再質問にお答え申し上げます。朝食の欠食児童・生徒の関係でございますけれども、東京都の実態調査の中で、先ほど御質問の中でお答えした実態がございます。私ども、常日ごろから生活習慣、このことを常に生活指導面から訴えております。したがいまして、調査そのものよりも生活習慣、子供たちの生活習慣を正しくするような形の指導、この辺の問題が一番大きいのではないか。家庭での朝食、夕食をきちっととる。学校の給食も栄養バランスもとられているわけですから、3食きちっととる。いった指導を重点的に指導してまいりたい、このように思っております。それから、授業面での、総合学習で中学校はどうかということでございますけれども、中学校におきましても総合的な学習、例えば、職場体験学習の中でも、食品関係を扱うお店や工場やいろいろなところへ行く、こういった面も食に関する教育の1つ。特別活動の中でも宿泊訓練での集団食事の問題だとか、いろいろな面も含めた中で、中学校でも食教育について取り扱っているところでございます。それから、カードにつきまして、今、相談機関等から一定の児童・生徒数のカードしか来ていません。したがいまして、年によっては小学校4年生と中学校1年生に配付するとか、場合によっては4年、5年、6年生に配付するとか、こういった枚数の関係もございますので、そういった機関と十分相談した中で対応してまいりたい、このように思っております。それから、教育相談の中で、直接、子供が少ないんではないか、こういう御質問でしたけれども、私ども先ほど申しましたように、直接、担任と子供たち、一番身近な担任、あるいは担任なり保護者にも相談できない面、これがいわゆる巡回相談とスクールカウンセラーでございます。子供からの相談もこういったスクールカウンセラーと巡回相談員に相談がございます。いった面である意味では学校でこういった機能もしているんではないか、このように理解しているところでございます。子供からも直接、さっき言いましたけれども、あるようでございますが、その辺は学校と教育相談室と連携を図っているところで、また学校で対応できなくなれば、教育相談室の方で連携を図った中でやっている、こういった実態がございますので、御理解いただきたいと思います。子育てひろばに関する再質問が何点かございましたので、お答え申し上げたいと思います。今後のエリアの中での拠点を具体的にということでございますが、それぞれの拠点の中にあります保育園、または児童館ということで考えております。エリアの内容につきましては、それぞれのエリアの中に保育園なり児童館が配置されておりますので、そこを拠点にしていきたいということでございます。それから、2点目の、相談件数で、本町が非常に少ないということでございます。確かに先ほど申し上げましたような件数での相談はございました。1,800人いらっしゃいます。そのうちの相談の件数が何件かということでお答え申し上げました。その中で相談を受けた件数が先ほども申し上げました34件、非常に少ないということでございます。確かに数字上では少なくなってきております。そのときに参加された方々がどういうことでそこに参加されているかということになろうかと思います。園の先ほどお答え申し上げました事業の内容によって来たときの相談件数ということで御理解いただきたいと思います。それから、巡回の子育てひろばということですが、現在のところ巡回は考えていないわけでありますけれども、今後の一つの研究課題として考えていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。朝食欠食率なんですけれども、指導をしているということなんですが、どのように指導をなさっているんでしょうか。それから、2番目に、中学校での総合学習もあるということなんですけれども、ぜひ地域の力や市民の力、これを生かして、もっと食に関する事業をしていっていただければと思います。今もやっているようですけれども、もっともっと使っていただければと思います。それから、カードなんですけれども、カードを別にもらわなくても、それを校内で印刷するなどして、普通に親に配るようなプリント状態でいいと思います。カードでなくてもよいので、周知を図っていただければと思います。身近な担任や保護者に、また巡回相談員に相談をするということなんですけれども、巡回相談員の利用率がわかるようでしたら、教えていただければと思います。子育てひろばなんですけれども、やはりみすみひろばの方が断トツに倍以上、12倍以上あるということは、やはりこれが保育園に設置されているのかななんて私は思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。3カ所目はいつごろできる予定なのか、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。巡回、今後の研究課題ということで、ぜひとも推し進めていただきたいと思います。中、全般的に朝食だけではなくて、生活指導上の問題というのがあります。これはある面では社会秩序も含めて、学校では全体の中でそういった指導をしておりますし、個々に具体的に申し上げますと道徳の問題もあり、家庭科の問題もあり、すべて教科に関連してくるものでございます。いった意味で、非常に体と心は健康という意味では学校全体で取り組んでいる、このように理解しているところでございます。したところでございます。いった意味を含めて中学校に対する食教育については、十分私どもも対応しているのかな、また対応していかなければならないかな、このように思っているところでございます。カードにつきましては、それぞれの学校で対応しているかと思います。相談等の問題についても、学校にも相談室というのがございます。いったことと十分、教育相談室と連携した中で子供たちに周知をしてまいりたい、このように思っているところでございます。再々質問にお答え申し上げます。子育てひろば、美住町と本町の差が非常に大きくあるということですが、確かに数字的にはそのような形で、御指摘のとおりだと理解しているわけです。今後、そういう中で相談を含めた中でのPRをさらに強力に進めていきたいと考えております。それから、巡回相談の子育てひろばでございますが、要望ということでお聞きしておきたいと思います。通告にしたがいまして、順次、質問をしていきます。初めに、投票率を上げるためにというテーマで質問いたしますが、今回の衆議院選挙においてはマニフェストを掲げ、政権選択を争点にした選挙は事実上初めてであり、二大政党時代を切り開く流れをつくり出したと言えると思います。マスコミでの関心の高まりがあるというような報道があったわけですが、実際には投票率は59.8%でしたか、余り上がらず、政治に期待する市民が非常にふえてきていないという政治状況が大変深刻だと考えております。これを投票率を上げるためには、政府や国会が信頼されるようにすることが一番なのですが、もちろん私は私の立場として、議会や東村山市政のことを市民の皆さんにわかりやすく伝えていく努力をしていきたいとは思っております。今回質問をいたしますのは、同時に、選挙の仕組みを投票しやすい環境づくりに改善していっていただきたいという思いから質問してまいります。それでは、1番目です。11月9日の衆議院選挙の投票率についてです。60.03と4.85ポイントも下がっております。いった状況の中でどうだったのでしょうか。2低い投票率に対する見解を伺うものです。2番の、広報についてです。今回、臨時号は10月20日号として配布されましたが、私の周りには気がつかなかったという方がかなりおりました。そこで、どうして15日号ではなく20日号にしたのか、考え方と効果を伺うものです。11月1日号など市報における選挙の公告をどのようにしたのかも伺います。3垂れ幕やのぼり旗です。場所や個数など伺います。4車両などを使って宣伝を事前や当日に行ったでしょうか。5投票に行こうという放送はしておりますでしょうか。選挙公報紙への情報掲載はどのようになっているでしょうか。3番目の、不在者投票についてです。1として、不在者投票についての広報宣伝はどのように行っているのか伺います。私自身は不在者投票したことはないのですが、かなり何人かから御意見をいただきました。不在者投票に行くと、二重封筒の表に自分の名前を書く、そして、だれがどの人に投票したのか、これではわかってしまうのではないか、心配だという声をいただきました。なっているのでしょうか。それから、今日では不在者投票とはいっても特別な理由がなくてもできるようになったわけですが、それなのに不在者投票という名称はおかしいなと私は思っております。宣誓書に署名をするというのも変ではないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。3として、駅前施設に投票所の設置について伺います。府中では、駅前のところに投票所を設けたということで新聞に載っておりましたし、小平や多摩などでは、不在者投票所が3カ所もあります。うちは残念ながら1カ所ですけれども、ここら辺について、今後広げていく可能性、特に、駅前に行ってほしいと思うのですが、どうでしょうか。4番の、投票のバリアフリーについて伺います。障害者や転出者に向けての広報宣伝は、市報などにも書いてあるということは存じております。特別に力を入れてやっていることだとか、今までよりかふやしたことだとか、そういったことも教えてください。2として、障害者や転出者の郵送、点字等による投票者数をお聞きします。わかれば申請者数やあるいは転出者数の数もわかったら教えてください。3として、障害者や転出者が投票しやすくするための工夫をどのように考えているでしょうか、伺います。大きな2点目の、西口再開発事業について伺います。今、東村山市で大変大きな問題になっているのが、この西口再開発事業ではないかと思います。私は、再開発事業から見たまちづくりの進め方といった視点から伺っていきたいと思います。1.2ヘクタールに駅前広場、それから4本のアクセス道路をつくり再開発ビルを建てていくわけです。100メートルだということが市民に大きな関心を寄せているわけです。100メートルに決定したわけです。100メートルと45メートル案の影響について、環境問題の面から確認したいと思います。1として、日影の範囲です。距離とか時間などについてお聞きします。2はテレビの電波障害はどうでしょうか。4公開空地はどのように変わるのか伺います。2番目として公共施設です。発足をして、毎月1回のペースで11の市民団体とともに検討しているというような御報告がされているわけですけれども、その中で、具体的にどんなことが争点になり、どんなふうに検討されているのか。答申というのが出てきたのでしょうか。2保健所廃止後のスペースについて、お伺いしたいのです。これも今回の市長の所信表明の中でもありましたが、かねてから東京都の方では保健所の再編ということを提案してきておりました。多摩小平保健所に統合されるということがこの10月に決まったわけです。この保健所は今、進められております西口再開発の本当に近い距離にあるわけですから、この保健所が廃止された後のスペースをどのように活用していくかということは西口再開発の公益スペースとも関連してくるのではないかなと考えるわけです。そこら辺をお伺いしたいと思います。3として、最上階に展望室を設定した際の試算というのをお伺いしたいと思います。都庁に展望室がありましたが、最近になってレストランもつくりました。私も先日、見学に行ってまいりましたが、大変なにぎわいでした。いったことから東村山も、本当に特に、北西部というのは東村山市しかないという狭山丘陵や八国山、北山公園など大変すばらしい景色があるわけですけれども、そういったところを望む展望室という案を検討したのかどうかという意味でお伺いしたいと思います。3番の、都市計画道路3・4・9号線、3・4・29号線、実現の見通しについてです。これは市の計画道路です。お金も大変かかるのではないかなと思いますけれども、この将来展望がなければ交通広場は機能しないのではないかと思います。交通広場のところだけ道路が拡幅されたとしても大きな効果はないのではないかと思いますので、実現の見通しを聞きたいと思います。7,200万円かかると再三答弁があるわけですが、ここで私が気になりますのは、この中でどのぐらい税金が使われるかということなのです。東村山市の自治体の負担だけではありません。国や都の負担も含めてどのぐらいの税金が予定されているのか、お聞きしたいと思います。5番目の、市内住宅状況の把握について伺います。住宅を中心とした整備がされると東京都の方で、はっきりと方針を決めたわけですが、この本町都営住宅跡地を含めたここ数年のマンション建設計画の把握をしているでしょうか。2として、富士見の公団住宅など大分空き室が目立つようになってきました。中古マンションなども空き室がこれからふえるのではないかと考えられるわけですけれども、この空き状況の把握はされておりますか。6番、説明会の予定です。今までも大変説明会を開くように努力してきているというのはよくわかっているんですけれども、私も出させていただきましたが、住民が気にしていることというか、課題にしていることと行政の答弁がかみ合ってないなと思ったのが実感でした。具体的に、もっとわかりやすくということでは、模型を使ったりだとか、そういった形で説明会は開けないものかと思いますのでお伺いします。7番、そもそもこの西口再開発事業のやる目的、これは何なのかを改めてお伺いしたいと思います。この事業による周辺まちづくりのコンセプトをどんなふうに描いているのでしょうか。夢を語っていただきたいと思います。それと、最後の8番目ですが、まちづくり条例制定に向けて、どう検討しているのか。私も今までにまちづくり条例、制定してくれという質問をしております。ただいま数点、御質問いただきましたので、順次、答弁をさせていただきたいと思います。0.9%、20歳代は9%、30歳代につきましては15.6%、40歳代は15.5%、50歳代は20.2%、60歳代は20.7%、70歳以上につきましては17.7%でございまして、最も高かったのは60歳代という状況でございます。10.97%という状況でございました。60.03%という結果に終わりました。64.88%でありまして、比較いたしますと、残念ながら4.85%低い結果となってしまいました。投票率アップには若年層の投票参加が必要ではないかと考えております。次に、市報の臨時号にした考え方と効果でございます。御承知のとおり、衆議院議員選挙は10月10日に解散しまして11月9日が投票日となりました。いたしまして10月20日に発行いたしました。効果といたしましては公示日以前に配布できましたことによりまして、選挙期日等の周知が図られたと考えております。次に、市報における広告でございます。9月15日号では郵便投票の申請方法、11月1日号では再度、選挙期日の周知を図ったところでございます。次に、垂れ幕、のぼり旗の場所、個数等でございますけれども、今回、先ほど申しました解散総選挙でありまして、準備時間が短く、投票日が確定できないこともあり、のぼり旗は掲出できませんでしたが、横断幕につきましては、投票日の周知と標語を入れまして10月28日より投票日までの期間、旧市民センターに掲げ啓発を行いました。つきましてはのぼり旗40本を掲出しております。横断幕の掲示場所につきましては、旧市民センター、のぼり旗につきましては市民センター別館と市役所周辺及び公民館等に掲出いたしまして啓発を行っております。次に、車両などを使った宣伝でございますが、11月6日木曜日の統一啓発日と投票日前日の11月8日の2日間、広報車によりまして市内一円を投票日の周知や投票の呼びかけを行っております。選挙に行こうという放送でございますが、今回、放送での啓発は広報車による広報だけでございましたが、11月6日に久米川駅及び東村山駅におきまして、明るい選挙推進委員による啓発物資を配布しながらの投票の呼びかけ、また11月8日には東村山市におきまして東京都のメッセージボードカーとの合同で選挙時啓発を実施いたしました。85条によりまして、選挙公報の余白に選挙期日や投票時間、標語を掲載して啓発を行っております。さきの市議、市長選挙におきましても余白を利用いたしました。東京都が発行する選挙公報につきましては、その規定もございまして都の方針にゆだねたいと考えております。次に、不在者投票についての広報宣伝につきましては、市報や市のホームページ、また、入場整理券に不在者投票についてのPRを行っております。次に、二重封筒の必要性等でございます。不在者投票は、選挙期日に投票に行けない方への特例であります。選挙期日での選挙権の有無によりまして、その投票は有効・無効となります。中で、内封筒、外封筒の様式が定められておりまして、投票の秘密保持によりまして、二重封筒にする意義と考えております。従来の不在者投票制度が変わります。選挙人が投票しやすい環境を整えるため、公職選挙法の一部を改正する法律が平成15年6月11日に公布されまして、期日前投票制度が創設されます。平成15年12月1日以降に公示もしくは告示される選挙より適用されます。期日前投票制度の内容といたしましては、指定施設等の不在者投票につきましては従来での二重封筒での不在者投票として残りますが、名簿登録地、いわゆる東村山市の不在者投票に来た方につきましては、公示日の、告示日の翌日から投票日の前日の午前8時30分から午後8時までの間、投票時点で選挙権の有無を確認しまして、選挙人が投票用紙を直接投票箱に投函できる期日前投票となります。従来ありました宣誓書につきましては、期日前投票に変わりましても、法第48条の2によりまして事由がございます。仕事、レジャーとかという事由がございまして、この宣誓書につきましては従来どおりの方法で行うこととなります。次に、駅前施設に投票所設置の可能性でございますが、確かに府中市におきましては、駅前で不在者投票所を設置して行っているようでございます。視野に入れまして、関係機関と調整を行いまして研究をしていきたいと考えております。次に、障害者、転居者に向けての広報宣伝でございます。障害者の方で郵便投票の資格要件に該当する方に対しまして、郵便投票の申請につきまして年間を通じ、一、二回市報への掲載を実施しております。転居者--これは市外への転出者として判断させていただきます。転居者につきましては、入場整理券の裏面に不在者投票の日時等を記載し、なおかつ最寄りの選挙管理委員会に問い合わせをしていただくよう配慮しておりますが、今後、国や都の選挙に関しましては、市外へ転出された方への不在者投票の方法としまして、入場整理券の裏面の限られた範囲の中ではございますが、郵送での不在者投票もできる旨のPRができればと考えております。次に、同じく、障害者、転居者の投票者数でございます。郵送についての状況でございますが、障害者の方で郵便投票該当者の方につきましては男性が43名、女性38名、計81名いらっしゃいます。その81名の中で、郵便で不在者投票された方は男性20名、女性19名、計39名でございます。1,467名ございます。737名でございます。その中で直接、東村山市に不在者投票に来られた方は54名、また投票日に投票所に行かれた方もおりまして、御質問の、郵送で不在者投票を行った方につきましては男性24名、女性12名の計36名でございました。合わせまして11名でございます。最後になりますが、障害者、転居者が投票しやすくなる工夫でございます。設置し、投票しやすい工夫をしております。裏面に不在者投票について記載しておりますが、市のホームページにも掲載するなどして周知を図っているところでございます。西口の再開発事業につきまして、お答えを申し上げます。100メータービルの高さにつきましては、用途の複合によるにぎわいと住宅プライバシーの共存、南面住戸の確保による付加価値を有する都市型住宅の形成による事業採算性の確保、日照等影響の一定範囲への抑止、北部丘陵部を背景とする新たな活性化を促す都心性と郊外性の調和のシンボル、ランドマークとして位置づけております。日影の範囲でございますけれども、再開発の施行区域は商業地域でありますために日影規制はございません。高層建物にして北側に建物を寄せることで45メーターのマンションを南北に長く配置するより、近隣商業地域での日影の影響が軽減されます。2.5時間の範囲におさまっております。3時間以上の区域は敷地北側の駅前広場の中におさまっており、宅地への影響はわずかと予測いたしております。高層にすることによりまして日陰が長く伸びることはございますが、幅は狭くなり、地域の日影の継続時間は、低層で幅の広いビルと比較して短時間となることが明快であります。次に、電波障害でございますけれども、影響は遮へい障害と反射障害が予想されます。障害は電波の発信方向からの建物の面の大きさの影響域と関係しておりまして、単純に高層だから影響が大きく出るということではございません。障害予測範囲はNHKの外郭団体が発行しております予測プログラムで予測し、共同受信施設の設置や個別アンテナの取りかえ等による対策を行う予定でございます。準拠いたしまして、数値流体実験モデルと統計解析を行いました。再開発ビルが建設されますと、若干、風環境の悪化が予想されましたが、防風植栽を施すことにより風環境は改善され、現況とほぼ同等の風環境を維持できるものと判断いたしております。1.5メーターの各壁面線によりビルの外周に公開空地が確保されます。通常ですと、商業地域ですから敷地いっぱいに建ってしまうところ、高度利用地区の指定により、隣接する道路や広場と一体となり、だれでも利用できる豊かな空間が生み出される計画となっております。次に、公共施設、どのように検討されたかということでございますけれども、行政運営の中で行政課題アンケート調査や今後必要とされます公益施設を各庁内の所管課よりリストアップいたしました。西口周辺の各市民団体の代表によります検討懇談会等で地域要望も提言をいただいております。これらを参考といたしまして、現在5種類の施設がノミネートされております。4つ目が会議室、5つ目が多目的ホール、コンベンションホール等であります。今後、市民アンケート調査等の実施によりまして、一層の市民ニーズの把握に努め、今後の実施設計に反映していきたい、このように考えております。次に、保健所廃止後のスペースの活用との関連でございますけれども、保健所廃止に伴います施設用地の取り扱いにつきましては、現在、決定の状況ではございません。関連ということですが、関係所管と調整を図りながら、それぞれの立地条件を生かした公共施設について検討することとなると思います。再開発ビルは駅に直結しているため、この利便性を生かし、東村山市の玄関口としてふさわしい公共施設について検討いたしております。次に、最上階に展望室を設けたらどうかということでございますけれども、確かに東村山市では一番高い再開発ビルになるわけですから、そういう意味で展望室を設ける検討はさせていただきました。9,000万円ぐらいかかることになりまして、そのほかに、1つとしては、階段が共用になりまして階段室が大きくなり住宅占用部分が狭くなる。2つ目として、住宅部分に一般特定多数が利用する部分が存在することによりまして維持・管理上の区分が複雑になること。何よりも専用エレベーターが必要になりますことから、1階から3階にそのエレベーターホールが必要となりますので、商業床や公益床を圧迫することになりまして、結果的に工事費のほかに保留床が減ることによる採算性の課題から、大変困難であるということの一定の検討を重ねたところであります。350メーターを延伸いたしまして、次の段階でさらに西側に延伸する計画であります。300メーター延伸し、この3・4・10号線は将来的には府中街道3・3・8号線に接続いたすことになりますので、大踏切の課題が解消される計画でおります。作成中でございますので、現在の計画の中での資金計画については、もう少し時間をいただきたい、このように考えています。次に、市内住宅の状況の把握ということでありますが、本町跡地を含めたここ数年のマンション建設計画の把握ということでございますが、本町都営の利用につきましては、中低層集合住宅を建設する予定でありまして、具体的な戸数や建設年度等については決定いたしておりません。321戸のマンション建設、この工事竣工が平成16年11月、それから、美住町の久米川公団の西側に61戸、栄町にそれぞれ50戸、36戸の建設計画がございます。1,500戸ございますが、その時点での空き家はわずか4軒と伺っております。次に、説明会の予定でございますけれども、再開発事業を平成3年から取り組んでまいりました。説明会はかなり濃密的に実施してまいりました経過があります。いう意味で、今後はむしろ市報を活用して、情報公開に努めながら一定程度ニーズを把握していきたい。その方がいいかなという考え方でおります。次に、事業の目的と周辺のまちづくりのコンセプトということでございますけれども、再開発の目的は、土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、東村山市の中心核としての活性化、防災性の向上、市街地環境の回復であります。西口周辺は道路網が未整備で細街路が多く、鉄道交差箇所の渋滞等、交通問題のみならず緊急活動への支障と防災面でも課題がありまして、再開発事業により、駅前広場と道路網の交通拠点形成と周辺道路網整備や都市の防災性強化を目的といたしております。駅前広場とランドマーク性のある再開発ビルの建設が起爆剤となって周辺地域の活性化を誘引いたしまして、すぐれた自然環境と新たな調和を生み出すことを基本コンセプトとしてとらえております。したがいまして、この再開発が担税力のある強いまちづくりのコアとして北西部地域全体のにぎわいと活性化を創出することが最大の目的と考えております。最後に、まちづくり条例の制定の検討ということでございますけれども、現在、基礎調査の一環といたしまして他市におけるまちづくり条例の策定状況などを調査・研究をいたしております。先般は先進自治体におきます先進市から講師を招きまして、東村山市役所においてまちづくり勉強会等を開催いたしております。16年度はまちづくりをどういう条例のタイプにするかということで調査・検討をしてまいりたいと考えておりまして、具体的には理念基本条例タイプと委任条例タイプの2つがあると理解をいたしております。5市によりまして条例化に向けての勉強会を精力的に行っております。憲法の財産権の課題もありますので、慎重に調査・検討いたしまして、基本的には、御質問にありましたスケジュールで制定を目指していきたいと考えております。