写真提供:株式会社インテグラル大地震はいつ発生しても不思議ではありません。大地震が起きたとき、住まいに大きな被害が無ければ、大切な家族の命や財産を守ることができます。時のために、ぜひ耐震診断(建物の健康診断)することをおすすめします。耐震改修が必要な場合は、省エネ工事、バリアフリー工事等も合わせてご検討されることをお勧め致します。⇒「家の安全と快適を」をご覧下さい。随時受け付けております。ご相談は予約制ですので、『ご相談フォーム』、又はお電話にてお申込みください。ご相談は1時間程度の聴き取り調査になります。■現況の写真等もしこれらの資料がない場合は、間取りがわかるような下図を作成しご持参ください。現場での調査を行いませんので、あくまでもご参考程度の診断とお考えください。ご説明やご予算のご相談、これからの耐震診断、設計の進め方をご説明させていただきます。行政の助成制度等もご案内いたします。ここまでは無料相談の範囲です。目視にて調査いたします。上記の調査に基づき『一般診断法』又は『精密診断法』で建物の上部構造評価点の判定をいたします。評点が1以下の場合は何らかの耐震改修、補強が必要になります。様々な工法がありますので、お客様のニーズにあった最適なご提案をさせていただきます。工務店の見積りをチェックいたします。工事が設計図通り施工されているかを確認・検査いたします。耐震改修の工法には、新築時に採用される一般的な筋交や構造用合板以外にも、施行性を考慮したさまざまな工法があります。ほとんどの行政は、昭和56年以前の建物を対象としています(※)。支払った額の2/3かつ千円/m2以内で、5万円を限度で助成されます。工事監理』に要した費用の3分の1(限度額50万円)の助成があります。詳しくは、『松戸市のご案内』をご覧ください。交付』をご覧ください。昭和56年以降の建物も耐震診断を!昭和56年(1981年)より前に建築された建物は旧耐震基準で設計されています。昭和56年以降は新耐震基準といわれていますが、平成12年(2000年)に基準が一部改定されました。改定のポイントは(1)「壁の配置のバランス」、(2)「接合部(金物補強)」です。したがって昭和56年~平成12年(1981年~2000年)の19年間は新耐震基準ですが、現行の基準を満足していないので、倒壊する危険性がある建物もあります。助成対象を昭和56年以前の建物としていますので、耐震診断は昭和56年以前の建物が中心となっています(※)。上記の理由より昭和56年以降だといっても安心せず、是非昭和56年~平成12年(1981年~2000年)の建物も、先ずは耐震診断を受ける事をお勧めいたします。所有者が効率的に検証できる、下記の「木造住宅の耐震性能チェック」(PDF)をご覧下さい。判定の結果、「専門家による効率的な検証」に必要な追加チェックもできるようになっています。