■IMFが日本への財政再建圧力を強めている。IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。■IMFは、何か根拠を持って消費増税を迫っているのか、それはわかりません。10~15兆円規模ともいわれる震災復興のための二次補正の財源はおそらく赤字国債になるものと思われます。国の累積債務が年度途中に、さらに10%~15%程度増えることは確実であり、これを懸念しての緊急声明と推察いたします。干渉されても仕方がない。今の民主党政権では消費税を上げることに対する国民の合意が得られないでしょう。自民党に抱きついて、増税に舵を切りたいところですが、それも難しい。IMFの懸念は的確だと思います。このままでは、2枚目のイエローカードも確実です。