会計処理っぽい手法ですが、アメリカの場合は非市場性国債は年金基金がすべて保有しています。大問題になると思います。官庁の建物や宿舎もどんどん証券化して、金融機関の保有する国債とトレードします。さまざまな国有地も証券化してトレードする。国債の価値:証券の価値=2:1くらいでトレードします。東京出張中の夫とチャットで話し合っていたら、夫が腰を抜かしていましたが・・・・。)今度こそお休みなさい。00:27あ、おやすみになったのかと思ったら、お返事すいません。ご提案の方法は金融機関にとっては、破綻リスクからのがれるメリットがありますが、国にとってのメリットが...??。国有財産の放出はすでに検討中のようですが、これは1回限りの措置ですので、債務を減らす効果はありますが、一時的なものではないでしょうか。国の債務を軽くする、例えばインフレ策などは、国の債務を国民やら誰かにすり替えるだけなので、国にとっての利益は誰かの不利益というトレードオフの関係になってしまいます。いい解決方法は、ないものでしょうか。証券アナリスト講座は、多分、日本証券アナリスト協会の正規講座なので、テキストがかみ砕いてかいていないためかもしれない、などと思っています。54,000円でした。民間の資格商法扱っているところだと20万くらいします。FPは、受講料はらって受験資格だけ取って、勉強時間ゼロで合格したので、ナメていました。FP資格とは全然ちがいますね。゙@...「お若い」といっても、貞子さんと同世代と思っていましたが。今の銀行や保険会社を救うしかないんです。メディアティックに今の銀行や保険会社を救うのはけしからんということになれば、結局高い確率で高いインフレが起きますし、低所得者にしわ寄せが行きます。国民が皆で選び取るしかない。実を言うと困った話なんです。私たち国民は皆罪びとであるという結論になります。ゆるぎない高福祉を求めた結果が今の日本です、それに結果として付けこむような(迎合するような)政策を続けたのが今の政治家と官僚です。頼られたほうが腐敗します。人の世とはそういうものです。カードを切ってくる可能性が高いと思われます。インフレは避けなければなりません。郵政民営化イエスかノーか、みたいな単純な図式にして国民投票にゆだねると危険です。金融危機回避と称しての銀行救済のための公的資金投入も国民の拒否反応は強かった。高度な判断は、必要と思いますが、なかなか国民の理解は得られないかもしれない。そもそも、安部内閣程度のリーダーシップでは無理でしょう。小泉前首相のカリスマ性にははるか及びません。ジリ貧に悪くなっていくのを繕いながら先送りした結果、最悪の結末になるのではないでようか。PS.富田先生の本、買いました。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。x財政危機の新聞記事の切り取り(5紙)をやっていますが2004年に比べてかなり減ったなあと感じます(1/3くらいかな)もう新聞では過激なことは書けなくなったのかなあ。22:16inaさん、こんばんは。確かに、記事は減りました。夕張市の財政破綻に関する記事は、相変わらず、頻繁に各紙で見かけます。減少など、やや明るい材料が増えたためと思います。一時的な気の緩みと考えています。歳出削減も現政権の調整能力のままだと、もう限界に近いようです。一般会計でまだ25兆円超の赤字国債を発行しなければなりません。国債の残高は増え続けているのです。x欧米だって額面で見れば増えてる国も多いんですがね。GDP比が増えてないってだけで。債務って所詮は指標のひとつでしかないんですよね。国債格付けだってイタリアよりも上だし。メッセージを入力してください。