(EAC)は11月24日、英政府のグリーンファイナンス戦略を綿密に調査するための意見募集を開始した。英政府は、グリーンファイナンスを気候成長戦略の中核に据え、英国を世界のグリーンファイナンスの中心に据えようと動いている。今回のEACの調査は、これら英政府戦略の実効性等を精査し、長期投資が経済全体にどのようなインセンティブ付けをするのかを明らかにすることを目的としている。今回の調査では主に4つの内容に焦点を当てている。2015年から2021年までに25億ポンド以上を投じ、低炭素エネルギーイノベーションを促進すること、金融機関と政府の専門家で構成するグリーンタスクフォースが民間投資を動員するための政策提言を行うこと、英国規格協会(BSI)がグリーンファイナンスやサステナブルファイナンスの基準を策定すること、再生可能エネルギー分野への2億ポンド規模ファンドを設定すること、グリーンビルディングへの高条件不動産ローン制度の導入等を定めている。これら政策の有効性に関する意見を集める。2つ目は、豪マッコーリーに売却したグリーン投資グループ(GIG、旧グリーン投資銀行)の事業内容に関するもの。マッコーリーはGIG買収後も、英国規制のもとで事業運営や報告体制に縛りがある。今回の調査では、マッコーリーがこれら規制を順守状況に関する意見も集める。3つ目は、英国のEU離脱後の欧州投資銀行(EIB)との関係。現在、EIBは英国全土の再生可能エネルギー案件に多額の資金提供をしているが、EU離脱後の影響を見定める。タスクフォース(TCFD)ガイドラインの推進に関するもの。積極的にガイドラインを導入するための政府関与のあり方について意見を募る。意見募集の文字制限は3,000字。EACホームページの専用フォーマットから意見送付が可能。締切は2018年1月3日。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。