組合費は1000円/月です。プロフィールAuthor:マスカットユニオン岡山市を中心として活動しております。090・4693・4984muscatunion@yahoo.co.jp下のステッカーをクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。(01/24)2.11日本原闘争に参加しました。(01/23)みなさま、新年明けましておめでとうございます。(12/31)マスカットユニオンは年末年始も休まずに労働相談をします。(12/15)日米共同訓練に抗議行動をしました。ページこのブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになる政府に人工衛星迎撃や制裁の中止を求める緊急署名にご協力ください2009年03月29日(Sun)未分類メール署名は29日から31日までの3日間です。緊急のことで、たいへん恐縮ですが、署名にご協力をよろしくお願いいたします。平和を!日朝関係を考える神戸ネットワークの高橋といいます。朝鮮の人工衛星に対する日本政府の対応は、臨戦態勢ともいえる異常な状況です。東北アジアの平和が脅かされる重要局面だという認識に立ち、現在の状況を少しでも変えるために、「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」のみなさんらとともに、外務省と防衛省への要請行動を4月1日に取り組みます。メールアドレス」を記入してください。このメール署名は、3月29日から31日までの3日間のみ取り組みます。名前と居住都道府県は外務省と防衛省に提出します。メールアドレスは、要請行動の報告を後日させていただくためのものです。(以下朝鮮と略)の人工衛星うちあげに関連して、以下のことを要請します。防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこと。朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に予定されている制裁措置を延長しないこと。在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。(要請趣旨)日本政府は、4月4日以降に朝鮮が人工衛星を打ち上げたならば、国連安保理に制裁を求め、経済制裁の強化や在日コリアンの資産凍結などの人権侵害措置を行うと発表しています。防衛省は3月27日、安全保障会議の承認のもとに「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。地上発射型のPAC3が関東から東北へ移動し、ミサイル迎撃機能を持つイージス艦が日本海に出動しました。私たちは、このような好戦的な対応は東北アジアの緊張を激化させるだけであり、あくまでも外交努力によって朝鮮に人工衛星の打ち上げ中止をもとめることを日本政府に要求します。確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があるといっても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。在日米軍が日本や韓国の協力のもとに、海上発射型の巡航ミサイルだけで500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃体制を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。日本のミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。人工衛星うちあげを理由とした制裁はあり得ません。朝鮮の人工衛星打ち上げは国連安保理決議1718違反になりません。2006年の朝鮮の核実験に対応した1718決議は、朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めています。宇宙の平和利用はすべての国家に認められており(宇宙条約)、安保理がすべての国家に認められた条約上の権利行使を禁ずる権限などないからです。安保理が個々の国の人工衛星打ち上げを問題にした前例もありません。日本政府はこれまでも、朝鮮とのヒト・モノ・カネの交流を禁止する制裁をしてきましたが、ぜいたく品に限定されてきた輸出禁止をさらに拡大しようとしています。朝鮮への経済制裁は、エネルギー支援のサボタージュとあわせて、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけただけでした。拉致問題をはじめとする日朝間の諸問題の解決にも結びついていません。いまもなお万景峰号の運航が禁止され、こどもや孫に会えないという在日コリアンの高齢者がたくさんいます。日本政府は、4月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁の延長もやめるべきです。在日コリアンの資産を凍結することは、朝鮮政府の意向とは全く関係ありません。外交上の国益のために在日外国人の財産権や結社の自由を制限するというやり方は、日本政府の人権感覚のなさを世界中に暴露するだけでしょう。アメリカのクリントン国務長官はすでに、朝鮮の人工衛星発射後も6カ国協議を継続する考えを打ち出しました。米政府は、好戦的な麻生政権とは一線を画しています。事態はオバマ政権の基本的スタンスである、米朝対話と6カ国協議推進にすすむでしょう。(以下朝鮮と略)の人工衛星打ち上げに関連して、以下のことを要請します。3月27日に出した「弾道ミサイル等破壊措置命令」を撤回し、人工衛星を迎撃する態勢を解除すること。(要請趣旨)防衛省は3月27日に朝鮮の人工衛星が日本に落下した場合に備えるとして「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。30日までに配備するとしています。海上自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」を日本海に、SM3を配備していないイージス艦「きりしま」を太平洋に配備しようとしています。いった措置は、朝鮮の人工衛星の打ち上げが失敗した場合で、ロケットブースや破片などが日本に落下してきた場合に「迎撃」するためのものだとしています。政府自身が「万が一の場合」と強調するように、人工衛星の破片が日本に落ちてくる確率は極めて低く、さらに上述のミサイル防衛(MD)システムが落下物を破壊できる可能性も、「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」(中曽根外相)と政府内部からも批判がでているように、極めて低いものです。一方で確実なことは、日本政府の対応は、朝鮮政府を刺激し、報復的な措置を招きます。日本が種子島で打ち上げるH2ロケットを他国がミサイルだと言って迎撃するのと同じだからです。確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があると言っても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。在日米軍が日本や韓国の協力のもとに海上発射型の巡航ミサイルだけでも500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃態勢を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。ミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。俊雄(前・航空幕僚長)を支持する者が大勢いる、自衛隊が暴走しないという保証はありません。政府は27日にも安全保障会議で朝鮮共和国の人工衛星に対して迎撃を決めようとしています。これは朝鮮が「宣戦布告」と規定しているように、非常に危険な軍事挑発です。日本の平和運動の真価が問われます。dfadl300@kcc.zaq.ne.jp平和を愛するみなさん!現在日本政府は、朝鮮の人工衛星打ちあげを理由にMDシステムにもとづく迎撃という前代未聞の好戦的な政策をとろうとしています。東北アジアの平和のために、以下の要請項目や意見を首相官邸や外務省に要請されることをよびかけます。朝鮮の人工衛星に対する迎撃態勢をとらないこと。外交努力によって朝鮮政府に人工衛星発射の中止を求めること。人工衛星発射を理由に、朝鮮への全面的な禁輸措置などの経済制裁を強化しないこと。4月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁を延長しないこと。在日コリアン団体の口座凍結などの人権侵害政策をおこなわないこと。(以下朝鮮と略)の人工衛星が打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、自衛隊法82条の2に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を3月中にも発令する考えを明らかにしました。麻生首相もたびたび迎撃態勢をとる意向を明らかにしています。日本政府は、人工衛星うちあげを契機に、朝鮮にたいする輸出の全面的な禁止などの経済制裁の強化や、在日コリアン団体の口座凍結などの人権侵害措置すら検討しています。一連の措置は、東北アジアの緊張を激化させ、日朝間の諸問題の解決をも遠ざける暴挙です。ミサイル防衛(MD)システムはまだ実験段階であり、あらかじめ軌道がわかっている目標の迎撃すら失敗しているシステムです。軌道のわからない他国の人工衛星を撃ち落とす確率は極めて低く、政府内部からも「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」という意見が出るほどです。その一方で確実なのは、迎撃態勢をとること自身が朝鮮への軍事的威嚇となることです。そもそもMDシステムは、アメリカの進める宇宙軍拡の一環であり、アメリカが公言する「先制攻撃態勢」をより強化するものだからです。東欧ではロシアが猛反発し、ヨーロッパ市民の反対運動によってチエコへの配備計画がとん挫しています。東北アジアではすでに、海上発射型の巡航ミサイルだけで500発以上を朝鮮に先制攻撃できる体制を日米韓3国は作っています。この間の朝鮮政府の対応から、日本が強硬策をとればなおさら朝鮮政府は強硬策をとり、日朝間の軍事的対立がエスカレートするでしょう。中国の国会議長は3月20日、浜田防衛相に冷静な対応を求めました。朝鮮の人工衛星打ち上げ自身が、東北アジアの緊張を高めることは明らかであり、日本政府はあくまでも外交手段によって朝鮮政府に打ち上げ断念をせまるべきです。このままでは、人工衛星打ち上げの万が一の失敗に備えるという行為が、東北アジアの緊張を一気に激化させることになります。政府は、4月に予定されている朝鮮への経済制裁の期限切れに際して、現在ぜいたく品に限定されている輸出の禁止措置を拡大しようとしています。日本から朝鮮への輸出額は2005年の69億から2008年の8億へと減少しています。一方で朝鮮は、中国韓国EUアメリカなどとの貿易を拡大しており、禁輸の効果はありません。日本の孤立化を招くだけです。政府が在日コリアン団体の資産を凍結する方針を検討していることも報じられました。朝鮮政府の意向とまったく関係のない在日コリアンの人権を侵害することは許されません。本国へ圧力をかけることを目的に在日外国人の人権を侵害する行為は、第2次世界大戦時の在米日本人の強制収容の例を引くまでもなく、恥ずべき人権侵害です。本日も岡山中央郵便局前で朝ビラをしました。田中支店長は定年になりますが、懲戒解雇を許さない闘いに終わりはありません。クビ切りの責任はトコトン追及する。反対の声が多数2009年03月21日(Sat)未分類2月17日、クリントン米国務長官が来日してグアム移転協定が日米両政府間で署名され、いまの国会で承認されようとしています。沖縄米海兵隊の一部グアム移転のための経費約1兆円の6割、約6000億円を日本が負担することになります。沖縄からグアム島に移転する米軍基地の整備に私たちの税金を使う、グアム移転協定の是非を問う街頭シール投票を、本日(3月21日)午後1時~3時、岡山駅前で行いました。マスカットユニオンの組合員も準備のお手伝いをしました。大勢の人がチラシやボードを見て、シールをボードに貼ってくれました。自分で考えて判断していただくところに、街頭宣伝とはまたちがった、シール投票の良さ、面白さがあると思います。結果は以下の通りです。269グアム移転協定は、沖縄県以外ではあまり報道されていませんが、生活に困っている方が多いなか、世界中で戦争を行っている米軍の整備のため、私たちの税金から新たに巨額のカネを出すことであり、反対する声が圧倒的に多いことがわかりました。戦争と生活破壊は一体のものです。詳しくはこちらをご覧ください。賛成?反対?全国投票http://gamk.exblog.jp/じっとボードを見つめてシール投票をされるみなさん。岡山大学は今年度3月末に46名、来年度3月末に57名、合計103名の非常勤職員を解雇しようとしています。「雇用の上限である3年がきたから」という理由だけで、大勢の非常勤職員の首が斬(き)られようとしているのです。大学経営側は「新しく雇用される非常勤職員に仕事は引き継がせる」とのことです。仕事はあり、新しく雇うカネもあるのに、大勢の非常勤職員の首を斬るというのです。「非常勤職員の大量解雇を許すな!」と訴えるストライキ集会が開かれ、20名が参加しました。マスカットユニオンの仲間も駆けつけ「職場の組合が正規軍ならば、職場単位でない私たちユニオンはゲリラ、パルチザンです。大学でも派遣労働者が大勢雇用されています。大きな組合が、正社員以外の労働者と共に闘うことを忘れてきたから、今日の恐るべき大量解雇があります。泣き寝入りせずに闘えば、成果はけっしてゼロではありません!大学に落とし前をつけさせるため、マスカットユニオンはみなさんと一体となって闘います!」と、共闘のあいさつをしました。大量解雇に反撃しましょう!大量解雇に反撃が開始された。