平成28年8月30日付の質問状は、追跡番号から平成28年9月1日午前10時37分に大阪府警察本部に到達していることが確認されている。何ら回答はなされていない。警察官による告発状不受理行為が不当である旨、法的根拠及び合理的理由を元に指摘しており、もし、大阪府警側が本件富田林警察署の行為を正当と考えるならば、当然、なんらかの反論により自分たちの正当性を示そうとするはずである。かかわらず、回答をおこなわないのは「本件行為が正当であることを合理的に説明できない」からであり、いうなれば大阪府警察本部が富田林警察署員の行為の非を認めたことに他ならない。いう、いわば「逃げる」選択肢を選んだ」と解釈するのが自然である。このまま大阪府警が本件告発受領拒否を放置するならば、それはいうなれば、「不祥事のもみ消し」にほかならず、到底看過できるものではない。告訴人に対して最終的な回答はないことから、ひとまず大阪府公安委員会の回答を待つこととしたい。現時点で公安委員会からも大阪府警からも連絡無し。「まだ警察から回答がない」とのこと。公安委員会への申立から、すでに4ヶ月近く経過しているにもかかわらず、未だ回答がないのは、明らかに遅すぎると言わざるを得ない。本件は、本来拒否できないはずの告発の受理を拒んだという、極めて単純明解な事案であり、斯様な事案について4ヶ月も回答できない理由は見あたらない。犯罪被害者をないがしろにする姿勢が顕著に表れている状態と言える。公務員職権濫用罪として大阪地方検察庁に告訴状を提出。「富田林警察署の警察官は、申出者が示した『告発状』と題する文書の記載内容を同人の面前で確認し、かつ、同人から口頭で説明を受け、また、同人が持参した資料を閲覧して告発受理の適否について検討した結果を申出人に対して丁寧に説明しており、申出にあるような資料を一切見ることなく、通常人であれば明らかに無理のある強引な理由付けで、告発の受理を拒否などしていない旨の回答がありました。警察官の取扱いに問題はなかったものと考えております」とのこと。犯罪者が犯罪を素直に認める訳もなく、当然、「自分はやっていない」旨の言い訳をすることは当然のことで、当該警察官の言い分をそのまま鵜呑みにして「よって問題はなかった」と結論づける大阪府警本部および大阪府公安委員会のあり方はおおいに問題有りと言うべきである。百歩譲って、実際に懇切丁寧に説明をおこない、資料にもすべて目を通していたとしても、現に告発状を受理していないという事実は変えられない。「本来、受理を拒否できないはずの告発状を、現に受理していない」という事実について、一切釈明がなされておらず、斯様な回答は本件苦情申し立てに対して不十分な、いわゆる「的はずれな」回答と言わざるを得ない。「告発人に対して連絡を入れ、ただちに告発状を受理すべし」という指示を出すべきである。:日当3万3千円/月額26万4千円が公費により支給されている。真摯に受け止めるべきである。同じ都道府県警察でも、警察本部が適切な対応をおこなっているところもある。埼玉県警に対する公開質問状(川越警察署における告訴受理拒否事案について)ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei.htmlブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/officecentury04/埼玉県警に対する公開質問状(浦和警察署における告訴受理拒否事案について)ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei02.htmlブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/koukaishitumon05/決して、日本の警察すべてが腐敗しているわけではなく、組織として監査・監督機能が適正に機能している警察も存在する。法人化のメリット日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。“悪いヤツ”には罰を与えましょう!告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。警察署への告訴状作成・提出について全国対応致します。正式に告訴状を作成して対処しましょう。労働基準法を無視した悪質な企業は現在も非常にたくさん存在します。中には労働基準監督署からの行政指導を受けても、無視して従わない悪質な企業も後を絶ちません。正式に労働基準監督署に刑事告訴することで、検察庁に書類送検してもらうことができます。当事務所では、労働基準監督署への告訴状の作成・提出に全国対応します。今後の取引に重大な影響を及ぼす悪質な迷惑行為です。お任せ下さい!元労働基準監督官の社労士が適切な対応を致します。なく、ほかの従業員にとっても迷惑な、たちの悪い労働者・・・しかし、そんな労働者も労基法で手厚く保護されているのです。雇用形態に応じてそれぞれ注意点があります。就業規則の雛形といえる「モデル就業規則」。そのまま自社の就業規則に流用している企業も多数あります。実は大変危険なことなのです。整備しておけば、ほとんどの労働トラブルを未然に防ぐことができます。