【スマホ料金】「現在の携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と管官房長官。2018-08-22【スマホ料金】「現在の携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と管官房長官。携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。菅氏は「(携帯電話事業者は)国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。伝えており日本国内の携帯料金が国際的にみても割高であること問題視。docomo」「au(KDDI)」及び「SoftBank」のことを指していると思われます。実際に利益率が高いのかどうかはについてですが、上記3社の2018年4月~6月の収益は3社とも増収増益という結果がでているようです。iPhoneManiaさんの記事によれば、ソフトバンクとKDDIは純利益ベースでは過去最高益を更新しました。ソフトバンクは国内通信事業が堅調に推移したほか、同社の投資会社ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資している企業評価の上昇が同社の利益を押し上げた形です。ともに過去最高を更新しました。ドコモは、主力の通信事業のほか、光回線とスマホのセット販売が特に好調に推移しています。)本当に4割も下がるの?ここからは私見です。過去最大の収益を上げたという2社をはじめ、好調な大手3キャリアですが、これらの収益が即ユーザに還元される(料金の引き下げ)とは考えにくいところです。携帯電話事業は、インフラ事業ともいえます。常に流動し続けるユーザ。日本国内に張り巡らされたネットワーク。それらのネットワークを支える設備のメンテナンスや更新。あげればキリがないですが、携帯キャリアは一般ユーザには目に見えない様々な研究開発や設備投資に多大な経費をかけています。docomoの2018年3月期の数字をあげたい(一部抜粋)と思います。NTTドコモと、上記のようになっています。́・ω・)しかし、今回の菅官房長官の発言。大手3キャリアは単純に無視することもできないでしょう。何らかの動きがあるかもしれませんね。先般より話題になっている、いわゆる「縛り」の問題。www.kototoka.com大手3キャリアは条件の緩和等の見直しを行ってきました。「4割程度下げる余地がある」という今回の発言。何を基に「4割」という数字がでてきたのか不明ですが、「4割」とまではいかずとも、大手3キャリアの何かしらの動き(携帯料金に引き下げ)に繋がることに期待したいのも事実です。