業績予想に変更は無い。売上高は前期比7.5%増の119億4百万円、営業利益は同26.9%増の10億円の予想。各事業とも増収を見込む。新規事業への投資も継続するが利益率は向上し、2桁増益を見込む。32.3%と2期連続で30%以上を実現へ。✧金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の設備投資の増加等により、堅調に推移。✧強みがある金融系、車載系等の領域で案件規模を拡大。✧自社商品の導入時インフラ構築や導入後サポートをカンパニーとの協働で推進。✧蓄えたSIノウハウや運用サービスと自社商品を組み合わせた新たなビジネスを開拓する。✧クラウド基盤構築や、電力・ガス機器、車載機器等と連携したIoT関連開発の受注が増加。✧蓄えた知識・技術を最先端分野(クラウド、IoT、フィンテック等)へ展開する。よるSaaS型モデルの展開で中規模ユーザーへの提案・商談を促進することで導入社数を増加させストックを強化。✧大規模ユーザーへの導入促進と代理店協業によるストックビジネスの強化。✧F-Secure社(フィンランド)と協業し、脆弱性診断サービスを提供。共催セミナーなどを展開。Securityとしてブランド化。今後は国内外のセキュリティベンダーと協業し、顧客に包括的にセキュリティ商材を提供。✧IoT版WebARGUSの適用領域の拡大に向けた研究開発を継続。✧IoT版WebARGUSの商品化。✧RPA関連ベンダーと連携し、セミナーや展示会に積極的に参加。RPA導入、未導入顧客を問わず引合い増加。インフラ系等の業種全般が伸びると共に、運用サポートも好調に推移する。コストパフォーマンスの高い開発方式。車載向け開発需要が好調で、開発・検証ともに順調。IoT関連案件が広がりを見せており増加する見込み。半導体関連の組み込み開発事業も堅調に推移する。セキュリティ需要の高まり、時短や働き方改革の時流に乗り、「WebARGUS」、「xoBlos」ともに高成長が続く。・顧客要望に基づき、エンタープライズ版を機能拡張し、大規模ユーザーの取り込みを図る。Firewall)に替わる次世代型のクラウドWAFであり、専門的な知識や大きな投資を必要とせず、見えない脅威からWebサイト・サービスを守ることが可能な商品。(※2)ARM(アーム)アーキテクチャ:英国ARM社が知的財産権を持つプロセッサの設計方式であり、スマートフォンや車載機器等の低電力アプリケーション向け半導体チップに広く採用されている。(検知したら直ぐに元に戻す)の仕組みのことを表す。「楽一」の新規販売及びリプレースを中心に、自社商品、ネットワーク機器など販促活動を積極化し増収を見込む。ターゲットにxoBlos販売を強化4.今後の注目点19年6月期第2四半期は各事業とも好調な推移で大幅な増益となった。当レポートが継続的にウォッチしている利益率についても、第2四半期(10-12月)の粗利率及び営業利益率はそれぞれ25.6%、11.4%とここ数期の中でも最高となり、中期経営計画において21年6月期10%を目指している営業利益率は、早くも2桁を超えた。自社製品事業の伸長に加え、主要事業のビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業においても確実に収益性を高めており、高く評価されよう。プラスワン構想」の具体的な進捗を注目したい。同社は中期的なビジネス展開として、幅広い事業領域で安定した取引を重ねて堅固な事業基盤を構築すると同時に、その基盤の上で自社商品を軸とした新しい価値を提供するという二軸で大きく成長する事を目指している。「拡大・安定化」と位置付けており、中期目標として以下の様に「売上高100億円、営業利益10億円、営業利益率10%」のトリプル10の実現を目指しているが、売上高に関しては前々期17年6月期に達成することができた。今期営業利益10億円は必達と考えている。更なる企業価値向上に向け、効果的な資金活用を進める。(M&A)既存ビジネスにおける人材不足の中、ビジネスソリューション系、エンベデッドソリューション系における最適な会社のM&Aを検討している。(協業・提携)相互補完する製品やビジネス領域を持つ会社との協業・提携を推進する。(株主還元)IoTに絡むセキュリティ製品への投資など成長のための大規模投資とのバランスをみながら徐々に配当性向を高めて行く方針である。最終更新日:2019年2月14日<基本的な考え方>当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しています。この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えています。状況の変更に合わせ検討をすすめてまいります。当社の取締役9名のうち独立社外取締役は2名となっております。とも高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。現在も取締役の指名・報酬などについて各独立社外取締役の助言は受けておりますが、今後、より独立社外取締役の意見が反映できる体制を構築してまいります。当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。政策保有株式の保有の適否は、定期的に検証することとしております。直近では、2018年12月13日開催の取締役会において検証を実施した結果、いずれの取引先も中長期的な企業価値向上への貢献が期待できることから、継続保有する方針が確認されました。議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、議案への賛否を決定いたします。https://www.ditgroup.jp/ir/kessan.html(2)コーポレートガバナンスへの取り組みを当社ホームページ(以下のURL)にて公表しております。社員給与とのバランスを考慮しており、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。総合的に判断のうえ提案し、取締役会にて審議・決議の上、株主総会に議案として提出しております。取締役の解任提案にあたっては、役員規程を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。(5)株主総会招集通知におきまして、個々の選任・指名理由を公表しております。解任があった場合には、解任理由を公表いたします。株主との対話につきましては、社長をトップとして、関連部門が連携し建設的な対話が実現するように努めております。個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組みとして、四半期ごとにアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しており、経営企画部門にて投資家からのミーティングや電話等によるIR取材を積極的に受け付けております。対話において把握した株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策としましては、決算説明会における質問内容や、株主・投資家からの意見などを定期的に経営陣幹部に報告することにより、経営に活用しております。インサイダー情報の管理に関する方策につきましては、株主、投資家との対話に際し、社内規程に則り、インサイダー情報管理を適切に行っております。株式会社インベストメントブリッジ個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。Reserved.本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。