北方領土問題の解決に向けて平和条約交渉を再スタートするなどの内容を含む共同声明を発表しました。繰り返しになりますが、「平和条約交渉の再スタート」だけでも成果にはなるとは思います。両首脳が自国の外務官僚に交渉の再スタートや加速化を指示したとしても北方領土問題をめぐる日本とロシアの主張の違いは相変わらず大きいままです。今回の共同声明を受けて交渉が再スタートしても平和条約を締結するまでの道のりは非常に長くなると思います。本当の意味での成果が得られるかどうかはまだ分からないわけです。その上で、ロシア側が大きな期待を寄せている「経済」の問題と、日本側が強く期待している「領土」の問題は、互いにそれぞれの前提条件になっているということに注目する必要があります。投資や経済協力を進めるためにはそのための環境整備として領土問題でも何らかの前進が必要になります。どんなに少なくともロシア側が領土問題で一方的な対応を続けるのならば日本側によるロシアへの投資や経済協力が進むはずがありません。逆に領土問題を解決に向けて前進させるためには同じようにそのための環境整備として「経済」の問題でも何らかの前進が必要になります。どんなに少なくとも領土問題が解決すればより多くの投資や経済協力を期待することができるようになることをイメージすることができる程度の前進が「経済」でも必要になります。個別具体的な事例には触れませんが、日ロ間の平和条約交渉が停滞していたこの約10年の間に国際情勢、特に極東地域における安全保障環境は劇的に変化し、ロシアにとっても日本にとっても平和条約締結の持つ意味は以前よりもずっと大きなものになっているということを見落としてはならないのです。平和条約締結の前提条件が変わったと言っても決して言い過ぎではない状況なのです。(いわゆる「2プラス2」)などを繰り返すことによって日本とロシアの協力関係をさらに深めていくことが平和条約締結への近道になると私は考えます。きのう4/29(日本時間4/30未明)に米ワシントン近郊の国防総省で日米防衛相会談が行われました。共同記者会見は尖閣諸島をめぐる問題で中国側をけん制する内容になっていました。コメントは付け加えないことにします。ちなみにきのう4/29に韓国国会は安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択したそうです。この件についてもあえてコメントは付け加えずに事実関係だけを記しておくことにします。政治・時事きょうは2013/4/29(月)です。きょう4/29は昭和の日です。ロシアを訪問している安倍晋三首相はきょう4/29夕にプーチン大統領との日ロ首脳会談を行う予定です。北方領土問題の解決に向けて平和条約交渉を再スタートするなどの内容を含む共同声明を発表する方向性になっているなどと伝えられています。言うまでもなく北方領土問題は昭和の時代から積み残された重要な問題の一つです。「平和条約交渉の再スタート」だけでも成果にはなると思います。北方領土問題についての日本とロシアの主張の違いは大きいままですから平和条約を締結するまでの道のりは非常に長くなると思います。本当の意味での成果が得られるかどうかはまだ分からないということに注意が必要です。北方領土問題の解決は確かに重要です。日ロ両国が互いに主権の問題で「譲歩」することは難しいということはあえて歴史を振り返ってみるまでもなく分かりきっていることです。それにもかかわらず、そもそも何のために日ロ両国は平和条約を締結しようとしているのかということを見失ってはならないはずです。何よりも大切なことはどうしたら日本とロシアの友好関係を永続的なものにしていくことができるのかということです。きのう4/28投開票が行われた参議院山口補選では自民党候補が当選しました(→自民の江島潔氏28万7314票、民主など推薦の平岡秀夫氏12万9604票など)。私としては、選挙結果と同時に投票率の低さにも注目しています。投票率がわずか38.68%(2010年7月の参院選から23.23ポイント減)だったということに注意するのならば、自民の圧勝や大勝と言えるのかどうかはよく分からないところです。何にしても安倍晋三首相は安倍内閣発足後初の国政選挙で勝利することができたわけです。ちなみに参議院第1会派の民主党(85議席)と第2会派の自民党(84議席)の議席差は1議席になったそうです。選挙が近づくと泥舟のような政党からの離党者を食い止めるのはなかなか難しくなります。「政権交代」という目標を達成してもはや存在意義を失った民主党という主義主張が完全にバラバラの集団は解党した方がいいと私は考えています。解党して改めて主義主張がバラバラの寄せ集めではない本物の政党をつくって出直した方がいいと思います。自分たちが掲げる政治的主張を実現することのはずです。それにもかかわらず、どういうわけか主義主張が完全にバラバラの寄せ集めの集団をつくっている理由は「選挙で当選するため」なのだろうと思われます。政治的主張の実現は二の次にして選挙で当選することを最優先で考えるようなお粗末な人間たちは消え去るべきです。政治・時事きょうは2013/4/28(日)です。きょう4/28はサンフランシスコ講和条約が発効して連合国軍による日本の占領が終わってから61年になります。政府は「主権回復の日」の式典を開くそうです。ちなみに沖縄では4/28は「屈辱の日」と呼ばれているそうです。とって4/28は日本本土から切り離された日であるということを改めて思い起こす必要があります。一つの「日本」の中でそれぞれの人たちがそれぞれの想いを抱えながらもしっかりと未来を共有していることを再確認する一日にしたいものです。きのう4/27の「前代未聞」の追突事故後も安倍晋三首相は多忙なスケジュールをこなしています。拉致問題の集会、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の「ニコニコ超会議2」、東京ドームでのEXILEのコンサート...。安倍首相はロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコの4カ国訪問に出発します(4/28-5/4まで)。きょう4/28は安倍内閣発足後初の国政選挙となる参議院山口補選の投開票日です。何にしてもそろそろいわゆる「アベノミクス」以外の実績が求められる時期になっています。いわゆる「アベノミクス」以外では安倍首相と「未来」を共有できないということを実感している人たちも少しずつ増えてきているようですが...。政治・時事きょうは2013/4/27(土)です。開催が見送りになったことがきのう4/27に明らかになりました。議長国が中国だったので靖国神社参拝や尖閣諸島の問題の影響などとも言われています。「儀式」は必要ではないと思います。日本と中国はきのう4/26に北京で防衛当局の局長級協議を行ったそうです。維持したり発展させたりしていくためには必要不可欠な話し合いになります。隣人は隣人として割り切って付き合っていくしかありません。その上で、尖閣諸島などの日本国の「核心的利益」は絶対に守らなければならないと思います。きのう4/26も中国の海洋監視船3隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入して航行を続けました。言うまでもなく日本国の固有の領土である尖閣諸島は日本国にとっての「核心的利益」になります。中国当局の船がいくら尖閣諸島周辺を「徘徊」し続けてもそれだけでは尖閣諸島に対する日本国の領有権には影響を与えないということを改めて指摘しておくことにします。日本としては中国側が「核心的利益」などという「妄言」を繰り返した場合にはあらゆるルートを使って厳重に抗議をするべきです。両立させることは十分に可能です。以前も書きましたが、私は、中国とはとりあえず「隣人」や「友人」としてやっていければそれで構わないと考えています(→参考:2013/4/25付)。確かに日本にとって中国や韓国は重要な隣国です。中国とはそう遠くない将来に今以上の深い関係になる可能性を残しながらも、とりあえずは「敵対関係」にはない「隣人」や「友人」としてやっていくことができればいいと考えています。隣人は隣人として割り切って付き合い、その一方で尖閣諸島などの日本国の「核心的利益」は死守しなければならないと思います。政治・時事きょうは2013/4/26(金)です。きょうはあえて個別具体的な事例を挙げずに一般論を述べることにしたいと思います。国会の予算委員会などで集中審議が行われることがあります。テレビ中継を途中から見ると、いったい何の問題についての集中審議をやっているのかがよく分からない質問が延々と続いていることもあります。現状の「集中審議」は、たとえどんな問題についての集中審議であったとしても、「内閣総理大臣などに好き勝手なことを集中的に質問することができる場所」ということになっているようです。ある特定の問題についての議論を深めるためならば、その問題の担当大臣、場合によっては各省庁の局長らに直接質問した方が多くの成果が得られるはずです。国会議員バッチをつけただけの人間たちにとっては、要するに、結局のところは、「集中審議」も有名人や大物政治家らと握手しながら一緒に写っている「写真」と同じ類のものなのでしょうか?もちろん集中審議でテーマから離れた質問をすることがあってもいいと思います。経済についての集中審議の中で憲法改正などについて質問することがあっても構わないと思います。その場合には、経済と憲法改正の関係を分かりやすく説明する必要があるはずです。「こじつけ」はほめられたことではありませんが、集中審議のテーマと自分が質問したい問題について有権者にもそれなりに納得することができる形で分かりやすく関連付ける能力も国会議員に求められる能力の一つではないかと思います。した集中審議のテーマと自分が質問したい問題とを上手く関連付ける能力も持たない国会議員バッチをつけただけの知的レベルの低い人間たちには本当にうんざりさせられます。私は「集中審議」の現状に日本の政治の問題点の多くが凝縮されているのではないかと考えています。日本の政治を少しでも良いものにするためには「集中審議」の現状を改善する必要があると思います。政治・時事きょうは2013/4/25(木)です。やってはいける!」-。麻生太郎副総理(兼財務相)らが春季例大祭にあわせて靖国神社を参拝したことなどに韓国や中国が反発した波紋が広がっています(→参考:2013/4/23付、2013/4/22付)。安倍晋三首相はきのう4/24の参院予算委などで中韓両国の主張は受け入れられないなどとする考えを示しています。確かに日本にとって中国や韓国は重要な隣国です。私は、中国や韓国とはとりあえず「隣人」や「友人」としてやっていければそれで構わないと考えています。「肝胆相照らす」仲とか「相思相愛」の仲にならなくても全く問題はないと考えています。一部の人間たちが強い思い込みを持ってとらわれている幻想をそろそろ捨て去る必要があると思います。隣で生活しているからといっても、相手側にその気が全くないにもかかわらず、「隣人」や「友人」以上の深い関係を求めれば必要以上に摩擦が増えるはずです。相手側が「隣人」や「友人」以上の深い関係になることを望んでいないのならば、とりあえず「隣人」や「友人」としてやっていければそれでいいと思います。相手側が心から日本と「隣人」や「友人」以上の深い関係になることを望むようになったときにはこちら側も関係を深めることを真剣に考えていけばいいと思います。遠くない将来に今以上の深い関係になる可能性を残しながら「隣人」や「友人」としてやっていくためには、互いに不満があってもそれを対立にまで発展させないように努力すること、そして不幸にも対立にまで発展してしまったらなんとか制御して最悪の事態に陥らないようにすることです。対立していても上手く制御しながら付き合っていくことができれば「友人」としてはやっていけるはずです。政府は防衛省の幹部を中国に派遣して事務レベルの対話を維持する方針らしいです。実際に中国側が護衛艦などに「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射(→参考:2013/2/6付、2013/2/9付etc.)した事案などが発生していますから、不測の事態が発生しても事態が制御不能な状態にならないようにするための仕組みづくりはとても重要です。繰り返しますが、互いに対立を制御し続ければ「友人」であり続けることはできるはずです。政治・時事きょうは2013/4/24(水)です。『思う壺』では?」-。きのう4/23に中国の海洋監視船8隻が同時に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入して約12時間に渡って航行を続けました(→参考:2013/4/23付etc.)。中国側は次々と挑発行為をエスカレートさせています。このまま中国側の挑発行為に対して従来のような対応を繰り返しているだけではそう遠くないうちに日本側は政府職員の常駐に追い込まれることになると思います。追い込まれて日本政府の職員を尖閣諸島に常駐させることになる場合にはおそらく自衛隊派遣・常駐に追い込まれることになると思います。私は、尖閣諸島周辺の日本国の領海内を日本船籍の船舶や日本の政府船舶で埋め尽くせば中国側の挑発行為のエスカレートに一定の歯止めをかけることができると考えます。これ以上の事態のエスカレートを防ぐためには、数十隻の日本船籍の大型貨物船や大型タンカーを日本の政府船舶にした上で尖閣諸島周辺の領海内に「常駐」させることを真剣に検討する必要があると考えます。このまま中国側による挑発行為のエスカレートを容認し続けることになるのならば、そう遠くないうちに普通の日本政府職員の常駐では尖閣諸島の秩序を維持して安定的な管理を続けることは難しくなります。今、中国側による挑発行為を封じ込めなければ、早晩日本は尖閣諸島への自衛隊派遣・常駐に追い込まれることになります。なれば中国の軍国主義者たちに武力行使の口実を与えることになります。「敵」の「思う壺」にはまるような愚かなことは避けるべきです。きのう4/23に衆議院本会議で衆議院小選挙区を「0増5減」させる法案が可決されました。繰り返しになりますが、「0増5減」での審議拒否や欠席は全く無意味で最低最悪の対応になると考えています(→参考:2013/4/23付、2013/4/19付etc.)。バカバカしいの一言に尽きます。その上で、野党側が「0増5減」で無意味な抵抗を続けて時間を浪費したために、今国会中に定数削減や抜本的な選挙制度改革を実現するための時間が足りなくなってしまったということを指摘しておくことにします。このままでは今国会では良くても「0増5減」の実現でお終いという状況に追い込まれていきます。これでは選挙制度の抜本改革や定数削減に否定的な人間たちの「思う壺」にはまるのではないかと思います。民主党などの野党側は自分たちの無能さを真剣に反省して行動を改めなければならないと私は考えます。政治・時事きょうは2013/4/23(火)です。麻生太郎副総理(兼財務相)らが春季例大祭にあわせて靖国神社を参拝した波紋が広がっています(→参考:2013/4/22付)。反発した韓国側は麻生副総理の参拝を理由に外相の訪日を中止したそうです。中国側も反発しているそうです。互いに「反発」することがあったとしても関係を「対立」にまで悪化させないような自制心と知恵が必要になります。コメントはその一言だけにとどめておきます。その上で、あくまでも念のために言っておきますが、日本国内には韓国が竹島を「不法占拠」していることに対する反発は当然あるわけです。日本側としては竹島問題で不必要に事態をエスカレートさせるような対応は控えているのです。竹島に日本政府の船舶や航空機を派遣するような不測の事態を招きかねないことは少なくとも日本側は控えているはずです。日本国内には中国側が尖閣問題などで挑発行為を繰り返していることに対する反発も当然あるわけです。ちなみにきのう4/22も中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入したそうです(→海洋監視船3隻が約2時間に渡って日本の領海内を航行。うち2隻は4/20にも日本の領海に侵入)。何度も繰り返していますが、中国側がいくら尖閣諸島周辺を「徘徊」し続けてもそれだけでは尖閣諸島に対する日本国の領有権には影響を与えないということを確認しておくことにします。何度も繰り返していますが、中国側の挑発行為は意図的に緊張感を高めて対立をエスカレートさせる危険性が非常に高い危険な行為です。引き続き中国側に強く自制を求めます。永田町周辺では与党側がきょう4/23にも衆議院小選挙区を「0増5減」させる法案を衆議院本会議で可決する方針です。反発した民主党などは審議拒否を続けています(→参考:2013/4/19付)。この問題での審議拒否は最低最悪の対応になります。バカバカしいの一言に尽きます。日本の政治を少しでも良くするためには、無意味な審議拒否を繰り返す民主党などの政治勢力を一掃しなければならないと考えます。無意味な審議拒否は最低最悪です。政治・時事きょうは2013/4/22(月)です。同じものかと...」-。大きなニュースのない日曜日と月曜日の朝はどうしても選挙結果を伝えるニュースが多くなってしまいます。名古屋市長選やその他の地方選挙の結果、そして4/28投開票の参院山口補選関係のニュースなどが繰り返し流されています。ちなみに安倍晋三首相は4/20夕からきのう4/21まで地元・山口県入りしていました。言うまでもなく民主主義国家では選挙は重要です。確かに選挙結果が政治に与える影響には非常に大きなものがあります。極端な場合には選挙結果によって国や地方で採用される政策が完全に変わってしまうこともあります。いう意味でも選挙はとても重要になります。どんなに選挙が重要であったとしても、「政治とは選挙」ではないはずです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「政治活動」と「選挙運動」や「選挙のための活動」とは違うはずです。長ではあるのだろうと思います。長は、いわゆる「政治家」ではないと私は思います。「政治家」であるのならば継続的に「政治活動」を行っていなければならないはずです。「政治活動」と「選挙運動」や「選挙のための活動」とは違うということをあえてこの機会に強調しておきたいと思います。ちなみにきのう4/21に麻生太郎副総理(兼財務相)らが春季例大祭が行われている靖国神社を参拝しました。安倍首相は「真榊」を奉納したそうです。コメントすることはありませんが、淡々と事実関係だけを記しておきます。政治・時事きょうは2013/4/21(日)です。4/15のボストン・マラソンでの爆発テロ事件の2人の容疑者のうち逃亡していたもう1人の男の身柄が拘束されました(→参考:2013/4/20付、2013/4/17付)。射殺された男は兄で身柄を拘束された男は弟、2人はロシア南部チェチェン共和国出身で約10年前から米国で生活していたなどと伝えられています。くどいようですが、テロは憎むべき犯罪です。テロは必ずしも国外からやってくるとは限らないということに注意が必要です。テロは一人ひとりの人間の内部から生まれてくるものだという当たり前のことを見失わないようにしなければならないと思います。「文化」の最小単位は一人ひとりの人間であるということを多くの人たちは改めて実感させられることになったのではないかと思います。一人ひとりの人間の価値観の違いとどう向き合うのかということは非常に切実な問題です。4/20未明(日本時間)に共同声明を採択して閉幕しました。)の参加国全11カ国がインドネシアで開かれた閣僚会議で日本の交渉参加を全会一致で承認したそうです。人類の「共通文化」の代表例である「カネ」の問題は激しく利害関係が対立しても価値観の問題と比べれば比較的合意を得やすいということをあえて強調しておきたいと思います。きのう4/20に中国の内陸部の四川省で発生した大地震(M7.0)でこれまでに160人が死亡したそうです。四川省というと8万7000人の死者・行方不明者が出た2008年の大地震を思い出します。言うまでもなく自然災害そのものは「文化」ではありません。自然災害に見舞われた人たちに対する感情や支援の動きは人類の「共通文化」と言ってもいいのではないかと思います。日本は要請があれば被災地に負担を求めることのない自己完結型の支援隊を迅速に派遣するべきだと私は考えます。政治・時事きょうは2013/4/20(土)です。多数の死傷者が出た4/15のボストン・マラソンでの爆発テロ事件の波紋が広がっています(→参考:2013/4/17付)。きのう4/19に米捜査当局によって割り出された容疑者2人のうち1人が銃撃戦で死亡し、もう1人は逃亡中であることなどが繰り返し報道されました。4/18には犠牲者を追悼する式典でオバマ大統領が追悼演説を行いました。テロは憎むべき犯罪です。コメントはあえてその一言だけにとどめておきます。きのう4/19に安倍晋三首相は日本記者クラブで「成長戦略」について演説して女性の活用の重要性などを強く訴えました。「三本目の矢」である「成長戦略」の話が具体的になってきました。私は安倍首相の主張にはほぼ完全に賛成できます。少子化、高齢化が進んでいる状況では、女性に今以上の役割を果たしてもらわなければ日本経済が立ち行かなくなることは誰の目にも明らかなことだと思います。いう意味で安倍首相の主張は「正解」だと思います。現時点では「的を射た主張」とまでは言わないことにしておきます。女性の「活用」などという20年以上前から分かりきっている当たり前のことを今もわざわざ言わなければならないということにこの問題の根深さがあるということにも注意が必要になります。確かに安倍首相は正しい「的」に向かって「三本目の矢」を放とうとしているのだろうと思います。「三本目の矢の的」として「女性」を選んだことは正しいと思います。育児休業期間を3歳までに延長するとか、上場企業は最低でも1人の女性役員を選ぶようにするなどという意欲的な目標は実に素晴らしいです。懐かしい響きの残る「待機児童ゼロ」という目標も実に結構だと思います。これから安倍首相が矢継ぎ早に打ち出すことになるであろう女性の「活用」を促進するための諸対策もおそらく多くの人たちがその実現を待ち望んでいる「正解」ばかりになるのだろうと予想しています。安倍政権が女性を「活用」するための対策を実際にどれだけ実現することができるのかは現時点では未知数です。安倍首相によるいわゆる「アベノミクス」の「三本目の矢」は本当に的に当たるのか、そもそも的まで届くのかなどということは現時点ではまだよく分からない状態なのです。安倍首相には「女性」という的を射抜く能力があるのかどうかということをもう少しだけ見極めることにしたいと思います。ちなみにきのう4/19にインターネットを利用した選挙運動を可能にする改正公職選挙法が成立しました。有権者が政党や候補者の政策などをより良く理解することができるようにすることが最大の目的だったはずです。どんなに少なくとも政党・候補者のためだけにインターネット利用が解禁されたわけではないということを絶対に忘れてはならないはずです。私としては政治関係者と選挙産業が「的外れ」のことをしないように期待しています。政治・時事きょうは2013/4/19(金)です。税金食べる...」-。きのう4/18に安倍晋三首相はミャンマーの最大野党・NLD(国民民主連盟)党首のアウン・サン・スー・チー氏と首相官邸で会談しました。長年に渡る日本政府によるミャンマー(ビルマ)に対する経済支援は政権が代わるなどすれば無駄になることもあるのだろうと思います。それでもやはり、長年に渡る日本国民とミャンマー(ビルマ)国民との間の様々な協力関係の積み重ねは無駄になることはないのだろうと思います。それにしても永田町周辺には本当にうんざりさせられます。与党側がきょう4/19にも衆議院小選挙区を「0増5減」させる法案を衆院特別委で採決する構えであることに対して野党側がさらに反発を強めて審議拒否を続けています。率直に言わせてもらうのならば、私は「0増5減」をめぐる与野党の対立は税金と時間の無駄遣い以外の何物でもないと見なしています。「民主党」という腐り切った政党から大量に漏れ出している「汚染物質」の悪影響には目に余るものがあります。「0増5減」が単なる「途中過程」であるのならば、一日でも早く「最終目的」を実現するためには「途中過程」は一刻も早く通過した方がいいはずです。その「途中過程」が後から「最終目的」である抜本的な選挙制度改革によって完全に「上書き」することができるようなあまり意味のない「途中過程」であるのならばなおさらです。「0増5減」の成立後に与党側が「0増5減」を「途中過程」ではなく「最終目的」にしようとすることがあるのならば、そのときには野党側は与党側を厳しく批判すればいいだけのことです。民主党などにはこんな簡単なことが分からないあまりにも知的レベルが低い人間たちが多すぎます。野党側の改正案の内容によっては区割り見直しは今の衆議院議員の任期切れギリギリまでかかってしまうかもしれません。提出するということは「違憲」の状態で選挙を実施するように要求することと全く同じ意味を持つことになるはずです。こんな一歩踏み込んで少し考えてみればすぐに分かりそうな矛盾にも気づかない議員バッチをつけただけの知的レベルの低い人間たちは存在そのものが時間と税金の無駄遣いです。繰り返しになりますが、私は「0増5減」をめぐる与野党の対立は税金と時間の無駄遣い以外の何物でもないと見なしています。議員バッチをつけただけの知的レベルの低い人間たちの存在そのものが時間と税金の無駄遣いです。バカバカしいの一言に尽きます。政治・時事きょうは2013/4/18(木)です。