(1/5)NTTドコモ代理店で起こった「クソ野郎」問題が新年早々大きな問題になった。代理店運営の兼松コミュニケーションズだけでなく、NTTドコモも謝罪文を出す事態に。問題の真相はどこにあるのか。労働問題に詳しい新田龍氏はに“ブラック乞客”の存在を指摘する。});「親代表の一括請求の子番号です。千葉県市川市の携帯電話販売店で新年早々発生した接客トラブルは記憶に新しい方も多いだろう。携帯電話の機種変更のため販売店を訪れた男性客は、対応したスタッフから料金プランの見直しを勧められ、数枚の資料を渡された。その中に偶然紛れ込んでいた営業メモには、冒頭の通り当該男性を侮辱するような内容が書かれていたのだ。本件はすぐさまネットで拡散し、ニュース番組でも報道される騒ぎとなった。男性は「『親が支払い』というのは実家が自営業のため、父親名義でまとめて支払った方が都合が良いだけの理由であり、顧客情報から勝手に推測して、このような指示を出すなど信じられない」と語っており、ネットで話題になってからようやく、代理店側から謝罪の連絡があったという。携帯電話会社は「不適切な内容のメモを、お客さまにお渡ししてしまったことは事実」としたうえで、「当該店舗だけではなく、全店舗に対して、今まで以上に指導徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。ちなみに、当該トラブルが発生したのがNTTドコモの販売店であったため、ドコモの体質を非難する声が多く聞かれたが、同キャリア販売店でドコモが直接運営しているところは存在しない。一部、ドコモの100%子会社である「ドコモCS」が運営する店舗はあるが、それ以外は全てフランチャイズ店なのだ。今回問題が起きた「ドコモショップ市川インター店」は、「兼松コミュニケーションズ」の運営によるもので、同社はドコモのみならず、au、ソフトバンク、ワイモバイルの携帯販売店を全国で約420店舗(2019年4月1日現在)運営している古参企業である。ドコモの謝罪文(出所:NTTドコモ公式Webサイト)兼松コミュニケーションズの謝罪文(出所:兼松コミュニケーションズ公式Webサイト)全国に販売・サポート網を築くため、携帯キャリア各社は人件費を安く抑えられる代理店を活用する傾向にある。キャリア各社は独自のショップスタッフ教育プログラムを用意し、接客スキルの向上に努めてはいるのだ。スタッフの採用と普段の育成については各代理店の力量差がどうしても出てしまう。良い雇用条件を提示できる代理店なら能力の高いスタッフを雇える一方で、例えば給料の安い代理店にはレベルの低いスタッフしか集まらない、といったことも起こり得る。結果、今回問題を起こしたようなドコモショップが生まれてしまうわけだ。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。過労死を繰り返す「隠蔽」の構図を探る19年夏に三菱電機で発生した社員の自殺。激しいパワハラが問題視されたが、同社のこうした事件はこれが初めてではなかった。痛ましい事件が相次いでしまうのか。背景には、遺族の訴訟や申請を「コスト」と見なし、事実を隠蔽する姿勢が透けて見える。労働問題に詳しい今野晴貴氏が解説する。くだらない「武勇伝」づくりはもうやめようインフルエンザが流行する季節になった。その感染力の強さから、り患した場合には自宅で静養することが望まれる。学校などでは出席停止の措置が義務付けられており、熱が下がったからといってすぐに登校できるようにはならない。職場では「季節性インフルエンザ」に関する明確な規定がない。そのため、インフルエンザになっても無理を押して出社する人も少なからず存在する。熱が下がれば「すぐに出社しないと」といった空気も存在する。迷惑な「インフル出社」が起こってしまうのか。!ステーキ大量閉店の裏で着々と牙を研ぐ「やっぱりステーキ」の不気味な存在いきなり!ステーキが急ブレーキしている。出店計画を見直すとともに、44店舗の閉店を決定。売り上げも大きく落ち込んでいる。その裏で注目を集めているのが「やっぱりステーキ」という店だ。令和になってもまだまだ続く?「病気でも無理して出社」を美徳と考える人に関する調査が発表。中高年層で多いイメージだが、回答率が最も高かったのは意外な世代。期間中の倒産件数は185件で、前年比20.9%増。4年連続で過去最多件数を更新した。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。