財政破綻でハイパーインフレは起こるかコメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する:日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行(FRB)は約一.三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。日本でも、国債が市中で消化できなくなった場合には、日銀が引き受ければ問題は起こらないという推論は、一つの可能性としては成り立つだろう。インフレは貨幣的現象だが、ハイパーインフレ(*)は財政的現象なので、資金需要が少なくても政府への信頼が失われると起こる。アメリカの政府債務は、悪化したとはいってもGDP比100%。これに対して日本はその2倍だ。政府の支払い能力の担保は今後の増税と歳出削減だが、日本政府はその実行力にも疑問がある。PIIGSの通貨安はユーロに吸収されたが、円の場合は暴落によって輸入インフレが起こるおそれが強い。政府債務の最終的な担保は、その国の経済力である。欧州でギリシャが最初にアタックを受けたのも、社会主義政権で経済の実態がボロボロだったからだ。「日本はギリシャと比較にならない」と胸を張る向きもあるが、主要国で最低の成長率で世界最速の高齢化が進行し、政治のレベルもギリシャといい勝負だろう。アタリも指摘するように、財政危機がハイパーインフレによる実質的な債務不履行で「解決」するのはありふれた現象で、日本でも終戦直後に起こったし、70年代にも物価が5年で2倍になった。何も起こらない確率はゼロではないが、起こった場合の社会的コストは莫大なので、放漫財政を続けるのはきわめて危険な賭けである。城内氏は、こうも質問している:IMFは、外国から借金をしている国において借金の返済が不能になっている場合に、自国通貨を発行させ、それをドルや円などの国際通貨と交換することにより返済を助けている。日本は外貨を十分持っており、IMFへの出資金も世界第二位である。3年」』で土居丈朗氏も説明しているように、民間の債権で政府債務を返済することはできないので、両者は別問題。外貨準備も数百兆円の国債を買い支える原資にはならない。IMFは日本に対しても毎年、資金援助の条件となる調査をしており、日本が要請したら援助を行なうことができる。問題は、これを「財政自主権を失う」などと書いた財政運営戦略にある。IMFが日本を支配するような書き方だが、IMFはGHQじゃない。当事国の要請なしに援助することはないし、議会の承認なしに政策を実行することもない。IMFの介入によって思い切った財政再建や民間企業のリストラが行なわれ、奇蹟的に復活した韓国のようになる可能性も大きい。それが日本経済の立ち直れる唯一のシナリオだろう。日本の場合は、必要な援助額が桁はずれに大きく、政治的な抵抗も強いと予想される。これを克服できるかどうかが究極の問題で、そのシナリオについては今週の「もしフリ」を・・・(*)ハイパーインフレを「年間13000%以上」と定義して「数十倍ならハイパーではない」という人がいるが、これはCaganの論文に書かれただけで、公式の定義があるわけではない。ここではコントロール不可能なインフレの意味で使っている。21:00私が勉強した限りの範囲で言わさせていただくと、2年内に物価が20倍くらいになるインフレが中南米諸国や中東欧諸国で勃発した現代版ハイパーインフレです。ありませんが、日本はこんなインフレに耐えれないですよ。国民生活が破綻します。名古屋市長選と愛知県知事選の前までは、国会であれ地方議会であれ、自民党内の消費税増税反対派は少数派でした。同時に小さな政府論者でした。これからはリフレウィルスに感染した人たちも消費税増税に反対するでしょう。みんなの党がまさにそうですが、自民党だけでなく、政界全体がそうなると思います。私は、公務員給与の二割削減と共済年金も含めた年金の一元化、地方分権の三つを前倒しでやった後なら消費税増税もやむなしと考えますが、仙石や枝野のような公務員の票と献金のおかげで当選した議員が牛耳っている民主党政権にできるわけがない。菅内閣は消費税増税を封印してリフレ路線を突っ走る可能性が大きいと思います。そのようなアホバカマヌケ菅内閣を倒しても衆院を解散しなければ国民主導ではなく政党主導の政界再編が起きます。今は赤字国債の発行は許さないという一点で団結してますけど、統一地方選で公認候補が勝手に消費税増税反対を叫べば自民党内でもわけのわからないことが起きるでしょう。1割減税の公約が政界を揺るがしていることを多くの方々に認識していただきたいと思います。22:30余談ですが、民主党内で造反した16名の議員のうち私が知っているのは笠原さんだけですが、彼女は岐阜県議時代に懸命に佐藤ゆかりさんを支えていた。ところが安倍内閣時代の中川幹事長が分けのわからないことをやり、麻生内閣時代に佐藤さんの選挙区が代わり、県議を続けることができなくなってしまった。私は、党幹部の朝三暮四のせいで良いのが出て行って悪いのばかりが残ると言ったのですけど、それを見た小沢一郎が彼女をスカウトしたのでしょう。笠原さんに限らず、元自民党の良質な人たちが民主党比例区から出馬して衆院で一年生議員をしています。私がもっとも恐れる人たちなのですが、なぜかテレビや新聞では「失うもののない人たち」と言って軽く見ている。彼らは、村村コンビの旗の下で選挙区出馬すればまちがいなく勝つでしょう。笠原さんについて言えば、今なら岐阜県知事選に間に合うかもしれない。自民党と民主党が束になっても減税公約に勝てない、マスコミはこのことをしっかり報道すべきです。02:29実際のところ少子高齢化の事実が改善されないなら、何度税金上げてもずっと歳出は減らないのでは。それはリフレでも財政破綻でも同じ。老齢年金や医療保険の廃止とかでしか解決できないと思います。14:33私も老人ですが年金は必要がない。日本航空の社員を知つてますが、彼らは高級公務員の子供でコネで入社し、親の遺産が使ひ切れないほどある。団塊の世代では何億も持つて居る訳ではないにしても贅沢をしなければ50年は生きられます。それにはインフレが起こらないこととデフレが続くことが必要。生きて居ても別に愉しくもないのだから。20:10私の考える消費税増税前の三つの政策ですけど、公務員給与の二割カットは当たり前でしょう。年金は、厚生年金は破綻状態ですし国民年金も破綻が見えていますが、両方をなくして共済年金だけを残すとことはできないと思います。共済年金の大部分が税であるとも言えるから。公的な年金制度を廃止するにしても存続させるにしても、三つを一元化してからでなければやれないと考えます。地方分権は徴税権と通貨発行権の部分譲渡なしにありえない。地方に法人税を譲渡して地域通貨の発行も認めるべきです。適用範囲をどこまで認めるかにもよりますが、地域通貨による商いから消費税課税を外すことはできるでしょう。いったことは、公務員が支援する民主党政権ではやれないと思う。自民党政権でやるしかないと考えます。ところが、名古屋市長選と愛知県知事選で自民党もダメという国民判断が下ってしまいました。反旗を翻した16名の議員は、民主党を離脱して河村さんや大村さんに合流するでしょうけど、他にも出てくると思います。自民党からも、そのような人たちが出てくるかもしれない。政界ビッグバンをやるしかないのなら衆院選と統一地方選の同日選挙をするほうがいい。15:36非常事態宣言が日本でも発令されるでしょう。指導者がやるべきことは5つ。全国民の所得と資産を補足した上で配給制実施。