組合費は1000円/月です。プロフィールAuthor:マスカットユニオン岡山市を中心として活動しております。090・4693・4984muscatunion@yahoo.co.jp下のステッカーをクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。(01/24)2.11日本原闘争に参加しました。(01/23)みなさま、新年明けましておめでとうございます。(12/31)マスカットユニオンは年末年始も休まずに労働相談をします。(12/15)日米共同訓練に抗議行動をしました。ページこのブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになる労働者は、相手=「敵」国がだれであれ、無条件に戦争反対だ!2009年05月27日(Wed)未分類2009/06/01(月)09:25ごろ、最後の加筆・修正と、ビラの追加をいたしました。2009.05.29(金)配布ビラ2009.05.31(日)配布ビラ(表)朝鮮共和国(スターリン主義者※)の行なった2度の核実験は、アメリカ政府との取引だけを考え、世界の労働者・民衆の闘い、希望を無視した暴挙であり、許されることではありません。日本政府の側には一切責任が無いのでしょうか?冷静になって考えてみましょう。資本家の政府と、私たち労働者の利益は根本的に相反します。私たち労働者までもが、資本家の政府といっしょになって、「北朝鮮」憎しと合唱する理由はありません。(※)社会主義を表向き名乗っていても、労働者を裏切った集団。ためには交渉を本気で誠実に始めないといけなかったにもかかわらず、「北朝鮮」への敵意を煽り、外交交渉を一貫して悪化させてきたのは、日朝正常化そのものに敵対し、「北朝鮮」への軍事攻撃さえ公言する極右政治家にのっとられた政府・自民党です。マスコミも「北朝鮮」を一方的に悪者にする報道ばかりを繰り返してきました。もちこんだのですから、核実験強行という事態になることは最初から分かっていたことです。私たち東アジアの労働者・住民に生命の危険をもたらす事態を引き起こした責任をとって総退陣しなければいけません。平和外交を政府に義務付けている憲法をことごとく無視してきたツケが今、恐ろしい事態を引き起こしているのです。新政府は、朝鮮共和国への軍事攻撃は絶対にしないと内外に公約し、「制裁」をやめ、朝鮮共和国に平和特使を今すぐおくるべきです。日本で暮らす朝鮮人の方への迫害も厳禁しなければなりません。オバマ・アメリカ大統領は4月5日プラハで演説を行い「核兵器のない世界」をめざすと宣言したとされています。その実態は、最大の核保有国であるアメリカ自身が核を放棄するのでなく、核保有国が核を独占する体制をつづけようとするものです。なによりもオバマ自身が、アフガニスタンの人びとを殺戮する戦争をさらに強化しているのです。イラクとアフガンに対するアメリカの一方的かつ無法な戦争をみて恐怖した朝鮮共和国の政府は、核実験に踏み切ったのです(もちろん道義的には、けっして正しいことではないのですが、政治的には必然なのです)。含んだ)全会一致でなされ、まさに挙国一致の戦争前夜です。報復感情を政治家・マスコミがいうこと自体、復讐を否定する現代社会と文明をおびやかすことです。日本社会は、今こそ冷静になるときです。麻生太郎首相は26日夕、「北朝鮮」のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について法的には可能であると明言しました。明確な憲法9条違反の暴挙です。政府には憲法遵守義務があります。これは無法行為そのものです。言っている人たち(特に、指導的立場にある人物、および言論人)は、相手が「悪い国」だったら、反戦運動をしないのでしょうか?「イラクと違って、北朝鮮には石油が無いからアメリカも戦争まではしないだろう」と思っていらっしゃる方も多いことでしょう。朝鮮共和国の領土内には世界的にも有数のレアメタル(希少金属)の埋蔵があります(戦前に朝鮮総督府が開発しようとしていました)。世界各国の企業が既に、北朝鮮のレアメタル利権をめぐって水面下で駆け引きを続けています。イラク、中東に石油利権があるから、その利権ゆえに、住民が戦争と圧政に苦しんできたように、(ケータイ電話など)現代の科学技術文明を支えている貴重な資源であるレアメタルをめぐって朝鮮戦争になる可能性が、今たいへん大きいのです。中東で目に余る暴虐を続けたあげくレバノンでは手痛い反撃を受けたイスラエルも、「北朝鮮」攻撃に協力しているようです(朝鮮共和国がレバノンのヒズボラに加勢したので、憎まれているのです)。アメリカ以上に好戦的で、朝鮮共和国を戦争に追い詰めようと必死になっているのは日本政府です(人工衛星打ち上げに対して国連制裁決議を必死で目論んだetc)。「世論」の誤解、反発を幾分受けるにしても、日本政府による、戦争につながる一切の行為に反対しないでどうするのでしょうか。それは、私たち自身のために、私たちの将来のためにすることなのです。イラクのような海の向こうのはるか遠い国、かつてのベトナムのような「善い国」、要するに「日本に全く反撃してこないような国」に関してでないと、「反戦」運動ができないというのであれば、(本当に、戦争に反対しなければいけないときに)反戦は出来なくなります。私たちは、日本政府が行なう戦争[につながる行為]に、無条件に反対するまでです。そのことはいかなる場合にも、何ら変わりありません。「通州事件」のように、日本国民が殺害される事件も日中戦争の過程でありました。いって、戦争に反対できない理由は無いでしょう。これから、「キューバ危機」のときと似たような展開;という可能性が考えられますが、最大の危険要因は、いま最も危険で好戦的な日本の政権です―極右勢力が政権中枢。キューバ政府(スターリン主義)があのときやった冒険主義行為と同じく、朝鮮共和国政府による核実験は、アメリカとの取引を第一に考え、世界労働者階級の闘いを全く無視した許されざる行為には相違ありません。キューバを肯定的に評価する記事を書く一方で、朝鮮をしたり顔で非難するだけですませている低級な「左翼」がいる日本の現状は寒いといえます。朝鮮側にとっては植民地侵略以来100年の宿敵でありながら、国連制裁の先頭に立って奔走してきた日本こそが、朝鮮側からは最も憎まれているはずですから、これ以上、日本政府が「制裁」で以(も)ってすすんでいけば、本当に朝鮮戦争になってしまう可能性が高いのです。戦争を止められるのは、全世界の労働者の団結だけです。国籍、言語、肌の色、宗教が違っていても、労働者どうしの間に何の怨みがあるのでしょうか。労働者は、相手=「敵」国がだれであれ、無条件に、戦争に反対する行動を、実際にします!1第2回マスカットデーは6月21日(日曜)です。第2回マスカットデーは6月21日(日曜)です。岡山市勤労者福祉センター(岡山市北区春日町5-6)参加無料。組合員でないかたも歓迎します。労働組合は日々パワーアップ!2009年05月25日(Mon)未分類5月24日、岡山駅前でマスカットデーの街頭宣伝をしました。私たちはマスカットユニオンを2007年11月25日に結成しました。して働くかたのためにあまり本気で闘わない、既成の労働組合にあきたらない私たちが、新たな地域ユニオンの必要を感じ結成しました。」と思い込んでいる経営者、管理職を相手に反対することは、(まともな)労働組合が無いところでは、覚悟が要ることです。あなたのことで親身になってくれる労働組合が職場にない場合には、企業や職場の枠を超えた私たちが、あなたのおもいを十分聞いたうえで、あなたといっしょに会社と交渉をおこないます。あなたの職場に組合をつくる手助けもいたします。私たちマスカットユニオンは「組合員全員の問題として」みんながいっしょに闘うことで問題を解決していきます。「私たちを助けるのは、私たち自身の団結した力だけ」だと、私たちは考えます。「困った!」「ひどい!」とおもったかたは、マスカットユニオンにぜひご相談ください。私たちを助けるのは、私たち自身の団結した力だけ午後からは岡山市民会館で学習会と会議をしました。「労働運動を始めるのに理論は必要ない―しかし、運動を続けていくためには理論(科学をもとにした筋道のある考え方)が絶対に必要です。」という提起がなされ、学習会当番役になった執行委員が、「反貧困」をいうものの「体制を争う」ことをウヤムヤにする潮流を批判しました。そのことをめぐって、熱い議論がかわされました―もちろん、学習会当番役の意見は、組合全体の意見ではありません。(当番役が力不足で)仲間の期待に応えられたわけではありませんが、第1回のマスカットデーをもてたことは良いことでした。急激に増え続ける組合員の要請に応じるため、私たちはこれからも日々パワーアップします。組合員全員が、組合を支える役割をなにかもつことをモットーにしたいとおもいます。会議では6月21日(日曜日)に第2回のマスカットデーをおこなうことなどがきめられました。2009年4月6日の漫画http://news.khan.co.kr/kh_cartoon/khan_index.html?artid=200904052016022&code=361101「헌법개정(憲法改正)」と書かれた迎撃ミサイルとともに上昇する、大日本帝国を象徴するキャラクター(スピーカーをもっていることに注目したい)。韓国世論の警戒がわかろう。4月の迎撃騒ぎの異常さが日に日に明らかになってきましたが、その是正のためには、マスメディアが「ミサイル」表現をやめて「人工衛星」か少なくとも「ロケット」と表現することが不可欠です。下記に参考要請文と要請先を記します。メールで道理にかなった要請をしてください。NHKは400字以内でないと受け付けませんのでカットしてお使いください。----------------------------------------朝鮮が4月5日に発射した飛行体を「ミサイル」でなく「人工衛星」か「ロケット」と表記することを求めます。見解をご回答ください。6カ国協議参加国の中で、ミサイルと表現している政府は日本政府だけであり、他国政府はロケットと表現しています(オバマ大統領「長距離ミサイルに使用可能なロケット発射」4/5)。各国の主要メディアも同様である(韓国メディア「長距離ロケットと確認」4/5)。launch」と表現されています。[日本政府は意図的にミサイルと誤訳?]。広辞苑によればミサイルは「誘導弾」です。日本政府は、兵器を積んでいたことについて証明する事実をなんら示していません。人工衛星搭載を確認できないというならば、少なくとも「ロケット」(広辞苑で「飛行体」)と表現するべきです。搭載物が人工衛星である確率が高いことを示す事実が次々と明らかになっています。朝鮮政府が4月7日に発射の映像を公開したが、先端が丸みを帯びており兵器よりも人工衛星であることを国際的に印象付けた。Nowが、4月11日米軍資料を分析し「朝鮮のロケットが宇宙空間に突入したが三段目の固形燃料の燃焼不良で落下」と発表。衛星軌道に乗せることは失敗したが人工衛星の打ち上げであることを確認。韓国が7月に日本の上空を通過して打ちあげようとしているものについては、日本政府も「ロケット」と表現しており、露骨な二重基準です。この機会に、客観的な事実に基いて報道する観点から、両者とも「ロケット」と表現するべきです。日本政府が「ミサイル表現」に固執する理由として、国民の世論を誤った方向に誘導することが考えられます。4月4日と5日に行われたJNN系列の電話世論調査において、「ミサイルなら厳しく、人工衛星ならば冷静に」が34%という結果が出ました。ミサイル防衛システムに基づく迎撃態勢支持に世論を誘導するために固執しているのではないでしょうか?政治的意図を持った政府の表現をそのまま垂れ流すことは、客観的事実にもとづいて報道する報道機関の使命を投げ捨てていると言わざるを得ません。5月13日午前10時、マスカットユニオンの組合員10名は、岡山市長岡(ハローズ東岡山店の西隣)にあるKNサービスの事務所に行き、団交申し入れをおこないました。団交の申し入れをおこなおうとすると、会社側は、不当解雇の責任者である吉田社長は、もはや社長ではなく、会社も辞めて去っていったとのこと。さまざまな手段で圧力をかけてきたマスカットの行動が、社長には相当こたえたのでしょう、ついには、会社からの逃亡に追いこまれたようです。社長が逃げたからといって、会社に対し不当解雇の責任を追及することに何らかわりはありません。マスカットユニオンは、あらためて、今の経営者に団交を要求すると通告しました。横暴と無法をきわめる、人材派遣会社の解雇に対しては、あきらめることなく責任を追及していきます。