「政策を基軸に」支援候補者を定める。主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。原発稼動即時ゼロと消費税率の5%への引下げだ。消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。実行できる「消費税率5%への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。候補者を一人に絞り込むことが必要だ。原発稼動即時ゼロ消費税率5%への引下げの二点を問う。原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。これで選挙を戦うべきであると考える。この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。安倍政治を退場させること原発を即時稼動ゼロにすること消費税率をまずは5%に引き下げることの三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。「もりかけ隠し」以外の何者でもない。安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。本当に恐ろしい世の中です。忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。官僚とマスコミの流す嘘に騙されるな安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。ゼロ&消費税率5%への減税だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。これで選挙を戦うべきであると考える。