政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン(物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位)のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19%を占めている」と述べ、「関税を撤廃しなかった割合が比較的高いカナダでも5.9%である中、我が国の19%は群を抜いて高い」と誇示している。ところがこれらがすべてウソだと判明したのだ。世界に先駆けてTPP法案を議会で通し、実績にしたい安倍政権。衆院TPP特別委員会は8日に止まったままだった。震度7だった熊本地震翌日の15日の委員会は取りやめになったものの、週明け早々の18日に再開したのは安倍晋三首相の強い意向があったためだ。安倍首相の前のめり姿勢は頓挫。TPPは先送りされることになった。これを受けて参院は20日、今国会で特別委員会を設置しないことを決めた。気になるのが安倍首相の震災対策だ。当初から慎重な姿勢を貫いているのだ。17日に予定していた北海道5区補選の応援は、すぐに取りやめを決めた。関連死を含めると死者数59名、県内の避難民数は9万2000名にも上る。そんな状況でいくら自民党候補が苦戦しているとしても、選挙の応援に行くことはできないからだ。16日に検討していた被災地入りも中止した。現地に行きたい気持ちがあっても、急いで被災地に入れば、東日本大震災の翌朝、周囲が止めるのも聞かずに官邸の屋上から福島第一原発へ飛んだ菅直人首相(当時)の二の舞になりかねないからだ。そこには世論の動向をつねに気にしながらも、東日本大震災の時の民主党の菅政権の対応を“反面教師”としているのがよくわかる。その意味では、当時の教訓から、かなり大きな影響を受けているのである。「激甚災害指定」は連休明けに激甚災害指定や対策本部の設置についても、"菅政権の亡霊"のようなものが見え隠れする。テレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。見ると、まるで安倍首相の対応は「菅政権と同じことはやらない」と決めているようにも見えてくる。原発に対する対応も菅政権とは“真逆”だ。」http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00114912-toyo-bus_all&p=1「菅政権は2011年5月6日、静岡県の浜岡原発の停止を要請した。その3日後、中部電力は運転中の4号機と5号機の停止を決定。定期点検中の3号機の再運転も当分見送ることにした。浜岡原発が停止されたのは、津波対策が十分ではなかったことに加え、周囲に活断層が存在すること、さらに地盤の脆弱さなどが原因だ。この度の震災でも、川内原発が活断層の問題を抱えている。2013年に「断層の存在を無視している」と評価。九州電力が作成した断層分布図の長さを2倍に延ばすなど、大きく変更しているのだ。事故が起これば避難経路がない住民にとっては、安全対策が気になるところだろう。した点については、野党の民進党も詰め切れていない。岡田克也代表らは20日、熊本地震について早期に激甚災害指定を求める要望書を安倍首相に手渡した。川内原発については、「安全を不安視し、一時停止を求める声もある」とした上で、十分な情報提供を行うことを求めるにとどまった。支持母体として電力総連など原子力関係団体を抱える連合がいる以上、そんなに強く「原発廃止」と言えない事情がある。その連合は民進党との関係を、民主党時代の「支援強化」から「連携を図る」に格下げし、プレッシャーをかけてきている。今回の地震でレールや防音壁が損壊したため、九州新幹線は20日まで全面運休した。高速道路も広範囲にわたって通行止めになっている。余震は続き、震源地が動いているようにも見える。万が一原発に事故が起こった場合、住民には容易に脱出するすべはほとんどない。そのようなリアルな危機感を、「次期衆院選で政権を目指す」と標榜する政党の要望書からは感じ取ることができなかった。「この震災と、この震災をきっかけとした原発への不安は、政党のアピールに使うような事項ではないと正直思っている」。積み重ねのないきれいごとからは何も生まれないし、何も得られない。単発でTPPのウソを暴いたようなヒットを打ったとしても、したたかな安倍政権を倒せるはずがない。気象庁によると、同じ場所で震度7が2回起きたケースは観測史上初。認めなくても、大震災です。主権者はそう思ってます。政府の財政支援の裏付けが無ければ、地元自治体も抜本的な対応が出来ないだろう、安倍政権の見殺し政策なのか。さんのツイッターから⇒どうしても行くんだ・・てか、短縮って出発日を1日ずらすだけかよ。⇒「緊急」にすると、首相はじめ大臣らの選挙前のスケジュールが狂う。程度で言うなら山口県の豪雨災害なんか話にならないくらい酷いと思うが。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。