(財)労務行政研究所は、本年4月施行の改正高齢法への企業の対応を探るため、緊急アンケートを実施。見直し意向等が明らかに。(以下、改正高齢法)に対する企業の対応を探るため緊急WEBアンケートを実施した。より継続雇用者の対象者を限定する基準」を「設けている」企業は86%に上った。今回の改正でこの仕組みは廃止されるため、本年4月から、これらの企業は希望者全員を継続雇用制度の対象とする必要がある。平成25年3月末までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合は経過措置が認められ、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者には、引き続き基準を利用できることになっている。具体的には平成28年3月末までは61歳未満の希望者全員が雇用対象となるが、61歳以上の者は労使協定の基準に適合する者に限定できる。「継続雇用制度における経過措置を利用する予定」と回答した企業は65%で、今後も経過措置にのっとって、引き続き対象者を限定したい意図が垣間見られる。定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の企業(子会社や関連会社)まで広げることができることについては、「広げる予定」と回答した企業は18%にとどまり、企業規模で格差がみられる結果となった。今回の改正で希望者全員を継続雇用制度の対象となることに伴い、若年層の採用抑制を懸念する声がある。25.5%で、両者を合わせると43.7%となり、若年層をめぐる雇用情勢が一層厳しさを増すことが予想される結果となった。合計5366人を対象に、WEBによるアンケートを実施。※詳細は添付資料を参照ください。3838号(13.1.25)にて紹介いたします。転職の指南書20代で転職に成功したい人は知っておいて欲しいこと次は失敗したくない!第二新卒が転職で成功するために必要な心構え30代が転職成功するまでの道のりTweet<猫田先生のワンポイント>改正高齢法は、高齢化による年金制度破たんに伴う措置。企業にとっては、行政のしりぬぐいをさせられたようなもの。従ってやはり、法律には従うものの企業としての有効活用にはつながらない感がこの調査からにじみ出とるな。給与体系の見直しや若者採用の抑制は、企業にとって停滞ムードを強めるだけでなんの活力にもならん。おまけにベテラン社員と若手社員の溝ができ社内がギスギスしかねない。いやいやこれはいかんぞ。真剣に日本が置かれた状況を老若男女が考えねば、明るい未来はないぞ。(JIPDEC)より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得しています。個人情報のお取り扱いについて。