日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。代表パートナー2018年10月30日、政府はTPP11が6カ国目の批准を終え、12月30日に発効すると発表。日本での著作権の保護期間は自動的に「死後70年」へと延長されたり、著作権侵害が被害者の告訴抜きで起訴・処罰の対象となる「非親告罪化」されたりするという。変わるのか、何が注意点なのか、福井健策弁護士に聞いた。条約は国同士の約束だから、締結後に各国が国内法を改正して、その施行時期が来て初めて国内のルールは変わる。日本政府はTPP成立を見越して2016年に著作権法を前倒しで改正しており、従来米国が要求していた「著作権期間の延長」や「非親告罪化」は既に国内法で導入済みだ。その施行は「TPP発効と同時」と規定されていた(注1)。従来の原則は「著作者の生前プラス死後50年」で、この期間が過ぎると作品は誰でも自由に使える。社会の共有財産となる。欧米はこれを「死後70年」などに延ばし、他国にも延長を求めている。今回そうした要求を受け入れて、原則は「死後70年」へと延びる。匿名・団体名義の作品などは「公表後70年」へ、俳優・演奏家や音源に発生する著作隣接権も「実演や発行から70年」へと延びる。日本では従来、国内の慎重な議論のうえで延長は見送られてきた。「むやみに期間を長期化すると権利関係が複雑化して、作品の死蔵・散逸を招きやすい」「延長は一部の欧米の権利者を利するだけで、著作権の輸入大国である日本にとっては民間の負担が増える」など、反対意見(注2)が強かったからだ。実は米国が抜けたTPP11では各国の反対が強い著作権の延長は凍結されたのだが、政府はこれを無視して著作権延長を断行してしまった形だ。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。マーケ激変、店に客呼ぶ「スーパーアプリ」もっと見るこの特集・連載の目次Q&A法律の森データ活用やデジタルマーケティング、新製品開発などを実施する際に起こりうる、法務的なトラブルや疑問をとりあげて、各弁護士の見解を聞く。詐欺、ポルノ...悪用もタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。世界経済フォーラムが衝撃レポートもっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。20分で最高額に到達もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。何がどう変わる?このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。