「どんな方法で締結されるのが正しいんだろう?」などと疑問や悩みをお持ちではありませんか?36協定の特別条項とは、「週15時間・月45時間」を超える残業が必要な場合に、例外的に残業の上限を延長できるルールのことです。簡単に利用できては、その会社の従業員は長時間労働で疲弊してしまいますよね。そのため、特別条項を締結・運用するためには、「労働基準法上のルール」にのっとっている必要があるのです。弁護士である私の経験上、非常に多くの会社で、36協定の特別条項が適切に「締結」「運用」されていないように見受けられます。その結果、非常に多くの労働者が、違法な状況で長時間労働を強いられている状況にあるのです。あなたも、日常的に月45時間を超える長時間労働があるなら「違法」である可能性が高いです。そこでこの記事では、36協定の特別条項の役割やルール、違法になるケースについて徹底解説します。あなたの状況が違法である場合の対処法についてもお伝えします。読んで、周りの人にも教えてあげてください。・36協定について・特別条項付き36協定について解説します。1−1:36協定とは残業を可能にする協定そもそも、多くの会社では当たり前のように残業がありますが、36協定が締結されていなければ残業することはできません。【36協定とは】1日8時間・週40時間の「法定労働時間」を超えた労働(残業)や法定休日(※)出勤を可能にするために、会社と従業員との間で締結される協定です。従業員一人一人と協定を結ぶのではなく、労働組合や労働者の代表と会社の間で締結します。※法定休日とは、週1日の必ず取得できる休日のことです。この36協定は、1会社と従業員の代表との間で協議し、合意した上で締結すること2締結した36協定を労働基準監督署に提出し、認可を受けること3締結した36協定の内容を、就業規則や雇用契約書に盛り込むことという条件を満たすことで、有効になります。1、2を満たしていなければ、残業自体が「違法」ですし、3を満たしていなければ、従業員への残業命令に強制力がないため、従業員は残業しないこともできるのです。弁護士36協定を締結することで、法定労働時間を超えた労働(残業)や法定休日出勤が違法ではなくなるのです。36協定を締結しても、残業時間には上限があります。36協定を締結しても、いくらでも残業が可能になるわけではありません。以下のように、残業の上限は週15時間・月45時間と決められているのです。36協定を締結しても、これらの上限を超えて残業をした場合は、違法なのです。36協定について詳しくは、以下の記事をご覧ください。弁護士しかし、会社によっては納期がひっぱくしていたり、繁忙期があることで、これ以上の残業が必要になることもあります。その場合に締結されるのが、特別条項なのです。1−2:特別条項付き36協定とは上限を超えた残業を可能にする協定36協定に「特別条項」という例外的なルールを付けたもののことを「特別条項付き36協定」と言います。特別条項付き36協定は、先ほど紹介した「週15時間・月45時間」等の残業の上限を超えた残業を可能にするために、会社と従業員の間で締結される協定のことです。通常の36協定に、以下のような「特別条項」を盛り込み、それを労働基準監督署に届け出・認可されることで、「週15時間・月45時間」等の上限を超えた残業が可能になります。き36協定を締結すると、いくらでも残業が可能になるということでしょうか?弁護士そうではありません。これから紹介するように、特別条項付き36協定には大きく3つのルールがあり、守られていなければ違法なのです。2章:特別条項付き36協定の3つのルール特別条項付き36協定には、以下の3つのルールがあります。【特別条項付き36協定の3つのルール】1延長できる時間は、労使であらかじめ決めておかなければならない2残業の上限が延長できるのは「特別な事情」がある場合のみ3残業の上限が延長できるのは1年の半分までもしあなたの会社で、これらのルールが守られていない場合は「違法」です。その場合は、4章で紹介する対処法を実践してください。それでは、順番に解説します。2−1:延長できる時間は、労使であらかじめ決めておかなければならない特別条項付き36協定は、適用すればいくらでも残業時間の上限が延長できるという協定ではありません。会社と従業員(労使)の間で「何時間まで延長するのか」という時間を定めておく必要があるのです。上記の36協定の届出書の例で言うと、カッコ内の「60時間」や「480時間」というのが、特別条項で延長する時間です。特別条項で上記のように定めていた場合、これを超えた残業は違法です。2−2:残業の上限が延長できるのは「特別な事情」がある場合のみ特別条項付き36協定は、締結すればいつでも残業時間の上限を超えた残業が可能になるわけではありません。定めた「特別な事情」がある場合のみ、上限を超えた残業が可能になります。特別な事情とは、上記の図で言うと「臨時の受注、納期変更」がそれにあたります。他にも、たとえば以下のようなものがあります。機械のトラブルへの対応あからじめ、これらのような特別な事情を定めておき、その場合のみ残業時間の上限を超えた残業が可能になるのです。2−3:残業の上限を延長する回数を定めるさらに、特別条項付き36協定を締結していても、残業時間の上限が延長できるのは1年の半分を超えてはならないとされています。そのため、あらかじめ1年の半分を超えない範囲で、何回(何ヶ月)まで残業時間の上限を延長することがあるのか、定めておく必要があるのです。上記の図の場合は「年間6回まで」は月の残業時間を60時間まで延長できると定められているため、この範囲内での残業は、違法ではなくなります。本当にそうなら、それは会社が違法行為をしていることになりますね。これから、特別条項付き36協定を締結していて、違法になるケースについて詳しく解説します。3章:特別条項付き36協定が違法になるケース2章で説明したルールが守られずに、特別条項付き36協定が締結されていれば違法です。それ以外でも弁護士としての私の経験上、以下のような違法なケースが稀に見受けられます。当てはまるものがあれば、あなたも違法な状況で残業させられている可能性があります」。【特別条項付き36協定で違法になるケース】1過労死基準を超えるほどの残業を定めている2「特別な事情」がなくても日常的に残業時間を延長している3年6回を超えて、月45時間を超える残業をしている4著しい不利益を被るような残業をさせられているそれぞれ、詳しく解説します。3−1:過労死基準を超えるほどの残業を定めている2章では、上限を超えた残業時間を行う場合、特別条項付き36協定で、あらかじめ「延長する時間」について定める必要があると説明しました。この時間は、会社と従業員の間で合意できていれば、何時間でも定めることができます。あからじめ「過労死基準」を超えるような長さの残業時間を定めている場合、それは非常に危険です。「従業員に、過労死の危険性があるほどの長時間残業をさせる可能性がある」とうことになるため、違法とみなされる可能性が高いのです。過労死基準について、詳しくは以下の記事をご覧ください。社員80時間や100時間を超える残業時間が、特別条項で定められていたら、必ず違法になるのですか?弁護士いいえ、過労死基準は法律ではないため、必ずしも違法とは言えません。従業員が労働基準監督署や裁判所を通して会社の行為を訴えた場合、違法行為とみなされる可能性があるということです。3−2:「特別な事情」がなくても日常的に残業時間を延長している2章では、残業時間を延長する場合、特別条項付き36協定で「納期の逼迫」「クレーム対応」などの「特別な事情」を定める必要があると説明しました。会社によっては「特別な事情」を無視して、日常的に残業時間を延長していることもあるようです。「特別条項付き36協定」は、あくまで臨時的・一時的・な「特別の事情」が発生した場合にのみ、上限を超えた残業が可能になるという協定です。そのため、あなたの会社で、「特別な事情」というあらかじめ定めた条件を無視して長時間残業が行われていれば、それは違法です。3−3:年6回を超えて、月45時間を超える残業をしている2章でお伝えしたように、「月45時間」の残業時間の上限を延長できる回数は、1年の半分までです。そのため、年6ヶ月を超えて「月45時間」を超える残業がある場合、それは違法です。これらは、3−1や3−2のような違法行為と合わせて行われることも多いですので、あなたも当てはまらないか確認してみてください。当てはまる場合は、4章で紹介する対処法を実践しましょう。3−4:著しい不利益を被るような残業をさせられている以上ような特別条項における残業時間のルールが守られていても、あなたが著しい不利益を被ってしまうような残業は違法となる可能性が高いです。以下のようなケースです。妊娠している家族に対する育児、介護が必要こうしたケースでは、自分や家族の身体・生命に関わるため、残業の強制は認められません。他にも、36協定そのものが違法であることもありますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。一部のブラック企業は、特別条項付き36協定を締結していることを理由に、従業員に異常な長時間残業をさせることもありますので、注意してください。弁護士その場合は、これから紹介する対処法を実践してください。申告する労働問題に強い弁護士に相談するという方法で、違法行為を改善させることができる可能性があります。特別条項付き36協定の違法行為は、異常な長時間残業をさせられている、というケースも多いです。その場合は、すぐに行動をはじめなければ、心身に重大な影響が出ることもあります。そのため、異常な長時間残業をしている人は、すぐに行動を始めましょう。それでは順番に解説します。4−1:労働基準監督署に申告する労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって全国の会社を監督する行政機関です。労働者なら誰でも無料で会社とのトラブルを相談することができます。特別条項付き36協定に、延長する場合の残業時間や回数について定めていない特別条項付き36協定で定めた時間を超えて、長時間残業を強いてくるなどの場合は労働基準法違反ですので、労働基準監督署に会社の違法行為を申告することができます。労働基準法にのっとったアドバイスをもらえる労働基準監督官が会社に立ち入り調査する違法行為が確認できた場合、会社に対して是正勧告(改善命令)を出す再三の是正勧告に従わない場合、経営者を逮捕することもあるという効果が期待できます。言え、どのような相談に対しても、労働基準監督署が動いてくれるわけではありませんので、そんな時には労働基準監督署を動かすコツを知っておくことが大事です。「サービス残業があるため、未払い残業代を請求したい」などと思うこともあるのではないかと思います。そのような場合は、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。現状を変えるためにやるべき行動について、具体的に教えてくれる「残業代請求」という形で会社に仕返しできるということが期待できます。お金をかけずに労働問題を解決するための全知識まとめいかがでしたか?最後に今回の内容をまとめます。36協定に関する詳しいルールについて、詳しくは以下の記事で解説しています。長時間残業について、詳しくは以下の記事で解説しています。【長時間残業は過労死する】過労死ラインと違法性を弁護士が徹底解説36協定違反になるケースについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを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