人生100年時代を見据え、老後に備える資産が2000万円必要になる、という金融庁審議会の報告書が話題になりました。折りしも公的年金誕生から130年、先の参議院選挙でも争点の1つとして注目を集めていたのは記憶に新しいところ。年金だけでは老後の生活設計が成り立たない??そうだとしたら、自分が受け取る年金は多ければ多いほどよいと考えるのが自然でしょう。「年金の政府支出を増やしたほうがよいか?」と聞かれたらどうでしょうか?政府の役割についてのNHK放送文化研究所の世論調査※1)の結果から、みていきましょう。高齢者の年金について、政府の支出を今よりも増やすべきだと思うか、あるいは減らすべきだと思うかを尋ねた結果です。『今より増やすべき(どちらかといえばを含む)』は、日本は46%となっていて、各国と比べて低い水準となっています。2006年の調査では56%だったのが、今回は半数を割りました。日本と同様、65歳以上の高齢人口が多く、GDP(国内総生産)に占める年金支出が高いフィンランドやフランスといった国でも、『今より増やすべき』が少なくなっています。年層別にみると、若年層よりも高齢層のほうが『今より増やすべき』と回答している国が目立ちます。日本でも若年層の34%に対し、高年層で56%となっていて、両者の差が比較的大きいという特徴があります。高齢化で増え続ける社会保障費により、いわゆる「国の借金」が膨らみ続け、財政健全化への道のりがますます険しくなっている日本。国が直面している厳しい財政事情を背景に、これ以上の税金を年金に投入することへの否定的な考えが広がっているのかもしれません。「放送研究と調査7月号」では、格差是正や教育問題、物価の安定、テロ対策など、何が「政府の責任」だと考えられているか、国際比較調査の結果から考察しています。最新記事Javascriptを有効にしてください。コメント※コメントはありませんトラックバック※トラックバックはありません。