半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。2289件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。商品券の発行業務の進捗状況ですが、長岡市と包括連携協定を結んでいる郵便局から全国に先駆けて御協力いただきまして、販売場所を69カ所に広げて対応したいというふうに考えております。あと、商品券の購入申請の状況ですけれども、申請手続が必要な住民税非課税者の方約4万9,000人のうち、8月末の時点で1万4,800人ということで、申請率は3割となっております。交渉を加速し、アメリカが求める農産物の拡大を進めようとしています。日米両国は、4月の交渉以来事務レベルと閣僚レベルの会合を交互に開き、矢継ぎ早に協議を重ねてきました。9月末の日米首脳会談までに一定の結論を出すことを目指しています。しただ塾の定員充足率が未達成であったことから、移住者の就業に関する連携協定を締結しているハローワークと連携し、修了後の就職先がイメージできる募集を行い、定員を確保してまいりたいと考えているところでございます。安全協定があれば安全性が担保されるのではなく、いかに行政が当事者として厳しく監視し、意見し、安全性の確保に対応していくかということが改めて重要ではないでしょうか。確かに安全協定、いわゆる第14条の問題もございますが、協定があればいいということではございません。東京電力がいかに安全性について慎重に対応しているか、各自治体がしっかりと注視していくことが必要ではないでしょうか。時間はわからないということなので、きょうのところは次に進みますが、いわゆる茨城方式の安全協定の目的は、東海第二原発の徹底した安全確保だというふうに述べられているわけです。その安全確保の安全の内容についてなんですが、茨城方式というのは実は6年にわたって大変厳しい、いわゆる自治体側と事業者側の幾度にわたる交渉の末に締結された協定であります。3組織が資源向上の長寿命化対策に取り組んでいる、との答弁がありました。−06月28日-01号しかし,これに先立ち,6月15,16日に長野県で行われた環境エネルギーに関する閣僚会合では,今回の新電力事業についても明記されていましたが,パリ協定については留意するという表現にとどまり,新たな削減目標も示されませんでした。議長国である日本の責任は重大です。6月総務委員会−06月27日-01号また、飲料水等は応援協定の企業等から調達することになっています。この備蓄品の中で、最近注目されているのが乳児用の液体ミルクであります。政令市移行の際に新潟県と本市の中の協定で,その項目についてきちんと確認をしていなかったということでしょうか。それとも確認していたのを変えてくれというお願いでしょうか。-06月25日-01号5,今後のスケジュールですが,来週7月4日寄附金に基づく連携協定の締結式をアラムコの日本法人社長と新潟市長とで市役所で行います。寄附活用事業について,今年度検討及び詳細を詰め,来年度早々に着手し,来年度中にリニューアルオープンをする予定としています。ただいまの説明に質疑はありませんか。-06月25日-01号パリ協定の採択を受け,中長期的に温室効果ガスの大幅削減が求められている中,本市としても環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していかなければなりませんが,一方で経済性についても考慮する必要があります。そのような中,廃棄物処理施設の余剰電力は環境負荷の少ない再生可能エネルギーですが,本市において活用されず,価値ある電気が市外に流出している状況があります。6月25日総務常任委員会-06月25日-01号4ページ,次の4労働管理について,全てのグループにおいて出金管理や休暇の付与など労務管理を適切に行っていて,三六協定が必要となる施設では全てのグループで協定を締結しているという状況です。協定で定めた上限時間数を超えるなど,時間外勤務を行っているグループがありました。こちらについては業務の平準化を行い,現在は解消されている状況となっています。今ほど三条市内で6組織が取り組んでいるということですけども、今回の補正予算に組まれたのは、栄広域協定と吉野屋みどり保全会の全部栄地域だけです。旧三条市というか、三条地域、それから下田地域の取り組みはないんでしょうか。2018年に新潟県産品を専門に取り扱う店舗がパリに出店するなど,企業の関心が高まりつつあり,また,EUとの経済連携協定がことし2月に発効し,多くの品目で関税が撤廃されるなど,環境も整ってきています。両市の強みである日本酒やワインをメーンとして,お互いの地元産品を紹介し合える機会を設けることについて,今後,検討していきたいと考えています。次に,交流人口の拡大についてです。長岡市内の93集落協定で行った調査結果についてお答えをいたします。現状より多く取り組む協定が1協定、現状維持につきましては33協定、一部除外して取り組むが51協定でございました。8協定が取り組むことは困難と回答しましたが、その後の聞き取りで5年間の農業生産の継続、制度上の厳しい条件はあるけれども、引き続き取り組みたいとの意向を確認いたしました。6月定例会本会議−06月21日-04号この実績や経験をもとに誘致を進め,ホストタウンであるロシア,フランスの競技団体役員による体育施設や宿泊施設の視察を経て,昨年11月に全ロシア新体操連盟と,ことし5月にはフランス空手連盟と事前合宿実施について協定を締結しました。この協定は,本市での事前合宿や交流事業の実施に係る基本的な合意を示したものであり,合宿計画などの詳細については今後,各連盟と調整を進めていきます。調査結果を踏まえた市の方向性について,所見を伺います。茨城県にあります東海第二原発では、立地自治体である東海村とその周辺の5市、合わせて6市村が昨年の3月、再稼働する場合には事前にこの6市村の了解をとるといういわゆる事前了解権を含む協定を事業者である日本原電と締結いたしました。非常に画期的な協定だということで、当時は大々的に報道されたわけであります。福島県では、市町村を支援するため、避難計画のひな形を作成、隣接する茨城県と要配慮者の相互受け入れを合意、安定ヨウ素剤の備蓄・配布については医師会、薬剤師会との協定に基づき連携をしており、これらの先進的な取り組みは今後当県や市町村にとって大いに参考になるものと考えております。6月定例会本会議-06月18日-01号1つ目の質問は、原子力安全協定の法的性質についてであります。柏崎刈羽原発について、1983年に新潟県及び柏崎市並びに刈羽村と東京電力との間で安全協定が締結され、安全協定はその後8回改定されました。そのうち4回は東京電力のデータ改ざんなど不正行為や人為的ミスの続発などによるものであり、それにより情報公開条項の新設、技術委員会の設置や運転停止要求の明文化などが行われたところであります。