東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。日程第1、一般質問を行います。一般質問の時間配分につきましては、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。最初に、2番、島崎よう子議員。トップバッターになりました。ぐずついた天気ですけれども、議会でのやりとりは明快に健やかにやりたいと思いますので、よろしくお願いします。今回は、3つのテーマについて伺います。安心できる災害対策に、認知症声掛け訓練の全市取り組みを、困り感ある生徒の高校進学の支援についてです。安心できる災害対策に。平成28年熊本地震は、4月14日に発生した震度7の後、16日にさらに大きな本震を発生するという想定外の地震で、14日時点では倒壊しなかった建物等が崩れ、16日の地震により甚大な被害になったと言われております。現在も多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を願うばかりです。首都直下型地震が今後30年の間に必ず発生すると言われていますが、ともすると日常生活に流され、地震対策が意識から遠くなりがちです。熊本地震を教訓に防災・減災に取り組みたいと考え、以下伺います。防火水槽の配置は、地域間での大きなばらつきが目につきます。その理由と今後の配置計画を伺います。市内の消防水利は、防災ガイドマップに掲載されている防火水槽393基以外にも、東京都水道局により消火栓が1,205カ所に設置されております。防火水槽だけでは見た目上ばらつきがあるように見えますが、消火栓とあわせ市内の消防水利のバランスがとれるように配置されているところでございます。続いて、地域配備消火器についてでございますが、市内全域888カ所に設置されております。昨年12月議会で答弁させていただいておりますが、消火器の間隔とか誘致距離につきましては、明確な定めはございません。御指摘のように偏りがあるのは事実でございますが、市としても満遍なく配備したいと考えておりますし、また、要望を受ける形で配備することにつきましては、そのとおり応えているところでございますので、今後におきましても、市民の皆様の要望をお聞きし、協議しながら設置を進めていきたいと考えております。市民の要望ですと、やはり防災意識が高いところでは要望していく傾向にあるように見受けられます。配置が少ないところは、そういった意識も弱いように見受けられますので、ぜひ行政側としても積極的に働きかけを行うべきだと考えますので、検討していただきたいと思います。現況の実施率2倍増を目標にしていますが、その数値を伺います。実現達成の課題をどう捉えていますか。53.6%であり、これを100%にするという東京都の指針に基づき2倍という言葉を用いたものでございまして、東村山市における現況数値、いわゆる実際に統計をとったものに基づくものではございません。66.6%、プラス13ポイントに向上しております。この調査では、対策を実施していない理由としまして、面倒である、あるいは建物の壁に傷をつけたくないという御意見がそれぞれ2割以上を占めておりまして、対策の必要性が十分に伝わっていないことが一つの課題であると考えられているところでございます。地震による負傷者の3割から5割が家具の転倒落下によるものである点からも、この対策による減災効果は非常に大きなものであると考えております。機会を捉えまして、家具の転倒防止対策を初めとした家庭でできる地震対策の必要性、重要性を伝えていくとともに、ことし3月末に配布しました東村山市防災ガイドマップや啓発用の映像資料を活用しまして、皆様の自助・共助への取り組みを推進してまいりたいと考えております。私が聞くところによりますと、高齢者の方は自分でつけるのが難しいということもあるんです。そこのサポートも必要だと思いますが、認識していますか。確かに高齢者の方が器具を取りつけるのは難しいということは認識しております。平成21年度から23年度までにおいて、市長会の助成金を活用しまして、高齢者世帯につきましては1,481件の実績があるところでございます。今は助成制度がないわけですから、そこは行政として、シルバー人材センターに働きかけるとか、そういったアナウンスをするとか、そのことが必要だと思いますので、取り組んでいただきたいということを述べて次に移りたいと思います。住宅の耐震改修促進計画では耐震化率目標94%ですが、現況の数値は幾らか伺います。住宅の耐震化率は、推定値で85.9%と算定されております。修正前に設定した目標値94%には達しておりませんが、平成20年度の同計画を策定した時点での耐震化率の推定値が83.2%でありますことから、計画上は緩やかに上昇している状況でございます。住宅数等に基づき推計値を算出しておりますが、この調査は5年ごとに実施されるものであり、先ほど申し上げました85.9%という数値が最新のものとなります。3は、市内では青葉町3丁目だけが対象になっています。諏訪町も3でありましたが、戸建て住宅の耐震化が進められて、危険度が下がりました。働きかけなどは行っているでしょうか。3、建物倒壊危険度が2という調査結果になってございます。御質問いただいております耐震化の視点で考えますと、建物倒壊危険度が重要になってまいります。青葉町3丁目のほかに8つの地域で建物倒壊危険度が2となっておりますので、青葉町に絞り込んだ働きかけではなく、市内全域に対しまして、建築士による総合建築相談の機会や、市報、ホームページ等により耐震診断の助成を広報するなど、耐震化率向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。青葉町3丁目だけじゃないのは承知しておりますが、私は、密集地の危険度がというところで感じていたものですから、そこの働きかけも改善されていかないのではないかと思い、質問したところです。関する費用補助の対象となった市内の建物はあるのか伺います。耐震化状況でございますけれども、所管行政庁であります東京都に確認したところ、全て耐震性ありとのことで、今後、耐震改修の対象となる建築物は、市内にはないということでございました。マンションの簡易耐震診断、マンションの建築年数がたっているのが東村山でもふえてきました。いったときに、助成制度等は何かありますでしょうか。沿道建築物に対する耐震診断の助成制度はございますけれども、その他のマンションを対象とした簡易耐震診断等についての市の助成はございません。市がないのは承知しています。東京都や国の制度ではどうですか。市区町村が補助制度を設けている場合、交付等の補助はございます。当市は設けてございませんので、その補助制度の対象にはなっていないということでございます。住民の方からそういった要望などは出ていませんか。耐震診断・改修ということになって、診断で耐震性がないとなったときに、改修が一番問題になると思うんですけれども、改修が進まない原因の大きな一つとしては、やはり自己負担です。改修経費が大きくなるということで、なかなか進まないという現状がございます。いったお声は聞いてございます。聞いているけれども、検討はしたことがないということでしょうか。木造につきましては、御案内のとおり耐震診断・改修の助成制度がございます。これも、あくまでも奨励的な意味合いで設けている助成制度でございまして、本来、個人の財産に対して市がどれだけ助成するかというのは、大変慎重に考える必要があると思いますので、あくまで当市としては、助成は耐震化を推奨する意味合いでの制度設計と考えてございます。次に、4番に移ります。地域防災訓練の推進です。福祉施設との協定は進んでいるように見えますが、計画に掲げている地域事業所との協定状況、また、13町各町の防災訓練の実施状況を伺います。地域事業所との協定につきましては、イトーヨーカドーや西友、山崎製パン等と、災害時における物資・食料の調達に関する協定を結んでおります。福祉施設と近隣の自治会が協定を結び、災害時に入所者の避難に協力するといった体制を整えている地域もございます。通じまして、社会福祉施設と地域との協定もさらに促進していけるよう働きかけを行ってまいります。まちごとの防災訓練の実施状況でございますが、平成27年度は、13町全ての町で、自治会や自主防災組織による訓練が実施されているところでございます。役所職員の参集訓練について。数年前に管理職による訓練を行ったと思いますが、どのように生かしているのか。今後の参集計画はあるのか伺います。参集訓練でございますが、昨年、27年6月20日土曜日に管理職参集訓練を実施したところでございます。この際の課題としたものが3つございまして、1つ目が、管理職だけではなく職員全体を対象とした参集訓練の実施が必要であること、2つ目は、震災を想定した図上訓練の方法について検討すること、3つ目は、職員の情報連絡体制をどのように充実させていくかということでございました。これらの3つの課題につきましては現在も検討を進めておりまして、今年度においても参集訓練を実施し、管理職のみならず全職員の参集に必要な時間の把握ですとか、各部課における情報連絡体制の確認等、発災時の初動について確認ができるよう参集訓練の検討を行っておりますが、事前告知をしない、つまりブラインド訓練を予定しておりますので、これ以上の詳細につきましては申し上げることができませんことを御理解いただきたいと思います。頼もしい取り組みに手をつけているということがわかりまして安心いたしました。時間の関係で、若干割愛しながらいきます。推進で、小学校全22校に設置され、今年度は中学校において進めることになっています。対象地域の方は、進捗が見えず不安だと私のほうにも訴えているところです。それで、設置時期等を広報で知らせて、この際、周知啓発のチャンスとしたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。避難所運営連絡会は、昨年度末に6校の小学校で立ち上げが完了しまして、全15校の小学校において設置が完了しております。中学校7校に関しましては、今年度中の新規立ち上げを目途としておりまして、現在、それに向けた準備を行っているところでございます。新規立ち上げに際しましては、市報に掲載を行うとともに、各校周辺の自治会や自主防災組織のほか、関係する団体などへ開催通知を送付し、周知を図っております。関するページを設けまして活動を紹介しており、参加を希望する問い合わせが所管課に入っている状況でもあります。今後は、進捗状況を周辺地域の皆様にお知らせするためにも、定期的に避難所運営連絡会の報告会を開催するなど、活動内容の周知を図ってまいりたいと考えております。その周知はいつごろ行いますか。これからつくるんだよという準備の話はいつ行いますか。今年度、中学校ということなんですが、12月を目途に周知させていただきまして、3月末に新規立ち上げを予定しているところでございます。12月は遅過ぎませんか。12月にやるということをお知らせする必要があるかと思いますが、いかがですか。