連携が必要になるかと思いますが、見解を伺いたいと思います。名簿を持って見守り活動を行っている方々にも参加いただいております。関する議題も盛り込んでいけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。熊本では、難病にもかかわらず車中泊をしていた方が亡くなられてしまったということがありました。命が助かったのにという思いがします。言う第二次避難所ですね、そこの場所があることを知らなかったということが言われております。いった意味でも、最初は、各避難場所に来て数日を過ごすのかもわかりませんけれども、その後は、二次避難所との連携をしていくということも必要かと思うんですが、この間もちょっと障害者団体の方たちとお話ししたときに、その存在を知らないという声も聞こえました。一生懸命やっていらっしゃるのは十分わかっていますけれども、なかなか周知というのは難しいなと思いますので、そこら辺も重ね合わせて伝えていかないとまずいんではないかと思います。そちらは認識しておりますか。二次避難所の存在がよくわからないというお声を確かに聞いておりますので、これらを含めて、防災訓練ですとか自主防災組織を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。東京防災によりますと、50人にトイレ1基を配置となっていて大変驚きました。厳しいなと思ったわけです。震災後に、トイレ不足により、水分摂取を我慢して体調を崩したり、熱中症になりかねない。これは東日本大震災のときにもありましたし、今も言われています。そこで、トイレ対策は食料確保より、もしかすると重大かもしれないと最近つくづく思っているところです。そこで、現況の配備状況と計画を伺います。熊本震災にボランティアに入った方から伺ったんですけれども、あちらでは猫砂を活用して、大変有効だったというお話を伺ったんです。今後の備蓄品に推奨して加えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。熊本地震でも、避難所のトイレで衛生状態が保たれなかったため、ノロウイルスの感染事例も報告されていることからも、トイレ対策については重要な課題と捉えており、市としても、災害時トイレ用に便座や処理剤と排便袋のセットを購入し、備蓄しております。現在、便座は542基ございまして、50人に1基としましても、2万7,100人分となりますので、想定される避難者数2万3,500人を充足している状態ではございます。現在、市の広域避難場所に指定している東村山中央公園に8穴、八国山緑地に8穴、小平霊園には7穴の災害用マンホールトイレ施設が東京都より設置されておりますので、それぞれに便座、テント等の設備配置を計画的に進めてまいります。中でも、猫砂と段ボール便座を利用したトイレの検討が行われているところでございます。限られた備蓄倉庫を有効活用する観点からも、今後も、市の備蓄品としては、処理剤と排便袋がセットになりコンパクトにまとまったものをまずは購入してまいりたいと考えております。仮設トイレを設置するのに3日ぐらいかかったという報告もありますし、私も少しのんきでいたなと反省しているんです。自宅で避難した場合も、水洗トイレはすぐには使えない事態になるわけですよね。いった意味でも、防災ガイドマップの中の家庭内の備蓄の勧めの中に、簡易トイレとか猫砂とか、凝固剤でもいいんですけれども、これが抜けている、入っていないんです。これはもっと市民にアピールしていかないと、大変なことになるのではないかと思いますが、ぜひ今後のところでは、ここを言っていくべきではないでしょうか。市民にお知らせをしていくことが必要かと思いますが、どうでしょう。いうお話ということでありますので、今後検討させていただきたいと思っております。熊本震災においては、市の職員が罹災証明手続を行ったと聞いていますが、その経験から何を学んだのか伺います。市職員については、益城町にて、罹災証明書を発行する上で必要となる被災建物の外観調査を行いました。派遣された職員からは、1つ目として、この調査では、あくまで外観のみの調査となり、内部調査は行わないため、被災者との認識の乖離が生まれてしまうこと、2つ目として、町の施設や町の職員も被災し、結果として職員の業務量が多くなってしまい、応援職員へ業務依頼を行う余裕すらなくなってしまったという点が今後の課題となるといった意見が挙げられておりました。このことは、当市での発災の際も十分に考えられる事象でございますので、今後の検討課題となり得ることと認識しております。先ほどのトイレの備蓄もそうですが、今の職員からの学びといいましょうか、そういったことをお聞きしますと、今後、防災計画なども見直していくというお考えもあるわけですか。地域防災計画の見直しということでございますが、今回の熊本地震では、支援を受ける側の課題、例えばプッシュ型の支援物資を的確に避難所に配分することが難しかったということもございまして、政府は、昨日の6日、熊本地震の初動対応について検証するために、関係省庁によるチームを設置しまして、初会合を開いております。3分野で問題点を洗い出し、6月末に報告書を取りまとめることになっております。この検証の終了後、政府は7月にも、中央防災会議や防災対策実行会議のもとに有識者や被災自治体も参加するワーキンググループを設置しまして、被災者の生活支援や国と自治体の役割分担などの改善策を年内にまとめるということでありますので、この動きを注視しながら、当市としても検討してまいりたいと考えております。11番、ボランティア窓口は社協が担うことになっていますが、ニーズ把握とボランティアの配置をシステム化しておく必要があると思いますが、どのように進めるのか伺います。災害ボランティアセンターを設置いたします。災害ボランティアセンターを円滑に運営するためには、議員お見込みのとおり関係業務のシステム化、つまり適切なマニュアル整備と定期訓練が肝要だと捉えております。社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターの設置を初めとし、ボランティアの受け付け業務、地域のニーズ把握業務、それらを踏まえてのボランティア配置─マッチング業務ですね─等についてマニュアルを整備しており、当該マニュアルに沿った速やかな運用が可能となるよう、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を毎年度実施しております。当市といたしましても、これらの対応を引き続き推進していただくよう、社会福祉協議会との連携に努めてまいります。あるんだけれども、一つの有効な方法かなと思いましたが、そういったことも検討していかれますか。社協の職員からは、実際に訓練を行う中で、さまざま細かいところについても、そのたびにいろいろ提案があったりというところで、マニュアル整備が、訓練をやるたびに少しずつ精度が上がっている状況と聞いておりますので、今の議員御提案のようなことも含め、さらに実態に即した形でマニュアル整備が進むように、今後も社協と協議を進めていきたいと思っております。防災に関しては、今後ともよろしくお願いします。次の質問の認知症声掛け訓練の全市取り組みをについて伺っていきます。青葉町のお話でちょっと恐縮ですけれども、高齢者見守りネットワークでは、5月21日に、青葉町2丁目周辺のスーパーや商店街など6カ所で認知症声かけ訓練を行いました。認知症役は帰る家がわからなくなったという設定で、声かけするのは、2人組がおよそ10分でめどを立てる、対応するというものでした。ほとんどの方は、何と言って話しかけてよいか戸惑い、難しかったというのが感想でした。認知症役のほうは、いきなり名前は、住所は、かばんの中を見せてと言われて不愉快な気分になったという方もいる一方で、手を握ってもらって、世間話をしてもらったりして、安心してほっとしたという経験を持たれた方もいました。このロールプレイの訓練は、認知症についての理解も深められ、大変有効だと考えています。東村山市内全町で取り組みを願う立場から、以下伺います。認知症の方が道に迷い、警察や包括支援センターに保護された方はどのぐらいおられるのでしょうか。帰宅に至るまでの経過はどのようなものか伺います。平成27年度、警察や病院等に保護され、当市に問い合わせがあった件数が20件でございます。帰宅に至るまでの経過でございますが、御本人の認知の程度及び身体的な状況により、個々に応じた対応をさせていただいております。お体に異常が見受けられない場合は、市内の特別養護老人ホームにて一時的に保護し、その間に、東村山市及び東京都の徘徊ネットワーク等を利用して御家族を捜索し、御家族が判明した時点で、市より連絡をとり、保護先の施設へ御案内しております。転倒等で負傷している場合は、市内医療機関に搬送した上で御家族を捜索しております。いずれにいたしましても、地域包括支援センター等の関係機関と連携をとりながら、所管の職員が責任を持って対応しているところでございます。この訓練でも、結局は包括支援センターが110番に連絡するというのが最終的な目的でした。声かけ訓練では、住所、氏名等がわかるものを身につける必要があり、社協のヘルプカードを普及させたらいいかなと思いましたが、見解を伺います。身につける工夫をしないと、ヘルプカードが幾らあっても役に立たないので、何かあればお聞きしたいと思います。ヘルプカードにつきましては、困っていることを周りにうまく伝えられないときに、家族などに連絡をとってもらったり、障害を理解していただいたり、市民の方が近くにいる方を思いやる気持ちを後押しするツールとしては意義のあるものとなっております。現在、当市で配布しておりますヘルプカードにつきましては、東京都が普及促進をしているものでございまして、障害のある方を対象とした事業として、都の補助金を活用して作成したものとなっております。そのため、東京都より、高齢者の使用については補助の対象とならないとの見解も出ておりますことから、認知症の見守り等での活用をしていくことは困難であると考えております。いった中で、認知症高齢者の情報について、どういった形でわかるようにしていくのがよいのか、今後も引き続き、高齢者見守りネットワークや認知症サポーター等の御意見を参考にしながら検討させていただきたいと考えているところでございます。うまい方法はないですね。小学校の認知症サポートの取り組み、これは村山議員や私も提案したものなんですけれども、昨年から開始されていると聞いています。そこで、子供たちや教師の反応や課題も伺いたいと思います。6年生で認知症サポーター養成講座を実施いたしました。本講座で、認知症とはどのような病気なのか、また認知症の方との接し方などについて学習したところでございます。講座を受けた子供たちからは、サポートの必要な方が身近にいるので支援の仕方がよくわかった等、講座の内容に関心を持つとともに、今後の生活に役立てていこうとする意欲的な姿が見られたと伺っております。教員の反応につきましては、認知症の方への接し方について体験活動を通して具体的に学ぶことができた、また、子供たちにとって大変わかりやすい講座であったと伺っております。課題については、特に学校からはお聞きしておりません。このたびの模擬訓練でも、健康増進課職員の方には準備段階から参加していただきました。東村山駅東口と青葉町の訓練を通してどんな展望を持たれたのかお聞きしたいと思います。認知症サポーター養成講座や声かけ訓練に参加された方からは、認知症についての理解が深まった、声のかけ方がわかった、地域の中で顔の見える関係ができたなどのお声をいただいております。今後の展望といたしましては、そういったことを踏まえまして、引き続き認知症サポーター養成講座、フォローアップ講座等を実施し、地域の中での見守り力やネットワークを強化していくとともに、声かけ訓練を高齢者見守り団体等と連携しながら実施していくことで、さらなる顔の見える関係づくりを進め、地域包括ケアシステムの医療と介護の連携、生活支援における認知症支援ネットワークの構築といったものを進めていければと考えているところでございます。この現況はいかがなんでしょうか。今後の認知症の方及び家族を支える方策として、東村山市として参考になる点はありますか。/認知症サポーター養成講座、徘徊ネットワーク、地域認知症サポートチームの6つの事業を核として、認知症の人と家族を地域全体で支える仕組みづくりを展開されております。タクシー会社、コンビニエンスストア、商店などが探索に協力するネットワークの仕組み、また、地域認知症サポートチームとして、地域包括支援センターと協働しながら、かかりつけ医やサービス事業者が、認知症の本人や家族を中心に医療と介護の両面から認知症支援の地域力をサポートすることで、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しているチームではないかと捉えております。いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、認知症支援ネットワークの構築といったものを進めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。高齢者見守りネットは、現在、たしか6町で進められているかと思いますけれども、その他の地域の動きと見通しを伺います。高齢者見守りネットワークでございますが、地域住民の方々が地域の特性を踏まえて、主体的、自発的に活動団体を組織することが、地域における互助の強化につながるものと考えております。そのため、自主的な見守りを行う団体活動の立ち上げ支援を地域包括支援センターの職員とともに行ってまいりました。最近では、富士見町地域において、福祉施設を中心とした地域活動のネットワークが構築され、栄町地域では、商店街の皆さんが居場所づくりや認知症サポーター、見守り活動に対して理解を示され、地域ケア会議に参加するなど、徐々にではございますが、市内各地で高齢者見守りネットワークの構築に向けた取り組みが見られるようになってきているところでございます。これまでは、見守り活動を行う団体の立ち上げに係る経費等の補助を行っておりましたが、平成28年度より、立ち上げ及び運営費に係る経費等の補助を行うこととし、助成範囲を拡充いたしました。引き続き、地域に出向き、地域包括ケアシステムの出張説明会等を通じ、地域住民の皆さんに地域包括ケアシステムについての御理解と御協力をいただくことが、支え合い体制や地域づくりの推進につながるものと考えております。地域の特性と、本当にそう思います。2つの動きが出てきているというので、よかったなと思うんですが、地域によっては、自治会が大変機能していたり、あるいは老人クラブが活発だというまちもあるように見受けられるんですけれども、そういったところにプッシュしていくという考え方もあるかなと思いますが、そういった視点での働きかけもなさっているんでしょうか。先ほど申し上げましたように、基本的には、やはり地域住民の方が自主的にというところで地域づくりというところがあるので、こちらからピンポイントでこういう形でという、そういったネットワークづくりという働きかけ方にはなっていないかなと思います。先ほども申し上げましたが、出前講座を行ったりする中で老人クラブ等からも、そういった意味では、制度説明の御依頼が来たりして、所管職員が出かけていったりということもございますし、個別の団体からの御依頼に応じて説明させていただく中で、地域包括ケアシステムを構築していく上では見守りネットワークは重要でございますので、そういったことの浸透も図りながら各地域で、やはり単独の団体というより、いろいろな方がかかわっていただくことで初めて地域の見守りネットワークになると思いますので、そういう形での活動を進めていただければということで、支援をさせていただければと思います。確かにいろいろな方がかかわるのが大変重要だというのは、私も身にしみています。もとっころというか、きっかけが自治会であったり老人クラブであっても、広がりがつくれたら、もうちょっと早く全町に広がっていけるのかなとも思い、質問したところです。高齢者見守りですから、認知症には限らないんですけれども、とかく認知症の方を抱えていらっしゃる家族の方は、どうしても家族の責任と思いがちですし、そうではなくて、社会全体が背負っていく問題だよ、地域全体で見守っていくよというメッセージにもなると思います。認知症の方は、例えば私の住む青葉町だけじゃなくて、どこに行ってしまうかわからないわけですから、市内だけでなく、本当は日本中全部なんですけれども、早く広がってほしいなという思いで質問させていただきました。