JISの内容は官報には掲載されない。都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。確認、改正または廃止[編集]主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から5年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議する。制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。主務大臣は、JISを確認、改正または廃止したときには、制定したときと同様に、その旨を公示する。(certification)、第2者による確認および第1者自己適合宣言の三つがある。認証[編集]2005年10月1日から施行された改正法のもとでは、製品のJISへの適合性を登録認証機関が認証する。製造者または輸入者は、登録認証機関に認証を申請し、登録認証機関による審査を受ける。適合性の認証を受けた製品には、JISマークを表示することができる。自己適合宣言指針に定められている。規格票[編集]JISの内容は規格票という文書にあらわされる。規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから[7]、日本規格協会(JSA)に委託されている。平成21年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった[8]。いうJISに規定されている。JISハンドブック[編集]JSAは、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の冒頭に記されたまえがきや末尾に付された解説を収録していない。一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。個々のJISは規格番号によって識別できる。0001は規格番号の一つである。規格番号のうち、「JIS」のつぎのローマ字1文字は、部門記号と呼ばれ、JISの部門をあらわす。現在、表に示す19の部門がある。部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。一般原則はその例である。分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。文書においてJISが規格番号によって参照されている場合、通常、読者がその文書を読んでいる時点での最新版が参照されていると考える。特定の版を参照したいときには、規格番号の後にコロンおよび制定または改正の年を西暦で記載する。0001:2000と書く。1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。0001-1958として制定された。JISマーク[編集]JISマークは、製品がJISへの適合性の認証を受けたときに、製品そのもの、製品の包装、製品の容器または製品の送り状に付することができる、JISへの適合性を示すためのマークである。されてきたマークであったが、平成16年の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。