災害救助法の応急修理制度(約56万円給付)では、全壊世帯と大規模半壊世帯と異なり、半壊世帯には所得制限がある。よって給付に大きな違いがある。契機として生活再建支援法が制定され、災害時の公的支援の枠組みは拡充されてきているが、そもそも自然災害において個人財産をどこまで保障をすべきか、保険加入者との公平性などの問題があり、一朝一夕に解決される問題ではない。よって近々の災害では、この災害救助法や生活再建支援金の穴を埋めるために、県や各自治体が制度をつくるという形で対応されてきている。この自然災害後の支援金給付の不十分さ、不公平性などから考えると、批判したくなる感情も首肯しうる。公務員だから「叩けばよい」というものではない。報道機関が何でも批判してよいということではない。災害時の応援体制、災害時の労務管理、災害ジャーナリズムの課題この記事の提起する課題は何か。一つ目は、日本において、災害対応(特に初動対応)が個々の被災自治体の「努力」に依存しているという点である。職員の応援、被災対応などは、その時々の苦労話とはなるが、なかなか次の災害に引き継がれないし、制度化もされにくい。制度化は大きな課題である。ないが対応を行う公的施設の委託業者などの問題は、職員の健康・メンタル面での労務管理などの面から改善すべき問題である。現在は公務員や関係者の「善意」「サービス」に甘えている状態であることの問題意識を持つべきである。国民の善意のボランティアと同列に扱ってよい問題ではない。三つ目は、報道機関に災害についての知識が蓄積されていないことである。この問題は東日本大震災のあらゆる公的機関の職員が直面した問題である。取材者が理解が及ばなかったとしてもデスククラスや報道機関のチェックを通りぬけたということが大きな問題を示している。この常総市議員が提起した問題が、災害対応一般の問題として位置づけられず、逆に公務員批判になっているという時点で、それを掲載する新聞社側に、過去の災害取材の経験が蓄積されていないというジャーナリズム(教育)が機能していないことを露呈している。この問題を一議員の発言や記事掲載のモラルを問題にするのは簡単だ。この背景にはこれら大きな課題が隠れている。これをきちんと問題提起する契機としたい。センター特任准教授を経て現職。