(TPP)交渉でカナダの乳製品や家きん類の関税を撤廃するよう求める公開書簡を、米通商代表部(USTR)のカーク代表に送ったことが分かった。一部の議員は過去に、TPP交渉でニュージーランドの乳製品を関税撤廃の例外とするよう求める書簡も同代表に送っていた。ダブルスタンダード(二重規範)で自国の利益を追求する米国の身勝手な姿勢が浮き彫りになった格好だ。書簡は24日、超党派の51議員が連名で送った。カナダのTPP交渉参加を「貿易拡大の貴重な機会」として歓迎。米国とカナダが結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)で乳製品と家きん類が関税撤廃の例外とされていることを「協定の欠点」と指摘し、両品目の関税撤廃による完全自由化を求める。カナダは、低関税輸入枠(関税割り当て)による実質的な輸入制限と国内の生産調整を合わせた「供給管理制度」で、乳製品や家きん類の国内生産を守っている。書簡で議員らは、TPP交渉でこれらを撤廃すれば、米国の酪農家に「莫大な新たな商機」をもたらし、米国産家きん類のカナダへの輸出は「容易に2倍になる」と見込む。所属する多数の議員が、6人の共同議長を含めて名を連ねる。同幹部会の議員は2010年1月には、米国産よりも国際競争力が高いニュージーランドの乳製品をTPP交渉の対象から除外するよう求める公開書簡を、カーク代表に送っている。米議会は、TPP交渉への新規参加国の承認権を持つなど、貿易交渉に強い影響力を有する。この二つの書簡の要望を受けた姿勢で米政府が交渉に臨むと、同じ協定の中で、自国の農産物の競争力が高ければ相手国の関税を撤廃し、低ければ自国の関税を維持しようとすることになり、他国からの批判は必至だ。農産物の国際競争力で米国に劣る日本が交渉に参加すれば、米国が日本の重要品目も含め、関税撤廃を求めてくるのは避けられないともみられる。米国はTPP交渉で、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)など既存協定での除外・例外品目は再協議しない方針も示している。今回の書簡の要望に応じ、NAFTAで例外とした品目を再交渉すれば、こちらも二重規範となる。(引用終)―(引用者)これはこれで問題だが、日本にとって大事なのは5段目にあるように、日本は交渉参加しても重要品目の例外を勝ち取ることができないということである。推進派の一部が唱えている例外が勝ち取れるかのような主張は通らないことになる。:1部売り⇒1アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)2大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーもある。03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。―月極め(2550円。FC2ブログ.202001<<1234567891011121314151617181920212223242526272829>>202003。