誰でもつくることができる点に触れておきます。寄付金控除証明書を発行する組織で活用できるでしょう。発行する法人・組織およびその関係者に向けて書いています。一般の納税者の方は、このページを見ても理解が難しいので、国税庁の情報ページを参照してください。ハガキや封書で送付するのが当然でした。この制度を利用すれば、控除証明書の郵送は不要になり、ネット経由で控除証明書を送付することができます。発行側にとってはコスト削減・利便性向上に役立つことが期待されるほか、納税者側でも年末調整などの手続きの簡素化が見込まれます。この制度のしくみについては、国税庁の専用ページを見ていただくほか、当ブログでも「QRコード付控除証明書」の取得方法を説明しています。16:55電子的控除証明書は誰でもつくることができるさて、ここからが本題です。(XMLデータ)が必要です。大手生保のシステムで作成するものだろう......というイメージを筆者は持っていたのですが、実はどんな法人でも作成できるソフトが国税庁から提供されています。ソフトダウンロードコーナー」にアクセスすると、画面下に手順1~4が示されています。この手順どおりに、利用環境を満たし、該当するソフトをインストールします。データ(XMLデータ)には電子署名をする必要があります。このため、国税庁の指定する電子証明書もあらかじめ取得しておきます。ソフト」というショートカットが作成されていますので、これをクリックします。あとはソフトの画面に従って、控除証明書を作成できます。ソフト利用手順」も参照しましょう。CSVからの一括作成も可能です。CSVの仕様どおりに、寄付者リストを加工する必要があるでしょう。誰でもつくることができる点について触れました。発行している法人・団体では、利用する機会があるかもしれません。知識として知っておきましょう。税務署や自治体に相談しに行くこと国税や地方税が払えない場合でも、納税を延期(猶予)してもらう制度があります。非課税になり...記事を読む国税庁Q&A「ホームページの制作費用について」はいつ消えたか?国税庁ホームページにおける掲載事例について、「突然消える」という問題があることを懸念しています。ホームページにて、2019年度(2019年4月~2020年3月)中にチャットボットが試験設置さ...記事を読む税大ジャーナル「韓国の税務行政の概要」が興味深いので紹介しますお隣の国・韓国の税務行政に関するレポートが、税務大学校の発行する「税大ジャーナル」に掲載され...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。