本事業における参加組合員の役割は、その2社に保留床としての住宅床を取得してもらうことにあります。保留床を売却することで事業の採算性を担保することが最大の役割であります。0.4%増でありまして、他の経済消費指標の停滞にもかかわらず好調に推移しているととらえております。次に、これも毎回、答弁申し上げているんですが、売れ残った場合ということでいつも御質問受けるんですが、本組合と参加組合員と契約を結ぶわけですよね。契約して権利変換計画が終わった段階でそこで確定して、売買成立するわけですから、売れ残った責任は市にはないんですよ。参加組合員が行うのです。当然のことであります。それから、次に、公共施設、公益スペースのアンケート調査等に絡めたスケジュールですけれども、アンケート調査につきましては、先ほども答弁をさせてもらいましたとおり、何とか今月には発送したいなと考えておりまして、今後、実施設計や権利変換計画というのが今後あるのですね、来年度。スケジュール的には準備組合から認可申請を何とか年内に出していただいて、その後、都の方で組合として設立認可になりますと、ここで初めて事業が認可になるわけですね。その後、実際その権利者がどこへ権利変換する、あるいは区域外へ転出する、そういう人たちの権利変換計画の認可申請が来年の秋ごろあるんですね。そこでかなりフィックスしたものとなるわけであります。いう意味で、その間に実施設計に入ってくるんですけれども、実施設計の中までの間であれば、一定程度の変更といいますか、ニーズの把握ができると考えています。それから、公益施設以外でも、北西部のためにどういうふうにということで、一つの視点としては、実は権利者の方が、大きな地主さんがいらっしゃいまして、そういう部分では権利変換をとる床が別にあるんですね、商業床中心に。いう中でもその辺の活性化という意味の中でどういうものが入ってくるか。基本的にはその権利床を取得した人の経営判断、そういうものがあろうかとは思いますけれども、一定程度はそこに市としても参画をさせていただきたい、このように考えております。次に、本組合の運営が立ち行かないということでありますけれども、バブルのときの計画ですと、そこは再開発事業は例えば5年とか、早くやっても。しますと、バブルの絶頂期に計画した場合には、当然、その資金計画でやっているわけですよね。いう部分でいきますと、そのときの計画につきましては、結果的に合意形成が、どんどん地価が下がっておりますので、できないという例はありますけれども、最近のケースでは比較的地価が安定しているという意味で一定程度の事業が完了していることであります。倒産とか、そういうことは別要素になりますけれども、そういうこともないわけではないと考えております。していく予定であります。次に、解散後の運営ということでございますけれども、市が担う役割はどう変化していくかということを含めての御質問ですが、市はこの事業に対する基本的な立場として、1つは、従前の土地所有者組合員としての立場が1つありますね、先行取得した用地の地権者、それからもう1つは、何よりも保留床、公益施設の取得者としての立場、それから3点目は、公共施設管理者としての立場、4点目は、再開発法に基づいた指導・監督としての立場がございます。したがいまして、事業が解散し、清算が終わりますと、組合解散するんですけれども、以後、管理組合がビルの管理を行っていくことになりますけれども、市は公益施設を運営するため、管理組合の構成員として管理運営に参画してまいる予定であります。次に、コストの関係で御質問いただいたんですけれども、先ほどの答弁のとおり、まだ出ておりません。今後の中で検討し、出していく予定であります。スケジュールどおり軌道に乗せ、全権利者の御理解をいただきながら、全員合意のもとに進めることが最大の目標であり課題であると考えております。一つは、これだけの大きな事業でありますので、補助金の獲得ですよね。そこをどういうふうにやっていくかということが三位一体改革ですとか、そういうことがありますけれども、再開発は別枠ということになっておりますけれども、その辺がまだ明快にはわかっておらないものですから、精力的に要請活動等を展開しながら、国費の補助金獲得について最大限の努力をすることが大変重要であると考えております。それでは、再質問をさせていただきます。東村山市の中には、地域の子供たちは地域で担おうという気風もあって、多くのすぐれた実践例があるというのもだんだん私もわかってきたところです。御答弁にあった土曜講座の積極的な展開とか、あるいは東萩山小学校の例に見るような学校と地域との連携や協働、それから9月6日でしたか、子どもフォーラムで中・高生の発表の場にも行かせていただきましたけれども、中学生、高校生の社会力の育成など、今日教育現場が抱える課題に積極的に向き合っていらっしゃるという流れはぜひ進めていただきたいと思います。それで、5日制の件でずっと私、以前から気になっているところで、先ほど子供たちの土曜日、日曜日の生活環境、ある程度保障されてきているというような認識が話されまして、大方そうなんだろうと思うんですけれども、特に障害を持っていらっしゃるお子さんを抱えているお家での土日の受けとめ方、あるいは夏休みなんかの長期休業のときの受け皿という問題は、ずっとこれ隔週5日になる前から問題としてはあると思っているんですけれども、このあたりについて何かつかんでいらっしゃったら、お話しいただきたいと思います。それから、ぜひ、先ほど一概に少人数がいいとは限らないと、確かにどこまでの人数がという問題はあると思うんですけれども、今現在、東村山では平均人数がお話しされまして、小学校が32.7人、中学校が35.2人とありましたけれども、マックスで最大の人数で入っている学校というのがわかったら教えてください。それと、少人数学級はぜひ枠を40ではなくて35にすることで、マックスがそれ以下にもっと下がっていくという意味で35、30ということで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいとは思っているところです。1つ、学生ボランティアについては質問させていただきます。学生教育ボランティアの費用はどこから出ているのかというのを教えてください。それと、応募状況、この春の状況ですけれども、現状、東村山15名というお話がありました。春先4名でしたので、大分ふえているなと思って聞いたんですけれども、多摩が62とか、日野市が57、町田が46ということで、大きな大学を、中央とか明星とか桜美林とか抱えているということがあると思うんですが、当市でもぜひ近隣市の大学とも連携して増員を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。補助教員制度については、緊急雇用という枠で始められていますけれども、ぜひ地域の持っている力を学校に生かすという点で積極的に位置づけていただきたい。円で10名雇うとか、できればやる気のある、動ける方を各校1人ずつ配置するとかということはそんなにお金のかからないことではないのか。30人学級の実現がなかなかすぐには難しいという状況の中では、ぜひそういう形でお願いできたらと思います。西口再開発については、なかなか金額がフィックスしないということがわかりましたが、広報で知らせるというお話ありましたけれども、ぜひ見開きで特集を組むぐらいの形でお願いしたいということをお願いしておきます。来られるところですので、私の方からも、夢のあるというか、ぜひ多くの方がふらっと立ち寄れるものをつくっていただきたい。事前の申し込みがないものというのは大変厳しいんじゃないか。公共スペースがどんな形かというのは詳しくわかりませんけれども、ぜひ市民コンセンサスを得るためにも、あるといいなというものを、どうせつくるならやっていただかないと、しかもそれをきっちり伝えていただくということが必要だと思いますので、御見解を伺いたいと思います。土曜講座の障害のあるお子さんの受け皿、こういう御質問ございました。確かに完全週5日制の前に、隔週のときにもこの論議はされたかと思います。養護学校に行かれているお子さんの居場所づくりというふうなお話もございました。問題として受け皿は必要だろう。土曜講座におきましても何校か、障害のあるお子さんも土曜講座に参加しているというような状況を話、聞いております。それから、今後の問題については、特別支援教育の中でさらに地域と特別支援学校との交流が図られますので、そういったことも含めた中で対応してまいりたい、このように考えております。それから、少人数学級のマックスですが、今ちょっと表を見たところ、回田小学校の1年生が40人というのが、今の手元の資料でございます。それから、学生ボランティアですけれども、先ほど応募状況の中で、確かに他市の状況の中では、大学が多い中では非常に御利用いただいているということがあります。ボランティア実施要領を作成いたしまして、これを積極的に取り入れていこうということの中で15名の応募がございました。これを当市は拡大していくような考え方で今、進めている状況がございます。それから、補助教員制度でございますけれども、補助教員制度につきましては、地域は教材、特に青葉小学校では全生園が教材、あるいはすばらしい地域の人たちがいますので、教材、あるいは地域は教員の人たちも一緒にいますので、何らかの形、例えば、食の専門家も招いてお願いするとか、それから技術的にたけた地域の人たちがいればお願いするとか、いろいろな形で補助制度、あるいは補助的な教員をお願いするような形にもなろうかと思います。いった制度も踏まえて積極的に対応してまいりたいし、開かれた学校の本来の趣旨ではないかな、このように考えております。公益施設を初め、再開発ビル全体が大きな市民の利用、あるいは市外の人も含めた利用創出になりますよう、具体的な施設名についてはアンケート調査等を反映しながら、政策室とも十分協議し検討してまいりたい、このように考えております。1.2ヘクタールの再開発やっておりますけれども、まちづくりはこれで終わりじゃないんですね。地区計画の6ヘクタールありますから、今後の中でそれをベースに将来にわたってまちづくりを展開していくという大きな目的もありますので、御理解をいただきたいと思います。開かれた学校づくりへということでさらに進めていただきたいと思います。この間、校長会との懇談会に出ましたけれども、地元の出身の方が大変おられて驚きました。いう人脈--人脈というか人の財産も東村山を愛する先生が多いということがよくわかりましたので、現場の先生の理解を得ながら、地域ともしっかりと向き合ってつくっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。1といたしまして、半田代表による子供の家保育園新設計画の問題について、順次、助役にお伺いしていきます。昨年度では、本件保育園の名称はこどもの家保育園だったのでありますが、私の調査したところでは、本年度はつばさ保育園という名称に変更したようでありますので、今後はつばさ保育園ということで助役にお伺いいたします。ところで、11月の決算特別委員会において矢野議員が、本件に関して保育園建設用地の契約すら確定しない段階で、なぜ当初予算に計上したのかと沢田助役に対し、ただしたのでありますが、助役は、予算計上には問題がないかのような答弁をしたのであります。融資を受け、用地を自前で購入し、園舎も1円の公費の補助も受けないで完成させたりんごっこ保育園とは違い、半田代表の保育園新設計画というのは、自分で保育園を建設するのではなく、当初から地主さんに保育園を建ててもらって、土地と建物を賃借するという契約なのであります。154坪の土地1坪当たり月額1万円の税金からの補助を当てにしているという、率直に言って随分と虫のいいという話であります。1,800万円以上が税金から出ていくことは、危機的と言われる当市の財政影響は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。ありますから、矢野議員の質問に対しまして、助役が当初予算に計上したことには問題がないなどという答弁をしたのは看過できない重大な発言であります。120坪の土地にことし9月1日から開園させるという事業計画を承認しているのであります。賃借契約など一切成立していない段階でであります。1,440万円の税金からの賃借料補助という計画だったため、直後に地主との交渉が破談となっているのであります。150坪の土地に保育園を新設するという計画を持ち込んでいるのであります。1,800万円も出してもらって賃借するという方式の計画でありますが、助役はこれを昨年12月19日に了承している。この沢田助役が了承した事実は公文書に記録されているのであります。指摘したとおり、借りる側からすればこんなおいしい話はないのでありますが、貸す側からすれば、随分と調子のいい話でありますから、簡単に賃借交渉が進むはずはなく、現在に至っても契約は成立していないという、端的に言って、何の担保もないでたらめな計画であると言わざるを得ないのであります。承認され、2日後の13日に細渕市長が4月1日開園の事業決定につき決裁をした6日後のことであります。りんごっこ保育園に便乗させる形で、沢田助役は、保育園を建てる土地のめども全くついていない昨年12月19日、この半田代表の保育園新設計画に新年度予算をつけることを決めた。りんごっこ保育園の事業計画は都から園舎基本設計図面の承認を受け市長が決裁した12月13日の6日後の話であります。1,800万円もの市補助金がないと保育園の運営ができないという計画であったのであって、にもかかわらず、沢田助役は予算計上を承認したのであります。1,800万円も税金から半田代表に賃借料を補助することを前提とした本件こどもの家保育園につき当初予算に計上したのでありますが、1といたしまして、こどもの家保育園から名称変更されたつばさ保育園の昨年からの経過の中で、沢田助役の関与の態様を伺います。(2)つばさ保育園に関する賃借契約は現在どうなっているか。1,800万円を税金から賃借料補助として半田代表が要求していることに対し、沢田助役は半田代表にどのように回答しているか。4といたしまして、半田代表のつばさ保育園計画について、計画の確実性を最低限担保する用地に関する契約書の提出を半田代表に求めるよう担当所管に対して指示を行った事実はあるか。半田代表はNPO法人を開設主体としているようでありますが、金融機関は融資対象としていない例が多く、個人は認めている信用保証協会もNPO法人は保証対象外にしておりますが、事業存続の上から設置主体を変更するよう指導は指示しなかったのか、お伺いいたします。次に、2といたしまして、認可外保育室等の補助金収支報告の監査の結果について、お伺いいたします。6,000円も費消しており、これはほかの認可外保育所には例がない大きい金額でありますが、収支につき監査する際、使途や金額が適切かどうかの基準は設けているのか、お伺いいたします。8,000円の食材費であります。384人と報告されているのはなぜか。8,000円というのは適正を欠くのではないかと思いますが、給食費の支出内容は適正かどうか伺っておきます。3といたしまして、認可外保育所のうち設置者、または施設長の住居と保育施設が一緒になっている保育所は幾つあるか。どのようにしているのか、お伺いします。資格条件の基本理念という、やや趣旨不明のタイトルでありますが、この項目では保育所設置主体として個人は不適切と読める文言が含まれているのであります。295号によって、それ以前は保育所開設が市町村と社福法人しか許されなかった規制が緩和され、社福法人以外の商業法人はもちろん、個人も保育所が設置できると認定されており、東京都作成のガイドラインにも明記されているのであります。先ほど指摘したとおり、児童福祉部会が9月に作成した提言14ページによれば、個人が市内で保育所を開設することが適当ではないかのような、あたかも参入規制に読める文言が含まれているのでありますが、憲法14条の公平原則違反ではないかと言わざるを得ません。児童育成部会長も会議の中で、個人の参入規制と受けとれるような発言をしておりますので、1として、所管の見解を伺っておきます。(2)といたしまして、児童育成部会の提言の16ページには、認可外保育所の保育料について、認可園との保育料差額補助に関する内容についてまで言及がなされておりますが、提言の趣旨、目的を逸脱するものではないかと思いますが、これについても見解を伺います。次に、5本件提言をつくった専門委員会の構成員は、座長が認可保育園関係者であることや委員のほとんどが関係しているという利害関係者であり、例えば、空飛ぶ三輪車関係では、経営者と保護者の2名も含まれているのでありますし、保育園設置に関する新規参入者とはさまざまな意味において競争関係に立つものが、提言にせよ、これを作成するのは新規参入者に対する参入障壁を設けることにならないのか、現実にそうなるのではないかと思いますが、所管の見解を伺います。6私のところにも待機児の保護者から、なぜこんなに待機児が多いんですか、何とかしてほしいという悲鳴が数多く寄せられているのであります。そこで、伺いますが、12月1日現在の旧カウント方式での待機児の実態及び来年3月の待機児の予測はどうなっているか。来年度の認可保育園の定員増は何人の増を予定しているのか伺います。具体的に明らかにしてください。次に、7にいきますが、介護保険の各介護度の利用者数、利用率を伺います。8昨年度の介護保険の不服審査の申し立ての件数、またその内容をお伺いいたします。9昨年度、ヘルパーと利用者とのトラブルはなかったのか、また苦情等があれば、その内容も明らかにしてください。10ほとんどが飲み食いに費消される老人クラブの補助金ではなく、例えば、シニア向けのパソコン講座などに予算を振りかえることを検討したのか。これは老人クラブの会員の方からも同じような声が上がっておりますので、この点について伺っておきます。11ふれあい給食の現状と問題点を伺います。12公民館の公共予約システムについて、視覚障害者が使えるように改善すべきという指摘を私はしてきたのでありますが、いまだ改善されていないようでありますが、改善につきどのような問題点があるのかについて伺っておきます。1といたしまして、当市は23区27市、都内50自治体のうち最後に情報公開条例が制定されたという不名誉な記録を歴史に残しているのでありますが、なお、23区26市中、開示手数料を取っている最後の自治体となっているさらなる不名誉な記録を続けているわけであります。都内49自治体のうち手数料を取っている自治体の名前を挙げていただきたい。契約単価等を非開示にした条例第6条3号及び第6条エに該当する理由は何か具体的に伺います。3細渕市長に伺いますが、情報公開の有料制をいつまで続ける考えか、お伺いしておきます。4無料化しない理由、手数料の昨年度の合計、開示請求の昨年度合計を明らかにしていただきたい。5他区市の圧倒的多数が手数料無料としている理由を当市としてはどのように受けとめているのか。6無料の他区市で行政事務執行上の支障が出ているのか。7無料から有料化した他区市はあるか、なぜ有料化しないのか、当市では理解しているか伺います。8市民の知る権利についてどのように理解しているか、また有料制で知る権利は侵害されているのではないかと思いますが、お伺いしておきます。1点目の、こどもの家関係について答弁させていただきます。11月の決算特別委員会におきまして、6番議員から御質問がありましたのに対して、予算編成の進め方として問題はないとお答えをさせていただきました。申し上げますのは、今回の場合、具体的に申し上げますと、15年度予算につきましては14年11月に原局からの第1回目の要求がありまして、その後、第2回目の要求といたしまして15年1月の段階で若干修正がなされた内容です。具体的に申し上げますと、つばさの内容につきましては、スタートの段階では、要するに第1回目の要求につきましては、認可外で5カ月、それから、認可された後ということで7カ月、この要求でした。それから、1月の段階では9カ月の認可外、そして3カ月の認可、こういう要求になっております。要求そのものを理事者査定ということで、今、御質問があった幾つかの内容等もチェックしながら、予算でありますから、原局とのヒアリング等を踏まえながら予算化に進めてきた、こういう内容であります。具体的な私に対する御質問でありますけれども、御案内のとおり、この保育園につきましては、幼児教室としてスタートは美住町にありました。その延長で幼児教室から未認可保育所というところで、御指摘の栄町1丁目も含めて運営してきた実績があると判断をしております。その上に立ちまして、私どものというか、市の姿勢といたしましては、未認可保育所に対する東京都等の補助金が、中心としては3歳未満にシフトしてきたという経過があります。これらを踏まえながら未認可保育所の経営者等がよく私に陳情があったわけでありますけれども、そのときの基本的な姿勢といたしましては、できる限り未認可、ミニ法人も含めまして法人化が好ましい、こういうことを言ってまいりました。その延長上にあるかどうかは別にいたしまして、認可なり認証なりというところに進んできたと私は思っております。いう中で、具体的にどういうふうに開園したかという点につきましては、極めて一般的に、今、申し上げました認可化等への推進をなるべくして、東村山の保育事情にこたえる、こういう立場で物を申し上げてまいりました。それから、具体的な資金に対する補助金の要請でありますけれども、これにつきましては即答しておりません。今この時点での記憶でありますけれども、市がどういう形でどれだけの補助金が出せるか出せないか、こういうことについては具体的にお答えをしておりません。実態として久米川町にあります株式会社で経営しているわくわく保育所がありますから、これらの例というものは念頭にあったことも事実だと思います。それから、用地について、所管とどういうふうにその確認をしたかという点でありますけれども、用地の確実性あるいは今後の計画、こういうものについて所管に理事者ヒアリングの中で問い合わせたことは事実であります。それから、NPOの関係での資金の問題でありますけれども、これはNPO法人として進めていく中での資金計画であると思っておりますし、そのことについて個々の問題について関知はしておりません。それでは、2点目以降につきまして、大変多くの御質問をいただきました。順序が前後した場合には御容赦いただきたいと思います。最初に、補助金の支出の監査についてという御質問がございました。規則等により交付しているところであります。当該補助金が運営に要する経費で保育及び児童福祉の増進のために使われているかどうかを判断いたしまして監査を実施してきております。訪問しながら、関係書類の提示を求め、監査を行ってきたところであります。収支計算書に監査した結果につきましては、特に問題はありませんでした。それから、給食費の支出内容は適正かという御質問でございますが、検査の結果、適正であります。それから、住居と施設が一緒の場合、光熱費や食材など区分はどのようにしているかという御質問でございますが、平成14年4月現在で12の施設がございます。光熱水費の中での専用メーターを設置していない施設が1カ所ございました。案分して経費の中に算入しております。それから、家庭福祉員につきましては全施設が案分で算出してございます。それから、次に、御質問が前後していましたが、3番目の、ワーデンの問題について、お答え申し上げます。ワーデンに関する規定・要綱は整備されたかという御質問でございますが、当事業につきましては、御承知かと思いますけれども、民間住宅借り上げ方式でのピア美住、それから都営住宅内に設置しているシルバーピア形式から成っております。御承知のように、ピア美住はシルバー人材センターに委託しているということでございます。いうものを設置しているわけでありまして、これに倣って業務を行ってきております。したがいまして、要綱等については整備されているということで、見直すことはしておりません。次に、採用等についての実態ということでの御質問がございました。ピア美住につきましては、先ほど申し上げましたように、管理人につきましては、シルバー人材センターに委託しております。行いながら採用してきております。採用の際のポイントといたしましては、人柄だとか責任感、熱意など等を面接の中で考慮しまして採用しております。都営住宅内に住み込むということがございますので、ワーデンの場合には、都民住宅の基準内所得であることも一定考慮に入れて採用しなければなりません。次に、ワーデンの義務ということでありますが、仕様書また要綱に倣ったものになります。緊急時の対応、生活相談などがその大きな内容であります。次に、権限ということで、特に権限ということでは設けてはいないわけでありますけれども、この権限ということが表現が適切かどうか、その辺あるかと思いますけれども、具体的なものといたしましては、ワーデンが緊急時などに居室に立ち入ることがあるわけです。これにつきましては入居者の安否確認、これが一番重要なことになるわけでありますけれども、緊急時にブザーが鳴ったり、呼びかけに応答がなかった、このような場合には本人が病気で倒れられているということが考えられますので、そういうことの必要から行うものであります。入居者が多数いるということで、入居者同士の言い争いに向き合う場合があるわけであります。このようなときにつきましては、ワーデンとして公正な態度で臨むよう指導しております。ワーデンの対応でワーデンが苦慮する場合には、市の担当者なども相談に入りまして、そのケースごとに解決を図ってきております。次に、児童育成部会の報告についての御質問が何点かございました。児童育成部会において話題となっていた待機児対策における認可保育園の問題についてということで意見をちょうだいしたものであります。この中で待機児童対策における認可保育園の設置についてという提言を全体で確認いたしまして、翌25日に市長の方に提言として報告されたものということであります。市といたしましても厚生委員会でも報告申し上げましたように、この報告を受けまして、今後の保育所等に関しまして支援・指導する市としての明確な姿勢を示すために別に指針を作成していきたい、このように考えているところであります。私立保育園長会等に幅広く保育関係者を交えた議論ができるようにするためにお願いしたということでございますので、御理解いただきたい。それから、この中で、保育料差額補助に関する内容があるということですが、この報告はあくまでも提言でありまして、いずれにいたしましても専門部会、最終的には児童育成部会でまとめられたものということであります。この中で特に、待機児童対策について議論をされる中で、短期的ではございましたが、議論された内容が報告ということで市長の方に提言されたという内容でございます。それから、次に、指針をつくった専門部会の構成員の問題が御質問にありました。推薦、それから一般公募による市民の方の参加により構成されてきております。中で承認されて構成されたものであります。したがいまして、私の方としては問題はないと考えております。次に、待機児のカウントという御質問がございました。12月1日ということですが、まだ12月1日が数字固まっておりませんので、直近の数字でお答え申し上げたいと思います。219名の待機児がおります。そのうち求職中--職を求めている方ですね、55人含まれているということで御理解いただきたいと思います。このふえている経過につきましては、人口の転入等がある中でふえてきているということと、求職で申し込んでいる方がふえてきているということが言えるかと思います。それから、来年3月の待機児の予測ということでございますが、現在の社会情勢の変化、また女性の社会進出ということは過去から言われてきているわけでありますけれども、市内の開発による戸建てやマンション等々の増加が見込まれるということで、保育園の入所申し込みもふえるだろうという判断をしております。具体的な数字については、まだ申し込みが終わっておりませんので、今後の中でどのくらいになるかということを確認していきたいと思います。1,492名であります。したがいまして、定員の弾力的運用によって努力していきたいというふうに考えておりまして、現在のところ、16年4月段階での定員増については予定がございません。次に、介護関係の御質問でございます。介護度別の利用人員、利用率ということであります。375名、この方が利用であります。率といたしますと、要支援が57.7、介護度1が66.7、介護度2が77.3、3につきましては78.7、4が82.0、5が82.2、こういうような形になっております。次に、介護保険における不服申し立ての件数と内容という御質問でございます。御承知のように、平成12年度から介護保険制度が新たな社会保険制度として発足してきたわけであります。3年が経過したわけでありますが、この3年間のうちで審査請求等申し立てがあったのは全体で4件であります。平成12年に1件、14年度で2件、それから15年度で1件であります。内容につきましては、介護度の判定に納得がいかないという内容で、これを取り消す決裁を求める請求、それから保険料の一方的な--第2号被保険者だと思いますけれども、天引きするということは年金受給者の侵害であるということで、これを取り消すための決裁を求めるもの。それから、本年の介護保険料の決定通知に対する処分を取り消す内容等々となっておりまして、全体で4件であります。介護保険ができてから、以上申し上げたような内容での請求が出されているということでございます。次に、ヘルパーとのトラブルはないかということでありますが、これも非常に難しい問題含んでおりまして、特に介護保険制度が始まってから、いわゆるヘルパー業務を利用される方が、従来の家政婦とかお手伝いさんと混同している方が非常に多くいらっしゃるということであります。それは現在でも見られます。したがいまして、保険対象外の仕事、いわゆる家事ですね--等を断りますと、ヘルパーは何もしてくれないという不満を言われる方が相当数ございます。したがいまして、保険者といたしましては、利用者、ヘルパー双方に対しまして、さらに制度の周知に努めていく必要があるだろうということで考えております。それから、次に、老人クラブへの補助金の関係で御質問がございました。進める活動、その他、生きがいを高める活動ということを通じまして、高齢期の生活を豊かにしていくとともに、生きがいと健康づくりを目的としたクラブ活動に対しまして助成金を交付しているものであります。このために他のシニア向け講座などに予算を振りかえるということは検討はしておりません。それから萩山憩の家での萩山サロンへといたしまして、いきいきサロン、健康生きがい教室というものを行ってきております。それから、さらに本年、いきいきプラザができてから、健康長寿まちづくり推進室というものを設置しまして、中高年層の実質的な健康、生きがい活動のための団体への支援をしてきているのが実態であります。それから、次に、ふれあい給食の現状と問題点という御質問でございます。3校で実施しているところであります。回田小学校につきましては週1回、木曜日に個人参加登録者2名、老人クラブからの参加者8名というような実態になっております。大岱小学校でも週1回同様の事業を実施してきております。富士見小学校につきましても週2回、同様の事業を実施してきております。全体的には参加者が非常に少ないということがあるわけですけれども、今後、これらの課題につきましては、地域の地理的条件などにより参加者をふやすような工夫を検討していく必要があるだろうと考えております。それから、最後の御質問でありますが、障害者に対する公共施設の予約システムはということでございますが、確かに6月の議会の中でも御質問がありました。本年1月に稼働を開始しました公共施設予約システムにつきましては、市民の皆様からいろいろな要望が出されてきているということがあります。逐次そられの要望に沿うべく、予算の範囲内でシステム変更が可能なものから改善を進めてきているところでございます。御指摘の件につきましても、今後引き続き研究課題としてとらえていきたい、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。それでは、情報公開制度についての御質問にお答えを申し上げます。中央区の1区、2市でございますが、あと条件が違いまして武蔵野市がございますが、これは後ほど触れさせていただきます。3番の、有料制を続けるかというお話でございますが、この後の理由を踏まえまして、現段階では条例改正は考えておりません。4の、無料化しない理由という意味では、制度を利用する方とされない方の負担の公平を図るという考え方から、制定当初このような形で定めさせていただいております。345文書と閲覧が1でございます。開示請求の請求件数は67件でございます。他区市の無料としている理由ということでございますが、これは各自治体で条例を制定しておりますので、それぞれの自治体の考え方があると考えております。したがって、一括して申し上げる内容というのはございません。6番、無料の他区市で執行上の支障はというお話でございます。実態の話いろいろ流れてくる部分ありますけれども、正式には支障という意味でのお話は聞いておりません。有料ということで、平成13年7月1日に改正、施行されております。8知る権利ということでございますけれども、知る権利についてはいろいろな考え方がございます。いった意味からも東村山市の情報公開条例は、制定に当たっては、第1条の目的の中で、公文書の公開を求める権利と定めさせていただいております。問題で、非公開の御質問でございました、質問者が言われました、条文にありますように、契約の予定価格ということで非公開にしております。時間がありませんので、何点か限定して再質問させていただきます。認可外保育室の監査の件でありますが、適正であるという御答弁でありましたが、私、これ委員会でもお聞きしたんですが、結局、使途や金額が適切かどうか、その基準がしっかりあるのかどうかということをお伺いしたんでありまして、例えば、この会議費ですね、空飛ぶ三輪車の。これは職員の飲み食い費でありますが、たしかこの年は会議をたくさんやったから、この飲み食い費が多くなったんだというようなお話だったと思うんですが、そういうことが会議を何回やるのも自由でありますが、飲み食いが伴う会議をこんなにたくさんする必要がなぜあったのか、それがなぜ適切だと判断したのか。これはやはりこの三輪車についても秋津、野口合わせますと年間1億円以上もの収入があるようなところでありますから、これはしっかりと行政がチェックをする必要があると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。私は、これ前から、監査というのは領収書と金額が合っていればいいという問題ではなくて、今までもありましたね、非常に高額なものを購入しているような保育所もあったと思います。一方では、お金がないから市からの補助を増額を要求していっている方たちでもあるわけですから、それはきちんと行政の方でチェックをしていただきたいと思います。210円ぐらいだと思います。6,000円にならないですね。3,000円ぐらいの差額が出るわけですよ、1日に。すると月にすると6万円以上の差額が出るわけですね。これを年間にすると70万円以上の差額が出るわけですよ。このあたりも給食、食材によっていろいろなことをしている保育園もあるようですが、適正かどうか、どういうふうにチェックをするのか、この基準がないとやはり市民としては納得できないと思うんです。この点についてはきちっと今後のことも含めてもう一度、御答弁いただきたいと思います。再質問で2点の御質問がございました。1点目は、適正かどうか基準をということでありますが、補助金につきましては特に認可外保育園につきましては、経費にかかる補助じゃないということは再三、説明申し上げてきていると思うんです。入所している児童に対する単価による補助だということであります。支出におきましては適正なものかどうかということは監査のたびに実施してきているわけであります。会議が多いかどうかということもそれぞれの園によって違ってきている。会議が全然ないからいいかどうかということは、それは疑問があるわけで、逆に疑問があるわけですね。いうことの中で補助要綱に沿った中で支出してきているということで、監査の中では適切だったということでお答え申し上げたわけであります。調査してまいっております。結果といたしまして、不正な支出はないということでありました。不正があったかなかったかだけではなくて、適切に使われているかどうか、その基準がないんですかと私はお聞きしているんです。ただいまの御意見としてちょうだいしておきたいと思います。質問時間制限に抗議しておきます。家疑惑」というふうに書いておいたら、2文字、勝手に「問題」というふうに変えたわけです。強く抗議しておきますけれども。してかというと、あなた方は私の99年6月議会の発言を憲法違反だと言ったんですよ。裁判所でそんなことはないよと言われたじゃないですか。反省が足りないんですよ。何でかというと、憲法というのは公法の最たるものですからね、私人間適用の法理等というのはしっかり勉強してから使わなきゃいけない、意味がわからないでしょう。矢野議員、早く質問してください。それ以上のことは言いませんけれどもね。勉強した上で人の発言とか使っている文言を考えてやってください。それで、本件の問題でありますが(不規則発言多し)まだ言ってますよ。矢野議員、余計なことを言わないで一般質問してください。いえばね、1件しか勝ってないと言っているから、一言言っておきましょう。あそこにカメラ構えている関係者いますがね、あの人を提訴していた裁判でも、ここで勝たせていただきまして、勝訴判決連続2発ということになりまして、月刊タイムズという名刺広告強要事件の判決でありますね、に関する業者の判決であります。(不規則発言多し)ちょっとおかしい人がいます。