(組合など)に焦点を絞りましょう。交通事故を起こし、人殺しをしたドライバーは今も過去も数多くいることでしょう。いって、ドライバー全てが人殺しという議論は、まずやめていただきたい。制度全体を悪く言うほどに、外国人を奴隷のように法律基準以下の賃金で働かせている企業ばかりなのかどうかを、よく確認して頂きたい。最低賃金で働いてもらうことに、何か問題があるのでしょうか。法律が間違っていると言いたいのですか?ならば、受入企業を悪者にせず、法律が間違っていると訴えるべきですね。企業も日本人を使いたいんです。そもそも日本人がいない。20代の若者が、今までと比較してもあまりにいない。右も左もわからず、能力も経験もない若者に、30万も40万もの高給を支給してまで人手確保をせねばならないのであれば、そもそも今の売上では、仕事が成立しないから雇わない方がイイですね。20代の若者にこそやってもらいたい仕事もまた存在してきました。誰でもできる仕事です。社内のそういう仕事をこなしながら、少しずつ先輩の仕事を覚えていき、成長していくのです。経験を積んだ先輩には、その先輩がすべき仕事があり、それは、誰でもできる仕事ではありません。会社には、20代の若い労働力が、20万で必要であるということです。日本にいないから、当制度を活用して招聘する。法治国家において、コンプライアンスはきちんと守る。良心に従い、嘘も騙しもない。日本人と同等以上に気を遣い、フォローが入る、優しい日本人が外国人を雇用するがゆえに。最低賃金で働いている日本人が数多くいるということをご存じない。日本人では騒がないのでしょうか。ド新人に、30万40万は支払えません。低賃金だと騒ぐ人は、じゃぁ、いったいいくらなら低賃金ではないのですか。それを私に教えてください。トラックバック(0)建設業界の技能実習生受入の現実的な問題とは。[技能実習生の法改正]建設業界での受入が増えてきているようです。昨年のマイナンバー制度の施行もあってか、ただでさえ人手が集まりにくい業界に悪影響を与えているとも考えられます。この建設業界での実習生受入は、モノづくり工場と違い、様々なハードルが立ちふさがります。思ったより多く受入が進んでいる様子で、記事を読むと残業代入れても18万~。安く見ても20万強程度のコストにて受入を進めているようですね。月給35万の事例もあるようで、ある意味ビックリです。建設業界ならではなのでしょうね。実際の仕事内容も聞いてみたいですが。渇望してやまない最たる業界の一つです。当然ですが、年を追うごとに労働力確保は厳しくなっています。好む好まざるをえず、受入を増やしていく以外に、選択肢はありません。この業界、特に様々問題があります。誰一人分かっていません。薄ければ薄いほどに、その場その場での注意が身に沁みて伝わりきらない場合も少なくないのでしょう。一般的には入社前に安全衛生教育を行いますが、小さな会社の現実はなかなか十分には対応しておらず、ほぼほぼOJT、実地を重ねながら指導している状況でしょう。危険な業務であればあるほど、色々な足枷が多く、入国10カ月後の技能検定もかなりなハードルを設定していて、実際に制度活用が不可能ともいえる職種作業もあるかと思われます。組合ないし受入企業の問題として、まだまだ対策は十分ではないのかもしれません。・外国人材の現場入場これも大きな問題です。建設現場には、特に外国人が現場入場することを、嫌っていた業界です。背に腹変えられず、今はもうほとんど大丈夫かと思われますが、もともとうるさい業界ですので、色々な資料に提出を求められます。都度都度その現場への入場手続きを必要とします。元請が提携している先であれば、入場がスムーズであったり、ある会社では、大手ゼネコンに必要とされる各種書面を事前に提出させたり、また、ある会社では、現場が変わるごとに、毎回資料を提出していたり。設定調整してもらって、初めて現場での実習風景確認ができます。軽々に写真も撮れないし、難しいところです。・雇用契約書などの労務的な知識の圧倒的な欠乏そもそも日払いが常識の業界。日本の労働局が、それを許すことはありません。問題がマスコミに取り上げられ、バッシングを受けます。法改正を控え、いつにもまして、厳しくなることでしょう。胸を張って、ウチはまっとうにやってるから大丈夫、という状況です。36協定、それってなに?就業規則、作らなきゃいけないの?このレベルから指導を進める案件も少なくありません。企業によって、総務部があるように、一部署として成立するほどの作業量がある労務。数人規模の建設会社では、なかなか理解できない世界です。どんな大きな工事案件でも、通常はそんな小さな会社がいくつも協力し合って現場を回しています。名前を聞く大手の従業員さんは、ネジ一本締められない、クギ一本まともに打てないことでしょう。それでも大手にも零細にも、法律は平等に守る義務があります。してくださいとしか言えない。=会社都合による解雇となり、ペナルティを求められます。なんて言い訳も通用しません。給与の未払いがあり、改善がなされない時点で、在留期間は更新してもらえません。