郵政民営化に関しては、新聞・雑誌・TVなどのマスコミ報道がヒートアップしています。と毎週のようにトップ面で書き立てております。日経の7/25の記事によりますと、61%が郵政法案はこの国会で成立する、と回答しており、国民は意外と冷めた目で見ています。支持が34%、民営化反対を支持が32%とほぼ拮抗しています。今総選挙があったら、議席を伸ばして欲しい政党は、民主党32%、自民党30%と、ねじれ現象を示しています。小泉内閣支持は41%、不支持が42%とほぼ同じ。この程度の差は誤差の範囲内でしょう。要するに、日本国民の判断を二分し、郵政民営化法案の行方は未だ混沌としているということだと思います。日本の株式市場は、人民元切り上げの影響を素早く織り込み、世界的なテロ増発にも動ぜず、上昇のエネルギーがたまっているように思えますが、やはり、8/5といわれている参院での採決を見極めようとしているのではないでしょうか。法案可決なら、株は高騰し、12,000円超えは確実だが、否決された場合は外国人投資家の動き次第では、調整局面入りするだろう、とのコメントを述べています。否決だと、円もおそらく暴落でしょう。8/9のFOMCで米国の政策金利のさらなる引き上げが予想されていることもマイナス材料です。衆院解散により、自民党は野党に転落する、と片山参院幹事長らはプレッシャーをかけており、首相周辺はやや悲観的な見方をしていますが、どうでしょうか。ここに来てもマスコミ各社の報道ぶりは、五分五分との見方が多く、余談を許しません。今回は法案採決の行方を見守るしかありません。予想し、株を少しですが仕込みました。28日227.「2008年財政危機」説を乗り切るために2008年危機説というのを聞かれたことがあるのではないかと思います。(7/28の朝刊各紙では、人口減少は予想より早く、2006年となる可能性を指摘)、労働人口が急激に減少し、年金の受給バランスが崩れる、というものです。今回は、1について考えてみます。財務省のHPによりますと、国債の発行予定額は、2004年度が162.3兆円、2005年度は169.5兆円です。一般会計の国債発行枠30兆円は、小泉首相が数年前に一時、公約としてこだわっており、その後、「超えたからといっても、大した問題ではない」と開き直り、いとも簡単に公約破棄したのは記憶に新しい話です。政治家としての信義はともかく、「大した問題ではない」とする小泉首相の説明は全く正しい。約31.3兆円とほぼ一般会計と同額あり、借換債にいたっては、その3倍の103.8兆円。総額169.5兆円も国債を発行しなければならないのに、そのうちの一般会計分が30兆円を超えるかどうかなど、たいした問題ではありません。このように、首相は、言葉足らずではありますが、事実を語っています。今のところ、2005年度の169.5兆円の国債消化に支障を来すかもしれない、という話は聞いていません。借換債の103.8兆円が2008年に135兆円になったとしても、今より30兆円増えるだけです。30兆円増えると財政は破綻するのでしょうか?169兆円が消化できて、199兆円だと消化出来ないのでしょうか?実は、解決方法は特別会計に隠されています。このwebサイトでおなじみの、松浦武志さんの著書「特別会計への道案内」によりますと、現在特別会計は、31あり、一般会計82兆円に対して、特別会計の歳出は387兆円、同じく歳入は408兆円。要するに単純計算でも、単年度で21兆円の黒字です。特別会計の中には、大幅に余剰金を抱えているものや、黒字を貯め込んで毎年繰り越しているものがかなりあります。これらの余剰金・黒字を全てはき出せば、国債の増額分の消化は充分可能と考えられます。早急に特別会計の収支を明らかにし、すべての特別会計を廃止した上で、これまで貯め込んできた分を国民に還元する意味で、負債をチャラにすれば、2008年の財政危機は乗り切れるのではないでしょうか。日本の財政危機克服に立ち向かうには、真っ先に特別会計を廃止すべきで、歳出削減や増税とどちらが重要かは明らかです。して、取り組んでいただきたいと思います。★詳細は、「特別会計への道案内-387兆円のカラクリ-」(松浦武志著/2004年11月25日初版/創芸出版)をお読み下さい。特別会計に関する画期的な著書です。)など、すでに現金が国債に変わっているものもかなりあると考えられます。タコが自分の足を食べている状態。一刻も早く、情報を国民に開示すべきです。結論】では、国は地方財政の悪化に対して、どのように関与するのでしょうか。総務省(旧自治省)は、起債制限比率というしばりをかけ、地方の歳出削減をうながし、地方自治体の財政状況を監視します。起債の許認可権限を持っているので、国は、地方の借金に歯止めをかけることができるのです。させることは考えていないのではないでしょうか。いう名の起債発行を新たに認めます。要するに、これは非常手段なのですが、財政破綻を先送りし、時間をかせいで、その間になんとかしようというものです。都道府県レベルの破綻処理を国が行う、といっても、総務省にとっては、はなはだ荷が重く、現実には破綻させないだろう、と思います。財政再建団体を監理・監督するといっても、1951年(昭和26年)以来、戦後の混乱期を除けば、都道府県レベルでは、前例がない、ということもあります。地方財政が一斉に悪化したのは、三位一体の改革の初年度(2004年度)に財務省が地方交付税交付金を予告無く、3.2兆円削減したことに始まっています。ところが、2005年度は、前年度並みの額を確保することで政治決着した交付金を2006年度は、財務省は国の財政難を理由に再び減額したがっています。これは、まさしく財務省と総務省の閣内不一致ですが、財務省にとっては、地方自治体の財政破綻など眼中にないのでしょう。日本の縦割り行政の無責任さを、改めて思い知らされました。地方の借金はそんなにひどいのか、といっても、もちろん日本国ほどではありません。地方自治体の歳入額と地方債の累積額の比率をみても、都道府県は、0.9倍~1.9倍程度です。国は、その比率が約15倍ですから、地方は国に比べると、まだまだ健全です。するなど片腹痛い思いがしますが、如何でしょうか。ちなみに国の借金を抑制する機関は存在しないということを知っていただきたいと思います。日本には、「3割自治」という言葉があります。自治体の歳出のうち、自らの税収などでまかなえるのは、30%という意味です。実態といたしまして、47都道府県の財政力指数の平均は、0.405というデータがあります。財政力指数とは、地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表すものですが、要するに、歳出のうち、自らが調達できる財源は4割、残りは地方交付税による補填と補助金ということになります。市町村を含めた財政力指数の平均は、0.29ですので、3割自治という言葉は、まさに日本の地方自治の実態を言い得ています。47の都道府県のうち、地方税収で職員給料を払える自治体はいくつあるのでしょうか。これ以外の42道府県は地方税収だけでは職員の給料さえもまかなえない状況なのです。自治体職員給与は一般歳出の28%~40%を占めており、47都道府県のうち、42の都道府県は自前で給与さえ払えない。借金と地方交付税交付金でようやく、職員給与を払っている。地方自治体の財政状況は、かなり深刻な状況なのです。参議院の本会議で採決されるのではないか、という観測記事が紙面にのりました。採決は、会期末の13日ではないかとの当初の予想よりも、若干早くなりそうです。法案採決の行方をめぐっては、連日報道されているように、日々刻々と情勢が変わっています。最近では、継続審議に持ち込み、衆院解散を回避しようとする動きが活発になっています。国民といたしましては、今後の政局を注視していくしかないですが、個人的には、小泉政権はもう交代してもいい時期ではないか、という気がしないでもありません。ありますが、連日、狭い値幅の動きが続いています。端くれですが、今株を買おうか、という気分にはなれません。株式評論家の久世雄三氏は、オール投資(8/1号)で、「政府による財政支援と政策転換が株価上昇相場には不可欠」とし、「国民の9割が郵政民営化より先にやるべきことがある」と考えているにもかかわらず、国民の声にこたえようとせず、「郵政民営化という自らのメンツ」にこだわり続ける小泉政権では、「株価の上昇は無理」、と斬り捨てています。現在の政権の枠組みが続く限り、政策転換はないでしょう。郵政民営化の次にやろうとしていることも見えません。後継に難題を全て押しつけて来年9月まで居座ろうという姿勢は、自民党の延命としか国民の目には映らないのではないでしょうか。現政権は、閉塞感に満ちあふれた今の日本の世相の象徴そのもののように思えます。次にどのような政権が出来ようと今よりは、ましではないでしょうか。自民党内で郵政民営化反対の参議院議員数は20人を超えており、参議院で否決される見通しである、と本日夕方明らかにしました。衆議院が解散された場合、自らが中心となって新党結成することをあわせて表明しました。自民党が2~3に分裂することは確実と思われます。★小泉首相の口癖、「自民党をぶっ壊す」は、公約かのごとく皮肉にも実現するのでしょうか。本当にぶっ壊してしまっては、シャレになりません。政局になるのでしょうか。全国知事会が徳島市で開催された、との記事が新聞に小さく報道されました。産経では1面のスミに小さく、朝日や日経は2面扱いです。全国知事会というのは、毎年全国各地持ち回りで開催されていたもので、国に対する要望を取りまとめたり、議題を持ち寄って話合ったりという1泊2日の会議でした。この会議が、が然、各メディアの注目を浴びるようになったのは昨年からです。2004年度の骨太方針として、「三位一体の改革」として文字通り「一体」的にやるはずでしたが、国家財政の立て直しを画策する財務省が歳出削減の一環として地方交付税交付金の削減を2003年末に打ち出し、改革がバラバラに進み出したことから、知事会は、このままでは地方財政が破綻するとの危機感を抱き、結束を固めます。各省庁の抵抗が強くて、補助金改革ができないと考えた小泉首相は、得意の「丸投げ」で全国知事会に検討を依頼し、知事会は、国からの補助金を3.2兆円減らし、かわって3.0兆円の財源を地方に移す、とする国庫補助金削減案を2004年8月19日に採決しました。いらない補助金約160を積み上げ、知事会が経済財政諮問会議に案としてボールを投げ返したのです。うち、市町村長会などや、族議員を巻き込んで猛烈な攻勢に出て、結局巻き返してしまったことは、周知のとおりです。何やら、郵政民営化に続き、三位一体の改革も空中分解しそうな様相を呈してまいりました。ふたつとも国民の関心が低いのが致命的ですが、他に優先すべき案件が山積していることを国民は見抜いているのではないでしょうか。12日221.日本国の有権者と納税者の方々の奮起を郵政法案が参議院に審議入りしました。小泉首相は解散をちらつかせ、反対派を牽制しています。本気なのかブラフなのか真意は図りかねますが、自民党反対派は腹をくくっているのでしょうか。仮に解散となっても、争点が今ひとつはっきりしません。国民の関心は年金・医療などの社会保障問題、アジアの周辺諸国との外交問題、そして、増税・歳出削減を軸とした財政問題です。総選挙になった場合、小泉首相の5年にわたる政権の真価が国民に問われる、それこそが争点になるのかもしれません。国民の一人一人が、政権の意義を考えるべきではないでしょうか。「自民党をぶっ壊す」として登場し、国民の高い支持を得てきましたが、最近の政治姿勢、特に、増税を後継に任せ、難題はすべて先送りしようとする政治姿勢はいかがなものでしょうか。「小泉自民党」という、その矛盾だらけの存在意義そのものが国民の審判の対象になるのではないでしょうか。この国の有権者と納税者の方々は、戦後最大の国難ともいうべき、国家財政破綻の危機に正面から向き会うべきと思います。10日220.小泉政権崩壊と消費税増税の足音が近づく政治の世界は、一瞬先は闇といわれていますが、どうやら、政局になりそうな気配が高まってまいりました。消費税率アップは最早避けられないのでしょう。庶民としては、諦めの気持ちです。自民党の財政改革研究会(柳沢伯夫座長)は7月6日、論点を整理した試案を議論した結果、歳入改革に関し、「増収策として、消費税を中心とすることが適当ではないか」と指摘し、さらに、「消費税率引き上げに国民の理解を得るため、福祉目的税化をより明確にすることはどうか」と主張しました。要するに、「巨額の累積債務残高が国民の(財政の)持続可能性についての不安を増大させているのではないか」と同研究会は指摘し、「まずプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の回復を目標としつつ、債務残高の対GDP(国内総生産)比の水準をどう考えるか」と、プライマリー・バランスの黒字化と債務残高の抑制を同時に進める必要性を強調しました。政府自民党も国民の不安の根元がどこにあるか、遅まきながら、ようやく気づいたようです。小泉政権が崩壊すると、首相の公約どおり消費税導入が決まる。その日はもう遠くないということだと思います。06日219.日本国債は、なぜ暴落しないのかこのブログでもしばしばふれていますが、日本の政府債務残高はGDPの1.7倍にも達する巨額になっているにもかかわらず、日本国債はなぜ金利1.2%前後という信じ難い水準に張り付いているのか、という疑問ですが、私は、日銀の量的緩和が予想以上に効いているのではないか、と考えました。要するに資金需要が無いにもかかわらず、日銀が金融機関にジャブジャブに資金を供給し、日本国債を買わせているのではないかと思っていました。(国債発行の前日に日銀が、各金融機関から保有している国債を持ってこさせる。それを日銀が現金を払って買い取る。金融機関はその現金で翌日、新規の国債を購入する。金融機関が手にした現金は社会に流通することなく政府に入る。半ば強制的に買わせているのではないか、と考えていたのです。(元大蔵省財務官)は、著書「経済の世界勢力図(文藝春秋)」の中で、「株は価格変動が激しく多く持つことが経営の不安定要因になる」とし、「金利の高い外国債を買うという手もあるが、そのまま買うと為替リスクがあるので、為替リスクをヘッジ(回避)する形で保有すると、その分コストがかかってしまい、結局は国内の金利と同じ程度になってしまう」と解いています。消去法で日本国債が一番有利という結論になり、金融機関が争って買っているのが実態のようです。同著では、「市場関係者の間では、国債はいずれ暴落する、と4、5年前から言われて、外資系が相当な額を何度も売り浴びせているが、その都度、国内の金融機関が買い支えている」と述べています。買い支えるのは、多分、生保や農林中金などが自分もめいっぱい保有しているので、暴落すると自らの死活問題になるためでしょう。このため、いっこうに暴落しそうな気配がないのです。メッセージを入力してください。