(AP)PR【ワシントン=塩原永久】米景気の底堅さを示す経済データの発表が相次いでいる。11月の就業者数は26万6千人と、景気拡大を示す20万人の節目を3カ月ぶりに上回った。(FRB)は10~11日の金融政策会合で、金利据え置きを決める見通しだ。「偉大な経済の時代が米国に到来した」トランプ米大統領は6日のホワイトハウスでの会合で、同日朝に発表された11月の雇用統計を誇った。米労働省によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、11月に前月比26万6千人増え、市場予想の18万人程度を大きく上回った。失業率も3・5%と同0・1ポイント改善。6日のダウ工業株30種平均は、「景気の再点火」(米メディア)を示唆する内容の雇用データ公表を受け、上げ幅が330ドルを超えた。対立する米中が互いに高関税を課す貿易摩擦のダメージがないわけではない。米国では製造業を中心に設備投資が減退しており、トランプ米政権は国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費に影響が及ぶことを懸念してきた。全米小売連盟(NRF)によると、年末商戦が本格化した先月28日から今月2日までの5日間、買い物客数は1億8960万人と前年同期比14%増え、過去最高だった。1人あたり平均消費も約362ドルと16%増。ネット販売も記録的な高水準だったもようだ。7~9月期の米実質GDPの改定値は年率2・1%増。製造業が弱含む一方、好調な雇用が消費を支える構図は健在で、底堅さを示した。(FOMC)でも金利を据え置く公算が一段と大きくなった。トランプ氏は最近「米株価は(鉄鋼関税を発動した)昨年3月以降、21%も上昇した」とツイッターで発言。