対日観とは?習近平政権の対日観については「日本は長期の経済低迷に、天災人災が相次ぎ、社会存亡の危機に見舞われている。右翼勢力の台頭、戦後の国際秩序への挑戦、日本政府が釣魚島を『国有化』するなど、これは愚かな行動の一例だ。発展のために、かなり我慢して譲歩してきたが、最近の事態は我慢の限界だ。中華民族の近代から現代に至る屈辱的な歴史と民族の痛みにも関係する。爆発のはけ口も見つけることができる。......われわれは一定の民意に従い、同時に正確に誘導し、日本が運んできたこの重い石を、自分の足の上に落とさせるようにしよう」と、きわめて強硬な姿勢を説いていた。1反日デモを抑制せず、たとえ日貨(日本製品)打ちこわしなどが起きても恐れない。対する警戒を喚起する。3両岸三地(台湾、香港、中国)で協力して、漁民による非暴力形式での中国主権を主張する。4国連および国際関係機関に働きかけて釣魚島の主権を訴える。米国が日本に肩入れしないという前提であれば、国際社会は日本の味方ではない。5日本に対する強硬な外交姿勢を強め、経済貿易制裁など有形無形で発動する。6軍事的釣魚島防衛の準備を進める。7国内で釣魚島問題に関する民衆の言論を開放させ、世論を形成する。......といった、尖閣国有化を阻むための七つの提案も行った。