香港の命である国際金融のハブ機能が集中する中環(セントラル)地区を占拠し、経済活動の根幹をマヒさせることで中央政府に打撃を与えようという「占中」運動は、民主派が呼び掛けていた10月1日の国慶節をまたずに決行された。今回の前倒し決行は事前に定められていたことなのか。それとも学生らの盛りあがりの過程で突発的に起きてしまったことなのか。後者だとするなら、一時的なガス抜きで終わる可能性も否定できない。トップである梁振英行政長官(以下、長官)との直接対話を求めているが、香港問題の最終決定権を握っているのは北京の共産党中央政府である。あればこそ、アメリカ政府や台湾の馬英九総統が示した今回の運動への強い支持を背景に長官との対話を実現させたところで、学生らが求めるような「民主化」の方向が打ち出されることはないはずだ。これが、1国2制度の下で特別行政区としての香港に与えられた「高度な自治」の実態ということになる。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。して在タイ日本大使館勤務(83―85年、88―92年)。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。