首相には聞こえぬのか----被爆地では首相へのいらだちと怒りが強まるばかりだ。「毅然とした態度」の象徴として、核兵器の開発と保有、使用などを幅広く禁止する核兵器禁止条約への署名・批准を求めているのに、首相が否定的な考えを示し続けているからだ。)と危機感を強める被爆地の希望が、被爆者の訴えを原動力として誕生した核禁条約である。首相は広島、長崎両市のあいさつで今年も条約に触れず、記者会見では条約を「現実の安全保障の観点を踏まえていない」と評した。日本が米国の「核の傘」に守られているのは確かだが、条約に背を向け続けるだけでよいのか。空疎に響く首相の言葉----田上富久市長は「核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況」とした上で「日本は核兵器禁止条約に背を向けている」と批判。「唯一の戦争被爆国の責任として一刻も早く署名、批准を」と求めた。広島市の松井一実市長も6日の式典で政府に署名、批准を促している。それなのに安倍晋三首相は訴えを事実上、無視している。広島と長崎の式典で条約には一切触れなかった。神戸新聞2019/08/10社説:長崎原爆の日/被爆者の訴えに向き合え----長崎はきのう、被爆から74年の「原爆の日」を迎え、犠牲者を悼む多くの祈りに包まれた。式典で田上富久長崎市長は昨年に続き、使用や開発から保有まで全面的に禁じる核兵器禁止条約への署名と批准を政府に求めた。核軍拡への懸念、共有を----核兵器が使われる危険性が高まっている―。長崎市の田上富久市長は、きのうの平和宣言で強調した。米国、ロシアの核超大国や北朝鮮が、核なき世界に向けて国際社会が積み重ねてきた努力の成果を近年、次々と壊しているからだ。宣言では、核兵器廃絶へ世界を動かしてきた市民社会の力がこれまで以上に重要とし、「核兵器は要らない」と声を上げるよう促した。危機感を共有して、反核平和を全世界に訴えることが不可欠だ。東京朝刊インフラ老朽化:橋など8万カ所、5年以内に修繕必要https://mainichi.jp/articles/20190810/ddm/012/010/065000c国土交通省や地方自治体が2014~18年度に実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約6万9000、トンネル約4400、歩道橋などの道路付属物約6000の計8万カ所近くが「5年以内の修繕が必要」と判定された。