それなのに議論は「増税やむなし」から始まり、その後は「増税vs減税」で、いちばん大切な「公平性」の議論がまったくない。池田先生が書いてきたように、そもそもこの国の納税制度や社会保障制度は公平ではないのだが、それ以前に「役所が住民の所得を正確に捕捉できていない」問題をなんとかするのが最初だろうと思う。源泉徴収によって給与所得者は所得が100%捕捉されているとされるが、ネットオークションの世界で「転売ヤー」と呼ばれる人たちが増えているのを見ると、それも怪しくなってきているように思う。逆転現象も解消される。19:49>barukannnさん、ひどい勉強不足です。ハイパーインフレは恐慌のひとつであり、市場が国家に決済を強いる場面で生じます。言いなりになって多額の特例赤字国債を発行し、世界市場が日本国に決済を強いれば日本政府が倒産して恐慌になります。恐慌とは、貨幣が商品性を失い交換価値を失うということ。あなたの考えはまったく通用しなくなる。(1)政府は、どうひっくり返っても倒産できません。徴税権があるためです。戦後すぐのインフレ時にも、倒産できませんでした。(2)ハイパーインフレは、通貨量が、財の数十倍になったたときに生じます。恐慌といってもよさそうですが、現実にはありえません。リーマンショックも財の需給バランスの崩れで、ハイパーインフレも生じませんでした。コメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。