ステルスマーケティングとして問題が生じる場合がある。日本ではステマは違法なのか、WOMマーケティング協議会などの業界団体はガイドラインを出しているのか。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、ステマの解釈と企業が口コミマーケティングを展開する上で注意すべきポイントを解説してもらった。最近、SNSや動画サービスで影響力の高いインフルエンサーに商品をPRしてもらう口コミマーケティングやインフルエンサーマーケティングがプロモーション活動として注目を浴びている。いわゆるステマ(ステルスマーケティング)となると、「やらせ」ということがユーザーに伝わり、企業に対する信用やブランド力の失墜を招くことになりかねない。このステマとは、「消費者に宣伝と気づかれないように行われる宣伝行為」と言われることもあるが、広告宣伝と気づかれるか、また、その実質的な主体が示されるか、という2要素が問題とされることから、「広告という形態をとらずに行われるマーケティング活動で、主体が明らかにされないもの」という定義が適切であろう。)との2つの類型に分けられる。口コミマーケティングなどは、後者の利益提供秘匿型のステマとして問題が生じるものである。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?。