森山栄治氏(故人)から計約3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題が明らかになり、2カ月が過ぎた。関電の第三者委員会による“原発マネー”の究明が進む中、福井県職員の現職・OBら計109人も受領していたことが明らかになるなど余波は広がっている。関西電力の社長、会長を務めた秋山喜久氏に聞いた。―森山氏との面識、金品受領は。「報道で初めて知った。森山氏については、なんとなく聞いたことがあるくらい。会ったことも金品を受け取ったこともない。私はこう見る」-関電役員の主張について。「森山氏にどう喝されたから金品を返せなかったと理屈を付けていたが、自分たちが被害者だという発想はおかしい。金品の返却の多くは金沢国税局の調査後で、大変みっともない。「森山氏に限らず、すごんでくる人、しつこい人はいた。『トラックを家に突っ込ませる』などとどう喝されたと言っていたが、そんなのは常套句(じょうとうく)だった。いつから企業体質が緩んでしまったのか」-地域共生戦略に問題はなかったか。「いわゆる原発マネーと呼ばれる立地協力金は、迷惑料的な意味合いもあるが、道路など生活環境が整備され住民は便利になるし、道路は原子力事業の工事に不可欠。地域が発展し関電も発展するのが地域共生の理想。今回のように金品をもらうこととは、全く意味合いが違う」-何が問題だったのか。「関電には事業や方針を決めるのは経営陣、それに基づく工事を発注するのは資材課と、権限がしっかり分かれていた。原子力事業本部が美浜町に移転した2005年ごろから、経営側が工事発注に口を出し始めた可能性がある。森山氏がそれに気付いて役員に金品を渡し、便宜を図ってもらうようになったのでは。八木誠前会長が金品を授受した時期とも重なる」-第三者委に望むことは。「何がきっかけで始まり、どんな仕組みで金品受領の流れが出来上がっていたのか分からない。調査を信じれば、森山氏と関わりの深かった吉田開発(高浜町)への発注は適正な金額だった。すると関電役員に渡した金品3億2千万円分の原資がどこから出てきたのか。定検など原子力関連工事は前例があるから、そもそも金額を水増しするのは難しい。姿勢を正して社会の信頼を取り戻さないといけない。「地元の目線に立って原子力事業を進めることも必要だ。中間貯蔵施設の県外立地にしても、そう。