久米川駅の南口は、久米川駅から八坂駅まで駅から駅をつなぐ商店会が続いています。何メートルほどあるか伺います。久米川駅南口のりそな銀行久米川支店前から八坂駅前の府中街道までに至る間の、市道第347号線1の路線延長としてお答えさせていただきますと、全長は647メートルでございます。商店街にわざわざ外からぶらっとしに遊びに行くというのは、現代において結構あり得る休日の過ごし方だと思います。有名な戸越銀座なんかは1.3キロとかあって、久米川駅南口というのは何個も商店会がありますよね。そことちょっと似ていて、あそこも3商店会から成っています。平日でも1万人ぐらいの来客があるということです。板橋にあるハッピーロード大山というのは、久米川から八坂までの距離とちょっと似ているんですけれども、そこは560メートルということで、1日の買い物客数は約2万5,000人だそうです。どちらも人口も立地も違うので比べものにならないと言えばそれまでなんですけれども、環境でいうとちょっと似ているところも両方あるということで、その半分の人でもにぎわうと思いますのでという前段から、そこで2なんですけれども、シティープロモーションの視点からも、この2駅に挟まれた距離の長い商店街に活気を持たせることというのは大変重要なのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。今、議員の御説明にありましたとおり、久米川駅南口は市内でも商業が多く集積している地域でございまして、平成27年度に実施された東村山シティプロモーションアンケート調査結果報告においては、東村山の居住非推奨、住みたくない理由として商業施設の少なさというのが挙げられている中で、この地域は多様な業態の店舗が集積する商店街であると言えます。同アンケートでは、魅力あるイベントの多くが余り知られていないという市の課題が上がっている中で、1本の道路を介して複数の商店会が連携した久米川阿波踊り大会では、市内外からも多くの方が訪れ、商店街に活気をもたらせている代表的なイベントでございます。活用いただき、現状のイベントにとどまらず、久米川阿波踊り大会のように商店街同士のつながりも深めていただけるようなイベントが行われることで、商店会の魅力をより知っていただき、来訪者をふやすことが商店街の活性化につながるものと考えております。何度も久米川の阿波踊りと言っていただいて、本当にありがたいなと思いました。頑張っても、去年も9,000人ぐらいしか来ていないので、もうちょっとことしは頑張ろうと思っています。久米川の阿波踊り大会等、商店に限らず商店会を舞台にして起爆剤になるようなイベント等を、市民団体を使って市がうまくプロモーションしていける計画や意気込みはあるか伺います。会場として平成25年度に復活開催し、現在まで3回開催され、地元商店会はもちろん近隣住民や市民団体などで実行委員会を立ち上げ、非常に多くの方々が訪れる活気あるイベントとなっております。このほかに、市内の商店街では桜まつりや地蔵まつり、またイルミネーションなど、魅力的なイベントをそれぞれ開催していただいております。近年は商業者に限らず市民が中心となりまちを盛り上げていくイベントも多く見られ、シティープロモーションの推進からも、若い世代の定住化や市のブランド力の強化に結びつくよう、多様な主体との連携・協力のもと、市内にある有形・無形のさまざまな地域資源の可能性を引き出し、その魅力を市内外に効果的に発信することで、市の認知度、イメージの向上を図ってまいりたいと考えております。八王子のサンヴァンサンという、ワインを飲みながら商店街を食べ歩きするイベントというのがすごくはやっていて、東村山にも地酒がありますよね。長い最高の立地があって、音楽のイベントやおいしい商店がたくさんあって2駅でおりられるという、本当にぜひとも活気のある商店会を目指して、引き続きやる気のある若者を見つけていただいて、どんどん外から人を呼び込めるように御努力いただきたいということをお願いして、質問を終わります。本日最後の質問になりました。今回は、地方創生にどう取り組み活性化させるのかといって、私にとってはちょっと壮大なテーマでやらせてもらいますけれども、よろしくお願いします。安倍内閣が取り組みます地方創生、言葉からは、あたかも東京や3大都市圏は圏外のようにとられてしまいがちではありますけれども、東村山市もここ数年は人口減少傾向が進んでおりまして、人ごとではないことは間違いないことでございます。当市としてどのように地方創生に取り組んでいくのか、これはまさに選ばれる自治体になる試金石でもあります。昨年度策定した総合戦略を踏まえて、以下質問させてもらいます。東村山市人口ビジョン、3つの主要課題について伺います。抑制するための具体的な施策をお伺いします。人口減少と少子高齢化が進展することによります、歳入の根幹をなす市税の減少ですとか扶助費の増大などの影響を最小限に食いとめるため、人口の将来展望におきましては、合計特殊出生率を平成52年までに、平成27年度に実施しました若い世代の結婚・出産・子育てに関する市民アンケート調査の結果によります希望の出生率1.82を目指すとともに、20代から40代においてマイナスとなっております年齢の純移動率を均衡させると仮定したところでございます。抑制するための具体的な施策といたしましては、「結婚を希望する若い世代への支援」「安心して出産し、子どもの健やかな成長を促すための支援」「子どもを産み、育てやすい環境の整備」「「生きる力」を育む教育の推進」を掲げ、このまちで子供を安心して産み育てることができる環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。この後期基本計画を見ますと、人口の見通しのところに平成26年の実績値が総人口15万2,088人になっていて、5年後の第4次が終わるとき、この推計値が15万2,000人、ほぼ26年と変わらないということです。これはこれとしても、問題は年少人口が少し減っているわけですよ、推計値の中では。問題なのは、生産年齢人口も減ってきてしまう。当然のことながら、子供が減るわけですから、生産年齢人口も減ってしまう。老年人口がやはりその分ふえてしまう。老年人口がふえることが悪いわけじゃなくて、健康長寿社会を目指せばいいわけですけれども、この推計値をもってしても、既に年少人口と生産年齢人口が減少を見ているわけです。これをこれよりもふやす。15万2,000人の中でも年少と生産年齢人口をふやすためには、今後どのようにこの5年間で取り組もうと思っているのかお伺いします。