現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。13:55ツイートシェアブックマーク1Fが水没した常総市役所(写真:アフロ)常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10〜30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。平均で11万9000円支給。残業代と手当を合計すると1億3000万円に達するという。遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。行っていたと考えられる。公務員は労働基準法が適用されないと誤解している人も多いが、労働基準法の適用除外は国家公務員(国家公務員法附則16条)で、地方公務員は適用(地方公務員法58条)される。すべてが無茶苦茶になる。東日本大震災では、多くの自治体職員が体調を崩したり、離職している。議員の発言の「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」というのも、問題がある発言である(※)。災害時にはボランティアも多く集まる。多くの応援職員が被災市町村に行く。定型業務についての応援は委ねられても、地元の事情、地理などを勘案しながらすすめなくてはならない多くの復旧業務は地元に精通する地元自治体職員の代わりはできない。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_11020.html])。現在は公務員の「善意」「サービス」に頼っている状態にすぎないが、この災害後の労務管理は改善されなければならない大きな問題である。※この議員の発言内容については、議員本人が発言と異なるとしていますので、削除します(記事にはありますので見え消しとします)。住民の立場に立っ場合、これを批判したい事情もよくわかる。給付に関する問題である。