きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。きぼう管理者ページこのブログをリンクに追加するRSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS二重就職で懲戒解雇は有効か?(2)2007年11月08日(Thu)判例あれこれ昨日の続きですが、裁判では就業規則上の兼職禁止や会社の許可が必要というような制限規定を認めています。その内容や程度を考慮して、実質的には禁止されている兼職にはあたらないとしたものもあります。(大阪地決定平成元.6.28)などがあります。いずれも時間的に恒常的ではなく、身内や知り合いを手伝ったという感じのものです。禁止されている兼業にはあたるが、動機、支障の程度、処分の均衡などから解雇が相当ではないとされたものもあります。(神戸地裁判昭和45.11.11)などがあります。いずれも本業に支障をきたすような長時間作業などです。競業会社の発起人・取締役となった例なども解雇が認められています。判例では、労働者が適度に休息をとり疲労回復して、仕事に臨むことが労働契約上の義務を誠実に果たすことになるという考え方をしています。使用者側に課せられる安全配慮義務と表裏一体と言ってもいいかもしれません。本来の業務以外の仕事で疲労して事故を起こした場合など、労働者側にも責任が問われる可能性もあると思います。いろいろな動機で兼業をするのでしょうが、やはり、臨時、アルバイト的なものにとどめておくということが、無難だと思われます。就業規則の条項はよく守りましょう。経営者としては、労働者の余暇時間は本来労働者が自由に使える時間ということを忘れずに就業規則を作成していただきたいと思います。混合診療禁止に法的根拠はない。