おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。自治体キャラバンは県労会議が毎年、2月に行っていたものですが、今年は政治的な動きや3月議会へ陳情や請願を間に合わせようと訪問したものです。今年のキャラバンの特徴は雇用から社会保障、教育など幅広く自治体の取り組みを要請するとともに、2010年通常国会に法案として準備されている労働者派遣法の抜本改正案を真に意味のあるものにしようと、全労連規模で取り組まれている運動を自治体からも意見書を挙げてもらい、広げていこうとしていることです。県労会議毎年、アンケートとして取り組んでいる公契約の内容を実効あるものにしようと、千葉県野田市の条例を基に、各自治体に検討を迫るものです。出していることを説明。骨抜きといわれるポイントは1常用雇用として、1ヵ月間契約でも継続して更新して1年以上なら常用として認められるとしており、雇止めが可能となること。2違反があればみなし雇用として正規職員として採用する義務があるが、規制の強化がされてない。今でもこの法律が守られてない3猶予期間を3年から5年としており、現時点で違法派遣が横行している実態からすれば不十分。雇用は破壊を一時でも早く止める法律にすべき4専門26業種の派遣を問題が少ないと言って、例外規定としている。2.公契約条例は昨年千葉県野田市が制定しました。末端で働く労働者の賃金を自治体が決める画期的な条例。働く者には一歩前進の条例です。各自治体では総合評価方式や委員会での調整などで、自治体内の業者にできるだけ仕事が回るように配慮されていました。入札方式は安ければいいのではなく、業者の生活を保障していくための工夫もされていました。末端の労働者の賃金にまで及ぶ規定や条例はありませんでした。入札の最低価格下限を上げた自治体や県が下げたので、右へ習えとする自治体も。ブ切りと言って、さらに価格を10%程度下げるなどの言い回しも初めて知りました。業界から入札最低価格引き上げの要求が出て、配慮した自治体も。地方の自治体では仕事の絶対量が少なく困っているケースも。総合評価は自治体の仕事が増えて困っている、との声もありました。花田議長が挨拶にお伺いしました。国労2010年「新春団結旗びらき」が1月17日に開催されました。後藤委員長はあいさつで「JRの足を守る会」の運動など住民の皆さんの安全安心を守る取り組み等を強め、1047名問題もそうした大きな闘いの中で決着をめざしたいと述べました。県労花田議長は、争議などの闘いを常に国労の皆さんの闘いは励ましている。派遣斬りなど厳しい中で、労働者の暮らしを守れ等の取り組みと共に1047名問題の解決を訴えました。状況報告と決意が意気高く語られました。最後に福引きをし楽しさと闘う決意を固めあった旗開きでした。