その他の金属類などが追加された。「操業権取引の禁止」も明文化した。この制限はまた、加盟国の領域、自国の国民、さらには、(荷物の禁輸品目が自国の領域を原産地とするものであるか否かに関わりなく)自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道、車両にも適用された。安保理決議はまた、加盟国は、その国の管轄下で収入を得ている全ての北朝鮮国籍の労働者と、彼らを監視するために北朝鮮政府が派遣している安全監視官を24カ月以内に本国に送還することを義務付けた。加盟国が、適用される国内法・国際法の下で当該人物の送還が禁じられている、或いは、当該人物が加盟国の国民でもあると認定した場合には、この限りではない。措置を取ることができる権限を付与した。ニューヨーク・タイムズによれば、「今回の決議には15の理事国すべてが賛成したが、ロシアや中国の主張を反映して、制裁は弱められた。中露両国は、石油の禁輸やその他の厳しい制裁を呼びかける決議案原文に反対した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、そうした追加的な制裁は逆効果であり、かえって事態を不安定化させかねないと語った。安保理は、政治面においては、北朝鮮の人々が置かれている深刻な苦難について「深い憂慮」を表明し、民衆の福利を置き去りにして核兵器や弾道ミサイル開発に邁進している北朝鮮政府を非難した。グテーレス事務総長は以前に、「誤算の場合も含めて」、朝鮮半島における軍事対立のリスクに対する深い懸念を表明する一方で、北朝鮮の平和と安全保障情勢に関する問題を、同国の人道的ニーズとは切り離す必要性を強調していた。北朝鮮の人口の7割が食糧不足に苦しめられており、4割が栄養不良の状態に置かれている。緊急のニーズを満たすために1億1400万ドルが必要とされている。「2017年北朝鮮人道的ニーズ・優先課題」アピールは必要な資金の3割しか集められなかった、とグテーレス事務総長は12月15日の安保理会合で語った。安保理は、12月22日に採択された決議で、北朝鮮の行動を「継続的な見直し」の対象にすること、さらなる核実験やミサイルの発射実験が行われた場合にはさらに踏み込んだ「重大な措置」を取る決意があることを確認した。米国の国連代表部は、新決議の全文発表にあたって、「安保理決議2397号は、北朝鮮による違法な密輸活動を停止すべく、北朝鮮のエネルギーや輸出入部門に加え、海洋当局に対しても強力な制裁を新たに科した。決議2397号は、北朝鮮に対する最も強力な制裁を課した決議2375(2017)号やそれ以前の諸決議を基盤としたものである。