おいて認証された認定制度も該当する旨の厚生労働省の事務連絡文書が発出されているので、以下にその文書を紹介する。関する情報の報告及び公表に当たっての留意点について(照会)平成19年3月26日付薬食総発第0326001号で通知のあった情報の報告にあたっての留意点について下記のとおり疑義が生じたので御回答をお願いします。提供サービスや地域連携体制に関する事項中、1業務内容、提供サービスの項において、「(1)認定薬剤師(中立的かつ公共性のある団体により認定され、又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師をいう。)の種類及び人数」とあるが、「中立的かつ公共性のある団体」とは社団法人や財団法人などの公益法人と解して良いか。して報告することでよいか。関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について(回答)平成19年7月10日付事務連絡をもって照会のあった標記について、下記の通り回答する。貴見のとおり解して差し支えないが、社団法人や財団法人等の公益法人による認定以外の場合であっても、法人格を有し、中立的かつ公共性のある団体により認定された場合は、同項の報告の対象となると考える。具体的に如何なるものが該当するかについて、疑義が生じた場合には、当課へ照会されたい。照会のあった標記については、別添【上記】のとおり回答したので了知されたい。