今回は『日産ゴーン事件芸術論』というテーマで記事を書きます。日産ゴーン事件は、日産内部の権力争いに東京地検特捜部が絡んだ事件です。カルロスゴーンなどの登場人物全員にメリットを与えました。日産ゴーン事件では、どのようにトレードオフを解決し、どのようなメリットを東京地検特捜部と日産とカルロスゴーンなどの登場人物全員に与えたかをお伝えします。日産ゴーン事件では司法取引がトレードオフを解決した日産ゴーン事件では司法取引が東京地検特捜部と日産のトレードオフを解決しました。トレードオフとは、一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという状態・関係のことでです。一般的にトレードオフの状況では、具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが求められます。トレードオフを解決できるアイデアがあったら双方が幸せになります。東京地検特捜部は大物を逮捕したら手柄になります。脱税している人から税金を徴収したら手柄になります。東京地検特捜部は日本国内の情報は収集できます。海外の情報は収集しづらいです。今回カルロスゴーンの自宅を提供していたブラジルやレバノン等は、カルロスゴーン寄りの国なので情報を提供してくれる可能性は低いです。東京地検特捜部はどうにかして日産海外の情報を収集したいのです。日産の海外部門の人はカルロスゴーンの不正を知っていました。これはおかしい、という正義感もあったでしょう。このご時世に不正を隠し通せるわけがないという不安もあったでしょう。自分だけは助かりたいという保身の気持ちもあったでしょう。日産の海外部門の人は自分と会社の罪をどうにかして減らしたいのです。日産ゴーン事件において、東京地検特捜部と日産の海外部門の両者にとって司法取引はメリットのある制度です。東京地検特捜部は海外の情報を収集できます。日産の海外部門は自分と会社の罪を軽くできます。日産の海外部門の内部通報者は保護されます。司法取引と海外案件は親和性が高いです。司法取引について詳しく知りたい方は、こちらの情報が比較的新しくて分かりやすいです。詳細を確認する日産ゴーン事件は東京地検特捜部と日産の海外部門のトレードオフの解決に留まりません。日産は司法取引によって日産ゴーン事件を明るみに出しました。日産ゴーン事件を東京地検特捜部および世界中のマスコミの鑑別に挙げました。カルロスゴーンの3者にどのようなメリットをもたらしているかを次項から説明します。東京地検特捜部のメリット:大物を逮捕できる・税金を取れる日産ゴーン事件の東京地検特捜部にとってのメリットは『有名な人物を逮捕できる事で東京地検特捜部の宣伝になる事』と『税金または制裁金を取れるチャンスが生まれた事』です。この事件はカルロスゴーンが数年刑務所に入り、日産が制裁金を取られて終わるでしょう。東京地検特捜部は日産の内部通報をきっかけに法に照らし合わせて手続きすれば税金を取れます。日産の内部通報が不十分なら日産の責任なのでデメリットはありません。日産のメリット:負の遺産を精算できる・良い会社を新しい世代に残せる日産ゴーン事件の日産にとってのメリットは『負の遺産を精算出来る事』と『良い日産を新しい世代に残せる事』です。日産の取締役会がカルロスゴーンに手を焼いていた事は容易に想像できます。取締役が少しでも抵抗すると首を切られたと聞きます。