おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。新任役員研修と秋闘決起集会を行いました。仕事終わりであるにもかかわらず50人以上の組合員が参加し、学習と食事を堪能しました。「いよいよ秋闘が始まる。職場内での団結を高めて、私たちの要求を勝ち取ろう」と述べました。弓田事務局次長が参加しました。花田書記長が講師を務めました。花田さんは、「いま労働組合に元気はあるだろうか。労働組合運動は様々な困難に直面している。実現しないなどの問題がある中、活動を活性化させることは難しい」と問題提起し、「学びさえすれば社会の仕組みを理解することができるし闘う意義を見出させる。権利意識や組合活動への積極的な姿勢は、自然発生的には生まれない。自らの学びと、学びの組織化をしていこう」と話しました。その後、教育文化センターの岩佐事務局長がゆきとどいた教育を求める署名の訴えを行いました。参加した組合員からの報告や労働法クイズ、合唱と盛りだくさんの内容となりました。第10回口頭弁論と第二次訴訟の第7回口頭弁論が行われ、約100人が傍聴に参加しました。今回の裁判では、生活保護と年金制度との関係、マクロ経済スライドの違憲性をまもとめた第14準備書面と特例水準解消を定めた平成24年改正法制定に際し、考慮すべきでないことを考慮し、他方で考慮すべきことを一切考慮していないことについて、制定過程からまとめた書面を提出しました。意見書の中で、マクロ経済スライドが年金制度を破壊するとし、所得代替率が29.3%減少することについて、お小遣い程度の年金になりかねないと批判している。それを踏まえ第14準備書面では、公的年金制度は生活保護制度に優先する最低生活保障性であることを訴えている。今回の裁判での争点は、日常生活の基盤である年金を切り下げることは、老齢によって稼働機会と能力が低下している高齢者の生活を危機に陥れるという点にある。引き上げなどとるべき方法は他にもある」と解説しました。原弁護士は、「第15準備書面では、特例水準の3年間での段階的解消という結論だけが独り歩きし、国会審議でも、年金問題を専門とする学者や受給者、関係団体を参考人として意見を聴くこともせず審議に十分な時間を割ていない点を指摘した。関係について慎重な議論がされるべきだ。違憲である」と述べました。政府は年金の支給額引き下げに加え、支給開始年齢を70歳に引き上げようとしています。年金制度は高齢者の暮らしに大きな影響を与えますが、将来の受給者となる現役世代にも影響します。東原告団長は、「若い人がもっと意見を表明しないといけない」と参加者に訴えました。最賃グローバル宣伝にとりくみました。10月3日から岡山県の最低賃金が807円に改正されることを受け、その周知とさらなる最賃引き上げを訴えました。行動には8人が参加し、署名7筆を集めました。県労会議の弓田事務局次長は、「10月3日から最低賃金が807円に改正される。807円でも人間らしいまともな暮らしには程遠い。フルタイムで働いても月収は14万円程度にしかならず、年収は200万円以下だ。まともな暮らしを実現するためには最低賃金は1500円でないといけない」と訴えました。パート・臨時労組連絡会の山本会長は、「最低賃金が改正され807円となった。隣の広島県は844円、兵庫県は871円だ。地域別最賃制度を導入しているため地域ごとに金額に差が生じている。それゆえに賃金の低い地域から高い地域へと人口は流出し、地域の過疎化、高齢化を招いている。最低賃金は全国一律とし1000円以上に引き上げるべきだ」と述べました。最後に県労会議の平林事務局長は、「岡山県で売られているものと広島県や東京で売られているものの値段は同じだ。それなのに住んでいる地域が違うという理由だけで賃金に差が生じている。このような不公正は正さないといけない。全労連が行った最低生計費調査でも全国どこで暮らしても生活費に違いはないことが明らかになっている」と話しました。署名をしてくれた人の中には、「最低賃金は低すぎる」「1000円は欲しい」という意見を寄せてくれる人もいました。