2月18日に改訂経済見通しを公表した。15年度のGDP実質成長率は前回(昨年12月)の1%を下方修正し、0.6%と見込んだ。10~12月期が当初の予想を下振れするマイナス成長となったこと、世界経済の低迷が長期化する可能性を考慮して輸出の増加テンポを一段と緩やかにしたため。名目成長率は2.0%と前回の2.3%から下方修正した。先行きについても世界経済の下振れリスクが顕在化しつつあり楽観視できないことや、16年の春季賃金交渉も期待外れとなる公算が高く、民間消費の持ち直しが本格化するには至らないとして、16年度の実質成長率は0.9%、名目成長率は1.4%と予測した。17年度は実質成長率▲0.1%と3年ぶりのマイナス成長を予測している。導入を決定したが、これまでのところ株価や為替レートへの影響は一時的かつ限定的。日銀は「物価の基調は改善」との認識を示しているが、農林中金総研は「さらなる追加緩和策が打たれる可能性が高い」と分析している。Reserved.このページの先頭へ。