データ改ざん、国交省一斉調査へ----東京証券取引所第1部に上場する油圧機器メーカーのKYBは16日、地震の揺れを抑える免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。986件の建物に設置していた。不正な装置が使われた建物が震度7程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる恐れがある。----KYBの不正を受け、国土交通省は免震装置メーカー88社を対象に、データ改ざんの有無を一斉調査する方針を明らかにした。KYBには原因究明と再発防止を指示した。東洋ゴムの件数を大きく上回る----建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、KYBで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。----東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、KYBの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるKYBへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、KYBに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。不適合事案に関して、本日、同社に対し、住宅局長名の指示書を交付しました。設置されているとの報告がありました。○国土交通省は、同社から、大臣認定等の内容に不適合な製品について、早急に交換を行う方針であると報告を受けています。※2免震オイルダンパーは、地震時の積層ゴム等の支承の揺れを抑えるために設置。制振オイルダンパーは、地震時の躯体の揺れを抑えるために設置。)の内容に適合しないものとなっているとの報告を受け、以下の事実関係を把握しました。不適合があった(不明を含む)のは、大臣認定等に係る製品(報道発表資料別紙1の表1)のうち、平成12年3月から平成30年9月までに出荷したもの。(報道発表資料別紙2の表2)。不適合の内容は、オイルダンパーの減衰力性能の基準値からの乖離値が大臣認定等において許容されている値※3の内容よりも大きいこと。免震:大臣認定が±15%以内、顧客との契約が±10%以内等。制振:顧客との契約が±10%以内等。大臣認定等の内容に適合しない乖離値の製品について、検査データを大臣認定等において許容されている値に書き換えて出荷していたこと。不適合製品のうち特に乖離値が大きい製品が設置された建築物(免震4棟、制振2棟)及びH27.3に免震材(高減衰積層ゴム支承)の認定不適合等が問題となった東洋ゴム工業(株)関連の1棟に関し、当該建築物の構造設計を担当した設計事務所において、同社からの依頼によりサンプル的に構造安全性を検証した結果に基づき、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないとの見解が第三者機関から得られていること。その他の建築物についても同様に同社から設計事務所に検証を依頼し、結果について第三者機関の確認を早急に得ることとしていること。同社は、大臣認定等の内容に不適合な製品について、疑いのあるものを含めて、大臣認定等の内容に適合する製品※4に全て交換する方針であること。大臣認定仕様と異なる材質のピストンの使用があったのは、大臣認定6件に係る製品(報道発表資料別紙1の表2)のうち、平成17年1月から平成30年9月までに出荷したもの。大臣認定仕様と異なる材質のパッキンの使用があったのは、大臣認定4件に係る製品(報道発表資料別紙1の表3)のうち、平成18年6月から平成29年12月までに出荷したもの。大臣認定仕様と異なる塗料の使用があったのは、大臣認定1件に係る製品(報道発表資料別紙1の表4)のうち、平成21年11月から平成30年9月までに出荷したもの。出荷先はピストンが29件の事務所等(報道発表資料別紙2の表3)、パッキンが113件の主に住宅(調査中)、塗料が23件の事務所等(報道発表資料別紙2の表4)。ピストンのうち認定5件(MVBR-0217、MVBR-0328、MVBR-0408、MVBR-0464、MVBR-0465)、パッキン及び塗料については、出荷製品の仕様について、安全性に問題がない旨の見解が第三者機関より得られており、当該仕様での大臣認定の取得に向け、必要な手続が進められている。ピストンのうち認定1件(MVBR-0312)については、性能の確認中である。国土交通省は、本日、同社の代表取締役社長に対し、建築物の安全性確保のために、全責任を持って、オイルダンパーの交換その他必要な対策を、最後の1棟、1本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、以下の対応を行うよう住宅局長から指示書を交付します。スケジュールなど是正の具体的な方針を示すこと。・年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し、第三者機関の確認を受けること。・大臣認定の内容に不適合の案件については、所有者等と調整の上、可及的速やかに交換を進めること。東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案に係る建築物については、東洋ゴム工業(株)等の関係者と連携を図り丁寧に対応すること。・大臣認定の内容に不適合ではないが顧客との契約の内容に適合しないものについても、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって交換等の対応を行うこと。・交換の実施にあたっては、所有者等と調整の上、交換計画を策定し、国土交通省に報告を行うこと。データの書き換えを不可能とする措置を講ずるとともに、品質管理方法に関して徹底した原因究明のもとに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。・交換用の製品を含め、今後出荷するダンパーが大臣認定等に規定された性能を有しているものであることについて、性能確認試験を第三者による全数立会のもとで行うこと。国土交通省は、同社からの改善状況の報告を受け、品質管理方法が適正なものに改善されたと判断するまでは本措置を継続することとする。・相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意を持って真摯に対応すること。判明したオイルダンパーが設置された建築物について、同社からの報告を受けて、建築基準法上の不適合状況等※5の確認、構造安全性の検証結果を踏まえた是正指導を行うよう依頼。※5住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度を利用し、免震建築物であることが性能評価書に表示されている住宅は、免震建築物の評価基準に不適合となる場合がある。免震ダンパー等に関し大臣認定を取得している他の事業者に対しても、検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷と同種の事案の有無について確認の上、年内の報告を求めることとしています。今回の不適合事案の原因究明結果等を踏まえ、国土交通省として、今後、同様の事案の発生を防止するため必要な対策を検討します。(株)において、以下の窓口が設置されています。住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)に次の消費者相談窓口を設置しています。