5年目の段階で、同機構はこの制度により670億円程度の余剰金を生み出した。それを医療現場に還元するという話しは聞こえてこない。同機構が懐に入れたままのようだ。その後も、同じ程度の余剰金が集積しているとすると、すでに1000億円程度をため込んでいるものと推測される。同機構は、あからさまな天下り組織である。天下った役人の給与、退職金にふんだんにこの余剰金が用いられているのだろう。1000億円の余剰金があれば、その利息だけでも結構な額になる。天下り役人にとっては、甘い汁そのものだ。同機構が本来行ってきたのは、医療機関の評価である。その内容が、重箱の隅をつつくようなものであり、医療現場では不評をかこっていた。以前、ここでも何度かアップしたが、同機構は、医療事故、その手前のヒヤリハット案件の分析を行っている。原因の多くを医療従事者の不注意にあるとして、彼らに注意を喚起するだけにとどまっている。医療従事者の過重労働による注意力不足まで踏み込んでいない。医師は36時間以上の連続就労が当たり前のように行われており、医療事故案件の原因分析では、そうした医療従事者の労働条件の分析が必ず必要なはずだ。同機構はそれを怠っている。その上!!、下記の論文のように、産科医療事故に対する分析が、独りよがりのいい加減な内容である、という指摘が、医療現場から出された。医療事故の分析は、担当する医療従事者の見解を十分に把握し、彼らとの討論のなかで行われるべきものだ。ガイドライン等ほとんど意味がないケースが多い。患者、疾患の個別性を考慮すれば当然のことだ。それを、ガイドラインを機械的に適用して、独善的に、そして時には誤ったやり方で、医療事故のケースに適用し医療現場を断罪している。このような原因分析は、医療の質向上に役に立たないばかりか、医療現場を萎縮硬直させてしまう。このような天下り組織が社会でのうのうと甘い汁を吸い続けている。彼らが行う医療事故の分析は、誤りと独善に満ちたものだ。それは、日本の社会への害悪でしかない。このような天下り組織を放置していると、日本が立ち行かなくなる。発行された原因分析報告書について、報告書自体の評価を行った。その見解の優位性および独占性において、その実質は裁判所であり、その設置は憲法違反とも言える。代裁判所の基準すら満たしていない。組織で原因分析報告書が作成され原因分析が行われてきた。ついての評価はこれまで存在しなかった。文版に掲載された入手可能な事例1)20例について分析した。』とあり、分析者は原因分析委員とした2)。原因を分析し医学的評価を行ってとりまとめたものです』とあり、診療録等および家族の情報とした。適切な判定がなされていることを想定し、現場に反映する目的で検討を行ったが、現実と矛盾し理論的に説明できない報告がなされていることが認められた。以下にその内容と問題点を事例ごとに報告する。処方し服薬と安静により切迫流産が治癒した症例。母体および胎児に合併症は発生していない。ところが報告書では、切迫流産に止血剤であるアドナ及びトランサミンを処方したことを『一般的でない』と判定している。その根拠を線溶系を抑制し凝固による血栓症を起こすからとしている。何を言っているのであろうか。止血剤なのだから凝固するのがあたりまえである。凝固することにより出血点を凝集させ止血するのである。それでなければ止血剤として機能しない。この事例が血栓症を起こし有害事象が発生した事例であれば上記指摘は適切であるが、何事もなく治癒しているのである。(商品名アドナ)及びトラネキサム酸(商品名トランサミン)の処方に問題はないと記載されている。トランサミンを処方することは、日常的に行われており5)特殊な処方ではない。一般的であり適切な処方と考える。因する低酸素脳症をきたした症例。行ったことを『一般的でない』としている。道感染を起こすため、分娩前の33~37週に膣周辺の培養検査を実施し、陽性であれば抗生剤により感染予防を行う6)から、としている。ところが、この症例は切迫早産のため子宮収縮抑制剤であるリトドリンを大量に使用しており、早産の危険性が極めて高かった症例である。行わなかったほうが児を感染の危険にさらす。関係な培養検査を再度行わなかったのは適切であり、指摘そのものが誤りである。分娩中に突然激しい臍帯炎を発症し胎児血流が遮断され、重篤な胎児機能不全が発生したため緊急帝王切開を実施したが低酸素脳症となった症例。モニターにも異常は認められず経過中のモニターにも異常はなく予測は不可能であった。『基準から逸脱している』と判定している。環不全なので、全く関連がない。この症例では子宮は破裂していない。したがって、陣痛発来前に連続してモニターを装着していても予知はできず、かつ、予防もできず、かつ、解決方法にもならない。連続装着していないだけで、適宜モニタリングを行っており、そのモニターに異常は認めておらず、報告書もそう記載してある。着しないのは適切な判断であり、指摘そのものが誤っている。産科医であればこの指摘は誤りだと容易に理解できる。親には、この指摘の誤りに気がつくことは不可能である。『基準から逸脱した』と判定してあれば、文字どおり報告書こそが『基準から逸脱している』と理解する。逐分娩を行い9分後に経腟分娩したが低酸素脳症となってしまった症例。きたした症例に、頚管用手開大、クリステレル圧出法、吸引分娩を行ったことが不適切だと指摘している。準拠しないからとしている。ところが報告書の提言どおりに実施し救命できなかった症例があるので重ねて提示する。st-3の時点で破水し臍帯脱出をきたした症例。上述の指摘どおりに内診指による児頭圧迫を行い緊急帝王切開を実施したが、低酸素脳症となっている。ガイドラインに準拠していないのが不適切というのならばガイドラインに準拠していれば救命できるはずである。救命できないというのであればガイドラインの引用が不適切であり、責任を取るべきはそのガイドラインを誤って引用し、そのガイドラインを利用して判定を下した産科医療補償制度である。妊娠35週、突然の激しい腹痛にて受診。帝王切開にて分娩となったが低酸素脳症となった症例。迅速な手配と的確な医師への情報連携は、医学的妥当性があるとしていると評価している。家族への説明が不備であるとしている。妊婦や家族に説明をしている事態ではない。連絡、連携したからこそ、報告書でもこれらが迅速で適切であると評価しているのである。家族の意見にもこれらが不足しているとは意見されていない。不備であると記載されているが状況はここに記載できるほど充分に収集されている。指摘どおりに充分な検査を実施し説明を実施した場合、迅速な救命はなされるのか。本当にこの報告書の指摘どおり実施するのが救命につながるのか。報告書の指摘どおり実施して救命できない場合、当然、その勧告をした産科医療補償制度が責任を引き受けるべきである。絨毛膜下血腫に止血剤を併用することは周産期医療で日常的に実施されており添付文書で禁忌とされている処方でもない。判断された報告が2例認められた。何を基準にして判断したのであろうか。何の根拠があって、薬事の専門家でもない産科の原因分析委員会が覆せるのか。語弊を恐れずに述べるなら、ここに産科医療補償制度の本質が表れている。どんな基準があろうとも、どんな勧告があろうとも、原因分析委員会が決めたことがルールとして適用されるということである。原因分析委員会こそが法律であり、裁判所だということである。報告書を作成するのも人間であり、残念ながらすべてにおいて完璧ということはありえない。指摘自体の誤り、誤った基準の適合は、当然ありうることである。この報告書は、訂正することも反対意見を述べることもできずに発行され、報告書に誤りがあっても、誤りのまま患者家族に直接送付される。観点はすべて誤りとされる。誤った見解であっても正解の見解として周知されることによって、誤った見解であってもそれがルールだと理解され、しなくてもいいことが行われ、事例によっては救えるはずのものが救われなくなる。それを是としない気骨ある医療機関も存在する。医療機関は嘘をついた』と捉えるのが当然である。それを解決すべき現場の問題9)として報告しているが、解決すべきは産科医療補償制度の方だと思うが、いかがであろうか。医療者の主張を取り入れることなく、自己の見立てにより鑑定を行い裁定を公表する場合、当然、その結果にも責任を伴う。補償制度が採用した基準を実施しても救えなかったということは、その基準を採用した産科医療補償制度の責任であり、その基準により救えなかった事例において損害賠償責任は産科医療補償制度がすべて担うべきである。本来は不利益を被らないですむはずの胎児と妊婦に不利益を被らせることだけは、絶対させてはならない。4)ガイドラインは絶対的な基準か産科医療補償制度は主に産婦人科診療ガイドライン産科編を基準に裁定を下している。ゆえに、ガイドラインを遵守しても救命できなかった場合、その責任はその産婦人科診療ガイドライン産科編とそのガイドラインを制作したガイドライン制作者となる。ガイドライン作成に関与した作成委員やコンセンサスミーティング委員にとっては迷惑千万な話である。完全な基準であり、遵守しても救命できるという基準ではなくましてや絶対的な基準ではない』と明言すべきである。根拠としての使用を禁ずる。医療裁判等の裁定で使用されることを断固拒否する』と明記し、使用したことが判明した場合は強く抗議すべきである。今後、ガイドラインの不備が判明した場合、制作者が紛争に巻き込まれる可能性が充分ありうると見ている。紛争に巻き込まれないよう身を守っていただきたい。判所であり、その設置は憲法違反とも言える。その裁判所の設置条項である当事者の見解の陳述、異なる見解の許容すら満たしておらず、近代裁判所の基準すら満たしていない。