おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。年金引き下げは憲法違反であると怒りを込めた年金一揆を開催しました。県内各地から90人以上が参加し、「年金を引き下げるな」と声を上げました。年金者組合の東委員長は、「来年の10月に諸費税が10%に引き上げられるようとしている。消費税が引き上げられたら低年金の高齢者は生活できない。70歳に引き上げることまで議論されている。なると定年も70歳まで延長されることになり、死ぬまで働き、働けなくなったら死ねと言うのと同じ社会が到来する。そんな社会を受け入れることはできない」と開会あいさつしました。県労会議の三上議長は、「人事院勧告で公務員の定年延長が示され、賃金は現役の頃の7割程度でいいとされている。働き方が変わるわけでもなく、仕事内容も同じだ。それなのに賃金だけが下げられることに対して許せないという声がある。安倍政権の狙いは高齢者を安い労働力として使いつぶすことにある。何としても阻止しよう」と連帯の意を表明しました。この集会は、年金問題は高齢者だけでなく若者が将来安心して生活できるかどうかの問題であることをテーマに掲げています。必要なのは年金引き上げだけでなく、社会保障制度を拡充していくことです。各分野からのリレートークで集会テーマを深めました。生健会の大西会長は、「安倍政権は戦争する国づくりと世界で一番企業が活動しやすい国を目指している。アメリカに言われるまま武器を購入し、年金財源を使って大企業の株価を吊り上げる一方で、国民に対しては社会保障の削減、消費増税で文字通り死ぬまで働かせようとしている。安倍政権の考える貧困対策は、貧困の基準を引き下げて貧困・格差をごまかすことを考えている。生活保護費の引き下げに反対し、誰もが安心して暮らすためのセーフティネットを守ろう」と訴えました。岡山県社保協の大坂さんは、「消費税が10%になったら社会保障はよくなるのかと言ったらそんなことはない。安倍首相は、増税分は社会保障に回すと言っているが、それが嘘であることは過去の経験からも明らかだ。政府は社会保障費の自然増加分までも抑制する方法を議論している。保険料の引き上げや医療費の自己負担額の増加がされようとしている。沖縄の県知事選挙では未来への希望が示された。私たちも闘っていこう」と話しました。年金者組合の木村さんは、「年金者組合は引き下げ違憲訴訟に向けた意見陳述を集めている。その結果、夫婦で合わせて19万円の年金をもらっている世帯でも5万円の赤字になることがわかった。家の修繕や車の買い替え、通院できない、冠婚葬祭への参加すら困難なのが高齢者のリアルだ。低すぎる年金によって人間らしい生活が奪われている」と怒りを表明しました。訴訟弁護団の則武弁護士は、「昔は子どもたちが親の老後を支えていたが、今は親が成人した子どもの生活を支える時代だ。そのことを利用して、世代間の分断を狙っている。今の若い人は高齢者が年金をもらいすぎれば財源がなくなると考えている人がほとんどだ。デモ行進を行い、「年金引き下げ反対」「憲法を守れ」「嘘つき総理はいらない」とコールしながら歩きました。その後、年金者組合は年金問題について県知事要請を行いました。安倍政権は、高齢者を安い労働力として活用し、全労働者を須沼で働かせる施策を打ち出しています。全労連は働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためには、安心できる年金制度が必要となります。増える中、青年の間で年金不信も広がっています。した状況を改善することを目的に、全労連は若者を対象にした年金セミナーを開催しました。)が「社会保障闘争の歴史」を話しました。公文さんは、「社会保障制度の中でも年金には中心的役割がある。労働者の未来の夢を実現するものであり、労働からの解放という側面がある。その水準は健康で文化的な生活に値するものでないといけない。重要なのは、歴史的に見れば社会保障の成立と向上は労働組合運動の盛り上がりと密接に関連していることだ」と話しました。唐鎌さんは、「安倍政権のもとで社会保障支出が拡大している。高齢者人口の増加と合わせて考えると微増にすぎない。65歳以上の高齢者は2013年時点で3190万人だった。2015年には3387万人に増加している。総額は、75兆6千億円から77兆6千億円へと増加しており、2.6%の増加率だ。人口増加と同水準の増額でなければ本来はいけない」とデータから読み解きました。「財源がないというのなら、高所得者や内部留保が466兆円を超えた大企業に適切に課税すべきだ」と訴えました。第3講義は、廣部正義さん(元前厚生副委員長)で、年金制度の問題点を学びました。廣部さんは、「今の年金制度は現役時代の収入格差がそのまま老後の格差になる仕組みだ。国庫負担を通じて年金制度に所得の再分配機能を持たせようとしているが、基礎年金の2分の1もしくは3分の1程度で、かつ少額。過去に幾ら納税しても国民年金保険料を納付しない人は国庫負担分すら受給できない。国民年金保険料の未納者は全体の4割に達している」とし、「高額所得者に適切な課税をすることと合わせて、現役労働者の賃上げによる保険料収入を増やすべきだ。非正規労働者は社会保険非適用で意図的に社会保険負担を免れようとするブラック企業も存在する。労働基準法の順守で年金財源は好転可能だ」と解説しました。第4講義は、尾林芳匡さん(弁護士)が登壇し、年金機構問題を話しました。尾林さんは、「2018年に年金過少支給問題が発生し、日本年金機構と委託業者のずさんな管理体制が明らかになった。背景にあるのが2013年の社保庁の大量解雇がある。適正な年金業務に回復させるには、外部委託路線と非正規化を改め、復職を求めている旧社保庁職員を現場に戻すしかない」と語りました。社会保障費は、一人ひとりの暮らしを直に支えるものです。当事者の立場に立ってその現状を分析しないといけません。社会保障費を増額することで、3倍の経済成長率があると一説では報告されています。最後に、自分たちの生活を考えることが社保闘争であると運動を広げることが呼びかけられました。年金裁判第2回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め50人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。移して報告集会が行われました。国(被告)が提出した第1号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し1人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。年金運用の損失は5兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。年金裁判は、2013年10月分から2014年3月分までの年金額が1%減額されたことの取り消しを求めて、2015年5月29日に岡山地裁に提訴しました。抗議を行い、「取消訴訟」から「給付訴訟」に訴えを変更して再度提訴することで岡山地裁での裁判となりました。第1回目の口頭弁論まで1年近くかかりましたが、傍聴には120人が参加し、原告を激励しました。自助・共助が控除を補完するとされている。社会保障が所得の再配分の仕組みであるなら、応能負担が原則なはずだ。自助・共助の優先は国の責任逃れに他ならない。私たちは、高齢期にも人間の尊厳が保たれる日本社会を切望して訴えを起こした。報告会が行われました。古謝弁護士が裁判の解説を行いました。1国がいったん法律で決まっていた年金支給額を減額するには、厳格で合理的理由が必要とされます。増加しており、物価の下落の恩恵などありません。2年金支給額の引き下げは内閣及び厚生労働大臣の裁量権を逸脱しています。内閣が年金減額を決定した時期は消費税増税が決まっていた時期と重なります。アベノミクスという意図的な株高円安政策で石油・天然ガス・、食糧などの輸入価格が高まり、生活必需品や公共料金の価格が高騰していました。そのような状況下で年金減額を行うのは間違った判断であり、年金受給者の生活に配慮する必要があります。参加者から原告に対して激励の言葉や支援の決意表明が行われ、報告集会は終了しました。次回口頭弁論は9月20日に行われます。法案を提出するとしています。国民の知る権利を封じ込め、目・耳・口をふさぐ秘密保護法案も提出されることになっています。連携して昼休みデモを行いました。大企業には法人税減税をするとし、来年4月からは消費税8%への引上げを表明した。結局は大企業減税の穴埋めを国民から消費税という形で押し付けるだけだ。政府は、消費税増税は社会保障の財源確保のためと言っているが、生活保護費の引下げ、年金支給額の削減など社会保障は悪くなるばかり。抗議しよう」と話しました。!」「高齢者いじめをやめろ!」「生活困窮者を見捨てるな!」と声を上げました。安倍首相は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と消費税増税を本日表明しました。消費税が増税されても社会保障がよくなることはありません。事実、年金は本日10月1日から支給額が2.5%引き下げられています。引き上げ(68歳~70歳へ)までも検討されています。県労会議は岡山県年金者組合と連携して、2.5%引き下げを中止し希望のもてる年金を『実現するために街頭宣伝を行いました。今回の行動には22人が参加し、60筆の署名を集めました。)で、「国の予算の使い方を国民生活本位の使い方へ変えていくことが求められている。安倍首相は消費税を8%にするとしている。して自民党政権は大企業に有利な使い方をする政策を実施している。大企業にお金を使っても内部留保になるだけで、国民のふところがよくなるわけではない。政府は増税分の内の2%を公共事業に使うとはっきりと言っている」と訴え、「年金受給者は今3600万人いる。年金受給者の生活を圧迫することになるのが、今回の2.5%の年金削減だ。年金受給者の多くは10万円以下の支給額で生活している。様々な負担がのしかかる。こんな状況で消費増税を行えば国民の生活はますます厳しさを増し、日本の経済が立ち行か成るのではないかと懸念している」と話しました。深刻化しており、暮らしていけないとの悲鳴が上がっている。今こそ若者やすべての人が安心できる年金制度へと改革していく必要がある。大企業や富裕層に応分の負担を求め、所得再配分機能を強化すれば必要な財源は十分確保できる」と訴えました。東都支男さん(年金者組合)は、「年金の金額を決定については、物価上昇に伴って引き上げていくと法律で定められている。政府は経済・景気が物価の上昇を根拠に回復していると言っている。物価が上昇しているならば、年金は引下げるのではなくて、引き上げないといけない。低年金・無年金の問題は生きる尊厳に直結することだ」と力を込めて述べました。署名に協力してくれた人は、みんなが揃って「年金が低すぎる」「これでは暮らしていけない」と話してくれました。20代、30代の若者も署名に応じてくれ、「将来が不安」という声がありました。