全て県民の皆様からお寄せいただく活動資金が拠りどころですが、少子高齢化が加速し、地域社会が変容していく中、その確保が大変厳しい状況にあります。このような状況を打開すべく、地区・分区や奉仕団と連携し、一般・法人対策を強化するとともに、多様な活動資金納入方法の周知や、遺贈・相続による寄付の獲得に努めました。結果、法人からは微増となりましたが、一般・法人とも目標までは届かず、全体では過去最低となった前年度を下回る厳しい結果となりました。Reserved.ページの上へ。