実施機関は、本人の同意を得た場合、収集した管理個人情報を区の機関以外のものに提供すること(以下「外部提供」という。前2項に定める場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当するときは、本人の同意を得ないで目的外利用または外部提供をすることができる。法令等に定めがあるとき。出版、報道等により当該管理個人情報の内容が公にされているとき。人の生命、身体、健康または財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。統計の作成のために利用し、または提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれのないとき。前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いて公益または区民福祉の向上のために特に必要があると実施機関が認めるとき。実施機関は、前項の規定により目的外利用または外部提供をするときは、本人および第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。実施機関は、第3項により目的外利用または外部提供したときは、遅滞なくその旨を審議会に報告しなければならない。実施機関は、第3項第3号または第5号の規定により目的外利用または外部提供をしたときは、その事実を本人に通知しなければならない。審議会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。実施機関は、第1項から第3項までの規定により目的外利用または外部提供をしたときは、規則で定める事項を記録し、一般の閲覧に供しなければならない。実施機関は、外部提供をするときは、外部提供を受けるものに対し、外部提供をしようとする管理個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、またはその適切な取扱いについて必要な措置を講じるよう求めなければならない。実施機関は、利用目的以外の目的のために管理特定個人情報を利用してはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、つぎの各号のいずれにも該当するときは、利用目的以外の目的のために管理特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用することができる。利用目的以外の目的に利用することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。人の生命、身体または財産の保護のために必要があるとき。本人の同意があるとき。緊急かつやむを得ないと認められる場合で、本人の同意を得ることが困難であるときは、本人の同意を要しない。実施機関は、前項の規定により利用目的以外の目的のために管理特定個人情報を利用したときは、遅滞なくその旨を審議会に報告しなければならない。実施機関は、第2項の規定により利用目的以外の目的のために管理特定個人情報を利用したときは、規則で定める事項を記録し、一般の閲覧に供しなければならない。提供するときは、本人および第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。提供したときは、遅滞なくその旨を審議会に報告しなければならない。提供したときは、規則で定める事項を記録し、一般の閲覧に供しなければならない。実施機関は、管理個人情報を提供し、または個人情報の提供を受けるため、区の電子計算組織と区の機関以外のものの電子計算組織とを通信回線その他の方法により結合するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。実施機関は、区の電子計算組織と区の機関以外のものの電子計算組織との結合(以下「電算結合」という。)をしたときは、つぎに掲げる措置をとらなければならない。電算結合の状況について審議会に報告すること。規則で定める事項を記録し、一般の閲覧に供すること。区民等が自己の意思をもって電算結合をする場合および法令の定めにより電算結合をする場合は、前2項の規定は、適用しない。実施機関は、電算結合をした場合において、つぎの各号のいずれかに該当するときは、提供先等に対して調査を行い、必要に応じて報告を求めるものとする。提供する管理個人情報または提供を受ける個人情報について、漏えい、改ざん等が行われ、または行われるおそれがあるとき。提供した管理個人情報について提供する目的の範囲を超えて利用もしくは提供が行われ、または行われるおそれがあるとき。事故、災害等が発生した場合で、管理個人情報の適正な管理および安全の保護を図るため必要と認めるとき。実施機関は、前項に規定する調査または報告の結果に基づき必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いて、電算結合の一時中断等提供する管理個人情報および提供を受ける個人情報の保護に関し必要な措置を講じるものとする。前項に規定する場合において、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由があると認めるときは、直ちに同項に規定する措置を講じ、その内容を速やかに審議会に報告するものとする。実施機関は、第1項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、審議会の意見を聴いて、前2項の規定により講じた措置を解除するものとする。何人も、実施機関に対し、自己に関する管理個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示の請求」という。)をすることができる。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示の請求をした者(以下「開示の請求者」という。)に対し、当該自己情報を開示しなければならない。開示の請求者(第24条第2項の規定により未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人が本人に代わって開示の請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号および第3号、次条第2項ならびに第25条の2第1項において同じ。開示の請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示の請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示の請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)または開示の請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示の請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。つぎに掲げる情報を除く。(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員および職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員および職員をいう。地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報または開示の請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等または当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。つぎに掲げる情報を除く。実施機関は、開示の請求に係る自己情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。開示の請求に係る自己情報に前条第2号の情報(開示の請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、開示の請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示の請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。実施機関は、前条の規定に基づき開示しないこととした自己情報であっても、その開示しないこととした理由がなくなった後に新たに開示の請求があったときは、当該自己情報を開示しなければならない。開示の請求に対し、当該開示の請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができる。何人も、自己情報の事実に関する部分に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)をすることができる。何人も、つぎに掲げる場合には、実施機関に対し、当該自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条および次条において同じ。)の削除の請求(以下「削除の請求」という。)をすることができる。自己情報が第7条、第8条第1項または第9条の規定に違反して収集されたと認めるとき。自己情報が第11条の2第2項の規定に違反して個人情報ファイルに記録されたと認めるとき。自己情報(自己に関する管理特定個人情報に限る。次号ならびに次条第2号および第3号において同じ。)が番号法第20条の規定に違反して収集されたと認めるとき。自己情報が番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されたと認めるとき。)をすることができる。自己情報(自己に関する管理特定個人情報を除く。)が第16条第1項から第3項までの規定に違反して目的外利用または外部提供をされたと認めるとき。自己情報が第16条の2第1項および第2項の規定に違反して利用されたと認めるとき。自己情報が第16条の3第1項の規定に違反して提供されたと認めるとき。開示の請求、訂正の請求、削除の請求または目的外利用等の中止の請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにして、つぎに掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人(次項において「代理人」と総称する。)は、前項の規定にかかわらず、本人に代わって開示等の請求をすることができる。前項の規定により開示等の請求をしようとする代理人は、実施機関に対し、第1項の請求書を提出するほか、本人の代理人であることを明らかにし、かつ、それを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、または提示しなければならない。実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等の請求を行った者(以下この項、次条、第29条の2および第31条において「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。実施機関は、開示等の請求があったときは、当該請求があった日の翌日から起算して、開示の請求にあっては15日以内に、訂正の請求、削除の請求または目的外利用等の中止の請求にあっては20日以内に、当該請求に応じるか否かの決定(以下「可否の決定」という。)をし、その旨を書面により速やかに請求者に通知しなければならない。前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。実施機関は、開示等の請求に応じない決定(請求の一部について応じない場合を含む。)をしたときは、その理由を併せて請求者に通知しなければならない。実施機関は、第27条の2第1項に規定する文書等の提出を求めたことまたはやむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に可否の決定をすることができないときは、当該請求があった日の翌日から起算して30日(次条第1項または第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与えたときは60日)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する理由および期間を請求者に書面により通知しなければならない。実施機関は、開示等の請求に係る自己情報が存在しないときは、その旨を書面により請求者に通知しなければならない。実施機関は、第20条の規定に基づき当該開示の請求を拒否したときは、その理由を併せて書面により請求者に通知しなければならない。実施機関は、可否の決定をする場合において、当該決定に係る自己情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、または取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。実施機関は、開示の請求に係る自己情報に区および開示の請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、当該開示の請求に応じるか否かの決定(以下「開示の可否の決定」という。)に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、開示の請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。実施機関は、第三者に関する情報が含まれている自己情報の開示をしようとする場合であって、当該情報が第19条の2第2号イまたは同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、前条第1項の規定による開示の請求に応じる決定(以下「開示の決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示の請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、当該開示の決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。)を提出した第三者に対し、当該開示の決定をした旨およびその理由ならびに開示をする日を書面により通知しなければならない。実施機関は、第25条第1項の規定により開示等の請求に応じる決定をしたときは、速やかに当該請求に応じなければならない。実施機関は、第25条第1項の規定により自己情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の請求、削除の請求または目的外利用等の中止の請求に応じる決定をしたときは、その旨を外部提供を受けているものに通知する等必要な措置を講じなければならない。(当該訂正に係る番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。実施機関は、前条第1項の規定により自己情報を開示するときは、記録媒体の種類、性質および状態に応じて閲覧、視聴または写しの交付のいずれかの方法により行う。フィルムおよび電磁的記録であって当該実施機関が管理していないもの(以下「文書等」という。)に係る開示の請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書等を当該実施機関に提出するよう求めるものとする。指定管理者は、前項の規定により文書等の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。区民等は、実施機関に対し、個人情報の取扱いについて苦情を申し出ることができる。実施機関は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに調査を行い、必要に応じて適切な措置を講じなければならない。この条例の規定による可否の決定または開示等の請求に係る不作為についての審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。審査請求に係る開示の可否の決定(開示の請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号および第29条の3において同じ。)を取り消し、または変更し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示する場合。当該開示の可否の決定について反対意見書が提出されているときを除く。審査請求に係る訂正の請求に応じるか否かの決定(訂正の請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。審査請求に係る削除の請求に応じるか否かの決定(削除の請求の全部を容認して削除をする旨の決定を除く。審査請求に係る目的外利用等の中止の請求に応じるか否かの決定(目的外利用等の中止の請求の全部を容認して目的外利用等の中止をする旨の決定を除く。9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。実施機関は、前条第1項の規定により諮問をしたときは、つぎに掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。審査請求人および参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。請求者(請求者が審査請求人または参加人である場合を除く。当該審査請求に係る開示の可否の決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。第25条の2第3項の規定は、つぎの各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。審査請求に係る開示の可否の決定を変更し、当該開示の可否の決定に係る自己情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該自己情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。区長は、事業者が個人情報の保護を図るために適切な措置を講じることができるよう、必要な指導および助言を行うものとする。区長は、事業者がこの条例の趣旨に反する行為をしていると認めるときは、当該事業者に対し、説明または資料の提出を求めることができる。区長は、事業者が著しくこの条例の趣旨に反する行為をしていると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。区長は、事業者が第2項の規定による説明もしくは資料の提出を正当な理由なく拒んだとき、または前項の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。区長は、前項の規定により事実を公表しようとするときは、あらかじめ当該事業者に弁明の機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。この条例の規定による自己情報の開示等に要する費用は、無料とする。第27条の規定による写しの作成および送付に要する費用は、請求者の負担とする。区長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国または他の地方公共団体等に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。区長は、毎年1回、各実施機関の個人情報保護制度の運用状況をとりまとめ、公表しなければならない。区長は、個人情報の収集ならびに管理個人情報の管理および利用の適正を期するため、定期に、または必要に応じて監査を実施するものとする。この条例は、他の法令等の規定により開示等の請求その他これに類する請求に係る手続が定められている場合については、適用しない。システムによる管理特定個人情報の開示の請求を除く。この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。実施機関の職員もしくは職員であった者または第14条第1項の規定による受託業務もしくは指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第10号アに係る個人情報ファイル(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役または1,000,000円以下の罰金に処する。前条に規定する者が、当該業務に関して知り得た管理個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または500,000円以下の罰金に処する。フィルムまたは電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役または500,000円以下の罰金に処する。第14条第1項の規定による受託業務または指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者または従事していた者で、当該業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしたものは、1年以下の懲役または300,000円以下の罰金に処する。第14条第1項の規定による受託業務を行い、または指定管理者として指定を受けた法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して第37条、第38条または前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人または人に対しては、1,000,000円以下の罰金刑を科する。偽りその他不正の手段により、開示の請求に応じる決定に基づく管理個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。この条例は、平成12年4月1日から施行する。第36条の規定は平成12年7月1日から施行する。平成12年4月1日(以下「施行日」という。)において、実施機関が既に行った、または現に行っている個人情報の収集、管理および利用ならびに電算処理については、この条例の規定により行った個人情報の収集、管理および利用ならびに電算処理とみなす。