(いわゆるインボイス方式)の導入が決定しました。平成29年4月の税率改正延期は既成路線との報道もありますが、会計システムの担当者としては粛々と対応を進めるしかありません。事例が財務省のパンフレットに掲載されています。現状の請求書(またはレシート)では、消費税額を区分して明記しているものがほとんどなので、この区分記載請求書等の様式例には違和感があります。22項1項の積上げ計算の特例を適用するために;本体価格と消費税額を区分して明示することが求められているからです。期間は継続することになります。きの適格請求書のような様式の請求書が作成されることになります。(まさか、その前に積上げ計算の特例が廃止されるということなのでしょうか?)条文上は「当分の間」の記載しかないので、納税者としては判断のしようがありません。このような曖昧な状況が続いており、システム担当者は迷惑を被っておりますので、地味な論点ではありますが積上げ計算の適用期間を政省令で明らかにすることを切に願います。一部を改正する省令」、第12条において「平成29年適用日から平成33年3月31日までの間」と明記されていました(因縁つけて申し訳ありません)。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。