女性活躍推進法の誕生でにわかに注目を浴びている「クオータ制」だが、これは手っ取り早くいうと企業が一定数の女性を管理職に登用する割当制のことだ。全管理職における女性の割合を30%と目標値化することで女性活用のスピードを速めようというもの。主催で、東京でひらかれたシンポジウムにおいてIMD(世界トップクラスのビジネススクール)のギンカ・トーゲル教授が女性登用を進めるうえでクオータ制は効果的と指摘した。このシンポジウムは「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」。日本の転換点になるとして、女性活用のスピードを上げるためのクオータ制の有用性を説いた。調査事例をあげて、「ジェンダー(性別)の問題を重要な課題としてとらえた数少ないリーダーのひとり」と安倍晋三首相を評価した。来年4月からいよいよ女性活躍推進法にもとづいて従業員301人以上の企業は数値目標が義務づけられる。政府は成長戦略の柱として女性の登用を掲げており、政府や産業界はずい分と盛り上がっているのだが、気になるのは女性側の受け取り方だ。管理職になりたくない女子社員は予想以上に多く、これが足を引っ張るのではないかと専門家は心配する。した風潮に、出席したパネラーの一人、イヴォンヌ・コルプス(三菱東京UFJ銀行グローバル人事室室長)は「チャンスがあれば尻込みせず、強い意志を持ってすすんでほしい」とは叱咤した。