空席となり折り鶴が置かれていた(共同)マレーシアのマハティール首相(94)は7日、訪問先の福岡市内で共同通信と単独会見し「日本は核兵器で苦しんだ世界で唯一の国だ」と述べ、被爆国として核兵器禁止条約を支持し、核兵器廃絶に向けて国際社会に強く働き掛けるべきだとの考えを示した。20年以上マレーシアの首相を務め「アジアの重鎮」として世界情勢を俯瞰し続けたマハティール氏が、世界平和を推進するための日本の役割に期待を寄せた。元徴用工問題などで悪化する日韓関係を巡っては「過去ばかりに目を向けていると関係は常に悪いままだ」と指摘。過去の問題について「日本はもう謝罪した」と述べ、日韓両国に「対立せず話し合って解決すれば良い」と促した。日本の憲法9条については「戦争を紛争解決の手段とすることを禁じており、他国も見習うべきだ」と強調。自衛のための戦力は必要だとした上で、防衛強化は「特定の国から積極的に戦争に参加するよう促される可能性があり、世界の平和にとって大きな後退だ」と懸念を示した。マレーシアは核兵器禁止条約の推進国で、条約が2017年に国連で採択される前から条約交渉開始を求める決議を提出してきた。マハティール氏は広島と長崎の原子爆弾投下で「日本は核兵器が使われた際の悲惨さを知っている」と強調。ロシアや米国などが核兵器撤廃に合意する必要があると指摘し「撤廃が無理ならせめて減らし、各国は国際機関による査察を受け入れるべきだ」とした。マハティール氏は1981~2003年に政権を担い、18年5月、野党連合を率いて下院選に勝利、92歳で世界最高齢の首相に就任した。親日家としても知られ、今回は「日本の次世代リーダー養成塾」に講師として招かれ、来日した。遠慮して核禁止条約にことごとく反対を続ける日本政府は、マハテール首相の謹言を真剣に受け止めるべきであり、日本が反対する限り核禁止条約は成立しないだろう。日本国憲法は侵略のための武器を持たぬと規定しながら、米国に頼る姿勢が世界に対する日本の指導的立場を懐疑的にみる指導者は多い。関係を悪化させる要因である。これだけ世界から日本の文化が見直され、国民性が称賛される国はない。国際結婚による2世3世による国民性が変化しつつある。この時代こそ真っ先に核兵器の使用禁止を訴えられるのは、マハテール首相が提言する通り、「唯一の被爆国」であり、「憲法9条による侵略戦争の放棄」を世界に働きかける絶好の時期である。世界を混乱と戦闘に巻き込み米国ファーストの米帝を築こうとするトランプ政権には見切りをつけるべきである。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード0549コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。