6番、矢野穂積議員に申し上げます。先ほどの矢野穂積議員の発言中、不適切な表現があったと思われますので、これを取り消しますか。(「何ですか」と呼ぶ者あり)取り消さないの。議長より、矢野穂積議員に申し上げます。今回は、議長からの厳重注意にとどめておきますが、今後、同じような不適切な発言があった場合は、議場の品位保持のため、議長職権で不適切発言の部分の削除をいたしますので、御承知おきを願いたいと思います。矢野穂積議員には、今後、このようなことがないように発言には十分注意をしていただきたいと思います。通告に従い、質問いたします。試みとして政権選択、マニフェストが配付されるなど、従来よりも政策に注目された選挙でありました。各種意識調査によりますと、有権者はこの総選挙を総理大臣を選ぶ選挙、政党を選ぶ選挙として意識し、投票基準として、実に30%以上が所属政党の政策を重視するなど、これまでとは一線を画した流れになってきております。62.49%を下回り、過去2番目の低さでありました。マスコミの事前調査では、衆議院選挙に関心があると答えた人は、前回衆議院選挙の調査に比べて5ポイント増の76%に達していたにもかかわらず、有権者の高い関心が実際の投票に結びつかなかったわけであります。政治への信頼回復は選ばれた議員の最も重要な責務であります。自由民主党は小泉純一郎総裁のもと、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にをうたい、この総選挙を戦いました。公約が掲げられました。日本経済の停滞により、従来のままの行政運営では国そのものが活力を失う、このような危機感から、程度に差があるものの政党を問わず行政改革が強く叫ばれたわけであります。各政党のマニフェストで触れられているように、行政は今、大きな課題を抱えております。諸問題は行政需要を増加させております。このような課題には相当な財源が求められますが、自治体は財政悪化による深刻な財源不足に直面しております。100%近くになるところが多く、それだけ自由に使える金が底をついております。このような財政環境のもとで、地方自治体は行政改革の本格的実施を求められております。それは公共サービスのスリム化に要約されます。地方自治体はこれまでも景気の悪化に伴う税収減に対応して、行政改革を実施してまいりました。その中心は、一律に予算をカットしたり、人員を削減したりする方法であります。従来はこのような対症療法的で一時的な予算削減策でも十分効果を発揮しました。景気が循環していたため、不景気風が頭上を通り過ぎるのをしばらく待てば、そのうちに景気が回復し、再び税収はふえ、深刻な財政危機にまで陥ることはなかったからであります。バブル経済崩壊による景気停滞は景気循環説では説明できない構造的要因を抱え、改革が進まないために長期化しております。このことが税収減をもたらし、過去の蓄積を吐き出させ未曽有の財政危機をもたらすに至っております。少子・高齢化により労働人口が減少する中で、年金、医療費はふえ続けております。このような状況にあるとき、地域経済の活力を取り戻すには地方自治体の役割を減らし、規制を緩和し、マーケットメカニズムにより競争を促進することが必要ではないでしょうか。事務事業の見直し、パートナーシップの推進の3つの柱を掲げております。先般、9月30日から10月2日にかけて、所属する政策総務委員会で行政視察に行ってまいりました。愛知県の瀬戸市では行政経営システムの導入について、岐阜県の美濃加茂市ではISO9001(2000年版)の取得について、大阪府寝屋川市では人事評価制度についてのヒアリングを受けてまいりました。各市では試行錯誤しながらも行政サービスの向上かつ行政コストの削減という、一見すると正反対とも思われる課題に取り組み、自分たちの故郷発展のために苦悩する行政マンの姿に大きな感銘を受けました。いずれの市の行政マンも自分たちの採用するシステムに不備はありながらも改革マインドを持ってやり抜くとの強い意思を感じました。先進他地域の長所を採用し、意欲的に改革を実現することが、20年後、30年後の東村山に活力をもたらすわけであります。近隣他地域との都市間競争に勝ち抜き、子の世代、孫の世代にまで発展し続ける東村山を強く念じ質問をさせていただきます。第1点目として、活力ある組織づくりのために人事評価制度についての見解を伺います。360度評価を実施していることであります。これは人事評価としては一般的な、上司が部下を評価する、上からの上司による評価のほかに、部下が上司を評価する、下からの部下による評価、部長以上の職員同士が評価する横からの同格者による評価、さらに民間公募により採用した自治経営推進室長が各部長の行政改革などの取り組み姿勢等を評価する自治経営評価としていることであります。当市の今後の人事評価制度のあり方について、お伺いいたします。市民満足度向上のために一層の民意の吸収をどのように進めていくのか見解を伺います。美濃加茂市では、市民からのアンケート要望に対し、行政側が実名入りで回答を出しているとのことであります。格差があると思いますけれども、民意吸収はきめ細かく、その手段は多岐にわたることが望ましいと考えます。当市の見解について、お伺いいたします。行政サービスの民間企業へのアウトソーシングについて見解を伺います。財政危機の深刻化、小さな政府の要望、多様化する住民満足のニーズなどをどのように満たすかが課題となっております。そのためには、改めて行政が行ってきた業務をゼロベースで見直し、行政がやること、そして、民間に任せた方がよいものとを振り分けることは必要であります。必要とする業務であり、それ以外はすべてアウトソーシングが可能な事業であるとのアウトソーシングに対しての踏み込んだ基準を打ち出しております。これは許認可などの規制業務と、個人情報保護などの守秘義務の対象事務を除いてアウトソーシングの可能性があるとのことであります。当市にとってのアウトソーシングについての見解を伺います。最後に、当市の課題と今後の取り組みについて伺います。以上、4点をお伺いいたします。それでは、私の方から1人事評価制度について、お答え申し上げます。私も同行させていただきまして、3市いずれもそれぞれの自治体がそれぞれの工夫をして頑張っているんだなということは、御質問者と同様に感じてまいりました。それで、行革という観点から含めて人事評価ということでございますが、先ほど御質問者がおっしゃったように、今の環境の中で、特に、地方分権を推進する自立した地域経営や組織活動を必要とされる時代、また多様な市民ニーズに的確に対応する必要性といったためには、「組織は人」と言われますが、組織体制と人材を確保するということが大変重要なことだと思います。その上で行財政改革大綱とリンクした人事制度を今後進めていく必要があると考えております。重視した人事制度として昇任昇格選考がございますけれども、これのより適切な運用を図るために、さらなる評価制度と評価基準の見直しを進めていく必要があると考えております。人材育成などを有機的に結びつけていくトータルな設計が必要だと考えております。努力に報いるということで、いろいろな多面的な制度の改善というものをこれから進めていく必要があると思いますし、そのベースとなるのがただいま申し上げたような人事評価制度の確立ということだと思いますので、現在、組合との人事制度協議も進めておりますが、その中でも今、申し上げたような観点で進めてまいりたいと考えております。2点目以降につきまして、政策室よりお答え申し上げます。その前に、御質問の前段にありました行政を取り巻く状況、地方分権の進展する中での行政の役割、あるいは現在取り組んでおります改革の方向性等につきましては、この見解につきましては基本的に同感でございまして、そういった同じ認識のもとに現在、行革を進めているということをまず申し上げておきたいと思います。その上で、具体的な御質問について、お答えを申し上げます。2点目の、民意の吸収と対応ということでございますが、昨年度から市はNPM(ニューパブリックマネジメント)の理論を実践をしております。これは御案内のことと存じますが、民間企業における経営理念、あるいは経営手法ですね、そういったようなものを公共部門に適用いたしまして、そのマネジメント能力を高め、効率化、活性化を図るという、そういった手法でございます。具体的に取り組む課題といたしましては、競争原理の導入、それから2点目といたしましては、成果指標による評価制度、それから3点目といたしましては、政策の企画立案と実施部門の分離等、そのようなものを目指して現在、検討を進めております。そのことによって質の高い行政サービスを行うことができ、結果的に市民満足度の向上につながってくる、そういう見解を持って、このNPM理論の実践につきましては今後とも進めてまいりたい、このように考えております。そこで、では現状は一体どうなのかということでお答え申し上げますと、市民満足度の向上のために現在行っている施策といたしましては、従来から行っております市長への手紙、市長へのメール、それに加えまして、平成15年7月14日より市民アンケートシステムを東村山市ホームページにおいて市民向けに公開しております。いったことで市民の意向、あるいは市民が何を考えているのか等の市民ニーズを把握しているところでございますが、新たな手法といたしましては、これ以外にはパブリックコメントによる手法というものを政策室において、現在、検討を進めております。試行的に環境基本計画で、このパブリックコメントを実施してまいりました。それらの結果も参考にいたしまして、どのような形でこのパブリックコメント制度を制度として定着するのか、そのようなことについてはいろいろな検討を進めておりますが、一つの考え方といたしまして、自治基本条例等によりまして、住民参加の基本的な考え方を整理した中でパブリックコメントの位置づけをしていく必要があるのではないか、このように考えております。アンケート調査を実施いたしました。その時々に必要とされる重要な課題について市民の方からの御意見をいただいております。この結果を実際に生かしておりますのが、広報における紙面づくり、あるいは年度末等における臨時窓口の開設などは実際にこのアンケート調査等を活用いたしまして、実際にそれを反映しているところでございます。いずれにいたしましても、地方分権あるいは地域主権が進む中で、その権限や役割は国から都へ、都から市へ、そして、市から市民へと、より住民に近い部分に移りつつある。このようなことから、市民とのパートナーシップはますます重要となってくるのではないか、このような認識をしているところでございます。そのような中で、市長への手紙や市長へのEメール、そして、住民アンケートシステム等は市民満足度を高めるための一つのツールとして活用することが必要ということで認識しておりますが、重要なのは、それらによって得た情報、それを的確に分析し、またそれに対応していく能力、そういったものが職員には必要でないかということがございますので、職員の資質の向上もあわせてこのようなものに対する対応を進めてまいりたい、このように考えております。3点目の、行政サービスのアウトソーシングについてでございますが、これにつきましては、民間活力の活用の推進とともに、ボランティアやNPOとの連携、協働関係の構築と支援の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。これらの取り組みに当たっては、これまで行政が担ってきた分野の中で真に行政が担うべき分野、行政と市民が協力していく分野、市民が独自に行うべき分野、そして民間委託によって行政事務の効率化や人件費の削減を図る分野などの明確化を図っていくことで、公民の役割分担のあり方を整理していく必要があるものと考えております。そこで、当市のこれまでの取り組み実績といたしましては、平成11年度の久米川小学校から始まりました小学校給食の調理業務の委託ですね、これまでに現在4校行っております。議長車の運転業務の委託など、単に人件費の削減だけを目的としたものでなく、事務事業の効率性とともに公民の役割分担を見きわめながら進めてまいりました。一つ、今後の問題といたしましては、体育協会においても平成16年の早い時期での法人化を目指しておりまして、スポーツセンターの運営につきましても、今後は法人化されました体育協会に委託するとか、そういったことも現在、検討を進めております。続きまして、4点目の課題ということでございます。今後の課題は何か、あるいは今後どのようなことを取り組んでいくのかということでございますが、一つは、ISO9001への取り組みがございます。これにつきましては現在、各部から選出されました職員による市の変革プロジェクトが実際に先進地の状況などを調査してまいりました。それから多摩市と町田市でございます。これは職員が分担して行っておりますので、数は多いんですが、それぞれ分担して効率よく行っているということで御理解いただきたいと思います。そこで、導入後の効果や成果ということで、変革プロジェクトの中でいろいろ議論してまいりました。成果といたしましては、仕事の標準化が進んだというふうな、そういった先進市の成果をお聞きしております。それから、率直なところ、ISO9001の取り組みについて先進市に行った感想といたしまして職員が持っているのは、効果が具体的に目に見える形であらわれにくいということです。それが1点ございます。それから、職員の気質や職場の風土の向上に大きな変化があらわれにくいということ。それから、導入時の気持ちを維持し継続することは難しいということで、導入すること自体が1つの目的になっていて、その後の、あるいはその効果を十分に発揮されていない部分も目についた、そういうことで率直な感想を持っております。今後の問題ということで、1つのISOへの取り組みということで申し上げました。それから、2点目の関係につきましては、事務事業評価が今後の課題としてあります。今年度はこれにつきましては各種団体への補助事業、これは65の補助金に対してでございますが、事務事業評価を先行的に実施してまいりました。これにつきましては評価の結果がまとまった段階で市報やホームページを通じて市民に公表していきたい、また来年度以降もあわせて継続して取り組んでまいりたい、このように考えております。それから、課題の3点目でございますが、3点目といたしましては補助金の見直しをこれからも継続して行ってまいりたい。それから、4点目でございますが、先ほど総務部長が答弁しましたような、新たな人事制度、これも今後の課題として位置づけております。新たな人事評価制度等についての検討を進めることも必要ではないか、このように考えております。それから、5点目といたしましては、窓口業務のあり方、これにつきましてもプロジェクトの提案を受けまして本年6月に実施いたしました秋津公民館の公民館職員による地域サービス窓口の事務の取り扱い、縦割りの業務から横断的な業務への移行、そういったようなものの拡大が今後の課題としてあります。対する窓口業務、そういったものも今後の課題としてあるのではないかと考えております。それから、6点目といたしましては、コスト意識の高揚がございます。ABC分析ということで、議会でも御質問を過去にいただいたことがあるわけですが、そういったコスト意識の高揚というものも今後は積極的に図っていく必要があるんではないか、このように考えております。それから、7点目といたしましては、IT化による行政支援システムということで、かなり水準の高いIT化が、今、市の内部的な業務の中では行っているわけなんですが、それらを今後は市民サービスに向けてそれをさらに拡大する必要があるのではないかということで、これも課題のうちの一つとして認識をいたしております。それから、8点目といたしましては、新しい行政手法、特に政策プロセスの改革とか、あるいはそういった中の取り組みにおける自治基本条例等の制定とか、そういったようなものも今後の課題、あるいは今後取り組むべきものとして考えております。以上、8点が今後の課題ということで認識しております。アウトソーシングの関係で私の方の答弁で、議長車の運転業務ということで答弁しましたが、議会車の運転業務ということで、そのように訂正させていただきたいと思います。2点ほど再質問させていただきます。先ほどの人事評価制度に関連してなんですが、今後、人事評価の核心は昇給と昇進であるとありますけれども、公務員の方々の給与体系は法律で縛られているために、民間企業のような柔軟的な給与格差をつけるのには難しいと思いますが、ただ、こういった部分できちっと給与格差をつけないと、やる気と申しますか、改革マインドというものが発生して、それが継続しないのではないかと考えます。いったことはまず行政で可能なのかどうかということをお伺いいたします。一つが、東村山の行政改革大綱に公と民との役割分担の構築というのがありますけれども、当市がアウトソーシングで検討されているもので、規模の大きなものといいますか、シンボリックなものについて、お伺いいたします。以上2点でございます。再質問に答弁申し上げます。御質問者がおっしゃったように、確かに改革マインド、やる気というものをはぐくみ押し出していくということで、昇給とかあるいは昇進、いわゆる昇任ですね、といったことが大きな一つのテコになるのではないかと思います。これについてはもうちょっと内容、評価手法等を見直して進めていきたい、もう既に現在、始まっておりますけれども、その内容はさらに研究していきたい。ある人事評価制度に基づいて、そういった方法も検討に入れてまいりたいと考えております。今後のアウトソーシングということの御質問があったわけなんですが、このアウトソーシングにつきましては、その職場にいる職員、あるいは組合とも一定の話し合いをしながら理解を得て進める必要があるのかなと基本的には考えております。それで、進め方としてはそういうことになるわけですが、考え方といたしましては民間でできるもの、民間と競合している部分ですね、それから民間に代替できるような業務、そういったようなものについてはアウトソーシングをやっていくということで、これまでも平成9年からの行革の中でやってまいりました。具体的に挙げた例の中ではほとんどが現業の職場ということで位置づけられております。この間の平成9年から14年度までの現業職場のアウトソーシングによります職員定数減を見ますと、合計で81名の現業職員の定数をマイナスしております。いうことで一定程度、現業職についてはこの間に積み上げてきた実績があるわけですが、今後どうするのかということにつきましては、現業だけでは限界があるのかなということは1つあります。いった意味では一般事務職の職場も含めて、今後についてはいろいろな検討をしていかなければいけないのかな、そういうふうに考えております。東京都の都庁のアクションプランとか、そういったものを見ますと、かなり思い切ったというか、考え方においてはすごい思い切った考え方を打ち出しているわけなんですが、そういったようなものにつきましても東京都等の考え方を参考にしながら、今後は職場の中でいろいろな話し合いをしていく、あるいは組合とも話し合いをして、一定の方向づけについては打ち出してまいりたい、このように考えております。視察に行った寝屋川は大阪のベッドタウンで、寝屋川市役所の職員が言われてましたが、通過都市というふうに呼ばれているそうです。これはどういうことかといいますか、貯蓄後に住民の方が枚方とか京都寄りの住環境のよい地域へ転居してしまうということからだそうです。当市も貯蓄後に住民の方ですね、23区や武蔵野へ引っ越してしまうのではなくて、貯蓄後に東村山へ住みたい、このように思ってもらえるようなまちづくりをぜひ目指してもらいたい、このような要望で質問を終わらさせていただきます。一般質問の途中ですが、お諮りいたします。本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成15年12月18日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。