大学院の免除制度が注目される理由。税理士を科目免除でめざす。2科目免除で税理士になる!夏の税理士試験に向けて受験勉強を続け、税理士資格を目指している方も多いかと思います。会計2科目に加え、全11科目ある税法科目のうちの選択必修科目などの基準を満たした5科目を合格すれば、晴れて税理士資格を取得できますが、税理士試験は合格が容易ではない難関試験です。大学院において「税法に属する科目」を一定単位修得し、かつ修士論文が認められることによって、税理士試験5科目のうち税法科目の2科目が試験免除になる制度です。具体的には、大学院で指導教授から必要な研究指導を受け論文を作成し、国税審議会への研究認定申請を行います。税法の科目免除のための申請をするには、税理士試験において税法1科目以上合格していることが条件ですが、合格の時期は大学院入学あるいは修了の前後を問いません。科目免除の一般的なメリットは大きく2点あります。大学院の2年間で免除を受けられる可能性の方が圧倒的に高いことです。税理士試験で科目合格できる人は毎年10人に1~2人の割合です。大学院に進学した場合は、必要単位を修得した上で、修士論文を執筆し、国税審議会に認定されれば免除が受けられます。第二に、大学院で法律を体系的に学び、様々な判例を勉強する機会を通して、法律の解釈力が身につくことです。税理士になると、単純な事務手続きだけでなく、クライアントが判断に迷うようなケースの相談に対し判断を下す機会も増えるかと思います。その際、大学院で体系的に学んだ知識や判例、法律の解釈力が適切な判断を下すために不可欠になるはずです。長年受験指導を行っている黒須講師は次のように話します。受験者数自体は減少傾向にあるとはいえ、それでも科目合格をする方は10人に1人~2人しかいませんから、他の法律系国家試験と同じく相当の難関試験であることに変わりありません。税理士を取り巻く状況も大きく変化しております。実務では会計系システム等の発達などから、求められる知識・スキルの内容が変わってきました。財務指南やコンサルティング等の業務も重要視されています。長い期間、頑張って勉強して試験に合格した後も、これからの税理士として成功するためには、税理士試験的な専門知識だけでなく、それらに関連する実務能力が求められているのです。考えると、できるだけ早く税理士資格を得て、早いうちに実務経験を積むという方法は、とても合理的で今の社会に合っているといえるでしょう。知識は実務からも得ることはできるし、法律もどんどん変わるものです。開講は、春と秋の年2回。授業は土日・平日夜間が中心で、欠席時のフォローや復習のための補講も授業を収録したDVD視聴の利用でしっかりと行うことができます。時間に制約のある多忙な社会人の方でも、効率的に学習を進められるeラーニング受講のコースも開講しています。過去の受講生の研究計画書サンプルや受験アンケート、過去問題などの入試情報に関する資料も充実しています。合否を大きく左右する研究計画書は、講義を行う専門講師が個別に指導。科目免除大学院に合格した元受講生を中心とする「チューター(学習アドバイザー)」から、受講生のさまざまな悩みや受験準備について、自らの経験をふまえたアドバイスを受けられます。河合塾KALSでは、税法科目免除が狙える大学院の紹介や試験の概要、また筆記試験対策のポイントレクチャー、研究計画書の書き方などの解説に加え、合格者による体験談が聞ける無料セミナーも定期的に開催しています。セミナー終了後には講師やKALSスタッフとの個別相談も実施。