東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ただいまより、本日の会議を開きます。本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。撮影に際しましては審議の妨げにならないよう十分に御注意をいただきたいと思います。日程第1、一般質問を行います。一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル(平成15年度版)」に沿って行います。「一般質問の範囲は、3所管または3部門までとする」となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問をしていただきたいと思います。この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。通告に従いまして、順次、質問させていただきます。大きな1番、子供たちの食環境についてです。子供たちの朝食欠食や孤食の増加、偏った栄養摂取、肥満、ダイエットのための極端に偏った食事、インスタント食品をそのまま利用するだけの青少年など、食生活の乱れが問題になっています。119種類の病気の中で生活習慣病が上位を占め、特に、高血圧疾患と脳梗塞はそれぞれ1兆円を突破しているということです。大人の生活習慣病など食生活に起因する病気は、発症15年前からの食習慣が原因という学者の方もいます。関する意見書に盛り込まれた「児童・生徒が食品の安全に関する正しい知識を習得するための学習・教育を推進すること」という、いわゆる食育について一刻も早い対応が望まれています。中央教育審議会が「食に関する指導体制の整備について」9月10日付で中間報告を出しました。その中では、「食に関する指導の充実の必要性」ということで、「成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要である。連携をして、次代を担う子供たちの食環境の改善に努めることが必要としています。学校の役割の中では、児童・生徒の食生活に関し、専門性を生かし、きめ細かな指導・助言を行う食に関してのカウンセラーと言える栄養教諭の配置をうたっていますが、その設置を待っては、いられません。そこで、まず市内の子供たちの現状について伺います。肥満児童の数と割合及びその推移について。2生活習慣病や小児成人病にかかっている--これは兆候のある児童も含めた児童数と割合及びその推移について。3朝食欠食率及びその推移、病気との関連をどうとらえているかについてです。次に、学校での指導の現状をお伺いいたします。先生がいますが、それぞれの役割について。学級担任の栄養指導へのかかわり方について伺います。2生活習慣病にかかっている児童や家庭に特別な指導などはありますでしょうか、また連携はとられていますか。今ある有効な手段として家庭科の充実が挙げられていますが、低学年や中学年で家庭科がないということが食について学ぶ機会がない理由の1つとして挙げられてもいます。1家庭科のない学年にはどのように食に関しての指導が行われているでしょうか。2高学年になって始まる家庭科の授業では、どのくらい食について学ぶ時間はあるのでしょうか。3小・中学校で行われている総合学習では、食に関する授業がありますか。その内容はどのようなものがあるでしょうか。多くの子供たちは栄養についての知識はあっても体験不足のために1つ1つがつながっていきません。給食の時間を活用し、家庭科以外の教科、総合学習の場に積極的にかかわり、複数年度にわたった授業計画をつくっているそうです。取り過ぎると体に影響を及ぼすような食品が世の中に氾濫しているわけですが、食べてはだめというのではなく、自分で栄養のバランスや安全性を意識できるようになる力をつけていくことが将来の健康な体をつくる上で本当に必要な力ではないでしょうか。小学校を卒業するまでには、どのような食べ物をどのくらい食べたらよいのかがわかるようになる、そういった、子供たちにも理解できるような目標を立て意識させていくというのも効果的なはずです。何を食べるのかと同じように、どのように食べるのかというのも大切です。そこで、1小学校の給食の時間には食べるという以外にはどのような部分を大切にしていますか。何よりもまずは楽しく食べるのが一番体によいとは思いますが、単に食べるだけではなく、その食事から地域や社会を見たり、栄養のことや食の安全性を感じたりすることもあるのでしょうか。2保護者を対象に給食の試食会が行われていますが、どれくらい、全家庭数の何%の保護者が集まり、どのような話をしていますか。乳幼児期の食に関しても、さまざまな悩みがあります。食べない、食べても遅い、よくかまない、食べ過ぎ、好き嫌いが激しい、遊びながら食べるなどなど、ありとあらゆる悩みを抱えていることを聞きます。自宅で育児をしていると離乳食づくりが負担になることがあります。つくり置きはいけない、食べ残しは与えないなどのいろいろな制約のもと、忠実に守っていると1日離乳食づくりをしているようなという状態になってしまいます。気持ちとは裏腹に楽しい食事とはかけ離れたものになってしまうということもあります。保育園などでほかの子供たちがどんな様子なのかを見る機会も必要なことと思います。生活リズムの変化から、小さな子供たちの食欲にも大きな変化があらわれています。相模原市にある保育園では、朝起きたときには食欲のない子供が、登園後に持ってきた朝御飯を保護者と食べられるように、図書コーナーにお茶を用意している、そんなところもありました。無理強いはせず、食べられるときにちゃんとしたものを食べられるような工夫に驚くとともに、そういった工夫や提案のできる栄養士や給食調理員の役割は大きいと感じました。そこで、保育園での食育について、お聞きします。保育園では離乳食から始まり、さまざまな段階の乳幼児に食を提供しています。園に通う子供だけではなく、地域の働いていない親子も対象に保育園を拠点にした食に関しての学習会が必要ですし、お母さんたちからのニーズも実感しています。2保育園での給食試食会はありますか。3各保育園では、地域の働いていない親子を対象に食に関する事業は行っていますか。4ある場合には、その参加人数と内訳。5保育園での1食当たりの額、内訳として家庭が負担している額、市が補助している額はそれぞれ幾らでしょうか。次に、大きな2点目に移ります。子ども家庭支援センターについてです。第四保育園で行われている子育てひろばについてお聞きします。1利用状況、2相談件数、3効果について。子育てひろばについては、中学校区に基づいた7つのエリアで実施されていくということですが、4幼稚園入園前の子供のいる世帯数、この世帯数というのは結構、把握が困難と思われますので、子供の人数に変えさせてもらいます。エリア構想に基づいた各エリアごとの人数、5認可及び認可外の保育園でゼロ歳児、1歳児、2歳児が受けている1人当たりの年間の平均補助額。今後、どのように7エリア構想に基づきながらひろば事業を拡大していくのか予定をお聞かせください。次に、子どもの権利擁護委員会についてです。いじめや虐待、体罰など、子供の権利侵害が深刻な社会問題となっています。東京都が平成10年11月から設置している子どもの権利擁護委員会では、子供自身からの訴えを受けとめるほか、家族からの相談や近所の方からの通報に対応しています。委員会は常に子供の立場に立ってプライバシーを十分尊重し、いろいろな相談機関などとも協力しながら活動しています。この委員会の存在を知らない人が大勢います。痛ましいニュースを聞くたびに、近くにいた人たちが何とか助けられなかったものか、そういう気持ちにもさせられます。そこで、もっとPR活動をして、子供に何かあったら、だれでも気軽にかけられる相談場所として知ってもらえるようにする必要があります。子供たちには、子どもの権利擁護委員会が出している名刺判のカードを全児童に毎年配ることで、子供たちの記憶の中に「あっ、そうだ、相談できるところがあるんだ」という潜在記憶につながるとともに、何かあった場合にかけてみようと利用を促すことができます。今の子供たちにとって、電話は非常に身近であるとともに、フリーダイヤルである、秘密が守られる、いつでもかけられる、ファクスもフリーダイヤルもあるし24時間受け付けのメッセージダイヤルもあります。気軽にかけられるこのサポートの番号は子供たちにとって、とても有効なものであります。いった学校対応、また、それ以外でわかる部分がありましたら教えてください。2機能は役割を果たしていますか。3各学校では、子どもの権利擁護委員会のPRをどのように行っていますか。人権擁護委員会の報告によれば、年度初めにカードが配られると相談件数がぐっとふえるが、残念ながら東京都の財政ではすべての児童に配ることができないということです。そこで、カードという形でなくとも印刷物で子供たちが連絡帳の中に張れるようなものを配ることができたらよいので、その可能性についても伺えればと思います。4番、子ども家庭支援センターで取り扱った相談件数、内容と年齢層。5番、そこから教育委員会や児童相談所などへつながった件数、内容。6番、最終的には市の行う支援事業にフリーダイヤル式のテレホン相談機能を持たせていくのがよいとは思いますけれども、実現のめどはいかがでしょうか。私の方から、子供の食環境につきまして、順次、答弁申し上げます。検査を行っております。春の定期健康診断の健診データをもとに実測体重から標準体重を差し引き標準体重で除した肥満度指数、30%以上までを中度肥満、50%以上を高度肥満といたしまして、その合計割合を13年度から15年度まで申し上げます。7.1%、10.2%となっております。次に、朝食の欠食でございますけれども、私どもの市のデータはございませんけれども、東京都の教育委員会が発表した調査報告で申し上げますと、中学校2年生の男子では25%、同じく女子では約30%の子供が朝食を食べない、あるいは時々食べないという数値が出ております。いったところに欠けてまいります。授業にも影響を及ぼす、このように言われております。次に、指導の現状のうち、栄養士について申し上げます。関する栄養指導、保護者を対象とする料理教室や試食会などを行っております。次に、養護教諭でありますが、専門的な立場からは、すべての児童・生徒の保健及び環境衛生の実態を的確に把握いたしまして、疾病や情緒面、あるいは体力、栄養に関する問題等、心身の健康に問題を持つ児童・生徒の個別の指導に当たっております。健康な児童・生徒についても、健康の保持・増進に関する指導にも当たっております。一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割を担い、体と心の健康、特に、今日は心の健康部分のウエートが増してきております。ここでも食に関する指導が大切になってきております。指導・推進者といった役割を担っております。最後に、学級担任ですけれども、各教科や給食の時間等の日常的に食指導に当たっております。133名でございました。これらの児童には、夏休み期間中に市内の医療機関にて公費による診察を勧めておりますが、実際の受診率は35%、47名でございました。116名のところ、受診率24%、28名でございました。そちらで要精密の診断を受けた児童・生徒については清瀬小児病院で専門医による指導を受けるシステムをとっております。生活習慣病の対象者全員に市民スポーツ課との連携を図りまして親子ダイエット教室への参加を促しております。よる講演会、親子を対象とするプログラムを実施しております。次に、授業面から見た食育、家庭科のない学年にどのように食に関する指導が行われるかということでございますが、食に関する指導につきましては、学校教育全体を通じまして充実を図ることになっております。学習の時間を通じまして指導を行っております。取り上げ、指導を行っております。家庭科以外の教科等の指導の内容につきましては、小学校体育の保健領域で、健康によい生活の仕方で、食事について扱っております。学級活動では楽しく食事をするということ、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、食事環境の整備など望ましい食環境の形成を図るとともに、食事を通じまして好ましい人間関係の育成を図っております。次に、家庭科における食教育の時間でございますけれども、家庭は小学校5年生から始まりまして学ぶ内容は衣食住の基礎的、基本的な内容で、授業時数は小学校5年生で60時間、小学校6年生で55時間でございます。この時間数を衣食住の指導内容等を考えまして適切に配分することになっております。175時間でございます。各学年におきます技術と家庭分野の授業時数の配分は3年間を通しまして等しく配当することになっております。家庭分野の指導内容は、大きく分けて生活の自立と衣食住、そして、家族と家庭生活であります。これらの授業時数は各学校で適切に配当することになっております。次に、小学校の総合的な学習の時間で、食に関する内容を取り上げている学校は多くございます。米についての学習、大豆についての学習、水についての学習等々、これらの学習を通しまして食に関するあり方を学習しているところでございます。次に、小学校給食において食べる行為以外に大切にしている点、これは2つございます。1つは、楽しい食事をすること、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、食事環境の整備など代表される望ましい食習慣の形成を図ることでございます。2つ目は、食事を通しまして好ましい人間関係を育成し、心身ともに健全な発達を図ることでございます。次に、試食会の参加と説明の内容でございますけれども、試食会の取り組み範囲は、それぞれ学校によって多少異なる面がございますが、全校を対象でとらえてみますと、20%程度、また1年生の保護者を対象にする場合については70%程度の保護者の参加がございます。こと、アンケートや残菜から子供たちの傾向と家庭へのお願い、また食事のマナーなどが主なものとなっております。以上が食教育についての答弁でございます。次に、子どもの権利擁護委員会につきまして、教育委員会の方から答弁申し上げます。御質問のとおり、児童・生徒が心配事や不安に思っていることなどについての相談する場所、これは大変重要なことであると考えております。本市は命の教育、心の教育を推進するため、子どもの権利擁護につきまして教育相談室の活用、積極的に推進するとともに、子供の電話相談に関する連絡先が明記されたカードを小・中学校に配布し、活用を図り情報提供を行っているところでございます。スクールカウンセラーを全校配置いたしまして、地域では民生・児童委員の方々にも直接相談することも可能でございます。110番が発行するもの、さらに、子どもの権利擁護委員会の発行するもの、それぞれ年度よって発行する学年が違う場合もありますけれども、小学校、中学校の一定の学年を対象に全員配付しております。相談室といったものもございます。出された4つの提言の1つといたしまして、東京都が子供の権利擁護のための第三者的役割を担うものとして平成12年度に設置したものでございます。ただいま申し上げましたように、小中学生に対する連絡カードを配付することを周知を図っているところでございます。次に、子ども家庭支援センターにおける相談件数、内容等でございますが、子ども家庭支援センターは、子育てに関する親の悩みに対する相談や情報提供を中心に、専門的な内容は幼児相談室や教育相談室が対応する総合支援センターでございます。149件、月平均21件でございます。就労等になっております。相談者は保護者が多く、親族の場合もございます。139件でございます。相談者につきましては、子供自身が直接というケースは年間でも二、三件となっております。学校からの紹介を含めて、ほぼ保護者からの申し込みになっております。教育委員会や児童相談所との連携でございますけれども、教育相談だけではなかなか解決できないケースもございます。人権、プライバシーの配慮を踏まえた中で教育委員会内でも各課との調整を図って各学校の対応も図っているところでございます。民生委員、保健所との関係なども多くございます。時には児童への虐待、保護能力の問題といったことによりまして児童相談所への要請を行ったこともございました。最後に、市のテレホン相談でございますけれども、教育相談におきましては電話相談は実施しておりますが、フリーダイヤルではございません。電話相談は年間数件でございます。110番、毎日夜9時まで、東京都の教育相談センターは10時まで、子どもの権利擁護委員会、フリーダイヤルが平日8時30分まで実施しておりますので、これらを利用していただくよう、現在、各学校に周知をしているところでございます。393件、このように訂正をいただきたいと思います。子供たちの食環境についてということで、保育園での食育について、及び子ども家庭支援センターの御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。最初に、保育園の食育についてであります。この中で栄養士並びに給食調理員の役割はという御質問でございます。御承知のように、栄養士につきましては、集団給食管理や衛生管理、食生活の改善を目標に乳幼児期の栄養管理等があるところでございます。在園しております乳幼児に安全でおいしい給食を提供することを基本といたしまして、しっかりとした食の土台形成に取り組んでいるところでございます。御承知のように、飽食の時代である今日、乳幼児期から正しい食環境が大切であり、手づくりの食事、安全な材料、年齢、成長に合った調理形態を基本とした日々の給食から正しい食習慣を身につけることで生活習慣病と呼ばれる病気から子供を守ることができると考えております。家庭におきましては、食への注意を向け食生活の改善につながるように指導しているというところでございます。認可外保育室の栄養士につきましては、その園の園児に合った素材や調理方への変更を行ったり、より在園児に合った給食の提供に努めているところでございます。ともに栄養士と協力し合い、食育につながるよりよい給食の実現を担う役割がある、このように考えているところであります。次に、試食会ということでございますが、公立保育園におきましては園の行事、また地域事業等に給食の試食、おやつの試食を行ってきております。保育参観時にも同様に試食を出しております。給食の試食を行っているほかに、保護者会やクラス懇談会、それらのときに試食を出すこともございます。つきましては、保育参観を行っている施設では、その時々に試食をしていただいております。次に、保育園では、地域の働いていない方へのいわゆる食に関する事業という御質問でございます。御承知のように、公立保育園では今、子育てひろば事業ということで順次事業を進めているわけですけれども、その中で離乳食講習会、それから離乳食の相談、簡単なクッキング、給食の展示、さらには説明会等々を開催してきております。園で行う行事、例えば、焼き芋会だとか、クリスマス会などにも地域の親御さんが参加できる形で行ってきております。それから、私立保育園におきましても、園の食の行事、公立と同様に焼き芋会や芋煮会、焼き魚会などに地域の親御さんが参加する形で行ってきております。子育て講座として年に1回、食に関する講座を開いている園もございます。その中では講師を招いて講習会を行ったり、試食会だったり、する内容はそれぞれ多様に行ってきております。その次の、参加人数はということですが、これは各園ともに、それぞれの地域性、また天候によって非常にばらつきがあるということでございます。公立保育園で行われる離乳食講習会や簡単なクッキング等を見てみますと、20組から25組、人数にいたしまして50人前後の親御さんが参加されているようであります。焼き芋会等におきましては10人から30人、それぞれ天候などによりまして参加人数に差があるということでございます。私立保育園で行われている子育て講座等につきましては、10から15組、20人から30人の参加がある、このような状況になっております。279円となっております。各家庭の負担額については、給食費は保育園の運営費全体としてとらえておりまして、保育料に包括的に含まれることから給食費の単独での算出はできません。御理解いただきたいと思います。次に、子育てひろば事業ということで6点ほど御質問いただきました。1,810人、これを1日平均にしますと、お子さんが13.5人、保護者の方が12人というような状況になっています。これも1日平均に見てみますと、子供が18.9人、保護者が16人というような状況でございます。その特徴はという御質問でございますが、まず乳児はゼロ歳から2歳児と母親の利用がほとんどであるということで、利用者の特徴を見てみますと、ゼロ歳児が全体の26.5%前後を占めております。1歳児が53.3%、さらに2歳児を見てみますと16.4%ということで、利用者全体の中ではこの乳幼児が96.3%という状況でございます。それから、1日平均の利用者は昨年度より若干増加の傾向にありまして、ひろば事業のニーズ、取り組みの重要性というんですか、そういうところを再認識したというところでございます。510件ほどになっております。全体の中では約31%程度ございます。それから発育、発達に関する相談、身体、知的とか性格等々が含まれまして21%程度、さらに健康に関する相談、それから養育不安に関する相談等々が主な相談内容であります。次に、効果ということでございますが、子育てに関する不安の解消や親同士の仲間づくりなど楽しい子育ての環境づくりに大いに役立っていると思っておりまして、昨年度及び今年度7カ月の実績から見ても、乳児を抱えたお母さん方の利用が多いということから、この事業の必要性を所管としては痛感しているところでございます。次に、入園前の子供がいるエリア別の世帯数等ということで、御質問者も言われましたように、世帯につきましてはちょっと把握が非常に難しいということで、各エリアごとの人数でお答え申し上げたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。エリアにつきましては、参考までに中学校区ということでエリアを設定した経過がございます。したがいまして、一部必ずしも住民基本台帳の町名別に合わないということで、エリアに置きかえてございますので、御理解いただきたいと思います。3,850人の乳幼児の数となっております。それから、次に認可及び認可外保育室での1人当たりの年間補助額ということでございます。認可園でございますが、職員人件費、パート保育士に対する補助、設備補助等は運営費総体として今、把握しているわけでありますけれども、そういうことから年齢別に配分するということは非常に難しいということで、算出が非常に困難だということで御理解いただきたいと思います。7,728円、このようにかかるわけであります。7,616円という勘定になります。112円が国・都及び市の支出金になるというような金額になります。それから、認証保育所につきましては、各年齢の運営費、補助金を延べ人数で割り返して算出したものでありますので、御理解賜りたいと思います。6,000円、このような数値になっております。870円、このような数字になっております。それから、最後の御質問でございますが、子育てひろばの事業の拡大についてということでございます。御承知のように、先ほどからお答え申し上げておりますように、7エリアにつきまして、今後、子育てひろばを地域子育て支援ネットワークということでの中核として位置づけて推進していきたいと考えているわけであります。市内を7地域に分割いたしまして、人口おおよそ2万人程度に1カ所ということで、公立保育園もしくは児童館を中心に推進していきたいということでありまして、御承知のように、今現在の財政状況などを見きわめながら総合的に判断いたしまして、順次、整備をしていきたいと考えております。再質問させていただきます。食育の方なんですけれども、朝食欠食率がかなり高いということが東京都の調査でもわかっているわけですけれども、東村山市の方でも、ぜひこれを調査していただければなと思います。それで、病気との関連の部分のお話がちょっとなかったんですけれども、その辺はどのように把握しているのか、わかるようでしたらお願いいたします。職員とともに養護教諭や家庭科の教諭も含めて連携をとって、ぜひ食について、子供たちに指導をしていっていただければとも思います。連携をとっていくのが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。授業面から見た食育のところなんですが、小学校で米についてですとか大豆について総合学習が行われているということですが、中学校ではいかがでしょうか。それから、子どもの権利擁護委員会のところで、このことを大変重要なことと考えていただいているということで安心しました。カードについてなんですけれども、私の娘が1年生ということもあるのかもしれませんが、私はちょっと子供がもらってきているのを見たことがないんですね。一定の学年対象ということなんですが、ぜひこれは全生徒にそれなりのものを渡していただかないと役に立たないのではないでしょうか。これはやはり毎年もらうということで、子供の心の中に、こういうところがあるんだ、こういうところに電話をかければ大丈夫なんだという気持ちが育っていくものだと思います。あきらめずに配付していただきたいと思います。それから、子ども家庭支援センターの中なんですけれども、件数がかなり多いということで、やはりこれは保護者向けには役割を果たしているのかなという気がします。子供からの相談が少ないというところでは、学校の中に相談室などがあるということですが、やはり子供にとって、その相談室に直接行くというのはかなり心身的にも負担がかかるのではないでしょうか。テレホンサービスのように気軽にかけられる、声を聞いてもらえ、話すことで安心するというところがありますので、周知を図っていっていただきたいんですが、児童1人1人にカードなり配付物なりを配っていくことはできますでしょうか。それから、子育てひろば事業なんですけれども、利用者がやはり乳幼児が中心ということなんですけれども、今後のエリア構想を進めるに当たって具体的な拠点は、先ほど公立保育園か児童館ということでしたが、具体的にはわかりますでしょうか。476件、それからほんちょうが34件とかなり差があるんですが、これはどうしてこんなに差があるんでしょうか。その中から発達、健康面など幼児相談室へつながった部分はありますでしょうか。3,850人まだ乳幼児がいます。このエリア構想に基づいていくのを進めながら、ぜひ市内の遊休施設を使って子育てひろば、今すぐにでも次々と、巡回型でも結構ですので、始めていっていただきたい。積極的に進めていってほしいんですけれども、それはいかがでしょうか。桑原議員、要望だか質問だかちょっとわからない点が二、三あったんですけれども、カードの件と連携を図ってほしいというのは、それは質問ですか、要望ですか。