21日1474.財政の崖(2020年問題)「2020年問題」という言葉がささやかれています。現在、多くの日本企業で人員構成上のボリュームゾーンを占めるのがバブル・団塊ジュニア世代。2020年代には40歳代後半~50歳代前半に達し、賃金水準のピークと同時に管理職への昇進年齢にもさしかかることから、業種を問わず、当該世代の社員をどう処遇するかが大きな経営課題として浮上してきた」とありました。別のサイトでは、「東京五輪が閉幕する2020年を境に、マンション価格を含む不動産、雇用に関する仕事、教育などに問題が起こるリスク」というのもあります。私は、本ブログで、オリンピック特需の反動減で景気が大きく下振れし、税収が大幅に不足するのではないか、と予想しました。(記事No.1354/2016.12.22)https://wanderer.exblog.jp/23491459/現時点では、2019年10月の消費税増税も要因になるのではないかと考えます。増税の翌年は消費が大幅減となり、税収が急激に落ち込む。いう意味でいえば、税収が確定するのは翌年ですから、2021年問題と呼ぶべきかもしれません。税収が落ち込めば、2022年度予算編成に支障をきたす。赤字国債の増加に拍車をかけることになります。朝日新聞デジタルによると、「政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調整に入った。従来目標は2020年度だったが、5年先送りする。2019年度からの3年間で高齢化による社会保障費の伸びを集中的に抑制する。今後、政府の経済財政諮問会議で目標達成に向けた計画も詰め、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む」財政再建目標は意味があるのでしょうか。2020年以降、国債の大量発行が続くと、日本国通貨も信頼を失いかねません。「2013年に日銀が異次元緩和(国債の保有枠の撤廃)を始めたことにより財政再建はすでに終了した(経済コラムマガジン18/5/21による)」という意見を唱える人も多い。らがことごとく財政規律派と目される」(同引用)増税と財政引き締めをダブルで行えば、日本にも財政の崖が2020年すぎにやってくる可能性が高い。安倍政権がいつまでもつのかはわかりませんが、後継者はおそらくアベノミクスを継承しないでしょう。日本の好景気もそれで終わりです。2004年5月21日に始めた本ブログも今日で14年。衰えによりブログの更新頻度がめっきり少なくなり、訪問者もピーク時の1/15くらいに減りました。いつまで続けられるかわかりませんが、私自身この国の行く末をもう少し見届けたいと思います。17日1473.増税より先に資産売却をやるべきではないのか再々延期された消費増税(基本8%→10%)の実施時期(役所ふうにいうと、平成31年10月1日。実際は2019年10月1日)まで1年5ヶ月を切りました。前回、5%→8%に増税したとき、増税分は「社会保障の充実」に使うと財務省は言っていました。増税分の5兆円の一部は確かに社会保障費に充てられましたが、実際は4.5兆円分は借金返済の穴埋めに使われていたのです。増税して歳出削減をやれば経済は上向くわけがない。今回も教育の無償化だの言っているが、実際は、借金返済に使われることは間違いないでしょう。石破茂という政治家がいます。彼は、「増税して歳出削減をやり、国の借金を減らす」と主張している。こんな人だけは総理にしてはいけない。(小泉進次郎も似たようなことを言っているらしい)1000兆円の借金があるが、600兆円の資産もある。実質債務はそんなにひどいものではない、と主張する学者やエコノミストは大勢います。高橋洋一氏とか三橋貴明氏とか。経済ジャーナリストの磯山友幸さんは、現代ビジネスのサイト(5/16付け)に、以下のような評論を寄稿されています。毎年毎年の国家予算が赤字で借金が増え続けていく事が健全であるはずがない。ところが、政府は、本気で借金を減らそうとしている気配はない。国の借金を問題視する財務省にしても、借金を減らすことを目標にしていない。1000兆円を超える借金で問題だと大騒ぎするのは、「増税を国民に納得させる理由」にみえる。借金財政を立て直すには増税は不可避だ、と国民を説得するためで、むしろ借金が増えていくことを歓迎しているようにすらみえる。借金が過去最大を更新した責任をとって辞めた財務次官も財務大臣もいないのだ。財務省は予算も作るが、2018年度の一般会計予算は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新している。膨らみ続ける社会保障費の伸び率を抑制するのがせいぜいで、予算を削減しようという動きにならない。借金返済などを除いた基礎的財政収支の黒字化もできていない。そんな赤字予算を国会議員は賛成して通しているのだ。(中略)一般の家庭が借金を抱えた場合、どうやって借金返済をしようと考えるか。支出を減らして収入のうちの借金返済を増やすのが第一だが、それでも借金が減らなければ持っている財産を処分して、借金返済に回すだろう。ところが、日本政府はそうした努力はほとんどしていない。政府系機関の民営化と株式売却もなかなか進まない。本気で借金を返すのなら、日本郵政の株式はさっさと売り、政府系金融機関も株式上場して民有化を進めるべきだろう。(中略)このまま、消費増税に踏み切れば、一段と消費が冷え込む可能性もある。来年10月までにオリンピックを控えて消費が大きく伸びてくれば、増税の影響を吸収できるかもしれないが、現状では五分五分といったところか。いずれにせよ、本気で国の借金を返す姿勢が見えない中で、国民に負担増を求めるのは無理がある。消費増税再延期の議論が再燃してくることになりそうだ。高橋洋一氏は財務省が保有資産の圧縮をやらないのは、天下り先を確保しておくためだ、とし、財務官僚は国民が貧しくなるのを喜んでいる。相対的に官僚が優位になるからだ。消費増税までの時間は多くは残されていないが、安倍おろしにかけるサヨクマスコミと野党らが1年3ヶ月にわたって、騒いだ挙げ句、何も残らなかった。時間だけが無駄に過ぎていった。国会に高橋洋一氏などを喚ぶなどして、財務官僚と徹底的にこの議論をするべきだ。財務官僚が、そんなに1000兆の借金と連呼するのなら、トコトンやって白黒つけるべきではないでしょうか。10日1472.米朝会談が決裂するとどうなる通称「スウェーデン」は正式には、「スウェーデン王国」といいます。そこには国民の人権はなく、いるのは太った独裁者。米朝会談は水面下での動きを漏れ聞くところによると、以下のような情報があります。北朝鮮に拘束されていた米国人3人は解放されたが、米朝の事前交渉で、核廃棄をめぐる双方の溝が埋まったのかははっきりしない。水面下では米国が高い要求を出し、北朝鮮が難色を示していることが分かった。北朝鮮関係筋が明らかにした。核開発のデータ廃棄や技術者の海外移住が焦点になっているという。同筋によれば、米側は、北朝鮮が行った6回にわたる核実験や、ヨンビョン核関連施設に関するデータの廃棄を求めている。核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めているという。これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示しているという。引用を続けますと、「2015年に英中仏独ロと共に結んだイラン核合意から米国が離脱することを表明したトランプ大統領の発表は、国際協議における米国の信頼性を大きく傷つけるとともに、北朝鮮の兵器開発をめぐる合意を目指す努力を困難にすると専門家らが予測している。高有ハン教授はAFPに対し、「米国は政権が変わればいつでもどんな合意からも離脱するリスクがあることを、北朝鮮は十分に認識している」と語った。「そうした事態に対する防衛手段として金正恩氏は、米国との交渉に入る前に、中国からより確固とした安全の保証を引き出すために2回も習近平氏と会ったのだ」さらに北朝鮮はより広い世界に向かって保証を求めたがっていると高氏は言う。中国国営の新華社通信によると、金氏は習氏に対し「関係当事国」は「敵対的な政策を放棄し、北朝鮮に対する安全保障上の脅威を取り除くべきだ」と語ったとされる。この発言は「米国が合意から一方的に手を引かないように、国際社会の関与を北朝鮮が求めているということだ」と高氏は述べた。米国は北に対して、どんどん高いハードルを跳ばせようとし、北は難色を示している。米朝会談はどうなるのでしょうか。実際におこなわれるかどうか、その日にならなければわからないかもしれない。万一、北との話し合いが決裂した場合どうなるのか、というのを考えています。武力行使が選択肢のひとつだった平昌五輪前後の頃に比べると、状況は一変しているように思えます。安倍氏とトランプ間では「北爆もあり得る」、「東京にミサイル飛んでこないんだったらいいよ」みたいな話し合いがあったのではないかと想像しますが、今の国際世論はそういう状況ではない。今後、北の核放棄はどのような形で進んでいくのか余談を許しませんが、独裁者と和平を結ぶのはやはり違和感がありますし、制裁解除はミニロケットマンの資産をさらに富ませることになる。二度の中国詣でも自身の保身しか考えていないような気がする。独裁者はいずれ民衆に倒されるのが常ですが。拘束されていた3人の米国人は解放されました。武力をバックに持っていると違うものですね。日本など、武力があっても行使できない。威圧はもちろんのこと、何の抑止力にもならない。北は日本をなめきっています。拉致被害者も結局は米国頼みだ。安倍氏は何もできない。引き上げ以下は、4/24の産経オンラインに掲載された情報です。長いのですが、引用します。財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。国有地売却をめぐる決裁文書改ざんや、福田事務次官(4月24日に辞任)のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。財務省の主張はこうだ。今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。2035年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。その上で、欧米の主要国が67〜68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。どのくらい上昇するかには触れなかった。分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。「船頭さん」という童謡に「村の渡しの船頭さんは今年60のおじいさん...」という歌詞があります。これは50〜60年前の童謡だ。今の60歳はおじいさんではない。50歳を過ぎると、生活習慣病を拾って歩く人が出てきて、健康でない人も大勢います。いう私も生活習慣病をいっぱい抱えながら働いています。今は、定年65歳の会社が多くなりましたが、まず、年金とリンクさせるには、定年を68歳にしなければなりません。68歳まで会社で働くのはシンドイだろうなあ...などと考えてしまいます。上げ年齢から類推すると、最短のスケジュールは以下のようになると思われます。67歳(現在51〜50歳)※現在の年齢は誕生日がまだきてない人は1歳引いてください。※これは、男子の場合です。女子は5歳プラスされます。議論する時間はあと3年しかない。65歳定年の定着率はまだ低く、これを68歳に伸ばせという話はいかにも性急だ。実施するにしてももう少し先になる可能性もある。(上記はあくまで最短のスケジュールです)消費税率の再増税(8%⇒10%)にあれだけの時間がかかったことに比べると、年金関連法案は意外にスンナリと通ることが多い。ばしの話は、過去にもう何回もアドバルーンが上がっています。厚労省の準備はすでに完了している。今、54〜55歳以下の人はもう逃げられないかもしれません。準備だけはぬかりなくしておいた方がよいと思います。最後は何か他人事のような言い方になってしまい申し訳ありません。メッセージを入力してください。