お金についてのブログお金についてのブログ日常生活においてお金を節約する、お得を得るなどについて書いてみます。d_elephantセブンカードサービスが、nanacoをQuicpayとして使えるカードを拡大したとか。これまで、セブンカードだけだったのをJCBカードもnanacoをQuicpayとして使えるようにするそうです。JCBカードは会員数が多いクレジットカードですから、nanaco利用者が増えるのではないでしょうか。違う安全な支払い方法を探している層から注目されていると思います。残高を気にしないで使うことができるのが最大の特徴ですよね。これを使い慣れると、ほかの電子マネーのようにチャージをしたり、あるいはチャージの仕方をカード経由にするかどうか迷ったりしなくても済んで便利なんですよね。---------------------------------------------ジェーシービーとセブン・カードサービスは17日、電子マネー「nanaco」カードを「QUICPay」として利用可能な対象クレジットカードを拡大した。これまでは、セブン・カードサービス発行のクレジットカード(セブンカード、セブンカード・プラス)のみが対象だったが、このたび新たにジェーシービーまたは同社のフランチャイズ各社(総称してJCBグループ)が発行するJCBカードにも拡大したという。nanacoカードには、事前にQUICPayが搭載されていて、簡単な利用登録をすると、nanacoカード1枚で、プリペイド方式(nanaco)とポストペイ方式(QUICPay)の電子マネーを利用でき、便利に使うことができるという。このたび同サービスの開始に伴い、登録と利用で最大600nanacoポイントプレゼントのキャンペーンも開始した。インフレにだけなってしまうと、消費者は困るだけなので、いろいろな法律の見直しをしてそれに備えているのだとは思うのですが、やはり自己防衛として金融商品など考えている人も多そうです。それを促すためのNISA口座でもありますからね。2年後に物価が2%上がれば、相対的にお金の価値が下がる。経営は、借金をして資金をつくってから長いスパンで投資していく考え方が大事だとか。現金の価値が固定ではなく「下がる」ことになってしまうなら、それもひとつなのかも。いえ、個人の消費感覚というか金銭感覚では、インフレになるのなら借金をしてそれを投資に回す、なんて考え方はなかなかできないものです。個人でそれができる人は、ある程度資産を持っているという人に限られる気がします。考え方は理解できても実行となると踏み切れないのですよね。---------------------------------------------現在、メガバンクの普通預金の金利は0.02%。定期預金にしても、300万円以上の数年契約でようやく0.04?0.06%程度なので、魅力的とは言えません。「アベノミクス」では2年で2%程度の緩やかなインフレを目標としており、物価も上がりつつあります。物価が上がれば、相対的にお金の価値は下がります。2年後に物価が2%上がれば、1000万円の現金は20万円分目減りして、これまでの980万円分の価値しかなくなってしまいます。そこで必要になるのが、自己防衛策です。インフレへの対抗手段の一つとして、重要なのが借金です。1000万円借りても2年後には980万円の価値となり、さらにインフレが進めばさらに安くなるのですから、ローンを組んで家やマンションを買うのはよい方法です。借金をすれば利子をつけて返さなくてはなりませんが、「全額貯めてから」という考え方では手に入らない物件に住むことが可能になります。同様に経営者にとっては、銀行から借金をしても投資をした方が収益は大きくなる可能性も考えられます。投資信託を対象としたキャンペーンをはじめるそうです。定期預金に資金をためている人におすすめ、ということらしいですね。100万以上の定期預金の購入で、10000円プレゼント、というわかりやすいキャンペーン。いま、そういったまとまった資金は、たとえばボーナスなどを利用した支払いに一段落ついたとか、そういった人たちでしょうか。現金プレゼントというこの機会はいいかもしれません。結局手数料稼ぎのためのキャンペーンに見えるんですよね。---------------------------------------------住信SBIネット銀行株式会社は、平成26年2月5日(水)から定期預金の満期資金等の有効な資産運用先としてご利用いただけるよう、以下の投資信託を対象としたキャンペーンを実施します。d_elephant分野を特化した不動産投資信託には、しばらく前から注目されていました。いった不動産投資信託を新設する会社もニュースになることが増えてきているように思います。政府も、ヘルスケア施設を対象とする投資信託、ヘルスケアREITの普及・育成を率先していくとのこと。乱立気味のようにも思うのですが、それでも高齢者全体をカバーするには足りないのだそうです。不安材料が大きい市場でもありますし。活性化するのはよいことのように思えます。---------------------------------------------政府は、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅などのヘルスケア施設を投資運用の対象とする「ヘルスケアREIT(不動産投資信託)」の普及・育成に着手する。これまで特殊性があるため普及していなかったが、施設取得や運用などのガイドラインを6月にも策定し、参入しやすくする。これにより同REITの第1号組成を年内にも実現させたい考えだ。高齢化の進展によって今後、ヘルスケア施設が不足する可能性が指摘されている。このため政府は、個人金融資産や民間資金を活用して、新設や既存施設の改修などを進め、供給増を図る。新しいタイプの商品を追加することで、国内金融市場の活性化も狙う。