5か月間の指名停止にした。両社の談合(独占禁止法違反)が確定したことを受け措置だとする。東京地裁は、大林組に2億円、清水建設に1億8000万円の罰金を命じる判決を言い渡していた。国や自治体発注工事での談合事件では、逮捕や起訴された時点で指名停止など行うが、JR東海は、「判決確定を待って適切に判断する」として、対応を明言していなかった。指名停止の期間は11月9日から5か月間、すでに両社と契約済みの工事はそのまま施工させる。金子社長は、「力のある会社が一定期間、工事の公募に参加できないという状況になる。結果をみないと分からないが、影響のないようにしたい」と話しているが、今後、大きな工事はないのだろう。民間事業だから公共工事のような起訴段階での指名停止は必要ない、という態度だったことを考えると公共性の高い工事での談合という指摘を無視できなかったからだと思える。それにしても、談合が判決で確定し、しかも4社が関係していると指摘もされている。JR東海側の情報を得ていたという報道が発覚当初にあったが、発注者の関与はなかったのだろうか。受注に関して、株式会社大林組および清水建設株式会社による独占禁止法違反が確定したことを受け、以下の期間において、対象となる工事等への参加資格がないこととし、本日、両社へ指名の停止を通知しました。