整備と複数の防災拠点のネットワーク形成についての検討がスタートした。設置した検討会が10日、1回目の会合を開いた。設置されており、中部圏での拠点整備の具体化が急務となっている。設置した検討会は「防災拠点のネットワーク形成に向けた検討会」。センター長の福和伸夫教授を座長に選出した。5県と、名古屋市など政令市が参加している。9月ごろをめどに拠点の配置を含む計画を策定・公表、その後も継続して事業手法などの検討を進める。これまでに、大都市圏のうち首都圏では有明の丘(東京都江東区)など2カ所、近畿圏では境泉北港堺2区(大阪府堺市)の1カ所に整備されている。4県と名古屋市を対象エリアに、2004年7月に策定した経緯がある。今回の検討は、同構想などを踏まえて進めることになる。同基本構想では、道路交通の結節点となる高速道路のインターチェンジ付近や、港湾の周辺地域など15ゾーンに広域防災拠点を配置。「名古屋港周辺」の2ゾーンに中核的な防災拠点を整備するとしている。同構想の策定後に発生した東日本大震災や、東海地震などの3連動の可能性、第2東名の開通、首都圏と近畿圏の基幹的防災拠点の存在などに留意し、ハードとソフトの両面から新たな防災拠点の整備計画を検討する。首都直下地震が発生した場合のバックアップ機能も視野に入れている。同日の検討会では、愛知県がコア拠点を名古屋空港周辺または三の丸地区(名古屋市中区)に置く案と、両地区をコア拠点にする案を示した。静岡県は、発生する地震によって最も大きな被害が想定される地区にそれぞれ広域防災拠点を整備する案を提示。愛知県と大阪府、南海地震では四国に拠点を整備することを国に求めるべきとした。