−原子力施設における特別教育の内容に係る調査研究−|調査研究情報|安全衛生情報センターJavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。提供を通じて、広く国民全般の労働安全衛生に対する関心を高め、事業場の安全衛生活動を応援します。(電離則)第52条の7)が改正されたことを受けて「関係法令」に関する事項を追加する等の改訂増補を行い、新たに編集されたものである。放射線による影響を分類すると、体に受けた場合、その影響が本人に現れる「身体的影響」とその子孫に現れる「遺伝的影響」に分けられ、さらに「身体的影響」は放射線を受けてから症状が現れるまでの時間によって「急性障害」と「晩発性障害」に分けられる。これとは別に「確定的影響」と「確率的影響」といった分け方がある。全身に大量の放射線を一度に受けた場合、500ミリシーベルトで肺納血中のリンパ球の減少が起こり、1000ミリシーベルトで10%の人が悪心嘔吐を起こし、3000〜5000ミリシーベルトでは50%の人が死亡し、7000ミリシーベルト以上では100%の人が死亡する。局部被ばくの場合には500ミリシーベルトで眼の水晶体混濁が起こり、2500ミリシーベルトで脱毛し、4000ミリシーベルトでは永久不妊に至る。5000ミリシーベルトでは白内障や紅斑が見られ、10000ミリシーベルト以上は急性潰瘍を作る。放射線の受け方には外部被ばくと内部被ばくがあり、防護するためには(1)外部から受ける線量当量の低減や(2)放射線物質の身体への付着と取り込みの防止がある。外部被ばくを少なくするためには(1)線源を除去する、(2)線源を遮蔽する、(3)線源から距離をとる、(4)作業時間を短縮することが原則である。内部被ばくを防ぐために、呼吸用保護具を着用する、作業場所をきれいに保つ、けがをしたら管理区域から退域するなどの決まりがある。実務的知識としては、身体を汚染しないために、汚染を広げないために注意することが書かれている。巻末に放射線関係法令が載せられており、関係法令体系が図示されている。12年度AdobeReaderのダウンロードPDFファイルをご覧になるには<ご利用する際の留意事項>各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。