質問しており、国会質問のHPでも見ることができます。私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。ネバダ・レポートの中でも、昨年の9月7日に配信されたものなんですけれども、IMF審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は50兆円ほどしかない、今の85兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言っているんです。同時に、9月上旬、ワシントンで、私、柳澤大臣と行き会いましたけれども、そのときに、柳澤大臣が記者会見をワシントンでされていまして、IMFプログラムを受け入れるという発言をされていますね。これは御確認をさせていただきたいんですが、そのとおりですか。IMFのFSAP、これは受け入れます。これはもともとがG7の国で発案をしたものでして、それをいつやるかということを我々も考えておりましたが、我々の方はペイオフという大事業があるので、生まれたばかりの役所でマンパワーがとかく不足であるというようなこともありまして、少しそのタイミングを見計らったということが背景で、今回、そういうことを正式に表明したということでございます。狭い意味、いわゆる金融のIMFによる検査という意味で柳澤大臣は使われているんですが、IMFの方では、金融面のプログラム、それは検査だけではないと思いますが、いわゆるIMFのプログラムの中には、金融面とそうでない部分があるんですね。我々も金融面をとらえているし、その検査も含めて、柳澤大臣も金融面のことを頭に置かれているというふうに思うんですが、このネバダ・レポートの中ではこの二つの発言を評価しておりまして、これが当たり前なんだということを言っております。バランスバジェット、収支均衡というのが極めてIMFでは重視されるんだということを言っておりまして、もしIMF管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。二、公務員の退職金は一切認めない、100%カット。年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止。消費税を20%に引き上げる。課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債については5~15%の課税。それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする。厳しい見方がなされている。これはどういうことか。そのぐらい収支均衡というのは大事なんだ、経済を立て直すためには極めて大事なんだということを、世界の常識となっているということを示しているわけであります。数字の面でいろいろ議論ございますけれども、私は、今おっしゃったような厳しい認識は持っております。短期的に常に均衡させることが重要かどうかということについては、当然のことながら議論が御承知のとおりありますけれども、長期的にやはり持続可能であるためには、それはまさにプライマリーバランスを均衡させなければいけないと強く思っております。その厳しさが違うということを私は申し上げたい。ここまでしなきゃいけないんだというほど世界の常識はこの面に厳しいということであります。■■ネバダレポートに関する上記の答弁を見る限りでは、どこの誰が作った物なのか、民主党は深くは追究しておらず、疑念を禁じ得ませんが、このような再生プログラムが存在する、という事実については、与党も否定をしていません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。国家破産特集:長期債務は返済不可能?国、地方自治体、そして年金不足金を含めた日本の長期債務残高は1800兆円以上にも及びます。日本のGDPが約500兆円ですから、GDPの3.6倍以上もの債務を抱えていることになります。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。21:51非公開コメントを書かれた方へ:長い文章は、メールにて、このwebサイトで公開しているアドレスへお送り下さい。管理人から回答いたします。公表を希望される場合は、そのむね、お書き下さい。内容によっては、管理人の判断で公表しないこともあります。このコメントは書き込まれたご本人の意思表示がなされないかぎりは、このままにしておくこととします。書かれた方への直メールはアドレスがわかりませんのでできません。xわんだぁさん、こんにちは~!風邪が昨日でやっと治りました。(^^;ネバダレポートというのものの存在そのものは私は疑っていますが・・・誰かの創作ではないか・・・などと。イタリアのキャピタルフライトのときもIMFは動きませんでしたから。『IMF管理下』の可能性以外は、ネバダレポートの内容は極めて正しいです。日本国財政および地方財政にかなり詳しい人が書いた(創作した)と想像できます。一般には専門家の間では、日本国の借金は、1500兆円から2000兆円と推定されています。年金債務が500兆円~900兆円ほど存在するのです。今まで1~2行しか書いていません。なんとかなる』なんて話が平然と交わされているのを、私も実際幾度も耳にして来ております。いう学者先生の話を聞いても、平然と苦笑いするだけです。私個人は、庶民だけが知っていいない、政財界の周知の事実を『IMF管理下』という虚構を交えて解りやすく創作したのが、ネバダレポートのように受け止めています。命を狙われて、家族を離れてホテル住まいを余儀なくされて、自腹でSPを雇うしかなかったらしいです。ほとんど持ち出しで頑張ったと聞いています。誰もする人はいないと思います。国債暴落かキャピタルフライトしか道は残されていないのではないか。日本なら数年で混乱は収まるでしょうし。して軽い痛手で過ごせるか・・・その準備しかないと思います。15:19貞子さん、コメントありがとうございます。以前、ネバダレポートについて「2ちゃん寝る」系が書き込んできて、ブログが炎上したことがあります。民主党による自作自演の猿芝居ではないか、という説がありました。夕張市の再建策を読んで、ネバダレポートの内容に奇妙に一致するところが多い、と感じて引用した次第です。悪化の一途をたどる日本国の財政ですが、今後どのような局面をむかえるのかは、今のところわかりません。財務省や政府系研究機関はシミュレーションシしていると考えますが、それが一般に情報として出てくることはありません。出てきたら、その時は、手遅れなのだろうと思います。我々在野勢力でできることは何か...。それは、今少し考えてみたいと思います。xわんだぁさん、こんにちは。日本国の財政状況は非常に近いと思っています。今回夕張市が出した財政再建計画、つまりネバダレポート方式が日本でうまくいくかどうかの実験のように思えてしかたありません。夕張市の財政再建が軌道にのるように、素晴らしいアイデアがでてくることを願いながら、個人としても対策を考える必要性を感じています。xこんにちは日本は権力者(ほとんど金持ち)が自分たちの都合の良いように、通達を使い法律を捻じ曲げ、利権を拡大してきている、なにが正しいか?利権をむさぼれる階級に言わせれば、自分たちの利益が多くなることが正しいのですね。へんな書き方ですが、公務員もほとんどは被害者になると思っています。前に読んだことのある元官僚が書いた『はめられた公務員』(中野雅至)はけっこう今の夕張市を言い当てていると思います。http://homepage1.nifty.com/kanen/doksyo183.htmこれからの時代、年金は間違いなく崩壊しますし、消費税増税、インフレも金利が上げられないので対策は十分出来ないと思われます。資産を持ってないと悲惨な生活になるのは目に見えていて、この先食べていけるのはリスク分散した金持ちだけと思います。資産を持たない人は、日本のセーフティネットが一時的に崩壊(どのくらいの長さになるか不明ですが、2~3年でしょうか)したとき、個人で対策をしている必要があります。政府が何とかするなんて言うのは、妄想にしか過ぎないと思います。Dallorさん、こんばんは。1人当たり、夕張市:360億÷1.2万人=30万円。国:827兆円÷1.2億人=69万円。オーダーとしてはそんなものでしょうか。夕張市の借金は国の半分以下のようです。貞子さんは、日本の借金は、2,000兆円ではないか、と見積もっています。夕張市民の大移動が始まれば、予算も少なくてすむし、ほんとに役場の85%が退職してしまえば、総務省(旧自治省)の直轄統治でもいいのではないでしょうか。役人は、国から出向してきて、職員はオール派遣社員かアルバイト。NPOのボランティア。新しい自治体の形でしょうか。21:40かじさん、こんばんは。>権力者(ほとんど金持ち)が自分たちの都合の良いように、通達を使い法律を捻じ曲げ、利権を拡大してきている→正しくは、官僚が厳しい法律を通達で緩く運用したり、逆に、緩い法律を通達で厳しく適用したりなど、権力者の裁量で好きなようにできる。これが正解ではないでしょうか。末端の公務員は労働者かもしれませんが、責任の一端はある、と思います。不作為の罪というのもあるくらいですから。22:20<続き>高級官僚や政治家は資産防衛策を行っていますので、あとからできた法律なり、通達が過去の資産防衛策に遡及することはないかもしれません。支配階級は自らが不利になるような法律は作らないのではないか、と考えれば、対策は「早くやった者勝ち」ということになります。国内のインフレ率と円安の程度によっては、数百万オーダーの金融資産しかなくても、何もしないよりは対策をした方がベターということになります。大手行は、大口の金融資産の保有者に対して、プライベートバンキングのサービスを始めています。これは、概ね、1億円以上が対象ですが、何だか、資産防衛対策に大手行が乗り出したのかな...。うがった見方をすればそう思えます。xわんだぁさん、さきほどコメント書きましたが、消えてしまいました。(^^;>財務省や政府系研究機関はシミュレーションシしていると考えますとのことですが、今は誰もシュミレーションしていないと思います。今の日本のエリートをあまり買いかぶらないほうが良いと思います。財務省にはそういった能力のあるスペシャリストは居ませんでした。かれらはおしなべてジェネラリストです。野村総研もそういったシュミレーションには熱心でした。私も8年前に富田先生のNRIの調査報告書は熱心に読んでいました。当時は明らかに国家破綻のシュミレーションはしていました。日本の年金債務が500兆円から900兆円あるのを突き止めたのは、2001年の富田先生です。x富田先生がNRIの現役を退かれた後、富田先生の後に民間では人材は育っていません。国家破綻では全くお金が儲からないのです。他の若い優秀な学者先生は、もっと学会内での縄張り争いとか、もっと人気取りの出来る(企業から寄付がもらえる)研究のほうに熱心です。富田先生は、今は、極力中立的な立場で、特別会計も含めた国家財政のバランスシート作成へとライフワークを移動しています。地道で気の遠くなるような作業です。これ(国家の資産と負債の詳細)が完成するのは早く見積もっても2年後くらいになるのではないでしょうか。国家財政に公会計制度を導入するつもりなのだと思います。誰もシュミレーションしてません。『1990年代のイタリアは本当によく辛抱した!』・・・とイタリアを賞賛し始めています。私個人は出すね、国家財政の犯人は私たち国民全員が罪びとだったのだ・・そう感じています。皆が罪びとでしたから、皆で償いしかないと思ってます。今年の日本の財政状態は世界第124位くらいだったです。(214位だったかな?)世界中の経済界も熟知している。xわんだぁさん、おはようございます。さんの御指摘されるとおり、公務員を限りなく減少させて職員は全員アルバイトなどにしてみるのも面白いとおもいます。予算は最低限になりますが、それで行政サービスがどうなるか、もしそれで行政サービスが向上するようなら素晴らしい地方自治の1例になるのではないでしょうか。あと個人的な意見ですが、国家財政の犯人は私たち国民全員という意見には大賛成です。国民全員というのは私たち現役世代つまりは選挙権のある世代であって、次世代にその罪をなすりつけるようなことだけは避けたいと思っています。いった意味で国家財政の破綻がもしあるのならば、スローデスではなくてサドンデスが望ましいと思っています。xこんにちはご意見もっともです。>高級官僚や政治家は資産防衛策を行っていますので、あとからできた法律なり、通達が過去の資産防衛策に遡及することはないかもしれません。支配階級は自らが不利になるような法律は作らないのではないか、と考えれば、対策は「早くやった者勝ち」ということになります。この点につきましては、その通りだと思います。いざとなったとき、高級官僚や政治家が自分に不利なことをするわけが無い、革命家のような人物が出て、大鉈を振るえば別ですが、今の日本は先の人たちばかりが得するようになって行くと思います。IMFの支配は無いとも思っております。IMFの資金では1000兆円を超えるお金は無い、日本の借金は日本国民の預金でちゃらにする以外不可能ですから、海外からの資金導入は不要。この混乱で、日本の大企業と利益の出る不動産はすべて外資に買い取られることになるでしょう。個人でも、海外資産を持っていれば、一儲け可能かもしれません。なにはともかく、個人でも少しは対策しておくことが大切と思っています。16:34貞子さん、アクセス解析をみましたところ、貞子さんのブログからの訪問者が多く、最近はアクセス数が増えております。以前、財務省の人の話を聞いた限りでは、1国債は建て前としてノーリスクだが、本音としては財務省の多くの人は、リスクはあると考えている、2国債管理政策は少数の人が担当しているが、情報が外に出ることはない。特効薬のようなものはないのではないか、でした。このブログでは詳しくは書いていませんが、2000年から2002年頃にかけて、政府系の研究機関が国債に関する検討レポートをいくつか出しています。結論としては、ある一定の前提条件のもとに破綻のリスクはある、というようなものだったと記憶しています。最近、私が財政破綻を確信したのは、銀行が国債の保有比率を下げ始め、金融庁がこれに対して、ファンドの投資先や融資先を厳しくチェックする、という日経新聞の記事でした。銀行は本音として、破綻リスクを意識しだしたのだと思います。彼らは、不動産バブルでこりているでしょうから、国債バブルでやられるのはもう御免だ、と考えているのではないでしょうか。16:42(続き)富田先生といえば、「国債の歴史」という本で今年、注目を浴びました。6,000円という価格なので、ボーナスでも出たら、購入を検討しようかと思っています。17:51保有率を下げているのは本当です。分母が膨らんでいますので、銀行を個別に見ていけば、金額ベースでは、増えていると思います。下げているのは、主として地銀です。国債の応札額には、カラクリがあるように聞いています。21:30かじさん、こんばんは。K.K.氏の意見(記事No.423)もとても重要ですが、本音として、ある程度の対策は必要です。この国には恩義を感じますが、それは別問題。私としては、資産防衛を本気で研究すると、本業がおろそかになりますので、今は難しい。市中の情報と直感それとこのブログ自体が情報収集のアンテナとなっています。21:33ビリオン・ダラ-さん、こんばんは。直感的には、サドンデスのような形にはならないと思います。この冬休みには、こもって勉強したいと考えています。富田先生の「国債の歴史」は高いですね。私はアマゾンの中古市場に出回ったら、買おうと思ってます。(^^;内容は昔読んだ水野和夫先生の本に似ているような気もします。これが外に漏れないようにしている国債管理政策の内容ではないか・・・と私は今のところ判断しています。既存の銀行や保険会社の救済阻止として受け止めて勝手に論表するマスメディアも多いでしょうから、公表したくても公表できないと思います。考えている人は多いです。わかりやすいと思います。利金を生まない日本紙幣よりは利金を生みます。xうわ!名前間違えた。(^^;自分のブログで書く勇気のないコメントを沢山書いてしまいました。ありがとうございます。これからも宜しくお願いします。23:26貞子さん、こんばんは。国債問題は、国際問題かもしれないし、心理戦かもしれない、と思っています。いろんな機関がそれぞれの思惑で動く複雑系。国債の謎解きは、社会現象を深く追究していかなければならないのかもしれません。そこに日本国財政破綻の答えがある、と確信しています。政府機関のHPには本音はありませんが、何としても、核心を追究したいものです。非市場性国債とは、日本語としては何となくわかるような気がします。コンピューター上の数字の操作か、そうでなければ、保有機関に対する、会計上の措置でしょうか。話変わりますが、7月から、証券アナリスト第1次レベルの講座を受講していますが、私は経済をなめていました。社労士やFPの試験に比べると、えらく難しいですね。今、挫折を味わっています。x証券アナリストの勉強は難しいです。一週間後に忘れてゆきました。私は勉強はしましたが試験は受けずじまいです。うらやましかったです。