国政選挙を見据えた野合だと思っていたが、例えばIRのように、国民世論を背負ったらなかなか侮れない。今年も今日を含めてあと6日になりました。いや、まだ6日も残っていると言うべきでしょうか。年内何が起こるかわかりません。冬至も過ぎて夕暮れが少し長くなりました。今年はこの時期にしては暖かい年末を迎えています。年始もしばらくは暖かさが続くようで何よりです。いえ、寒さはこれからが本番です。あわただしかった2016年もまもなく終わりです。来年は酉(とり)年だそうですが、相場の格言では申酉(さるとり)騒ぐというらしいです。ここのところ、酉年は4回連続で株が上昇しているとのこと。来年は期待できるでしょうか。日本の政権は先進国の中では安定しているといわれています。私が物心ついたときは、首相は佐藤栄作氏でした。在職日数2798日で歴代2位といわれています。在職日数は長かったが、この人はあまり人気がなかったように思います。中曽根康弘氏をついこの間抜きました。安倍晋三氏は若い世代に人気があるといわれています。アベノミクスもこの年末に4年を超えた。安倍内閣登場時には世相というか、世の中の空気が一変したように感じたのを覚えています。はいっても、GDPも横ばいだし、一向にインフレにもならない。世界はこの先、いよいよ不透明さを増してきたといわれています。得体の知れない不安感が増大してきているのか、といえばそうとまではいえないように思えます。安倍晋三氏の持っているツキなのかもしれない。漠然とした根拠のない安心感のようなものはあります。した中で財政は厳しさを増しています。財政危機は深く静かに潜航している。世の中に不安をあおる人が多くなってきました。楽観論を唱える人もいるけど、いろんな危機をあおり立てた方が書物は売れる。最近、このブログは中立というか、楽観論はあまり書かないけど、悲観論も書かなくなりました。私自身をふりかえれば、それなりの年齢になったし、もう若くはない。若い人の感覚と少しずれてきているのでしょうか。自分でもよくわかりません。アクセス数も減ってきていますが、古くからの人が離れて、若い人の興味も引かなくなったのかもしれません。この1年は少し世の中の動きが読みにくかったのも事実です。今年も残り時間が少なくなってきました。今年1年いろいろありましたが、来年が皆様方にとっていい年でありますように、また災害の少ないことを祈りたいと思います。それでは皆様、よいお年をお迎え下さい。16日1337.ヘリマネ実施の可能性は実は低くはないのではないかいや、最近どこのサイトを見ても、ヘリマネに関する記事が多くなってきました。ヘリマネが直ちに「財政破綻」に結びつくか、はわかりません。前ですが、かつて「地域振興券」というものが配られたことがありました。我が家ではふつうに消費に消えたように思いますが、近所では、「地域振興券」で犬とかのペットを買った家が多かった。その理由は、もう買うものがないから。この政策の効果は無いに等しかった。あれも一種のヘリマネです。その財源が何なのか、ということにこだわれば、厳密には違うのかもしれませんが。政府債務と日銀の引き受け、という観点からみれば、日銀が年間80兆円の国債を買い入れている大規模緩和は、実はヘリマネにかなり近いといわざるをえません。それがヘリマネだ、いやそうではないとか言ったところで実質何も変わらない。7月28~29日の日銀の金融政策決定会合では何が議論されるのでしょうか。何も出て来なければ、また円高に逆戻りかもしれない。参院選後、6円も円安に振れたのは、安倍政権の10兆円もの財政政策が実はヘリマネで行われるのではないか、という思惑によるものらしいです。今、非常に微妙なところに来ている可能性がある。今は、政府が直接紙幣を発行する、という可能性は高くはないと考えます。日銀が今やっている大規模緩和(異次元緩和)でむしろ国債は暴落しにくくなっているのではないか。残りは通貨、円に対する信認です。ここまでの日銀の金融政策で、円安にならないということは、さらに一歩踏み込んだものを市場が求めている、という見解もあります。それがヘリマネと結びついて憶測をよんでいるのではないでしょうか。政府(菅義偉官房長官)は、ヘリマネの検討はしていないと言った。「検討している」風なことを言うわけがない。日銀の独立性云々はやや薄れて、安倍政権になった後は、政府・日銀の一体感は強い。選挙後は、アベノミクスのエンジンをさらに噴かすという。これが10兆円の補正だけとも思えない。正確にはわかりません。物価上昇率にあくまでもこだわり、名目成長率を上げるためなら、何か奇策を考えているのかもしれない、そう考えるほうがむしろ自然です。安倍政権は、参院選目的とはいえ、消費税率を先送りするだけのために、ノーベル賞級の学者を何人も喚んでお墨付きをもらった。今度は、ヘリコプター・ベンだ。彼を喚んだということは深慮遠謀があっても不思議は無いし、むしろ、懇意の黒田日銀総裁には何らかの精神安定剤的な役割を果たした、そう考えるのが自然ではないでしょうか。月末の日銀の会合を注視する必要があるのではないかと思います。19日1331.財政破綻の足音は高まっているのではないか少し前の話になりますが、タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となりました。日本の企業・個人名が一部週刊誌で報道され、話題となりましたが、一般の関心は今ひとつといったところで、日本では庶民のキャピタルフライトはまだ一般的ではないのでしょうか。国は富裕層の資産防衛策を封じ、また相続税の課税を重くしていることは、もはや周知の事実です。その背景には、国の税収不足があります。消費税の増税だけでは税収は全然足りません。ところが、安倍晋三首相は6月1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見を開き、2017年4月に予定する消費税率の10%への引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。このことにより、消費増税のスケジュールは大幅に遅れることになりました。当初、財務省の計画では2015年10月に消費税を10%とする予定でしたが、2017年4月に延期され、さらに2019年10月まで再度延期されることになったわけです。財務省は2020年頃に、2015年に10%に引き上げた消費税をさらに引き上げる地ならしに取りかかり、中長期的に欧州並みの22%程度とする考えでしたが、計画が大幅に狂いました。このままでは日本の財政は持たないのではないか、といった声が国の内外から聞こえてきます。2020年には東京オリンピックが開催されますが、2020年を境に国の税収が落ち込むのではないかとみられています。オリンピック景気が一段落するからです。不安材料はまだあります。発生は歪みがたまってきている高知沖ではないか、と専門家の一部で噂されています。四国沖なら平成の南海地震ということになる。6月11日、朝刊各紙に各県別の震度6弱以上の発生確率が公表され、日本中を震え上がらせました。起こるかもしれません。これが2020年前後に一致すれば、まさに最悪のタイミングとなります。2020年頃から団塊の世代が後期高齢者に突入しはじめ、社会保障費の負担が急増していきます。訪日外国人数は依然として高い水準を保っていますが、中国が「爆買い」に課税しはじめたことから、訪日中国人の日本国内の消費が細り始めました。悪い材料が重なっています。2020年にPBを均衡させるという安倍政権の公約は達成が難しくなりました。(成長の)エンジンをさらに噴かせて、アベノミクスを加速させる、と安倍首相は述べていますが、市場は懐疑的ではないでしょうか。明らかに手詰まりなのだと思います。7月の参院選の争点も、またもやアベノミクスなのでしょうか。消費増税先送りは論点にはなりません。先に先送りを言いだしたのは民進党だからです。社会保障の充実のためには消費税は予定どおり上げるべきだ、と考えている人が3割程度います。私もその中の1人です。今回の消費税先送りで財政破綻の足音はさらに大きくなったと思います。民進党か自民党かどちらか選べといわれれば、安倍首相を支持するしかありませんが、首相は経済・財政は今後いっそう難しい舵取りをすることになるのではないかと不安に思っています。28日1328.安倍首相の思惑をよそに失敗に終わったサミットオバマ大統領ヒロシマ訪問から一夜明けて、28日も広島は前日の余韻が残っていたようです。28日は大きなニュースがなかったのか、オバマ氏訪問の話題が大きく取り上げられています。実はオバマ氏の広島来訪は日本政府筋から強い働きかけをした。それも中国の反発を考慮して、かなり早い段階から根回しを行っていた。政権の支持浮揚には良かった。サミット自体が海外メディアにボコられ、トータルでチャラだ。伊勢志摩サミットで、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。英紙FTは「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。(中略)英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は日本の有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。(毎日新聞電子版)■これらの報道を見る限りでは、政府の思惑は完全に外れました。高いコストをかけて、今回のサミットは失敗だったのではないでしょうか。リーマン級前夜を持ち出すも、ラガルド女史にも一蹴されました。増税延期を主張するために、ノーベル賞級学者達の出演でも足りず、サミットまで利用した首相です。国内向けではなく、日本国債の格下げ阻止、外国の市場関係者へのアピールの狙いもあったのかもしれませんが、このまずい演出は見事にカラ振りに終わったようです。11日1323.マイナス金利は金融政策の破綻ではないかオバマ米大統領が伊勢志摩サミットのついでに広島を訪問することが決まりました。意外感と今さら感、がいたします。安倍首相の力によるところも大きいのでしょうか。アベノミクスはボロボロになったが、参院選も近いし、安倍政権への支持率向上のため、オバマにお願いして広島に来てもらう...なんかそういう風に感じてしまうのは私だけでしょうか。アベノミクスとはもう関係が薄いのですが、マイナス金利も散々な評価になっています。5/9付けの日経コラムで平田育夫氏は、「国債購入による量的緩和が限界に近い」と指摘しています。日銀の国債購入は2017年頃が限度ではないか、とほぼ同様なことを述べています。はじけて金利が急騰し、経済を混乱させる」と書いています。私の考えは少し違っていて、以前にも述べていますが、日銀は出口戦略は取れない、従ってインフレにすることはできない、と思っています。日銀が国債の買入額を縮小すれば国債は暴落するし、そもそもマイナス金利政策を続けているうちは、インフレになることはない。言えば、もう半永久的に日銀はマイナス金利政策をやめられないだろう、と考えています。182ページ以降に、金融市場の現場で働く、石黒氏(仮名)と副島氏の対談があるのですが、この中で、石黒氏と称する金融のプロが鋭いことを述べていて、私も思わずうなずいてしまいました。国債暴落のシナリオで一番可能性が高いのは、民間銀行が日銀に対して、国債を売った代金を国債の借り換えでなく、「現金で返してくれ」という時です。マイナス金利になっている国債はもういらない。「資金を株に入れる、あるいは米国債に投資する」といえば、おカネが本当に市中に出回るようになる。この時、国債需要が減ることで価格が下がる(金利は高騰)。それが国債の暴落です。可能性が高いのはこのシナリオです。副島隆彦氏著「マイナス金利「税」で凍りつく日本経済」(216ページ~217ページにかけて一部を引用)副島氏は同著で「マイナス金利の世界では、どこまでも先進国の中央銀行が国債を買い上げ続けて、絶対に売ることは出来ない。売ったら大暴落」と指摘しています。要するに、マイナス金利は国債がべらぼうに高い状態です。高くても日銀は買い上げますよ、と言っているわけです。これはもう金融政策は終わったのではないでしょうか。「マイナス金利は-2%程度まで下げても大規模な資金逃避は起こらないのではないか(2016、2/16ロイター)」と述べていますが、このままではゼロ金利にも戻せなくなる。この先どうなるのかを考えると怖ろしくなります。副島氏がマイナス金利の本当の意味を前出の著書に書かれています。これ以上の引用は避けたいと思いますので、興味のある方は著書をご覧下さい。19日1320.地震の恐怖との戦い西日本はまだ朝晩の冷え込みが厳しい4月です。10°Cくらいに下がれば暖房器具が必要になる。被災地熊本もまだ寒い。厳しい避難生活が続いていることとお察しいたします。東北の次はいよいよ南海プレートではないか、と多くの人が考えていたようですが、九州の熊本という予想外の地が被災してしまいました。避難者は、17日午前には18.3万人(最大?)でしたが、19日には約9万人らしいです。多くの人が余震の恐怖に耐えながら過ごしています。東日本大震災から5年経ちましたが、復興庁が2016年1月にまとめた同震災による避難生活者は、まだ17.8万人もいるという。傷は癒えていないのに新たな震災が追い打ちをかける。つくずく日本というこの細長い国は怖ろしい。18日も、19日も、5+の地震が続いています。大分の方向に拡散しているようにもみえる。中央構造線の方向か芸予灘(地震の巣です)の方向で起きるのかもしれません。月曜18日、日本の株価は572円下げたが、翌19日は598円戻した。こんな国の株価は私には信用できません。週明けになって熊本に立地する企業の動向が明らかになってきました。ソニー、トヨタなど日本を代表する企業の工場が立地している。工場建屋は耐震構造かもしれないが、製造装置には耐震対応などない。ひとたび地震にみまわれば機械はいとも簡単にメチャメチャになる。日本の製造業はかくもこのような危うい条件の上に立地している。日本国内に地震に安全な場所などあるのでしょうか。九州中部では、いまだ震度4~5が繰返し起こっています。働かなくてはならない。地震は今後どうなるかわからない。熊本の皆様方が地震の恐怖に耐えていることを思うと、言葉もありません。この狭い日本という地震国に生まれたきびしさを思いしらされます。20日1311.もう一般人は株をやらないほうがいいのではないか土・日は市場が休みですので、相場が気になりません。2/12に日経平均は、14952.61円とおよそ1年半ぶりの安値をつけ、2/15の週は14000円台を割るのではないかと予想しましたが、逆に約1000円上げて終わりました。リンク債の残高から考えて、14000円を(一瞬でも)割るのはそう遠い先の話ではないと考えます。終値15967.17(▼229.63)今週も荒い値動きでした。誰が言いだしたのか「ジェットコースター相場」という言葉が定着しました。読売2/18付け11面に興味深い記事がありましたので、引用してみます。日経はこういう記事はまず書かない。年明け以降の株式相場は振れ幅が大きい。オイルマネーの逆流だけでは説明がつかない。Advisorの略」とよばれる海外ヘッジファンドの存在だ。一定の証拠金さえ用意すれば、先物では「売り」から始めることができる。(中略)下落が予想される局面で先物の「売り」を出せば、下落幅が大きいほどもうけが大きくなる。仕組みを熟知するヘッジファンドが大量の売りを仕掛ける。それが相場を揺るがす。みずほ証券の三浦豊氏は「変動が激しい日本の市場環境は、CTAにとって、利益を得る絶好の機会になっている」と話す。バブル崩壊後の日本の株式市場は低迷が続いたが、アベノミクス相場になって株高に沸いた。ところが海外勢は日本の個別企業の状況には詳しくない。そこでコンピューターを駆使して日経平均やTOPIXに連動するように株を売買する動きが強まった。(以下略)値動きが激しいほどヘッジファンドは儲けも大きい。東京市場は格好の餌食になっているように思えます。大証の先物の夜間取引(AM3時までやっている)で売りから入り、東京市場が開いて下げ始めたところを見計らって買い戻す。下げていたのに、目を離したすきに反転して高く引けたり、その逆だったりする。いう妙な動きはヘッジファンドの仕業だったか。読売の記事はこう結んでいます。「これまでは国内要因で動くことが多かったが、今は世界のどこかで出た悪いニュースが地球を駆け巡る。情報収集が追いつかない。心理的に疲れる」と個人投資家が漏らす。オイルマネーやヘッジファンドの投機的な目が「TOKYO」に向かっている。世界は落ち着きを取り戻すのか。ドイツ銀行、ギリシャ不安、大規模テロ、中国バブル...、数え切れない。悪材料が出る度に、ヘッジファンドは嬉々として売り崩し相場を壊す。突き抜けていく好材料などどこの国にもないので、世界中どこも上値を追うのは難しいのではないかと思います。01日1303.マイナス金利は長期化するのではないか黒田日銀総裁のマイナス金利というバズーカが炸裂して、影響がじわりと出始めました。長期金利は過去最低を更新し、0.05%という超低金利を記録しました。明日、新発10年国債の入札があるらしいのですが、瞬間的に蒸発するのではないかと思います。市場では、不動産株が上昇し、金融株は下落、J-REITが暴騰しています。預金金利もじわりと引き下げられはじめました。住宅ローンもやがて下がるでしょうか。マイナス金利は、融資しないことへのペナルティではないか、との見方がありますが、このままいくと、行き場を失ったカネが不動産市場に流れ込み、土地バブルが再び起る可能性も否定できません。今回の金利の効果がなければどうなるのでしょうか。日銀はマイナス金利の幅を拡大させるかもしれない、と想像してみます。我々も預金に対する考え方を変えなければならないかもしれません。カネを家に置いておくには金庫も必要だし、物騒だ。いう風潮が定着すると、銀行預金はカネを預ける手数料を払うのが当たり前になるかもしれません。今でも銀行の金利など無いに等しい。ATMの運用経費などを考えると、預金金利がマイナスになったとしても不思議はありません。預金金利に対する価値観が根底から変わっていくような気がします。国債金利が0.05%になったということは、地方債などもこれに近い金利になるでしょうし、社債も同様になる。公社債の市場は消滅したようなものです。国は今のうちに高金利の国債をどんどん償還して借り換えていけば、将来の金利負担を大幅に減らせる。この超低金利(逆に言えば超高価格)はいつまで続くのでしょうか。これで金利が元の水準に戻ろうものなら、莫大な損失が発生する。日銀の目標達成は困難だ。すると無理かもしれない。なれば、マイナス金利の解除というのは、金融緩和の出口戦略以上に難しいような気がします。従って、マイナス金利というのは長期化するのではないでしょうか。言えば、次々と打ち出される劇薬が効かなければ、最後にどうなるか...あまり考えたくはないのですが。メッセージを入力してください。