その経緯を説明2019年10月31日、英国がEUを「合意なき離脱」する可能性が現実味を帯びてきました。ブレグジット(Brexit)とは、英国(Britain)と離脱(Exit)を組み合わせた造語であり、「英国のEU離脱」を意味します。英国では、EU加盟に伴う移民の増加による失業率の悪化や、テログループの侵入等による治安の悪化に対する不満等を背景に、EUからの離脱を要求する世論が高まりを見せるようになりました。キャメロン英首相(当時)が2016年6月に、英国のEU離脱の是非を問う国民投票を実施。その結果、離脱派が過半数を得票し、英国のEU離脱が可決されたのです。EU離脱の交渉はEU条約第50条の規定に基づき、2年間の期限付きで行われます。英国とEUの交渉は難航。当初期限であった2019年3月の時点では協定合意に至らず、交渉期間が6ヶ月延長されました。延長後の期限が2019年10月31日なのです。EU離脱の交渉にあたっていたメイ首相の辞任に伴い、2019年7月に就任したボリス・ジョンソン英首相は「イギリスのドナルド・トランプ」とも評される強硬派。彼は「10月31日までに何があってもEUを離脱する」と述べており、「合意なき離脱」も辞さない構えです。英国が「合意なき離脱」に至った場合、今までになかった税関手続などが発生、英国内では商品の品切れや物価の高騰などが発生する可能性があります。英国経済は大きな影響を受けるでしょう。日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。英国には世界的な金融センター「シティ」が存在することもあり、多くの日本企業が進出・生産を行なっています。ブレグジットにより、英国でモノを生産し、EU(大陸側)にモノを輸出している多国籍企業に対しても関税が適用されるようになると、それらの企業が関税の影響により収益を圧迫される可能性も。その一方で、もし「合意なき離脱」を回避できた場合には、市場の好感を誘い株価にとっては好材料となるでしょう。内需中心の企業にとってブレグジットによる影響は最小限と考えられます。株価という面では、相対的に有利になるでしょう。言わずと知れた巨大自動車企業です。英国に生産拠点を保有している日本企業の一つであり、英国バーナストン工場では2018年に12万9千台を生産しました。トヨタはEU(大陸側)含め世界各地に生産拠点を持っているため、ブレグジットの影響は限定的であるという見方もできますが、超有名企業であるため、風評による株価への影響もあり得ます。その一方で、「合意なき離脱」回避の場合は市場の好感を誘い株価にとって好材料となる可能性も。トヨタの他にも、英国に大きな生産拠点を持つ日本企業については株価動向を注意深く見守る必要があるでしょう。2019年10月はブレグジットの動向に注目ブレグジットがどのように決着するのかは未だ明確な見通しが立たない状況です。「合意なき離脱」となった場合は、10月下旬〜11月にかけて、英国に進出している日本企業の株価が大きく変動することも考えられます。ボリス・ジョンソン英首相やEU首脳部の動向は、新聞やニュースなどで逐一チェックしておきましょう。