左派寄りの米国人の多くが、モラー特別検察官(写真)を勇気と不撓不屈(ふとうふくつ)の精神の模範例ととらえ、断固とした姿勢でトランプ米大統領に法の裁きを下すものと期待していた。Lamarque)左派寄りの米国人の多くが、モラー特別検察官を勇気と不撓不屈(ふとうふくつ)の精神の模範例ととらえ、断固とした姿勢でトランプ米大統領に法の裁きを下すものと期待していた。ベトナム戦争で海兵隊の小隊指揮官を務めて勲章を受けたモラー氏は、ホワイトハウスから圧力を受けながらもトランプ氏の元側近を次々と訴追し、そうした期待をより高めることになった。2016年の米大統領選におけるロシア介入疑惑を巡り448ページに及ぶ捜査報告書が公表されたことを受け、元連邦捜査局(FBI)長官のモラー氏が、十分に強硬な姿勢で捜査に臨んだのか、疑問視する声が出ている。元検察官や法律専門家など、20人以上の「モラー支持者」にロイターが取材した結果、モラー氏の捜査結果に対する批判は、主に2つの点に関するものだったことが判明した。トランプ大統領が司法妨害を行ったかどうか、明確な結論を示さなかったこと。これにより、バー司法長官が記者会見で、大統領による司法妨害は証拠不十分と断定することが可能になった。次に、トランプ氏に宣誓の上で証言させることができなかったことだ。「最も致命的だったのは、モラー氏がトランプ氏の事情聴取に固執しなかったことだ」。リベラル派の監視団体「アメリカン・オーバーサイト」のメラニー・スローン、シニアアドバイザーはこう指摘する。同団体は、トランプ氏が就任した2017年1月以降、政権を相手取った公的記録を巡る訴訟を70件以上起こしている。バー司法長官が先月、トランプ陣営とロシアの共謀を示す証拠はなかったと述べ、さらに訴追可能な犯罪や司法妨害はなかったと宣言したことを受けて、トランプ氏は「勝利宣言」していた。18日公表された捜査報告書は、バー長官が公表前の発言で示唆したものよりも大統領に不利な内容で、トランプ氏のうその傾向を具体的に並べ、議会が司法妨害容疑を取り上げるための土台を提供した、とモラー氏の支持者は指摘する。モラー特別検察官は、現職大統領は訴追しないという司法省の見解を踏襲したものの、捜査は「(大統領の)容疑を晴らすものではない」と言明し、大統領は退職後に刑事責任を追及される可能性があると述べた。「未来の検察官が大陪審に訴え、訴追するための青写真を(モラー氏は)残した」と、バーモント法科大学院のジェニファー・タウブ教授は指摘。した動きは恩赦される可能性があるとも述べた。「素晴らしい仕事をしたと思う」モラー氏の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。