関空冠水で見えた課題---台風21号が西日本などを襲ってから、4日で1カ月になる。高潮で冠水し、大きな被害を受けた関西空港は、安全管理のあり方や復旧の遅れを指摘されている。管理体制のあり方は今後、全国で進む空港民営化の議論でも課題になる。回復...台風1カ月、復旧費用負担に課題---台風21号の影響でまひした関西国際空港の物流機能は、被害発生から1カ月を経て正常化しつつある。3日には医薬品物流を支える倉庫の荷受けが再開。成田空港などに出荷を振り分けていた企業は関空に戻り始めている。倉庫の修復が終わっていない航空会社もあり、完全復旧にはなお時間がかかりそうだ。台風浸水から1カ月---関西国際空港を運営する関西エアポートは3日、台風21号で浸水し、大規模停電の原因になった地下の電源施設を地上に移動させる方針を明らかにした。同社は今月末にも新たな防災対策の中間報告をまとめる予定。00時29分)海上空港:中部、長崎、神戸で災害時マニュアル見直しhttps://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/040/176000c---関西国際空港が台風21号の影響で浸水し、大規模停電したことで、関空と同じ海上にある中部と長崎、神戸の各空港が、災害時のマニュアルとなる事業継続計画(BCP)や防災設備について見直しを始めた。専門家は「考えていなかった気象事象が起きている。想定以上のことが起きる前提で復旧計画を立てる必要がある」と指摘している。「社内規定なかった」---関西空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長は3日、台風21号の被害から4日で1カ月となるのを前に関空で記者会見した。浸水にタンカー衝突による連絡橋の破損が重なったのは想定外だったと強調。津波で滑走路などが水没した場合の社内マニュアルはあったが、浸水に加え連絡橋の一部が使えなくなった場合に対応する「社内規定はなかった」と明らかにした。)の初会合を、関空で開いた。就航する航空会社とは台風対応に対する総括の場が設けられておらず、実際に運航する航空会社とは対話しないKAPの姿勢を疑問視する声が出ている。全国の空港ネットワークを維持し続けるための「減災対策」などについて意見を交わした。空港の災害対策検討---国土交通省は2日、9月の台風21号で関西国際空港が機能停止に陥ったことを受け、国内主要空港の自然災害への対策を検討する有識者委員会を関空で開いた。関空の被害状況を検証し、羽田や成田などの主要空港で災害時にいかに機能を維持するかを話し合う。年内には提言をまとめる予定だ。)の初会合を、関西空港で開いた。委員会の開催に合わせ、台風21号による被害を受けた関空の施設を委員が視察した。