このほど、総合戦略の進捗状況の点検を行った。医療サービスの充実を実感した市民が増加した一方、青少年の社会参加を実感している市民の割合が低いなどといった課題も明らかになった。総合戦略は、2014年にまち・ひと・しごと創生法が制定されたことに伴い、15年度から19年度までを計画期間として策定された。「ずっと住みたくなるまち」、「あしたを創る地域産業の活性化」、「みらいを担う世代のすこやかな育成」、「あんぜん・安心な地域づくり」の4つの基本目標を掲げ、定期的に進捗状況の確認と点検・評価を行っている。今回すでに目標に達していたのが、「医療サービスを必要な時に受けられるようになってきていると思う市民の割合」。59・0%の目標値を上回る59・8%の市民が肯定的な回答をしていた。市は昨年4月に座間総合病院が開院したことが最大の要因と分析している。「公共機関が発達し、市内、市外への移動が便利になってきていると思う市民の割合」は48・8%と、目標値の50・0%に迫った。コミュニティバスの運行が市民に浸透してきた表れと市は評価する。青少年の社会参加増へ一方で、「ボランティア活動などを通じた青少年の社会参加が増えてきていると思う市民の割合」は13・1%と、目標値の26・0%と開きがあった。青少年の活動拠点の一つ、青少年センターの来館者数は2015年で4万9037人を記録しており、ジュニアリーダー研修などの充実を図っているという。市青少年課は事業のPRに課題があると分析。「今やっている事業を継続して、活動の発信に力を入れたい」と担当者は話した。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。