経営再建中の東芝が半導体事業を分社して設立する新会社に関し、政府は中国や台湾の企業が売却先になれば外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき中止や見直しを求める方向で検討をしていることが23日、分かった。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要な技術と位置づけ、中国などへの流出を防ぐ。外為法は海外投資家が国の安全に関わる事業を買収する際、事前に国の審査を受けることを義務づける。問題があると判断すれば、計画の変更や中止を勧告でき、従わない場合は中止命令など強制措置がとれる。東芝の半導体事業の入札には米国の半導体メーカーのほか、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や中国メーカーなど約10陣営が参加する見通し。東芝の半導体はさまざまなコンピューターを集約した政府系機関のデータセンターにも用いられており、経済産業省は、中国系企業への売却は「情報漏洩(ろうえい)など安全保障上の懸念が生じる」(幹部)とみている。