厚生労働省は、医療情報システムを安全に管理するために「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を作成しています。平成29年5月30日にこのガイドラインの第5版が公表されました。これまでは病院など医療機関のみが対象でしたが、第5版からは介護事業者も対象に含まれます。そこで今回は、このガイドライン第5版について、介護事業者の立場から特に注意しなければいけない点をご紹介します。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第5版の主な内容このガイドラインは、当初は医療機関において法令に保存義務が規定されている診療記録の電子媒体による保存や、個人情報保護のため情報システムの運用管理についてのガイドラインとして、平成17年3月に厚生労働省によって作成されました。その後、情報管理に関する法令やIT関連の施策ができるたびに改定が行われ、平成29年5月30日に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第5版として、新たに改定されたものが公表されたのです。第5版では、医療機関のみならず、介護事業者や地域医療連携ネットワーク運営事業者もガイドラインの対象となり、医療機関と同等のセキュリティー対策を施す必要が出てきました。おける個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、e-文書法などを踏まえた改定となっています。Device)の使用が原則禁止になったことです。介護事業所でも、訪問介護や訪問看護ではモバイル端末(スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなど)で医療情報を持ち出します。その際、個人の所有するモバイル端末を業務に利用することは原則禁止となりました。持ち出しに使う端末は、OSの設定・変更は管理者が行う端末に限られます。できる限り端末内には利用者情報を置かないようにしなければなりません。)といった2要素認証方式の採用が望ましいとされています。e-文書法に関連して、文書を電子保存する場合のガイドラインも定められています。確保する必要があるということです。施して責任の所在を明確化し、虚偽入力や書換え、消去及び混同を防止して情報の完全性を確保する必要があることをいいます。見読性の確保とは、電子媒体に保存された内容を、要求に基づき、必要に応じて肉眼で読み取れる状態にすることで、保存した内容を介護や看護に用いるのに支障がない状態、加えて、監査等に差し支えない状態にしておくことです。保存性の確保とは、記録された情報が法令等で定められた期間にわたって真正性を保ち、見読性が確保された状態で保存されることです。機器やソフトウエアの障害、記録媒体の劣化、設備や記録媒体の不適切な管理により情報の喪失を防ぐための対策が必要です。まとめ介護事業所では、利用者情報を職員が共有することが考えられます。そこで、情報を利用する際は、利用者の識別及び認証、情報の区分管理とアクセス権限の管理、アクセスの記録、不正ソフトウエア対策などを行い、安全に情報管理ができるよう、ガイドラインに沿ったセキュリティー対策をおすすめします。CloudOne」は、社内外のあらゆる端末をクラウドシステムで管理し、セキュリティー運用負荷を軽減する自動脆弱性セキュリティー診断サービスです。詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。