「WHO」はこの項目へ転送されています。WHO、OMS)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国際連合機関)である。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。[要出典]略称は英語式(WHO)と仏語式、スペイン語式、ポルトガル語式(OMS)で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO(ダブリュー・エイチ・オー)が多用される(以下「WHO」と表記する。読みについては後述)。統計データベースを公開している[1][2][3][4][5]。Statistics)として公開している[7]。組織[編集]地域事務局の所在地と管轄地域アフリカ(コンゴ・ブラザヴィル)アメリカ(アメリカ合衆国・ワシントンD.C.)東地中海(エジプト・カイロ)ヨーロッパ(デンマーク・コペンハーゲン)東南アジア(インド・ニューデリー)西太平洋(フィリピン・マニラ)WHOの最高意思決定機関は総会である。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される。[8]2016年5月現在、194の国と地域が加盟している[9]。右の図のように、世界に6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。世界保健機関の憲章を採択。解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された[11]。日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟した。天然痘の撲滅[編集]WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに種痘による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。全会一致の可決で撲滅計画は始まったが、当初は人類すべてへの種痘による撲滅を目指していたため、医療や行政の整っていない発展途上国においては対策が行き届かず、撲滅にはほど遠い状態がつづいていた。そこでよりこの計画を推進するため、1967年には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した[13]。このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。この封じ込め政策は功を奏し、患者数は激減していった。1970年代に入ると南アジアと南アメリカで相次いで撲滅が宣言され、1977年にソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。[14]ポリオやその他感染症の撲滅計画[編集]天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎(ポリオ)だった。Initiative)」が開始され、2000年までのポリオ撲滅が謳われた。その後計画は難航し、2016年現在、いまだパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3か国においてポリオ患者が発生している状態となっている。アウトブレイクが起こりプロジェクトが実施されている。Control)」が開始され、オンコセルカ症(河川盲目症)の撲滅が進められている。多剤耐性菌について[編集]WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター、緑膿菌、エンテロバクター』が挙げられた。その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリ、サルモネラ』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。[1]論争となった出来事[編集]新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題[編集]2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)を宣言した。初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが[15]、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった[16]。一連のWHOの誤報への批判が高まり[17]、これを重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている[18]。2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。IAEAに従属[編集]1959年に結んだIAEAとの規定では、「IAEA(原発推進を掲げている)の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている[19]。WHO議長はこの事について「WHOがIAEAに従属しているので、健康は原子力に従属する」と発言している[20]。「ダブリュー・エイチ・オー」とイニシャル読みするのが正しく、「フー」とアクロニム読みにはしない。辞書によっては「フー」という表記も見られる[21][22]。2016年6月1日閲覧。オリジナルの2011年10月9日時点におけるアーカイブ。オリジナルの2009年6月12日時点におけるアーカイブ。2014年6月25日閲覧。2014年6月25日閲覧。Weblio辞書の三省堂・大辞林の世界保健機関に「WHO。