「3法のうち最も影響が大きいとみられるのは改正建設業法だ。建設業法がこれまで対象としなかった工期の規制に乗り出した。」(日経コンストラクション)「建設業の働き方改革を進める上で、大きな障害となってきたのは工期の壁だ。十分な工期が確保されないことで、休日取得の妨げや長時間に及ぶ残業につながる。「工事の発注者に対しては、勧告制度を設ける。「工事を発注する企業だけでなく元下間や下下間など建設企業にも適用となる。」・・・(建設通信新聞)建設現場で相次いでいた事故の背景に、下請けへの無理な工期の押し付けがあったことから、必要な措置と言える。やって実効性をあげていくか、今後の課題だろう。【建設企業も規定抵触で処分】----建設業のルールが大きく変わる。(品確法)の改正法が成立し、「新・担い手3法」の制定に至った。働き方改革や生産性向上、災害への対応など建設業を取り巻く課題に対応した制度改善が図られることになるが、建設企業やそこで働く労働者、あるいは発注者にはどういった影響が出るのか。法改正で何が起こるのか今後の動きをまとめた。改正建設業法と改正入契法は19年6月12日に公布し、一部を除き20年末までに施行する。改正品確法は6月14日の交付から即日施行した。3法のうち最も影響が大きいとみられるのは改正建設業法だ。建設業法がこれまで対象としなかった工期の規制に乗り出した。可決、成立----改正公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が7日の参議院・本会議で全会一致で可決、成立した=写真。全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」や長時間労働の是正、従事者の処遇の改善といった「働き方改革の推進」が柱。(入契法)とあわせて、「新・担い手3法」の制定が成し遂げられた。建設業の社保加入を許可要件に----建設業界の労働環境を改善するための改正建設業法などが5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。社会保険に加入していない場合は建設業の許可や更新ができなくなる規定を盛り込んだ。発注者が極端に短い工期の契約を強いることを禁じる。違反した場合は国や都道府県が是正勧告し、従わない場合は社名を公表する。2020年末までに施行する。