存在そのものを根本から問い直せ損失がさらに膨らむ前に、官民ファンドの縮小・廃止の検討を始めるべき「これを機に、むしろ官民ファンドの存在そのものを根本から問い直すべきではないか。「およそ形式的な対応では乗り切れない問題である。損失がさらに膨らむ前に、政府は官民ファンドの縮小・廃止の検討を始めるべきだ。「公的な資金を使い、民間では投資しにくい事業再生などを手掛けるのが官民ファンドだ。・・・資金をもて余すようなら、早期に解散し、国庫に返納してもらいたい。(JIC)が異例の対立劇を繰り広げている。発端は、9月に発足したJICの役職員報酬を巡る混乱だ。世耕弘成経産相は、官僚の「不手際」とみなし、監督責任として大臣給与を1カ月分、返納すると発表した。事態は改善しそうにない。これを機に、むしろ官民ファンドの存在そのものを根本から問い直すべきではないか。----およそ形式的な対応では乗り切れない問題である。損失がさらに膨らむ前に、政府は官民ファンドの縮小・廃止の検討を始めるべきだ。組織運営の透明性高めよ----公的な資金を使い、民間では投資しにくい事業再生などを手掛けるのが官民ファンドだ。有望な投資先を発掘できず、資金をもて余すようなら、早期に解散し、国庫に返納してもらいたい。使命を踏まえた報酬か----しかし役割やすみ分けが曖昧なまま、損失を抱えたり、政府の「第2の財布」として都合よく使われるなど問題が後を絶たない。政府は官民ファンドのあり方を根本から見直すべきではないか。----だが官民ファンドの使命は、民間だけでは難しい分野に資金を供給し、産業育成や地方企業の後押しで経済を底上げすることだ。民間ファンドと競って儲(もう)けることではない。収益は必要だが、それを優先すれば稼ぎの分配として高額報酬を求めることになろう。