11:46kokusaizeimu.com財務省は、日本国政府とエストニア共和国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」を発効させるための外交上の公文交換(8月30日)がタリンで行われた旨を公表しました。これにより、本条約は、本年9月29日(外交上の公文の交換の日の後30日目の日)から効力を生じ、両国において適用されることとなります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。