世界構造の変化(1)2129.世界構造の変化(1)米国の衰退とドイツの変化で、どう世界は変化するかを見る。Fより米国世論がブッシュ政権のイラク戦争に懐疑的になっている。民主主義のための戦争に反対だと意思表明している。これはイラクの次にイランとの戦争をするというシナリオができなくなったことを意味する。チェイニーに災害現場で「帰れ」という暴言を吐いた人間が全国から賞賛されるということも起こっている。米国タカ派は米国内部からも評判が良くない。このストーリーからすると、このハリケーン「カトリーナ」で米国は中東のことより国内へと関心をシフトする可能性が高い。米国の世界的な活動が、徐々に衰退するような気がする。内向きになっていくのでしょうね。今まで、米国国内の災害を重視して、FEMAに予算をクリントン政権では優先的に振り分けていたが、ブッシュ政権では大幅カットした。今度のハリケーン「カトリーナ」でその方針を変更し、FEMAに予算を付ける必要があることがブッシュにもわかったようだ。テロ戦争も重要であるが、国内の防災も重要となるでしょうね。権者の税金を削減しようとしたが、このハリケーンの猛威で米国は災害対策とニューオリンズの復興が必要になっている。昇するために必要であったし、戦争経済には次の戦争が必要であったためにイランを次の戦争に位置づけていたが、ハリケーンの復興という本当の公共事業ができて、イラン戦争は必要なくなっている。それより、米国は国内での貧富の差を放置しているが、国内の災害で海外からの支援が必要になることは避けたいようである。米国の財政赤字は放置できないレベルになっている。クリーンスパンFRB議長も米国の赤字は制御できないレベルになっていると言明している。このことでも内向きにならざるを得ない状況になっている。昔のモンロー主義に近くなる。中南米と北米以外には手も口も出さないことになる。この米国大陸のベースがNAFTAで自由貿易圏でしょうね。南北アメリカ大陸への米国の拡大でしょうね。米国が中東で戦争しなくなるので、中東では戦争が起こらないかというと違う。イラクのクルド人がトルコ、イランなどで活動し始めて、この中東地域が戦争の季節を迎える。国の傭兵のような立場になるためにトルコやイランは大変なことになると思う。トルコやイランのクルド人も立ち上がる可能性が否定できない。小型核ミサイル供与の可能性もあり、油断はできない。党との連立政権になるでしょう。連合でのEU運営から親米的な独英と反米的な仏という2つの勢力のバランスでEU運営の方向にシフトする可能性が高い。ここで米国の力が落ちると地域や文化の近い物同士が繋がる関係になる。勢力に分割される可能性もある。給を受けているために、ロシアとの関係も見直すことになると思う。拡大中東地域での民主改革を進める方針を強調した。義拡大には軍事力を含む「力」の背景が不可欠との認識も示した。【ワシントン30日共同】米国人の過半数が、イラク戦争のように軍事力で独裁国の体制を打倒することに反対していることが、米シンクタンク「シカゴ外交評議会」などが発表した世論調査で9月30日までに分かった。旧フセイン政権を崩壊させた後、泥沼化したイラク情勢の影響とみられる。「好ましい」の35%を上回った。民主化達成はイラク戦争の大義にならないとの回答は74%に上った。主義の拡大」についても、68%が「民主主義拡大で世界は安全にならない」と、懐疑的。どの国にとっても民主主義が最良の政体との答えは50%、世界各国で将来、民主主義が実現すると考えているのは28%だった。米メリーランド大学系列の調査グループが29日発表した世論調査で、イラク戦争により、米国民の間に民主主義を広める手段として軍事力を行使することへの疑問が広がっていることが分かった。「より良い感情を持つようになった」との回答は20%にとどまった。米国民のほぼ4人に3人が、戦争を起こす理由として旧フセイン政権の打倒と民主主義の確立だけでは不十分と考えていることも分かった。調査グループを率いたスティーブン・カル氏は、「大半の米国民は、テロと戦い、世界をより安全にするには民主主義の拡大が重要とするブッシュ大統領の主張には納得していないようだ」と述べた。【サンパウロ30日時事】南米12カ国から成る南米共同体(CNS)は29、30の両日、ブラジリアで第1回首脳会議を開催し、大陸ほぼ全域をカバーする自由貿易圏の創設に向け準備を開始することで合意した。【ワシントン=気仙英郎】米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」による被害を受け、ブッシュ政権は経済政策の変更を余儀なくされる公算が高まっている。米政府と議会はすでに計六百二十三億ドルの復興対策費を補正予算で計上。今後もハリケーン対策に全力を挙げる方針を打ち出す中、財政赤字が膨らむのは確実な情勢だからだ。