前回の世界同時株安の影響とみられる68万円台へ急落したBTCは、その後急激に75万円台へと反発する局面がありました。これはテザー社と関連ある海外大手交換所が、法定通貨入金を停止したことに不安を覚えた参加者が、ドルペックで運用されているテザーを売ってBTCに乗り換えた結果、BTCの上昇を招いたようです。この間も市場にはプラスとなる要因も出ており、アメリカの大学でイェール、ハーバード、スタンフォード、MITなどが仮想通貨に投資というニュースも出ておりました。さきの海外大手交換所での法定通貨の入金が再開されると、BTCは再び軟調な地合いとなります。大統領補佐官を務めた、ゲイリー・コーン氏の仮想通貨業界への参入も話題となっておりました。ナスダックは、今後ICOによる仮想通貨業界へ参入を考えていることも明らかになりました。従来のICOではなく、STO(セキュリティー・トークン・オファリング)と呼ばれるもので、トークン自体が証券として扱われるということです。GUSD、PAXなど、ニューヨーク州から承認を受けたドルペッグするステーブルコインの発表も相次ぎました。世界有数の資産運用グループのフィデリティーも、仮想通貨サービス参入とのインパクトがあるニュースも出ておりました。ゴールドマンサックスが仮想通貨カストディ企業BitGoへ出資した、とのニュースも流れております。市場の重要な位置づけとされているBakktは、12月12日に始動すると発表されております。米コインベースにおいては、カストディ業務がニューヨーク州から認可を受けました。した前向きな材料もあり、相場は底堅く推移しておりますが、上値は重い展開が続いております。(JVCEA)が自主規制団体と認定されました。自主規制の中では、証拠金取引の倍率の引き下げなどが含まれております。引き続きBTC相場は、69万―75万のレンジで取引されております。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引には一定のリスクがあり、また確実性のあるものではありません。当サイトでは、各取引所が公表する事実をもとに、正確な情報の提供に努めますが、掲載情報についてのすべてについてそいの正確性を保証するものではありません。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引については、ご本人の意思のもと、取引所の定める取引ルールに沿ったかたちでの、購入・取引を実施ください。