセンターの新規開店や改装、セールやバーゲンがある場合には、それらの情報が掲載されたりしていることが非常に多いことは明らかである。Walker」は、請求人のウオーカーシリーズの雑誌と出所の混同の生じるおそれがある商標である。請求人の製造にかかる商品であると誤認・混同が生ずるおそれがあることは明白である。被請求人が使用する「ウオーカー/Walker」の語の意味合いについて請求人が「情報を示す語+ウオーカー(Walker)」の商標を広く使用した結果、「情報を示す語+ウオーカー(Walker)」の商標中の「ウオーカー(Walker)」の語は、「情報を提供する」ことの代名詞のように需要者・取引者に認識される状況が形成されるに至っている。この状況は、請求人のウオーカーシリーズのブランドの著名性から生じたものである。(5)商標権者の不正競争目的について商標権者は、他人が築いてきたブランドイメージにフリーライドするという不正競争目的も持ってブランド展開を行っていることが明らかであり、この点を鑑みても、本件商標は無効とされるべきである。商標権者のブランド展開について請求人のウォーカーシリーズは全国的に周知・著名であり、一般の需要者・取引者であれば「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」で構成される商標を使用した出版物については、請求人の発行するウォーカーシリーズと当然にして関係があるものと認識されることは必定である。商標権者の商標出願の戦略について商標権者の商標出願の戦略も明らかに不正競争目的を感じるものである。甲第53号証に示すように平成18年1月19日に商標権者は、「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を第16類、第35類、第41類の商品・役務を指定して1日で80件もの商標を出願をしている。1日に何件、どのような商標出願をしようとも、それは何ら制限されているものではないが、このような出願はめったに例を見ない。商標権者の雑誌等の出版物を意図した広告について商標権者の関連会社に「株式会社響谷フミキ・クルーズ」という会社が存在しており、これは商標権者の代表取締役である大濱史太郎氏の同族会社であり、「株式会社響谷フミキ・クルーズ」が商標権者の関連会社であることは、甲第54号証に示す「株式会社響谷フミキ・クルーズ」の商標出願である「ファッションウォーカー/FashionWalker」(商願2005-26725号)の審査経過における意見書からも明らかである。以上に示した商標権者(及びその関連会社)による雑誌等の出版物を意図した事業展開を考慮すると、本件商標についてもいずれ出版物に使用される可能性が極めて高いものと考えられる。商標権者が請求人のウォーカーシリーズのブランドイメージにフリーライドし、さらには業務上の信用を乗っ取るかのような行為をしている以上、本件商標が出版物に使用された場合には、請求人のウォーカーシリーズの商標と、混同を生ずることになるものと確信する。以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものである。混同が生ずるおそれはない」旨、主張する。請求人は、1990年3月の「東京ウォーカー/TokyoWalker」創刊以来、長年にわたって、複数種類かつ大量に「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を使用した雑誌・雑誌の増刊号・ムック・書籍・フリーマガジン等に使用してきており、さらに請求人の商標戦略から「○○ウォーカー(Walker)」は請求人の製造にかかる商品であると需要者・取引者が認識していることは紛れもない事実である。したがって、新聞や雑誌にもウォーカーシリーズの雑誌及びこれに関する事業展開が多数掲載されている。以上から、雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等の出版物についての請求人の「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標は全国的に周知・著名であり、被請求人の答弁は失当といわざるを得ない。商品「印刷物」について「ウォーカー(Wa1ker)」の語を含んだ「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標を請求人以外の第三者が一般的、かつ、大々的に使用している事実・状況は、本件商標の出願時及び登録査定時において請求人の知る限り存在せず、被請求人が主張するような、「ウォーカー(Wa1ker)」の語が「情報提供の代名詞」の意味合いが生じるようになった結果、特定の商品の出所を示さなくなっているというような事実・状況もまた存在しない。WALKER」等の「情報を示す語+ウォーカー(Walekr)」の商標を永年使用した結果、雑誌等の印刷物の「○○ウオーカー」といえば「○○に関する情報を提供する『東京ウォーカー/TokyoWalker』等と同様の角川グループの雑誌」という意味合いで需要者・取引者が認識するのは必然である。混同が生ずる可能性は確実に存在するというべきである。被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第8号証(枝番号を含む)を提出した。請求人の利益について請求人の利害関係そのものについては争わない。請求人が主張する194件の登録商標及び出願中の商品のうち、少なくとも請求人が使用したと主張しているものは31件(約16%)にとどまり、その他の163件はストック商標若しくは防衛的に取得した商標と思われ、いずれにせよ未使用である。Walker」の8誌のみが発行されており、登録査定時にその他は既に廃刊、または未発行だったから、本件商標が出願時及び登録査定時に商標法第4条第1項第15号に該当していたかどうかの判断には無関係である。請求人は「ウォーカー(Walker)」の語を含む商標の使用状況について述べているが、本件商標の登録以後の事情が多く含まれている。本件商標の登録以後の事情は、商標法第4条第1項第15号の要件とは無関係である。反論の前にまず明らかにしておきたいが、請求人は審判請求書において恰も一般に使用されているかの如く「ウォーカーシリーズ」なる造語を頻繁に使用しているが、「ウォーカーシリーズ」の語は請求人自身及び一部の記事以外には使用されておらず、一般の需要者・取引者にこれら商品がシリーズ商品として認識され、かつ「ウォーカーシリーズ」と称されている事実を証する証拠は見当たらない。Walker」の3つが、それぞれ各発行地域において請求人により継続的に使用されてきたことが辛うじて証明されたにとどまり、これを遙かに超えてシリーズ商品として全国的に著名であり、「ウォーカー」の語のみを保護するに足る法益が存在したと認められる理由は認められない。「日本有名商標集への掲載について」は、2004年の発行なので本件審理に影響を及ぼさない。請求人は、1998年に掲載を希望すれば選定されていたものと確信する、と述べているが独善的な推測にすぎない。「その他の情報を示す語+ウォーカー(Walker)」は、一つも掲載されていない。結局、本件商標の出願時及び登録時の「都市名又は地域名を表す語」と「ウォーカー(Walker)」の語を含む商標の使用状況よりすると、仮に各商標に冠された各都市や地域それぞれにおいては請求人の発行するリージョナル誌の題名として地域限定的に周知性を獲得していたとしても、その都市や地域以外の需要者は雑誌が発行されていることすら知る由もなく、ましてや「ウォーカー」が請求人の発行に係るシリーズ商品を表すものとして認識していた事実が存在したとは到底認められない。WALKER」及び「メンズウォーカー/MENS’WALKER」は本件商標出願前に相次いで廃刊になったもの、その他は単発的に発行された増刊号又は本件商標登録後に発行が開始されたものである。WALKER」及び「メンズウォーカー/MENS’WALKER」は、他にも事情があったのかもしれないが、廃刊されたのであるから採算が取れないほど売れなかったのであろう。売れなくて廃刊になった雑誌の商標が周知である、と主張するとは世間一般の常識に照らせば奇異という他はない。(4)以上のように、請求人は「請求人の『ウォーカーシリーズ』における商標の使用実績について」において大量の証拠を提出するとともに長々と論じてはいるが、多くは本件商標の出願時・登録時において出所混同が生じるおそれがあるか否かとは無関係の内容であり、結局本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当するにも拘わらず登録されたものとは認められない。Walker」のみであり、加えてこれらはリージョナル誌であって発行地域がそれぞれ異なるから、各地域の需要者はそれぞれ一種類の「○○ウォーカー」しか目にすることはないので、「ウォーカーは請求人のシリーズ商品に共通する表示である」との認識を形成する状況が想定し得ないからである。(5)裁判所及び特許庁における過去の判断について請求人の挙げた判決例・審決例等は、商標の構成等において本件と事案を異にするものであり、それらの判決例・審決例をもって本件の出所混同の判断の基準とするのは適切ではない。ある登録商標が無効にされるか否かの判断は、個々の登録商標ごとに個別具体的に検討判断されるべきことは明らかであることよりすると、請求人の挙げている判決例等に拘束されるものではない。請求人の挙げた各判決例等は本件商標の出願・登録時に「請求人のウォーカーシリーズの商標が全国的に周知・著名な商標であること」には何ら関わりのないものである。(6)請求人のウォーカーシリーズに対する需要者・取引者の認識について請求人は、「第三者の『情報を示す語+ウォーカー(Walker)』の使用や商標出願が、多くなってきた。」と述べているが、これはいつの時点のことなのか、毎年何件あって前年比どれぐらい増加したのかなど何も事実が示されていない。よって、これは単なる請求人の感想であって、審判請求書に記載すべき事柄ではない。請求人は、「多くなってきた」理由を「ウォーカーシリーズが、全国的に周知性を獲得し、そして著名性を獲得していくにしたがって、そのブランドイメージにフリーライドまたは利用しようとする(あやかろうとする)」からであると断じているが、請求人の願望に過ぎない。「ウォーカー(Walker)」は「情報を提供することの代名詞」なので当業界において採択されやすい、という事情に原因を求める方が、より合理的である。雑誌の題号は、その雑誌の内容を端的に表すものが採択されやすい、という当業界の慣例がある。(7)混同の生ずるおそれについて「ウォーカー/walker」は、請求人も自覚しているように、「情報提供の代名詞」を意味する自他商品識別機能を有さない語である。よって、出所の混同は生じない。被請求人は、他人のブランドイメージにフリーライドするような行為は一切行っていない。請求人が本件審判の請求をする利害関係を有するか否かについては当事者間に争いはなく、かつ、請求人は本件審判の請求人適格を有するものと認められるので、本案に入って審理する。Walker」の欧文字の読みを表したものと無理なく理解し得るものである。Walker」の構成文字は、それぞれ同じ書体でまとまりよく一体的に表してなるものであるから、外観上一体のものとして把握し得るものである。Walker」より生ずる「ショッピングウォーカー」の称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。Shopping」は「買い物」の意味を有する極めて平易な英語であり、また、「Walker」は「歩く人」の意味を有する極めて平易な英語であるから、これらを結合してなる本件商標は、全体として「買い物に歩く人」の観念を生ずるものである。Walker」の構成文字をもって一体不可分の構成よりなるものと認識され、それぞれの構成文字に相応して「ショッピングウォーカー」一連の称呼のみを生ずるというべきである。本件商標を「ショッピング」、「Shopping」と「ウォーカー」、「Walker」の各文字とに分離して把握、認識しなければならない特段の事情は、認められない。)は、まとまりよく一体的に表されているものであるから、外観上一体のものとして把握し得るものである。Walker」から生ずる「キュウシュウウォーカー」等の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。請求人使用商標は、それぞれの構成文字に相応して「トウキョウウォーカー」、「カンサイウォーカー」、「トウカイウォーカー」、「キュウシュウウォーカー」等の称呼及び「東京を歩く人」、「関西を歩く人」、「東海を歩く人」、「九州を歩く人」等の観念を生ずるものである。すれば、請求人使用商標から「ウォーカー」「Walker」の文字部分のみ抽出して、称呼、観念しなければならない特段の事情は、認められない。「東京/Tokyo」「関西/Kansai」等の文字部分が、我が国の首都名、都市名及び産地、販売地名を表す語として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、需要者間に、全体をもって一体不可分の構成の商標として認識され、把握されるものとみるのが自然である。そこで、本件商標と請求人使用商標とを比較するに両商標の外観、称呼及び観念は上記で述べたとおりであるから、両商標は、外観、称呼及び観念を異にする別異の商標であるというべきである。)に使用していた事実がある。Walker」との雑誌名が大きく目を引く形で記載されている。Walker」が周知著名となっていたものというべきである。本件商標と請求人使用商標とが別異の商標であることは、上記1で述べたとおりであり、他に両商標間には誤認、混同を生じさせる理由は見いだし得ないから、本件商標と請求人使用商標とが、その構成中「Walker/ウォーカー」の文字部分を共通にしているとしても、本件商標に接する需要者・取引者は、これより請求人使用商標を連想、想起したり、その商品が請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。請求人は、「『情報を示す語+ウォーカー(Walker)』の商標を使用した雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等が周知・著名である」旨主張する。請求人のいう「情報を示す語」の内容については、必ずしも明確ではないが、広く解すれば、特定の意味を有さない造語以外の単語が全て「情報を示す語」に含まれる可能性がある。請求人の提出に係る証拠によっても、そのような広範囲にわたって「情報を示す語+ウォーカー(Walker)」の商標が著名であるとは、とても認めることができない。したがって、この点についての請求人の主張は採用できない。その他の請求人の主張及び証拠をもってしても、本件審判の結論を覆すに足りない。請求人は、本件審判の審理終結後に審理再開の申立てを行うとともに、「平成20年(行ケ)第10361号、同第10362号、同第10363号の判決を待ってほしい」旨主張している。上記3件の訴訟に係る登録商標と本件商標とは、その態様を全く異にするものである。すれば、上記3件に係る事件と本件審判とは事案を異にするものであるから、この点についての請求人の主張を採用することはできない。したがって、審理再開の必要を認めない。むすび以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものではないから、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効とすることはできない。よって、結論のとおり審決する。第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤,封ろう,印刷用インテル,活字,青写真複写機,あて名印刷機,印字用インクリボン,自動印紙はり付け機,事務用電動式ホッチキス,事務用封かん機,消印機,製図用具,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,郵便料金計器,輪転謄写機,マーキング用孔開型板,電気式鉛筆削り,装飾塗工用ブラシ,紙製幼児用おしめ,紙製包装用容器,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,型紙,裁縫用チャコ,紙製のぼり,紙製旗,観賞魚用水槽及びその附属品,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(おもちゃを除く。あっせん,その他の職業のあっせん,職業のあっせんに関する情報の提供,競売の運営(インターネットオークションの運営を含む。