重大な罪を犯した犯罪者として、法律に基づいて厳重に処罰されなければならない。インターネット上に誹謗中傷を行う文章を発表したことは、我国の国家政権と社会主義制度の転覆を扇動する行為であり、劉暁波の行為は言論の自由という範疇を明らかに超えたもので、犯罪である。2年に処する((略)2020年6月21日までの期間)。陳述「私に敵はいない」編集2009年12月23日に「私に敵はいない」と題する陳述が発表された。より懲役11年の判決を言い渡された。この「最後の陳述」はノーベル平和賞授賞式で代読された[65]。この陳述で劉は次のように発言している。私の自由を奪った政権にいいたい。20年前にハンスト宣言で表明した「私に敵はいない、憎しみもない」という信念に変わりはない。私を監視し、逮捕し、尋問してきた警察、起訴した検察官、判決を下した裁判官はすべて私の敵ではない。監視や逮捕、起訴、判決は受け入れられないが、当局を代表して私を起訴した検察官の張栄革と潘雪晴も含め、あなた達の職業と人格を私は尊重する。劉は、1998年に中国政府が、国連の国際人権規約や国際人権法などの国際人権条約の批准を約束したこと、また2004年に中国政府が憲法改正し、「国家は人権を尊重し、保障する」と初めて明記し、人権が中国国内統治の基本的な原則の一つになったことを「中国共産党は執政理念の進歩を見せた」と賞賛している。中国政府はのちに国家人権活動計画を提出している[66]。)の進歩を見たとしている。)での拘禁と比べ、現在の北看は施設と管理が大きく改善され、「柔和になった」としている。劉は私は中国の政治の進歩は止められないと堅く信じているし、将来の自由な中国の誕生にも楽観的な期待が満ちあふれている。自由へと向かう人間の欲求はどんな力でも止められないのだから、中国は人権を至上とする法治国家になるだろう。した進歩が本件の審理にも表れ、合議制法廷の公正な裁決、歴史の検証に耐えうる裁決が下ると期待している。したうえで、「私の国が自由に表現できる場所となり、すべての国民の発言が同等に扱われるようになるなくこと」を望むとした。その他劉の陳述は以下のとおりである[67]。ここではあらゆる政治的見解が太陽の下で民衆に選ばれ、すべての国民が何も恐れずに政治的見解を発表し、異なる見解によって政治的な迫害を受けることがない。私が中国で綿々と続いてきた「文字の獄」の最後の被害者になることを。表現の自由は人権の基礎で、人間性の根源で、真理の母だ。言論の自由を封殺するのは、人権を踏みにじり、人間性を窒息させ、真理を抑圧することだ。劉暁波の文「中共も日本の右翼も謝罪はしない」において、日本の政治家が靖国神社に参拝したり、文部科学省が歴史教科書を改ざんし美化したりすることで、「日本の軍国主義が復活する勢いはただ民間の極右にあるだけではなく、いよいよ日本政府の選択になりそうだ。」「今の中国はもう東亜病夫ではなく、軍事力の面ではアジアの強国になっている。日本の極右勢力は今でも侵略の歴史を歪め、日本政府も中国人に真摯に謝罪はしない。ドイツ人と比べると、中国人はいっそう日本人に憤りを感じせざるを得ない。」ただし、劉暁波は中国人自身の歴史に対する態度には問題もあると思う。反日は民間積極だが、政府が消極。内輪喧嘩と身勝手さと臆病」、「中共が政権についてから歴史の改ざん」、「日米同盟と中日の競争」であると劉暁波は思う。そのほか、彼は「中共の戦争観は日本の右翼のと同じ、それは勝者は審判を受けずという実用主義の戦争観と歴史観である」と思う。日本の極右に対して、中国は「一方、中共政権はまず誠実に自分の歴史を面しなくてはならない。それで、「西側の道義的に日本を看過し中国を孤立させる必要をなくす。ナチスの残余のように、日本軍国主義を世界中誰でも非難するものにする。」「もう一方、中国は韓国と反日同盟を結ぶべき、他の被害のアジアの国と連携して、そちらを道義的に孤立の立場に堕ちさせる」。[68]その他の主張編集1996年に発表した論文「冷戦からの教訓」の中で、「アメリカ合衆国を盟主とする自由主義陣営は、人権を踏み躙るほぼ全ての政権と闘ってきた。アメリカが関わった大きな戦争は、おしなべて倫理的に擁護できる」と結論付けるなど、親米的な姿勢が顕著である。パレスチナ問題でもアメリカの政策を支持しており、諸悪の根源は「挑発的な」パレスチナ人にあるとしている[69]。2004年に刊行した著書「アングロアメリカ自由同盟に勝利を」でも、当時のブッシュ政権によるイラク戦争を支持した。劉およびそのノーベル賞受賞を批判している[71]。「人権や表現の自由という理念それ自体に関しては、実のところ誰も反対していないのであれば、劉氏への授賞の理由「長年にわたり、非暴力の手法を使い、中国において人権問題で闘い続けてきた」こととは別のところで、授賞は劉氏と「〇八憲章」の思想にある国家形態の転換に深く関連してしまう、ということである。平和賞授賞は、中国政府からすれば、やはり中国の国家形態の転換を支持する「内政干渉」と解釈されることとなりそうだ。その意味からも、ノーベル平和賞が持っている機能に対する問いを立てざるを得なくなる。」とノーベル賞受賞に対して疑問点を提出した。丸川は、柄谷行人との「長池講義」において、劉暁波の思想が、ネオコン政治思想家として著名なアメリカのフランシス・フクヤマの思想を踏襲したものと解釈し[72]、とりわけ『〇八憲章』14条における土地の私有化、15条における「財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる」という箇所について、新自由主義的であると指摘している。この丸川哲史らの解説および岩波書店について子安宣邦が厳しい批判を加えている[73]。子安によれば、岩波書店および雑誌『世界』は、劉暁波が零八憲章を2008年12月に公表してから、中国民主化運動に関心を示すどころか、劉のノーベル賞受賞について雑誌において全く言及しないほど一貫して無視してきたにも関わらず、劉のノーベル賞受賞後、一転して劉暁波文集についての独占的出版権を得た。これに対して子安は「「良識」を看板にしてきた岩波書店の商業主義的な退廃はここまできたか」と驚いたとしたうえで[73]、さらに丸川らの「訳者解説」について子安は「これは実に曖昧で、不正確で、不誠実な文章である。劉暁波問題という現実とあまりに不釣り合いな、いい加減な文章である。これを読んで、何かが分かるか。分かるのはこの「解説」の筆者が中国政府の立場を代弁していることだけであろう。劉暁波は中国の国家体制の転覆を煽動する犯罪者であり、その国内犯罪者に授賞することは内政干渉であるとは、中国政府が主張するところである。丸川・鈴木はこの中国政府の主張と同じことを、自分の曖昧な言葉でのべているだけである。この曖昧さとは、これが代弁でしかないことを隠蔽する言語がもつ確信の無さである。私はこれほど醜悪で、汚い文章を読んだことはない。」と強く批判し、岩波書店に謝罪と訂正改版の処置を公開で要求した[73]。オリジナルの2011年7月18日時点におけるアーカイブ。2008年12月12日閲覧。2010年10月21日閲覧。ダニエル・ツイ、チャールズ・K・カオが過去にいるが、楊振寧と李政道は台湾(中華民国)国籍、ほかの3人は中国国籍を放棄している。1989年にチベット亡命政府のダライ・ラマ14世が平和賞を受賞したが、亡命中であるうえ、チベットは中国の一部ではないという見解もある。2017年8月6日閲覧。2017年6月26日閲覧。2017年6月26日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2019年7月22日閲覧。2019年7月22日閲覧。2017年7月11日閲覧。2017年7月11日閲覧。2017年7月13日閲覧。2017年7月14日閲覧。2017年7月14日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2017年7月21日閲覧。2018-08-23閲覧。2017年8月6日閲覧。2019年7月22日閲覧。2018年7月14日閲覧。dissident」2010年9月28日。オリジナルの2010年10月10日時点におけるアーカイブ。2017年8月5日閲覧。オリジナルの2011年8月12日時点におけるアーカイブ。2010年12月11日閲覧。2010年12月31日閲覧。2018年7月2日閲覧。』花伝社,2011年。2013年3月26日閲覧。2010年12月15日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。