ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。Partners)と仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社(以下、テックビューロ)が業務提携契約を締結した。業務提携により、両社は仮想通貨投資家の税務申告の支援体制の整備を図る。出力や税務申告のためのレポートの形式面に関する助言を行い、テックビューロの顧客である仮想通貨投資家の税務申告サポートのための体制整備を行う。システムの開発に関しても協業する。Partnersは「暗号通貨税務の困ったを解消する」という理念のもと、仮想通貨投資家や仮想通貨の専門家へ向けた総合的な支援を行っている。β版」を提供している。拠点を置き、プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」や仮想通貨取引所「Zaif」、トークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供している。昨年9月、国税庁はホームページ内のタックスアンサーにて「BTC(ビットコイン)を使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」と法的見解を示した。これにより、仮想通貨を一度でも売買した場合、損益を算出し雑所得として確定申告を行う必要がある。雑所得は総合課税対象であり、最大所得税率45%に住民税率10%を含めると最大で所得の55%の税額納付義務が生じる可能性がある。Partnersとテックビューロは今後、確定申告期を業界全体で乗り切るための体制強化を行う構えだ。仮想通貨チームは、仮想通貨投資やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーが、仮想通貨に関する最新ニュースやコラム、仮想通貨に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。GUIDE編集部おすすめの仮想通貨取引所を厳選ピックアップしご紹介しています。対応したカストディシステムを開発へ2020/2/10コミュニティ通貨を使う「SDGsつながりポイント事業」、小田原市で2月24日からプレサービス開始2020/2/10ビットコインは「デジタルゴールド」のポテンシャルも、機関投資家の参入を阻む2つの問題。タックスアンサーツイートシェアはてブPocketfeedlyRECOMMENDこちらの記事も人気です。78.4%、平均賃料は55,191円。ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。アットホームな雰囲気の中での【少人数セミナー】です。