起きた小学4年女児の虐待死事件を受け、文部科学省は13日、実効性のある再発防止策などを検討する特別チームの初会合を開催した。チームは、浮島智子副大臣(公明党)をトップに同省幹部で構成。浮島副大臣は冒頭、「私たちには子どもたちの命を守り、育んでいかなければならない使命がある。文科省として総力を挙げて取り組んでいく」と述べ、緊急提言の取りまとめに向け議論を重ねる考えを示した。今後、女児が父親からの暴力を訴えたアンケート調査のコピーを野田市教育委員会が父親に渡していた問題を検証するほか、全国の公立小中学校などで虐待が疑われるケースについて、1カ月をめどに緊急点検する方針。厚労省と連携し、学校現場での活用に向けた分かりやすい児童虐待の対応マニュアルを作成することも確認した。児童虐待に関する専門委員会は13日、各自治体に対し、児童相談所(児相)の対応や関係機関の連携などを検証するよう求めた。(公明党)が「このようなことが二度と起こらないよう、省庁の垣根を越えて検証し、再発防止策を検討したい」とあいさつした。専門委は千葉県と野田市のほか、転居前に一家が住んでいた沖縄県と同県糸満市の担当幹部を呼び、経緯を聴取。その上で、各自治体が今後実施する検証で第三者をメンバーに含めることや、結果の公表などを求めた。千葉県柏児相に関しては、女児の一時保護解除や両親宅に戻す際の判断などを、詳細に調べるよう注文を付けた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。