page(2019年10月修正)永住許可については、独立したウェブサイトをご用意しております。下のバナーをクリック下さい。何らかの在留資格で日本に引き続き滞在している外国人が日本での永住を希望する場合には、永住許可を申請します。永住許可は日本に無期限に滞在でき、就労活動に制限がありませんので、どういった職業にも就くことができます。帰化とは異なり、日本を一時的に出国する場合には、再入国許可(みなし再入国許可含む)が必要ですし、在留カードの所持が求められます。国籍を変えるのではないので、日本人と同様の権利・義務は発生しない。日本人となるので、日本人としての権利と義務が発生する。外国籍を捨てることになる。無制限ただし、犯罪を犯した場合等で、強制退去となる可能性はある。あり常時携帯すること。日本出国から1年以上後に再入国する場合は、再入国許可が必要。日本人と同じように日本を出国・入国する。読み書きができること。原則、日本に10年以上継続して在留していること(原則10年在留に関する特例あり)。・現在留資格にて、最長の在留期間で許可を受けていること。永住許可申請をして永住者となるためには、原則、次のような事項が要件となっています。一定の在留資格等については、原則10年在留に関する特例があります。1.素行が善良であること法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること原則として引き続き10年以上日本に在留していること。4年間滞在では、この要件にあてはまらない)。罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税および公的年金や公的医療保険の保険料の納付などの公的義務を履行していること。2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと原則10年在留に関する特例(抜粋)日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること。分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理および難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって日本への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して日本に在留していること。して3年以上継続して本邦に在留していること。3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。して1年以上継続して本邦に在留していること。1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。当ウェブサイトでは、「在留資格」と「ビザ」を一般的に特に区別せず、分かりやすいように「就労ビザ」などの表現を使用している場合があります。入管+ビザ手続き代行オフィス・アイソシア行政書士事務所Top。