令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収できないと見込まれたら、どんな流れで立ち退きしてもらうのか分からないと言う方も多いでしょう。そこでこの記事では「家賃滞納は何ヶ月目からアウト?」というシンプルな疑問から、実際に何ヶ月くらいの滞納事案があるか、立ち退きまでの流れなどを分かりやすく解説いたします。家賃滞納は何ヶ月目からアウト?最初に結論から申し上げると、家賃滞納は1ヶ月であろうが1年であろうが滞納は滞納で変わりません。いって「○ヶ月過ぎると立ち退かなければならない」といった法的な定めもありませんので、「アウト!」と判断される明確な期間はないのが現状です。家賃滞納に対しての許容度は大家さん次第なのです。実際には家賃を何年も滞納しているケースもあります。下図はYahoo!知恵袋に投稿されている、連帯保証人による相談です。【出典】Yahoo!知恵袋こういったケースになると「そこまで滞納を放置していたほうが悪い!」ということで、大家さんが連帯保証人側から訴えられる可能性も出てきます。高額になった滞納額を借り主が払えるわけもなく、家賃滞納は多くなるほど泥沼化すると考えたほうが良いでしょう。具体的に家賃滞納は何ヶ月目から行動を起こすべきでしょうか。家賃滞納が発生してから立ち退きまでの流れ賃貸業界では大まかな目安として以下のような流れになるケースがほとんどです。4ヶ月目以降の動きは、裁判の手続きがどう進むかで若干前後しますが、概ね似たような期間で完了します。大事なのは家賃滞納が始まって何ヶ月目から大家さんが行動を起こすべきかです。一般的には上表のように3ヶ月目から本格的に行動を起こすべきとする向きが多く、筆者の経験上でも3ヶ月は一つの目安です。3ヶ月という理由ですが、滞納者が一括で払える額だったり、そもそも裁判費用を考えると1ヶ月や2ヶ月で訴訟を起こした方が損だったりと事情は様々です。いずれにしろ家賃滞納を大目に見てしまうと入居者に甘く見られてしまい、結果的に入居者にとっても人生を狂わせる要因にもなりかねません。家賃滞納1ヶ月目からお互いに連絡をしっかり取り合い、具体的にいつ家賃を支払うかなど確認しておいた方が良いでしょう。家賃滞納月や立ち退きまでの流れを見た時に疑問に思うのが「世間では何ヶ月くらい滞納している人が多いのか」という点。具体的なデータはありませんが、一つ参考になる資料があります。以下は民法改正における連帯保証人が保証する額を定めるための参考資料として、国土交通省が公開している「極度額に関する参考資料」の抜粋です。家賃保証を事業としている法人をもってしても、最低でも家賃3ヶ月分の損害があるのが分かります。上記はあくまで借り主に支払いを請求して、その上で残ってしまった損害額。そのため実際には、家賃を滞納する人の多くが3ヶ月より多く滞納していると言えるでしょう。一点ご覧いただきたいデータがあります。上記は家賃保証会社が受けた損害額ですが、個人の連帯保証人ともなると更に被害額が大きくなります。以下は、国土交通省が公開してる極度額に関する参考資料からの抜粋です。驚くことに、平均で1年分以上の家賃滞納額の支払いが命じられています。これを見ると、確かに「なぜ管理会社は滞納を放置したのか」という疑問は絶えません。いえ、家賃滞納に対する一般的な期間とはかけ離れたケースもあるのがよく分かる資料です。オーナーが起こした裁判もあれば、連帯保証人による裁判もあるでしょう。どちらにせよ、家賃滞納を放置すると泥沼化は避けられません。家賃滞納は1ヶ月目からアウト!入居者も大家さんも要注意ここまでに何度か結論をお伝えしていますが、「家賃滞納はすぐに対応する」というのが非常に重要です。これは入居者、大家さんに共通して言えることです。以下のような条文があります。乙は、頭書(3)の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、本契約を解除することができる。「大家さんは予め期間を決めて賃料の支払いを請求し、約束が守られないようなら契約を解除できる」という意味です。入居者からすれば、家賃を滞納してしまった時点で早めに連絡し、誠意をもって「いつまでに支払う」ということを伝えるべきと言えるでしょう。ここで、「契約書の特約に1ヶ月でも滞納したら契約解除と書けば良いのではないか?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。大家さんの追い出しや無茶な家賃値上げなどから借り主を守るための法律。借地借家法において、借り主に不利と判断される特約は無効とされているのです。何をもって不利とするかは専門家でも意見の分かれるところですが、少なくとも「うっかり忘れ」などの家賃滞納もあります。1ヶ月で即契約解除というのは、借り主に不利と判断される可能性が非常に高いと言えるでしょう。家賃滞納を平和的に解決するのは、やはり入居者の誠意ある行動と大家さんの素早い行動です。1ヶ月でも滞納は滞納ですから、度々滞納を繰り返してしまうようなら入居者自ら転居を検討すること。大家さんは、日頃から滞納に対する迅速な対応を心がけるのが滞納事案を悪化させないための方法と言えるでしょう。違い、特徴、利用方法を比較解説ホームインスペクションが説明義務化!知っておきたい基礎知識と活用法ついに始まった!金融庁が全国の地方銀行の不動産融資を調査開始!不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...賃貸経営2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...賃貸経営2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不...賃貸経営2019.09.16差別化と高利回りを実現!「女性限定物件」の需要を高める3...昨今の賃貸住宅事情は空室の増加や人口減少が取り沙汰され、何かと「差別化」が重要だという記事を多く目にします。差別化にも色々な手法があり、これから不動産投資をする方にとって、何をもって差別化とするかは非常に難しい課題です。ところで、各メディアではあまり取り上げ...昨今の賃貸住宅事情は空室の増加や人口減少が取り沙汰され、何かと「差別化」が重要だという記事を多く目にします。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。