(平成24年の記事一覧へ)厚生労働省は1月27日、平成24年度の年金額を23年度分より0.3%引き下げると発表しました。年金額は物価変動に応じて改定されます。平均値が、22年と比較して0.3%のマイナスとなったことに連動し、24年度の年金額も0.3%引き下げられることになりました。引き下げ後の金額は4月分が支払われる6月から適用されます。現在の年金額は、特例法により平成12年から14年の物価下落が反映されておらず、本来の年金額よりも2.5%高い水準のまま支給されています。この差額分について厚労省では、将来、年金を受け取る現役世代の年金額を確保するため、24年から26年の3年間での解消を検討中で、「今年の通常国会で法案を提出する予定」としています。法案が成立すれば、10月分が支払われる12月からは、今回の引き下げ分に加えて、さらに0.9%引き下げられることになります。<情報提供:エヌピー通信社>記事提供:ゆりかご。