医療介護では、施設の財政状況は厳しく、大半が赤字に陥っている。母集団にもよるが、例えば、こちらは病院の7割以上が赤字であると報じている。医療・介護施設の倒産の報道も珍しいことではなくなってきた。いういわば公的な制度によってのみ経営が成立する医療・介護施設が、頻繁に変更される行政と政府の恣意的な意向で経営が立ち行かなくなることは道理が立たない。倒産・廃業せざるをえなくなる。そもそも、医療介護の質と、医療介護費用とは、相反する関係にある。安倍首相が述べる質を確保しつつ医療介護費用をさらに削る、というのは無理難題なのだ。ここまで医療介護費用をぎりぎり切り詰められた状況ではなおさらだ。医療介護は労働集約的な事業であるため、人件費の占める割合が5割以上と高い。ここで、さらなる医療介護費用を削るとなると、人件費を削らざるを得ない。それは、医療介護の質を落とすことになる。安倍首相の頭にある、効率化の柱は、恐らくAIや、クラウドデータベースの医療介護への導入だろう。それは行政の合理化、関連IT業界の利益にはなるだろうが、医療介護現場にはさらなる経済的負担を強いることに他ならない。中小施設にとっては、それらの導入はあまりに負担が大きい。米国とのFTAによって、混合診療がさらに進められる。政府の言い方では、公的保険の範囲をそのままに、患者本人にとってより個別的で効率的な高度先進医療を国民が受けられるように、民間保険の範囲を拡大する、ということになるのだろう。高齢化の進展したわが国では、混合診療による民間保険の医療へのさらなる参入が、経済活性化の切り札になる。それはあくまで国民の負担が増えることを意味し、金がなければ高度先進医療には全くアクセスできない状況を生む。韓米FTAでは、韓国は輸出企業を中心に利益を3倍に伸ばしたが、その一方で、経済格差が進行し、医療費が高騰している、という。FTAは、TPPと同等か、それ以上に国の形を根本的にグローバル資本の要求する形に変える、売国的な条約だ。医療介護は、FTAによってグローバル資本が利権を得ようとする最大のターゲットだ。以前から記している通り、行政が医療から利権をさらに得ようとしている。意味のない「医療機関評価」を医療機関に強いている。同機構への賛助金も毎年数十万円かかる。数年に一度は、再評価を受けねばならない。運営することで、100億円以上の内部留保をため込んでいる。医療機関評価を受けなければ、ホスピスの診療報酬加算を受けられない。DPCというマルメの診療報酬制度の係数が低くなる。して、医療に吸い付く蛭のように、同機構は利権を漁っている。同機構は、官僚の天下り先である。した天下りによる利権漁りが、とくにこの数年間目立つようになってきた。グローバル資本の利権の草刈り場にしてはいけない。くの国民は「将来自分は現在の社会保障の給付を受けられるんだろうか」という漠然とした不安を持っていると思う。団塊の世代の皆さんが支え手から給付を受ける側になっているが、2025年には75歳以上になっている。その時に介護も医療も大丈夫かという不安を持っているのだろうと思うが、国民一人ひとりが状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要がある。平成30(2018)年度は、医療と介護のサービス提供等に関する医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時改定される。25年まで残された期間を考えると、今回の6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定を非常に重要な分水嶺(ぶんすいれい)と考えている。25年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けてもらえるよう、同時改定に向けてしっかりと検討していきたい。持続可能なものにすると同時に適正化を行う。適正化とは必要な給付を切ることでは決してない。必要とする給付はしっかりお届けしながら、質もちゃんと維持をしながら、その中で効率化を図っていきたい。病院機能評価がまだ続いている。この問題は、以前にも取り上げた。同機構による病院評価は、行政が病院の様々な「機能」を検定する制度だ。その内実は、ほとんど意味がないことの羅列である。ひどい場合は、スリッパの形状や、ごみ箱の蓋の有無とかを問題にするらしい。ついては、おざなりで形式的な評価しかしない。以前のポストにも記したが、評価を受けるために数百万円規模の金を医療機関が要求され、毎年数十万円、さらに評価基準改定時に新たな受診と同じだけの金が要求され続ける。医療現場の貴重な収入を、ねこばばしているのだ。その病院機能評価に対する医療機関側の「評価」は右肩下がりで、受診する医療機関も減り続けている、と聞いている。百億円単位の内部留保を確保したため、この病院機能評価にはあまり積極的ではない様子。緩和病棟の診療報酬にからみ、この病院機能評価というおかしな制度が「強制」になっていることは、社会的な公正さの点で到底納得が行かないものだ。診療報酬制度のなかで唯一この病院機能評価が強制されている項目である。人生最後の時を患者さんが過ごされる緩和病棟で、金をむしり取るねこばばを行政が行っていることには痛烈な批判がなされるべきだ。実は、これ以外にも、医療を行政、その天下り組織が「食い物」にしている事例は、どんどん増え続けている。新たな専門医制度もその一つ。実務は学会に丸投げで、事務処理を担当する専門医機構と関連学会に莫大な専門医認定の手数料、更新料が入る。専門医資格が、実質的に勤務医となり仕事を続けるために必要条件になりつつある。多くの時間を割かれ、医師はさらに疲弊し、経済的にも負担を強いられる。これで潤うのは、官僚の天下る専門医機構と学会の幹部たちだ。センターは、盛んに医療事故の報告例が少ないとマスコミに垂れ流している。その一方で、同機構は医療事故の原因調査再発防止のみに専念するという原則を逸脱し、医療訴訟事例も積極的に調査する事業を行っている。報告例が少ないと宣伝するのは、報告例数の増加が同機構の収入に結びつくからだ。このブログに後で引用しようと思っているが、同機構のそうした在り方について、坂根みち子医師が痛烈な批判を行っている。おいても、同様の事例がある。した天下り組織による、医療からの簒奪は、結局、医療の窮乏化、貧困化を招き、それによって患者にしわ寄せが及ぶ。した簒奪の構図は、結局のところ、国民生活のいたるところに存在し、負の影響をもたらしている。政治はそれを黙認し、マスコミもほとんど問題にしようとしない。▲2000年初頭から業界に後押しされた一部の政治家が推進してきた、カジノ合法化への動き。当初、パチンコ業界と警察との癒着への反省から、カジノの規制は、警察とは別個の組織によって行われることが想定されていた。現在、国会で審議されているカジノ解禁推進法案は、その第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしている。重大なことには、その委員会は、各都道府県の警察と協力してカジノの規制にあたると変更されたことだ。結局、カジノの利権に、警察が与ることになる。カジノの利権は数兆円規模になると言われているので、これは警察にとって、莫大な利権の源になる。した利権構造が出来上がると、後戻りはない。行政の利権を漁る動きは、さまざまな領域で見られる。100億円の内部留保をため込み、それはそのままになっている。新専門医制度も行政の利権の温床になる。繰り返し提言している、医師の僻地への就業を医療機関の長となるための条件とする、という医師管理制度も、同じことだ。アマチュア無線における新スプリアス規制も、規模は小さいが、同じような行政・民間の利権構造になっている。した利権構造の特徴は;〇規制を根拠に、行政・民間が利権を得る〇規制は、意味がないか、むしろ国民生活にとって有害なものである〇カジノ解禁のような表面上の規制緩和を行い、その背後で新たなより大きな規制を敷くといったことだろうか。マスコミもあまり取り上げず、政治家もその利権の一端に与っていることが多く、国会で徹底した議論がなされない。「お上」に従っていれば、我々の生活は守られ、向上してゆくという暗黙の了解は、高度成長期まで可能だった。当時は、官僚にも国家の行く末を考える人がいた。様々な施策への財政的な余地があった。国家経済の伸びしろがなくなり、官僚が悪い意味で「官僚的に」なり、さらにここまで国家財政がひっ迫してくると、この在り様は、不可能になる。この利権構造をこれ以上肥大化させると、国家が成り立たなくなる。厚生労働省は「医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築」を行うことに決めた。経た後も、生涯にわたり、医師の勤務先や診療科などの情報を追跡できるデータベースを構築するようである。権利等に付随して、医師が僻地での診療を行うことを医師に要求する、という構想のようだ。医師の労働条件の改善は入らない。ある僻地医療に携わる医師の収入を制限することも考えられているようだ。新臨床研修制度で、医局の人事権を奪い、その人事権を最終的に行政が手に入れるということだ。強制力を持った人事権を手に入れれば、どんなこともできると、行政は考えているのかもしれない。医療機関にも医師の人事面から行政は支配の手を伸ばそうとしている。して、医療を人事面から支配するために、行政は特殊法人を立ち上げるはずだ。すると、日本専門医機構にそれを行わせる積りかもしれない。実施主体になり5年間で700億円弱の内部留保をため込んだ「成功体験」を行政は決して忘れない。同じように、医療に利権を新たに求めるのだ。医師の職業選択の自由はどうなるのだろうか。医師だけが公的な資格ではない。医師の基本的人権を蔑ろにする、行政権の乱用だろう。して医師の人事権を握る天下り団体が巨大な利権を手にすることは、決して許されることではない。強制力だけで医師を動かそうとしても、壮大な失敗に終わる。人間をそうした外的な力だけで動かせると考えるのはいかにも浅薄きわまる。エネルギー政策等でも、現政権は行政のやりたいようにやらせているように見える。弛緩しきった政治と、それを良いことに自らの利権を追い求める行政だ。医療費が大幅に削減されたころ、医療崩壊が起きた。救急医療の「たらい回し」という言葉が流行ったのもそのころのことだ。現実には、そうでなくても非採算部門であった救急医療にさらに経費節減のしわ寄せがあったこと、さらに救急医療への需要の急増、そして救急医療における医療訴訟のリスク増大などが背景にあったことであり、救急医療現場に責任を負わせるかのような「たらい回し」という表現は不適切なものだった。今後、現政権は毎年3千億円の医療費削減を行う。高齢化の進展、地域経済の疲弊・地域の人口減少により、救急医療の需要はますます増える。どのような悲劇が待ち受けているのか想像すると、戦慄すら覚える。茨城県は、民間医療機関(彼らが認めている通り、それだけでなく公的医療機関も同じなのだが)の医師不足を補うために、民間医療機関に「お墨付き」を与え、公的医療機関から民間への医師派遣を促す、という。お墨付きを与えるだけで、医師の派遣が進むのであれば、問題は簡単だ。それほど簡単に解決する問題ではない。上記の通りの医療崩壊がさらに進行する現状で、県の「お墨付き」でことが解決するとは思えない。このニュースでも、県は「公的病院と同様の支援」が民間病院にも必要だと言っているではないか。その公的医療機関から医師を派遣することが、県の「お墨付き」でできるようになるというのは楽観的過ぎる。行政も楽観論でお茶を濁すだけではない。医療への従事を求めようとしている。それと、この「お墨付き」が結合したら、うまくいくと行政は考えているのかもしれない。いう成功体験を、官僚は忘れないはずだ。窮乏化している医療から甘い汁を吸い取ろうとしている。救急医療に取り組む地域の民間病院に対し、県は大学病院などの公的医療機関からの医師派遣を支援する方針を明らかにした。地域の受け入れ先を広げることで、医師が都市部へ流出するのを防ぐとともに、地域医療の充実を図る。今後、希望する民間病院をリストアップして、具体的な交渉を始める。県によると、公的医療機関の医師は、公的病院に派遣されるのが一般的となっている。このため、医師が不足する民間病院があっても、派遣を受けられない課題があった。県が民間病院に「お墨付き」を与えることで、大学病院などに医師の派遣先候補としてもらうという。8日発表した地域医療構想の素案に盛り込まれ、具体策を詰めていく。県厚生総務課は「民間病院の医師不足は深刻で、公的病院と同様の支援が必要。今後の地域医療計画にも盛り込みたい」としている。