自動車メーカーの検査不正が終わらない。スズキと日産で、また新たな不正が発覚。厳しいコスト競争にさらされた結果、検査人員を削り、検査設備への投資をケチった。それが不正につながったとの指摘がされている。安全安心を確保する検査を事業者任せにすれば、起こりうるべき必然ではないか。再発防止策を各社が考えたとしても、コスト競争が再燃すれば、また検査部門がターゲットになるのでは・・・。公的機関による安全検査体制を復活させるなど抜本的な対策が必要ではないだろうか。疲弊する製造現場----自動車大手の不正発覚が続いている。日産自動車で2017年9月、資格のない担当者による検査が発覚して以降、各社の調査のたびに不正が明らかになっている。世界で生産拡大の戦略を掲げる中、海外工場と国内工場のコスト競争が激化。国内の生産現場の疲弊が重なり、不正となって噴出している。----国内工場が厳しいコスト競争にさらされた結果が、不正につながった。日産は、国内工場の設備の老朽化が問題を引き起こした要因の一つだった。SUBARU(スバル)も検査設備に十分投資していなかったことが明らかになっている。日産は国内外の工場で生産効率を競わせ、優秀な工場に人気車の生産を割り振っている。海外工場との生産コストの差を埋めようとして適切な人員配置ができず、不正を招いた可能性がある。(日本経済新聞)◇スズキ、改ざん新たに2737台----スズキは26日、自動車の燃費や排ガスの測定検査で、二酸化炭素(CO2)の排出量を意図的に小さくするなどの不正な改ざんが2737台で新たに見つかったと発表した。8月に燃費測定の不正を国土交通省に報告し、立ち入り検査を受け、再調査して判明した。国交省はスズキに対し「全容解明の姿勢に疑問を抱かざるを得ない」と批判し、再発防止策の策定を指示する文書を出した。(共同通信)◇日産、排ガス不正1205台に拡大----日産自動車は26日、新車出荷前に行う排ガスの抜き取り検査のデータ改ざん問題で、原因分析や再発防止策を盛り込んだ調査報告書を国土交通省に提出した。従来1171台としていた不正車両が1205台に拡大。新たに車両の全幅や警音器の音量といった11項目でも、検査の測定値を書き換えたり、作業を省略したりするなどの不正が延べ253台で見つかった。----報告書は不正の理由について、検査員の人数不足や検査設備の不具合、管理職が作業内容を把握していなかったことなどを挙げた。「検査員は規範に違反することを認識しつつ書き換えなどを行っていた」として、法令順守の意識の低さにも言及。「計画通りの生産・出荷を優先し、検査が軽視されていた」と指摘し、収益重視の風潮があったとの見方を示した。