08日909.米国債は売ることが出来ないのか、売ってはいけないのか週刊エコノミスト6月14日号が、「米国債を売れ!」、売って外貨準備を復興財源に充てよ、とする特集を組みました。題する記事を書きましたが、この主旨に賛同頂いた毎日新聞社、週刊エコノミスト編集部には感謝の意を表します。実は、外貨準備高が膨大な額に積み上がっているにもかかわらず、米国債売却の議論が政府内から出ないのに疑問を抱き続けていました。大マスコミもこのことについて触れたがらない。記事No.899には、39のコメントをいただき、その中に水道橋さんが、「外貨準備は政府が円建ての短期証券を発行、つまり借金して米国債を購入したものだから、外貨準備を売って円にするなら、まず借金を返済しなければならない、つまり復興財源として外貨準備を使うのは、それに見合う国債を発行することと同じ」という主旨のコメントを寄せられていましたが、エコノミスト本誌21ページに、それと同じ主旨の問題点が掲げられています。私は自分のブログで明確に回答できなかったのですが、エコノミスト誌は、「どうしても資産売却と同額の短期証券を減額したいのであれば、同額の普通国債に交換して、外為特会上の短期証券額を減らしてもよい。)と回答してくれています。(回答は、週刊エコノミストより引用)また、「米国債を売ることについては米国が許さない」というコメントに対しては、「米国はもともと諸外国の為替市場への介入には反対しており、日本の外貨準備も元々は日本政府の円安政策の結果積み上がったものなので、原則論として米国は日本の外貨準備の取り崩しに反対することはできないのではないか」(根津氏)という意見を書かれています。米国債の証券は米国の連銀の金庫にある、だとか、米国政府の意向により日本政府は言いなりになって、米国債を買い支えさせられている、というコメントも、ブログにはいただいているのですが、こちらの方は本当のところはわかりません。中国を除けば、先進国(G7)の中で、日本は9,079億ドル(2011年3月末時点)で、その次に多い英国の3,000億ドルに比べて、ダントツに多く、日本だけが米国債を押しつけられているとか、米国債を買い支えている、というのは事実なのでしょうか。タブーになった、といわれているそうです。実際、大量に売れば、米国債は一気に値崩れするでしょう。市場の動向を見ながら少しずつ、売っていくしかありません。私は、米国債の一部売却などの外貨準備高の取り崩しを行わないのは、財務省の意向が強く働いているように思います。して外貨準備は、円安の際の介入資金の「虎の子」の資産として大事に抱えているのではないでしょうか。円高により36兆円の為替差損を抱えているとの情報もありますが、円安になればこれは一気に解消します。すると、近い将来大幅な円安になるのかもしれない。それはそうとしても、今は復興債を出すか、復興税を課すか議論になっているのです。復興財源の捻出に困っている。外貨準備を使わない手はないと思うのですが、この点に関して政府、財務省の言い分を是非とも聞いてみたいものです。週刊エコノミストの問題提起が全国的な議論に広がっていくことを期待したいと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xそもそも日本がバブル崩壊に始まる今日の経済の失敗に至る一番最初の原因がプラザ合意です。「アメリカが日本に円高にしろ!」と命令すると、怖気づいた政府および官僚はすぐさま言われるがまま、円高政策を取り自滅していった。同じような境遇にあったドイツはアメリカの要求を拒否した。この違い要はアメリカの奴隷なんです、日本は。アメリカにはっきりものを言える覚悟のある人がいない。こんなこと、別に能力の問題でも何でもないんです。xしかし、この気遣いなのかなんか知らんが、アメリカもここまで言うこと聞いてくれると気持ち悪いと思う。私が逆の立場だったら、そんな国使い捨てで終わりだ。23:38米国の奴隷云々はサヨク思想家の幻想ではないでしょうか。米国が反対するから、米国債を売れないというのは、財務省もしくは、一部の反米勢力が流したデマではないか、とすら思えます。公式には、いやタテマエとしてはそのようなものは存在しない。私としては、陰謀論にはあまり加担したくはなく、信じたくはありません。ウィキリークスや米国の外交機密文書などもいずれ出てくるかも知れない。それはそれとして、米国債が売れるのか、売らないのか、というのが記事の主旨です。x米国債といえば為替介入ですが、本当に米国が日本に米国債の購入を押しつけられているのかどうかは考えてみる必要があるかもしれませんね。ある程度利害関係は一致していたのは事実でしょうが。製造業が偉そうにしている日本では、円高が進むとマスコミが大騒ぎし国民が為替介入を求めるという現象がおきます。今もまた、懲りずにおきているのではないでしょうか。ドルを買ったら塩漬けにするより金利のある債権を買ったほうが合理的なわけで、為替介入を認める人は米国債を購入することを否定すべきでもないと思います。米国債の購入を希望したのはほかならぬ国民自信といっても過言ではありません。一方で、私は円高だーという騒動がでるといつも思うのですが本当に円高なんですかね。為替リスクがある金融商品の投資は聞きますが、アメリカ人が円預金しているという話はどうも聞きません。官民でドルを買い支えているだけで、やっぱり円高じゃないんだと私は思います。ps:政局不安で為替介入ができなそうですから、一気にドッスーンといくかもしれませんね。xいまのところ、79円で続いています。ベイコクサイは、国民が理解してくれる問題になればいいのですが、円高、ラッキー、海外旅行が安い!!というほうが、なんとなく。結局なんだったのでしょう。米国債、売ります、と政府が言って、売れるものなのか、その場合、東京市場の売りが急激に増えないのか、仮に円安なら、原料・食料含めて上がるわけで、インフレ予想で長期金利が動くのか、そのバランスは取れるのか、財務省も日銀もこのコントロールは難しいのか。米国債売りなら、同時に消費税上げなら、インフレ予想とともに、消費は逆に冷え込むとすれば、税収は増えずに減るのか。ドル安でも米国経済に良い数字は無い。ドル安政策を取り、一ドル50円の方が、日本は米国債を売れなくなるから良いのか。x3.11の震災直後、まだ日本政府もパニックの最中におり、被害規模も甚大過ぎて想定ができない中、ガイトナー米財務長官が、「復興のための米国債売却ない」というような発言をしてるんですよね。http://sankei.jp.msn.com/world/news/110316/amr11031608460002-n1.htm私も陰謀論なんかには疑念を持っていましたが、このニュースを聞いた時、「なんか怖い・・・」と肌で感じてしまいました。日本政府がこれから検討して意思決定することを、米国政府が「それはない」と早々と断言してしまうことへの違和感。私は、「そんなバカな考え起こさないだろうな?分かってるよな?」という釘を刺されているような・・・、そんな畏怖の念を抱いてしまいました。いう脅し文句が使われているのか?密約があるのか?その辺は全く分かりませんが、米政府からのプレッシャーは間違いなくあるのだと思えます。ダウ・ナスダックSP500とも下げてます、が、日経先物はいまのところ9400円は維持。原油先物あがっています、米国10年債金利、下がってます。今日は東京、なんか無理やり上げたけど、欧州総崩れで、ダウも上げたり下げたり、が急。円は80円には明日は戻らないのか。xおさらい1.J・カイル・バス氏は7日、日本国債の空売りは、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場が崩壊する前のサブプライム証券の空売り以上に「抗しがたい」取引だと述べた。公債金収入に大きく依存し国債費負担の重い日本は、少子高齢化に伴い現在のペースで資金を調達するのが困難になろうとの見方を示した。同氏は「ソブリンの将棋倒しが始まれば、日本はすぐに注目を集めることになる」とし、「世界がそうした不安定な状況に陥らないことを願う」と付け加えた。日本国債の利回りが急騰(価格は急落)する「Xデー」は、今から4年後に当たる2015年からの10年間に到来する。「Xデー」は「日本の金利が急騰するタイミング」と発言。仮に経常収支の赤字が続いた場合には「限界的なファイナンスを海外に依存しなくてはならない。海外勢は多分、今の金利水準では日本国債を買ってくれない」ため、利回りが「米国やドイツの水準に近づいていく」と予測した。日本は世界最大の対外純資産と同2位の外貨準備を保有しているため、ギリシャなど財政危機の渦中にある国々との比較は妥当ではないとの見方を示した。xおさらい2.日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約1.9倍と主要国で最悪。合わせた国の債務残高は3月末に過去最大の924兆3596億円に達した。約44兆3000億円に及ぶ。日本銀行の統計では、公的債務の国内消化余力の目安される家計の純金融資産は昨年末時点で1129兆47億円。国債の95%前後を国内勢が保有している。〇〇氏は家計の金融資産には「時価会計基準も適用されないし、ホームカントリーバイアスも強い」と指摘した。xおさらい3.日本国債への格付け引き下げ圧力が高まっているにもかかわらず、中国は対日投資で短期債売りと中長期債買いを両建てで加速している。中国は世界最大の米国債保有国でもある。米財務省によると、保有額は直近の3月に1兆1449億ドルと、5カ月連続で減り、過去最高だった昨年10月の1兆1753億ドルを2.6%下回った。2位は日本で9079億ドル。4月分は今月15日に発表される。日本国債は格下げ圧力にさらされているが、低金利を維持。海外経済の減速懸念もあり、新発2年物国債利回りは足元で0.16%前後、10年債も1.1%台だ。公的債務残高は国内総生産(GDP)の約1.9倍と主要国で最悪だが、家計の純金融資産残高をなお下回っており、国債の95%前後は国内勢が保有している。default)」に格下げする可能性があると警告した。フィッチは、デフォルト状況が解決されれば、米国は再び格上げされるものの、現在の「トリプルA」の水準に戻ることはないとの見通しを示した。その上で、米議会は最終的には連邦債務の上限引き上げで合意に達し、デフォルトは回避されるとの見方を示した。なーんか、お盆前、一週間だけ、デフォルト、よ、とか言いそうな。バカンスで休みだしーー、とか。xこれだけの米国債、外貨準備をかかえていると、そう簡単にヘッジファンドも日本には手を出せない。財務省は、ヘッジファンドとの戦争に備えて、もしくは抑止力としているようにも思いますね。いうか、それぐらいは考えて欲しいもんです。円高が進んでいますが、ドル以外の通貨はさほど下がっておらず、ドル安が正解でしょう。円が強い今のうちに、原油や穀物、レアメタルの海外メジャーを買収して、日本の今後100年に備える戦略を考えるべきかと思います。x水道橋さんへ:米国債を売れば、その分FBも減って、資産が減って負債も減る。ここで新規国債を発行すれば、負債が増えて資産も増えるということで、財務が現状に戻るだけで特に悪化することはないのでは?(米国債を売った分だけ新規国債で調達すれば)。今なら為替差損が出ている分悪化するってことはあるでしょうね。すると責任者出てこいってことになって、どこぞの県知事が自己批判したりするのでしょうか?それはともかく、米国金利が上昇して世界的に大不景気突入で、SGのストラテジストが行っているようなことになるんですかねぇ。「心配性の夢見る隆君」さんの主張されていることについて思ふこと。公務員(公務員だけじゃないけど)の問題点・・・単純に構造的な問題です。これは民間企業でも言えることですが,40代後半以上の労働人口が多く、実働部隊に対して稼働率の低い管理職が多いことが最大の問題なのです。これら管理職に支払われる報酬額も戦後に比べれば異常になっています。こいつらの雇用維持や退職後の生活維持をするために不要な事業をつくり続けているのです。これは、議員も同じことで、だから議員削減を声高に主張しているのです。大連立するんなら議員半分で良いじゃんかと思いません?期限付きでやってみても支障は無いですよ。国家の意思決定がスムーズになるのではないかな。「心配性の夢見る隆君」さんの主張されていることについて思ふこと。公務員(公務員だけじゃないけど)の問題点・・・単純に構造的な問題です。これは民間企業でも言えることですが,40代後半以上の労働人口が多く、実働部隊に対して稼働率の低い管理職が多いことが最大の問題なのです。これら管理職に支払われる報酬額も戦後に比べれば異常になっています。こいつらの雇用維持や退職後の生活維持をするために不要な事業をつくり続けているのです。これは、議員も同じことで、だから議員削減を声高に主張しているのです。大連立するんなら議員半分で良いじゃんかと思いません?期限付きでやってみても支障は無いですよ。国家の意思決定がスムーズになるのではないかな。x話は変わりますが、ドル安・円高になってますね。日銀に国債を引き受けさせろと主張するのです。仮に100兆・200兆ぐらい引き受けさせたところで円高基調が劇的に変貌するかどうか微妙なところです。(またそれをしたら財政規律がどうとか言っていますが、そもそも常識的に考えて過去に赤字国債を出している時点で財政規律おかしいでしょ。)なぜなら欧米自身も深刻な危機的状況なのですから。多くの日本人は「木を見て森を見ず」だと言っているのです。日銀総裁や閣僚及びほとんどの官僚は、自分たちの面子や体裁を守ることだけに終始し、国民のこと等どうなってもいいぐらいにしか考えない連中ですよ。あいつらの言動を信じるほうがマヌケです。x東京電力のことについて・・・これだけの深刻な状況・甚大な被害になっている。震災が起因していることは確かだが、現状は明らかに人災である。これをもってして上場企業が株主責任を取らないことや債務免除というのは最高のモラルハザードだろう。それなら中小企業も個人も債務免除なりなんなりしてやれば良いじゃないか?東京電力は別格?(ならはじめから上場するんじゃねえよ。)日本のルール(法律)というのは都合よく変更できるらしい。笑わせるよ、まったく。(主に資本主義)国家というのは、大企業のツケを引き受けるために存在するのか?最近それを良く思う。(日本のみならず、アメリカにしてもユーロ圏にしても。x確かに40代になると管理職の数が非常に多いように思います。そもそも、労働者は企業経営者と労働組合との労働契約の中で仕事をしている訳なので、労働者が自動的に管理職になったり経営者になったりするというのも考えてみればおかしい。今の若い人がおかしいと思うように、これからは管理者は初めから管理者として採用され、今の2、30代の一般社員が横滑りで管理職や経営者になることはもうないでしょう。x米国債を日本は売れるのかですが、答えはNOです。日本に米軍が存在する限り日本はアメリカのいいなりです。これは、左翼よりもむしろ自民党系の保守(ポチ??)議員の方がアメリカのいいなりの傾向が強い今の日本の議員の中でアメリカから命令された時、日本の国益や戦略を考えていやだと断れる人がどれだけいますかね??おそらくほぼおらんでしょう。その程度なんです結局、政治がしっかりしていない限り経済も上向きません。x仮に米国債10兆円分売却すると、年3000億円分の金利収入減。普通に日本で国債10兆円分発行すると、年1200億円分の金利負担。米国債10兆円分持ってるだけで、日本国債10兆円の金利は払えてさらに1800億円収入が入ってくる。円安が進めばこの差はさらに広がり米国債を保有していたほうがお得になる。x武田哲也さんのリーダー像?今朝ラヂオで毛沢東・スターリン・ヒトラーが本当のリーダーって言ってた。教員免許資格者が公共放送で真面目っぽく語ってる?オバマはちっぽけ?菅総理は班長?だって。個人の意見でしょうが、私はこの考えには賛同できません。彼らの命令とかで死んでいった人たちは何なの?今も日本・世界中で理不尽な差別に苦しむ人たちは単なる犠牲者?私がたまたま一般人?そうそう今朝のラヂオは「一般人」の対義語の話から始まったような。(エリートがその対義語らしいが良い意味では用いられないとも言ってた)元海援隊も老害か。