(東マ)はIoT端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けてウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。19年1月期は減収減益予想だが、20年1月期は構造転換の成果で収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。■IoT端末・機器のファブレス型メーカーSTB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT端末(ターミナル)や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行うファブレス型メーカーである。VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。分野向けを中心に事業展開している。18年1月期売上高構成比は、IoT端末・機器を製造販売するIoTソリューションが79%(STBの映像配信分野が70%、デジタルサイネージの販売支援分野が5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野が4%)で、IT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発)が21%だった。中期成長に向けてウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」は17年1月販売開始した。カメラ、無線LAN、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用でき、オムロン<6645>製のロボットの操作用端末としても活用されている。17年12月には、世界的モニターブランド「BenQ」を展開する台湾Qisda社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。18年4月にはパートナー企業であるマレーシアのSophic社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Sophic社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にVAR(付加価値再販パートナー)が増加し、営業対象企業数(具体的な案件や利用用途を見込む企業)が大幅に増加している。約2倍の133社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。IoTコントローラー「AIrux」は18年1月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。18年2月には、子会社のTAP社(シンガポール)が、コニカミノルタBSA社(シンガポール)と、ホテル・リゾート施設向けITサービス開発に関する覚書を締結した。IoTコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ITサービスの開発に取り組む。18年6月にはAPAMANのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。18年12月のサービス提供開始を目指す。18年7月から開発中のホスピタリティロボットの基本モデルが完成。11月から最も需要が見込まれるホテルを中心に本格展開を開始する。収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第2四半期や第4四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型STB(次世代VOD端末)を売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。■19年1月期は減収減益予想、20年1月期の収益改善期待19年1月期連結業績予想(9月12日に下方修正)は、売上高が18年1月期比20.2%減の10億04百万円、営業利益が5百万円(18年1月期は2億51百万円)、経常利益が2百万円(同2億45百万円)、純利益が0百万円(同1億52百万円)としている。新型STBの納品時期遅れやウェアラブル端末受注までの期間長期化などで減収減益予想としている。売上面では、作業支援分野においてIoTコントローラー「AIrux」や民泊自動チェックインシステムが貢献するが、映像配信分野においてIP放送関連の大型案件が一巡し、ホテル向けSTBも次世代型への移行で売り切り型の既存端末が減少する。作業支援分野におけるウェアラブル端末「Cygnus」の海外大型案件について、売上計上時期を20年1月期に見直した。1億35百万円)で、IT業務支援が2億21百万円としている。第2四半期累計は、売上高が前年同期比57.6%減の2億51百万円、営業利益が1億01百万円の赤字、経常利益が1億円の赤字、純利益が1億01百万円の赤字だった。下期以降の施策としては、6つの新サービス・ソリューション(スマホを中心としたクラウド型ホスピタリティサービスの提供、人的作業を代替するロボット派遣の提供、AIルームコントローラーによる人手を介さない空間演出の提供、人手を介さない民泊自動チェックインシステムの提供・運用、IoTゲートウェイ等の新IoTデバイスを用いたサービスの展開、ウェアラブルデバイスを用いたソリューション提供の本格展開)を展開し、月額・課金型のストックビジネスを強化する。19年1月期はストック型収益への構造転換途上だが、20年1月期は構造転換の成果で収益改善が期待される。株価は地合い悪化も影響して10月30日に上場来安値となる918円まで下押す場面があったが、概ね1000円~1100円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。11月9日の終値は1096円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS434円91銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約35億円である。