ラボ上席研究員2019.04.11コピーしましたPR最終回の今回は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の改正案に注目。「省エネ基準適合義務の対象拡大」「戸建て住宅などの省エネ性能に関する説明の義務付け」などが柱となる。この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。