動きが本格化してきているとのニュースが複数のメディアで報じられました。本紙の前号でもそうした動きを取り上げていましたが、メディアによって報じる内容がかなり異なっており、混乱しているようです。そこで、今回は、法律制定の最新状況を国会からお届けしようと思います。国会の動きまずは国会議員の動きです。現在、国会には受動喫煙防止対策を目的とする2つの議連が存在します。この議連は超党派ですから、自民党から共産党まで、あらゆる政党の議員がメンバーとして参加しています。こちらは自民党の議連ですからメンバーは自民党の議員だけです。いう法案を作成しており、これを今国会中に議員立法で成立させようと現在鋭意活動中です。いうのは、一般に「理念法」と言われるもので、大きな理念と方針だけを示し、細かい実施の内容を定めた「実施法」は政府が責任を持って作りなさいと命令する法案です。そんな回りくどいことをするかというと、実施法を制定するには細かな専門的知識が必要不可欠であり、それを国会議員が定めるのは困難だからです。そこで、理念法で道筋だけ示すわけです。昨年末には共同通信や時事通信が、議連のこうした動きを報じました。政府の動きでは、政府は一体何をしているかというと、以前は「議員立法による理念法が成立したのなら実施法を作りますよ」という〝待ち”のスタンスでした。ところが、どうもそれでは間に合わない可能性が出てきました。いうのは、私が前号の寄稿で解説したように、東京五輪の前年に日本でラグビーW杯が開催されるからです。ラグビーW杯も五輪と並ぶ世界三大スポーツイベントで、WHOも五輪同様に受動喫煙対策をしっかり実施するように求めています。すると、2019年のW杯時には既に受動喫煙防止環境がしっかりと整備されていなければならない。すると、こうした規制法には1年は周知期間が必要ですから、法律は18年には施行されなければならない。すると、法律施行のための準備期間も1年は必要なので、遅くとも来年(17年)の通常国会には実施法が成立して公布されていなければならないのです。いつまでも理念法を待ってはいられません。チーム」で、これを今年1月5日の読売新聞夕刊が1面でスッパ抜きました。このように、昨年末から年初にかけて、議連の動きと政府の動きが連続して報道されたため、両者が混同されて分かりづらくなったのでしょう。法律の具体的な仕上がりさて、以上でお分かりかと思いますが、もはや理念法がなくとも政府は実施法を作るという流れが出来上がりつつあります。理念法は不要なのかといえばそうではありません。国民の代表である国会議員による議員立法が成立すれば、それだけ政府は国民の強い要請を受けたことになりますから、実施法を整備し易くなるという効果が出てくるのです。私たち議連は、今国会中の理念法成立に向け、引き続き努力を続けていきたいと考えています。〝タバコ産業グループ〟の抵抗また、一方で、反対派による大変気になる動きも出てきました。2月23日の時事通信は、自民党の「たばこ議連」(〝たばこ産業を擁護する議連〟。代表:野田毅衆議院議員)が、公共施設を禁煙ではなく分煙にする議員立法を提出しようとする動きがあると報じています。タバコ産業による反撃が始まりました。今秋の臨時国会から来年の通常国会にかけて、受動喫煙防止法をめぐって大きな政治的闘争が起きるでしょう。いつも申し上げることですが、この闘争に勝利するには、世論を喚起し、国民の声を味方につけるしかありません。タバコ産業は、「禁煙は偏狭だ。分煙社会こそが素晴らしいのだ」というアピールに余念がありません。なく、彼らのいう分煙では決して受動喫煙を防止することはできないこと、従業員や未成年を守ることはできないこと、そして屋内の公共的施設は禁煙とすることが世界の潮流であることを、国民の皆様に理解して頂くことが重要です。そのための運動をどのように展開するのか。