大阪府/「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」についてページの先頭です。大阪府では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解増進に関する条例を、令和元年10月に施行し、性の多様性に関する理解の増進に向けた取組を進めています。した取組の一環として、性的マイノリティ当事者の方を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施します。本制度の開始と同時に、府営住宅の入居資格要件を拡大し、パートナーシップ関係にある方の入居が可能となります。(その関係が、大阪府又は大阪府内の自治体がパートナーシップ宣誓したことを証明した書類で確認できる場合に限ります)・大阪府パートナーシップ宣誓証明制度とは性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度です。おいて同様の制度が実施されています。[PDFファイル/117KB]宣誓をすることができる方(1)両当事者がともに成年に達していること(2)当事者の少なくともいずれか一方が府民又は府内への転入を予定している者(3)両当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと(4)当事者同士が婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと※大阪府の要綱に相当する制度を実施している市町村において、宣誓の対象となる場合を除く。しようとする双方の住所及び独身を証明する書類の添付が必要です。それぞれ本人であることが確認できる書類の提示をお願いします。(以下(1)から(4)であれば一点のみで可。詳細はFAQをご確認ください)(1)個人番号カード(2)旅券(3)運転免許証(4)その他官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたものその他、宣誓書受領証を通称名での交付を希望される場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる資料の提示をお願いします。日)を除く)※予約を希望される日時がすでに埋まっている等、ご希望に添えない場合がありますので、希望日時は複数ご準備ください。教育・啓発グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。