市というのは保育園の認可申請の受け付け窓口、つまり経由機関なんです。審査ができるのは、そろっていますか、書類が、というだけの権限です。処分庁は東京都知事です。認可権限を持っている。児童福祉法の35条の4項で民間保育所の認可権限を持っている都知事が審査をする。(「よく知っているじゃない」と呼ぶ者あり)知らないのは黙ってなさいよ。いう審査をする権限を持った処分庁の東京都知事でもない東村山市という経由機関、受け付け窓口にしか過ぎない、この市の、何ですか、ガイドラインというのは。そんなことはあり得ないんですね、これは何回も指摘されているけれども。それで、今度は提言になった。それで、所管の答弁によれば、指針をこれを参考にしてつくるんだということになった。そこで、所管にちょっと伺っておきますけれども、処分庁でもない経由機関にしか過ぎない東村山市のやることというのは、先ほど私がしっかり言いましたね。所管の皆さんは正しいんですよ、契約書を持ってきなさい。ないと都の担当所管とも協議ができない、そう言うのは当たり前ですね。いう用地予定地に関する確実性、つまり契約書を持ってくることを経由機関たる東村山市のガイドラインとして規定できる唯一のものですね、これをきちんと明記するのかどうなのか、はっきり言ってください。運用上はきっちりやっているわけですから、それについて答えをいただきたい。あと、朝木議員が質問をしたので、割愛をして、第2点目に移ります。議会事務局関係でありますが、先ほど何か少し人を食ったような答弁がありましたね。昨年度の契約関係書類の中で契約単価等を非開示にしたのかと言ったら、何と予定価格であったからなんて、ばかなことが出てきましたけれども、予定価格じゃなくて、ここの条例の6条3号及び6号エに該当する理由は何ですかというんです。これ、ちなみに言っておくけれども、競争上の利益が損なわれるということでしょう。競争上の利益というのは業者の利益を考えているんでしょう。当市の納税者、市民の利益が損なわれないというために情報公開するというのが基本的なベースでありますから、どういうつもりでそういう答弁したのか、お答えいただきたい。決算特別委員会で、そこの高いところに座っている次長ですか、議会側の事情で特命随契にしたという答弁があったように記憶しております。次長が答弁した、会議録作成委託を特命随契にしたのが議会側の事情だみたいな発言をしているわけですが、これはそうすると議会側のだれか議員の中に会議録研究所に受注させようという働きかけがあなたのところにあったということですか、答えてください。それから、3点目ですが、特命随契の根拠条文として、朝木議員がやってくれたんだと思いますが、情報公開したときに出てきたのは、どういう理由でこれを非開示にしたかというのが書いてあるわけですね。167条2の1項2号という、これは契約の性質、目的が入札に適さない場合と普通は書いてあって、そのように理解されているわけでありますが、それで、昨年の分については次長はこういうふうに、あなたが書いたんだと思いますが、特命随契にした理由というのは、去年まで会議録研究所が作成した会議録については、このデータを検索システムに乗っけておって、これがほかの業者に委託がえになると過去のデータが放棄することになるので、これもばかばかしい話ですが、将来のシステムへの継続性に中断が生じるので特命随契にしたと書いてあるんですよ。ところが、今年度は競争見積もりやったでしょうが、複数社で。去年の非開示理由は、競争上の不利益が業者に生ずるとか、契約の性質が、目的が入札に適しないから入札しなかった、特命随契にしたんだと言っているんですよ。これを見るとデータが中断されるからと書いてある。何で、じゃ、ことしは競争入札にしたんですか、それを答えてください。100万近く安くなった。具体的にどの程度どういうふうになったか、単価契約も含めて言ってください。言ってもごまかすでしょうからね。これは私の個人的見解ですからね。具体的に聞かれたことを答えてください。いうのが入札適正化法の15条の規定に基づいて、これが出されております。3月9日、2年前にもう出ているわけですが、どのような施策をどのように実施したか伺っておきます。1点目の、こどもの家の問題につきというところで、何ゆえ疑惑というふうに言われるのか、私は率直に申し上げて、その中身について理解が得られません。4点にわたって質問があったわけでありますけれども、1つは、面会時に即答できないと5番議員に答えたと、事実そうであります。それは記憶によりますと、ですから昨年というか14年度中に一度お会いしておりますし、15年になりまして5月の段階でお会いしたと、団体とですね。それ以外は私としては記憶ありません。したがいまして、第1回目にお会いしたとき、あるいは先ほど予算の要求の1回、2回の経過について申し上げたわけでありますけれども、そういう経過の中で、その予算をどのように幾ら組むかということについては即答していませんと、こう言っているんです。それで、後から疑惑だと言われても困るんですが、聞いていただけますか。2点目の、NPOの資金問題について、銀行は貸さないと、こういうふうに言っておりますけれども、銀行から借りるかどうかという点につきましては、行政側が云々という話ではないと私は思っております。それから、3点目の、りんごっこ保育との比較で一定の御質問がありましたけれども、土地につきましては先ほど申し上げたように、土地の確保の可能性について所管からのヒアリングを受けた、こう言っておるわけでありまして、その確実性等の判断を持ちながら予算化をした、こういうことであります。それから、いまだに賃貸借ができてないという点でありますけれども、現状で先ほど申し上げましたように、15年5月に私は面会しております。設置予定者より16年度に認可保育園開設に向けての意思表示があったことは事実であります。このときに15年9月に入りまして、設置予定者より計画書を添えて地権者の承諾を得られる方向であるので認可保育園の設置に向けて協議したい、こういう相談があったそうです。私が面会したのは5月でありますから、そのときの状況としては、改めて計画書を提出したい、こういうことであります。したがいまして、6番議員、賢明でありますから、予算の性格そのものについては十分御理解いただいていると思うんですよ。その疑惑というのと予算化というのと、どうも結びつかないんですね。予算化というのは一定のスケジュール、計画で年間計画の中でどういうことを数値化するかということですよね。それには土地云々というのは一定のその予算の段階で確認をできたその状況において判断した、こういうことでありますから、ぜひ理解をいただきたいと思います。経由機関として市がどういうふうな立場にあるのかということであります。確かに保育園の認可につきましては都道府県知事が行うことになってきております。市町村の窓口におきまして、それらの事前に当たる審査、内容的な確認をする必要があるということであります。したがいまして、児童育成部会が報告した内容につきましては、あくまでも報告ということで受けとめております。議会事務局に関しましての質問に対しまして、順不同ではありますけれども、答弁させていただきます。非開示にした理由につきましては、先ほど5番議員に答弁したとおりでございます。2点目の、議会側の事情と、これは何か、先ほどの決算特別委員会での発言だと思うんですけれども、議会側の事情というような発言はしておりません。