総務省が3キャリアに対し、改正法を円滑に施行するための要請を行った。改正法の趣旨に反する料金プランや販売手法は、施行前でも早急に見直すよう要請。新料金プランの周知も徹底するよう呼び掛けている。});総務省は6月20日、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクに対し、電気通信事業法の一部を改正する法律(以下、改正法)を円滑に施行するための要請を行った。「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でも議論されているが、改正法の趣旨は、事業者の競争を促進すべく、通信料金と端末代金を分離させた「分離プラン」を義務化すること、期間拘束などの行きすぎた囲い込みを是正すること。改正法は2019年5月17日に公布され、半年以内に施行する予定。現在、その内容を詰めている段階であるが、「公正競争の促進を通じた利用者利益の向上のためには、改正法施行後にその適切な運用が確保されるとともに、施行前から改正法の趣旨を踏まえた準備が徹底されることが必要である」と総務省は考える。そこで、施行前であっても、改正法の趣旨に反する料金プランや販売手法などを早急に見直し、趣旨に反するものは、整理や縮小を至急進めるよう求めている。料金プランについては、3キャリアは既に分離プランを提供しており問題なさそう。端末割引について、総務省は「2万円まで」という厳しい案を提案している。今回の要請により、駆け込み需要を狙い、改正法が施行される前に大幅な割引を行うことは難しくなりそうだ。3キャリアが提供している、端末を返却する代わりに残債の一部を免除するプログラムは、場合によっては早めの見直しを迫られるかもしれない。他に、改正法に合う料金プラン(分離プラン)へ円滑に移行できるよう周知を徹底すること、改正法が施行されてから、期間拘束ありプランの通信料金と端末代金の総額を示す準備をすること——なども要請している。値下げ、端末割引と長期利用割引の規制——総務省の新政策は何が問題なのか?総務省が研究会で提案した「解約金1000円」「端末割引2万円まで」「長期利用割引の規制」は、寝耳に水という印象。「1000円」「2万円」という数字はいずれも根拠に乏しく、構成員からも疑問の声が多く挙がった。総務省が提示した制度案の問題点を整理する。第15回の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」にて、総務省がモバイル市場の競争促進に向けた制度案を発表。2年契約の解約金は9500円から1000円にし、通信サービスの継続利用を条件としない端末割引は2万円を上限とする。長期利用割引にも一定の規制を設ける考えだ。総務省に聞く総務省が6月11日に開催した有識者会議で、2年契約の解約金を1000円にすること、端末の割引額を2万円までにすることを提案した。「1000円」と「2万円」の根拠はどこにあるのか。総務省の料金サービス課に疑問点を聞いた。ドコモ料金制度室長に聞く総務省の有識者会議で、2年契約に関する話題が議論されている。この会議で、端末購入補助について踏み込んだ提案をしたのが、NTTドコモだ。同社は上限を3万円までと明記し、その根拠も明かした。解約料の値下げも含め、ドコモの料金制度室長の田畑智也氏に話を聞いた。電気通信事業部長に聞く2019年のモバイル業界は、通信料金と端末代金を分けた「分離プラン」によって変わろうとしている。分離プランでは、通信契約を伴う端末代金の割引や、端末購入に伴う通信料金の割引が禁止となる。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。