車を持っている方は、車検を経験したことがあるのではないでしょうか。車を持っているかたには2年に1度の車検(新車なら3年)が義務づけられています。ことで、その車が道路を走る条件を満たしているかを検査するものです。車を乗る上でとても必要な検査です。はいっても私たちを悩ませるのは、車検にかかる費用ではないでしょうか。2年に1度とはいっても、車検費用が大きな出費であることには変わりありません。そこで、今回は少しでも車検費用を減らしたいという方にオススメな、「ユーザー車検」という車検の受け方を紹介します。車検の受け方には2通りあります。ディーラーや指定整備工場へ車検を依頼する方法、そしてもう1つが自分で車検をとおす「ユーザー車検」です。近ごろはこの「ユーザー車検」を選ぶ方が増えています。ディーラーの車検より安くなる「ユーザー車検」はディーラーや指定整備工場などへ依頼せず、自分で車検をとおします。費用を節約することができるのです。ち込み検査手数料」の3つの法定費用です。車の種類や保険に入る期間などで費用が異なります。一般的に「自賠責保険」といわれるものです。普通車の場合、12カ月加入の場合の費用は15,520円です。24カ月であれば、25,830円です。期間によって費用に多少の差があるので、確認してみてください。それに加えて「自動車重量税」ですが、これは車検期間と車両重量によって変動します。車検期間が2年で、かつ1トン以下の自家用自動車であれば「自動車重量税」は10,000円です。1.5トンから2トンであれば、20,000円となります。最後に「持ち込み検査手数料」ですが、普通車は1,800円で、小型なら1,700円となっています。普通車のユーザー車検の場合は以上の金額がかかることになります。5ナンバーの1.5トンあるミニバンに乗っていて、それぞれ2年の保険期間をつけた場合には47,530円かかる計算です。軽自動車のユーザー車検費用では、軽自動車でユーザー車検を受ける場合どのくらいの費用がかかるのでしょうか。費用は、24カ月であれば25,070円です。「自動車重量税」ですが、軽自動車の場合も車検期間や車両重量によって変動します。車検期間が2年で、0.5トン以下の軽自動車であれば5,000円となります。最後に「持ち込み検査手数料」ですが、軽自動車は一律1,400円です。軽自動車のユーザー車検費用は、それぞれ2年の保険期間をつけた場合31,470円となります。ユーザー車検の費用以外のメリットユーザー車検はただ費用を抑えるだけではありません。自分で車検をとおすことで、さまざまなメリットがあります。車や税金に詳しくなる毎日乗っている車でも、自分の車のことや税金のことなどよくわからないかたも多いのではないでしょうか。ユーザー車検を受けるには自分で準備したり、勉強しなくてはいけないことがたくさんあります。ユーザー車検の準備が整うころには、これまでよりずっと車のことや税金のことに詳しくなっているでしょう。慣れたらそれ以降の車検も安くできる車検は、車を持っている限り受け続けなくてはならないものです。ユーザー車検に慣れてしまえば、これから先かかってくる車検費用を節約することができますね。長い目でみると、とても大きな金額になります。慣れるまではわからないこともあって大変な道のりかもしれませんが、慣れてしまってからのメリットは大きいかもしれません。ユーザー車検のデメリットユーザー車検のよい面ばかりを取り上げてきましたが、よい面があればわるい面もあります。ユーザー車検のデメリットについても確認してみましょう。平日の昼間しか検査できないユーザー車検は、運輸支局や軽自動車検査協会の受付時間でないと検査が受けられません。月曜日から金曜日の昼間のみなので、事前に受付時間を確認しておきましょう。慣れていないと時間や労力がかかるはじめてユーザー車検を選ばれた方は、慣れない書類の準備や手続きに骨が折れるでしょう。ユーザー車検にかかる手間や労力と、それで節約できる金額は釣り合っているのか、考えてみましょう。整備できない場合は24ヶ月点検整備の費用が必要もちろんのことですが、ディーラーなどへ車検を出す場合には、点検や整備が費用の中に含まれています。ユーザー車検の場合には点検や整備はおこなわれません。自分で車の整備ができない場合や、車の整備が必要な状態の場合には、車検とは別に点検整備が必要となります。ユーザー車検に必要な書類や事前準備それでは、実際にユーザー車検をとおす場合にはどのような準備や手続きが必要なのでしょうか。ユーザー車検に必要な書類ユーザー車検を受ける際には、これらの書類が必要となります。受ける当日に、陸運局で入手可能です。こちらも車検を受ける当日に陸運局にて入手します。「持ち込み検査手数料」や「自動車重量税」などは、現金ではなく印紙を購入して書類へ貼りつけることで納付します。印紙の購入も陸運局で可能です。・予約番号のメモユーザー車検の予約時に知らされた予約番号をメモして持参しましょう。当日に必要な書類を用意して提出するユーザー車検を受ける場合は事前予約が必要です。普通車の場合は陸運局へインターネット予約をしますが、軽自動車の場合は軽自動車検査協会へ電話もしくはインターネットから予約をします。予約した当日までに、提出書類の用意や確認をしておきましょう。)を窓口で購入します。このときに検査手数料の印紙も購入しておきます。次に重量税窓口にて重量税分の印紙を購入しましょう。車検証の「車両重量」で必要な印紙代を確認してください。(自賠責証明書)の加入手続きをおこないます。24カ月での契約が一般的です。車検証を見ながら記入をすれば簡単です。購入した印紙も、忘れずに貼りつけてください。これで提出書類の準備は完了です。ユーザー車検の受付に書類を提出し審査を受けましょう。不備がなければ受付印がもらえます。受付印をもらったら、いよいよ検査を受ける段階です。各検査を順番に受ける各検査は、コースになっていて順番に受けていく形になっています。注意点として、検査に並ぶ前にしておかなければならないことがあります。ホイールの取り付けボルトの緩みを検査するので、ホイールキャップやホイールカバーを取り外しておきましょう。検査ではオイル漏れについても確認があるので、車のオイル汚れは拭き取っておいたほうが安心です。ヘッドレスト(座席についている枕のこと)を外しているかたも要注意です。ヘッドレストを外していては車検にとおりません。取り付けた状態にしておきましょう。ここまでこれば準備は万端です。いざ、検査ラインの建物へ車で乗り入れましょう。検査ラインでは、車が車検証のものと同一であるかの確認や、ウィンカーやライトが正常に動作するかの確認、そのほかにも排気ガスの濃度を測ったり、オイル漏れやボルトの緩みをチェックしたりします。タイヤのチェックやブレーキの検査もありますが、電光掲示板に指示が表示されますので、その指示通りに操作をおこなってください。簡単な操作ですので心配は無用です。落ち着いて、表示された指示に従いましょう。すべての検査が終わったら総合判定を受けます。自動車検査を通過したらハンコをもらい、窓口で新しい車検証とステッカーを交付してもらいましょう。これでユーザー車検は完了です。混み合っていると時間がかかってしまいますので、2~3時間は見ておくと安心です。ユーザー車検は手間や時間がかかる・・・ユーザー車検の準備や流れをご紹介しました。思った以上にユーザー車検は手間や時間がかかると感じられた方もいるのではないでしょうか。手間や時間を節約したければディーラー車検を!「大きな金額が節約できるものの、手間や時間がかかりすぎる!」「やっぱり手続きが難しそうで自分にはできそうにない!」そんな方はディーラー車検を選ぶのが安心でしょう。実際に、ユーザー車検を受けに陸運局へ向かったものの車検がとおらずに再チャレンジということも起こりえます。なってしまうと、さらに手間や時間がかかってしまいますね。手数料を支払って、わずらわしい手続きから解放されるのも1つの方法です。車検をとおさず手放す選択肢もあるこれまで車検にかかる費用について考えてきましたが、車にかかる費用は車検代だけではありません。駐車場代や、ガソリン代、任意保険の費用などもあるでしょう。地域によっても差はありますが、平均するとおおよそ年間50万円かかるといわれています。普段あまり車に乗らない方は、車を手離してレンタカーなどを使うという選択肢もあります。レンタカーであれば、車検代や駐車場代、毎月の任意保険代など多くの費用を節約することができます。いえ、いざ車を売ろうと思ってもディーラーでは希望の金額で買取ってもらえなかったり、故障していて買取すらしてもらえないこともあるでしょう。そんなときには、事故車や廃車を買取してくれるプロの業者を頼ってみるのも1つの手です。そんなとき、数多くある事故車や廃車を買取してくれる業者に一社一社見積りをとっていては大変です。業者比較サイトなどを利用して、より効率的に車を買取ってもらいましょう。まとめ今回は車検費用を節約する方法として、「ユーザー車検」を紹介しました。手間や時間はかかりますが、数万円もの節約になるというのだから「ユーザー車検」が増えているのも納得です。「ユーザー車検」は費用を節約できるのが大きなメリットですが、もちろんデメリットもあります。費用面だけでなく、どんな車検の受け方が自分に合っているのかも含めて車検の受け方を考えてみましょう。車を所有することは車検以外にもさまざまな費用がかかるもの。車に乗る機会が少ない方は、車を手離してレンタカーを使うという選択肢もあります。車を売る際にも、よりメリットのある売り方をできるとよいですね。日経プラス10テレビ番組や新聞に当社事業やサービスについて取り上げられました。