Williams、新装Mediumで有料購読制に挑戦パートナーロボット「unibo(ユニボ)」の開発を手がけるユニロボットは本日、総額3.24億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。Fund、住友商事、アスカネット、TISのコーポレートベンチャーキャピタルだ。ユニボは、高さ32cm、重さ2.5kgのパートナーロボットだ。ユニボの特徴は個人を識別して、個人の行動や趣味、言葉をAIが学習していく点とユニロボットの代表を務める酒井拓氏は話す。具体的には、個人の好みを学習してニュース配信をしたり、誕生日を覚えていてお祝いしたりすることができるそうだ。日用品の買い物などもユニボを介してできるようにする計画だという。Echoなど、他にも音声認識ができるデバイスがすでにある。Echoの場合はAlexaと呼んでから、指示を出して何かを依頼するコマンド方式を採用している。ユニボの違いは連続した会話を記憶し、雑談の中でユニボが様々なソリューションや提案ができることと酒井氏は言う。家庭用ユニボの価格は9万9800円(税込10万7784円)だ。別途、月額料金の12ヶ月契約で基本パック月額5000円(税込5400円)がかかる。これにはクラウド利用料と人工知能更新料などが含まれている。ちなみに、モバイル型ロボット「ロボホン」の価格は19万8000円(税別)なので、それに比べるとお手頃かもしれない。開発者向けにはユニボの専用SDK「スキルクリエーター」を用意している。開発者登録をすると、このSDKを使ってユニボのアプリを作成できる。作成したアプリはユニボストアで販売できるようになる予定だ。法人利用でも普及することを目指していると酒井氏は話す。ユニロボットは2015年にUSENグループのアルメックスと業務資本提携を締結しているが、これも法人利用を進めるための一歩だったという。アルメックスは医療機関やホテル向けの管理システムを提供していて、それにユニボと連携させることを視野に入れているのだそうだ。ユニボは2017年3月後半から一般販売を開始し、ユニボ専用アプリが入手できる「ユニボストア」も同時期にオープン予定だ。酒井氏は前職で基幹システムの開発を率いる立場にあったと話す。日本のおかれる高齢化社会の現状や震災をきっかけに、テクノロジーで生活をサポートするため、2014年8月にユニロボットを創業したという。2016年12月には、TISのコーポレートベンチャーキャピタルから資金調達を実施した(調達額は非公開)。今回の資金調達は、ユニボの一般販売に向け、ハードウェアとソフトウェア、そしてAIの開発に充てる予定と酒井氏は話している。