一般質問を続けてまいります。今回は2点に絞って質問させていただきます。1点目、もしもの時、より安心な東村山にする為に~中央公園の活用~です。記憶に新しく、さきの議員からも幾つか質問が出ましたが、4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで地震が発生しました。気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜及び4月16日未明に発生したほか、5月14日9時までに最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生しました。このうち最大震度7の地震は、日本国内の震度7の観測事例としては4例目と5例目で、九州地方では初めてでした。東日本大震災のときと違うことといえば、私たちがいる東村山が揺れなかったということです。何となく、陸続きでもなく遠いイメージではありましたが、私ごとではありますが、祖母を含め親戚一同が南阿蘇村に住んでおり、皆無事でいてはくれましたが、数日間連絡がとれなかったことから互いに不安な日々を過ごしました。この震災を受けて東村山でも個々に募金活動や支援物資を調達したり、共助の精神で活動されている市民の皆様に、本当に心から感謝した次第です。いつ来るかわからない震災に備えて、改めてしっかりと見直すために、以下質問いたします。今回の熊本地震へ東村山から支援物資を送っておりますが、改めてその内容を伺います。熊本市への支援物資としまして、食料品がクラッカー2,870食、アルファ米が3,950食、ビスケット2,400食の計9,220食、水が500ミリリットルのペットボトルで4,080本、また粉ミルク360缶を4月20日に熊本市へ向け搬送しまして、翌々日の4月22日金曜日に、熊本市うまかな・よかなスタジアムに支援物資が到着したことを確認したところでございます。東村山で備蓄しているうちのどの程度の量を送ったことになるのか伺います。約17万食弱あった備蓄食料のうち9,220食を搬送しまして、水については約2万本あったうちから4,080本、粉ミルクにつきましては720缶あったうちの360缶を支援物資として搬送しまして、残りが食料としては約16万食ということになっております。ミルクなんかはもう半分ぐらいは送られたということで、3で、その後の補充はどうなっているか伺うという質問をしているんですけれども、さきの議員でもありました。16万食は今も確保しているということで、また、前倒しの購入はないという答弁を先ほどしていらっしゃいました。1月から3月の間で補充するということで、これは当初の計画どおりということで合っていますか。お見込みのとおりでございます。結ばれて、その中にも災害対策として日用品や食料品の調達に協力する等々入っておりますが、当市で備蓄はどの程度あるのか、先ほどありましたね。何日間ほどもつのか伺いたいと思います。現在、東村山市では、東京都が平成24年に公表した被害想定に基づき、備蓄食料品等を計画的にふやしている段階でございます。今現在の備蓄食数としては約16万食となってございまして、平成29年度末までに東京都公表の被害想定に基づいた必要食数、約18万8,000食の備蓄を完了する計画となっております。現在の食数だと、およそ7食分の食数を確保できておりまして、計画の食数がそろえば約8食分の備蓄となりまして、3日分に相当する食数となりますが、東村山市人口15万1,000人からすれば1日ももたない数字でありますので、各御家庭での備蓄を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。二、三日もつということで、自衛隊が到着するまでに大体二、三日かかるというお話はよく聞かれていると思います。15万人だと1日ももたないということですけれども、確かに15万人分では、二、三日分を備蓄倉庫に保管するとなると、またそれも大変なことなので、いろいろ検討していかなきゃいけないことも多いのかなと思います。東村山が被災した場合ですけれども、恐らく近隣も同じく被災することが予想されます。そのあたりの連携についてどうなっているか伺います。震災などの大規模災害に備え、当市では近隣市などと協定を締結しております。都内26市3町1村のほか、近隣5市、新潟県柏崎市との相互応援協定により、食料、飲料水などを初めとする物資の提供、被災者の救出、車両の提供、職員の派遣など、災害対応に必要となる物・人でサポートできる体制が整えられております。このほか、東京都を通じて他府県及び国からの応援も広域的に行われることになっておりまして、大規模な被害が発生した場合であっても、救援の手が差し伸べられるシステムが構築されているところでございます。その際、東村山に向かう自衛隊はどこから来るのか伺います。災害発生時における自衛隊の初動対応は、練馬駐屯地の第1後方支援連隊の輸送隊が行うこととなっております。その後、情報収集結果に基づいて、被害状況に応じた部隊が、首都圏に所在する東部方面隊区内から派遣されることとなります。練馬から来られるということで、よく72時間の壁と、災害に遭ってから人命救助までの時間のことが言われます。練馬だと比較的近いので、72時間で間に合うのかなと思いますけれども、そこで3です。道路が使用できなくなって車両の通行障害等が起きた場合、自衛隊の到着までは大体どのくらいの時間を見込んでいるのか伺います。到着までに要する時間は災害の状況に応じて異なりますが、車両による移動が困難な状況であっても、ヘリコプターなどを活用し、24時間以内に部隊が到着できるような体制を整えていると自衛隊からは伺っております。実際、熊本地震の際も、4月14日21時26分発災の後、22時20分には情報収集のために現地へ部隊を派遣、22時40分の熊本県知事よりの派遣要請を受け、翌15日21時には益城町で自衛隊が活動を開始しておりますので、24時間以内での活動ということでうちのほうも考えているところでございます。余談ではあるんですけれども、災害後、親戚と連絡をLINEというのを使ってグループを組んで、翌日15日から私も親戚と連絡がとれるようになったんですけれども、状況を聞くと、最初は物資が全然なくて本当に困っているという連絡がいつも来ていました。あそこは阿蘇大橋が崩落したことによって、そこから先に物資が回ってこなくて、何日かたって物資を運ぶヘリが到着して、そこからはむしろ多いぐらいの量の物資が届いていたという話もしました。24時間以内に来てくれるというのは、すごく安心する材料ですよね。自衛隊の到着後、拠点はどこに置く予定か伺います。当市の地域防災計画では、スポーツセンター内に宿営場所を設置し、750人を収容する計画となってございます。災害時離着陸場の第1候補地が久米川小学校の理由を伺います。グラウンドの面積と指定緊急輸送道路との位置関係、あるいは物資の受け入れ拠点であるスポーツセンターと市庁舎との距離を総合的に勘案して、第1順位を久米川小学校としておるところでございます。活用方法について詳細に伺います。東村山中央公園は、当市の地域防災計画上で市内に3カ所指定されている広域避難場所の一つでありまして、その活用方法は、地震に伴う延焼火災やその他の危険から地域住民の生活を保護するために、規模の大きいオープンスペースを確保し、大規模な火災が発生した場合に多数の避難者を収容することを想定しているところでございます。細かいかもしれないんですけれども、再質問で、中央公園の芝生の下は八坂給水所となっていますけれども、例えば重量とかに対しては耐えられるんですか。東京都との協議が当時ありまして、それによりますと、地下が配水池であるということから、荷重1平方メートル当たり1トン程度しか許容できないということであります。瓦れきの集積所としての利用は無理だということで伺っているところでございます。すると、仮設住宅なんかは、中央公園の敷地の中で建てられるところはありますか。管理事務所の北側にありますゲートボール場のエリアは配水池がないということですので、そこは可能だというお話を伺っております。影響等はないのか伺います。救出救助機関の集結・活動拠点として利用する計画で、東村山市及び周辺地域の救助事象に広域的な対応を行う構想でありまして、詳細につきましては東京都において検討が行われておりまして、市としても協議に参加しているところでございます。して東村山中央公園を活用した場合、懸念される問題としましては、避難者と救出救助機関が敷地内で交錯する可能性が考えられます。現在、東京都と協議中でございますが、発災後、東京都はまず現地が活動拠点として活用できる状況かを確認し、可能と判断した場合に部隊が集結するとのことですので、避難者を強制的に排除して集結することはないものと認識しております。広域避難が必要となる大規模火災が終息するか、別の避難施設への移動が可能となった段階で部隊の集結を行うことができるよう、引き続き東京都と協議を重ねてまいります。当市の地域防災計画では、自衛隊の宿営地としてスポーツセンターを確保しておりますが、災害時に何が起こるかわからない状況下で、新たに東村山中央公園が活動拠点となるということは、市としても非常に心強いことと考えますので、宿営地確保が必要なのか否かも含め、今後も東京都や自衛隊との協議が必要であると考えているところでございます。東京都や国との連携がとりやすい場所としても、やはり中央公園の活用は、広域避難場所だけではない活用方法があると考えます。ヘリポートやベースキャンプ、車両基地や指揮所等として活用できるとした場合ですが、改めて市としての見解はいかがか伺います。東京都の構想では、東村山中央公園に救出救助部隊が集結するだけではなくて、非常電源を確保し夜間照明や誘導灯を配置するとともに、災害情報を発信するデジタルサイネージの設置、徒歩による帰宅困難者収容スペースの設置を想定しているとのことですので、避難者に対するサポート体制も拡充されることが見込まれます。これらの点を踏まえますと、広域避難場所に加え防災公園として東村山中央公園を活用することは、東村山市を含む近隣地域の皆様にとっても非常にメリットが大きいものと認識しているところでございます。電源がとれたり夜間照明があったり、帰宅困難者の受け入れなんていう話もありました。東京都としても中央公園の活用を検討しているということで、例えば小平ですと、既に小金井公園は防災公園として位置づけられています。中央公園は富士見町ですけれども、すぐ横の小平の小川あたりは小金井公園には大分遠いですし、富士見町あたりから、例えば運動公園やスポセンなんかはやはり少し距離があると思います。立川の広域防災基地や地域防災センターからも東村山は比較的近くにありますので、ここはまだ決定ではなさそうですけれども、ぜひとも東村山市からも手を挙げていただいて、これをきっかけに、経済産業省の研修所もヘリポートになっていますけれども、あの辺も含めて、国と東京都と東村山市としっかりと連携をとって、避難場所としても一層役割を高めてもらいたいなと思います。協力体制のさらなる強化・充実に努めていただければと思います。大きな2つ目にいきます。若者の活力ある商店会をということで、東村山ではたくさんの若者がお祭りや音楽などを通して元気に活動しています。市長初め市役所の皆さんも一緒に取り組まれていることも多く、まさに「たのしむらやま」だなといつも感じています。前になりますが、あるイベントを通して知り合った3人の若い男性がいまして、1人は花屋で、1人はケーキ屋、1人はネイル屋なんですけれども、3人で「久米川+plus」という、少しでも久米川を盛り上げたいという思いからグループを組んで、共同でスタンプカードをつくって、3店舗を利用してスタンプをためると金券として使えるようにしてあったりとか、例えばホワイトデーとか母の日に花束の中に「ひがっしー」の形のクッキーが添えてあったり、それと一緒にお母さんに「きれいになってね」といってネイルのプレゼントがあわせてできたり、そういうことを自主的になさっているのを知って、若い人たちがそういう出会いを通じて盛り上げようと自分たちでしてくれていることに、とても私は感動しました。私が認識している若くて頑張っている方々というのは恐らくごく一部の方でしょうが、若い力で東村山を盛り上げたいという思いから、以下質問していきます。久米川駅南口の商店会などには、何年か前に比べると若い人のお店がふえているんじゃないかなと思いますけれども、いかがか伺います。商店会長からも、近年、商店会のイベントへの協力や空き店舗への新規出店など、若い世代の方がふえているとの声を伺っております。先ほど議員のお話にもありましたけれども、さまざまなイベントや市の事業を通しても、若い世代の方々の起業がふえているかなと感じております。いずれにしましても、若い世代の出店者が多くなり、また多くの若い世代の方々が商店街を訪れるということは、地域のにぎわいや、さらなる活性化につながるものであり、非常に心強いものと感じております。商店街の加入数自体に変動はあるのか伺います。商店会の加入数の変動を、過去3年間の各商店会会員数にて御答弁申し上げます。平成25年度は807店、平成26年度は714店、平成27年度は697店となっており、減少している傾向となっております。何となく減っているのかなとは思っていたんですけれども、でも商店会に加入していないだけで、もしかしたら店舗数はふえているのかなというのも、何となく私は感じています。そこで3なんですけれども、商店会に入ることのメリットとデメリットは何であるか伺います。商店会参加のメリットについて申し上げますと、個店のみで行う事業と比べビジネスチャンスが広がること、また、地域のつながりを強化できることと考えております。具体的に申し上げますと、商店街単位で集客、販売促進、PRイベントを実施することが可能となり、地域単位でその地域を周遊する人数を向上させる取り組みを行うことができるようになります。これ以外にも、商店街街路灯の設置により地域住民の方の目につきやすくなり、地域の活性化に寄与することもできます。一部を補助する制度もあり、これまでも活用いただいているところでございます。デメリットといたしましては、やはり会費等の負担が生じることもございますが、市といたしましては、商店会に加入し団体として活動することの効果をお考えいただき、会費の負担以上の効果をみずからつくり出すことができるような認識を持って活動していただくことが、地域産業の振興において重要であると考えております。勉強不足で本当に申しわけないんですけれども、会費というのはそれぞれ商店街によって違うものなんですよね。今手元に資料がないので、具体に幾らというのはありませんけれども、商店会の規模、また維持するもの、街路灯があるかないか等で、若干会費は異なっているものです。デメリットというより、いろいろな情報をキャッチできたり、市内でのつながり等々を考えれば、メリットのほうが多いのかなと私も思います。自治会の加入なんかも多分同じような感じなんじゃないかと思うんですけれども、そこで4です。若い人が商店会員離れをしているように何となく思っているんですけれども、どうかなと思っています。商店会長に、若い世代の方々の商店会加盟状況についてお聞きしましたが、特に商店会に加入している若い世代の方々が脱会するということは聞いておりません。先ほど申し上げたとおり、若い方の起業もふえております。新規会員には、先ほどの答弁のとおり、若い世代の起業もふえて増加傾向の地域もありますので、若干ですが、若い方がふえているかなと思います。その一方で、やはり後継者がいない、高齢等で廃業の方もいますということで、先ほどの会員数の減となっているかなと思います。市といたしましては、引き続き商店会に加入することでのメリット・デメリット、先ほど御答弁したようなことをお知らせするなど、各商店会が実施する加盟活動を支援してまいりたいと思っています。若い人はそんなに減っていないということで、全体的に商店会員数自体は減っているという答弁をいただきましたよね。若い人に限定しなければ、例えば高齢か何かで御商売をやめたりとかということで、会員数が減っているという認識でいいですか。議員お見込みのとおりでございます。解散しているところもございますので、丸々そこの商店がなくなったということではなくて、商店会、例えば20店舗あるところが18店舗とかになって解散しちゃうと、それが母数から抜けてしまいますので、総数のうちは若干そういう影響があるかと見ております。商店街に入会してもらえるような取り組み自体はしているか伺います。一助を行っております。新たに出店した店舗等に対しましては、これまでの各商店会による個別の勧誘活動やイベント等開催時の声かけにより、加盟を促しているところでございます。私も新しいお店ができると行っては、商店会に入っているか聞いて、入っていないと入会を勧めています、何でかよくわからないですけれども。商業推進プラン策定委員会というものがありますが、取り組みについて、また進捗状況について伺います。商業振興プランは、東村山市商工会が東京都の補助事業として、平成26年度から平成28年度の3カ年をかけて実施している事業でございます。地域商業者のほか当市の職員などで構成されており、平成26年度は消費者を対象とした調査、平成27年度は商業者を対象とした調査を実施し、本年度平成28年度には、過去2カ年の調査をもとに商業振興プランを作成する予定となっております。今年度どうしていくかというプラン作成ということで、楽しみにしています。