児童の保護者(親権を行う者,未成年後見人その他の者で,児童を現に監護するものをいう。この法律において「児童ポルノ」とは,写真,電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体その他の物であって,次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの[追記:2009年2月19日]あとで調べてみたところ,初のケースではなかったようだ。報道されているだけで過去に類似事例が1件ある。巷にはスパムメールが溢れきっているが,ずっと長い間行政処分がなされることがなかった。その原因はわからない。初の行政処分(業務停止命令)が出たようだ。基本的に,事前に承諾したものを除いていては,どこか自分の知らないところから来る商業宣伝広告メールを欲している国民などほとんどいないだろうと推測するので,遠慮せずにどんどん行政処分をすべきだろうと思う。(EUDRD))に基づき,サイバー犯罪やテロリズムなどに対応するために各国政府の担当部署から命令があれば通信データを一定期間保存する義務がある。小規模なISPでは保存のためのコストが支弁できない恐れがあるため,適用除外となる。ところが,小規模ISPが適用除外となると,通信データの網羅的な保存が不可能となり,結果的に,攻撃パケット等を追跡するためのトレースバックが不可能となってしまうことがあり得る。英国政府は,BTなどの大規模ISPに対し,小規模ISPが取り扱う通信データの保存を命ずることによって,網羅性を確保しようとしているようだ。このような方策について,BTなどの大規模ISPは,英国政府の手先となって小規模ISPが取り扱う通信データをタッピングするのと同じだという批判があるようだ。下記の記事が出ていた。(0)Tweet米国:連邦政府の情報セキュリティ政策は大丈夫か?下記の論説を見つけた。日本でも全く同じではないかと思う。(月曜日)クラウド・コンピューティングの「課題」と「可能性」カリフォルニア大学の研究者らがクラウド・コンピューティングの課題と可能性に関する研究報告書をまとめた模様だ。Computinghttp://www.eecs.berkeley.edu/Pubs/TechRpts/2009/EECS-2009-28.pdf一読すると,技術・運用面に関する指摘は,概ねそのとおりだと思われる。法的リスクに関する検討はほとんどない。法学者,経営学者,経済学者等の文系の人間が多数を占めているような研究組織によって多角的な検討を行わないとクラウド・コンピューティングの真の課題と適切な対応について検討することは最初から無理だと思った。法的リスクに対する検討を疎かにすれば,いずれ多数の集団訴訟に見舞われることになり,訴訟の負担によって経営不能の状態に陥ることが目に見えている。(0)Tweet複合的な機能をもつコンピュータウイルスPE_VIRUX.Aというコンピュータ・ウイルスの感染が拡大しているそうだ。Watchでは「ウイルスの集大成」と形容している。2009/02/13http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/13/22437.html[追記:2009年1月17日]関連記事を追加する。(0)Tweet珍説:石油はサカナ起源?石油のなりたちについて,諸説あるが,動物化石説がこれまで有力だった。私は,動物起源説には少し疑問を持ち続けてきた。それだけ大量の動物の遺骸が蓄積し続けることのできるような環境が安定して存在し得るとは想像しにくかったからだ。魚介類のような海洋生物であれば,何億年かかけて海溝や海の谷間などに遺骸が蓄積し続けることがあり得る。要するに,サカナ起源説。素人の単なる思い付きなので,科学的根拠はない。(0)TweetRFIDタグ付き旅券の遠隔読み取り実験成功とテロの可能性RFIDタグが埋め込まれたパスポートが増加している。どの程度の距離から読みとり可能であるかは不明だったが,結構遠くからでも読み取れることが判ったようだ。これによって,電波を用いた個人識別が容易になるので,要人をはじめ特定の個人を識別した上でピンポイントで効率的にテロ攻撃を仕掛けることが可能になったと言えるだろう。私服警官やシークレットサービスなども,RFIDタグが付されたパスポートなどを所持している限り,犯罪者やテロリストなどが無線検出装置を用いることによって容易に見破られてしまうことになる。世界各国は,パスポートのRFIDタグを入出国管理の時点以外では一切無効化するような技術・方法を最優先課題として開発し,徹底して導入しなければならない。2009年2月6日http://slashdot.jp/security/09/02/06/1618201.shtml実は,これは全てのRFIDタグについて言えることだ。企業の入退室システムにおいても,入退室管理に必要なとき以外はRFIDタグの機能を一切無効化するような仕組みを導入しておかないと,機密情報を取り扱う従業員や役員などをピンポイントで狙った犯罪が成功しやすくなってしまう危険性がある。Commission)は,ネット上の消費者の消費行動に対するモニタリングに関するポリシーの一部を改訂した模様だ。2009http://www.ftc.gov/opa/2009/02/behavad.shtm一般に,消費者の行動は,様々な角度からモニタリングされ続けている。そのデータは,主に商業宣伝広告に用いられたり,あるいは,消費者の嗜好に焦点を絞った商業宣伝に用いられるほか,市場調査のための資料としても用いられることが多い。どのネット取引サイトでも,多かれ少なかれそのような機能が組み込まれており,そのようなシステムの中にはCRMシステムという名でも知られているものが数多く存在する。これらのシステムによる消費者の行動監視については,プライバシー侵害の懸念が常に存在しており,米国のプライバシー保護団体などが強く規制を求め続けてきた。して法に定める義務を遵守しなければならない。現実には,総務省も経済産業省もそのようなタイプの事業者の個人情報収集活動をきちんと把握していないというのが実情のようだ。そのような個人情報は隠密裏に収集されることが多いため,収集される個人情報の本人もよく判らないままに収集されてしまっていることが少なくなく,したがって苦情の申告も多いとは言えない。全部とは言えないが,かなり深刻な範囲で野放しに近い状態があるのではないかと推定している。監督することになっている。主務大臣はちゃんと仕事をしてほしい。下記の記事が出ている。2009年02月13日http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/13/news109.htmlJEITAの意見は正しいと思う。実は,現時点で既になされているコピー機やビデオレコーダその他の情報機器や媒体に対する課金も憲法違反である疑いが強い。課税に近い方法で現実の損失が何も発生していなくても強制的・自動的に課金してしまう方法は,いわば「強盗」と同じだと言ってよいだろう。現実には返還訴訟は提起されていない。それは,課金額が小額であるため弁護士報酬を払ったら大損になってしまうからだろうと思う。これは,ひどすぎるやり方といわざるを得ない。ちなみに,不当利得返還訴訟として補償金の返還請求訴訟が提起された場合,その利得が権利に基づくものであることを被告の側で主張・証明しなければならないが,その具体的な要件事実としては,返還請求訴訟の原告である利用者が個々具体的に他人の著作物を複製したこと,補償金を課金し管理する組織が当該複製したとされる著作物の著作権者から補償金徴収のための代理権を得ており,当該著作物について現実に補償金を分配していることを主張・証明しなければならない。「補償金制度が法定されていること」は,補償金を徴収することの法的根拠とはなり得ても,何ら損失がない場合の不当利得を保持し続ける法的根拠とはなり得ない。このような意見に反対の意見を何度も聞いたし,著作権法の専門家と自称する人がそのようなことを口にするのも何度も耳にしたことがある。言って民法に関しては「ど素人」以下と判断せざるを得ないことが圧倒的に多かった。民法をきちんと学び,少なくとも司法研修所できちんと要件事実を勉強した人間なら,そのような意見を言うはずがない。そのような人々は,自分が「法律家である」と自称することがいかに恥ずかしいことであるかを理解できないくらい暗愚かつ不勉強なのだろうと思う。(土曜日)ワーム作成者検挙につながる情報提供者に25万ドルの懸賞金マイクロソフトは,インターネットで猛威をふるっているワームの作成者を検挙・起訴することにつながる情報を提供した者に対して25万ドルの懸賞金を支払うことを決めたようだ。日本人を含む非アメリカ人でも情報提供に対して懸賞金を提供するとのこと。総務省のサイトで,「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方に関する提案募集」の結果が公表されている。総務省:平成21年2月13日http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090213_6.html電気通信市場は,一見すると膠着状態またはパイの食い合い状態になっているかのように見える。今後,一波乱があるかもしれない。(0)Tweetアダルトコンテンツの著作権侵害インターネット上のアダルトサイトには,もはや「ないものはない」という状況にまでなっている。アダルトコンテンツの中には「猥褻」という概念とはおよそ無縁な「グロ」だけのものもたくさんある。児童ポルノのような違法コンテンツもある。アダルトコンテンツ産業の世界は文字通りの欲望産業なので,人間が持っている欲望の種類だけ多様なコンテンツが存在するということなのだろう。そのような欲望産業は,オモテの世界の景気の良し悪しとは無関係にいつでも需要があるらしく,「不景気だ」という話をあまり耳にしない。いえ,異常なまでに過当競争の世界でもあるので,果たしてそのようなサイトを運営することによる利益がどれだけあるのか若干疑問は残る。そのようなアダルトコンテンツの世界でも著作権侵害があるらしい。有料のアダルトサイトからビデオ・コンテンツをダウンロードした者がフリー画像サイトなどにアップロードするのがその典型的なパターンらしい。アダルトコンテンツは,その内容がどんなにくだらないものであったとしても,創作性が認められる限り著作物であり得るので,著作権法上の保護を受け得る。コンテンツそれ自体が公序良俗に反する違法なものである場合,その著作権侵害を主張して訴訟を提起したり告訴したりすることが可能かどうかについては,やや曖昧なところがある。対象が対象だけに,違法または違法スレスレのアダルトコンテンツに限定してその問題をまじめに考察・研究してみようとする研究者はほとんどいないというのが現状だろう。本当に真面目な目的で研究していたとしても,下手に実証サンプルを収集したりしていると,「スケベだな~~」と同僚から笑われるのがオチだ。(笑)しかし,ポルノ超大国であるアメリカでは,意外と真面目にこの問題が論じられることがあるようだ。下記の記事が出ていた。2009http://www.thewrap.com/article/1394[追記:2012年12月8日]関連記事を追加する。(木曜日)韓国はカジノ用マシン製造大国?久しぶりに韓国の中央日報(日本語版)を読んでみた。韓国の人々が日本のことをどのように見ているのかを知るためには非常に良い教材の一つではないかと思っている。最新記事として,「日本にカジノができれば韓国に致命打」という記事が出ていた。2009.02.12http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111267&servcode=300&sectcode=300この記事をじっくりと読んでみたけれども,意味不明な部分が少なからずあった。発想の違いが大きすぎると相互理解が不可能になってしまうことがあるということを痛感した。Googleに対するヒアリングがあったことは広く報道されているのだが,テレビにしろ新聞にしろ,肝心なところが「ウソ臭く」報道されているため,「怪しい」と思い,その議事録のようなものがないか探していたところ,何と高木浩光さんのブログにほとんど速記録のようなものが掲載されていることが判った。おどろきのドキュメントだ。2009年02月04日http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20090204.htmlそれにしても,またまた高木さんに対する敬意の念を深めてしまった。新聞やテレビでは字数の関係があるから無理としても,せめて雑誌記者は見習うべきではないだろうか?ちなみに,都は,高木さんに対して,速記録作成料を支払うべきではないかと思ったりもする。(0)Tweet女性はIDを盗まれる危険性が高いという傾向がある?ある報告書によると,女性は男性よりもクレジットカード番号などのID情報を盗まれてしまう危険性が高いということだ。その真偽のほどは判らない。この点に関して,下記の記事が出ていた。警察庁は,通報により自殺予告をした者95人を保護したとのことだ。自殺予告する者の中には,「誰か助けてくれ!」という叫びを向ける相手が誰もいないためにネット上の掲示板等に書き込む者もある。そのようなタイプの者については,誰かが声をかけてあげれば自殺を思いとどまらせることができるかもしれない。2009年2月12日http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021200249それにしても,最近,人身事故という名の自殺が多い。私が通勤で使っている路線でも増えたような気がする。昨年来のひどい景気の中で,正直言ってこの私でも自殺を考えたくなるくらい非情に厳しい時が何度もあった。周囲に助けられながら,どうにかこうにかこうやって生き延びている。生きてれば,良いことだってきっとあるのに違いないと信じたい。以前のように潤沢な予算をフルに使って調査・研究を進めるなんてことができる状態には程遠く,自分なりに工夫しながら乏しい予算の中でやりくりするしかない状態が続いてはいるが,まあどうにかなるだろう。予算がゼロ円になってしまったら,紙とペンだけで頑張りぬこうと思う。「ICT」は,言葉(概念)だけ存在していて,中身の乏しい用語の一つなので,比較的短期間に消滅してしまう流行語だと思われるが,日本国政府はu-Japanの中でICTを基本タームとして関連研究会等を立ち上げている。それらの用語の実質的内容が希薄であり,実質的に機能させることが可能な程度に明確な定義もないまま机上の意見交換だけが進んできたように思う。これは,当然のことで,発想が逆転している。トップダウンの演繹的方法によるのではなく,ボトムアップの帰納的方法に基づく実証的観察と検討を加え,その中から将来の方向性を見出していくのでないと,本当に一時的な流行または「言葉」のもてあそびだけで終わってしまう。ここに来て,総務省は,事例の募集を開始した。総務省:平成21年2月9日http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090209_2.htmlこれは非常に良いことだと思う。私は,総務省の方針に賛成する。できるだけ多くの事例を収集し,事例に基づいて正確に分析・検討すれば,事実を踏まえた正しい理解を得ることができ,より良い政策決定をし,日本の経済的苦境を一気に解消して経済的な躍進をもたらすことができるということが理解できるだろう。なにごと,実務や現場を知らない「頭でっかち」は駄目だ。常に事実を踏まえて実証的であり続けるべきだろう。そのためには,場合によっては,時間と費用を要するかもしれない。時間と費用をかけただけ分だけ,より良い方向性を見出すことができるのに違いないと信じている。(水曜日)重要インフラ情報セキュリティフォーラム2009下記のフォーラムが開催される。最近の調査結果によれば,SPAMメールの発信源となるサイトのドメイン名の登録機関が比較的少数に絞られるようだ。考えてみれば当たり前の結論かもしれない。下記の記事が出ていた。2009http://www.theregister.co.uk/2009/02/05/spam_registrars/ちなみに,この記事に列挙されていたドメイン名登録機関の名称は,下記のとおりだ。真偽のほどは判らない。びPTA等に対するものとして,「青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼」を発した。内閣府,内閣官房,総務省,警察庁,文部科学省,経済産業省:平成21年2月10日http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090210_4.htmlフィルタリングについては従来から様々な議論がある。その有効性については疑問があるとされているし,表現の自由への萎縮効果を危惧する見解も根強い。実は,このブログもフィルタリングの基準にひっかかっているため,健全な青少年がアクセスすることができなくなる見込みだ。違法コンテンツは何ひとつ含まれていないのだけれど,サイバー法ブログという性質上,「アダルト」,「ポルノ」,「殺人」,「犯罪」,「麻薬」,「マフィア」,「詐欺」,「窃盗」などの用語が頻出するので,自動的にそういうことになる。自動フィルタリングは,文脈理解の能力が全くない(少なくとも,このようなタイプの問題を解決するためのアルゴリズムを誰も見出すことができないでおり,結果的に人工知能理論全体をひどく衰退させることとなっている)のだから,当然の帰結とも言うべきだろう。そもそも「文脈」なるものは基本的に恣意的・偶然的な存在なのであって,理論的・体系的なものではない。いうわけで,諦めることにする。(月曜日)アイルランド:ISPが音楽コンテンツのファイルシェアリングのためのインターネット接続を遮断アイルランドのISPが,音楽コンテンツのファイルシェアリングのためのインターネット接続を遮断する措置を講じた模様だ。同様の例は世界各国に広がっている。2009http://www.theregister.co.uk/2009/02/03/eircom_agrees_to_three_strikes_enforcement/ISPの立場は理解できないわけではない。法理論面での検討は大丈夫なのだろうか?日本の場合,事前の調査検討のために費用をかける文化的伝統に乏しいので,かなり寒い感じはする。,「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」報告会が開催される。様々な概念が出現し,法科大学院や大学法学部の学生は日夜それらを頭に詰め込むための勉強を重ねている。判らないことについては,当然,教授に質問する。教授でも判らないことは山ほどある。教授だけではなく,裁判官でも知らないことがたくさんある。経験したことのないことについては考える機会もないから,判っているはずがない。実際にそのようば場面で判決をしなければならなくなると,現実に判決書を起案しなければならなくなるわけだから,あれこれ思案した上で判決書を起案することになる。民事訴訟には「請求の減縮」という概念がある。観念的・抽象的には,訴え提起後の請求の一部放棄である場合と,訴え提起後の一部請求への訴え変更の場合と,単純な訴えの変更の場合と,請求の一部取下げの場合とがあり得るのではないかと考えられるが,これは,実際の訴訟の場で訴訟代理人に釈明してみないと確定できないことが多々ある。現実には,訴訟代理人が法的理論構成をちゃんと考えていない場合が全くないわけではないから,冷静に対処しないと既判力の客観的範囲との関係でかなり面倒なことが発生し得る(不明なときは,請求の一部取下げとして扱う。他方,原審で請求認容の判決に対する控訴について控訴棄却の判決をすべき場合において,控訴審で請求の減縮があったのに,単純に「j控訴棄却」の判決をすると,減縮前の請求額を認容した原審判決が確定することになってしまうので,うまくない。実は,私自身は,このような場面に遭遇したことがなかったので,理念的には理解していても,実際にはどのような判決主文とすべきかについて知らなかった。)http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090128173751.pdfその主文は,次のとおりだ。本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。当審における被控訴人(附帯控訴人)の請求の減縮により,原判決主文第1項は「控訴人(附帯被控訴人)は,別紙物件目録3記載の物件を製造し,使用し,譲渡し,貸し渡し,譲渡又は貸渡しの申出をしてはならない。」に,同第2項は「控訴人(附帯被控訴人)は,被控訴人(附帯控訴人)に対し,300万円及びこれに対する平成20年3月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」に,それぞれ変更された。訴訟費用(控訴費用,附帯控訴費用を含む。)は,第1,2審を通じてこれを5分し,その1を控訴人(附帯被控訴人)の負担とし,その余を被控訴人(附帯控訴人)の負担とする。(0)Tweetカナダ:児童ポルノ罪の容疑で31名を逮捕カナダのオンタリオ州警察は,児童ポルノ罪の容疑で31名の者を逮捕した模様だ。オンタリオ州では史上最多の逮捕者だとのこと。(0)Tweet米国:インターネット通信企業は政府による資金支援を求めている?ISPなどが資金不足に悩んでいることは日本でも米国でも同じだ。IT産業は苦しい状況にあるのに,銀行は融資しようとしない。ITバブルのときには,ちょっと知らないわけでもないベンチャーIT企業の若い経営者がモデルのような感じの綺麗な女性を助手席に乗せて高級外車で六本木~赤坂あたりをこれ見よがしにドライブしているのを何度か見かけたことがあるから,苦しくなったときに融資担当者から「ざまあみろ」と言わんがばかりの対応をされたとしても仕方がない部分があるかもしれない。やるべきことを尽くして経営努力を重ねているまともなIT企業まで巻き添えを食らってしまうのは困る。「どうにかならないものか・・・」と思案し続けていたら,下記の記事を見つけた。総務省は,携帯電話購入の際に義務となっている本人確認を怠った違法があるとして,事業者に対し,是正命令を発したようだ。平成21年2月6日http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090206_1.html同じようなことはインターネットカフェでもありそうな感じだ。本人確認がなければ,何か犯罪実行のために携帯電話やインターネット等が悪用された場合,特定のパケットの発信元である特定のIPをたどることができたとしても,そのIPを利用している現実の人間が誰なのかを知ることができず,犯罪捜査上及び損害賠償請求上で支障をきたすことになる。サイトで警察官採用情報が更新されている。殺人,爆破,毒物混入などの予告メッセージがネット上の電子掲示板に掲載されるようなことが続いている。悪質ないたずらであることが多いけれども,中には本当の犯行予告が含まれているかもしれないので厄介だ。いたずらの場合でも,業務妨害罪に該当する場合があり,警察は,基本的には威力業務妨害罪または偽計業務妨害罪の罪名でその容疑者を逮捕してきた。その数は,2月2日までに何と82名に及んでいるという。相変わらずの状態が続いている。して継続的に新聞記事などを集めていると,どうも地域差のようなものがあるように感じられてくる。個人情報を粗末にしているという地域特性なのか,それとも,何か事故があっても上手に隠蔽してしまうという地域特性なのかは判らない。2009/02/05http://www.security-next.com/009856.html新潟市消防局において、講習受講者の個人情報を保存したノートパソコンが所在不明となっている。(0)TweetIPA:ソーシャル・エンジニアリングを巧みに利用した攻撃の分析と対策IPAのサイトで,「ソーシャル・エンジニアリングを巧みに利用した攻撃の分析と対策」が公開されている。2009年2月6日http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/newthreat200902.html攻撃の基本は,攻撃対象の最も弱い部分を見つけ出し,そこに攻撃を集中することだ。防御側はすべての面について予測に基づく防御をしなければならない(=防御を中秋的に実行することができない)ので,常に後手に回ることになるし,一方的に不利な立場に立たされ続ける。それでも防御し続けなければならないところが辛い。(金曜日)デジタル窃盗ITの世界では,良い意味でも悪い意味でも日夜面白い新語(?)が製造され続けている。その語だけでは意味がわからないことが多い。文脈を知らないとどうにもならない。法律用語として扱おうとすると,かなり問題のあるものも多い。法理論が古いのか,新語のほうが自由奔放過ぎるのか,そのどちらであるかは各自の判断と言うべきだろう。Theft)」とい語が目に留まった。ハリウッドの映画業界が製造・販売しているDVDコンテンツなどの違法コピーを指す用語らしい。映画業界では,このような違法コピーに対する訴訟攻勢を強めているようだ。2009http://www.redorbit.com/news/technology/1635210/hollywood_studios_battle_digital_theft/映画業界や音楽業界にとっては,コンテンツは非常に重要な収入源の一つだ。違法コピーがはびこるようだと死活問題となってしまうので,訴訟攻勢を強めるのは当然の姿勢として理解できる。現代の若者文化をずっと観察していると,無料のコンテンツをダウンロードして「消費」することに慣れきってしまっている。そこには,非常に大きな精神的・心理的なギャップが存在する。そのような精神文化のようなものを育成してきたのは,他ならぬ映画業界や音楽業界を含むコンテンツ業界自身でもあることは否定しようがない。コピーされたくなければ,デジタル製品を製造・販売しなければよかったはずだ。業界は,「デジタル情報化されない権利」を主張して自己防衛するのが最も得策だったと言えるかもしれない。今後の世界がどうなっていくのか,とても興味深い観察対象であることは疑いがない。(0)Tweet国境を越えた著作権侵害に対する対処の難しさ個人的なサイトに掲載している写真が氏名不詳の者によって盗用され,ドイツにある某オークションサイトの中で用いられていた。このことは,スウェーデン人である某氏からの電子メールで知った。そのスウェーデン人も研究者らしいのだが,別のことでその氏名不詳の者のことを「けしからん」と思い続けていたフシがある。ご親切に教えていただいたことには感謝したい。そこで,早速,そのオークションサイトに連絡しようと試みたものの,ログオンアカウントを作成しないと苦情処理窓口までたどり着かない仕様になっており,しかも,何度やっても新規アカウント作成がうまくいかない。そこで,同じオークションサイトの日本法人の苦情処理窓口に連絡してみた。今度はうまく送信できたようなのだが,いつまでたっても何の返答もない。苦情処理をする気が全くないのかもしれない。日本の警察に告訴したらどうかというと,裁判管轄権等の問題もあり,おそらく日本の警察は動けない。いうわけで,国境を越えて著作権侵害事案が発生しても,基本的にはどうにもならないという結論になる。何とかして資金を蓄積し,ドイツまで出かけて検事局と交渉してみようと思う(←おそらく,「ドイツ国民ではない日本人が被害者の場合には告訴状を受理できない」と言って突っ返されるのがオチではないかと予測しているのだが,それでもサイバー法の研究者を標榜する者として実験してみる価値はある。私には,どんなことであれ実体験したことでなければ腹の底では全く信じないという悪癖がある。犯罪者(著作権侵害者)に対応するために私人が多額の私費を使わないといけないのいうのはどうにも釈然としない部分もあるが,現在の世界ではその程度のレベルにしか達していないのだと思う。結局,各国に支店や営業拠点などをもっている大企業でなければ,著作権法に定める罰則など全く役にたたないものであるということ(=著作権法は基本的には大企業のためのものであり,私人の権利確保など全く念頭に置いていないということ)を改めて痛く再確認させられる出来事であった。いうわけで,ドイツ渡航の日が一日でも早くくるように頑張って資金を蓄積しなければならない。対象とするため,著作権法施行令の一部を改正することについての検討がなされてきたが,この件に関するパブリックコメントの募集が開始された。パブリックコメントの提出期限は,2009年3月4日とのこと。総務省のサイトで下記の会議の資料が公開されている。米国で,駐車違反の「張り紙」を用い,マルウェアのサイトへ誘導する手口が発見されたようだ。2009年02月05日http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/05/news025.html一般に,マルウェアのサイトへの誘導は,アダルトサイトなどへのリンクや画像へのリンクを用いてなされることが多く,これらはすべてインターネット上で実行されることになる。この場合,慎重なユーザであればセキュリティソフトによってマルウェアサイトへの誘導を自動的に阻止したりすることができるかもしれない。今回発見された手口は,それが真実であるとすれば,偽の張り紙に記載されているURLを被害者自身に打ち込ませ,それによってマルウェアのサイトに誘導してマルウェアに感染させることになるので,手口としては一層悪質だと考えることができるかもしれない。(0)Tweetネット上の誹謗中傷インターネットが普及する以前から,パソコン通信の電子掲示板などで誹謗中傷はあったし,今後もなくならないだろうと思う。これまでずっと表現の自由の問題との関係で論じられてきた法的課題の一つだ。あまりにもひどいものが多すぎる。2009.2.5http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090205/crm0902051045007-n1.htmこの記事の事件報道を読んでいると,警察がやっと重い腰をあげつつあるようにも見える。現時点では,タレントなどのように社会的名誉の低下によって商品価値が低下する可能性が高い被害者の場合にほぼ限定されたかたちで検挙・起訴がなされているのが実情で,本当に弱い立場にある一般の人々に対する保護は十分ではないと思うことが多い。警察は,「ごく普通の市民のささやかな幸福と平穏な生活を守ること」にもっともっと精力を傾けてもらいたいものだと願う。最近では,嫌がらせ,セクハラ,誹謗中傷,イジメなどの要素が複雑に混在しているタイプのものが結構たくさんあり,これまでの法理論のように,ある一面だけを取り上げ,その部分だけに焦点をあてて考察するようなアプローチがあまり意味をもたなくなってきているように思う。当然のことながら,(ストーカー規正法等を含め)現行の法制度の大多数もまた,このような社会的被害の特定の側面だけに着目し,その部分に相当する法的利益(法益)の侵害に対する対応だけに限定した対処がなされている。そのため,現実に存在する攻撃や被害といったものとうまく符合する法制度がないと言ってよい。伝統的な刑法理論における保護法益の分類(理論)にこだわらないで,新たなネット上の保護法益を直視し,立法論を含めて適切な対応をしていく必要があるのではないかと思われる。Timesの記事を拾い読みしていたら,面白い記事が目にとまった。現在の景気後退の中で携帯電話会社も苦戦していることは周知のとおりであるけれども,これは景気後退のせいだけだと考えるべきかどうかという記事だ。2009http://www.nytimes.com/2009/02/04/technology/companies/04cell.html?_r=1&ref=technology景気後退の影響は大きいだろうと思う。少なくとも先進国ではユーザ数が飽和状態になっていることは事実であり,これ以上にユーザ数を大幅に増加させることは不可能に近いのではないかと思われる。その意味では成長の限界に達している可能性はある。このような状況の下では,シェアの奪い合いしか発生しようがない。以前の記事でも書いたことだけれども,数を増やすことによって収入を増加させることが難しい状況の下では,通信会社本来の姿にたち戻るべきだ。奇妙な新機種投入で荒稼ぎするような下品な商法はやめにしてもらいたい。携帯電話機種をファッションの一部にしてしまうような商法は,基本的に「モノ」を大事にしない文化をはぐくむことになるし,長期的には産業界を支える将来の人材を粗悪にしてしまう危険性がある。加えて,非常に多くの消費者は,本当は堅牢で使いやすい製品を望んでいるのではないかと想像する。「可能な限り円滑に通信接続を確保することに企業努力を傾注すること」それが結果的に最善であることになるのではないかと思われる。Spaceは,性犯罪者データベースの記録に基づき,約9万人の会員を強制的に排除した模様だ。2009年02月04日http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2567598/3753907?blog=webryblog米国では,性犯罪者の履歴がデータベースに登録され,一般人でも参照可能となっていることからこのような措置を実施することができる。日本国では法制が異なるため,仮にその必要性があったとしても同様の措置を講ずることができない。したがって,迂回的に日本など非米国のサイトから登録するような者が出てくるかもしれない。それにしても9万人とはすごい数字だ。日本では米国と国情や文化が異なるので単純に類推することはできないが,あくまでも可能性の問題としては,日本のSNSサイトにも万単位の性犯罪者がまともな会員を装って登録している可能性はある。(0)Tweetバレンタインスパム「バレンタインスパム」なるものが存在するそうだ。私のところにも来ているのかもしれないが,スパムメールは自動的にゴミ箱行きになっており,全部消去しているので,来ているのかどうかは判らない。2009/02/04http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/04/22323.html愛情欲求や恋愛欲求は誰にでもあるものではないらしい。逆に,男女関係について「面倒だ」とか「うざったい」とか感ずる人(=要するに,自分ひとりでいたい人)が増えているという統計調査結果のようなものが多数存在する(←本当かどうかは知らない。それでも,動物としてのヒトの本能のなせるわざとでも言うべきか,「誰かから愛されたい」と心のどこかで願っている人(=まともな被害者)やスケベオヤジ(=まともでない被害者)は,ついそのようなメールを開き,ウイルスに感染してしまう危険性がある。(0)Tweetロシアから近隣国に対するサイバー戦争?ロシアが攻撃元と推定されるDOS攻撃が近隣国(キルギスタン等)に対してなされているようだという報道がある。この報道の正確性及び真偽のほどは判らない。(0)Tweetニュージーランド:ISP著作権運用コード案ニュージーランドでは著作権法が改正され,違法コンテンツ流通に関するISPの責任が強化された。その結果,ISPの中に動揺と不安が広がっていた。このため,通信事業者団体が運用基準の策定を進めていたが,その最初の案が公表された。日本における著作権法上の問題を考える上でも大いに参考になる資料ではないかと思う。(0)Tweetイタリア:Google責任者の名誉毀損事件イタリアで,Googleの責任者が名誉毀損として起訴されたようだ。この事件については,昨年から英字の報道が散発的になされていた。裁判の結果が注目される。2009/02/04http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/04/005/[追記:2009年2月5日]関連記事を追加する。(火曜日)電子商取引の分野における経済成長見込み現実世界の経済はひどく落ち込んでいるようなのだが,業界分野によって状況が異なるので,そこらへんは冷静に観察し考察する必要がある。大きな流れとしては,「これまで考えられてきたような意味での大量消費時代は終わったかもしれない」ということは言えそうだ。今後,消費者は,更に賢い選択をするようになるだろう。単純に「造れば売れる」というわけにはいかない。ネットを通じた情報流通と通販(並行輸入を含む。)が更に活発化することにより,妙に値段をつりあげる「権利商売」のようなあくどいやり方も次第に通用しなくなっていくことだろうと思う。購入しようとする商品の仕入れ原価が1円だと知っていれば,その商品に対して誰も6000円の代金を支払おうとはしないだろう。原価(製造原価,流通コスト等)に関する情報流通が今後の経済の全ての鍵を握っている。ところで,ネット通販を含め,電子商取引の状況については,様々な見解があり,統計等で観ている限り,必ずしも悪い状況にあるとは言えない。企業によってかなりのバラつきがあるから,使いやすさや判りやすさだけではなく,個人情報の保護や情報セキュリティ確保の面も含め,どれだけまじめにネット通販の運営に取り組んできたかという積み重ねや実績のようなものが現在までの結果を左右しているのではないかと思われる。コストをかけないで安易にシステムを構築し,運営しているところでは,様々なトラブルが発生し,その解決のために驚くほど多大のコストが生じてしまっている。なにごとにつけ,無料または資金ゼロで開始することのできるビジネスなどないのだ。世界全体の中で電子商取引が今後どのようになるのかは,やはり不透明だ。明るい見通しもあるようだ。下記の記事が出ていた。2009http://www.reuters.com/article/industryNews/idUSTRE50S6AJ20090202一般消費財については,ネット通販を通じた取引が今後増加することは間違いない。中古品については,ネットオークションでの取引が相当活発化するのではないかと見込まれる。それに伴い,詐欺を含め様々な犯罪が発生する可能性もある。普通の市民がネット通販で商品を購入しておきながら代金を支払わないといった古典的なトラブルが現時点でも存在しているどころか,(ちゃんと勉強していない新規参入事業者などでは特に)各地で多数発生しているらしい。昔から「一見のお客さんとは取引をしない」という習慣があるのは,きっと何千年も前から同じようなことがあったからだろうと思う。取引の際には,代金引換によるのがお互いのために最もトラブルが少ないのではないかと思われる。代金引換による場合には,クレジットカード番号などの個人情報がネット上で漏洩する危険性がないし,クレジットカードの使いすぎによる経済破綻もない。事業者にとっても詐欺の危険性とそれによる損失を最小限に抑えることができるだろう。して,電子商取引が活発化すると,もちろんネット犯罪者が事業者のシステムを狙ってくることは間違いない。クレジット決済などにより頻繁にネット取引をしている者であれば,個人のPCも狙われる可能性が高い。それゆえ,今後,この分野での情報セキュリティの確保がますますもって重要になってくるだろう。そのようなネット犯罪の加害者を特定し,証拠を確保し,検挙し,処罰し,被害弁償を確実なものとするために,ISP間の連携や警察との協力なども十分に検討しなければならない時期に来ていると思われる。(月曜日)経済犯罪の手段としてのワームこれまでの情報セキュリティでは,愉快犯,破壊活動,機密情報の入手などを主眼に置いて加害者像をイメージし,その前提でポリシーを構築してきた。このブログでも何回も取り上げられているように,近時では経済犯としての組織犯罪という色彩が濃厚な場合が増えてきているようだ。ワームも違法に経済的利益を得るための手段の一つとして用いられることがある。2009http://www.thepaypers.com/news/article.aspx?cid=736919世界規模での組織犯罪である以上,このような分野について個々の情報セキュリティ企業の活動だけで対応することには限界がある。各国の政府(警察)と協力しながら情報セキュリティ対策を構築せざるを得ない。このことは,情報セキュリティ産業全体のあり方それ自体について,再考が求められているということを意味しているかもしれない。ISPを含め,各企業における情報セキュリティ担当者間の連携や連絡を緊密にするための何らかの方策が必要になっているということも意味しているかもしれない。China)の報道によれば,中国ではチャットに夢中になる未成年者が多いとのアンケート結果が出たそうだ。みんな飽きてしまうときが来るだろうけれども,それまではまだまだネット産業の成長が続きそうだ。2009年1月29日http://www.recordchina.co.jp/group/g28111.htmlところで,日本で同様のアンケートが存在するのかどうかは知らない。日本の若者はどのような目的でネットを利用しているのだろうか?一般に,日本の企業は,市場調査が非常に弱いと思われる。工学系出身の経営者が多いせいだろうと推測するが,自社が開発した製品に自信を持ちすぎ,そのような製品を需要する者がいるのかどうかとは無関係に生産計画を建ててしまうことがある。同様に,需要をきちんと見極めて製品化すれば売れたかもしれないのに,あえて売れないような製品の開発のために新技術を応用している例もある。需要がなければ売れないのは当然のことなのだが,おそらく,戦後の高度経済成長期には,商業宣伝広告によって無理矢理需要を作り出すという手法が横行し,それが成功してしまったために,きちんと需要動向調査をするという習慣が身につかなかったのだろうと想像する。この不景気の世の中で,一歩でも二歩でも先に進もうとする企業は,人々が「本当は何を求めているのか」をきちんと把握し,その需要を満たすために製品やサービスを開発し販売するようにすべきだろう。商業宣伝広告によって需要を誘導するようなやり方は,今後は通用しないかもしれないし,そのようなやり方を実現するための商業宣伝広告企業もまた自己の存在形態を根本から考え直すべき時期がきているのではないかと思われる。(0)Tweetサイバー犯罪の脅威が更に高まるBBCは,経済犯罪としてのサイバー犯罪の脅威が高まっていると報じている。確かに,様々な調査結果を見ていると,その傾向が顕著にあるように思われる。くないということがあるようだ。い事態が生じてしまうかもしれない。少なくとも,警察や情報セキュリティの専門家は,現在の手法によって対応できるという考えをいったんやめてしまい,「有効な手段が何もない」という前提で,根本から考え直してみるということが必要かもしれないと思う。(0)TweetGoogleのWeb検索に異常発生?2009年1月31日の夜ころから,GoogleでWeb検索をすると,すべての検索結果について「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります。」と表示され,リンク先へ移動できない状態になってしまった。私のPCだけ何か異常があるのか,または,特殊なウイルスか何かに感染してしまったのかもしれないと思いつつ,念のため,Yahoo検索で調べてみたら,同じような症状があちこちで発生しているようだ。ちなみに,Googleのニュース検索等では異常が生じない。[追記]午前0時30分ころに上記異常が解消した。プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。