この新JISマークは2005年10月1日から製品などに付することができるが、改めて適合性の認証を得たうえでなければならない。旧から新への移行期間として3年間、2008年9月30日まで旧マークは付することができ、この3年間内に改めて適合の認証を得る。認証が得られない場合は新マークを付することができない。2008年10月1日以降の製品などはすべて改めて適合性の認証を得たか、新たに認証を得て新マークを付したものとなる[9]。JISマークは直線および円弧のみを用いて描けるように設計されている。6号)第1条第1項から第3項に掲げられている。e-Gov法令検索が提供する同省令にJISマークの図は掲載されている。JISマークはこの省令の一部なので、著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の第1号に該当し、著作権法第3章に規定された権利の対象とはならない。JISマークのデザインは次の内容を含むとされる[11]。「JIS」を横に並べることにより、世界中の人に一目で分かってもらえるようにした。Industry(工業)を示す「I」の文字を中心に置くことにより、工業製品のきっちりした品質をイメージ。丸い囲みには、認証OKの意味。円形の外周は日本を象徴し、右回りに旋回することにより、21世紀の日本の産業が発展していくイメージを重ねている。左右対称の丸い外周は、人の顔を想起させ、親しみを持ちやすくした。SYMBOL」として個別のコードポイントU+3004を割り当てられている。1.0.1までの符号位置はU+32FFであり、現在地のU+3004には漢字「仝」が割り当てられていた。12.1で「令和」の合字が追加されている)。0208などJIS自体による文字集合にJISマークが含まれていないことを考えるとUnicodeへの収録はやや奇妙に思えるが、これはShift_JISのアップルによる拡張「MacJapanese」に旧JISマークが含まれていたことから、ラウンドトリップ変換対応への必要性から収録されたものであり、類似の事例としては韓国産業標準(朝鮮語版)のマーク「㉿」がU+327Fに割り当てられていることが知られている[12]。新JISマークの制定後、新旧両マークの扱いについてはUnicode公式メーリングリストにおいて話題に上ることはある[13]ものの、新JISマークの新規収録や置き換え等は今のところ決定されておらず、仕様書の例示字形は現在も旧JISマークのままとなっている。JISマーク改定後に製作された代表的なフォントであるマイクロソフトの「メイリオ」や、Googleの「Noto」においては、U+3004のデザインは旧JISマークのまま維持されている。知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権が著作物と様々であることから、それぞれ異なる取扱いをする必要がある。したがって、標準化機関が知的財産権の取扱方針、IPRポリシー、パテントポリシー等を作成する場合には、特許権に関する規定を著作権に当てはめるなどの誤解をすることなく、細心の注意を払う必要がある[14]。抵触する工業標準の案をJISとして制定するにあたっては、非差別的かつ合理的な条件で実施許諾する旨の書面を権利者から取り付けるとしている。JISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または廃止の手続をとるとしている。著作権[編集]この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2019年6月)著作権法上の問題点[編集]JISを制定するに当たり「国(主務大臣)は、JIS原案を工業標準化法に基づいてJISCに付議し、JISCは、JIS原案について調査審議を行い、当該JIS原案がJISとして適切であると判断した場合、その旨を国(主務大臣)に答申し、国(主務大臣)は、当該JIS原案をJISとして制定する旨官報に公示する」という手続きが行われる[15]。したがって、JISが著作権法上の著作物(同法2条1項1号)に該当する場合でも、JISの制定に国の機関(主務大臣)が関与していることから、「国の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」(著作権法13条2号)として著作権法で保護されない著作物に該当するのかどうかが問題になる。著作権の取扱いの経緯[編集]この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。この場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。(平成12年5月29日)44頁で、民間主導のJISの原案作成の更なる推進を提言した上で、「我が国では、規格原案作成を専業として行っている民間団体はなく、規格作成・普及だけで独立に採算を立てられる状況にはほとんどないものと考えられる[16]」ことから「今後規格作成における民間の役割を更に強化するためには、引き続き民間における規格原案作成を支援していく一方、民間提案((注:工業標準化法)12条提案)に係る規格原案作成者に著作権を残す等、規格作成に係るインセンティブを高める方策を探る[17]」との見解を示した[18]。それによれば、1主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、2利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。おいて原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国(主務大臣)は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。JISCウェブサイトではJIS検索を行うことが可能であるが、検索結果で表示される「JIS規格詳細画面」には「本サイトでは、JISの閲覧は可能ですが、印刷・購入はできません。JISの購入は、書店または(一財)日本規格協会へお問合せ下さい。同画面に置かれているPDFファイルをクリックすると「当該JISは著作権で保護されているため、本サイトではJISの閲覧のみ可能となっております。本件を承諾し、閲覧を行う場合はOKを選択してください。」との注意書きがポップアップ表示される[19]。国際規格の翻訳利用との関係[編集]ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている[20][21]。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセス[22]において次の表のとおり官民の違いがあり[23][24]、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。No.7(2009年7月号)798-799頁参照また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある[26]。著作権法13条2号の解釈をめぐる議論[編集]JIS規格票を所蔵する図書館等の複写サービスでは、規格票のうちJIS本文については著作権法13条2号が適用されるとして全文複写により提供する一方で、規格票に含まれる解説、JSA等が英訳したJIS本文、編集著作物であるJISハンドブックについては著作権が発生することから、著作権法31条1項1号に基づいて各資料の一部分について一部のみ提供するという運用が広く行われ[27]、市民に対するJISの普及に貢献している。このようなJIS本文に著作権法13条2号が適用され著作権が発生しないとする見解に対しては、経済産業省から次のような批判がなされている[28]。「著作権法第13条第2項(原文ママ。