外へ出たいぐらい本当に気持ちのいいお天気ですけれども、気持ちを入れてお伺いしたい。大きく2つのテーマで伺ってまいります。新学習指導要領の導入から1年半を経過した現在、東村山の学校教育の現場ではどのような変化が見られて、何が課題となっているのか、現状について幾つかの視点で御見解を伺って提案も申し上げ、市としてのビジョンをお話しいただきたいと思っております。教育をめぐっては、今議会初日に高山教育委員長もおっしゃっていたように、だれしもが体験者であることから議論百出となるわけで、私は、それはそれでよいことだと思っています。未来を担う子供たちの育ちがどうあるべきかをめぐって、まちのそこかしこでだれしもが大いに体験を語り、思いをぶつけ合うことがあっていいと思います。教育は百年の計という面と、今、目の前のこの子をどうするのかという面と両面をあわせ持ちます。私はこのまちの教育をできるところから変えていかなければならない。そのためには親と現場の教職員の皆さんが課題を共有できないことには最初の一歩が踏み出せない。今、問われているのは、地域に暮らすさまざまな方たちが加わり、その知恵と力を集めて多様な力で、学校を地域の核として再生させる取り組みが進められることではないのか、そのような視点から以下、伺ってまいります。ゆとり教育についてです。今から20年ほど前、私は、社会教育活動の学生スタッフをしながら中学校社会科の教員を目指すべく教職課程を履修する大学生でした。そのころは当時の臨教審が個性尊重の教育を掲げ、個性ということがやたらと言われ出したころでした。大衆学歴社会を目指す中での偏差値教育に対する批判、受験戦争の過熱、画一的な教育、それに対して吹き出すようにあらわれた校内暴力や家庭内暴力、愛知や千葉の一部に見られた極度の管理教育などの問題点、恐らく新指導要領に大きく打ち出されたゆとり教育ということの根っこは、このころの論議にさかのぼるのだろうと思います。社会全体の価値観の揺らぎとあわせて、教育をめぐる論議もその後、紆余曲折を繰り返してきたように見えます。公立学校では数年の隔週5日制を経た後、昨年春から完全週5日制となりました。詰め込み偏重教育を排し、週末は子供たちを家庭や地域に返すことで生きる力をはぐくみ健やかな成長を促すとされた5日制です。現実には、子供の家庭生活にゆとりができたけれども、学校生活は忙しくなったと言われてきました。低学年からの午後授業、6時間目などもふえて、中学年になれば連日の6時間の授業になります。6時間目の算数などはほとんど成り立たないという話を娘の通う学校の先生から聞いたこともあります。教えている自分たちも、なかなかしんどいという話も伺いました。一方で、毎週末は連休になります。祝日に関する法改正などもあって、以前と比べて3連休も随分とふえました。5日制が論議されたころはまだ景気もよくて、同時に、職場では週5日制が急速に普及していったころですので、週末は親子で、地域でという絵が描かれました。今は大分様子が違います。週休2日だった職場も実質的には1日、それすらとれずに四苦八苦しているお父さん、お母さんもふえています。お正月であろうが、お父さんもお母さんも働きに出るという家庭も多いかと思います。1として、5日制がほぼ定着してきた現在ですけれども、主体である子供、そして、保護者、現場の教職員の皆さん、それぞれ現状をどのように感じて受けとめていらっしゃるのでしょうか。2つ目、子供たちの生活はどのように変化してきているのでしょうか。小学生の土曜日は--うちもそんな感じですけれども、アニメ番組とともに始まって、中学生は部活動が生活の中心とする調査を、昨年、兵庫県の三木市が発表していますけれども、東村山の子供たちも大きく変わるとは思えないんです。実態はどのようにつかんでいらっしゃるでしょうか。当初、掲げられた、家庭や地域に子供たちは戻って健やかな成長が図られているという状況なのかどうか、見解をお伺いします。投げられたわけですけれども、全国的にさまざまな試行錯誤、新たな取り組みが行われています。当市では土曜講座という形で内容面、運営面とも学校ごとに特色を持って進められていますけれども、活動展開の状況をぜひお聞かせください。4つ目、主たるテーマとはなっていませんけれども、私は、この5日制の持つ一つの意味として、学校の教職員の皆さんがこの5日制をどのように生かすのかということもあるのではないかと思ってきました。どのようにかかわりを持っていらっしゃるのでしょうか、そのあたりも含めて先生方の変化をお聞かせください。それぞれどのような点があるのか見解を伺っておきます。続いて、学力の低下ということについてです。ゆとりなのか学力なのか、果たして学力低下は起きているのか、それが憂慮すべき状態か、これについてもさまざまな議論のあるところです。確かに基礎学力をめぐってはさまざまな調査が行われ、報道される内容についてはうなづけるものが多いと感じます。0.5と2分の1が同じであるということがわからない中学生とか、小学校2、3年生の漢字テストに四苦八苦する6年生というのに随分時間をかけたことが思い出されます。子供たちから共通して感じたことは、わかる喜び、あるいは学ぶ楽しさということを本当にここまで知らないで来てしまっているなということでした。ベストセラー、有名になっていますけれども、この町立小学校の先生が、その手法を詰め込み教育と批判されながらも、いかに学習意欲を引き出すかに限るとおっしゃっています。教職についている私の多くの友人たちも大変そこに腐心をしている状況です。基礎や基本を小学校で固めておかないと、子供たちは中学校でつまづいてしまうと異口同音に話をしています。非行や犯罪に走った中学生の多くが、学習意欲を早い時期から失い、勉強についていけなくなった、もう少し言うと、ある時期から放置された、あるいは置いていかれたというような子供たちが多いことも、種々の調査で明らかですし、学校外の子供たちを見てきた私の実感もほぼ同じです。1つ目、市内の小・中学校において学力低下は現実の問題として起きているとお考えでしょうか。2わかる授業のために我が市の小・中学校ではどのような努力、工夫がされているのでしょうか。3小一症候群という言葉が今、言われていますが、数年前から学校現場、とりわけ低学年では生活の基礎や基本が養われていなくて、人の話が全く聞けない、あるいは断りもなくふらふら立ち回るというふうな子供たちによって、学級が勉強どころではなくなる状況が実際起きています。これはどこかの地域に限った話ではないということは明らかだと思います。40名近い子供たちを一手に引き受ける1年生の先生方の御苦労ははかり知れないというふうに、私の娘が入ったときに40名でしたけれども、そう感じました。昔と子供たちの状況は明らかに異なってきていると感じます。なりましたけれども、25人程度学級、その他の自治体、長野県は県単位で30人学級を実現するようですけれども、独自に少人数学級に踏み切る自治体が大変ふえてきています。志木市の取り組みについての見解、そして、当市で実現させようとした場合の課題はどこにあるのかということについて、お聞かせいただけたらと思います。続いて、(3)として、本年度、当市では補助教員制度と学生教育ボランティア制度をスタートさせました。それぞれ立ち上げた背景や理由などが異なると思いますが、制度趣旨や内容とともに、現在どのように機能して、どのような成果を上げているのか、ぜひお聞かせください。研究発表会にお邪魔いたしました。地域が抱える多様な人的財産やネットワークを生かせるように学校を地域に開いて、新たな試みを進めていらっしゃる、着実に具現化されているというようなすばらしい取り組みでした。西留校長先生のお考え、問題意識は、学校教育現場の共通して抱えている課題であると思いますし、発表された内容は、解決への具体的な道筋を示していると感じました。青葉学級を軸に展開されていることでありながら、その影響は学校全体、子供たち全体、そして、何より教職員や地域に対するメッセージとして大きいと考えます。そのテーマを東村山全校のものとして広げて根づかせていただきたい、そのような思いから、東萩山小学校の取り組みの成果にも、ぜひ触れていただきながら、市としての今後に向けた取り組み、抱負をお聞かせください。題して、私に寄せられている西口住民の素朴な声として、現段階でどうしても伺っておかなければならないと思うことについてお聞きしたいと思います。島崎議員への御答弁で大分重複している部分がありますので、割愛しながら、また一部、再質問的になるかもしれませんけれども、お願いをいたします。せんだって伺った府中では、緊急車両も入れないような駅前地域の防災性の向上が一番だとおっしゃっていました。調布では、京王線との立体化踏切解消とおっしゃっていました。再開発という手法で一気にそれを解決してしまおうということが目的ですよと担当課長はおっしゃっていました。同時に、世の中の経済情勢に大きく左右される事業なので、やるとなったら確実に進められる中身になってないと、リスクも大きくてなかなかいいこともないというふうな言い方もされていました。そこで、まず1として、先ほど島崎議員も聞かれてましたけれども、目的ということについて、担税力のある強いまちづくりのコアというお話がありましたけれども、もう少しわかりやすく話を加えていただけたらありがたいかなと思います。4,000の市民が、それならわかるというような御説明をもう一度お願いできたらと思います。それから、2として、資金計画が今の段階では難しい、少し時間が欲しいというお話がありました。上限についてもただいま精査中だというような御答弁がありましたが、そういう点では、それでも税金が投入されますので、どの段階、どういう段取りで進められていって明らかになっていくのか、いつまでも流動的ということでは大変困ると思います。そこについてお答えいただけたらと思っています。100メートルなのかということで、私も必然性、メリットを伺うという形になっていますけれども、先ほど、環境面でのお答えはあったと思いますので、これは財政という面からもメリットがあるというようなお話なのでしょうか。100メートルにどうしても積み上げなくちゃいけないというあたりを、もう一度お話をしていただけたらありがたいと思います。129というあたりをもう一度、どの道がどこへつながるという話をお話しいただける範囲で、計画について、お聞きできたらいいと思います。5として、マンション部分について伺います。組合参加企業として既に2社が決定されているようですけれども、この2社の名前と役割について教えてください。次に、先ほどマンション新築の計画についての御質問ありましたけれども、やっぱり西口周辺のマンションの売れ行きが芳しくないというのは住民なら、だれしも知っていることで、そんな中で清瀬では病院跡地、それから国分寺では企業の研究所の跡地に数百規模のマンションも誕生すると。100メートルマンション、改めてこれはどういうコンセプトでつくられていくのか、あるいはまた、決算特別委員会でも伺いましたが、売れ残った場合のリスクはないと、市は負わないというお話なんですけれども、本当に大丈夫なのかという点でお聞かせいただけたらと思います。6として、公共公益スペースですけれども、検討の経過、先ほどありましたが、ニーズが反映される仕組みについてどのように取り組まれているのかと伺おうと思っていたところ、アンケートというお話がありました。アンケート調査をこれからするということと基本設計に入るというあたりの日程の兼ね合いですけれども、これから、いつニーズ調査、アンケート調査をして、あるいは先ほど広報でも知らせるというお話がありましたが、その市民のニーズ把握をするということと基本設計にもうじき入るというあたりがどのようにつながっていくのかというあたりをお聞かせください。7番ですけれども、組合が立ち行かなくなるケースということを書きましたが、管理組合と書いたんですけれども、管理組合というのは、すみません、事業完了後だと思いますので、9番で伺いますので、いわゆる本組合ということで、立ち行かなくなった例というのは、全国の中でそういう例はないのでしょうか。あるとすればどのような場合が考えられるのでしょうか。8番、参加組合企業が撤退するというケースはないのでしょうか。200床の販売は最後まで2社が責任を持つという、市に転嫁しないと定めた根拠などがあればお示しください。9番目、事業終了後の運営です。本組合が主体となって管理会社や管理組合といった組織が設立されると思いますが、その場合の市の役割はどのようになっていくと考えておけばいいのでしょうか。税金から永続的に支払われるコストは毎年幾らぐらい見込まれるのか伺っておきたいと思います。最後に、10として、今月にも本組合が設立されて事業認可になると聞いていますが、それを目前にして未解決の課題、想定される大きなリスクはないのでしょうか、お聞かせください。初めに、学校5日制について答弁申し上げます。それぞれ学校5日制をどのように受けとめているのか、こういうことでございますけれども、本市においてはそれぞれ対象とした意識調査は現在のところ行っておりませんけれども、本市におきましては土曜講座や青少対など活動が活発に行われていることから、おおむね学校5日制の目的に沿ったものと受けとめられているものと考えております。一方では、平成15年3月に文部科学省の委託を受けました子供の体験学習研究会を行った調査結果といたしまして、半数の保護者が完全学校週5日制の趣旨が社会全体で理解されていないととらえているということが明らかになっていることがわかりました。本市におきましても、保護者の意識の中にもまだ同様の状況があると受けとめ、趣旨の理解に向け普及と啓発に努めているところでございます。教員の意識については、教育委員会といたしましては、学校の訪問の際、情報から判断いたしますと、学校5日制の趣旨の理解は深まっておりますが、学校に通う日数が減っているために、これまで以上に綿密な計画のもと、組織的な対応を行わなければならないという意識を持って職務に当たっているものと受けとめております。続いて、子供たちの生活はどのように変化したのか、家庭や地域に戻れたのか、こういう御質問でございますけれども、土曜講座等の開設状況、あるいは参加児童・生徒数などの実態からうかがい知るところによれば、本市においては学校週5日制の趣旨に沿った生活環境が保障されているものと受けとめております。続いて、新たな取り組みの成果といたしまして、土曜講座や地域が主体となった活動展開の状況ですけれども、初めに、土曜講座についてですけれども、各学校とも地域の団体、個人や実行委員会を組織いたしまして講座を開設しておりますが、この組織や活動を通しまして地域の大人たちの意識改革が行われつつあると認識しております。今まで学校とそれぞれの団体が線として個別につながっておりましたけれども、一方、団体と団体のつながりは比較的希薄であったと言わざるを得ないところも見られました。土曜講座の開設を契機に地域の団体間の連携を強めようという機運も見られました。このことによって、それぞれの活動の点が線となり、さらには面となって地域の教育力の再生に向かって受けとめているところでございます。このように、地域の諸団体が連携を図り、さらに学校と連携を密にしながら地域が子供たちの居場所となり、活躍の場となるような休業日となった土曜日の活用に結びつけたいと考えております。続いて、教職員自身の生活、地域との関係について申し上げます。各小・中学校の校長先生からのお話によりますと、地域のさまざまな行事や、教育委員会が行っております各種の事業に参加する教員の割合は年々高まってきている状況でございます。行政の4者が綿密な連携のもとに実践していくことが重要であると考えております。東村山市以外に在住する教員は、その地域において専門的な資質を持った貴重な存在でありますので、児童・生徒のよりよい成長を目指すという教育の原点に立ち返れば、本市の各学校に勤務する教員が他の地域においても力を十分発揮するよう指導・助言を行っているところでございます。続いて、学校週5日制に関する最後の質問でございますけれども、課題の中心は小・中学校それぞれどこにあるのか、こういうことでございますが、まず小学校にかかる課題といたしましては、土曜日に保護者等がいない家庭の児童への対応が、中学校においては土曜日・日曜日の過ごし方の質的な向上が問題点として挙げられております。これらの課題の中心は子供の居場所づくりを、学校や家庭・地域の中にいかにつくっていくかということで受けとめているところでございます。中学生については地域でのボランティア活動への参加等にかかわる情報提供を行っていくとともに、本市の特色であります土曜講座を今後も一層充実することが重要でありますので、関係諸機関との連携を深めて施策を展開してまいりたいと考えております。次に、学力について申し上げます。来年の1月と2月にすべての小学校5、6年生及び全中学生を対象に実施されることになっております。これに先立ちまして、東京都がこの6月から7月に都内の小学生4年生と中学校1年生を任意に抽出し、国語と算数の基礎的、基本的な内容の定着に関する調査結果の速報値が公表されております。本市においても任意に抽出された学校がこの調査に協力参加しているところから申し上げますと、国語科の教科全体の正答率が小・中学校ともに80%を超え、いずれも定着が図られていることが認められております。算数につきましても小学校が79.7%、中学校が74.7%の結果、おおむね定着が図られているものと判断しているところでございます。続きまして、わかる授業のためにどのような努力や工夫とのことでございますが、わかる授業の実現につきましては、教員の研修のあり方が非常に重要になってまいります。このことにつきましては、各小学校が研究主任及び研究部を中心といたしまして、校内研修を実施し、個に応じた指導のあり方及び児童・生徒の理解を深めるための教師のかかわり方などについて研究を進めております。それと同時に、指導法、改善等に伴う教員定数加配といたしまして、今年度は小学校12校及びすべての中学校にチーム・ティーチング、または少人数学級を実施するために教員が加配され、算数、数学を中心に指導が展開されているところでございます。少人数指導におきましては児童・生徒の主体が選択場面を保障しながら習熟の程度に応じたグループ編成を行い、勉強が楽しくなってきた、子供が自分たちに自信を持つようになった等、子供の保護者、それぞれからの肯定的な評価をいただいているところでございます。次に、少人数学級への取り組みについて志木市の25人程度学級をどのようにという御質問でございますけれども、本市で実現させようとする場合の課題について、お答え申し上げます。言われるようなバランスのとれた全人格的な力の育成を担うということが学校教育の使命であると考えるとき、単に児童・生徒の人数がその成果を左右するものとは考えておりません。子供の人数が少ない方がより効果的である学習もあれば、ある程度の人数がいなければ、その目的を達成することができないような教育活動もございます。「自分の学級に授業を妨げる子がいるかどうか」の調査結果の中に、「とてもうまくいっている」と回答した学級規模は31から35人が2番目であったと回答がございました。このことから、御質問いただきました志木市の25人学級の評価や教育効果を期待できる学級規模は人数が少ない方が効果的であるということを一概に判断することも難しい面がございます。東村山市において25人学級を実現するための課題についてですが、施設設備の不足や教員の人件費等への対応など財政的な課題が大きく存在しているところでございます。現在の市立小・中学校1クラスの平均児童・生徒数は、小学校では32.7人、中学校では35.2人であることから、現状の制度に基づきまして学習集団を小規模化して学習ができるようにする少人数指導を推進してまいる考えでございます。次に、本年度開始された補助教員制度や学生ボランティア制度の活用状況及びその成果と課題について申し上げます。補助教員制度につきましては、国の緊急雇用対策事業を活用し、大岱小学校と青葉小学校に各1名、健全育成室である希望学級に3名の計5名を採用しております。通常の学級に在籍し個別の配慮を要する児童のために希望学級に配置している3名の補助教員を週に1回学校に派遣し、教員の指導の補助に当たらせ、学習環境を整え、児童・生徒の個に応じた指導の充実に努めているところでございます。今年度立ち上げました学生教育ボランティア制度につきましては、現在15名の学生が登録を済ませております。学校の求めに応じまして派遣しております。現在の成果といたしましては、児童・生徒の年齢に近い学生ボランティアが子供たちに直接かかわりを持つことにより、学びの場が活性化されることや、さらに教職の道を志す教員の育成の観点においても有意義な制度であると考えております。このように学生ボランティアや地域の外部指導者の活用に関しましては、先ほど御質問者が申し上げたように、11月21日に東萩山小学校で行われました教育発表を通じまして、その実践例として大きな成果を残した経過がございます。東萩山小学校では学校の研究は教員が行うという既成概念を打ち破りまして、8名の外部研究員が原稿の作成から当日の発表まで、すべての教育課程に携わって高い評価を得ているところでございます。最後に、学校は地域が抱える多様な人的財産やネットワークをもっと生かせるように、思い切って地域に開いて再生を図る、こういう御質問でしたけれども、結論から申し上げますと、校長がリーダーシップを発揮しながら学校評議員制度の活用や外部評価を積極的に導入するなど、学校外の力を効果的に活用しながら学校を開いていくことが重要であると考えております。今後はホームページ等を活用いたしまして人材の発掘や学校支援のネットワークなど、こういった構築を視野に入れながら、各学校の特徴に応じた開かれた学校づくりに向け今後も指導を続けてまいりたい、このように考えております。西口の再開発事業につきまして答弁を申し上げます。最初に、最大の目的ということで、府中市と調布市の視察に行かれたことを含めての御質問ですが、やはり同じように西口のエリアも防災性があの状態でございますので、基本的には、防災性の向上と、先ほど3番議員にお答えしたとおりでありますが、もう一つは、駅前広場は実は、昭和37年に計画決定しているんですね。それを今回、組合施行で駅前広場を同時につくってもらうということが大きな再開発の目的であります。本来、駅前広場をつくる方法としては、街路事業による単売方式があります。ヘクタールのエリアの中に、今の現道がありますから、現道を除いて約1ヘクタールぐらいだと思いますけれども、実に駅前広場とそれから周辺の道路ありますね、それで6割がなくなってしまうということになりますね、皆さんの行き場所が。4,000数百平米のところに皆さんの行き場所をつくる再開発ビルの施設の用地があるわけです。いう式の中で、街路事業で単売でやることは正直申し上げまして、合意形成図るについて、これは皆無と言ってもいいかと思います。そこで、大変有効な手法として再開発事業で再開発をするということが最大の目的であります。次に、市の負担分ということでございますけれども、制度的には一般会計の国庫補助金の裏負担がございますね。国の一般会計の補助という意味であります。裏負担、これがございます。それから、その他、再開発エリア内の区画道路でありますけれども、その区画道路などで市単独事業の管理者負担金、あるいは公益折衝の取得費等でございます。準備組合の方で鋭意、基本的な事業計画や、それから本組合の定款ですとか、そういうものを検討中であります。したがいまして、準備組合から本組合設立の認可申請が恐らく年内ぐらいに出てくるかなと考えておりまして、それを東京都の方に上申するわけです。したがいまして、来年になりましたら資金計画が明らかになると考えております。100メータービルがなぜかということでございますけれども、再開発の宿命として保留床といいまして、余分な床をたくさんつくって、それを売却することで事業費を担保するという制度なんですよ。保留床をたくさんつくることによって事業の採算性を担保すると、これは再開発の最大の目標ですから、そこのところは御理解をいただきたいと思います。それから、西口の周辺の道路の関係で、恐縮ですが、私、号線でお話ししましたけれども、具体的に場所をちょっと案内したいと思います。しています再開発の駅前広場ですね。3,400から起点としまして武蔵大和に向かっていく、約2キロあるんですが、これが東大和市に連動した都計道の計画線になっています。場所につきましては今の都道の南側ですね。129号線の南側に位置して計画をされている3・4・9号線であります。次に、3・4・31号線でございますけれども、ここまで当面、平成25年を目途にということでありますが、この場所につきましては、美住リサイクルショップがございますけれども、あそこから新青梅街道に向かいまして、北側は弁天池のところに、やはり多摩湖から来る3・4・10号線があるんです。そこにジョイントする線が31号線であります。それから、あとは10号線の関係ですね。3・4・10号線につきましては、弁天池から、多摩湖から来るんですけれども、農協の現東村山駅前支店ありますね。338号線につながる、こういう路線であります。あと、3・4・29号線ですけれども、これは駅前広場から北側に向かっていく線、今、申し上げた農協の駅前支店にぶつかります3・4・10号線のところまで行く路線であります。