日本工業規格[編集]工業標準化法は、1949年(昭和24年)6月1日に制定され、7月1日から施行された。(JISC)が設けられた。電気機器の防爆構造(炭坑用)が制定された。合同会議は、日本の国内総生産の約70%がサービス業によるなど産業構造が変化したことを踏まえ、標準化対象のサービス業への拡大を含めた法改正の答申を行った[4]。それぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった[5]。JISの英語名称は従来のまま変更はない[5]。ITU)との関係[編集]JISの国際規格との整合性[編集]日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。各国特有の地域性や商習慣による変更は許容される。実際には、機械的に同時にすべてのJIS規格を国際規格に適合させることは困難であるため、企画内容の見直し等のタイミングでJIS規格の国際規格適合のための改訂が実施されている。JISの国際規格対応の程度について[6][編集]JISの国際規格への対応の程度によって、JIS規格には略号が付される。略号はJIS文書の付属書等に対応表や説明書きを参照することで把握することができる。次の場合、国家規格は国際規格と一致する。文言に関して一致している。国家規格が、技術的内容及び構成に関して一致しているが、最小限の編集上の変更を含む。許容される技術的差異が明記され、説明されている場合は、国家規格は、国際規格に対する修正となる。国家規格は国際規格の構成を反映するが、構成を改変しても両規格の内容が容易に比較できる場合は、構成の変更が許される。修正規格も、一致規格の場合に許される変更を含んでよい。同等でなく、変更点が明記されていない。国家規格と国際規格との明確な対応が見られない。このカテゴリは、国際規格の採用に該当しない。性格[編集]産業標準化法における定義[編集]産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である(第2条)。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる(第17条第1項)。その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)(以下単に「電磁的記録」という。役務(農林物資の販売その他の取扱いに係る役務を除く。規定する経営管理の方法を除く。農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律による農林物資を含まない。国家標準[編集]産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。公的標準[編集]JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。standard)である。標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。産業標準化法に改正され前においても、情報技術についても工業標準としており、工業の範囲が広がっていた。情報技術分類では、対象となる情報そのものの標準を制定している。そのため、「工業」の範疇に収まらないJISも、近年制定されていた。図書館統計というJISを制定している。今後は改正後の「電磁的記録」の標準として位置づけがされる。JISに適合しない方法の使用などを禁ずるものではない。この意味で、JISは基本的に任意標準である。国および地方公共団体に対して、JISは強制標準に準じた性格を有している。工業標準化法第67条は、国および地方公共団体が鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときなどに、JISを尊重すべきことを定めている。JISは法令が引用すれば、強制標準としてはたらくこともある。19条の測定として義務づけている。規格[編集]「標準」と「規格」は、英語では共に「standard」であるためよく混同される。standard)」をも包含する。Officeはデファクトスタンダードであるため、国際標準とは呼べるが、標準化団体の制定した国際規格ではない。申し出によって開始される。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会(JSA)などの適当な者に委託する。結成され、この委員会がJIS原案を作成する。(JISC)に付議する。原案を作成した場合は付議を要さない。利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる(産業標準化法第12条第1項)。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。2019年の改正であらたに作られた。これらからの原案については、審議会での審議を省くことで制定のスピードアップがされる。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。内閣総理大臣である(産業標準化法第72条)。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。(1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。