写真は江蘇省南京市にあるカナダの移民業務を取り扱う仲介業者。報じたところによると、カナダ移民局(CIC)が今月2日に公表した2012年第四半期(10〜12月)のデータによると、2012年同国に移住し、永住権を取得した移民のうち、最も多かったのは中国人で計3万2990人に達した。以下、フィリピン人3万2704人、インド人2万8889人と続いた。同国に国籍を移し、正式にカナダ国民となった中国人の数は3位で、最も多かったのはインド人。2位がフィリピン人だった。同データによると、同国に移住する移民の数で、中国人は同年の第3四半期(7〜9月)に続いて、トップとなった。同国に国籍を移し、正式にカナダ国民となった中国人の数は前年比33%減の1万410人にとどまった。(リー・カールン)氏の意見を掲載。それによると李氏は、「カナダは今年、同国で最も必要とされる職種の技能を持つ専門家に対して発行する『技能移民』の申請を再開するほか、企業移民計画も実施する見込み。申込者に対しては言語能力も問うようになり、中国人にとっては不利になりそうだ。それでも、移民として移住した後に、大学などに入学するという新たな動向を背景に、中国人の移民が減少することはないだろう」と指摘している。私(ブログ主)は自分の仕事で、2012年8月の一週間を、カルガリーで過ごしました。この期間中に中華街の祭りが有り、そこでの体験をお話します。カナダの主要都市には、大きな中華街が形成されています。カナダ太平洋鉄道を敷設する時の労働者、実質的には奴隷としてカナダに入った人々の子孫です。カナダ太平洋鉄道は、1881年から1885年の間に、東部カナダから太平洋に面した最西のブリティッシュ・コロンビア州を結ぶ鉄道として敷設されました。(最近話題になっている中国移民は、富裕層でありますので、私が見聞した中華街の人々とは、異なる社会を形成する可能性が、あるかもしれません。)カルガリーの中華街は、あくまで中国をそこに持ってきたものです。そこにカルガリーする姿勢など、まったくありません。テレビをつけると、中国本土の放送が中国語で流れているのです。私は現地の人に質問しました。「このような組織が都市の中に形成されていて、不自然に思いませんか?」。彼は次のように答えました。「同化しようとしないからこそ、面白い。自分たちと違う社会を垣間見て、気分転換になる」と。続けて、「このような組織を作ることは、中国人だけではない。ユダヤはユダヤ独自の社会を作っている。日本人はどうですか?」と。彼の答えは、一つの考え方です。日本にとっての中国は、朝鮮半島と海を少し超えた目と鼻の先。人口十倍で反日教育と一党独裁の国です。カナダ人と同じ感想を持つ日本人は、少ないと思います。水源地土地を買いあさり、新潟に巨大領事館を建設しようとする中国には、危機感を持つべきだと思います。カルガリーはとても寒い年ですが、地下資源の開発で、カナダで最も潤っています。誰もが、ひと財産稼いだら、暖かいバンクーバーへ引っ越したいと考えています。それは、中国人も同じ。バンクーバーには、もっと大きな中国人社会があり、マフィアも存在します。「中国人犯罪者は中華街へ逃げ込むと、捕まらない」とは、現地で言われてることです。新潟に計画される中国領事館、これは日本海を隔てた朝鮮半島と連携した、軍事施設であるとの説が有力です。国民の皆さんに、もっと関心を持っていただきたいところです。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。トラックバック(0)今年度42億5千万円が予算計上された対中政府開発援助(ODA)は、到底国民の支持を得られない。外貨を融通し合う仕組み)の拡大措置が今月末で期限切れとなることについて「延長の是非を慎重に検討している」と述べた。16:35ritajiriまた今年度42億5千万円が予算計上された対中政府開発援助(ODA)は、到底国民の支持を得られない。日中“虚構の友好”40周年」人口の0・1%が国富の40%以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子。礼儀正しい日本人も、中国のやり方には「閉口」を通り越し、今回は「我慢できない」と感じているのではないか。「もういい加減にしろ」と思い始めているのではないか。11:001992年の旧正月、88歳のトウ小平氏が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「13億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。「日中友好20周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人=カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では?」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。89年6月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト(だから成功する!)」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套(じょうとう)句&白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ...。武器輸出国へのODA供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。「日中友好30周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産&株ころがし、横領&贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の0・1%が国富の40%以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延(まんえん)するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。した矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺(ことわざ)「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”40周年」の実態なのだ。(転載・情報拡散可)皆さん、お疲れ様です。地元の反対団体の街宣活動や広報チラシまきなどの建設反対の活動の活発化もあり、表向きは建設計画は停滞している様に見えますが、実態は民主党政権や外務省や財務省が建設に協力している状況です。(巨大中国領事館の設計図面が完成しているとの情報あり、)地元、新潟県や新潟市、経済団体も、巨大中国領事館の建設に協力と誘致をしています。トップ記事で、取り上げられています。中国大使館員のスパイ活動が暴露され、大問題になっています。新潟市の巨大中国領事館は中国共産党の「日本侵略のスパイ基地」です。阻止するまで戦いたいと思います。新潟市の土地売却が「政令第311号違反」http://bit.ly/xjZuwj。情報提供と説明をしています。官僚は、中国共産党政府への土地売却で、「政令第311号」に違反し、国賊行為を働いています。近々に「マスコミ」や「国会」で、追及される時が来ると思います。6月12日から3週間、新潟市議会で「定例議会」が開催されていますが、前回の定例会にて中国領事館の大規模土地取得を阻止すべく、「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書」。http://bit.ly/KbYAIi。賛成多数で採択されました。(社民)の各会派の議員24名は議場退席し採択決議をボイコットしたとのことです。退席した新市民クラブの市議の中には、「俺達が退席しても結果的に意見書が採択されたからいいじゃないか」と居直った態度をとっている者もいるとの情報もあります。よって、議場退席したこれらの議員に対し、何故前回の定例会で、「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について」の、採決決議をボイコットしたのかについて、下記の視点から厳しい抗議および意見を届け、追及する必要があります。(社民)の各会派の議員の連絡先を参考にして下さい。(電話またはFAXがより効果的です)http://bit.ly/KtNgfm新潟市議会2月定例会の議員提案第27号「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について」の内容と採決の結果はこちらをご覧下さい。(社民)」の4会派です。市民連合が、あつかましくも1名が採決に反対しています。多数の会派が棄権する動きがあったのに、議会を調整できなかった議長(新市民クラブの藤田隆)も責任も重大です。以下のページから会派と市議の連絡作をピックアップします。025-260-7815以上、25名です。余裕がありましたら、下記への抗議も継続して下さい。できる範囲の奮闘と、ご支援をよろしくお願いいたします。よる「政令第311号違反」の中国共産党への土地売却の「国賊行為」が追及されると思います。秋葉賢也氏が政府に質問主意書を提出し、民主党政府の「回答文」が掲載されています。この質問主意書には、財務省の「政令違反」問題は、一切触れられていません。よる土地取得の実態等に関する質問に対する答弁書」http://bit.ly/MxWnrv抗議活動の参考になればと思います。中国共産党の工作機関かと思われる様な、売国政権の民主党政府の答弁書です。各国の土地売却の経過を精査すれば、新たな「事実」が出てくる可能性があります。民主党政府の答弁書は「外国政府が取得を希望する土地が国有地以外の土地である場合には、外務省は、当該土地の取得以前には、土地取得についての外国政府の意向を把握することとはしておらず、また、当該土地の所有者と外国公館との間での交渉には関与していない。」となっており、完全に政令第311号を無視している、答弁書です。「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」は、現在も生きています。「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」も施行されています。政令第311号の第二条の規定に基ずき、掲載された国はすべて「指定国」として、告示され、官報に掲載されています。法規担当は「外交関係のない国、北朝鮮」が政令の指定国と言っています。外交関係のない国が、日本の土地取得が出来る訳がありません、権利もありません。外交関係のない国ために、「政令を制定」したり「政令に基ずく規則」を告示しません。現在、財務省のHPに表示されている「大蔵省告示第1531号」はただのリストです。告示日と告示者がありません。(意図的に削除されています)過去の指定国リストを、自分達の都合の良い様に解釈し、利用しているだけです。私達の抗議に、中国共産党に民間土地の売却を進めるために、「詭弁」と「嘘」の説明に終始しています。大蔵省告示第1531号の「指定国リスト」に出てくる「外資委員会第4号を廃止する」の説明を、外国為替室の担当も、法規担当も全く説明しません。外国為替室の担当者は、「政令第311号と関係がない」と嘘で逃げています。外国政府の不動産に関する権利に取得に関する政令(昭和24年政令第311号)第二条の規定により左の国を指定する。承認した代表者又は使節団を日本国内に有する国。左に掲げる国以外の国1、オーストラリア&#10072;25、ユーゴスラビアと表記されています。3号を廃止」され、掲載の25カ国は、「指定国」と理解するべきだと思います。なければ、政令第311号の二条に基く、指定国の告示にならないと思います。政令第311号第二条の規定は、「指定国」を定める規定です。各省庁のトップ(次官)が委員を務めています。昭和27年に「施政権」が「サンフランシスコ講和条約」とともに日本に返還され、「外資委員会」の権限は、大蔵省に引き継がれました。財務省や外務省が「嘘」と「詭弁」で国賊行為を働いている事は確かです。現在、財務省と外務省は、互いに「外務省の指示だ!財務省の判断だ!」と責任のなすり合いになって来ています。現在、国会議員や大手マスコミに「政令違反」問題の情報提供と説明が進んでいます。「真実は隠せない」です。よる「政令第311号違反」の中国共産党への土地売却の「国賊行為」が追及されると思います。2年近くの問題追及と調査活動で感じる事は、私達の「先人」の官僚は、素晴らしい日本人です。売国官僚により、「先人の法整備」を愚弄し、法執行が行われず、売国行政は断じて許せません。中国共産党政権の為の、法執行と行政が行われている状況です。この状況を、日本の国益を害する「国賊行為」と言わず、なんと言えるでしょうか。この問題の追及は始まったばかりです。徹底的に追及しますので、ご支援をよろしくお願いします。トラックバック(1)共通テーマ:ネットコミュニティ拡散希望:何故新潟に中国領事館が必要か?その軍事的意味を考えてください。単なるスパイ養成ではありません。[中国領事館反対]現在、中国は日本各地で「巨大領事館」網の建設を進行中です。考える会」が、問題の情報拡散のチラシ撒き(1回目10万枚)を5月12日から実施しています。反対の街宣活動も始まりました。建設を阻止するため、援護射撃が必要です。ご協力とご支援を、よろしくお願いします。中国(外国政府)は民間土地の取得等、直接契約はできない!中華人民共和国は、中華民国に代わり、昭和48年1月6日に、この政令第311号の「指定国」として告示され、官報にも掲載されています。大蔵省告示第1531号の指定国リストの掲載国を「指定国ではない」と嘘をついています。外国人個人については、財産取得など土地取得を規制した、「政令第51号」は、昭和54年に廃止され、現在、外国人は日本国内で自由に取引出来ますが、外国政府の民間土地の取得は、現在も「政令第311号」の規制があります。明らかに、大蔵省告示第1531号の、「文章改ざん」と「逆解釈」が意図的に行われ、財務官僚の国賊行為で、「指定国リスト」が、「指定国でないリスト」にされています。官僚による「国家犯罪」です。財務省と外務省による売国行為です。その裏に、謀略組織と中国共産党の「工作」の臭いがします。1、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」。2、大蔵省告示第1531号(昭和27年8月21日告示)の財務省のホームページ、http://bit.ly/mwi8Dy。このHP掲載リストは、大蔵省の告示原本ではありません。「大蔵省の告示」でも、「財務省の告示」でもありません。掲載国は大蔵大臣や財務大臣から「指定国」とされ、官報に告示されています。この財務省のHPは、国民や国会議員を騙す為の、単なる「リスト」です。「外務省の指示でリストを管理しているだけだ」と回答。「申請書」を提出させ、審査し。「財務大臣の承認」の可否を判断をします。「財務大臣の承認」がなければ、外交政府は民間の土地を取得できないのです。みんなの党、大阪維新の会などです。今こそ売国政党の議員を日本の政界から追放しなければなりません。議員は必ず落選させるよう頑張りましょう。私たち日本国民が安心して住める日本を残していきましょう。消費税上げ延期し、漸次引き上げを西村慎吾議員は断固護ります。