次のページへマイナンバーカードの起死回生策デジタル・プラットフォーマー規制が準備される一方で、ほぼ同じ時期に、政府によるデジタルデータ収集のためのID、マイナンバーに関するニュースもあった。21年3月から原則すべての病院で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることが閣議決定された。制度開始から3年を経ても1割程度しか普及の進まないマイナンバーカードであるが、健康保険証として代用できるようにすれば、カードを取得する人が増えると期待している、とのこと。マイナンバーカードの普及が進まないのは、IDカードとしては免許証やパスポートがあれば事足りるのに、他に大したメリットがないカードを作る人はあまりいなかったということに尽きる。健康保険証の機能を持たせることでどこまでカード発行者の割合を上げられるかは分からないが、公共関連サービスがすべてマイナンバーで本人確認をするようになる時期はそう遠くないかもしれない。なれば、公共サービスにおける利便性も向上するだろうが、マイナンバーカードは発行必須のものとされることだろう。今回の健康保険証との機能統合は、政府のマイナンバーを軸としたデータ収集に向けた準備が、着々と進んでいるのを感じられる動きだ。その主たる目的は、税務調査能力の向上と効率性の改善であり、財政再建待ったなしの我が国における税収確保の切り札でもある。消費税引上げに際しての景気対策に何だか不自然な施策が混ざっているのも、この背景で考えてみると腑に落ちる。キャッシュレス決済に対しての5%ポイント還元というのも、批判の多い経済対策だが、これにマイナンバーカードに対するポイント加算というのが検討されているらしい。キャッシュレス化、とマイナンバーという組み合せは、まさにデータとIDであり、これにより個人の経済活動をデータで追跡可能にしたいのだ、という真の狙いを示している。デジタル環境が整ってきた今、財政再建待ったなしの政府にとって、経済活動のデジタル記録を残させる環境整備は、かなり重要な関心事なのだろう。その理由が、経済活動の大半がデジタル記録が残るようになれば、税務調査などが飛躍的にやりやすくなるからということは言うまでもない。地方の有力スーパーが手を組んだ“1兆円同盟”誕生、イオンとどう戦う?2018年末、食品スーパー業界では久々の大型再編となる「新日本スーパーマーケット同盟」の結成が発表された。地方の有力スーパーが手を結び、売り上げの単純合計で1兆円を超えたのだ。イトーヨーカ堂の反撃は始まっている大手GMS(総合スーパー)が軒並み業績不振だ。各社の置かれた状況は一律ではなく、起死回生の一手となるカードを持つ企業がいるのだ。“空回り”昨年末、普段はあまり行かない郊外の家電量販店に足を運んでみた。苦境を改めて感じさせるものだった。アマゾン・ゴーの出現は既存小売にとってピンチなのか?レジのないコンビニ「アマゾン・ゴー」が一般客向けにオープンした。利便性が高いなどと評判が良いが、一方で既存の小売業にとっては脅威になるのは事実だ。すべてが取って代わられるかと言えば、決してそうとも言い難い。仕掛けたベンチャーの大変革がスゴイ今、農産物直売所が好調で、市場規模は1兆円弱に達しているのをご存じだろうか。その一方で、従来のスーパーマーケットに対する消費者の不満は大きい。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。