自浄作用働かずヤマトホールディングスが、子会社で法人向け引っ越し代金の過大請求が約4万8千件、総額17億円あったと認めた。取引があった3367社のうち、8割の2640社で実際に運んだ荷物量を上回る金額を請求していたという。赤旗日曜版(7月1日号)で、子会社の元支店長の槙本元(はじめ)さんが実名で登場し、告発していた内容を認めた。日経社説は、「人手不足やネット通販の急拡大を理由に配送料金を引き上げておきながらの不正は、顧客の信頼を損なう悪質な行為である。」「2011年に内部告発によって過大請求が発覚したにもかかわらず、放置していた。企業統治の不備があるのは明らかだ。北海道新聞の社説も「気になるのは、過度に利益を追求してきたヤマトの経営姿勢だ。」「自浄作用が働かなかったことも問題だ。過去に過大請求を指摘する内部告発があったが、全社的な調査は行われなかった。今回は外部の告発で発覚しており、それがないと放置された恐れもある。」として、「これが売上高1兆5千億円を超える巨大企業グループにふさわしい姿と言えるだろうか。儲(もう)け優先で内向きな企業風土を根本から変えない限り信頼回復は望めまい。2年間だけ調査報告したヤマトHDの会見に対し、槙本氏は、「引っ越しの見積もりが意図的に過大だった。不正は2010年ごろから組織的に行われていた」と再度記者会見し、「本当に悪いと思っていると感じられない。説明が正確でない」と批判。