content4月19日の日経平均は、前日比598円高の1万6874円だった。18日の急落(572円安)を1日で取り戻した。2日間の日経平均の急落急騰に一番大きな影響を与えたのが、原油価格をめぐる思惑だ。17日のドーハ産油国会議で原油増産凍結の合意ができず、原油急落必至と考えられたことから、18日の日経平均は急落した。ところが、18日の米国市場で、WTI原油先物が急落後に持ち直したことを好感し、19日の日経平均は急騰した。原油は果たして下がるのか上がるのか。チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。推定)日本企業の業績は原油が上がれば上がった方が良くなる日本は、原油などの資源は輸入に頼っている。資源価格下落は、日本の景気と企業業績にとって長期的な視点に立てば追い風だ。ところが、今期(2017年3月期)の企業業績に限定すると話が逆になる。資源価格が上がれば上がるほど、業績は改善する。下がってしまうと、今期業績に下押し圧力がかかる。前期(2016年3月期)もそうだ。資源価格が期末にかけて急落したことが1~3月期の企業業績を大幅に悪化させた。)、輸入資源の在庫評価損(石油、鉄鋼、非鉄など)が日本企業の業績を悪化させた。資源価格の上昇が続けば、4月以降はそうした損失がなくなる。ある日本株は原油上昇で買われ、原油下落で売られる今の世界経済には、資源安ショックの影響で下方圧力がかかっている。原油の上昇が続くと、世界経済が好転する期待が高まる。原油が反落すると、世界経済への不安が再燃する。世界の金融市場も、原油価格に神経質に反応する。原油先物が下がると、外国人が日本株を売り、原油先物が上がると、外国人が日本株を買う傾向がある。原油先物の上昇下落に反応して、日本株が上昇下落する流れがしばらく続きそうだ。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。