IT委員会から現行のIT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」の改訂にかかる公開草案が公表されました。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405gcw.html財務報告における情報システムに関する評価については、2011年12月に公表されたIT委員会実務指針第6号と、当該実務指針に対応したQ&A集であるIT委員会研究報告第42号を参考に行われていました。今回、クラウドサービスなどのIT環境の変化に対応してQ&A(IT委員会研究報告第42号)の見直しが行われました。今回の改訂で従来のQ&Aとは構成順序が大幅に変更されているためか、新旧対照表が公開されていません(公表されている比較表は項目ごとの関連性のみを示しています)。そこで、主要な変更箇所について抜粋しておきます。ITを利用した情報システムに対する内部統制はどのように分類されるのでしょうか。業務処理統制についてIT実6号ではどのように分類しているのでしょうか。ITを利用した情報システムでのITのリスクとはどのようなものでしょうか?Q1,Q2では、他の委員会報告等で示されていた事項について、あらためて概括的なまとめが記載されています。当研究報告を利用するにあたって前提となる知識ですので、冒頭の総論として再整理しているのは利用者にとっても有益でしょう。パッケージ・ソフトウェアのカスタマイズとは何でしょうか。「パッケージ・ソフトウェアをカスタマイズせずに利用する場合」とはどのような場合でしょうか。A8:企業が各社の業務に応じて選択したパッケージ・ソフトウェアを導入しても、パッケージ・ソフトウェアの標準機能だけでは実現不可能な業務ニーズがある場合には、パッケージ・ソフトウェアを改造(カスタマイズ)したり、追加開発(アドオン)を伴って導入することになります。当該カスタマイズとは、ソフトウェア機能自体(全体)の評価に影響を及ぼす重要な仕様変更となるようなシステム変更・追加開発を指します。締切・自動計算等の変更を伴う重大なカスタマイズがない場合をいいます。(以降略)旧委員会報告ではパッケージのカスタマイズの有無が評価上の重要な論点になっていましたが、カスタマイズ自体の定義が明確になっていなかったため、当該QAが追加されています。近年増加しているクラウドシステムに関しても項目ごとに補筆されています。Q22に次のようか記述が追加されています。市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアを利用して会計帳簿を作成している場合の留意点にはどのようなものがあるでしょうか。会計システムのソフトウェアを購入するのではなく、ベンダーがクラウド環境下に設置したソフトウェアをネットワーク経由で利用するようなサービスを使うことがあります。このようなクラウド会計システムを利用する際、自社保有とパブリッククラウドの違いとそれによるリスクを考慮せずに、市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアとして評価を行うことがないよう、パブリッククラウド利用のリスクについて検討することは重要です。会計システムの管理者権限を社外のベンダーが保有する場合には、不適切なアクセスのリスクに対する内部統制について如何に把握するかが課題になります。データのバックアップ体制等についてもベンダーとの契約内容で十分にリスク対応されているかを検討する必要ことになります。上記のような事項についてもクラウド業者に往査して十分な情報を得ることはパブリッククラウドの他の利用者への守秘義務の関係で制限が加わることも多くあります。)に基づき発行された保証報告書等を取得することが考えられます。本公開草案に対する意見募集期限は2019年5月6日までになっており、新しいIT委員会研究報告の公表に伴い、従来のIT委員会研究報告第42号は廃止される予定です。(月)「マンガでやさしくわかる決算書」13度目の重版出来このたび、拙書『マンガでやさしくわかる決算書』が、2015年の刊行から13度目の増刷となりました。これも、ひとえに読者並びに営業部門を中心とした日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)の皆様のご協力のおかげです。この場をお借りして御礼申し上げます。ホテルの部屋番号等では縁起をかついで「13」を飛ばす慣習があるようですが、先日、13刷りになった日本実業出版社の『会計の基本』も、今回のJMAMさんも13刷で発売していますので、出版業界においては同様の慣習はないようです。インボイス方式』の導入とシステム対応」https://www.mizuhosemi.com/section/accounting/19-10543.html今回は、4月中に詳細が公表されるポイント還元制度も含めた最新情報もお伝えする予定です。多くの方々のご参加をお待ちしております。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。