SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)荷主住友商事は3日、米ベル・ヘリコプター・テキストロンと提携し、ベル社が開発する無人物流ドローンなどを用いたサービス提供を検討すると発表した。2020年代半ば頃の実用化を目指す。1935年に設立されたベル社は、80年以上前から垂直上昇機(VTOL)を生産するなどの実績で世界的に認知度が高く、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得したのも同社だ。国内では、政府が「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民協議会を立ち上げ、次世代の研究開発が動き始めていて、「エアモビリティ」と呼ばれるこの分野では緊急搬送や迅速な物資輸送などの効果が期待されている。今回の提携により、住友商事はベル社とともに無人物流ドローンを使ったサービスの検討に着手し「業種を問わず広く企業の参加・協力を求めていく」(住友商事)。将来的には「eVTOL」(電動垂直離着陸機)を用いた物流、移動サービスの実現に向けたインフラの構築も視野に入れる。2020春クラウドWMS、店舗在庫管理システムを提供するロジザードが開催する『ロジザード物流セミナー』。今回は「オムニチャネル・O2O」をテーマに、物流の未来を語ります。※ロジザードHPへNECソリューションイノベータNECソリューションイノベータの「在庫適正化」と、事前検証の内容、効果、進め方を解説。事前検証とクラウドサービス契約をセットにした期間限定キャンペーンについてもご案内されます。国内最大の物流ニュースサイト。