日本生産性本部の茂木会長からは、連合結成30周年に関する祝辞とともに、「連合ビジョン」を踏まえた今後の発展への期待が述べられました。連合の神津会長は、様々な課題が山積するなか、いかに社会・経済の新たな活力を生み出し、公正に付加価値を分配できるかが重要であり、両組織間での認識を共有し、さらに深掘りしていくことが必要と述べました。前田理事長が2019年度運動目標や、3か年の第1次中期運動目標(2018~2020年度)において展開している各委員会の活動概況、さらに2020年に生産性運動が65周年を迎えることを受け、それに向けて予定している各事業について報告しました。-まもる・つなぐ・創り出す-」について報告しました。意見交換では、グローバル化にともなう様々な問題を解決できる人材の育成に向けた教養教育の重要性や、世代間や地域間で拡大する格差や孤立化の問題に対する地域コミュニティ再構築の必要性や両組織の役割などについて、活発な議論が行われました。まとめの挨拶で茂木会長は「日本は総じて、労働市場が整備されておらず、離職した人が再就職できるような仕組みが不可欠である。表立った議論は行われてきていないが、今後はしっかりと向き合わなければいけない。連携も重要であり、さらに深めていきたい。神津会長は、「意義のある意見交換ができた。日本人は、大所高所の話を理解しつつ、それを目の前の問題から切り分けて考えてしまうという傾向があり、東京オリンピック・パラリンピックも、そうした日本人の特質が際立ってしまうのではと懸念している。様々な問題が本格的に議論され始めるのは閉会後の秋以降になるかもしれないが、一層の連携をぜひお願いしたい。」と述べ、とりわけ地域における両者のさらなる連携強化の必要性が確認され、閉会となりました。推奨環境サイトマップご意見・お問い合わせTOPへCopyright(C)。