佳祐TweetPocketあなたは、などという疑問をお持ちではありませんか?今いる会社や、これから就職・転職する予定の会社で40時間程度の残業がある場合、それが普通なのかどうか疑問に感じてしまいますよね。結論を言えば、月40時間の残業は平均的な長さで、多くの会社で行われています。「異常な長さではない」ことから、残業の改善が見逃されたり、残業代が出なかったりと、会社から軽視されがちな長さでもあります。そこで、この記事では、まずは40時間という残業の長さを平均時間や法律上の基準などと比較し、その長さを確認してみます。40時間の残業が違法になるケースと、40時間分の残業代の適正な金額についてご紹介し、最後に残業時間を改善する方法について解説します。正しい知識を学んで、会社と対等な知識を身につけてください。目次1章:残業40時間は普通?平均時間と法律上の基準などと比べてみよう1-1:残業の平均は約47時間!「残業40時間」はよくある長さ1-2:40時間の残業を様々な基準と比べてみよう2章:残業時間が違法になるケースとは?残業時間と36協定の関係について知ろう3章:残業40時間の残業代はいくらになるのか?3-1:残業代の基本的な計算方法4章:現状を変えるためにできる2つの方法4-1:自分で残業時間を短かくする工夫をしてみよう4-1-1:自分で仕事を効率化できないか工夫する4-1-2:仕事を一人で抱え込まない4-1-3:平日の夜に予定を入れる4-2:労働基準監督署に相談して解決を図る方法5章:会社を辞めるなら残業代を請求しよう5-1:自分で会社に直接請求する方法5-2:弁護士に依頼する方法まとめ1章:残業40時間は普通?平均時間と法律上の基準などと比べてみよう月40時間の残業は、毎日2時間弱の残業をすることになるため、決して短い長さではありません。厚労省の定める過労死基準などと比べてみましょう。1-1:残業の平均は約47時間!「残業40時間」はよくある長さ平均残業時間の、リアルなデータとして参考になるのが大手転職サイトVorkersによる調査です。※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」この調査によると、残業の平均時間は、「月約47時間」という結果が出ています。そのため、「月40時間」という残業時間は、平均程度がそれ以下であり、一般的に見て異常な長時間残業というわけではないことが分かります。次に、法律上の基準や過労死基準と比較してみましょう。1-2:40時間の残業を様々な基準と比べてみよう残業時間の長さの目安にできる基準には、45時間:36協定が締結されている場合の上限80時間:2ヶ月〜6ヶ月この残業が続いた場合に労災認定されやすくなる100時間:1ヶ月でもこの残業が続いた場合に労災認定されやすくなるという3つがあります。月45時間の残業をすると、1日当たりの残業時間は「約2時間」になります(月の出勤日が22日の会社の場合)。19時が定時の会社の場合は、21時まで残業するイメージです。法律上の基準からみると、月45時間の残業は「長時間残業」であると言えます。36協定が締結されている場合の月の残業時間の上限が45時間に設定されており、基本的にこれを超えて残業することは違法だからです。月45時間の残業を3ヶ月継続すると、あなたがそれを理由に退職した場合に「失業保険」の受給条件が優遇されます。失業保険の受給条件でも、月45時間を超えるような残業は、過度な長時間残業であると定められているのです。月80時間残業すると、1日あたり「約3時間半」程度の残業になります(月の出勤日が22日の会社の場合)。19時が定時の会社なら、毎日22時半まで残業するイメージです。月80時間の基準は、「2ヶ月以上にわたって月80時間を超える残業をしていた場合、健康障害を発症する可能性が高い」という「過労死基準」の基準です。月100時間残業すると、1日あたり「約4時間半」程度の残業になります(月の出勤日が22日の会社の場合)。19時が定時の会社なら、毎日23時半まで残業するイメージです。月100時間の基準は、「1ヶ月でも月100時間を超える残業をしていた場合、健康障害を発症する可能性が高い」という「過労死基準」の基準です。発症した場合に、「仕事に原因があった」とみなされやすくなる基準のことです。過労死基準と残業時間の関係について、詳しくは以下の記事をご覧ください。月40時間の残業は、さらに増えれば「長時間残業」の基準を超える長さです。そのため、平均以下の長さであるとは言っても、決して安心できるレベルではないのです。月40時間の残業の長さについて、イメージできたでしょうか?もう一点注意して欲しいのが、月40時間の残業は「違法」になるケースがあるということです。違法になるケースについて詳しく解説します。「場合によっては違法になることもありますので、違法性の判断基準をこれから紹介します。そもそも、残業とは「1日8時間・週40時間」までの「法定労働時間」を超えて働くことを言います。当然のようにこの時間を超えて働いている人が多いと思いますが、実は会社と社員との間で「36協定」が締結されていなければ、「1日8時間・週40時間」を超えて働くことは違法です。そのため、もしあなたの会社で36協定が締結されていなければ、残業は1時間でも違法です。36協定が締結されている場合は、先ほども触れたように「月45時間」までは残業が可能になります。36協定について、詳しくは以下で解説しています。40時間を超えるような残業は、36協定が締結されている会社では違法にはなりません。それだけに、残業することが当たり前になって改善されなかったり、残業しても会社が残業代を出さず、サービス残業が日常化していることがあります。異常なレベルの長時間残業ではないからと言って、残業することを当たり前にしたり、正しい金額の残業代が出なくても泣き寝入りしたりしてはいけません。働いた分の残業代は、しっかりともらうべきです。そこで、次に月40時間働いた場合の残業代はいくらになるのか計算してみましょう。【コラム】みなし残業40時間はただちに違法にはならない会社によっては、月40時間の残業が「みなし残業」になっており、その分の残業代が定額の「みなし残業代」として支払われていることがあります。就職・転職時などに、これから入る会社に「月40時間のみなし残業」があると、「こんなにみなし残業があるのって問題ないの?」と思うかもしれませんが、月40時間のみなし残業があること自体は、違法にはなりません。みなし残業で前提とされている残業時間に対して、みなし残業代が極端に少なかったり、給料からみなし残業代を引いて、残った金額が極端に少なかったりする場合は、違法である可能性があります。みなし残業代の違法性について、詳しくは以下の記事を参照してください。みなし残業(固定残業)の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説3章:残業40時間の残業代はいくらになるのか?多くの会社では、社員が残業代の計算方法を詳しく知らないことを利用して、不当に低い賃金しか支払っていません。そのため、自分が正しい金額の残業代をもらえているか、自分で計算できるようになってくことをおすすめします。そこで、ここでは残業代の計算方法について解説します。残業代は、以下の計算式で計算することができます。会社で決められている1ヶ月の労働時間のことで、170時間前後であることが多いです。170時間の場合20万円÷170時間=基礎時給1176円2割増率をかける割増率には、以下の種類があります。深夜労働とは、「22時〜翌朝5時」の中で働いた時間のことです。法定休日の労働:1176円×1.35倍=1587円3残業時間をかける残業時間は、先ほどの触れたように、「1日8時間・週40時間」を超えて働いたすべての時間のことです。残業代を請求する場合、2年分さかのぼって請求できるため、最大で、5万8800円×24ヶ月=141万1200円にもなります。同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていない場合は、会社に請求して取り返すことができます。請求する場合の方法について詳しくは5章で解説します。残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。私の残業代も正しい金額が出ていない可能性が高そうです。弁護士そのような場合は、会社に請求して取り返すことができますよ。社員でも、いきなり会社に請求するのは勇気がいるので、まずは会社にいながら現状を改善する方法を知りたいです。弁護士それなら、まずは現状を変えるための3つの方法について解説します。自分で残業時間を短縮する工夫をする労働基準監督署に相談して残業の改善を図るそれぞれの方法について解説します。4-1:自分で残業時間を短かくする工夫をしてみよう会社での残業時間が長い場合は、まずは自分で残業時間を短くできないか工夫してみてはいかがでしょうか?自分でできる手段としては、以下のような方法が考えられます。仕事を効率化できないか工夫する仕事を一人で抱え込まない平日の夜に予定を入れる4-1-1:自分で仕事を効率化できないか工夫する一番取りかかりやすいことからご紹介します。仕事を効率的にできるように工夫して、同じ仕事でも効率的に終わるようにするのは、今すぐにでもはじめられることではないでしょうか。ルーティン作業はストップウォッチなどで時間を測って少しでも短くしていく仕事をすぐに取りかかれるように細分化する細分化した仕事に優先順位を付けて、計画的に進めていくなどの方法が考えられます。これらの方法を意識して行うだけで、毎日の残業を短くできる可能性があります。4-1-2:仕事を一人で抱え込まないあなたの残業が多いのは、あなたが自分で抱えきれないほどの量の仕事を抱えているからかもしれません。あなたは「この仕事はすべて自分でやらなければいけない」と思っているかもしれませんが、会社とは社員の間で分担して仕事をするところです。「この仕事やってくれないかな?」と提案してみるのも一つの選択肢です。頼まれた仕事をすべてOKせず、よく考えてから受け入れる、もしくは断る勇気を持つようにすることも、あなたの仕事量を減らす工夫の一つです。4-1-3:平日の夜に予定を入れる仕事の後に何も予定がないと、定時を過ぎてもずるずると仕事を続けてしまい、残業時間が増えることになってしまいがちです。平日の夜に友人や恋人と会う約束を入れたり、習い事の予定を入れたりしておくと、「仕事を早く終わらせなければ」という気持ちになり、仕事を早く終わらせることにつながります。仕事以外の時間があればリフレッシュできて、仕事にもメリハリがつくでしょう。これは、自分の工夫で早く帰れるようにできる職場であることが前提です。そもそも早く帰れる空気がなかったり、とても定時では終わらないような仕事量を押しつけられているとしたら、別の手段で解決する必要があります。これらの「自分で改善する」方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。「そもそも自分で改善できるような環境じゃない!」という人も多いかもしれません。その場合は、労働基準監督署に相談するという方法が考えられます。厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督する行政機関です。労働基準監督署に相談した場合、動いてもらえれば、労働基準監督署の監督官が会社を調査し、違法な状態が認められれば「是正勧告」が行われます。人命に関わるような案件に優先して取りかかります。そのため、あなたの残業時間が長いという相談では、動いてくれないかもしれません。中には80時間や100時間を超えるような異常な長時間残業を社員に強いる会社もあるため、月40時間くらいの残業では、労働基準監督署は「情報提供」として処理するだけである可能性が高いでしょう。自分でできる方法には限界があるようですね。自分で改善することが難しいという人に一番いい方法は、その会社を辞めて、もっと良い会社に転職することです。その場合、退職後に残業代を請求して取り返すといいでしょう。社員その方法についても聞いてみたいです。5章:会社を辞めるなら残業代を請求しよう現状を変えるもっとも抜本的な方法は、今よりも「残業の少ない会社」「残業代がきちんと出る会社」に転職することです。4章で解説したような方法を自分で行うこともできますが、長時間残業やサービス残業を長年当たり前にしてきた「会社の空気」や、「上司の考え方」などは、簡単には変わりません。4章で紹介した方法を実践しても、時間がたてば、結局残業が日常化している状態に元通りになる可能性が高いです。そのため、残業が少ない、残業代がきちんと出る“ホワイト企業”に転職するのがもっとも効果的な方法です。転職する場合は、現在の会社に未払いの残業代があれば、請求することができます。弁護士に依頼して請求する方法の2つに分けて解説します。自分で直接残業代を請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。残業があった事実を証明するための証拠を収集する未払いになっている残業代を計算する「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める自分で会社と直接交渉する社員いろんな手続きが必要になるんですね。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収しています。弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。(裁判)という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟(裁判)」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。弁護士ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。残業代請求ができるのは、2年の時効が消滅するまでです。そのため、請求するならなるべく早めに行動をはじめることをおすすめします。残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用まとめいかがでしたか?最後に、今回の内容をまとめます。「残業40時間」という長さは、残業時間の平均「47時間」と比べると一般的で、多くの会社で行われている長さであるということです。40時間の残業を他の法律などの基準と比べると、以下のようになります。40時間の残業は、「36協定」が締結されていない場合は違法になりますが、締結されていれば違法な長さではありません。自分で改善する労働基準監督署に相談するという方法で、改善できないか行動をおこしてみましょう。抜本的に現状を変えられるのは「残業の短い会社」へ転職することです。自分で会社に直接請求する弁護士に依頼して請求するという方法で、会社に請求することができます。80時間、100時間の過労死基準について、詳しくは以下の記事を参照してください。残業が違法になる基準になる36協定について、詳しくは以下の記事で解説しています。残業代を正しく計算する方法については、以下の記事をご覧ください。残業の多さに悩んでいる場合は、以下の記事で対策方法を解説しています。弁護士に依頼する場合の流れや費用、注意点などについて、詳しくは以下の記事で解説しています。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。