2019年金財政検証から改めて思ったことこんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。引用終わり5年に一度行われている、公的年金制度の健康診断とも言える「財政検証」ですが、ザックリ言えば制度の維持は問題ないという結論となっています。)を基に試算されていますが、一番良い予想でも年金給付水準は今よりも16%下がるという結果です。記事にもある通り、20歳の方が今と同じ水準の年金をもらうには、68歳9カ月まで働けば良いということになっており、約9年多く働く必要があります。このように、公的年金は少子高齢化と低成長経済の中で先細っていくのですが、問題はそれを見越して人生設計をしていない方が大半ということでしょう。年金が減っていくことに対する対策は老後を減らすこと(長く働くこと)少ない年金でも生活できるように節約した生活を送ること老後までに資産を形成しておき、その後もお金に働かせることの3つの単体もしくは組み合わせしかありません。その中で3で備えようとする方向けに、国もiDeCoやつみたてNISAなどで効率よく資産形成できる制度を作り、「貯蓄から投資へ」を促していますが、この20年給料も上がっていない状況ではなかなか資産形成も難しいですし、何より「投資」ってよくわからないものにお金を預けることに躊躇する方が多いのは当然と思います。アメリカや欧州の学校では小学校くらいから、経済の仕組み教育の一環として金融教育を行っているようです。企業するゲームを通して「株式や債券の仕組み」などを学び、投資についても一定程度の理解があるという状態だったわけで、そこに税制優遇した資産運用(日本でいうiDeCoやNISA)が出来て加入者が増え、国民に広く投資が浸透した訳です。(80年代ころまでは今の日本人と同じように投資は一般人のものではなかった)日本でもこういった「金融教育」を早い内から取り入れるべきと思いますし、大人も学ぶべきと思います。(金融知識がある程度あれば、金融機関に半ば騙されるようなことも減るでしょう)しかし、こういった事にはどうしても行政や政府の力が必要です。残念ながらこういったことに力を入れている政治家などもおりませんし、行政も極めて消極的です。「貯蓄から投資へ」と思っても、何から始めたら良いかも分からないというのが現実ではないでしょうか?そういった方のためにも、私のような「独立系FP」が必要とされる時代になっていると思い、こういった年金の記事を読んで、改めて自分の仕事の必要性と責任を感じました。いった事を機会に、あなたも今一度、ご自身の将来像(こうありたいな)をイメージしてみてはいかがでしょうか?そして、私がお力になれそうな事があれば、ぜひご連絡下さい。お問合せはこちらからどうぞ。今日もありがとうございました。tagPlaceholderカテゴリ:クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。