日本での労働時間は欧米諸国に比べると長時間労働の傾向があり、加えて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差が問題になっています。それが原因となり、業種によっては人材不足の問題にも発展しています。人材不足が慢性化している業種の1つが、介護業界です。そこで今回は、人手不足に悩む介護業界の働き方改革と、労働環境の改善に向けてどのような施策を実施するべきか見ていきましょう。現在、国は一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革の実施を進めています。慢性的に人材不足が問題となっている介護業界では、団塊世代が75歳以上になる2025年には、介護職員が約38万人も不足すると予測されています。そのため、介護スタッフの人材確保や離職防止に向けて、労働環境の改善が急がれます。Technology:情報通信技術)の活用が検討されているところです。なかでも、業務の効率化など介護職員の労働環境の改善につながる施策として考えられるのが、介護現場におけるICTの活用といえるでしょう。介護業界のICT化で期待できることとは介護現場で働く方の多くが負担に感じていることは、介護記録や保険請求書といった作成する書類の多さです。これらの書類は、利用者ごと、そして毎回(毎日)のサービス提供ごとに作成しなければなりません。経済産業省において、次のような試算が出ています。介護記録等の作成を電子化することで、その作業にかかる時間を40%効率化したと仮定した場合、1事業所当たりの労働時間短縮効果は、訪問介護で2.25時間、通所介護で1.97時間、特養で8.94時間、特定施設で5.10時間とのこと。そこで期待できるのが、ICT化による業務効率化です。介護記録の作成や申し送りなどの事務作業にかけている時間を短縮する効果が期待できます。ICT化として考えられるのが、音声入力も可能な記録システムを利用したパソコンやタブレット端末の導入です。職員によっては、パソコンやキーボード操作の利用が苦手な人もいるでしょう。そのような場合でも、音声入力ができるシステムがあれば、誰でもデータの登録が可能になります。機器と連動し、体温計や血圧計などで測定した結果データを、入力することなく自動的に取り込むことも可能です。タブレット端末やモバイルPCを活用することで、介護現場で利用者を直接見ながら記録することができ、データをその場で送信することができるので、利用者情報や申し送りなどを職員間でリアルタイムに共有できるようになります。訪問介護の現場で介護記録を入力できるようになるということは、事業所に戻って介護記録を転記する必要がなくなるため、直行直帰も可能になるということです。自宅で待機している間でも、利用者情報などを確認できるため、緊急時にも迅速かつ適切に対応することが可能になります。ICTの導入は業務効率化が期待できるだけでなく、介護職員の働き方も変えることができるということです。蓄積した介護記録のデータや事故・ヒヤリハット情報を活かすことで、さらにより良いケアの提供が可能となるでしょう。介護職員のモチベーションが高まることで、サービスの質を向上させることにも繋がります。誰もがやりがいを持って働ける環境作りを、ICT化で実現してはいかがでしょうか。まとめこれからの介護業界は、ICT化をはじめ、介護ロボットや監視カメラやセンサーによる見守りシステムなど、先進テクノロジーを導入することで大きく変わろうとしています。業務の効率化が実現できるシステム等を導入することで、職員にとって働きやすい職場づくりが可能となるでしょう。おすすめ商品NDソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、パソコンやタブレット端末で情報共有が可能な業務支援システムです。音声入力システムも搭載しています。株式会社富士データシステムの「ちょうじゅ」は、全職種で記録を共有できる、全員参加型システムです。紙のチェック表のように直感的に記録できるので、誰でも操作が簡単です。行い、人材不足対策に役立てることができます。詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。