罰則規定はありません。第3者に対抗できないだけです。相続登記しないまま放置するケースは結構あります。実際の相続人が分からなくなります。これが今の空き家問題につながっています。危険な家なんか「役所が職権で解体すればいいのに」と思いますが簡単にはいきません。おおげさに言うと憲法の問題もあるのです。これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。土地の境界の問題など役所や法務局が職権でできないことが結構あります。憲法29条に少し書き加えればもう少し不動産は流動化すると思います。名前:タイトル:メールアドレス:URL:本文:パスワード:非公開コメント:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:kitaosakaj大阪市淀川区の不動産屋です。不動産・世界史・ニュース・書評とかを書いています。