保険会社との示談の前に、一度は弁護士に相談を交通事故の慰謝料ってそもそも何?交通事故における慰謝料とは、交通事故により負った精神的苦痛を賠償するものです。民法710条は、財産以外の損害についても損害賠償の対象とすることを認めており、慰謝料のような非財産的な損害の賠償を認める根拠となっています。このような慰謝料は、第1に填補機能、すなわち被害者が被った非財産的損害を填補する機能があります。第2に制裁的機能、すなわち交通事故のような社会生活のルール違反行為に対し慰謝料により制裁を課し、将来の違法行為を抑止する機能があります。第3に補完機能、すなわち慰謝料額の決定については裁判官の自由裁量により決することができるのが実務であるところ、財産的損害の発生は認められるものの、その立証が困難である場合や、証明された財産的損害の填補額では事案の解決として不十分な場合、慰謝料の額で補完することが事件の妥当な解決を行うという機能があります。計算方法について解説をしますが、下記の自動計算ツールで簡単に慰謝料を計算することも可能です。慰謝料自動計算ツール慰謝料とそれ以外の損害賠償金の違い交通事故における慰謝料は、交通事故における損害がある程度は類型化できることから次のとおり定型化されています。入通院慰謝料、すなわち交通事故により医療機関への入通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛を賠償するものです。後遺障害(症状固定後に残存する交通事故により被った症状)を負ったことにより、労働能力が低下することを余儀なくされた精神的苦痛を賠償するものです。第3に死亡慰謝料、これは2つに分けて説明します。近親者慰謝料、すなわち交通事故により自分の家族が死亡したことにより被った精神的苦痛を填補するものです。次に、被害者本人の慰謝料です。被害者本人は受傷した場合に慰謝料がみとめられるのであれば、傷害の極限が死であることから、被害者本人が死亡した場合にも本人に対し慰謝料が発生するというものです。交通事故により入院を余儀なくされたことにより支出することになる出費を定型化した損害項目のことをいいます。休業損害、すなわち交通事故により営業の休止を余儀なくされたことによる損害項目があります。(裁判基準)」の3種類があり、それぞれ支払われる金額が異なります。支払われる慰謝料額は、「自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準」の順でアップすると言われていますが、それは何故なのでしょうか。以下のページで回答します。慰謝料の計算には3種類の基準があるといった通り、計算方法も3種類あります。いずれも入院・通院の期間が指標となっています。詳しい計算方法や算定表は以下の記事をご覧ください。通院期間が唯一の指標となるのが入通院慰謝料まず、自賠責の基準から説明します。自賠責の基準では入院、通院を問わず、基本的には日額4,200円で算定されます。入通院期間が併せて30日の場合には、自賠責基準における入通院慰謝料は30日×4,200円=126,000円となります。日数については、被害者の傷害の態様や実日数その他の事情を勘案して、治療期間の範囲内とされております。ここで治療期間と実治療日数について説明します。治療期間とは、治療の始期と終期の間の日数をいいます。次に、実治療日数とは、実際に治療を受けた日数をいいます。平成30年7月1日に交通事故に遭い、同日から1週間入院し、その後同月31日まで4回通院したとします。この場合の治療期間は31日(7/1~7/31)となり、実治療日数は入院7日+通院4日の11日となります。次に任意保険基準ですが、これは後記の弁護士基準の7割程度で評価するのが一般的ですので先に弁護士基準を説明します。弁護士基準の慰謝料は、日額ではなく、入院月数と通院月数の相関から逓増している形で計算することになります。具体的にはいわゆる赤い本や青い本の入通院慰謝料の別表を基準として算定することになります。後遺障害の慰謝料は、法定されており、以下のとおりです。後遺障害慰謝料は、以下のとおりです。介護を要するような後遺障害については、通常の後遺障害とは異なり、「介護」という行為が少なくとも平均余命まで必要なこと、それに伴い近親者の労苦が発生しうることを適正に賠償額の反映させる必要があります。積極損害として、将来介護費の計上が認められます。日額8,000円を平均余命の限度として、かつ一括で取得する場合には平均余命に対応する中間利息の控除をした金額を取得することができます。車いす等の器具装具費の計上が認められます。耐用年数5年の10万円の車いすを生涯必要とする場合、平均余命が49.37歳であるときには、生涯において9回の買い替えが必要となり、これに対応する買替係数(4.216658)を車椅子価格10万円に乗じた金額は42万1660円となります。後遺障害慰謝料についても自賠責基準の後遺障害慰謝料のとおりと通常の後遺障害に比べて増額されているほか、弁護士基準で算定する場合でも近親者慰謝料が認められることになります。後遺障害とは、交通事故により受傷した傷害のうち症状固定を迎えても症状が残存するものをいいますが、法律上等級認定が必要であるわけではありません。定型的な交通事故において、少なくとも自賠責保険の実務では後遺障害等級の認定がない場合には、後遺障害に関する保険金額は支払われません。裁判実務においても、後遺障害の等級認定は、後遺障害についての公的機関の証明であることから後遺障害に係る証拠資料として重視されています。このような理由から交通事故賠償実務において後遺障害に係る損害を請求するためには、後遺障害の等級認定の取得が必要になるのです。交通事故による後遺障害に基づき労働能力が減退した結果、症状固定日から主として就業可能年齢(67歳)まで間に収入を得られなくなったことに係る損害です。場合の逸失利益かつて主婦は労働をしていないのであるから主婦の逸失利益は存在しないとの見解もありましたが、主婦であっても家事労働を行っていることに鑑み、労働能力の減退に伴う逸失利益が認められております。計算式における基礎収入の額をいくらにするかについては家事労働には明確な金額が存在しません。基礎収入とします(例えば、平成28年ですと、376万2300円となります。他方、専業主婦ではなく、有職者の場合には、実収入が上記平均賃金よりも高額の場合には実収入により、下回る場合には平均賃金によります。基礎収入とすることとしています。3つの基準によって決められています。こちらも自賠責と弁護士基準で支払われる金額が大きく変わります。詳細は以下の記事をご覧ください。計算も基本的には後遺障害逸失利益と同じ考えをするのですが、ただし、死亡した場合には就労可能年齢までの生活費を支出することがありませんので、その額で生活費控除率として控除することになります。以下の計算式で計算することになります。基礎収入については後遺障害慰謝料と同様の考えに立ちます。実務では、女性の場合には30~40%となります。男性が50%であるのと比較すると低率になっているのは、基礎収入額が男性よりも低額である傾向があるためであり、男性と同程度の給与を取得している場合には、男性と同程度に考える必要があります。年金収入のみである場合には、収入に占める生活費の割合は高いものと認められるので、生活費控除率は高額で処理される場合があります。学生・子どもの死亡逸失利益の基礎収入は後遺障害逸失利益と同様に考えるのですが、問題は生活費控除率です。男性・男児の場合には生活費控除率は50%と、女性の生活費控除率は30%、女児で基礎収入に全年齢平均賃金を用いる場合には40%~45%とされています。男性・男児が女性及び女児に比して生活費控除率が高いのは男性の方が高額の収入を得る蓋然性が高いからです。女児の場合には、仮に生活費控除率が40%かそれ以下であれば、男性に全年齢平均賃金を用いた場合と比べて逸失利益の額が上回ってしまうため、40%~45%とされています。交通事故で最も多いむちうちの怪我むちうち以外の入通院慰謝料の相場まず、基本形であるむちうち以外の入通院慰謝料について説明します。そもそも入通院慰謝料の算定は、入院期間と通院期間に対応する金額を基礎とします。具体的には下表(別表I)のとおりです。別表Iは、B欄(縦)は通院のみ、A欄(横)は入院のみを示しています。入院が1ヶ月であり、通院が1ヶ月の場合には、縦軸の通院1ヶ月と横軸の入院1ヶ月が交差する点である77万円が慰謝料の額となります。他方、むちうち症で他覚的所見(画像等で症状が確認できないもの)がないものについては、上記の別表Iと比較して低額な基準である別表IIが用いられます。それは、別表Iの場合と比較して他覚的所見がないので、症状も軽微であるとの前提があると思われます。183そして、入通院期間の計算も別表Iが適用される症状とは異なります。通院が長期にわたるような場合には、入通院期間を限度として、実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とすることになります。したがって、むちうちで他覚的所見のない場合には入通院慰謝料はそのほかの傷害と比較して低額になる傾向があります。むちうちの慰謝料を増額したい方へむちうちの後遺障害慰謝料の相場むちうちで後遺障害が認められる場合の後遺障害等級は、第14級第9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当する場合が多いです。この場合には裁判基準で慰謝料は110万円となります(自賠責基準で32万円)。次に多いのが第12級第13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当する場合です。この場合には裁判基準で290万円となります(自賠責基準で93万円)。両者の違いは他覚的所見の有無と説明されています。画像等で患部が明らかにできるものは第12級、そうでない場合には第14級という具合です。弁護士基準で請求するには弁護士に依頼しよう保険会社との示談の前に、一度は弁護士に相談を保険会社と示談をする前に弁護士に相談していただければ、裁判基準で交渉するなどにより賠償額の増額交渉も可能となります。したがって、保険会社に示談をする前に弁護士に是非相談をしてみてください。交通事故のお悩みに関するご相談について交通事故の被害者となったときに、保険会社と示談交渉をしようとしても、専門知識を持っていないと納得のいく慰謝料請求ができないことが考えられます。交通事故に遭うと精神的な負担も大きく、交渉が難航することも考えられるので、交通事故に関する知識や交渉経験豊富な弁護士へ相談してみましょう。交通事故の過失割合が8対2!2割の過失に納得できない方へ被害者請求のメリット・デメリット。自賠責保険請求2つの違い道路で寝ている酔っ払いをひいて死亡させたら逮捕されるの?総合アクセスランキング大麻(マリファナ)で逮捕された場合の流れと逮捕されないケース(刑事事件)養育費の相場はいくら?増額・減額はできる?(離婚問題)交通事故の通院3ヶ月と通院6ヶ月の場合の慰謝料相場(交通事故)交通事故で整骨院に通院すると慰謝料が減るって本当?(交通事故)不倫していることを会社に暴露すると名誉棄損になる?(離婚問題)離婚してくれない相手と離婚するための4つの対処法(離婚問題)養育費を払わない父親への対応(離婚問題)交通事故の過失割合10対0!保険会社との対応は!?(交通事故)器物損壊罪とは。