)が12月の主要事業会社の営業成績を発表した。セブン&アイの中核事業はコンビニの(株)セブン‐イレブン・ジャパン(古屋一樹社長)。12月の既存店売上高は昨年同月比100.8%だ。既存店の客数は98.7%と11月に続いて2カ月連続で前年を下回っている。それを客単価102.1%がカバーした。チェーン全店では103.9%で、12月末時点の店舗数は2万0700店となった。Incは、米国内既存店の商品売上高が99.1%、チェーン全体の総売上高は、ガソリン売上げの121.3%という伸びもあって、117.5%となった。問題は、コンビニ以外の業態だ。総合スーパーの(株)イトーヨーカ堂(三枝富博社長)は、既存店客数99.3%、客単価99.9%で売上高は99.1%。全店ベースでも99.4%と前年を下回っているが、これは構造改革の一環で店舗閉鎖を進めていることが大きな理由だ。2019年2月までに閉店が決まっているのは、1月20日に「釧路店」(北海道釧路市)、2月11日に「丸大長岡店」(新潟県長岡市)と「福山店」(広島県福山市)、2月17日に、「古河店」(茨城県古河市、1976年開業)と「東大阪店」(大阪府東大阪市)。2月24日には「新田店」(埼玉県草加市)をスクラップ&ビルドのために閉鎖する計画だ。)は既存店が前年比99.0%、客数も98.4%と前年に及ばず。客単価は100.5%だった。全店では101.4%と前年をクリアした。(株)そごう・西武は既存店98.7%と11月に続いて2か月連続でマイナス。全店では前年比94.4%%だ。デニーズを展開する(株)セブン&アイ・フードシステムズ(小松雅美社長)は、既存店が99.5%。これは客単価プラス4.0%が、客数マイナス4.4%をカバーしきれなかったからだ。全店売上高も97.6%と、客数減が影響した。セブン‐イレブンの重要性はますます高まっている。