平成20年3月から改正経過を注記した。この条例は、練馬区(以下「区」という。)が個人情報を取り扱う場合の基本的事項を定め、個人情報の収集ならびに管理個人情報の管理および利用の適正を期するとともに、区民等の自己に関する管理個人情報の開示、訂正等を求める権利を保障することにより、個人情報に係る区民等の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とする。この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により当該実施機関が管理している個人情報をいう。実施機関が区民の利用に供することを目的として、図書館その他の施設において管理している図書、図画等に記載されているものを除く。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。フィルムおよび電磁的記録により当該実施機関が管理している特定個人情報をいう。番号法第23条第1項および第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。実施機関により個人情報が管理されている区民および区民以外の者をいう。農業委員会ならびに議会をいう。つぎに掲げるものをいう。区内に事業所または事務所を有する法人その他の団体(国および地方公共団体を除く。区内において事業を営む法人その他の団体(国および地方公共団体を除く。与えられた処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子計算機器の組織をいう。管理個人情報を含む情報の集合物であって、つぎに掲げるものをいう。番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。実施機関は、個人情報の収集または管理個人情報の管理もしくは利用に当たっては、区民等の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。事業者は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。区民は、個人情報の保護の重要性を認識し、相互に基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力するよう努めなければならない。区が出資する法人その他の団体で区長が指定するものは、実施機関に準じた個人情報の保護を図るため必要な措置を講じるよう努めなければならない。実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を収集し、ならびに管理個人情報を管理し、および利用する業務の目的を明確にし、その業務の目的の達成に必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段によって本人から直接収集しなければならない。実施機関は、前条の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、個人情報を本人以外のものから収集することができる。本人の同意があるとき。法令および条例(以下「法令等」という。出版、報道等により当該個人情報が公にされているとき。所在が不明であること、明らかに判断能力が欠けていること等の事由により、本人から収集することができないと認められるとき。人の生命、身体、健康または財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。業務で、本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。国または他の地方公共団体から収集することが業務の執行上やむを得ないと認められる場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。(以下「審議会」という。)の意見を聴いて公益または区民福祉の向上のために特に必要があると実施機関が認めるとき。実施機関は、前項第5号または第8号の規定により個人情報を収集したときは、その事実を本人に通知しなければならない。審議会の意見を聴いてその必要がないと認めるときは、この限りでない。)に係る個人情報を収集してはならない。実施機関は、前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、要注意情報に係る個人情報を収集することができる。法令等に定めがあるとき。業務の目的を達成するために欠くことができない場合で、あらかじめ審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。登録しなければならない。関する業務については、この限りでない。前各号に掲げるもののほか、練馬区規則(以下「規則」という。実施機関は、前項本文の規定により登録した業務を廃止したとき、または同項各号に掲げる事項で登録したものを変更したときは、当該業務の登録を抹消し、または登録している事項を修正しなければならない。実施機関は、第1項本文の規定による登録をしたとき、または前項の規定による抹消もしくは修正をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。実施機関は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。登録してある業務の全部または一部を他の業務に加えるとき。登録してある2以上の業務の全部または一部を合わせて新たな業務を登録するとき。一般の閲覧に供しなければならない。実施機関は、管理個人情報の適正な管理および安全の保護を図るため、つぎに掲げる事項について、必要な措置を講じなければならない。管理個人情報を正確かつ最新なものとすること。管理個人情報の漏えい、紛失、改ざん、破損その他の事故を防止すること。実施機関は、管理個人情報の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄し、または消去しなければならない。歴史的資料として保存する必要のあるものについては、この限りでない。実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、つぎに掲げる事項を個人情報ファイル簿に登録しなければならない。実施機関は、つぎの各号のいずれかに該当する個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。第1項の規定は、つぎに掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報ファイルの保有をやめたとき、または同項各号に掲げる事項で登録したものを変更したときは、当該個人情報ファイルの登録を抹消し、または登録している事項を修正しなければならない。実施機関は、第1項の規定による登録をしたとき、または前項の規定による抹消もしくは修正をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。実施機関は、第1項に定める個人情報ファイル簿を一般の閲覧に供しなければならない。置かなければならない。実施機関は、個人情報を収集し、または管理個人情報を管理し、もしくは利用する職員に対し、個人情報の保護に関し必要な知識を付与し、意識の向上を図るため研修を行わなければならない。実施機関は、個人情報を収集し、または管理個人情報を管理し、もしくは利用する業務の処理を区の機関以外のものに委託(業務の委託、請負契約の締結、派遣労働者の受入れその他の名称のいかんを問わず実施機関がその権限に属する事務事業の全部または一部の処理を実施機関以外のものに依頼することをいう。)しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くとともに、その委託契約等において、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、公の施設の管理に関する業務について個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。前条第1項の規定により実施機関から個人情報を収集し、または管理個人情報を管理し、もしくは利用する業務の処理を受託したものまたは同条第2項の規定により公の施設の管理を行う指定管理者は、個人情報の漏えい、紛失、改ざん、破損その他の事故を防止し、適正な管理および安全の保護を図るために必要な措置を講じなければならない。前項の規定による受託業務または指定管理者が管理する公の施設の業務に従事する者または従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、または当該業務以外の目的に使用してはならない。実施機関は、収集した管理個人情報を当該管理個人情報を取り扱う業務の目的に則して適正に利用しなければならない。実施機関は、本人の同意を得た場合、第10条第1項の規定により登録された同項第2号に規定する業務の目的の範囲を超えて当該登録に係る管理個人情報(管理特定個人情報を除く。以下この条において同じ。