JA全農の総合力発揮一覧へ農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあるが、そうしたなかでJA全農は、25年度からの「中期3か年計画」の最重点施策として、販売から生産資材まで全農の各部署が連携し「全農の総合力を発揮」することで、「元気な産地づくりと国産農畜産物の販売力強化」を掲げ、それを実現するために奮闘している。現在、取り組んでいる重点課題について聞いた。端境期の産地づくりによる周年供給体制の構築や、年々増加している業用米として一定の食味を確保しながら安価なコメを供給するために鉄コーティング水稲直播栽培など新たな栽培技術の普及など、「価値ある提案」による生産から販売までをつなぐバリューチェーンを構築していくことを強調した。昨年度から実施している全国6パイロットJAによる「大規模営農モデルの構築」について、実際に栽培が始まりすでに成果を上げ始めていること。「省力・低コスト化」が最重点課題だとし、そのために個別品目ごとの価格抑制はもちろん肥料のエコセーブや苗箱まかせの普及、農薬の水稲用除草剤・AVHの普及などによるコスト抑制を今まで以上に追求していくと語った。施設園芸の生産資材から栽培までのノウハウを蓄積するために「トマトの実証ハウス」を設置し、この夏から稼働させること。JAや県域の担当者による「負けない商品づくり」に取り組んでおり、そこからトロ箱養液栽培システム「うぃずONE」などの製品が生まれてきているなど、農家の所得向上につながる具体的な提案をすることで、「生産の川下から川上まですべてに貢献」できる事業を構築していくと語った。農業機械やプラント施工管理者など、生産資材関連の人材育成にこれからも力を入れていくこと、さらに全農の職員が現場に出ていくことで、仕事をさらに広げ深めていきたいとも。共通していえることは、個々の部署が努力するのは当然だが、関連部署が緊密に連携して、全農の総合力を発揮し、「全農らしい仕事をしていく」と語っていることだ。インタビュー(2014.07.23)※肥料農薬部は7月24日、生産資材部は7月25日に掲載いたします。Reserved.このページの先頭へ。