英国では,世界最先端とでも形容したくなるほどに過度にテロ対策が講じられているだけではなく,犯罪対策のための公衆道路や店舗などのモニター監視も一般的なものとなっている。これらは,テロや犯罪の抑止という目的の下でなされるものである以上,正当業務行為として違法性阻却となるという考え方が一般的だったようだ。最近開催された関連会議などの議論では,「見直し」を求める声が強くなってきている。それは,監視によって基本的人権が根本から奪われてしまっているということに対する反省に基づくものと言える。よきバランスを求め,振り子が逆方向に動き出しているのかもしれない。このような動きは,各国の政府関連から得られる情報だけでは判らないことが多い。公平に多方面から意見を聴取し続ける必要がある。世界の情勢を正確に把握することは,本当に難しいことだと痛感する。下記の記事が出ていた。不正アクセス禁止法7条に基づき,不正アクセスの発生状況等に関する報告書が公表された。総務大臣,経済産業大臣:平成21年2月26日http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf47.pdfこれによると,不正アクセスの件数が増加傾向にあることが判る。不正アクセス行為の態様としては,他人のIDやパスワードを偽るという手口によるものが圧倒的に多い。逆から言えば,IDやパスワードの管理をしっかりすれば,ある程度まで不正アクセスの発生を押さえ込むことが可能だということを示唆していることになるだろう。調査報告概要版No.1」の公開IPAのサイトで,下記のプレスリリースが公開されている。(0)TweetFacebookの運営方針に大転換SNSサイトであるFacebookに変化が生じたようだ。従来の管理・運営方針に対してユーザからの批判が高まった結果だという。ある種の「主権在民」のようなものではないかと思う。日本では,あまり観られないことだろうと思う。Latitudeの運用を開始すると発表した。07:27http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20387673,00.htmしかし,このサービスに対しては,プライバシー保護団体等から早くも批判が出ている。Googleは,このサービスを利用するためにはサインアップが必要になるからプライバシー侵害のおそれはないと説明しているらしい。このブログでも書いたとおり,そのサインアップのセキュリティが必ずしも万全ではない以上,親しい友人や家族になりすました誰か(←ストーカーかも・・・)によって,密かにトレースされてしまう危険性はかなり現実的なものとして存在しているだろうと思う。それ以外にもいろいろあり得る。して,このように法的に重大な問題が発生しそうなサービスばかり狙って次から次へと考え付くのだろうか。まともなことを考え出すために人間の脳が用いられるべきだ。(0)Tweet米国:顧客のプライバシー保護について説明をしない通信会社に対して罰金?米国のFCCは,米国内の通信関連企業に対し,顧客のプライバシー保護に関する報告書の提出を求め,その提出がない場合には罰金を加える準備をしているらしい。2009http://blog.wired.com/business/2009/02/fcc-threatens-t.htmlここでいう通信会社には,GoogleやYahooなどの大規模ISPも当然含まれることになるだろうから,今後の動きから目を離せない。(木曜日)Gmailユーザを狙ったフィッシングGmailユーザだけをターゲットとするフィッシングが存在するようだ。2009年02月26日http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/26/news030.html他人のGmailアカウント情報を無権限で取得することが目的なので刑法上の詐欺行為であるとは言えない。このような方法によるアカウントの無権限取得は,実質的にみて不正アクセス行為(3条)の予備行為(被害者自身を道具とする間接正犯)に該当すると考えられるが,現行の不正アクセス法には予備罪が存在しない。アカウント情報を取得されてしまう者は,それと知らずにそのような結果を発生させてしまっているので,不正アクセスを助長する行為(4条)の共犯でもない。現時点では処罰されない可能性が高い。一般論なのだが,情報の無権限取得については,「情報窃盗罪」という名で呼ばれたりしながら何度か立法の可能性があった。その都度大きな反対の声が出て,立法化されないままとなっている。この点もまた再考の余地がある。総務省のサイトで下記の指針が公表されている。データセンター促進協議会」の設立について総務省:平成21年2月26日http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090226_5.html電子データの保管場所として外部のデータセンターを利用している企業,組織,個人の数は相当数ある。通常,情報セキュリティの確保や管理などのアウトソースも含まれているので,この分野における年間売り上げ総額は相当の金額になっているのではないかと推測する。このようなデータセンターでは,かなり重要な電子データが記録,保管,管理,運用されていることが珍しくない。バックアップセンターとして利用される例もあるようだ。したがって,総務省の指針が示しているように,その安全性を確保するための方策には万全を尽くすべきだろうと思うし,それができない者はこの業界から撤退してもらいたいものだと思う。ところで,仮にデータセンターそれ自体が安全に運営されているとしても,それだけで情報セキュリティが確保されたとは言い難いことがあり得る。様々な場合が想定可能なのだが,とりわけ,データセンターが外国にある場合が問題となる。外国にデータセンターが所在している場合,日本国の裁判管轄権が及ばないという本質的問題があることはさておき,例えば過日欧州~アフリカで発生したような海底ケーブルの通信途絶のような事態が発生すると,データセンターそれ自体には何の問題もなくてもデータ処理が一切できなくなってしまう。現実に,欧州~アフリカの事例では,経済的及び社会的にかなり厳しい支障が発生してしまったらしい(日本のマスコミはなぜかほとんど報道していないので,日本では知らない人のほうが多いかもしれない。これまで,様々な理由から,アウトソースが国家的規模で大いに推進され,海外の企業に様々な業務をアウトソースする例も増えてきたのだが,基本的な部分で再考の余地があるのではないかと思う。(水曜日)中国:CeBITへの出展断念企業が激増ドイツで開催される情報見本市であるCeBITに出展する中国企業が激減しているようだ。「中国の経済的危機を反映するものだ」とする見方が一般的のようだ。2009年2月23日http://www.recordchina.co.jp/group/g28887.html中国の経済状況は非常に悪いようだ。リーマンショック以降の世界経済の破綻だけではなく,深刻な旱魃による経済的打撃(特に食料不足)とエネルギー資源の枯渇が大きな影響を与えているのだろうと推測することは困難なことではない。ほんの数ヶ月前までは,「資本主義の敗北」と「中国流社会主義の勝利」を宣言していたのだが,世間はそんなに単純ではない。マルクスやエンゲルスが構想したような基本的には一国内だけで経済現象が成立するようなことは本当はあり得ないことであり,今も昔も世界的な規模での経済ネットワークの中ですべての経済現象は動いている。そのことを忘れた経済理論など,最初から根拠レスなのだが,日本の経済学者のほとんど全員が古臭い机上だけの経済理論を今もって振り回しているのだから救われない。経済学で意味があるのは,もしかすると経済史の分野だけかもしれないと思うことが多い。過去から学べることが非常に多いからだ。逆から言うと,過去から学ぶことのできない者(学ぶために必要な基礎的な学識と常識と社会経験のない者)は,正しい判断を得ることができないだろう。Xソフトウェアの脆弱性によるセキュリティ上の弱点があることについて,注意喚起をしている。2009年2月23日http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200902_sonysnc.htmlカメラは単なる装置に過ぎないので,それをネットワーク経由で利用するためのソフトウェアが必要だ。ソフトウェアである以上,その脆弱性を突いて攻撃がなされることがあるのは当然のことだろう。一般論としては,ソニー製の製品だけではなく,およそネットワーク管理されるすべてのデバイスについて同様のことがあり得る。したがって,ネットワークでコンとロール可能な装置及びそれを利用するためのソフトウェアを製造している企業は,常に脆弱性のチェックと管理をする義務があると考える。ちなみに,いわゆる「ユビキタス社会」は,非常に多数の装置をネットワーク経由で集中管理することによって成立する社会だと考えることができる。そのような構想の基底には,「すべての装置とソフトウェアの健全性が維持される」ということが暗黙の前提として存在している。そんな前提など成立するはずがない。よって,「ユビキタス社会」は,脆弱性のかたまりであり(=サイバーカトリーナの主要かつ重大かつ致命的な発生要因になる。),大いなる幻想であり,砂上楼閣のようなものだと考える。確実な根拠もなしに「ユビキタス社会は理想社会だ」と信じている者はあまりにも愚かだし,無責任過ぎる。(0)Tweetニュージーランド:多数のWebサイトやブログがブラックアウトするかもニュージーランドの改正著作権法の施行をめぐり,議論とゴタゴタが続いており,収束する気配がない。著作権法の改正により,著作権侵害となるWebサイトやブログなどがある場合には,ISPはその接続を遮断しなければならないことになったのだが,「何が著作権侵害になるのか?」の解釈・運用が面倒であることから,このような混乱が生じているようだ。訴訟や仮処分等により裁判所で判断しなければならない事項を民間企業が判断するというスキームそれ自体に若干無理があることは,日本国の「プロバイダ責任制限法」の解釈・運用でも全く同じことなので,他国の出来事として軽視することのできない出来事ということができるだろうと思う。(火曜日)サイバーカトリーナ巨大な熱帯低気圧(ハリケーン)である「カトリーナ」は,米国に甚大な被害をもたらした。相手が巨大過ぎて,人間の防御策はほとんど効を奏しない。ハリケーンが去った後の対応がまずく,被害を拡大させてしまったと言われている。Katrina)という単語をしばしば目にするようになってきた。2009http://www.businessweek.com/the_thread/techbeat/archives/2009/02/fearing_cyber_k.html?chan=top+news_top+news+index+-+temp_news+%2B+analysisこれは,インターネット全体に対する巨大な攻撃がなされ,ネットを使った業務が全くできなくなってしまうような事態のことを指すものらしい。ニューヨークの大停電の際には,ニューヨーク周辺だけとはいえ,電気によって動いているコンピュータシステムが全然動かなくなってしまった。停電でなくても,主要なサーバの大半に対して同時にDoS攻撃が網羅的に仕掛けられた場合,確かに,仮にサーバそれ自体の防御には成功したとしてもネット全体が防御のための負荷に耐えられなくなってしまってブラックアウトしてしまう危険性はある。セキュリティの弱いサイトは全滅してしまう。このようなリスクを考えると,企業の機密書類や金融・経理関係の書類を含め,重要な書類を全部電子化してしまうことには大きな危険が伴うということが理解できる。電子データを集中管理することは非常に危険だということも理解できる。分散管理の場合,どこかが破壊されても復旧することは可能だし,予備のサーバで業務を継続することが不可能ではないのだが,たとえば巨大なクラウドコンピューティングプロバイダにすべてを任せる企業が事情に多数あったとした場合,そのシステムが破壊されればもちろんのこと,破壊されなくても攻撃に対する対処をしている間は業務のためにシステムを使用することが不可能になってしまう可能性が非常に高い。重要なデータはネットと切り離して管理すべきだろうし,自前のサーバを運用し,きちんと報酬を支払ってセキュリティ専門家に管理を任せるようにするのが(一見するとコスト高のように見えても)実は最も効果的な予算の使い方であるのではないかと思われる。ベンダーは,「***システムによるソリューションを導入すれば全部大丈夫」というような安易な営業を即座にやめるべきだ。どんなシステムを導入しても常に大きなリスクがあるし,コスト削減にはならない。リスクをきちんと説明し,その対応策を導入するために必要jな予算額を適切にアドバイスし,システムを導入することによってコストが大幅に削減にはならないという当たり前のことを正直に述べ,それでもなお電子化することによって大きなメリットが得られる事柄をきちんと説明して顧客に納得させることのできるベンダーだけが生き残るべきだろうと思う。それができず,製品やサービスのカタログスペックを口で読みあげるようなことしかできないベンダーは生き残るべきではない。(0)Tweetソフトバンク:子どもの安心・安全に関する取り組みソフトバンクは,そのホームページで「子どもの安心・安全に関する取り組み」を公開している。2009/02/23http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20388698,00.htmこのサイトに書かれていることを読んでみたら,「ルール作りのポイント」として次の3点が掲げられていた。1.他人に迷惑をかけないよう,マナーを理解する。2.トラブルにならないように,メールやインターネットの使い方について話し合い,対策を考える。3.使いすぎないように家庭でルールや工夫について話し合う。これらの事項は,いずれも常識的なものであり,それ自体について特に異論はない。よく考えなければならないことがあるように思う。それは,「これらのルールは,比較的健全な家庭生活が存在していることを前提にしている」ということだ。これは,いわば「環境」または「メタルール」のようなもので,それが期待できない状況の下では,ルール形成が機能しない。子どもに対する養育について全く関心のない親,崩壊しきっている家庭,放置されている子どもなどの場合には,どうにもならない。そのような状況にある家庭または親子は,予想を超えてかなり多数に及んでいる可能性がある。正常だと想定されている家庭を前提にした対応策だけでは,現実に存在する社会の中で何割かしか機能しない可能性がある。実際,社会の中では,自動車や歩行者の信号無視から始まって,道路でのゴミのポイ捨て,電車の中での携帯電話による通話等々,マナーの「マ」の字も知らない大人が余りにも多すぎる。その数が非常に膨大であるため個々に洗脳または再教育するこは不可能だ。結論的に言うと,社会が健全に機能していることを前提にした対応策だけでは無力と言わざるを得ない。社会が既に崩壊していることを前提にした対応策も考えなければならない。結局のところ,ホッブスの哲学は常に正しい。(0)Tweet英国:サイバー犯罪は小企業に対して甚大な被害を発生させている英国での調査結果によると,フィッシングなどの詐欺を含むサイバー犯罪によって,英国の小企業が無視できない被害を被っているようだ。日本では同様の調査結果が存在しないのではないかと思われるが,潜在的には同じような状況にあるのではないかと想像する。(日曜日)警察庁:霞ヶ関オープンゼミ警察の職員採用のあり方が随分と変わってきたようだ。警察庁のサイトの職員採用コーナーを読んでいたら。オープンゼミなるものが開催されるようだ。場所:合同庁舎2号館地下2階大講堂http://www.npa.go.jp/saiyou/npa_html/keisatukan/schedule/open.htm地方自治体の中には,いまだに縁故採用が一般的であり,どんなに成績優秀で有能な人材でも「コネ」がないと絶対に採用されないところがあるようだ。採用試験に合格しても,その合格者名簿の中から誰を採用するかは裁量に任されているために,そのようなことが可能となる。そのような採用のあり方は,適切ではない。実力主義を貫徹したほうが良い。中には汚職もあるかもしれない。大分県の教員採用における汚職事例は氷山の一角に過ぎないだろうと想像する。警察庁の職員採用における公開性は,それ自体としては歓迎すべきものだろうと思う。職員採用の段階で,現実に仕事をしている職員から,「どんな仕事なのか?」について情報を得ることができれば,双方にとって幸福なことであることは疑いがない。現実を見渡してみると,どんな仕事をするのか全く知らないのに,「とにかく安定した公務員」ということしか念頭に置かないで採用試験を受ける馬鹿な大学生が相当たくさんいるように思う。仕事をするから賃金をもらえるのであって,使用者は「足長おじさん」ではない。仕事をする以上,どんな仕事なのかが最も大事な判断対象となるべきなのだが,観念的にしか考えようとしない者があるのは,とても残念なことだ。当の本人は,就職早々に自分の無知と浅はかさを思い知らされることになるだろう。大学卒業までの間に,「社会」の現実を知るための努力をせず,机上の受験勉強等だけにあけくれていれば,当然,そのようなうすっぺらい人間になってしまう。実際,そのような者は何の役にも立たない。紙に書かれた知識は重要だが,それを現実と結びつけ,活かす能力・訓練がないと,何の役にも立たない。(0)Tweet警察庁:少年非行等の概要などを公表ネット上の電子掲示板でのやりとりを介した児童買春,児童ポルノの売買などがいつまでたってもなくならないのだが,その事件数等となると,イマイチよく判らない部分がある。わが国において最も客観的とされている統計資料は警察庁から発表される各種報告書ということになるだろう。2つの関連報告書が公開されていた。Commons)6周年のパネルディスカッションがハーバード大学で開催されたようなのだが,その模様がウェブ上で公開されている。Societyhttp://cyber.law.harvard.edu/interactive/events/2008/12/creativecommons著作権の保護に関するクリエイティブコモンズのアプローチは評価できる。画一的な保護ではなく,多様な保護のあり方があってしかるべきであり,それが統一的な方法で表示されるやり方は賢明と言えるだろう。そもそも創作物は内容的にも形式的にも流通的にも「自由であること」を常に望んでいる。著作権保護団体が強い姿勢で臨むのは,著作物から得られる可能性のある金銭的利益の確保を追及するという「自由」を第一義的に重んじているだけに過ぎない。著作物が「自由であること」を起源として発生するものであり,その形式及び流通もまた「自由であること」を常に望むものである以上,果たして著作物の利用と管理について統一的な方式によることと,著作物が本来的に「自由であること」を起源とすることとが本質的に相互に馴染むものなのかどうか,疑問がないわけではない。実は,このことは,著作物を著作権法という法的手段で管理することそれ自体が自己矛盾なのではないかという疑問をも含んでいる。著作物をめぐる様々な議論の根源は,ここらへんにあるのではないかと思う。クリエイティブコモンズが今後どのようになっていくのか,更にウォッチングを続けることにする。えい個人情報と関連する事故が相次いでいる。相変わらず,禁止に違反してUSBメモリなどで個人情報を持ち出した結果,盗難,紛失またはファイル交換ソフトによりネット流出するようなケースが多いが,積極的に個人情報を盗み出すケース(内部犯行)も目立ってきた。報道の日付を見ると,2月13日が多かった。(木曜日)中国:大学生のオタク化現象?中国では,大学生の間で「オタク化」が急速に進んでいるらしい。孤独を愛するというよりも,要するに面倒なのだろう。受験競争で疲れきってしまっているのと同時に,対人関係を形成するための訓練をすべき時期を逸してしまっているのかもしれない。このことは,中国の将来の経済成長と社会の安定にとって大きな悪影響を与えることになる可能性がある。2009年2月17日http://www.recordchina.co.jp/group/g28702.htmlちなみに,次のような報道もあった。中国では,今後,若い世代向けの化粧品が大いに売れるかもしれない。日本のアイドルやモデル等と同じなので笑ってしまった。インチキ化粧品による健康被害が激増する可能性もある。警察庁のサイトで,下記の資料が公表されている。簡単なものだが,概況を知ることができる。平成21年1月22日http://www.npa.go.jp/cyber/deai/kaiseilaw/pdf/sekougo1.pdfなお,出会いサイトを装いながら,実際には会員が実在せず,いわゆるサクラによってサイトの利用料金を騙し取ることを主な目的としているサイトが多数存在する。そのようなサイトは,出会いサイトではなく詐欺サイトなので,そもそも出会いサイト規正法(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律)が適用されない。刑法が適用され,詐欺罪で処罰されるべきだろう。法とコンピュータ学会の小研究会が開催される。詳細は,下記のとおり。(0)Tweet総務省:IPネットワーク管理・人材研究会(第8回)総務省のサイトで,下記の研究会の資料等が公開されている。営業秘密を知的財産権の一種として保護している。その侵害行為があった場合の法的対応については課題が少なくないため,様々なところで検討が重ねられてきた。経済産業省のサイトで,刑事分野の課題についての検討結果が公表されている。平成21年2月http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g90216a01j.pdfこの報告書にも明記されているが,被害者(営業秘密を侵害された者)が刑事処罰を望んだとしても,刑事公判の過程で営業秘密が世間に知られてしまうというリスクがあるため,告訴を断念するということがあり得るだろう。一般論だが,「非常に有益なアイデアやノウハウほど極めて単純・素朴である」という一般論は存在するように思う。そのような単純・素朴なアイデアやノウハウの経済的価値が高い場合,それをいかにして守るかがを検討することが重要だ。それが営業秘密に該当する場合,裁判官や裁判員は,「そんな単純なものが営業秘密であるはずがない」と即断してしまうかもしれない。どんなに単純・素朴なものであったとしても,普通の人には絶対に考えつくことのできないようなものであれば,知的財産として保護するのに値する場合がある。ここらへんの感覚のギャップをどうするかも大きな課題の一つではないかと思っている。総務省のサイトで,「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメントの募集が開始されている。意見提出期限は,3月18日まで。総務省のサイトで,「フィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令案に対する意見募集の結果」が公表されている。平成21年2月17日http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090217_9.html上記で公開されている文書の中の意見と回答にも記載してあるが,このフィルタリングは,児童が有害サイトにアクセスしないよう,児童の保護者がフィルタを設定するかどうかを判断・決定するという枠組みに基づいている。中国などで実施されているフィルタリングのように,政府が指定したサイトなどに対して一律にアクセス制限をかけるというものではない。別の課題もあり得るのではないだろうか?例えば,かつて,わが子を積極的にアダルトビデオに出演させたり,ブルセラさせたりしていた親のことが報道されたことがあるが,親が適切に親権を行使したり,判断できなかったりする場合,「親が判断・決定する」という枠組みが前提にしている理想的状態が最初から期待できないことになる。そのようなタイプの親は,かなりたくさん存在しそうだ。現実に,非行の事例などの傾向を見ると,家庭が悪いせいで悪くなってしまう子が非常に多い。そのような家庭の中には管理機能が存在していないか十分に機能していない。そもそも「家庭」または「家族」と呼ぶのに値するだけの社会関係または人間関係が崩壊してしまっているかもしれない。そのような親に対しては,再教育(=洗脳)をするための法律を制定することになるのだろうか?更によく考えてみると,現代では,かつて考えられていたような「理想の家庭」などどこにも存在していないのかもしれない。社会全体としては,いわば「無秩序」に近い状態だと理解したほうが良いかもしれないと思うことがときどきある。2009年2月19日]親が自分の子供を売春させた事例ではないが,似たような事例があり,3名の者が逮捕された。ない時代になったものだと思う。通常,児童ポルノは裸体で性行為をしている児童を撮影したものだ。警視庁は,水着などの状態で胸を触っている映像などを収録したDVDを児童ポルノと判断し,3名の容疑者を逮捕した。このようなものについて逮捕者が出たのは初めてではないかと思われる。2009/02/17http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000287.htmlちなみに,児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の第3条は,次のように定義しており,水着姿であれば衣服の一部をつけていないことになるだろうから,3項3号に該当すると考えることは可能だろう。胸を触っている映像が3項2号に該当するかどうかは事案によるので,何とも言えない。この法律において「児童」とは,18歳に満たない者をいう。この法律において「児童買春」とは,次の各号に掲げる者に対し,対償を供与し,又はその供与の約束をして,当該児童に対し,性交等(性交若しくは性交類似行為をし,又は自己の性的好奇心を満たす目的で,児童の性器等(性器,肛門又は乳首をいう。)を触り,若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。