自己破産をしたら、財産はどうなるのか?10月になり、肌寒い日も段々増えてきましたね。今日は、大阪地方裁判所で、平成29年10月1日から自己破産申立てがあった場合に適用される破産管財事件と同時廃止事件とに振り分けの運用基準が変わりましたので、新しい運用基準についてお話させて頂きます。管財事件とは異なり、破産管財人が選任されず、破産手続きの開始と同時に、破産手続きが終了する事件をいいます。残っている財産については、現金化し、債権額に応じて、各債権者に対し平等(優先順位は決められていますが・・)に返済にあてていきます。管財人による詳細な調査を行うことなく、その過程を省略して、免責しましょうということになっているわけです。破産したからといって完全に財産がゼロ(預金も現金も何もかもゼロ)になるというわけではないということです。これまで大阪地方裁判所では、現金と普通預金(普通預金は、現金に準じて取り扱われています。)の合計金額が99万円以下である場合、99万円以下の現金や普通預金については、同時廃止事件として扱う運用をおこなっていました。いった大阪地方裁判所が分類する合計12の個別財産については、各財産に合算し、それが20万円未満である場合には同時廃止事件として扱う運用を行っていました。管財事件として原則処理されますが、債権者に按分弁済を行うことで、同時廃止事件として扱う運用がとられていました(これを、一般に按分弁済の制度といいます。大阪地方裁判所の運用基準の改定についてもっとも、大阪地方裁判所では、平成29年10月1日の申立て以降、破産者の申立て時の現金と普通預金の合計金額が50万円を超える場合、原則的に管財事件とする新しい運用基準によって処理されることとなりました。現金等のほかに20万円以上の個別財産を所持している蓋然性を否定し難いためだといわれています。して扱う運用がとられることは、運用基準の改定後も変わりません。改定後の運用基準の下では、按分弁済の制度が廃止されるため、20万円以上の個別財産がある場合、管財事件として処理されます。今回はここまでとして、次回は自己破産をしたときにかかる費用と期間、そして改定後の運用基準により今後、自己破産を行うにあたってどのような影響が生じるかについてのお話させて頂きます。弊所では、債務整理だけではなく、さまざまな業務を取り扱っており、かつ無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。無料相談可能ですので、なんでもご相談下さい。不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。相続・家族信託セミナー動画公開!!次回のセミナーは1月18日、19日たくさんの方にお集まり頂いてありがとうございました。阿倍野)明けましておめでとうございます。セミナー&相談会の実施2020/01/14たくさんの方にお集まり頂いてありがとうございました。ご依頼を頂いております。どこに行けばいいのか判らない方、ひとりで悩まず一度お気軽にご相談ください。親身になってご相談にのります。