とそれに関連するキーワードを集めてみたいと思います。法務、財務の専門家ではありませんし、ましてやアメリカのそういったものは日本のこと以上にわかりません。ここに書いていることは正確性に欠けますので、何らかの判断材料にしないようお願いします。対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」(条文)というものが関係してくると考えます。現在の条約は2004年に発効されたものです。アプリケーションを売るけど、日米租税条約があるからアメリカの源泉徴収はしないでね、ということでしょうか。この書類自体は受益者が源泉徴収義務者に提出するものと思われます。