三菱電機ビジネスシステムトップページソリューション・エクスプレス介護システムのクラウド化について介護システムのクラウド化についてウェルネス#介護#クラウド公開:2017年07月03日クラウドとはクラウド・コンピューティングの略称で、蓄積されたデータやソフトウエアをインターネット上に保存し、パソコンやスマートフォンなどからアクセスする使い方、もしくはサービスのことです。近年、IT業界だけでなく一般の人々も様々なクラウドサービスを利用しており、クラウド版の介護システムも登場しています。そこで今回は、介護事業所でクラウド版の介護システムを利用する場合のメリット、デメリットを見ていきましょう。クラウド版のメリット○初期投資・ランニングコストを削減できる従来、システムを構築する場合、稼働させるためのサーバー機器を購入する必要がありますが、クラウド版ではサーバー機器を購入する必要がないため、初期投資を削減することが可能です。クラウド版は比較的低価格のサービスが多いため、ランニングコストを抑えることができます。○システム構築期間を短縮化できるシステム構築には時間がかかり、システムが正常に動作するかテストをする時間も必要です。その点、クラウドではシステム構築が不要なので、すぐに運用することができます。購入型のシステムでは、定期的なサーバーメンテナンスやシステムのアップデートが必要なため、そのたびにコストが発生していました。その点、クラウドの場合、システムはクラウドサービスを提供する側のサーバーで管理されるため、メンテナンスやアップデートなどの保守費用が不要になります。○災害や障害に強い大規模な災害や機能的障害が発生した場合、自社で構築したシステムの場合はデータを失うだけでなく、復旧までに相当な時間やコストがかかってしまいます。その点、多くのクラウドサービスが堅牢なデータセンターで運用されているため、復旧までの時間やコストを最小限に抑えることができます。このように、クラウドを取り入れることでコスト面の負担を抑えることができる点は大きなメリットです。○出先からでもアクセスが可能クラウドでは、どこからでもデータのやり取りができます。事業所のパソコンだけでなく、外出先の職員が携帯するスマートフォンやタブレット端末からでも利用できることは作業の効率化につながるでしょう。クラウド版のデメリット○セキュリティー面でのリスククラウドでは入所者に関する個人情報などのデータをインターネット上に置くことになるので、情報の流出リスクが考えられます。クラウド版を利用する場合は、利用するクラウドサービスのセキュリティー面の対策を確認する必要があるでしょう。○サービスの安定稼働に対するリスククラウドを利用する場合、インターネット回線や社内ネットワークに障害が発生すると、一時的に利用できなくなるという問題があります。このように、場合によっては安定稼働ができなくなる点は留意しておきましょう。○将来コストに対するリスク「今後、事業規模が大きくなることが想定される」「5年、10年と中長期にわたり利用する計画である」などの場合のコストを比較すると、クラウド版より購入型のシステムを導入したほうが安くなるケースもあります。利用期間で総額を月額換算し、比較することをおすすめします。以上のように、クラウド版を利用する際には、メリットだけでなくデメリットがある点も理解したうえで、事業所に最適なシステムを利用しましょう。まとめ介護システムの導入は、職員がスマートフォンやタブレット端末で利用者情報などを入力することで、紙媒体への転記作業がなくなり、業務の効率化が図れます。クラウド版によるコスト面や作業面でのメリットは非常に有益です。問題となるデメリットについては、利用するサービスを厳選することで、リスクを軽減できるのではないでしょうか。全職員参加型システムで、業務に合わせてカスタマイズが可能です。NDソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、介護事業所での業務支援システムでクラウド対応版もあります。パソコンやタブレット端末で入力・閲覧でき、業務の効率化が図れます。詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。