建物を建てようとする時に、自治体に届出が必要で土地の試掘など調査が行われた際に遺跡が発見された場合は大変です。埋まっている土地をいいます。規模に関係なく工事の着手の60日前までに各自治体の教育委員会への届出が必要になります。自治体によっては周知の埋蔵文化財包蔵地に近接する場所でも届出が必要となる場合がありますので注意しましょう。土地から遺跡が発見された場合は?この試掘で遺跡が存在しないこと、あるいは工事が埋蔵文化財に影響しないことが確認された場合はいいのですが、遺跡が確認され、工事の影響があると判断された場合は大変です。この場合、工事自体の計画を変更するか、工事着手前に本格的な「発掘調査」を行い、文化財の記録を残すことが義務付けられています。周知の埋蔵文化財包蔵地に関しては、各自治体のホームページで分布図を確認することができます。ちなみに福岡市は、福岡市役所の埋蔵文化財課に訪問すれば、分布図を閲覧することができます。遠方の方にはFAXでの問い合わせも可能です。埋蔵文化財包蔵地の範囲を知りたい。www.city.fukuoka.lg.jp以前、弊社が不動産売買の仲介をさせていただいたお客様の中で、マイホームを建てる為に土地を購入されたご夫婦がいました。本当に遺跡が出てしまったら大変です。ちなみに遺跡は出なかったので正直ホッとしました。毎年9000件程度の発掘調査が行われているそうです。中核市の教育委員会が鑑定を行います。都道府県に帰属されることになります。発掘費用は負担させられて出た遺跡については自治体が所有するという決まりなのです。土地の所有者の中には、この点がなかなか納得いかない方も少なくないようです。関連記事一覧へお問い合わせはこちらから。Reserved.arrow_upward。