連合「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」~あらゆるハラスメントの根絶に向けて~全国の都道府県労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、2017年度には約7万2,000件、2018年度には約8万3,000件と増加し続け、民間・公務を問わず、ハラスメントを受けた被害者が休職や離職にとどまらず、自死に至るような痛ましい事件が連日のように報道されています。諮問・答申されました。2020年1月15日に告示され、法施行日の6月1日より適用されます(中小事業主は2022年3月31日までは一部努力義務)。2020年1月14日には「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会」において報告が取りまとめられ、今後、その内容をもとに、新たな人事院規則が制定される予定となっています。職場におけるハラスメントを放置することは、働く者の働きがいを損ない、心身の健康を脅かしかねません。与え、人格や尊厳を侵害するのみならず、当該言動を見聞きしている周りの者をも不快に感じさせ、就業環境全体を悪化させるものです。人権問題であり、決して行ってはならず、あってはならないものです。2019年6月21日には、国際労働機関(ILO)第108回総会(スイス・ジュネーブ)において、ハラスメントに特化した初の国際労働基準となる「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約と勧告が採択されました。ハラスメントの根絶は世界共通の課題でもあります。ともに、2020春季生活闘争を中心として各職場における取り組みを進めます。推奨環境サイトマップご意見・お問い合わせTOPへCopyright(C)。