日本https://jp.sputniknews.com/opinion/201909236695988/2019年8月、オーストラリアのシドニー大学付属アメリカ研究所は「懸念すべき危機:インド・太平洋地域における米国の戦略、軍事費、そして集団防衛」と題された報告書を発表した。メディアの関心を呼んだこの報告書によると、米国はもはや太平洋地域における揺るぎない軍事的優位を失っている。報告書作成に関わった研究者らは、中国のように高度な技術力を持った相手と米軍が戦争したと想定した際、米軍がいかに脆弱であるかを示している。その例として、海軍と海兵隊が持つ戦闘機のうち、53%が出撃できない状況にあると記されている。研究によると、軍事作戦上の兵力として見込まれている人員は米軍基地全体のわずか3分の1に過ぎない。F-35と役割がダブらないか?中国はミサイル攻撃能力を大幅に向上させた。米国防総省の評価によれば、中国人民解放軍が持つ中距離弾道ミサイルは450基(DF-21)、短距離弾道ミサイル(DF-11A、DF-158)は1500基に達する。懸念となっているのが対艦弾道ミサイル(DF-21D)の存在だ。このミサイルには遠隔操作機能が備わっていることから、航空母艦を破壊する能力を持つ。このロケットを中国は50基近く所有している。したタイプのミサイルで中国は韓国や日本(沖縄の基地は短距離弾道ミサイルの射程圏内)、フィリピンの米軍基地を破壊できる。報告書作成に関わった研究者らは、ミサイルの奇襲攻撃で中国はこの地域における米軍を撃破できると結論付けている。この結論はすでに以前から提示されているものだ。同様の結論を「新アメリカ安全保障センター」(拠点は米国)も2017年7月に提示している。オーストラリアの研究者らはさらに踏み込んだ結論を提示した。オーストラリアは独自に長距離ミサイル防衛システムを構築する。次に、有事の際に備えて弾薬、および燃料の備蓄を増やす。最後に、安全保障分野におけるパートナーシップを見直す必要があるとした。この研究者らが集団防衛における日本の役割について関心を割いている点は重要だ。航空自衛隊と海上自衛隊の戦力はオーストラリア軍のおよそ3倍に達する。対潜戦など、一連の戦略において日本の役割が期待されている。研究者らは事実上、日本を地域レベルの重要な同盟国としてみなすことを提案している。仮に米軍のプレゼンスが今後も低下する場合、オーストラリアにとって頼みの綱はもはや日本だけだ。軍事的状況は大幅に変化しており、米軍はもはやこの地域における優位性を失っていることは受け入れるしかない。中国人民解放軍が果たして奇襲で米軍を撃破できるという仮説が本当に正しいかは疑ってみる必要がある。核を搭載しない弾道ミサイルと巡航ミサイルの戦力は極めて限定的だからだ。太平洋での空中戦を想定その典型的な例として、2017年4月7日に発生したシリアの「シャイラト空軍基地攻撃」が示唆に富む。米軍の駆逐艦はこの基地に対して59発の巡航ミサイルを発射した。攻撃結果についての情報は極めて錯そうしている。米国防総省は20機の戦闘機を破壊したと発表したのに対し、ロシア側は6機のミグ23が破壊されたと伝えた。シリア側は破壊されたのは10機で、加えて5機が損傷したと公表した(攻撃された戦闘機の種類は一つに限らない)。この攻撃で滑走路や誘導路は破壊されていなかった。米軍は奇襲に近い形で攻撃し、さらにシリア側の対ミサイル防衛システムが脆弱であったにもかかわらず、結果はこの程度だったのだ。核を搭載していないミサイル(フガス砲弾や榴弾)で撃破するには、空軍基地と海軍基地はあまりに標的として大きい。重量500キロの巡航ミサイルや弾道ミサイルで破壊できる目標物は80メートル程度に限られる。したミサイルで破壊できるものといえば、機体の格納庫や武器庫、レーダーなどだ。戦闘機を基地に分散させて配備するだけで、攻撃の標的となるリスクは大幅に減る。したミサイルで滑走路を使用不可の状態まで破壊するのは難しい。命中させることができれば重大な被害を与えることは可能だ。波止場を破壊して艦隊の停泊を不可能にするのは難しい。結果を達成できるかは大いに疑問だ。一定の被害を与えることはできても、基地の壊滅とまではいかない。作戦計画上、ミサイルによる空軍基地の攻撃は軍事行動の一部にすぎず、戦術上の優位を限定的な範囲で確保することしか目的としていない。ミサイル攻撃部隊の成功は、他の部隊の行動によって左右される。ミサイルだけで戦争に勝てるものではない。貴殿の同意が確認されたことになります。空欄はすべて入力してください先に進むにはE-mailの確認が必要です。E-mailに確認のためのインストラクションが送られました。成功!パスワード復元の案内が次のアドレスに送られましたOK登録jp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますか?はいいいえ登録ようこそe-mailパスワード名前を記憶させるログインするjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていません登録パスワードをお忘れですか?秘密保持規約OK登録ようこそe-mailハンドルネーム次ログインjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますOKプロフィールを削除jp.sputniknews.comからプロフィールを削除されますか?はいいいえプロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。envoyé!コメント・ガイドソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。sputniknews.comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。以下に該当するユーザーのコメントは削除される。見せた場合(トローリング)テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。ユーザーは、moderator.jp@sputniknews.comにメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。手紙には次のことが示されていなければならない。件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」ユーザーID上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスmoderator.jp@sputniknews.comまで。