有期契約時の労働条件と同一のものとなる。無転換社員は、定年制がないことになってしまう。合意解約、解雇となると、合意しない、解雇無効等が考えられ、会社のリスクが高くなる。「別段の定め」を検討する必要がある。アルバイト等と無期雇用転換社員の区分を明確にしておく必要がある。区分があいまいであると、無期転換社員がどの就業規則の対象となるのかお互いに不明確となり、労使トラブルのリスクが高くなってしまうからである。整合性があるかのチェックが必要である。但し書きで記載しておくことである。根拠のない例外は、規定自体が無効となってしまうリスクがあるからである。rightreserved.。