TimesはGoogleが司法省の反トラスト法適用をかわそうと「われわれはそれほど大きな会社ではない」というキャンペーンをしていると報じた。Wagnerという若い弁護士だという。Timesを受けて詳しいエントリーを掲載している。この記事にエンベッドされたGoogleの作成した資料がおもしろい。「われわれはいかにビッグか」というPRならありふれているが、「われわれはいかにちっぽけか」を訴えるPRというのは草食の蚊も同様、大いに珍しい。Googleはまず全米の全広告売上に占める割合が「わずか2.66%」でオンライン広告に限っても「たった30%」に過ぎないというグラフを見せる。右側のパイ・チャートをよく見ると、オンライン広告でのGoogleのシェアは、YahooとAOLと、全ての新聞をトータルしたものにちょうどぴったり一致する。IBMその他のIT系大企業と売上高と従業員数を比較する表を掲載した。おお、なるほどGoogleはちっぽけに見える。Wagner氏のキャンペーンは大成功だ。...しかし、ちょっと待ってほしい。そこで試しに売上高と従業員1人あたり売上高を比較する簡単なグラフをGoogleドキュメントで作ってみた。今度はIBMの効率の悪さ、Microsoftの意外な強さ、それにGoogleの圧倒的な効率の良さが強く感じられる。Googleが司法省反トラスト局の圧力を初めて深刻に感じたのは、昨年、Yahooとの広告提携を白紙撤回に追い込まれたときだろう。Varney氏が任命されるなど、オバマ政権は反トラスト法の積極的運用に向かう姿勢を見せている。Micrososftも司法省との反トラスト法10年戦争で大いに苦しめられた。Googleにとっても今後最大の「敵」は司法省ということになるかもしれない。