IT編集部Tweet3月12日、ブラック・ダック・ソフトウェアは新CEOの就任を発表した。7をはじめとする同社の製品群について紹介された。新CEOのシップリー氏が語るOSSの市場動向2014年1月に就任した新CEOのルー・シップリー氏は、同社の取り組みと現在のオープンソースの動向について語った。CEOに就任したルー・シップリー氏ブラック・ダック・ソフトウェアでは、ソースコード内のオープンソースを検知するProtexなど、開発の現場でOSSを活用するための製品を取り扱っている。KnowleageBaseに登録を行っている。それによると、現在世界中で100万以上のオープンソースプロジェクトが存在するという。Allianceという業界団体では、家電やモバイル端末などをスムーズに接続する「モノのインターネット」を推進しており、「AllJoyn」という接続用のフレームワークをオープンソース化して家電製品に組み込み普及させることを目的としている。TV全機種にこのAllJoynが搭載されることになっており、プロジェクトメンバーにはパナソニックやクアルコム、シャープなどの有名企業が名を連ねている。Alliance(OAA)の取り組みを行っている。OAAにはホンダやGM、現代自動車などの大手自動車メーカーが参加しており、同社ではこうしたプロジェクトの今後の動向を注目している。したオープンソースのプロジェクトが増えていくことは、同時にライセンスやセキュリティに関するリスクが増えることも意味している。海外の大手多国籍銀行では、自社開発しているアプリケーションではコンポーネントの90%がオープンソースで構成されており(大企業の平均は30%)、次々に登場するOSSを積極的に取り入れたい現場の要望に対して、リスクを回避するため、カタログ化を進めて把握し、承認済みの段階で使用しているという。Logisticsの考えを紹介した。同社が提供する製品にもコンセプトが盛り込まれている。日本法人であるブラック・ダック・ソフトウェア株式会社は2009年に設立。監視機能などを備え、社内で積極的にOSSを活用するためのCodeCenter、またソースコードに含まれているOSSの暗号化アルゴリズムを検知し、海外への出荷規制に必要な情報を得ることが出来るExportの3製品を提供してきた。KnowleageBaseが役立てられている。新たなツールおよびサービスも順次追加されている。Sighitは社内に散財しているソースコードをキーワードでアクセスできる検索エンジンで、開発の現場で役立てられている。2010年にはオープンソースに特化したコンサルティング会社とWebサイトを買収。HUB」(Ohlohから改称)では、開発者が無償でオープンソースのプロジェクトに関する多くの情報を得ることができる。Sourcing」の開発手法を企業内でも取り入れるためのソフトをリリース。機能を追加していく予定だという。オープンソースに対するニーズや、取り扱う業界も変遷を続けている。Soucingの取り組みや、OSSを使ってレガシーシステムをどのようにマイグレーションしていくかを課題として捉える企業も多い。以前は複合機や電機メーカー、ソフトウェア業界が中心だった業界も、現在は車載や医療、ゲームなどの分野が増えてきており、今後は金融やメディアなどのエンタープライズ分野に注目しているという。いった事業会社にOSSの利用促進を考えており、そのために同社の製品やナレッジベースや力を発揮できると説明した。金氏は最後に、同社が取り組んでいるオープンセミナーやリーガルセミナーの実施、OBCI(オープンソースビジネス推進協議会)の理事としての活動やメディアでの情報発信などについて紹介しながら、引き続きオープンソースの啓発に力を入れていきたいと語った。スローガンに、インプレスグループが運営するエンジニアのための技術解説サイト。開発の現場で役立つノウハウ記事を毎日公開しています。2004年の開設当初からOSS(オープンソースソフトウェア)に着目、近年は特にクラウドを取り巻く技術動向に注力し、ビジネスシーンでOSSを有効活用するための情報発信を続けています。BooksシリーズでのWeb連載記事の電子書籍化など、Webサイトにとどまらない統合的なメディア展開に挑戦しています。ブラック・ダック新社長に聞く新CTO、ビル・レディンガム、オープンソースロジスティクスについて語る。IT(シンクイット)エラーサイトに予期せぬエラーが起こりました。たってから再度お試しください。