IT委員会からIT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160926aub.html平成28年度の税制改正によって大幅に要件が緩和されたスキャナ保存制度に対応するために、従来のIT委員会研究報告第30号「e-文章法への対応と監査上の留意点」を更新するものです。平成27、28年度改正によって国税関係書類の電子保存の条件が緩和されたものの適正処理要件やタイムスタンプのコスト負担といった要因から、その効果が大きく表われるのは上場企業を中心とした大企業になると予想されます。そこで、監査対象会社が同制度を適用した際の監査上の留意点について整理しています。今回の公開草案は本文とは別に付録部分があります。セキュリティ技術に関する解説スキャナ保存制度を理解するための前提となる電子証明とタイムスタンプの機能について解説しています。今回の改正は平成27年度改正と比較して理解する必要があるため、両年度の改正内容を簡潔にまとめています。ITシステムに関係しない一般の方々にもわかりやすい資料になっていますので、本文よりも先に、まずこの付録部分から読まれるのがよろしいかと思います。当公開草案への意見募集期間は平成28年10月26日です。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。