先進的な働く場づくりに取り組む組織をレポートします。オフィス空間の工夫だけでなく、行動習慣やプロセスを変えるソフト面での取り組みにもフォーカスします。新しい組織運営を行う企業や、大きな組織でのチェンジマネジメントの実例を取材します。新たなステップに移行するときの組織ジレンマ、必要な決断とプロセスを掘り下げます。時代を切り拓く新しいワークスタイルの実践者にスポットを当てます。今の働き方に至ったキャリアと、その人とつながる人々との交流の様子を取材します。Foresight有識者が描く未来これからどんな働き方が求められるのか、その兆しをさまざまなジャンルの有識者に聞きます。ワーカー側と経営側という二つの視点からアプローチします。前編で、クリエイティブ、IT、建築・不動産といった分野を軸に、クリエイターや技術者、企業などへリーガルサービスを提供していると説明しました。作業として多いのは契約書や利用規約の作成、レビューなどですが、それは最終的なアウトプットであって、重要なのは法律相談に至る前の見えない部分だったりします。3Dプリンターを活用したサービスを作るとして、著作物や商標登録されたキャラクター製品について3Dプリンターでどこまで制作することが可能なのか、それを販売してもいいのか、といった議論があります。サービスの適法性に疑義があるようなケースもあるので、そういう意味では開発の早い段階から、サービスの内容自体にも食い込むような形でご相談いただく形が多いですね。僕もサービスのあり方に口を出しますし、そういう口うるさいところも買ってくださっているクライアントからしか、たぶん依頼は来ていないと思います(笑)。いう偏屈なスタイルになってしまうのは、おそらく僕が興味ドリブンだからなんでしょう。ビジネスにおいて社内の法務部や外部の弁護士に何か相談するようなときって、たいてい企画や製品の仕様が固まって、あとは規約や契約にどう落とし込むかというような、いってみれば下流の工程ではないかと思いますが、僕は好奇心がおもむく場所やシーンに積極的に足を運んで、そこにいる人たちとコミットしていきたい。半分は趣味なんですけど、そういう関係性の中から仕事の依頼を受けることが多くあります。クライアントと興味や問題意識をより強く共有できるということで、より戦略的な部分にもコミットしたり貢献することができます。僕が仕事に感じる醍醐味は裁判の勝ち負けとかよりも、そういう部分にあったりします。筋肉の電気信号を通して直感的に動かせる筋電義手は一般に150万くらいの製作費がかかるそうですが、それを3Dプリンターなどを駆使して低額で制作できるようにしたいとイクシーは開発に取り組んでいます。その目標を具現化するため、最新モデルの「ハックベリー」の開発をオープン化しようと考えたわけです。世界中の開発者やユーザが参入すればコミュニティが作りやすくなるという狙いです。イクシー側は具体的なオープン化の進め方については白紙だったので、僕も一緒に考えながら利用規約やライセンスを形にしていきました。イクシーの知的財産が流出するようなことは避けつつも、できるだけオープンに使いやすくなるように細心の注意を払っています。手応えは少しずつ出てきていて、開発参加者やパートナーも増えていますし、結果としてイクシーの宣伝にも寄与しています。案件でも企画段階からプロジェクトに参入することが多くあります。ついても契約や規約作りを担当しました。法的な妥当性はもちろんのこと、こうやらないと安全にはできないとか、こうすれば興味深いデータが得られるかもといった観点で、いくつか提案もさせてもらいました。ここで得たデータは今後の建築・設計にも生かされます。アイデアは風変りですけど、意義のある実験的な試みといえます。上流の工程から法の専門家に相談することで、よりエッジの効いた先端的なクリエイティブを追求することができるでしょうし、また新規事業開発において後々に発生するかもしれないリスクを法的な観点から排除していくことにもつながります。社内に法務部があればもちろんそこにいる人を、法務部がなければ外部の弁護士をどんどん使うべきだと僕は思っています。企画段階から事業部と法律家の混成チームを作るくらいに溶けていく関係でいいんじゃないかな。今の時代ほど法律の解釈や契約のスキームを活用して面白いことができる時代はないでしょう。今後ますますこの流れは先鋭化するかもしれませんが、有史以来、今が最も社会の変化が激しい時代であることは間違いありません。法律と現実が一番離れている時代なんです。言い換えれば、法律の解釈に最大のゆらぎが出る時代ですから、解釈ひとつでいろいろ工夫できるということ。僕みたいな法曹界としては異端な人間も出てくるし、事業も例えばAirbnbやUber、あるいはグーグルといった法のグレーゾーンをうまく使いつつ、人々が待ち望むサービスを展開できる企業が生まれてきているんじゃないかと思うんです。いう時代において、法と現実のはざまのグレーゾーンを一緒に渡ってくれる法務のパートナーがいると、「ここはアウト、でもここまでは大丈夫」といった攻めどころが見えてくるはずなんですね。いえ、大企業ではコンプライアンスという看板のもとに、攻めの姿勢を自ら抑制せざるを得ない面がある。それが難しいところですが、しかし単に法令を順守するところからは新しいものは生まれてこないということに、そろそろ日本の企業も気が付くべきです。イノベーションを次々と生み出しているアメリカ西海岸の企業では、コンプライアンスは単に法令の順守を意味しない、デューデリジェンス(適正手続)によって企業は社会的責任を追及されるものととらえられています。なければUberやAirbnb、Squareのようなビジネスモデルが誕生するわけがない。日本企業では法令順守という名の思考停止に陥っている。この流れは変えていかなくてはいけないと強く感じています。シティライツ法律事務所は、「法を駆使して創造性、イノベーションを最大化する」ことを目的に活動。インターネットやエンタテインメントにおける法務・知財戦略のほか、法整備されていない新しい分野でのリーガルサービスにも取り組んでいる。