「シェアリングエコノミー」を自治体が政策として後押しする「シェアリングシティ」については、ソウルやアメリカ、ヨーロッパなどを例にこれまでも何度か紹介してきました。Service」と略され、「人の移動」に着眼点をおいた新しい交通機関の使い方の「MaaS」について、これまでにもいくつか紹介してきました。(神奈川県)、「流山・柏の葉」地域(千葉県)、「八千代」地域(千葉県)で地域SNSを展開している「PIAZZA」が、街のコミュニティの活性具合を数値...moreツイート小池都知事はどのアプリでスマートシティを目指すのか?2018年3月25日(日)、東京国際フォーラムにて、東京都のオープンデータ・アプリコンテストの審査通過作品のプレゼンテーションと表彰式、パネルディスカッションが開催されます。東京都では、小池都知事が掲げる「3つのシティ(セーフシティ、ダイバーシティ、スマート...moreツイート「地域ICTサミット2017」授賞式及びシンポジウムが開催されました2018年3月9日、東京ビッグサイトにて「地域ICTサミット2017」が開催されました。行われた表彰式、講演、パネルディスカッションについてレポートします。関係人口の分解と再構築」に地域SNS研究会事務局の庄司(国際大学GLOCOM准教授)が登壇します。「チャレンジ!!オープンガバナンス2017」において、一次選考通過の事例が発表されました。総務省の「ICT地域活性化大賞2017」の表彰事例が発表されました。国内の地域SNSは157事例2018年度版の国内・海外地域SNS事例集を公開します。この地域SNS事例集は、2006年より継続的に調査を続けてきたものです。この調査では、毎年同じ集計方法に基づき、サイトが存続している地域SNSをリストアップします。地域SNS研究会では、国内外の地域SNSの事例を年一回集計し、公表しています。この取り組みは、2006年2月から続いており、最も最近の集計結果は2017年の2月時のものです。本記事では、これらの集計方法について解説します。SNS存続の確認を行います。研究者が一緒に考える研究会です。いわゆる「地域SNS」も「地域Twitter」も、あるいはmixiやFacebookなど「その他のソーシャルメディア」も、すべてこの研究会では対象になります。事務局は国際大学GLOCOMにあります。※この研究は科学研究費助成金を受けて行われています。