めぐり、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)は6日、県庁で会見を開き、市に住民投票実施を命じるよう求める義務付け訴訟を19日に那覇地裁に提起すると発表した。仮の義務付けの申し立ても同時に行う。原告は同会のメンバーを中心に運動に関わっている市民約20~40人になる見通しだ。義務付け訴訟は、行政が一定の処分をするよう、私人が裁判所に求める抗告訴訟の一つ。一定の処分がなされないことで重大な損失を生じるおそれがあり、被害を避けるためにほかに適当な方法がない場合にのみ提起できる。代理人の大井?弁護士によると、今回は住民投票が行われていない不作為の違法確認と義務付けの両方を申し立てる形になるという。同会は有効署名1万4263筆を集めて自治基本条例28条1項に定める有権者の4分の1以上の要件を満たしたが、同条例に請求の手続きが示されていないとして、地方自治法第74条1項に基づき直接請求を行った。ことし2月1日に市議会は住民投票条例案を否決。これを受け市は、地方自治法に基づく請求を議会が否決した以上、署名の効力は消滅し、実施しないことは違法ではないとの立場をとっている。)に基づくものの1つと位置付けており、請求を受けた場合の市長の対応について「請求を拒むことができず、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」としている。議会の否決で署名効力が消滅するとの市の主張に代理人は「規定が存在せず、議会の否決によって市が負っている義務が消滅するという根拠はない」と指摘した。7月29日の同会と市の意見交換で、逐条解説について中山義隆市長が「不備があるでしょうね」、担当者が「逐条解説通りの条例になっていない」と発言しており、代理人は「意味不明。市が示した肯定解釈が間違っているというのであれば、今までそのまま載せている点で問題がある」などと強調した。金城代表は「どうしたらできるのかを話したかったが、市は『できない』の一点張り。最後の望みとして司法に判断を仰ぎ、市の実施義務の有無を聞きたい」と話した。一切の責任を負いません。