国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議(安保理決議2397号)の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。この安保理決議は、北朝鮮が11月28日に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の試験発射に対する措置として12月22日に採択されたものだ。グテーレス事務総長は、「安保理が引き続き(対北朝鮮制裁決議に際して)一致団結していること」を歓迎するとともに、「安保理は、非核化という目標を平和裏に実現するための外交イニシアチブが機能する余地を創り出すうえで欠かせない存在です。同声明によると、事務総長は、朝鮮半島危機に対する平和的で外交的な政治解決を求め、緊張緩和に向けた一層の取り組みを呼びかけている安保理への支持を表明した。「グテーレス事務総長は、この目的に向けて全ての関連団体と協力していくことを再確認している。事務総長はまた、全ての国連加盟国に対して、関連安保理決議の完全履行を確保するとともに、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和の実現に向けて『転換点となる年』とするよう、一層の努力を呼びかけている。安保理の新たな制裁決議は、最近の弾道ミサイル発射実験など、北朝鮮が引き続き核・ミサイルプログラムに拍車をかけている事態を受けて、それまで北朝鮮に科せられた制裁措置を一層強化することを目指したものだ。年1月1日から12か月間)に制限(昨年9月の制裁決議2375号で年間450万バレルから200万バレルに制限しているので、今回の制裁で90%近い削減となる:INPS)、そして原油は現行の年間400万バレルに制限する決定をした。号(2017年)、第2375号(2017年)若しくはこの決議により禁止されているその他の活動と無関係な原油の輸送であると制裁委員会が事前に個別の案件に応じて承認する場合を除くほか、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道若しくは車両を用いた、北朝鮮への全ての原油(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを」決定した。採択の日から12か月間及びその後は各12か月間毎の総計が400万バレル又は525,000トンを超えない原油には適用されないことを決定するとともに、原油を提供する全ての加盟国は、北朝鮮に提供された原油の量に関する報告を、この決議の採択の日から90日毎に委員会に対して提出することを」決定した。