野党の中でも賛成の議員、政党があります。憲法は最大の危機を迎えています。国民の多数派はこれに反対です。国民の圧倒的多数を結集する運動を組みたてれば必ず勝利できます。私たちは、従来の平和フォーラム中心の運動から連帯の輪を大きく拡大して、「さようなら原発1000万人アクション」の取り組み、「ゆるすな特定秘密保護法」の取り組みで、安倍政権と対決し、従来にない運動の高揚作り上げていますが、安倍政権の政策を転換させるところまでは、追い込めていません。政策転換を勝ち取るためには、より大きな大衆運動を基礎に総合的な取り組みを作り上げる必要があります。大きな大衆運動を取り組むための実行委員会を全国各地でつくる。署名運動では、家族や街頭署名活動を超えて、地域に出て、戸別訪問し、署名を集めるなどして、1000万筆を集めよう。集会も全国各地で取り組み、地方・中央の連鎖した大集会に取り組もう。政府・霞が関・国会包囲のあり方も工夫しよう。何よりも個々人が「危機意識」を共有し、傍観者にならず、安倍の暴走に直面している時代を生きているものとして、責任を果たそう。労働団体、すべての団体、市民の総結集を作ろう。野党にも奮闘してもらおう。すれば暴走を止めることは可能です。する国づくり反対・憲法擁護の一大国民運動を構築しよう。(2)基地問題で奮闘する沖縄への連帯2013年1月28日、沖縄県の全自治体の首長と議会議長たちが東京に結集し、安倍首相に、オスプレイの配備反対、普天間の移設は県外へという「建白書」を提出しました。県民上げての闘いが続けられているにもかかわらず、「4・28主権回復の日」が挙行され、オスプレイの強行配備、辺野古への新基地建設は止まっていません。自民党政権は沖縄へのあめとむちの政策を一段と強化しようとしています。1月19日投票の名護市長選挙が焦点です。確かなものにし、基地のない平和な沖縄めざして、奮闘する沖縄と連帯しよう。(3)福島に連帯し、原発再稼働を許さない東電福島原発事故が発生してから、間もなく3年になろうとしています。事故の収束は見えず、放射能が拡散し続けています。福島の仲間たちが、「東北の鬼」と表現したように福島の怒りは拡大し続けています。した中で政府は、エネルギー政策を原発推進に方向転換しようとしています。めざしてがんばりましょう。さようなら原発1000万人実行委員会の取り組みで、署名も840万を集め、集会も全国各地で取り組まれています。東京では3月、9月大集会を予定しています。福島に寄り添った取り組みを全力で頑張ろう。(4)戦後補償など多くの課題ヘイトスピーチ・ヘイトクライムが街頭で、ネット上で響き、在日、少数者たちを傷つけ、民主主義を壊し続けています。続ける安倍自公政権の影響があることは確実だと思われます。戦後補償を確実にし、国連水準の人権を確立する必要があります。改悪など国民生活が深刻になっています。貧困と格差の拡大は、深刻です。い労働が常態化しています。生活保護世帯は、増加続け150万世帯、自殺者は2012年に27858人に減少したとはいえ1988年から2011年まで毎年3万人を超えています。した中で、児童虐待、いじめも増え続け荒涼たる風景が私たちの目の前に展開しています。国民が安倍政権に求めるものはこうした事態の打開です。「ファシズムへの暴走」など誰も求めていません。非正規労働者の課題については、ナショナルセンターの連合には頑張ってほしい。その存在が問われています。対抗軸にする野党に期待し、立憲フォーラムのこの間の奮闘を高く評価します。一度希望の膨らむ新しい時代をめざして力を合わせましょう。震災当時の状況や復旧の現状、これからのありかたなどをめぐって論議が行われました。有限会社として大規模な農業生産をする「耕谷アグリサービス」の佐藤富志雄代表は「津波により経営面積の9割が浸水したが、自己負担を覚悟し、周辺の農家を含めて早期の復旧をはかってきた。今後も地域農業を支えていきたい」と語りました。被害状況を説明し、特に被害の大きい仙台市荒浜地区の再生に向け「震災前の農業に戻すのではなく、次世代が農業を希望するような転換が必要だ」など、今後の展望を述べました。論説副委員長の佐々木恵寿さんは、同紙の「東北再生への提言」で「仙台平野の先進的な農業再生」として、「都市近郊型の地域営農を促進するため効率的で持続可能な地域農業の展開が求められている。そのための集落コミュニティーをどう再生するか、復興まちづくりとのリンクなどが課題だ」と提起しました。消費者との提携を続ける生産組織「大郷みどり会」の西塚敦子さんからは「震災復興に名を借りて、大規模な農業の工業化が進められている。した企業農業に食を依存するのは問題だ」と語りました。最後に、コーディネーターの東北大学教授の工藤昭彦さんから「復興はまず自力から始まり、複幸への希望を後押しする地域や行政、団体との連携が大事だ。農業は地域の絆を形成してきた。環境エネルギー政策」をめぐっては、郡山市民フォーラムの柳田向一さんが「福島原発事故の現状と課題」について報告。いまなお、事故の収束の展望も見えない中で、除染した土の保管場所もなく住民間のトラブルもおきている状況や損害賠償の不備などを指摘しました。東北大学大学院の長谷川公一教授は「今後のエネルギー政策のあり方」で、原発を再稼働させようとする動きなどを指摘し「原発ゼロ社会」への課題を訴えました。前衆議院議員の首藤信彦さんが「TPP交渉は問題点が多く残されており、年末までの妥結ができるかはまだ不透明だ。アメリカは強引に交渉をまとめようとしており、日本の追随姿勢も問題だ」「TPPの目的は自由貿易拡大ではなく、各国の制度のアメリカ化だ」として、国民運動の展開と各国との連携で交渉妥結を食い止めようと呼びかけた。条件とした対案を出していこう」と、「対抗軸としての地域自給圏構想」を訴えました。宮城県内で生協の共同購入運動を進める「あいコープみやぎ」顧問の吉武洋子さんも「グローバリズムは弱肉強食の代名詞だ。地産地消をグローバル化の対抗軸としたい」と述べました。代表の伊藤秀雄さんは、「農業・農村を守れだけではなく、国民の食料、環境を守ることを呼びかけるべきだ」と提起しました。した議論を踏まえ、集会では「TPPの妥結・参加に強く反対する決議」も採択されました。「新規制基準」に適合するか審査を進めているが、九電の耐震評価などの工事計画資料提出が12月中旬とされていることなどから、規制委員会の適合性審査結果が明らかになるのは年明けになると見込まれる。(「推本」)は2013年2月に「九州地方の活断層の長期評価」を公表したが、川内原発周辺の活断層の長さを2倍に、地震の規模を最大11倍に評価するとともに、活断層が川内原発に延びている可能性も指摘し、九電の評価を「断層の存在を全く無視」(議事録より)しているなどと酷評した。九電は「推本」評価を踏まえても、従来の耐震評価を変える必要はないと適合性審査会合で強弁している。規制委員会が「規制基準」に適合するという判断を下したら、国による住民説明会が薩摩川内市など複数箇所で開催される予定だ。鹿児島県は国による説明内容に理解が得られたかなどについてアンケート調査を行ない、判断材料にする意向である。1、2号機の再稼働に対し慎重な対応を求める意見書」を採択した。鹿児島県は、川内原発再稼働にあたっては、鹿児島県と薩摩川内市のみの同意で足りるとし、UPZ内の8市町など「被害自治体」の声を切り捨てようとしている。鹿児島県知事と薩摩川内市長は、「安全性の確保が大前提」と言いながら、その判断は原子力規制委員会に丸投げし、住民の安全確保に責任を果たそうとせず、原発再稼働に前のめりとなっている。)内で策定されただけで、9市町全てのUPZ内で策定の目途が立っていない。連携強化」を特徴に、川内原発を対象に行われた。県護憲平和フォーラムは、34人が2日間で20班に分かれてチェックリストを活用しながら監視行動をおこなった。この監視行動で明らかになった放射性物質の拡散予測情報を住民が直接アクセスできるようにすること、PAZ内住民の「ゼロ被曝避難」、UPZ内住民の早期避難準備など、さらには原発20キロ圏内の2市とは「主要設備の変更」の事前説明に「意見を述べることができる」とする「協定」を結びながら、同じUPZ内の5市町とは情報連絡にとどまっている「協定」しか結んでいない問題点などを指摘。11月22日~12月3日まで、鹿児島県知事とUPZ内9市町長へ「川内原発の拙速な再稼働に反対し、原子力防災の充実を求める申入れ」を行なった。11月9日と23日、12月7日に薩摩川内市民へ「川内原発のこと考えましょう!」のリーフレットを持ち、2,917世帯に声を掛けて意見を聞きながら、12,772世帯に配付した。原発関係企業で働く人々が身近にいるだけに、声を上げづらいなかでの「原発はないほうがいいのだけれど・・・」という言葉に含まれる、雇用や地域経済への不安をしっかり受け止めながら脱原発社会づくりが求められている。12月15日には市民グループのみなさんとともに「集まろうストップ再稼働!12.15in川内」集会を薩摩川内市で開催し、1,800人が参加し、市内をパレードした。2014年3月16日には、鹿児島市で再稼働阻止大集会を開催する予定にしている。(二世協)の主催で開催された。