国際的な人権基準を実現させるという観点から、国内人権機関やグローバリゼーションが人権に及ぼす負の影響の問題などについて、理論的な研究と実践的な人権活動の両面で取り組んでいる。『国際的孤立に進む日本の人権政策』(岩波書店「世界」2013年10月号)など。)国際人権条約というと、どこか遠い存在のもののように思ってしまうかもしれません。条約だけでなく、それをもとに作られる各種の国際文書や、解釈指針、さらに国連や条約監視機関などが各国の状況を見る中で発する勧告や決定などを総称して「国際人権基準」と呼びます。法を信頼している人でも、こうした条約や国際人権基準となると、自分の生活と直接かかわるという意識がなかなか持てないようです。「条約っていったい何の役に立つの?」。このレビューをご覧になるみなさんであれば、この国際人権条約をめぐる体制が、実は私たちの暮らしと色濃く結びついている、ということが実感できるでしょう。条約をはじめとする国際人権基準は、私たちが生活する社会を見つめなおすための、「外部からの目」の働きをします。私たちは、この「外部からの目」があるからこそ、自分たちの暮らしの中で出会うさまざまな問題に対して、独りよがりな理解に陥ってしまう危険を防ぐことができます。「外部からの目」は、問題となっている状況を改善したいと私たちが考えるとき、どのようにすればよいかという処方箋を示してくれます。処方箋があれば、自動的に問題を解決できるわけではありません。解決するべきはあくまでも自分たち自身です。私たちは自分たちの社会をどう変えていくことができるのか、自分たちの力で考えなくてはなりません。国際人権基準という処方箋を使うのは、私たち自身です。(国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長。ニューヨーク大学ロースクール留学。両性の平等に関する委員会委員長なども務める。アドバイザーグループのメンバー。(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長。(大学時代の日本ユニセフ協会ボランティア参加をきっかけに子どもの権利を守る仕事に携わる。ホーム「奈良あらんの家」の運営を務める。どもの居場所づくり、自治体・NPOとの協働による子ども施策。子どもの権利を擁護・促進する子どもの相談・救済制度やモニタリング・システムを研究。どもの人権擁護委員も務める。子どもにやさしい地域社会について研究している。解決に向けて、国連の人権機関等に対しても情報提供を続けている。1982年にNGO「市民外交センター」を設立、アイヌ民族や琉球・沖縄人の人権問題を中心に、アジアの先住民族問題に取り組む。テーマはナショナリズム、エスニシティ、不平等問題など。著書に『在日韓国人青年の生活と意識』(東京大学出版会)、他がある。在日コリアンについてのウェブサイト「ハン・ワールド」を主催。NGOネットワーク共同世話人。近著に『ヘイト・スピーチとは何か』(岩波新書)、共著に『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか』(三一書房)。おける対話』(弘文堂)、『変革する多文化主義へ-オーストラリアからの展望』(法政大学出版局)、『ネオ・リベラリズムの時代の多文化主義-オーストラリアン・マルチカルチュラリズムの変容』(三元社)など。FAX:03-3200-9250。