Rights5.終わりに4.日本のインターネット自由度:エストニアとの比較これら2カ国の他にも、多くの国が、インターネット上の検閲やブロッキングを積極的に行っている。それらの目的としては、例えば情報統制による社会治安の維持であったり、反体制的勢力の伸長の抑止などが想定される。いずれの目的を達成しようとする際には、何らかの検閲を必要とすることから、自由主義諸国においては当然に保障される権利である「表現・言論の自由」や「通信の秘密」を明白に侵害し、ひいては「個人の内心」に対して干渉するものとして捉えざるを得ない。本邦のインターネット空間は中露両国と比較して、あるいは全世界的にも、非常に高い自由度が確保されていることは言うまでもない。Score)」における、日本の25/100というスコアに注目したい。FREE)と認定されている国々のスコアの一覧である(*29)。Rights)の3点を定量的に評価し、それらを合算して算出されるものである(*30)。29そこで、最もスコアが低いエストニア・アイスランドと日本の間のスコアの違いは果たして何に起因するものなのか、考察を加えていきたい。本稿では、エストニアと日本の比較を行うものとする。Score)」について、その項目別に比較を行うものである(*31)。報告書の中で一定の記述が割かれているものを筆者の主観に基づいてトピックを抽出しており、その訳出も筆者が行った。従って、その正確性は担保し得ないことはご了承いただきたい。Net2018“の中で、日本のインターネット空間が抱えるアクセス制限に関して、特に次の点を指摘している(*32)。日本においては、省庁(総務省)が通信・放送に関する規制を行っている。(BPO)」から、2015年11月に提出された、「NHKの報道番組『クローズアップ現代』においていわゆるやらせが行われたと指摘された問題についての意見書」における、総務省・政権(与党)の”圧力”批判を特記している。これらの点に関連して、エストニアでは次の事実が指摘されており、この差異がスコアの違いを生んでいるものと推察する事ができる(*33)。Authorityが独立して規制を担当している。Authorityが行政権から独立して、規制を所管している。時の政権によって左右されない客観的な規制を担保するという観点からは、エストニアにおける独立性に優位性を認める事ができるだろう。Net2018“の中で、日本のインターネット空間が抱えるコンテンツの規制に関して、次の点などが指摘されている(*34)。Net2018“の中で、エストニアのインターネット空間が抱えるコンテンツの規制に関して、次の点などが指摘されている(*35)。ギャンブル法に基づいた、違法なオンラインギャンブルサイトのブロッキング。ブロックされたサイトのリストは一般向けに公開。オンラインコミュニティにおける中傷的なコメントの削除に関するエストニア最高裁の判断(特定のサイトは書き込まれたコメントに関する責任を負う。日本とエストニアで生起した事例は直接的に比較できるものではない。政府によるメディア対応に関する指摘があった点は興味深い。日本が有する様々なコンテンツの不正利用を排除し、正当な利用を促進することの重要性は言うまでもないが、ブロッキングという手段が、立法を経ることなく実施されようとしたことには、一抹の不安が残る。いずれにせよ、エストニアと比較したい際に、より大きな経済・市場規模を持つ日本において、より多くの事象が生起する、つまりスコアに影響を与えるトリガーが増えることは、至極当然であろう。Net2018“の中で、日本のインターネット空間におけるユーザー権利の侵害に関連して、次の点などが指摘されている(*36)。Net2018“の中で、エストニアのインターネット空間におけるユーザー権利の侵害に関連して、次の点などが指摘されている(*37)。これは、エストニアが電子政府施策に注力し、尚且つロシアに対峙する最前線である故の帰結であろう。Rights」という観点からは、スコアを増大させるトリガーは日本がより多く抱えていることは理解しうる。両国を直接的に比較することには限界があるのではないか。Houseの報告書におけるネット自由度が最も高い国エストニア、そして日本の両国を比較する形で、日本のインターネットに関する課題を抽出してきた。ここまでの検討を踏まえると、制度が性善的/抑制的に運用されているからこそ、日本国内におけるインターネットの自由は十分に確保されている側面を確認することができる。この自由度を維持発展させることは、今後の議論の前提であろう。オプションとして存在することに懸念を覚えざるを得ない。著作権者や著作者の権利を保護することもは重要であることは言うまでもない。それと同時に「自由」も同様に重要なものではないだろうか。2012年から2013年にかけてスマートフォンの普及が爆発的に進み、インターネットへの接続が国民にとってもより容易になった。いわゆる第4世代移動通信システム(4G回線)の普及が進んだ事で、動画等のリッチコンテンツの消費がより簡便になった。先日、この様なニュースが飛び込んできた。記事の中でも述べられている様に、国政レベルでいわゆる「若者政策」を推進しようという動きが表面化しつつある。この事柄そのものは、若者政策に関係するフィールドで活動を行っている私自身も素直に歓迎したい。...コラム私の野党論:政権交代可能な二大政党制を如何に実現するか本論に入る前に、私自身の政治観ないしは政党観について、その凡そを記しておきたい。これは、本稿で自身の「野党論」を語る際に、どの立場・どの観点から自説を申し上げているのか、明確にする為である。私自身は、政治を「1多様なアクターが存在する社会において、2よりベターな資源配分・法規制の在り方を実現する為に行われる、...おっさんチャンネルN国「選挙と政治の分離」戦略を考える:参院埼玉補選と社会断絶NHKから国民を守る党(以下:N国)の動きが依然として活発です。ある上田清司候補との一騎討ちの様相を呈しています。N国の選挙手法に関しては、私自身が志向する熟議民主主義とは必ずしも相容れな...コラム憲法は国家権力抑制の要:9条論憲の再活性化を望む本ブログでも再三にわたって「憲法改正」を取り上げているが、過去の投稿を参照して頂ければ分かるように、筆者(栗本)自身は憲法改正に向けた議論(論憲)は一切否定していない。正面から向き合う為の2項改正』をすべきとの立場をとる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。AdSenseタイトルとURLをコピーしました。