SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)調査・データCBREは15日、2018年7-9月期の投資市場動向と不動産投資に関するアンケートの最新調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は前年同期比25%減の5920億円で、J-REITによる投資額は14%増加したものの、その他の国内投資家や海外投資家の投資額が前年を下回った。投資額が前年を上回ったのは、主要アセットタイプのなかでは物流施設のみで、24%増となる1700億円だった。その投資額のうち、JREITによる取得割合が62%、残り38%は海外投資家による取得だった。地方都市での投資も引き続き活発で、大阪、名古屋を含む地方都市の投資額は2920億円で28%増加した。なかでも近畿圏の投資額が特に大きく伸びた。近畿圏全体の投資額は2180億円で74%増、大阪はその半分にあたる1060億円(67%増)となった。投資額の増加は、大阪の物流施設の大型取引が主因となっている。「賃料」は横ばいで残り4項目は悪化した。(プラス4ポイント)は2期連続で改善。東京CBREは、「物流施設に対するテナントの需要が底堅く、新規供給によるマーケット悪化の懸念が後退したことがDI改善の背景にあると考えられる」と分析。「今期のオフィス、物流施設のDIによると、両マーケットともに大きな変化は見られなかった。資金調達環境は良好で、投資家の投資意欲も高い状況が続いている」と締めくくった。2020春クラウドWMS、店舗在庫管理システムを提供するロジザードが開催する『ロジザード物流セミナー』。今回は「オムニチャネル・O2O」をテーマに、物流の未来を語ります。※ロジザードHPへNECソリューションイノベータNECソリューションイノベータの「在庫適正化」と、事前検証の内容、効果、進め方を解説。事前検証とクラウドサービス契約をセットにした期間限定キャンペーンについてもご案内されます。国内最大の物流ニュースサイト。