一般質問を続けてまいります。次に、4番、おくたに浩一議員。今回の一般質問は大きく分けて3つです。1つ目は熊本地震に関して、2つ目はイトーヨーカドーの中に中央図書館の移転を、3つ目はイトーヨーカドーの中に夏の参議院選挙の投票所設置をです。通告に従って質問してまいります。この熊本地震、1つ目ですけれども、改めて犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧、復興をお祈り申し上げる次第でございます。議会の閉会中に私、熊本地震に関して文書質問を行いました。その中で議長が緊急性ありと判断された事項については、市長から回答をいただいたものであります。その回答に関して再質問、また議長が緊急性がないと判断されたものに関しまして、以下質問を行っていきます。(1)食料品約1万食、飲料水約4,000本、粉ミルク360缶を緊急物資搬送したということでございます。東村山市としての万一の備えとしての備蓄品の補充は速やかに行われるのかとの文書質問に、供出した備蓄品は本年度末に入れかえを行う予定であった物品で、本年度予算に基づき計画的に入れかえを行うとの回答をいただきました。そこで、以下お伺いします。ミルクの入れかえた数と時期をお伺いします。平成27年度の備蓄品の入れかえについては、まず新規に購入した数量でございますが、アルファ米が全体で2万2,000食、クラッカーが1万5,610食で、合計食数3万7,610食でございます。水につきましては5,400本、ミルクにつきましては360缶となっております。続きまして、廃棄した数量でございますが、アルファ米全体で5,250食、クラッカーが770食で、合計食数6,020食を廃棄いたしました。水については288本、ミルクが432缶を廃棄いたしました。これらにつきましては、各訓練の際に備蓄食料等を配布し、使い切れなかった分を廃棄した形となっております。入れかえの時期につきましては、平成28年1月から3月の間に、各備蓄倉庫を回りまして入れかえを行ったものとなっております。平成27年度に入れかえた備品を配布したイベント名と、配布数をお伺いします。実施した防災あるいは避難訓練、また、各地域で行われた各自治会や自主防災組織が実施した訓練となります。実施した訓練では約2,000食分を配布したところでございます。平成28年度末に行う予定だった物品の入れかえ時期はいつか。それまでに当市に大きな災害が起こったときにはどのように対応するのかお伺いします。例年では1月から3月にかけまして入れかえを行っておりまして、今年度についても同じ時期に行う計画としております。備蓄をしている組織もございます。それから、防災ガイドマップでも御案内しているとおり、各家庭でストックいただいている3日分の備蓄等の推進も含め、自助・共助の考えを周知啓発して対応してまいりたいと考えております。前倒しで入れかえを行う手配をつけてから緊急搬送することは検討されなかったのかお伺いします。緊急を要する事態であったため、まずは被災地に支援物資を送ることが最優先と考えたところでございます。いうことから、例年行っている年度末の入れかえ予定をあえて前倒しして購入するということは考えていないところでございました。仮に前倒しで備蓄食料品を購入した場合、前年度の入れかえ品との製造年月日が近くなり、廃棄の際も年度末から翌年度当初にかけて連続で入れかえを行うということになりまして、現在行っている訓練での配布等有効利用できる期間が極端に短くなることが考えられることから、当初計画どおりの購入を行ってまいりたいと考えております。粉ミルクに関しましては、消費期限ももともと1年6カ月と短いことから、こちらについては早急に購入を行ってまいりたいと考えているところでございます。今、答弁で備蓄の数と、それを廃棄するときに各イベントに配布した数をお聞きしました。食料品のところでアルファ米とクラッカーで約6,020かな、それとイベント配布数で約5,000食ということで、1,000食ぐらいそこに差が出てくるんです。1,000食全部という話ではないんですけれども、毎年入れかえる備蓄品の一部を、現在東村山で行っているこども食堂に渡して、そちらのほうで利用してもらうということは可能かどうかお伺いします。ほうにお渡ししていることはございません。全国的に東日本大震災後に備蓄された食料品等の保存期限が、平成28年度に一斉に到来するということが想定されることから、内閣府所管の防災推進協議会のメンバーであります防災安全協会が、平成28年に入りまして食品ロスの防止や限りある社会資源の有効活用を掲げまして、日本赤十字社や農林水産省のフードバンクなどの公的機関を通じて備蓄品を引き取り、平時は貧困家庭や福祉施設などへ提供し、災害時は被災地への供給を行うという、備蓄品循環資源プロジェクトを開始したという情報もございますことから、こちらの動きを注視しながら、市として何ができるか検討してまいりたいと考えております。国のほうでも同じようなことを考えていると思うんです。結局、今おっしゃったのは、全国の各備蓄品倉庫にあるやつを廃棄する、うちと同じように総合訓練とか自主防災の訓練のときに炊き出し訓練で使う、それでは全部使い切れないと。それを期限が切れてしまうから捨ててしまうのではなくて、フードバンクという形で1カ所に集めて、また全国に配布するというシステムをとられようとしているというお話だと思います。今私が申し上げましたこども食堂というのは、そんなに大きな手間をかけなくても、まず民間の事業者ではないボランティアの方が、貧困の、6人に1人が御飯を食べられないという現状の中で、東村山市の子供たちを何とか助けたいという気持ちで始められたと私は思っております。今の国の大きな動きもそうなんですけれども、東村山の中で東村山の備蓄品を東村山の子供たちが食べる、非常にいい循環だと思うんです。今の備蓄倉庫のものについては防災訓練等にしか使えないよという、もし規定があるのであれば、そこを少し見直していただいて、食品ロスの観点からもそういったことを御検討いただけないかと。東村山の中の循環、食品ロスを少なくするフードバンクの循環のシステムを東村山の中でつくることは検討していただけないかどうか、もう一度お願いします。関係所管と連携しながら検討させていただきたいと思います。毎年そういったイベント等で配布する分、また若干、そんな1,000食も要るわけはないんですから、本当に何人か分、何十人か分の物がそこに行くだけで、御飯が食べられない子供が少しでも。生野菜とかは当然農家が供給してくれたりするんですけれども、なかなかそういったものに関して物が足りないというのもあるみたいなので、そこはぜひ考えていただきたいと思います。熊本地震被災地への義援金の募金活動を職員の方がされていました。各駅前にて、市長を含めた職員有志による募金活動を行ったという所信表明がありました。そこで、以下お伺いします。1、3・11東日本大震災のときの義援金の募金活動は、早朝手当等を出して行ったと私は記憶しております。それにかかった総職員の給与・手当と集まった募金の金額をお伺いします。平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う市職員による駅頭募金活動につきましては、3月25日から31日の5日間、市内の3つの駅の各出口、合計5カ所において実施いたしました。募金活動を行った職員のうち、管理職につきましては時間外手当が発生しませんことから、管理職以外の職員17人に対しての支給合計額は4万9,852円でございました。集まった募金の額は、5日間3駅5カ所を合計しまして31万2,091円になり、日本赤十字社を通じて被災地に送らせていただきました。今回の熊本地震被災地への義援金の募金活動の実施は、どのような経緯が決まったのかお伺いします。熊本地震発生後、4月18日から市役所の本庁舎1階、正面玄関入り口など3カ所にて義援箱を設置し、その後、市内公共施設9カ所を追加しまして、合計12カ所で現在までに多くの義援金が集まっているところでございます。そのような中、当初から職員の間から自発的にボランティアにて駅頭などで募金活動を行ってはどうかといった声が上がり、各部へ声かけをしたところ一定数の協力が見込まれたことから、5月17日及び5月19日の2日間、市内3つの駅の各出入り口において、職員有志による募金活動を実施したものでございます。完全なボランティアで行ったのか?万一、給与が支払われるのであれば、その合計金額と集まった募金の額を伺う」と書いていますので、とりあえず聞いておきます。先ほど御答弁させていただいたとおり、今回はあくまでも職員の有志によるボランティアにて実施いたしました。よって、これに係る職員人件費等は一切発生しておりません。集まった募金の額につきましては、5月17日と19日の2日間合計で38万7,109円となり、これらは募金に御協力いただいた皆様の温かいお気持ちとして、日本赤十字社を通じて被災地へ送らせていただきました。今回は完全なボランティアでということでございます。さきの3・11のときは、管理職以外の17名の方に早朝手当等が発生したわけでございますが、今回の有志の職員の方というのは何名おられたわけでしょうか。延べで、3回実施して5カ所でやっておりまして、合計で40名前後。一部ボランティアでしたので、登録という形ではないので、1カ所に二、三名ずつの配置という形になりますので、そのような人数になっております。今回は職員の有志の方が自主的にボランティアで、2日間にわたって3駅でこういった募金活動をして、なおかつ、3・11の東日本大震災のときは3月25日から31日で5日間、今回は2日間だけですよね。金額を比べても、別に金額の多寡ではありませんが、若干今回のほうが多い金額の募金が集まっているというところで、やはり職員の方の心意気が伝わったんじゃないかなと、私は、参加された職員の方には本当に敬意を表するものでございます。大きな2番にいきます。イトーヨーカドー内に中央図書館の移転をということでお聞きしていきます。締結したと、市長の所信表明にもありました。この締結に至った経緯をお伺いします。締結したい旨の申し出をいただきました。その後、同年12月に同じセブン&アイ・ホールディングス傘下の株式会社セブン-イレブン・ジャパンより同趣旨の御提案をいただきましたことから、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、東村山市の3者による協定締結を目指しまして協議を進めてまいりました。その後、庁内において、同協定に基づいて具体的にどのような連携が可能か調整及び意見交換を行い、市、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンの3者で協議・調整を経て、5月中旬に協定書の案を取りまとめ、3者がこれに合意したところから、5月25日の協定締結に至ったところでございます。この協定は東村山市のより一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図るためのもので、「ひがっしー」のナナコカード限定1,000枚ということで、既に発行されております。この「ひがっしー」のナナコカードですけれども、市長も所信表明でおっしゃっていますブランドメッセージ&ロゴマーク、1月13日から31日までに行った市民投票の結果、「たのしむらやま」に決まったわけですが、この「たのしむらやま」がナナコカードに入っていない。いろいろな「ひがっしー」はたくさんいるんですけれども、ナナコカードにロゴマークである「たのしむらやま」が入っていない。その理由をお伺いいたします。手続を進めるとともに、使用規程の策定等、手続を進めているところでございます。この間、セブン-イレブンとイトーヨーカ堂との打ち合わせの場でも、ナナコカードに「たのしむらやま」を盛り込む案や、他の商品パッケージに「たのしむらやま」を盛り込む案、ロゴを入れる案などを検討してきた経過がございます。今回につきましては、先ほどの手続の関係でナナコカードに「たのしむらやま」を入れることができなかったところでございますが、今後につきましては、やはりそれらを入れた形でPRといいますか、そういったことにつなげていきたいと考えているところでございます。今、部長がおっしゃった答弁は、市長の所信表明と全く同じだと思います。何のためにこのブランドメッセージ&ロゴマークを1月13日から31日まで行って、1,859票のうち968票という圧倒的多数で「たのしむらやま」になったのか。これが決まったのが、31日までやって2月の初旬には決まって発表して、それからシティープロモーションに役立てましょうということのはずなんです。ホームページで見たら同じことが書いてありまして、「みんなで選ぶ東村山市のブランドメッセージ&ロゴマーク」、そこに「ブランドメッセージ&ロゴマークは、市役所のみでなく、市民の皆さまや事業者の皆さまにもぜひ活用いただきたく、現在、利用手続き規程等の準備を進めています。利用方法が決定しましたら、こちらでお知らせさせていただきますので、ぜひご利用ください」ということが入っています。この更新日は3月15日です。3月15日から全然動いていないということなんです。このブランドメッセージ&ロゴマークというのは、これを募集する前に4案か何かに絞って、そこから投票してもらっていますから、準備としてはずっと前からかかっているので、決まったらすぐ手続にして、どういう利用規定をというのは初めにもうつくっておくべきものじゃないですか。できたらすぐ「たのしむらやま」がいろいろなところの事業所で使えるようにしていかないと、シティープロモーションには成り立たない。何でこんなにゆっくりして、もう6月になっているのに、まだ市長に所信表明でこんなことを言わせるんですか。市長が所信表明でこんな、今検討しているところですと。これはやはり所管の部署がしっかりと、ちゃんとシティープロモーションを進めていくという気持ちがちょっと少ないんじゃないかなと思うんです。みんなが投票してこれになりますよって、使えないんですから。その辺についてはどうですか。議員の御指摘のとおりでございます。それで、この間もいろいろな方面の方から同様の、なぜ進まないのかというお叱りをいただいているところでございますし、私どもも早くそういった形で進めていきたいという気持ちはございます。商標登録のほうが非常に複雑でして、どこまでを規制するのかというところが、我々が当初想定していたよりもかなり複雑ですので、それを一つ一つ潰していくのが難しく、時間を要しております。そこも整理がされてきましたので、できるだけ早く、商標登録の手続さえ整えば規定はすぐできますので、なるべくスピード感を上げて進めていきたいと思います。できるだけ早くにみんなが使えるようにしないと、せっかくのシティープロモーションが役立たなくなると思いますので、よろしくお願いします。(3)、ニュースリリースの具体的連携事項の(10)、その他地区社会の活性化・市民サービスの向上に関することに、公共施設の集約等、駅周辺のまちづくりへの協力とあります。5月20日に参加したローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の研修で、図書館は行政や市民の課題を解決するための手段ということを学びました。具体的な事例としては、2012年4月、徳島駅前のそごうデパートビルに市立図書館を移転したものや、青森県つがる市のイオンモールつがる柏内に、つがる市立図書館を2016年7月下旬に開設するといったものがあります。35ページには、民間建物の賃借の検討もありと記載されています。高架化事業の完成によって駅前ビルとの競争激化が予想されるイトーヨーカドー内に築40年以上の中央図書館を移転することで、地域社会の活性化・市民サービスの向上に資すると考えますが、いかがかお伺いします。締結したところで、今後当該協定を進めてまいりますには、将来にわたって3者で連携して相乗効果を上げていくことが大変重要だと捉えているところでございます。位置づけとともに、施設やサービス提供のあり方を検討していくことを掲げております。何よりも図書館機能の検討につきましては、引き続き市民の皆様の御理解を得ながら進めるとともに、民間施設の活用などについても将来の課題としたいと考えております。ことしから3年間かけまして本庁舎の耐震等の補強工事を行って、東村山市としては莫大な金額をそこにかけているわけです。これから公共施設の再生計画等が始まりますけれども、次は中央図書館、では中央図書館を建てかえるのか補強するのか。それとも、やはり民間の事業者と一緒の複合施設にしてウイン・ウインの関係を築くのか。今回こういった締結ができたわけですから、お互いにメリットがある、そして市民の利便性が一番守られる、そういった形をとっていただきたいとお願いを申し上げておきます。最後、大きな3番目です。イトーヨーカドー内に夏の参議院選挙の投票所設置をということで、同じくニュースリリースの具体的連携事項(10)、その他地域社会の活性化・市民サービスの向上に関することに、店舗内の投票所設置(駐車場・スペースの利用)とあります。投票率を上げるためにイトーヨーカドー内に投票所を設置することについてでございますが、まず投票所につきましては、これまでも比較的、変更もなくわかりやすい場所を選定していることからも、お住まいの住所地ごとに近接する公共施設等を投票所と定めているものでございます。3月定例会での御質問の中にございました鎌倉市につきましては、その区域内に指定する投票所を商業施設に設置したものと認識しており、話題性を含めて効果があったことは十分に認識しているところでございます。導入状況も踏まえながら、セール等の実施を含めて当市における実施の可能性や、メリット・デメリット等につきましても研究してまいりたいと考えております。3月でもこの件に関しては質問させていただきまして、国の法律も変わる、また、この7月の参議院選挙では18歳以上の方が有権者となられる、大変大きな選挙制度が変わる節目の年だと私は思っております。以前から選管の局長は、選挙制度が大きく変わるときに投票所、投票のエリア等を検討するという答弁をずっと行っておられたと私は記憶しているんです。その中で今回ほど大きな選挙制度の改正というのは、これから先、例えば16歳になるとか、そういったことがあれば大きいですけれども、この7月の参議院選挙というのは特に大きな、若い方が選挙に行ける、これ以上、今まで大きな改正は余りなかったんじゃないかと私は思うんです。結んだということを大きな一つの節目として、当然お互いにウイン・ウイン。うちは投票所をスーパーの中に入れさせてもらうので投票率が上がる。イトーヨーカ堂としては選挙セールをしてお客さんがたくさん行くという。お互いにやはり、市と連携した限り、そういった大きな動きをつくっていくのは必要だと思うんです。この間、例えば3月からきょうの質問までにどういった検討をされてきたのか。3月に、おくたに議員から質問をもらいました。そのときに、鎌倉の例だったと思うんですけれども、大船店です。中でもお話を集約させてもらったんですけれども、現在イトーヨーカドーは本町2丁目にあるんです。投票区というのが、本町2丁目、久米川町3丁目・4丁目で、今現在ある投票所というのが久米川小学校ということで、投票区の中の一番真ん中にあるということで、一番真ん中にあるものを一番西側に動かすのはいかがなものかなというお話がありました。それと、期日前投票所に使ったらどうだということも、多分お話があったと思うんですけれども、それも委員会のほうで話させてもらったときに、現在、市役所の北庁舎で1カ所、最後の3日間なんですけれども、サンパルネでやっている。サンパルネを使うに当たっては、あそこの設置はちょうど3年前なんですけれども、させてもらったときに、電車で来る方、駅を利用する方の利便性というものがあったので、ちょうど3年たったところなので、まだ見るべきじゃないかという形で、市役所があってサンパルネがあって、その真ん中に期日前を置くというのもちょっと難しいんじゃないかというお話もありました。あと、ここで共通投票所という形なんですけれども、まだ都内では、この参議院議員選挙でやるということは、どこも手を挙げていませんので、それに関しての二重投票の防止などでLANを設置する。そのためにはかなりの費用がかかるので、その辺の費用対効果も見て今後検討していくべきだということで、委員会で諮らせてもらった経過があります。選挙管理委員会でそういった集約をされて、今回は参議院の投票所については見送ると、時期尚早だということですよね。私が3月の一般質問でさせていただいたのは、当然投票所を大型スーパーの中へ、それとプラスして選挙セールを行うということも、商工会も全市を挙げてやったらどうだという質問をさせていただいたと思うんです。投票所の件に関しては選管のほうですけれども、選挙セールを商工会も挙げて全市でというお話をさせていただいて、その後どういった話を商工会とされたかというのはお願いできますか。答弁にありましたとおり、まず現在の投票所が小・中学校ということで、商店街から意外と離れているところであるということと、さきの3月定例会での答弁にありましたとおり、市から投票を促すために商店街に割引セールをやってくださいという形の話は、ちょっと持っていきにくいかなということで、今、局長の答弁がございましたけれども、引き続き選挙管理委員会の動きを見ながら、今後商工会と協議をしてまいるということで考えております。趣旨をはき違えているんじゃないかと思うんです。市から投票率をアップするためにお願いするんではなくて、いいですか、商工会としていろいろなイベントをします。それで商工会がもうかる、ボーナスが出た後としてね。すると、夏のボーナス時期にいろいろなイベントをします。それにたまたま選挙があります。選挙の割引セールをいろいろなところで、全国でやっております。いった一つの方策もありますよということをやはり商工会のほうにも言っていただいて、イベントとして選挙セールというのもありますねと。それをやると市のほうも投票率が上がりますよねという、持っていき方が逆だと。もうかりますよ、まずは。私もともと大阪なので、まずもうかるかどうか。もうかりまっせ、これをやったら、そういう御提案を商工会のほうにはしていく。市としては、その恩恵として投票率が上がるという、これは副作用です。もうかるというほうが大事だと思います。今、時期尚早というお話がありましたけれども、参議院は無理でも、次の衆議院がいつあるかわかりませんが、それまでにちゃんといろいろなところを調べていただいて、この質問は続けてやっていきますから、またいろいろなところの情報を調べていただいて、ぜひイトーヨーカドーの中に投票所をして、選挙セールと組み合わせて投票率をアップできるようにということをお願いして、一般質問を終わります。質問時間制限に抗議して質問いたします。大きく3つについて伺いますけれども、3点目につきましては、大体、市長の所信表明で御説明があった部分もありますので、1番目と2番目を中心に伺いたいと思います。当市役所内でのパワーハラスメントについてお伺いいたします。1といたしまして、当市職員の精神的疾患による休職について伺います。1番目、過去10年間で精神的疾患による休職者の人数をお伺いいたします。平成18年度から平成27年度までの過去10年の精神的疾患による休職者の人数につきまして、各年度の延べ人数の合計でお答えいたします。精神的疾患による休職者数は、10年間で合計144名でございます。休職が複数年にわたる重複を除いた実数の10年間合計といたしますと63名でございます。2番目ですが、そのうち復帰された職員、それから退職された方の人数をそれぞれ伺います。過去10年間の精神的疾患による休職者のうち、復職した職員は40名でございます。退職した職員は実数ですので13名となります。休職者について、現在の状況はどうなんでしょうか、伺います。現在のところ、職場のハラスメントが原因となって職員が精神的疾患に罹患し休職となったケースは、総務部で把握する限り、ございません。ハラスメントに関する相談等は苦情処理委員会等に寄せられておらず、ハラスメントと認定しているケースがないことから、現在のところハラスメントが要因で休職となっているケースはないものと認識しております。よる休職者は何名いらっしゃいますか。