ゴールドマンサックスは12カ月後のKOSPIの適正水準を2200と予想している。投資する価値がある」−−韓国では今年上半期、ブラジル・トルコなど新興国の通貨価値がさらに落ちると予想する金融専門家が多かった。該当国の国債などに投資した個人投資家の損失がかなり出ている。巨大資本の流れに追いつけず、いつも個人投資家が損をしている状況だ。「(困難した表情を見せながら)同意できない。個人投資家だけでなく、機関投資家も新興国の景気低迷でかなり損失を出した。(FRB)の量的緩和早期撤回にあまりにも驚いたし、そのために起こりうる資本流出の可能性にあらかじめ対応できなかったためだと考える」−−アジア新興国の危機はどの程度か。1997年のアジア危機と比較して説明してほしい。「全般的に97年の通貨危機ほど深刻な状況ではない。国によって差が大きい。経常収支が悪化する国から資本が急速に抜けている。インドネシア・タイ・マレーシアのような国が代表例だ」(中央SUNDAY第340号)−−ゴールドマンサックスの報告書でも、経常収支赤字国に対する警告が核心だった。問題が浮上してから数カ月しか経っていない。その間、アジア新興国の未来を眺めて、多くの資本が流入してきた。インドネシアのような国の株式市場が、慢性的な貿易赤字にもかかわらず急騰を繰り返したのはそのためだ。海外から入る資金で赤字を埋めてきた。ところがテーパリング(tapering・量的緩和の縮小)が始まる場合、資金は抜け出るが、貿易赤字は短期間に改善されないのではないか。して問題が浮上し始めた」−−新興国に対する投資論理が突然変わったのが非理性的に感じられる。貿易赤字は従来、慢性的な問題だったのでは。豊かな資源や内需市場の成長などを見て資金が集まったのではないのか。ファンダメンタルズはずっと悪化してきたし、このために通貨価値が下落する、論理的な悪循環に入り込んだにすぎない。通貨の価値が落ちれば、国際収支に悪影響を及ぼし、ファンダメンタルズはさらに悪化する。若い人口が多く、資源が豊富な新興国の魅力は相変わらずだ。当面の赤字を挽回できなければ、通貨の価値はさらに下落するおそれがある。投資家は長期的な魅力に劣らず、短期的なリスクを考えなければいけない」−−新興国の投資魅力が長期的に確実なものなら、最近の株価と通貨安はむしろ投資チャンスになるのでは。「短期的には先進国市場の成長にもう少し注目するのがよい。先進国市場は底点から上がり始め、新興国市場は過去数年間に急騰し、ピークから落ちている。長期的な観点では新興国の方がはるかに投資機会が多いだろう。このように落ちても、いつかは資本が流入する時がくるはずだ。すべてが恩恵を享受するのではない」−−どのような国が浮上するのか。「政策的に経済の沈滞を克服できる国、改革を実現できる国が勝者になるだろう」−−具体的な例は。「フィリピンの場合、政策のリーダーシップがある国だ。フィリピン政府は投票率や世論調査で高い支持率を誇っている。経済成長率も堅調で、貿易収支黒字を安定的に維持している。フィリピン政府が支持率を基礎に経済構造改革にまで踏み込めれば加速度がつくだろう。インドネシアは逆のケースとみている。制約があまりにも多い。来年に大統領選挙と総選挙を控えている。今のような状況では成長率を高めるより過熱した経済を落ち着かせることが問題だが、与党が支持基盤を失わないために高成長にこだわっているようだ」−−こうした構造的な問題にもかかわらず、97年の通貨危機のような状況はないと確信できるのか。「インドとインドネシアはぜい弱だが、全般的に97年よりアジア国家のファンダメンタルズは強まった。外貨準備高に対する短期外債の規模を比較すると、その差がはっきりと分かる。当時とは比較できないほど改善されている」−−アジア諸国が97年の通貨危機で教訓を得たのか。当時、各国は過剰な負債が大きな毒になることを知った。当時の通貨危機自体が過度な負債による支払い不能状態だった。一つは為替レート制度だ。97年当時、為替レート制度は非常に硬直していた。当時の教訓から、多くの国が為替レート制度を柔軟に維持している」−−東南アジア担当のエコノミストだが、新興国の一つ、ブラジルについても話してほしい。韓国の投資家の中にはブラジル国債に投資した人が多い。「ブラジルの債券に税制優遇措置があると聞いた。F5に挙げられるトルコ・南アフリカ・ブラジル・インド・インドネシアなどは慢性的な貿易赤字国だ。問題はすぐには解決しないだろう。「ゴールドマンサックスの言うことは信じるな、ゴールドマンサックスのやることは真似しろ」ゴールドマンサックスは、韓国内から撤退したのだが、さすがに言うことが違う。ハゲタカファンドの面目躍如というところか?儲けるチャンスを、わざわざ他人に言いふらす馬鹿はいない。韓国は買いだとアナウンス報道を流すことで、崩壊間近な中韓を買わせて、自らは売り抜けて逃げ切るつもりと予想がつくね。この報道から、逆に韓国の株式は大暴落すると予想がつく。韓国の大手建設会社が、海外工事での低価格受注によって多額の赤字を計上している。17日、朝鮮日報が伝えた。記事によると、複数の企業が第1四半期や第2四半期の決算で数十億から数百億円規模の営業損失を計上し、トップの引責辞任が相次いでいるという。赤字の理由は海外での実績作りのためのダンピング受注で、工事損失に加えて工事遅延補償金の支払いが深刻化しつつあると分析。試算にも触れ、一部建設会社の倒産を懸念している。引用終わり馬鹿???海外実績をつくるために原価割れで受注して、その赤字で会社が傾く???せめて受注した海外工事はしっかり完成させてほしいものだ。韓国の手抜き工事は有名なので、発注元のしっかりした検査も望みたい。工事遅延補償金の支払いとあるが、手抜きをしてでも早期に工事を完成させるのが韓国流だと思っていた。海外での実績作りのためとなれば、いつもの手抜き工事もできず、結果納期遅延というところだろうか?このような会社で働く従業員は不幸だなぁと思う。よると、韓国の玄●錫(ヒョン・オソク。代表を務める経済チームは、3カ月余りを残しながら、目標に掲げていた「2013年度GDP2.7%成長」の実現は困難な状況であると認めた。玄長官は6カ月前に、韓国の下半期のGDP成長率を3%前後とすることを目標としていた。2度にわたる投資刺激策を講じ、様々な規制緩和などを行うなど一連の対策を行い、韓国は今年上半期の経常収支が過去最高の黒字を記録していた。その内容は楽観できないものとなっている。康奉均(カン・ボンギュン)元財政経済部長官は「経常収支が黒字なのはよいが、輸入が減少することで生まれる黒字には多くの問題が存在する」と指摘する。第2四半期の民間消費は、前年同期比で0.7%しか増加しておらず、設備投資は0.2%減少している。投資不振は雇用率にも影響しており、15〜64歳の雇用率は65%にとどまっている。時間制公務員の導入も雇用率の大幅な増加にはつながっていない。韓国企画財政部の関係者は「最も重要なのは、経済回復の勢いが期待していたほどではなかったことだ」と語っており、こうした状況は税収不足を深刻化する。玄長官は国会で「税収不足は7〜8兆ウォン(約6300億円)に達する可能性がある」と明かしている。税収不足が予想を超えるレベルになれば、財政赤字も雪だるま式にふくれあがることになる。2013年上半期までの韓国政府の財政赤字は、史上最悪の46兆ウォン(約4兆2000億円)に達している。引用終わり2013年上半期の赤字が判明した際に、企画財政省のイ・テソン財政管理局長が「下半期に改善する傾向がある」とか言っていたと思ったが・・・?そういえば、韓国は、何か景気を良くする政策をしたか?クネノミクスとか言ってたけど、中身がほとんど知られていないような気がするのだが???危険な経済状況の国の国債は、よほどの高金利でないと買われない。経済が回復する明るい見通しも皆無だし、IMFのお世話兄なるしかないと思われる。俳優、玉木宏(33)が“ツイッター被害”に遭っていたことが20日、分かった。玉木は16日に成田空港内のお土産ショップで買い物をした際、クレジットカードを使用。そのとき書いたサイン入りのレシートが店員によって写真を撮られ、同日深夜にツイートされていた。店員が勤務するNAAリテイリングはサンケイスポーツの取材に事実を認め、「大変申し訳ありません。二度とこのようなことが発生しないように再度教育を徹底してまいります」と謝罪した。ピザ生地を顔面にくっつけたピザ店員の写真に、冷凍庫の中で横たわるコンビニ店員の写真−。従業員による相次ぐ不適切ツイッターが社会問題化する中、人気俳優にも思わぬ“被害”が降りかかっていた。サンケイスポーツの調べでは、今月16日午前、仕事先の東南アジアへ向かうため成田空港に訪れた玉木は、出発前にお土産ショップを利用。支払いをクレジットカードで済ませた。レシート写真を転送した。同僚店員は深夜に「今日お店に玉木宏さんが来ました」とつぶやき、レシート写真もツイートしたが、その直後にファンから「すぐに画像を削除してください。これは犯罪ですよ」といった内容の警告コメントがあり、すぐに写真を削除した。空港サテライト内の店舗を管理するNAAリテイリングの総務担当者はサンケイスポーツの取材に「撮影、ツイートしたことは事実です」と認め、「玉木さんをはじめ、関係者に私どもの不手際で大変ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした」と謝罪。玉木の所属事務所にも、すでに当事者2人が謝罪しているという。2人は現在謹慎中で、「事の重大さに気付き、猛省しています。処分については社内で検討中」と説明。今後の対策については「再度、法令順守を第一に教育を徹底します」と話した。所属事務所によると、玉木に金銭的な被害は現時点ではないといい、「すでに謝罪されているので、ことを大きくすることは望んでいません。ほかの買い物客がこのような被害に遭わないことを切に願っています」とコメントした。2010年には、当時交際中だったサッカー元日本代表でJ1川崎の稲本潤一選手(34)とモデルの田中美保(30)夫妻の“目撃ルポ”が飲食店従業員によってつぶやかれるなど、さまざまな問題を引き起こしてきたツイッター。間違えれば犯罪につながりかねないだけに、今後も利用者のモラルが問われそうだ。★損害賠償や慰謝料の請求対象に今回の“ツイッター被害”について、日大名誉教授(刑法)の板倉宏氏は「レシートには署名とカード番号が記載されており、プライバシーの侵害に当たる可能性が高い。民事的には損害賠償請求や慰謝料請求の対象となると思います」と指摘する。引用終わりこういうアホなツイッター利用者をバカッターというようだが、本当に馬鹿としか言いようがない。個人情報をさらす行為が犯罪行為だという認識がないのに驚く。会社の方は迅速な対応で謝罪などをすませたところは評価できるが、教育ができていないという批判は免れないね。クレジットカードの下3桁を隠したというところは、やばい情報を扱っているという意識はあったと考えられる。たかが3桁、1000通りであるから、危険なレベルとしか言いようがない。企業側は、当事者を謹慎させて、処分を検討中とのことだが、懲戒免職レベルだと思う。願わくは、今後、バカッターが出てこないことを望む。ラジオなんですけど」で、久米宏が2020年の東京オリンピック開催に異を唱えた。同番組でオリンピック開催地決定前に実施したアンケートによると、開催地候補では東京が最下位となっていたとコメント。その後、8日に東京に決定したことを受けて、「予想に反して東京に決まりまして」「ビックリしちゃって。僕の場合は、反対の最後のひとりの日本人になっても、反対は続けていくつもりなので」と意志を表明した。「東京がというか、日本は、オリンピックを招致するよりも他にやることがあるだろう、今」と語る久米は、「汚染水の濃度が高いのが見つかったり、アメリカから専門家を呼んできたり、全部あれ(東京五輪が)決まった後ですからね。そりゃないだろうという気が酷く致しまして」と、開催が決まった途端に福島原発問題に動きがあることにも、不信感を示した。開催地が決まる前日、7日の同番組では、「オリンピックに反対しているわけじゃないんですよ。オリンピック結構だと思ってるんですけど」と前置きをしながら、「東京にオリンピックを誘致することによってね、東北の復興の役に立ちたい。東日本大震災の被災者の方に勇気をあげたい」という発言をしているごく一部の人たちがいると指摘。オリンピック招致にかかる費用や、開催するとなると数千億円が必要になることを取り上げ、「数千億円の金を使うんだったら、復興のために全部寄付すればどうだ。そっちのほうがよっぽど勇気と力をあげられる」と話し、オリンピックを東京で開催することが、被災地に勇気をあげることには繋がらないと語った。「東京だけがワイワイお祭りしてさ。思ってるんで、どうも積極的にになれないんですが」と締めくくった久米は、東日本大震災に個人名義で2億円を寄付している。オリンピックに使う費用があるならば、まずは東日本大震災の復興に使うべきだと感じているのだろう。引用終わりまずは、東日本大震災に個人名義で2億円を寄付している久米宏は立派だとは思う。言わせてもらえば、復興しても日本経済が落ち込んでいては、日本国民の生活は苦しいままではないのか?この期に及んで、東京オリンピックに反対する精神も信じられない。7年後の東京オリンピックでは、震災復興のアピールも含まれる。よって、日本政府が、震災復興にこれまで以上に支援していくことは既定路線と言える。東京のインフラの再整備も7年後までに成し遂げなくてはいけない。東京オリンピックが成功すれば、日本のイメージアップにもつながり、輸出産業は恩恵を受けるだろう。被災地の復興や原発事故の決着は、東京オリンピック招致の決定で、むしろ加速すると思うのだが?久米宏は被災地復興を思うあまりに、視野が狭くなっているのではと私は思う。米国が金融緩和政策を縮小すると発表して以降、インド、インドネシア、ブラジル、トルコが衝撃に見舞われた。それに対し、韓国政府は10億ドルの外貨建て国債を過去最低の金利で発行したことを喜んだ。「最優良」の国家として扱われたという誇りだ。政府当局者は韓国だけがうまくいっていると余裕を見せた。現在の金融危機の波紋は二つの形態に分類できる。1997年と2008年に韓国が経験した為替の混乱が一つ。一つは日本のように自国通貨が上昇することだ。韓国は外貨不足で自国通貨が暴落するショックを骨身にしみて味わっており、それを改めて説明する必要はない。日本のように困難な経済状況とは無関係に自国通貨が突然上昇し、不況を加速させるという衝撃は韓国がいまだかつて経験していない。スイスとデンマークは08年以降、そうした不況を経験している。ユーロ圏に属さない両国は、自国通貨が上昇して頭を痛めている。ドルとユーロが暴落した結果、デンマーククローネとスイスフランが買われた格好だ。スイスはスイスフランの上昇を防ぐため、通貨発行を増やし、外貨を買い続けた。1000億ドルにも満たなかった外貨準備高は、現在では5000億ドルを超えた。デンマークは政策金利をマイナスに引き下げ、ショックを最小化しようと必死だ。それでも過去4年間の成長率は、デンマークがマイナス0.85%、スイスが0.98%にとどまった。両国はいすれも危機回避に膨大なコストをかけている。不吉なことに、ウォン相場は上昇の兆しを見せている。急激なウォン高はまず輸出企業に打撃を与え、次にホットマネーを呼び込むことになる。した傾向が3カ月以上続けば、ソウル外国為替市場は一定のタイムラグを置き、再び混乱することが避けられない。素人の目には韓国の外貨準備高3300億ドルが大きな額であるように思える。専門家はその資金がどこに縛られているかや、危機が起きても速やかに引き出せないことを知っている。韓国経済と米国の金融市場をつなぐロープは、米中間のロープと同様に連鎖爆発を起こす確率が高い。二度の危機が外部からの衝撃による「外傷」だったとすれば、今の韓国経済は体内で内臓がやられる「内傷」に苦しんでいる。ドアを閉ざした飲食店が増え、企業の投資意欲は極度に低迷している。地方自治体はデトロイトのような破産状態に向かっている。われわれだけ地雷を避けられたと笑っている場合ではない。引用終わり韓国は、楽観視するばかりで、危機管理ができていないと思う。隣国の日本が、理不尽な円高に苦しんでいるさなかに成長してきたが、同じことが自国に起きつつあることを警戒していないアホな国である。状況は、日本よりもはるかに悪い事にも気づいていないのか?韓国の外貨準備高で、米国債は4兆円で残りはすぐには換金できない屑債権と言う話も聞くね。ウォンが買われているのは、信用があるからではなく、他の新興国よりましだと判断されているだけで、投資元は売り逃げで利益を得ようとしているだけだ。ウォン高の影響で、輸出が伸び悩んだら、韓国の経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。その後、外資が引き上げたら、韓国経済は崩壊するしかないと思われる。今までの経済無策がきいていて、痛みを伴う改革は、国民の支持を得られないであろう。反日をやめたら、日本が援助する可能性もあるだろうが、もう手遅れと言う感じがする。出たレイプ事件を韓国メディアはこう報じた。17歳の女子高生が交通事故に遭った。運転していた男たちが、事故で怪我を負った女子高生を車に乗せ、人気のないところで強姦した非道な事件である。‘06年には、伝説的な3連続強姦事件も起きた。強姦の被害に遭った16歳の女子高生が、被害を相談した別の男にもレイプされ、警察に届け出るために乗ったタクシーの運転手にまで強姦された。女子高生は警察の事情聴取に、「すべての男たちがケダモノのようで、外に出るのが恐ろしい」と語った。(UNODC)が’10年に発表した資料によると、韓国の10万人あたりの強姦件数13.3件は、日本の1.5件の8.9倍にも達する。「最近目立つのは、性犯罪の被害者が高年齢と低年齢層にも広がっていることです。上は80代から、下は10代どころか、ひと桁の年齢にまで被害が広がっています。)今年2月には、31歳の男が80代女性を強姦しようとして殺害する事件が発生。加害者も低年齢化しており、今年3月には、小学生男児3人が20代の知的障害女性を性的に暴行していた事件が発覚した。男児らはじゃんけんで、暴行する順番を決めていたという。性犯罪の被害者は外国人にもおよんでいる。韓国警察庁によれば、今年1〜6月に韓国国内で起きた外国人に対する性暴力事件は前年から66.3%増の271件に達した。欧米諸国では韓国への渡航者向けにこんな注意を呼びかけている。「ソウルの人気のナイトライフ地区や住宅地で、レイプ事件が報告されている。夜に外出するときは注意し、タクシーや公共交通機関を使用しましょう」(イギリス外務省)「暗くなってからの一人での外出は避けてください。外国人に対する性的暴行が発生しています」(カナダ外務省)韓国は売春大国でもある。’04年に売春は禁止されたが、その後も、あらゆる売春施設がアングラ営業をしている。いま問題になっているのが、“売春婦の輸出”だ。経済評論家の三橋貴明氏によれば、世界中に約10万人の韓国人売春婦が出稼ぎに出ている。「アメリカの売春婦の4人に1人が韓国人売春婦といわれています。韓国人売春婦は日本にも5万人いるといわれていますが、背景には韓国経済の低迷があります。借金を返せなくなって売春婦としてやってくるケースが多い。慰安婦と同じ構図ですよ。引用終わり韓国への観光が女性にとって危険であり、その注意を促すことが性犯罪被害者減少につながればよいと思っている。イギリス外務省の発表は、間違っていると思う。タクシーこそが危険であることを周知しておかないといけないのではないか?実際に性犯罪で訴えられているのは少数で、大部分は泣き寝入りをしている可能性が高いことを忘れてはいけない。調べてみると、罰金刑などで、刑務所に入らない性犯罪者が圧倒的に多いようだ。男性にとっても危険だが、女性は貞操の危機があるので、韓国への観光は控えることをお勧めする。海外旅行の計画を立てる段階で、本やパンフレットを鵜呑みにせず、ネットで危険度や犯罪状況など詳しく調べるのもお勧めである。安倍晋三首相が懸案の「慰安婦」問題をめぐり、韓国側への大胆な「譲歩」を行うとの説が飛び込んできた。近く出席する国連総会で、元慰安婦を対象とした「基金」設立を発表する——との記事が韓国の大手紙に2013年9月18日、掲載されたのだ。元慰安婦への補償をめぐっては、村山政権時代に「アジア女性基金」が設立されている(2007年解散)。この「大スクープ」を物にしたのは、韓国の通信社・ニュース1だ。これによると、安倍首相は26日、国連総会で行う予定の演説で、元慰安婦女性のための基金設立を公式に宣言する。この「安倍基金」は国連の国際刑事裁判所(ICC)によって運営され、そのために日本政府は100万ドル(約1億円)を拠出、元慰安婦の支援に役立てられるという。韓国側による米国などでの「慰安婦像」キャンペーン、また橋下徹・大阪市長の「舌禍」などもあり、日本への視線は厳しさを増す。ここに至っては、安倍政権も方針転換を余儀なくされた——というのが記者の見解だ。元慰安婦への補償としては1995年、政府などが出資するアジア女性基金が設立され、個人に対しては1人当たり200万円(総額5億7000万円)の「償い金」を支給している。実現すれば、河野談話、アジア女性基金に続く「第3の矢」となる。ある韓国人ネットユーザーも「あの安倍がこんなことをするとは」と衝撃を受ける。ところがこのニュース、日本では一切報じられていない。勘違いしたのは日本のせいだと言わんばかり実は問題の記事は、仏AFP通信の報道を元ネタにしている。そのAFPは、日経新聞の18日朝刊記事を紹介し、ほぼそのまま引用翻訳したものだ。この日経記事だが、「慰安婦のための基金」とはどこにも書かれていない。対象となるのは元慰安婦ではなく、コンゴやウガンダなど、アフリカの紛争地帯で性暴力に巻き込まれた女性たちだ。女性の人権救済に取り組むことで、慰安婦問題で悪化したイメージの改善を図ることが狙いとされており、直接的に元慰安婦への支援を目的としたものではない。した性被害女性支援への参加はすでに複数紙が報じている。この日経報道がAFPに紹介される際に「慰安婦」に関する部分がやや強調され、さらにニュース1が勇み足気味に孫引きしたことで、「安倍基金」という話になってしまったようだ。「これは元慰安婦女性のための基金ではない」との発言を掲載し、事実上前日の記事を撤回した。一方で「性被害者への基金を作るといいながら、肝心の『慰安婦』を避けようとしている」と批判するなど、まるで日本のせいで勘違いした、と言わんばかりの態度を取っている。引用終わり事実上前日の記事を撤回しておいて、日本のせいにする馬鹿さ加減に呆れてしまう。まともな取材もせずに、裏さえ取らずに、紙面に発表しておいて、日本のせいにするのは、もはや韓国のお家芸の感じさえする。従軍慰安婦問題は捏造であり、さらに戦時中の日韓の関係は、金銭的にも政治的にも日韓基本条約で解決済みである。現在の性被害女性支援をするという行為を、何で批判されなくてはならないのか?日本は、捏造の従軍慰安婦問題に関して、日韓基本条約で解決済みにも関わらず、河野談話をだし、アジア女性基金を設立し償い金を出した。記事に書いてあるから、韓国も承知しているのだろう。この行為については、日本での反論は多く、河野談話については、河野洋平氏が民事裁判で最近訴えられた。アジア女性基金による償い金は、韓国団体が、日本政府の謝罪と賠償ではないという理解しがたい理由で受け取りを拒否し、受け取った慰安婦に対しては、差別をする動きすらあった。繰り返しになるが、日韓基本条約において、戦時中の日韓関係は解決済みであり、韓国内で問題があれば、韓国政府が対応することになっているのである。日韓基本条約によって、謝罪も賠償も解決済みなのに、難癖をつけている韓国がおかしいのである。悲しいことに、今までの日本政府は、韓国に弱腰で謝罪外交を繰り返してきたが、民意は反韓に向かっている。安倍政権は、ロビー活動も含めて、全世界に韓国の悪行を訴え、日本人の尊厳を取り戻してほしい。今回の性被害女性支援は意義があるものだと思う。韓国が発信する従軍慰安婦問題は捏造であることをアピールできるし、日韓基本条約で戦争時のトラブルは韓国政府が対応する義務があることも明らかにできる。韓国が捏造してまで性奴隷=日本というイメージを植え付けようとする行為に対して、払拭する効果も期待できる。知らない間に、面識がない7人と養子・養親の縁組を繰り返したように戸籍が変更されていたとして、東京都内の建設業の男性(57)が、縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴し、19日に第1回口頭弁論が開かれる。相手方7人のうち1人は死亡、4人の連絡先は不明で経緯も分からない。男性は戸籍謄本を他人に渡した覚えがなく、「気味が悪い。早く本当の戸籍を取り戻したい」と話している。訴状などによると、男性は戸籍上、2001年7月に北区の男性(69)と初めて養子縁組したことになっていた。その後、05年までの4年間に、都内と千葉県の男女4人の養子となる一方、都内と栃木県の2人の男性の養父にもなる縁組がなされていた。これに伴い、名字も5回変更されていた。男性が各自治体に提出された縁組の届け出を確認したところ、書類の筆跡は7枚とも異なり、どれも明らかに男性と食い違っていた。第三者が男性と偽って勝手に届け出たと見られる。引用終わりhttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20130919-847960-1-N.jpg非常に怖い事件である。システム的な問題もあるだろうが、自治体職員のモラルも低すぎるのでは?背乗り(工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為)寸前だったのではという気もする。保険金詐欺とか、いろいろ考えられて怖いね。複数人と養子・養親の縁組が多い人に対して、確認する法制度が必要な気がします。日本人は、定期的に戸籍を確認しておく習慣が必要になるかもしれませんね。↓<アンカー>韓流フードの中で一番人気が高いカルビ焼き、コリアンバーベキューがアメリカ市場で思いがけない伏兵に会いました。ワシントンからイ・ソンチョル特派員です。<記者>焼き網の上でチグルジグル(じゅーじゅー)と焼かれるカルビ焼きにヨダレが出そうです。食卓の上に鉄板を置いて肉を焼いて食べる即席式料理法が魅力的です。(Q.韓国式バーベキューのどんな所が好きですか?)「全部好きです」ところがワシントン近郊の韓人食堂に冷たい風が吹きつけました。現地の消防当局が火事と爆発の危険が高いとし、不意打ちの取り締まりを行ったのです。韓人連合会)>「韓人社会が最近浮上しています。近頃の韓国K-POPもしかり、アメリカの人々も韓国食堂にたくさん行って」アメリカで安全認証を受けていない固定式鉄板テーブルには、使用を禁止する赤札が付きました。ポータブルガスコンロは、消火用のフードを備えた小規模食堂のみで使えるという理由で倉庫に押し込まれました。不號令(直訳=厳しい叱責)的な取り締まりにある食堂は数千万ウォンをかけて鉄板テーブルを入れ替え、20年続いた有名食堂は完全に閉店しました。民願(住民の請願)が殺到すると消防当局は取り締まりを延期させ、説明会まで開きました。<ホーリングワース(フェアファックス郡消防安全担当)>「文化が違って起きるのとは違います。それに対応するのが我々の任務です。韓食文化のグローバル化が安全認証という技術の障害に直面しました。引用終わりソースに動画があり、見れば危険度が分かると思う。カセットコンロの上に、分厚くて大きな鉄板があって、肉を焼いている。普通、カセットコンロの注意書きに記載されている禁止事項だと思うのだが・・・?キャンプ場での火の事故でも、こういうのが多いよね。安全の問題で消防当局が取り締まるのは当たり前だと思う。韓国内では常識かもしれないが、世界の先進国では非常識と言うことでしょう。韓国料理の世界進出は自由だが、その地の常識をわきまえることが必要だと思う。隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県(かみあがた)町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成(たからべ・やすなり)市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。昨年1年間に、対馬(長崎県)を訪れた韓国人観光客は約15万人に上る。対馬の人口は約3万2千人。年間でだが、その5倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに19万人にまで増加する見込みという。過疎化や経済の不振に悩む対馬は、韓国との交流に活路を見出そうとしてきた。今年、韓国人が現地にもたらす経済効果は30億円に達すると予測される。急増に、受け入れ態勢の整備が追いつかない。韓国と日本との習慣の違いや韓国人旅行者のマナーの悪さが問題視され、韓国人のこれ以上の流入に否定的な住民も多い。韓国人窃盗団によって対馬の寺社から盗まれた2体の仏像が、韓国当局から返還されないことも、住民の嫌韓意識を増幅させている。再現も中止され、親韓色を消して実施されたのも、そのためだ。友好と経済効果だけでは市民の暮らしは守れず、独自の文化の維持に弊害をもたらすという危機感が住民に芽生えているのだ。対馬での韓国資本による土地購入、無秩序な旅行者受け入れの問題が指摘されて5年余が経つ。日本の政府は、何ら対応策を取ってこなかった。韓国系のホテルや飲食店が開業されるようになるに及んで、肝心の経済利益すら韓国に吸い上げられだしたことに、住民は落胆している。歴史的に国境を守り続けてきたという自負を持つ対馬の住民の目は、国の無策に向けられている。窃盗の常習者が自由に入国して、重要文化財を簡単に持ち出せるといった、出入国管理および税関の体制のあり方に対する不満の声が強い。対馬にある厳原港や比田勝(ひたかつ)港の入管、税関の人手不足は、これまでも指摘されてきたところである。今回、仏像が持ち出された博多港の状況も同様である。民主党政権は平成21年、「海洋管理のための離島の保全、管理の基本方針」を定め、離島対策の方向性を示した、しかし、期限を迎えていた「離島振興法」の改正継続にとどまり、国境を意識した具体策は施されてはいない。「国境離島の保全、管理および振興に関する有識者懇談会」を開き、6月に中間提言を発表した。政権交代でようやく動き出したというところだ。この提言はしかし、国境離島という言葉の定義や管理指針に関するもので、施策の具体化には至っていない。外国人による土地売買の規制についても、国際条約上、難しいという見解が示されているだけで対応策への言及はない。(TPP)参加に伴う農産品の競争力低下などの問題に危機感を募らせる。今、早急に求められるのは、国境離島の人々の生活を経済的、精神的に安定させる政策である。それは地方自治体だけでなく、国が率先して行うべきだ。公務員を重点的に配備することなどが有効だ。それは、ひいては国の安全を守ることにつながる。け出制」「国による買い取り収用」などにする法整備が必要だ。制定を急ぎ、速やかに具体的行動に移らなければならない。不法占拠されている竹島、脅かされ続ける尖閣の教訓を忘れてはいけない。引用終わり非常にまずい事態である。日本にその気がなくとも、韓国が日本を仮想敵国として海軍力をあげているのは明白である。経済的に厳しい韓国がリゾート開発できる資金を用意できるかということがあるが、在日や帰化した経済人には資金がある。対馬に関しては、どこかの馬鹿な国のような事後法を出すことはできないので、現状で安全を守る方法を国を挙げて考えて実行する必要がある。制定を急ぐしかないと思う。今の国際情勢を鑑みて、日本が防衛のための法整備や予算をつけることに反対する日本人は少ないと思う。集団的自衛権などには、賛否両論あるが、防衛のみに関しては、必要性を感じている人は多いと思う。早めの法整備と実行がが望まれるところだ。18日午前、中国に帰国した。中国メディア・中国新聞社は、乗客の一部に不満の声があがったことや、客船を所有する中国企業が韓国当局に対して謝罪を求めたことを報じた。乗客乗員2300人余りを乗せた「海娜」号は13日、停泊先の済州島で韓国の地方裁判所により差し押え処分を受けて出航できなくなった。乗客らは船内に閉じ込められ、大半が15日に客船所有企業の親会社である海南航空が手配した航空機で帰国。16日になって客船は解放され、船内に残っていた乗客87人と乗員約600人が18日午前に客船ともに帰国した。記事は、所有企業がトラブルに巻き込まれた乗客に対して1人あたり3−4万円の賠償金と、客船の無料チケットを提供することを表明したと紹介。企業による一連の対応について多くの乗客が満足と答える一方、一部不満を爆発させて感情的になる乗客もいたと伝えた。今回のトラブルでは、ある中国企業が債務問題を理由に提出した差押しえ申請を済州地裁が認め、客船の差し押さえに踏み切ったことが問題となった。海南航空グループの李先華CEOは18日、乗客乗員の身の安全を確保しないまま差し押えた済州地裁の対応に強い不満を示した。グループ企業である海航旅業の張峰会長も、「韓国側が乗客に正式に謝罪し、事件の再発防止を約束するまでは、全面的に済州島ツアーの企画実施をボイコットする」と発言した。対日感情の悪化により中国人観光客の足が韓国に向き、韓国にとっては経済活性化のチャンスを迎えた。この状況に水を差しかねない今回の問題について韓国側は、中国の消費者が誠意を感じられるような、慎重な対応を迫られそうだ。引用終わり韓国は中国の属国なんだなぁと思ってしまう。親分の言うことにそのまま従うのでなく、少しは頭を使うべきではないかと思う。中国企業Aが申請した差し押さえ処分を受けて、韓国は中国客船を差し押さえたら、船を使用する中国企業Bが怒ってしまい韓国旅行のボイコット表明と言うことだが、対応が間違っていると思う。中国客船が問題であって、その乗客は、基本的に関係ないはずだから、乗客の方を優先して、差し押さえはするべきではなかったと思う。いうか、少し想像力があって、脳内でシュミレーションしたら、結果が想像できるのでは?結局のところ、中国の企業間の債務問題に乗客と韓国が巻き込まれた形であるが、韓国の対中国観光業に暗雲が立ち込める事件だね。現代自動車の経営陣と労組は12日、蔚山工場で賃金・団体交渉の調印式を行った。労組は賃金・団体交渉の過程で10日間の部分ストを行い、週末の特別勤務を2回も拒否。労組の要求事項を最後まで貫いた。その結果、昨年9400万ウォン(約860万円)だった社員の平均年収は今では1億ウォン(約910万円)にほぼ肉薄している。1987年に設立された現代自労組は、これまでの27年間から1994年と2009−11年を除いた23年間にわたって、毎年ストを起こしてきた。ストのたびに労組は「社員の劣悪な労働条件を改善すべきだ」と主張しながら、会社からの手厚い贈り物を受け取ってきた。本紙の記者たちが8月19日と20日に現代自の蔚山工場と米国アラバマ工場をそれぞれ取材した結果「同じ会社の工場なのに、これほどまでに違うのか」と、ため息がもれるほどの違いを目の当たりにした。作業の真っ只中であるはずの午前10時。蔚山工場の組み立てラインで働く従業員はスマートフォンを作業台の上に乗せ、株取引に夢中になっていた。その間、3台の車が通り過ぎていったが、この従業員の視線は引き続きスマートフォンの画面だけを見詰めていた。1時間のうち、この従業員がスパナを握って作業したのは、ほんの5分にもならなかった。同日午後5時、記者が現代自「i30」のラインの従業員の様子を確認した結果、工場で作業中の従業員160人のうち、ラインを離れてスマートフォンに熱中していたり会話を交わしていたりした従業員は59人に上り、きちんと仕事をしていたのは101人にすぎなかった。仕事中に3人に1人は堂々と「別の事」をしていたわけだ。アラバマ工場の作業態度はこれとは正反対だった。米国人従業員たちは休憩時間の終わりを告げるチャイムが鳴る前に全員がラインに復帰していた。休憩時間に通話をしていた従業員も、チャイムが鳴ると急いで携帯電話の電源を切った。アラバマ工場では、勤務中に携帯電話を使用しているのが4回見つかると退職させられる。アラバマ工場の従業員は「それがわれわれの規則」と話す。米国の自動車メーカーの没落について研究した米国ミシガン州立大学のマイケル・ムーア教授は、電子メールによる本紙のインタビューに対し「米国の自動車労組(UAW)は『会社は常にうまくいっている。会社に揺さぶりを掛けることで何かを引き出さねば』と思い込んできたが、結局は米国の自動車産業が危機に直面し、共倒れしてしまった。現代自労組もこのまま行けば、UAWの二の舞になる」と警告した。査定に響くものじゃないの?以上、日本の組み立て工場を少し知っているので、指摘してみたが、韓国ヒュンダイ自蔚山工場は常識外のようだ。後進国と言う理由ではないと思う。いうか比べたら後進国に失礼だと思うレベルだ。韓国人と言う民族の民意の問題な気がする。別にアラバマ工場が立派と言うわけではない。アラバマ工場が日本人から見れば普通なのだと思う。今の工場はプラスアルファの働きが求められており、トヨタのカンバン方式や改善活動は、日本人のライン生産なら取り入れてるのが当たり前と思っていた。韓国ヒュンダイ自蔚山工場の労働組合は、会社のことなんて少しも考えてはいないし、理解しようともしていないだろう。ヒュンダイ経営者側の教育の怠慢ということもできるが、これを良い方向に立て直すのは容易なことではないと思う。ヒュンダイ経営者は、おそらく一番簡単な解決方法として、国内工場を閉鎖し、海外移転をするんじゃないかな。一時的に退職金で出費が出るが、将来的に製品の品質を向上し、コストを抑えるなら実行してもおかしくないと思う。ヒュンダイ韓国の労働組合は、ヒュンダイがグローバル企業であることを忘れている。グローバル企業は自国で製造することに拘らず、利益を出せる世界中の場所に工場を移動できる。彼らが失業するのが先か、現代自動車が倒産するのが先か、韓国が経済崩壊するのが先かは不明だが、近い将来の失業は、現状を変えない限り避けられないと思われる。李在賢(イ・ジェヒョン)CJグループ会長の父親の李孟熙(イ・メンヒ)元第一肥料会長(82)が、昨年12月に日本で肺がんの手術を受けていたことが分かった。CJグループが17日に伝えたところによると、李元会長は昨年11月に日本で受けた健康診断で肺がんの2期と診断され、翌月に肺の3分の1を切除する手術を受けた。手術は成功し、現在は元々住んでいた中国に戻り療養しているという。李元会長は昨年2月、弟の李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長を相手取り遺産相続訴訟を起こしたが、一審で敗訴し、控訴した。以前は毎年韓国で健康診断を受けていたが、昨年は訴訟などさまざまな事情が重なり韓国に戻れず、日本で受けた。李健熙会長も1999年に肺がんの手術を受けている。CJグループ側は「李元会長は秋夕(チュソク=中秋節、今年は9月19日)に合わせて帰国し、8月末に腎臓の移植手術を受けた息子に会うつもりだったが、医師に止められたため帰国を断念した」と伝えた。息子の李在賢会長は先ごろ横領や脱税などの罪で逮捕、起訴されたが、持病の慢性腎不全が悪化し、先月に勾留執行停止が認められ腎臓の移植手術を受けた。汚染水流出問題と関連して、福島県を初めとする8県の水産物の輸入を禁止すると発表した。措置に日本の水産業関係者からは「何故、今この時期に?」、「また風評被害に苦しむことになる。」といった混乱と悲観の声が上がった。韓国では、9月18日から「秋夕(チュソク)」という旧盆の大型連休に入る。チュソクには、どの家庭でも親戚一同が集い、肉料理や魚料理、果物といった様々な供え物を大量に準備する風習がある。この時期は、水産物を初めとする食料品が一年のうちでも最も消費される。表示されたものばかりで、日本産のものは見当たらない。これは、買い物客にとっても行き過ぎと映っているようだ。「いくら『輸入禁止にした』といっても、これまでにも農産物や水産物の産地偽装の問題はあったし、韓国産や中国産の食品が必ず安全とも言い切れないと思う」という意見が聞かれた。海から離れた内陸に位置するソウルは、釜山と比べて店頭に並ぶ水産物の種類が豊富とは言えない上、価格も高めである。したことからも、今回の輸入禁止措置が長引けば、人々の生活に影響を与えることは避けられない。輸入禁止措置は思わぬところにも飛び火をしている。韓国政府の発表のタイミングが、2020年の五輪招致を決定するIOC総会の直前であったことや、輸入禁止対象県に海がない群馬県や栃木県が含まれていた点などから、ネット上では「韓国の日本に対する妨害工作だ」「韓国は東京オリンピックをボイコットしろ」などという韓国攻撃が一気に盛り上がった。これまでの韓国政府やメディアの言動と、両国の関係が険悪の一途をたどっている状況を見れば、輸入停止措置が日本に対するネガティブキャンペーンととられても致し方ない面もある。最近の日本側のマスコミの韓国関連報道も、ネガティブな話題に傾倒しており、反韓感情に加担しているような側面も見受けられる。韓国に直接関係のない話題に関しても、無理やり韓国に結びつけて批判をするといったネットユーザーも多く見られる。闇雲に韓国(または中国)を叩く姿勢が強まり、ヘイトスピーチも加速すれば、日本の自らの品位を落とすことにもなりかねないと危惧する。この水産物輸入禁止が韓国ではなく、他国であったなら、日本の反応はここまでヒートアップしただろうか。日本が逆の立場で、近隣国で原発事故が起こり汚染水流出という事態に遭った場合、どのような対応をとったであろうか?歴史や国家の不都合な事実が国の都合の良いように解釈され、国民が正確な事実を知らされない傾向は、欧米でもアジアでも多くみられる。報道の全てを鵜呑みにするのではなく、冷静に見極め対応していくことが、これからは更に必要となってくるのではないだろうか。汚染水に関する海外諸国の反応は、日本が思っている以上に敏感であり、各国は今も状況を注視している。IOC総会では、汚染水問題に対する具体的な対策の説明を求める質問が日本に向けられていた。これに対し、安倍首相は、「汚染水の状況はコントロールされており、問題ない」と回答した。勝ち得た東京での五輪開催。日本にとっては開催までの7年間が、原発及び汚染水問題の対応と解決の正念場と言える。国家間の抱える問題や複雑な感情は切り離し、今、日本に望まれるのは近隣国家を初め、世界各国に原発事故で与えた不安を払拭させるべく対処をしていくことが先決だろう。引用終わり結局、言いたいことは、韓国が騒いでも、日本は品位を落とすから騒ぐなというアホな主張である。ヘイトスピーチに関してだけは熱くなりすぎているような気はしている。(気持は分かるが)感情論でなく、韓国の蛮行追求というスピーチの方が、有効だと私は思う。「例えば、この水産物輸入禁止が韓国ではなく、他国であったなら、日本の反応はここまでヒートアップしただろうか。韓国に対しては、他にも日韓基本条約を無視した蛮行が多いからヒートアップしても仕方がないし、当たり前だと思う。日本政府は、どこの国でも同様に国際法に基づきWHO提訴を視野に入れ行動したと思う。国がしている措置をとるだけだと思うのだが、何を言わせたいのだろうか?日本を韓国にような、国際法を無視する野蛮な国家と一緒にしないでほしいと思う。「今、日本に望まれるのは近隣国家を初め、世界各国に原発事故で与えた不安を払拭させるべく対処をしていくことが先決だろう。」よって、日本は、他の国にかまっている暇がないので、中韓は、金銭などの援助を求めないでくれということだね。日本は、東京オリンピック成功のため、韓国の平昌オリンピックに援助している暇はないということでオッケーね。Gear」購入者の3割が返品(11/12)富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図(11/12)京都府舞鶴市と韓国東南部の浦項市を国際フェリーで結ぶ定期航路開設に向けた「日韓交流シンポジウム」開催される。CASI...価格:4,970円(税込、送料別)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。