「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/31_6.html今回の改正は、従来の見方を変更するものではなく、以下のような論点について、新たなQ&Aが追加されています。Q28:企業が、新規にパッケージ・ソフトウェアを導入した場合、監査人はその計算処理の妥当性等について検証する必要がありますか。Q30:「自動化された業務処理統制等」について、前年度からの変更がないことを確かめる監査手続について教えてください。Q31:システム開発や運用を外部委託している場合、受託会社から独立監査人の報告書が入手できないときのリスク評価手続はどのようにしたらよいでしょうか。実務上、悩ましい論点をフォローするタイムリーな改訂です。IT監査に従事されている方々には、一読をお薦めします。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。