地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。あけましておめでとうございます。最近、よく自転車通勤に関するご相談をいただきます。近頃、自転車がブームで健康作りもかねて自転車通勤をする人も増えているようで、そういった事情もあるかもしれません。関するリスクとしては、一番にあげられるのはやはり交通事故に遭遇するリスクが高まることがあります。朝の通勤時、時間に余裕がないときなど気持ちが焦って事故を起こす可能性も通常よりも高くなります。発見すれば何らかの処罰が必要となります。認めるか否かですが、企業側の事情から考えて、自転車通勤になれば通勤手当も削減できるなどコスト面の理由で自転車通勤を推奨したくなります。前記のリスクを考えると長期的な視点からはコスト面のメリットはないと考えます。自転車通勤は、原則は不可とし、その上で、どういった事情であれば許可するか、および許可に必要な条件を定めることとなります。通勤してきた自転車の駐輪場の確保が考えられます。都心部などの会社の前の道路に不法駐輪の自転車があふれているという事態を招くことは許されないでしょう。次に考えるのは利便性の問題です。公共交通機関の状況により、自転車を利用することによって通勤時間が半分になったり、また深夜の勤務などがあり、自転車でないと通勤できない場合などが挙げられます。自転車通勤が最も時間効率が良く、かつ通勤による疲労度も大きくはない場合などです。これらは判断の基準を明確にするガイドラインを作成するべきでしょう。通勤途中で事故にあった場合、社員自身の怪我については労災保険の対象となります。問題となるのは社員が加害者となった場合です。この場合、社員に損害賠償責任が発生します。この際、社員に十分に賠償できる財力があれば問題はありませんが、被害者が重篤な怪我を負った場合や死亡した場合には、民法に定める使用者責任により会社に請求がなされる可能性があり、実際には珍しくなくおこります。社員が自転車により通勤をする場合には、保険加入の有無を確認することが必須だと思われます。法的な問題もありません。支給しないのは、やや不公平感があるように思われますので、何らかの通勤手当を支給している会社が多いようです。1から3をミックスして考えるケース。これらの通勤手当は、労基法に定める割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外されない賃金に該当するとことになる可能性がありますから、その辺りは考慮しないといけません。自転車通勤に関する通勤手当の非課税限度額は通常とは異なりますから、その点についても注意が必要です。原則禁止はどうなるのか?また、日雇い派遣はどうなるのか?そして、新たに問題となっている2012年問題とは何か?これらの問題について、当社サイトにて情報の提供を行っておりますので、是非一度ご覧下さい。マガジンは、川相商事が考える人財育成をテーマに配信していきます。子供たちにあげるお年玉の金額についてのクイズでした。今回は、そのお年玉をあげる親のお小遣いについてのクイズです。2011の調査によると、サラリーマンの1カ月のお小遣い平均額は3万6500円。正解は、(3)の7万6000円です。なんと2倍以上もあります。サラリーマンのお小遣いは前年比4100円ダウンで、4年連続の減額となっております。サラリーマンの厳しい懐事情を表していますね。お小遣いの中で節約したい項目は?と言う質問に2011年は、「普段の食事代」「飲み代などの付き合いにかけるお金」と言った現実的な項目。それに対し1990年は、「ギャンブル代」「タクシー代」と言った、バブリーな項目となります。今考えるとバブル時代は、ほんとうにおかしな時代でしたね。現代のこういった厳しいお小遣い事情から、最近では夫婦別でお金の管理をする「ダブルポケット」と呼ばれる人たちが増えたそうです。残ったお金はお互い干渉せずに、自由に使うといったやり方です。technology.。