)その他関連法規の趣旨の下、これを適正に取扱い、個人の権利利益を保護するための基本となる事項を定めることを目的とする。本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。:生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものをいう。:個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。:個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。2条第5項の「保有個人データ」をいう。:個人情報によって識別される特定の個人をいう。当社は、個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いを図るものとする。)の取扱いにつき定めるものとし、当社の業務に従事する全ての役員及び従業者(正社員のほかアルバイト職員、パート職員、契約社員等も含む、以下同じ。)に対しこれを適用するものとする。当社は、個人情報を取扱うに当たっては、利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定する。当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。当社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合及び取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表する。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。当社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表する。当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努める。当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。当社は、文書の登録・保管・廃棄に関し、前二条の趣旨に照らし必要な事項について規程を別途定め、これに基づき必要な措置を行うものとする。当社は、本章第1節及び第2節の各規定にかかる各事項を具体的に実践するために必要な事項について規程を別途定め、全ての従業者にこれを遵守させるものとする。当社は、従業者が個人情報等を取り扱わせるに当たり、これが適切に行われるよう監督を行う。当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該第三者における個人情報保護へ向けた対応の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討するとともに、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供を行うものとし、かつ、委託先に対しては適切な監督を行うものとする。前項の適切性の判断に当たっては、当社の従業者規程の水準を基にこれを行うものとする。当社は、保有個人データにつき個人情報保護法25条ないし27条の規定に基づき、請求が行われた場合は、これが個人情報に関する本人の権利に基づくものであることを十分に理解した上で、合理的な期間、妥当な範囲でこれに応ずるものとする。当社は、前条の規定にかかる義務を適切に履行するため必要な事項について規程を別途定め、これに基づき必要な措置を行うものとする。当社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める。当社は、前項の目的を達成するために、苦情処理窓口を設け、その他必要な体制の整備に努める。個人情報の保護に関し、内部規程の整備、安全対策及び教育・訓練を推進し、かつ、周知徹底することを任務とする。委託処理につき、全ての役員及び従業者にこれを理解させ、遵守させなければならない。当社の業務に従事する全ての役員及び従業者に対し、個人情報にかかる個人の権利保護の重要性を理解させ、かつ、個人情報保護の確実な実施を図るため、教育担当者を指名し、継続的かつ定期的に教育・訓練を行うように努める。当社における個人情報の管理の状況について監査させるため、監査責任者を指名し、年1回監査を行う。監査責任者の指名に当たっては被監査部門からの独立性に配慮しなければならない。監査責任者は、監査計画を作成し、かつ、実施する。報告しなければならない。前項の報告により、個人情報の管理について改善すべき事項があると思料するときは、関係する役員あるいは従業者に対し、改善のため必要な指示を行わなければならない。報告しなければならない。セキュリティー方針1.システムデバイステクノロジーの環境方針アウトソーシング事業として責任を持ち、サービス品質向上の継続的改善を行い、満足、感動して頂けるサービスを提供する。なるように以下を実施する。策定し、四半期に於ける優先順位・マネジメント項目・ターゲットを明確にし各事業部に展開する。各事業長は四半期の「サービスポリシー」を受け、事業部ごとに[ビジョン、ポリシー]を作成する。すべてのスタッフは、その実施計画を実現するために個人目標ターゲットシート)を策定し、目標管理を実施する。1-2.サービス品質が顧客ニーズ事項及び、その他要求事項を満たしていることの確認、外部環境及び内部環境による品質マネジメントシステム変更、社内規定等の必要性を確認するために、定期的に品質マネジメント管理会を開催し、継続的な改善を実施する。定期レビューにて確認しサービス品質の維持管理、達成に努める。1-4.品質方針はシステムデバイステクノロジークレド[信条]カードにて、常備し、業務開始前に品質方針の徹底を実施する。1-5.設定された品質方針が、内部状況及び外部状況の変化に対し適正且つ有効で有ることを品質マネジメント管理会において検討し、品質向上に努める。2.システムデバイステクノロジーの情報セキュリティー方針2-1.情報セキュリティへの取組みシステムデバイステクノロジーでは情報セキュリティは、企業ポリシーの重要な取組の一つであり、すべての従業員がこれに取り組む。徹底するために、コンプライアンス規定を策定し、実施し情報セキュリティへの取組を実施し、継続的に改善する。当社は、アウトソーシングサービス事業を中心に展開していること踏まえ、情報管理システム構築を実施・運用し、社内管理及び社外からの脅威から情報資産保護の完全性を目指す。当社は、コンプライアンス規定及び情報セキュリティマネジメントシステムを情報セキュリティに関する法令及び規格、その他の規範に適合させるとともに、これらの法令、規格を遵守する。2-5.教育システムすべての従業員の情報セキュリティへの意識向上・徹底を図るとともに、情報セキュリティ・コンプライアンスについての企業大学制度内に定期講義を設定し教育を行なう。当社は、情報セキュリティマネジメントシステム運用によって、情報セキュリティ事故の発生予防に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、速やかな対策と再発防止策を講じる。ポリシーCookie。