安全と健康に関する法律の実施が不足していること。当局は特に汚職に関する点で権力の乱用に対して多くの訴追を行ってはいるものの、多くの場合、中国共産党の内部の懲戒手続きは不透明で、上級公務員に対しては一部にしか適用されなかった。汚職と闘う活動を推進した市民は、自身が拘留・逮捕された。関連して少なくとも29人を当局が逮捕したとのことである。中国におけるチベット政策を監督している。ある10のチベット自治州のうち、8つの自治州において党書記は漢人であった。青海省の2つの自治州では党書記がチベット人であった。おけるトップの地位を占めていた。25人の委員と、その常務委員会の7人の常務委員によって握られている。文民当局は治安部隊に対して有効なコントロールをおおむね維持していた。治安部隊は人権侵害を行った。年内において、チベット自治区とその他のチベット人地域において、人権に対する政府の尊重と擁護は不足したままであった。自由を含む中国のチベット民族の市民的権利を厳しく抑えることなどを通じて、チベット独自の宗教・文化・言語に関する伝統を厳しく抑圧した。逮捕、法によらない拘留、自宅軟禁があった。教育・就業上の差別の対象としたという意識が存在していた。人民解放軍とその他の治安部隊の存在はチベット高原の多くのコミュニティにおいて、高密度の状態にとどまっていた。抑圧は一年を通じて深刻であったが、政治的・宗教的に問題となりうる記念日やイベントの前後の時期に増加していた。チベット人地域の他の人々が、自由と人権を要求したり、ダライラマへの支持を表明したりした後に、拘留された。政府はチベット自治区や自治区外のチベット人地域に関する情報を厳しく制限し、またこれらの情報へのアクセスを厳しく制限していた。これにより、人権侵害の程度を正確に明らかにすることを難しくしていた。中国政府は外国のジャーナリストがチベット人地域に旅行することを厳しく制限していた。加えて、外国記者に対して離したり、国外にいる人に対して情報を提供しようとしたり、携帯電話・電子メール・インターネットを通じて抗議や不満を示す表現についての情報を伝えたチベット人に対し、中国政府は嫌がらせや拘留で応えた。中国政府は合衆国やその他の外国の外交官によるチベット訪問許可についての度重なる要求を拒絶し、外国の外交人員がチベット自治区外の公式には訪問許可が必要のないチベット人地域を訪問することをしばしば妨害した。これらの制限により、本レポートで述べられた事件や事案の多くについて、独立に検証することができなかった。懲戒手続きは不透明であり、中国の法と規制で権力乱用と定められている行為について、治安当局やその他の当局が罰せられているかどうかははっきりしなかった。刑罰を免れることは問題となっているようであった。香港は中華人民共和国の特別行政区である。特別行政区基本法という特別行政区の憲章により、特別行政区は防衛・外交事項を除いた高度な自治を享受することが約束されている。特別行政区の第3代行政長官に選んだ。2012年9月に5期目の立法会が、直接選挙と制限選挙(「小さなサークル」と称される職能団体からの選挙)の組み合わせで選挙された。当局は治安部隊に対して有効なコントロールを維持していた。治安部隊はだいたいは人権侵害を行わなかったが、警察官による暴行の報告がいくつかあった。重要な人権問題としては以下のことが報告された。市民が政府に参加したり政府を変えたりする能力が制限されていること。集会の自由を脅かす警察の攻撃的な戦術。社会の一部の集団が不適切な政治的影響力を持つことで限定された権力しか持たない立法府。ある種の民族的マイノリティーに対する社会的偏見があった。政府は(人権)侵害を行った公務員を訴追する対策を施し、こうした公務員を罰している。マカオは中華人民共和国の特別行政区であり、特別行政区の憲法(基本法)のもとで、防衛・外交事項を除いた高度な自治を享受している。300人の選挙委員会によって選ばれ、2009年に就任した。当局は治安部隊に対して有効なコントロールを維持していた。治安部隊は人権侵害を行わなかった。年内に報告された3つの顕著な人権侵害は、市民が政府を変える力に制限があること、報道の自由に関する制約、労働条件や職場での酷使に関して法を完全に実施することができていないことであった。当局は人身売買案件を訴追する能力を構築しつつあったが、人身売買は問題として残っていた。従って2009年に通過した公安に関する法律が様々な市民的自由を損ないうるという懸念点があったが、年末までに検察官がこの2009年の法に従って起訴したことはなかった。政府は人権侵害を行った公務員を訴追する対策を施し、こうした公務員を罰している。日本は、立憲君主制の議会政治のもとにある。2012年12月の衆議院選挙の結果、自由民主党の指導者である安倍晋三が首相に就任した。7月21日の参議院選挙では、与党が参議院の過半数の議席を得た。これらの選挙は自由で公平なものであったと見なされた。文民当局は治安部隊に対し有効なコントロールを及ぼしており、治安部隊は人権侵害をしなかった。主要な人権問題としては、公判前の拘留者に対する適正な手続きが欠けていること、刑務所・拘置所の状態、児童ポルノを犯罪としないことを含む子供の搾取があった。拘留、女性に対する家庭内暴力と性的嫌がらせ、外国人研修生への搾取を含む人身売買があった。政府は、人権侵害を禁じる法律を実施し、人権侵害を行った公務員を訴追した。(北朝鮮)は、金一族に60年以上指導されている権威主義体制の国家である。金正恩の祖父である故・金日成は、「永遠の主席」のままである。直近の国政選挙は、2009年3月に行われたものであるが、自由なものでも公平なものでもなかった。当局は治安部隊に対して有効なコントロールを維持していた。治安部隊が人権侵害を行った。市民には政府を変える権利がなかった。自由と労働者の権利を否定するなど、生活の多くの側面において厳しいコントロールを及ぼしていた。過酷で命の危険にさらされる条件におかれ、強制労働が課せられる政治犯収容所の巨大なネットワークに関する報告が続いた。拘留、政治犯の逮捕、拷問を報告しつづけていた。司法は独立しておらず、公平な裁判を行っていなかった。強制送還された難民やその家族に対する厳しい懲罰に関する報告が続いた。国境を越えて中国に入った難民や労働者における人身売買の女性被害者に関する報告もあった。知られている限りでは、政府は、人権侵害を行った公務員に対する訴追をしようとしなかった。刑罰を免れることは広範囲にわたる問題となっていた。大韓民国(韓国)は大統領と一院制議会によって統治されている立憲民主制国家である。2012年12月の大統領選と2012年4月の議会選挙は自由で公平なものであったと見なされた。治安部隊は文民当局の監督下にある。当局は治安部隊に対し有効なコントロールを及ぼしており、治安部隊は人権侵害をしなかった。十分な根拠はないものの、国家情報院やその他の国家機関が2012年の議会選と大統領選で、もともと与党であり双方の選挙に勝利した保守政党に有利になるように投票者の意見を操作したという主張が年内になされた。エイズ感染者・外国人に対する社会的な差別があった。政府は、労働者の権利を制限し、ストライキ権を妨げていた。政府は人権侵害を行った公務員を訴追する対策を施しており、刑罰を免れることは顕著ではない。台湾は総統と多党制の選挙で選出された議会によって統治されている。当局は治安部隊に対し有効なコントロールを及ぼしている。治安部隊は人権侵害をしなかった。年内に報告された主な人権侵害としては、漁業会社による移民労働者の労働の搾取、仲介業者による家事労働者の搾取、公務員の汚職があった。年内において、当局は汚職の罪で39人の高位の公務員を含む、573人の公務員を5月までに起訴した。刑罰を免れることに関する報告はなかった。前文で中国共産党の指導の下で国家を発展させていくと銘打たれている。7人、ヒラの中央政治局委員が18人なので、中央政治局委員はあわせて25人ということになる。なり、2013年3月に国家主席となった。1993年に江沢民がこれら3つの地位を兼任して以来、中国の最高指導者はこれら3つの地位に就くことになっている。[↩]訳注:「政治的に問題であるため取り扱いに注意を要する」という部分の原文は“sensitive”の一語である。この語は直訳すると、「敏感な」という意味になる。いう言葉で表現される。ここでの“sensitive”はこの中国語の“敏感”という言葉を受けての言い方だと思われる。[↩]訳注:中国語では“黒監獄”と呼ばれている。[↩]訳注:庇護希望者は、難民とはまだ認定されていないものの、迫害などにより他国に逃れた人のことを指す。[↩]訳注:現行憲法の規定に基づき、法治や人権保障を貫徹することを求める運動。中国の現行憲法においては言論・出版などの自由が規定されているが、実際にはこれらの自由は守られていない。新公民運動は、憲法の規定通りに、これらの自由を守るように要求する運動である。1955年生まれ、2009年までは河南省で経歴を積み、2009年に河北省代理省長、2010年に河北省省長、2011年にチベット自治区党書記となった。[↩]訳注:自治区の名目上のトップは自治区の主席であるが、実際には共産党の書記の方が権力を握っている。チベット自治区においては、チベット人が自治区主席になる。実質的な権力者である共産党の書記の地位には漢人が就くのである。名目上はチベット人をトップに置くことで民族の「自治」が行われていることにしているが、実質的には漢人による支配を行っているのである。[↩]訳注:チベット仏教の最高指導者。当代のダライ・ラマ14世は1935年に生まれ、1959年にチベットを離れてインドに亡命した。[↩]訳注:チベット人地域では中国政府に抗議を行うために、焼身自殺がたびたび発生している。「世界と日本」データベースに、1984年の英中共同宣言の和訳が公開されている。委員は職能団体などから選出される。1954年生まれ、2012年に行政長官となった。[↩]訳注:ここでの自己検閲は、報道機関が政府などをおそれて自ら報道することを抑制すること。1957年に生まれ、2009年に行政長官となった。23条では、反国家行為を禁止することを求めている。Un)は北朝鮮の3代目の最高指導者である。[↩]訳注:いわゆる脱北者のことを指す。1950年に生まれ、2008年に総統に初当選し、2012年に再選を果たした。連絡を取りたい場合はこちらのメールフォームからどうぞ。した情報は、Twitterでつぶやいています。良かったら見てください。ライセンスの下に提供されています。当サイトのライセンスに関しては、「ライセンスについて」という文章もご覧下さい。関連記事ある政治家が「私の名前を載せるな」と地元紙に求めたところ、その名前を連呼した社説を書かれたこと政治家が自分の名前を載せるなと新聞社に圧力をかけたのに対し、新聞社はユーモアにあふれた社説で反撃して言論の自由を守った。日本国語大辞典』では、清朝の元号「光緒」の語釈において、誤って徳宗(光緒帝)を清朝最後の皇帝としている。委員から出た提案の紹介。中国の歴史において、太上皇帝となった人の正妻を「太上皇后」と呼ぶことがあった。太上皇帝が崩御すると、「太上皇后」を「皇太后」に改める例もあった。「日本史」に関する最新記事2019年から作品が自由に使えるようになるはずだった人たち1968年に死んだ人は、死後50年間の著作権保護期間を経て、2019年1月1日からその作品が自由に使えるようになるはずだった。2018年に著作権保護期間が死後70年までに延長されたため、自由に使えるのはかなり先となった。この延長がなければ2019年から作品が自由に使えるようになるはずだった人のリストをここに提示する。戦前の日本で作られた法令では、日本のことを「帝国」という文言で呼ぶことがある。した法令の中には、改正されないままいまだに「帝国」という文言が残っているものがある。より、2018年1月1日からその作品が自由に使えるようになった人のリスト。記事を探す:カテゴリから。