就職活動2013年も税理士試験の結果発表まであと僅かとなりました。今年の税理士試験の受験者にとって、今の時期の一番の感心事は税理士試験の結果なのではないでしょうか。勤めるに当たり、本当に必要なのでしょうか?今回の会計トピックスでは、会計事務所業界における税理士資格の必要性について、必要・不要のそれぞれ異なる意見を紹介してみたいと思います。苦労して税理士試験に合格された先生の会計事務所において、資格は必要だという意見が多い傾向にあります。その意見の中には、「医者や弁護士が無資格でサービスを提供出来ないのと同じく、会計業界でも無資格ではサービスを提供出来ないはずだ。」「肩書きを気にする社長や金融機関の方は名刺に税理士と記載されているか見ている。」などの意見がありました。「資格がなければ独立も出来ず、いつまでも補助者のまま、それでも良いのか?」という意見もありました。幹部Aさんは、「資格があっても全うなサービスでなければ世の中から必要とされない。資格がなくてもこの業界で成功する方法はある。税理士法人と株式会社を併設するような税務+コンサルティングを提供する事務所では、無資格者を株式会社の代表に就任させているケースも多いのだそうです。上記のような組織的経営をする会計グループのオーナーに無資格者が就いているケースもあり、必ずしも会計業界では資格者しか生き残れないということはないようです。あなたのスタンス次第で税理士資格の価値は変わる最後に、インタビューに回答して下さった多くの方が、「結局は自分自身が税理士資格を取得するか否かの方針を定めることが最も重要だ。以前は“税理士取得=独立”という基本モデルが確立されていましたが、税理士法人化が認められるようになり、独立はせずに会計事務所で定年まで勤め上げる勤務スタイルも浸透してきています。会計業界でも多様な働き方が認められつつある今だからこそ、改めて「自分自身の人生設計にとって、本当に税理士資格が必要なのか」を見つめ直しても良いのかも知れません。企業で活躍できるのか?■税理士の60%は年収1千万円超え。個人のお金に関するレッスン・相談・アドバイスを提供しています。SCOL編集長でFPの中嶋が直接指導します。けの執筆指導・ウェブコンサルティングを提供します。お金のレッスン・相談・アドバイスを提供しています。生命保険や住宅ローンなどの取り扱いは一切ありません。■シェアーズカフェの相談料が高額な理由。■日経ウーマン・オンラインDFP自社広告1。