26日1114.リフレはヤバいのかこのサイトを読まれる方で、”浅井隆”を知らない人はいないと思います。浅井隆については幾度となく本Webサイトで記事にしましたし、浅井本人もこのサイトを相当回数訪問していると思われます。インターネット上の無料のWebサイトだから浅井さん、御勝手にどうぞ。無断引用はやめて下さいね。浅井氏の著書によると日本は、すでに3~4回は財政破綻しているはず。このサイトも2004年に始めてから9年になりますが、9年間何事もなく日本の財政が持続しているということは、日本国財政破綻は、1~2年のスパンではなく10年くらいのスパンで考えなければならないのかもしれない。破綻しないのにこしたことはないでしょう。ハードランディングでリセットを主張する者も中にはいますが、どうせ失う物も持たない若者か世捨て人でしょう。私はそういう人の主張に耳を傾けるつもりはない。安倍政権になり、安倍首相が本気でリフレをやるらしい、とわかってからリフレ対アンチリフレの議論が活発になってきました。メディアに載らない日はないといってもいい。私ですか?はっきりいってリフレが成功する可能性は五分五分より低いと見ていますが、実際はわからない。日本復活には、アベノミクスに賭けるしかないと思っています。アンチリフレ派の主張は理解できます。昔のこのWebサイトの主張はアンチリフレ派に近かったかもしれない。リフレは金利上昇を引き起こす。国債を暴落させて財政を機能不全にさせ、金融危機を引き起こして日本国の経済を破綻させるという主張です。緩やかなインフレを持続させつつ国債金利は抑え込むという。アベノミクスを支援する人々はそういう手品のようなやり方が可能だという。国債管理政策とは早い話が金融機関と財務省との談合です。シンクロさせ相互が協調して長・短金利を抑え込む。」、と直感的に思いました。私は金融・財政の実務家ではないが、長年、情報収集して感覚は研いでいるつもりです。二本目の財政政策は旧来の自民党が高支持率に付け入り消費増税という税収増を当て込んで、あとから付け足したものだし、三本目は、もう十何年も前から言われてきたことだ。貼り合わせて『三本の矢』にしただけです。要は、リフレが成功するかどうかにかかっているのです。米国ピーターセン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、3/15の日経電子版で「黒田日銀下でインフレ・低金利は2年程度は続けることが可能」と言っています。ほかにも長くは持たないだろう、という予測を言われる人も多い。この話題に関してはわからないことが多すぎます。日銀新体制はまだ何も始めていません。静観する必要があると思います。この話題、リフレ対アンチリフレ、また別の機会に続きを書きたいと思います。全銀協ホームページをご覧下さい。テレビでもCM放映をしています。「犯罪による収益の移転防止」という口実で庶民の資金移動を厳しく監視しています。これによりATMを使っての送金も自動的に10万円未満となるものと思われます。面倒だし、窓口の行員の手間も大きい。国はここまで口出しをするのでしょうか。「規制緩和」とは裏腹に個人資産の監視は厳しくなっていく。マイナンバー制と合わせて、個人資産をいくらもっているかなどの情報は丸裸にされています。国も規制と監視を強めていく。送金の目的に関して、書面で報告させられる義務を負わされるということは場合によっては、虚偽の告知などをした場合、刑事罰を科せられる可能性があるということです。嫌な時代になったものです。注)法律の改正は平成23年6月24日ですから、民主党の野田総理の時です。23日1112.これはもう事実上の財政破綻宣言なのではないか2012年度が足早に過ぎようとしています。最近あまり言わなくなりましたが、子どもの頃は、1月は行く、2月は逃げる、3月は去る、とよく聞かされていたものです。3月は花粉症の私にとってはイヤな季節であまり好きではありません。今年は例年にもまして花粉症が重い。新年度スタートに先駆けて、日銀の新体制が発足しました。黒田新総裁の会見が21日にあり、22日の各紙が伝えています。「最も懸念されるのは、政府に求められるままに日銀が国債を買い入れ財政赤字の穴埋めをしているとみなされることだ。放漫財政への懸念から国債価格が暴落しかねないからだ」(讀賣3/22付け)とありますが、黒田日銀の使命とは市場にそう思われないように国債を買い支えていくことにほかなりません。実に微妙な言い回しではありますが、事実上の「銀行券ルール」廃止宣言といえます。会見の内容を3/22付け讀賣から引用してみます。「中央銀行が自主的に金融政策の手段として国債を買うのは当然で、何ら財政ファイナンス(赤字穴埋め)になるという問題はない」と黒田総裁は発言しています。かぶった何者なのでしょうか。称して、通常は中央銀行といえどもできない長期金利すなわち国債金利のコントロールをやる、と宣言しているようなものなのです。目標を達成しようとすれば、通常、長期金利は2%以上になります。この人はそうはさせない、と言っている。言わなくても行間に書いてある。予告がなされた日として記憶にとどめておきましょう。記事番号に「1」が4つ並びました。それがどうしたんだ、と思われるかもしれませんが、1000に到達したのが、2012年3月28日ーほぼ1年前ですから更新する頻度が落ちています。いやー、最近書くのが難しいんです。遠のいたような世相になって、根拠なき楽観が支配的になっている。本質的なものは何も変わっていないんですけどね。安倍総理1人で変えられるようなら、もともと破綻は遠い。日銀の黒田新体制は3月20日にスタートします。ネット上の誰かの記事で読んだのですが、黒田日銀新総裁というのは、「アンチ巨人の人間を巨人の新監督に据えるようなものだ」というのがありました。副監督の岩田氏はもっとバリバリのアンチ巨人です。「新執行部は買う国債の種類と制限を取っ払い、無制限・無期限で国債を買えるような仕組みに転換する(朝日3/16付け)」らしいです。ルールも見直す方針(同朝日)」とあります。岩田規久男氏の著書の中にもあるように、「2%という物価上昇率の目標に向け、どんどん市場におカネを流し込む。このようにうまくいくでしょうか。消費マインドは別だと思うのですけど。していることは、2014年4月から消費税は3%上がって8%になる。前倒しの駆け込み需要が始まるのは今年の年末頃からでしょうか。来年3月まで、家電や消費財などが猛烈に売れる。その後、強烈な買い控えで消費は反動減になる。政府・日銀の筋書き通りにはならない。2014年度の税収は落ち込むのではないでしょうか。消費マインドは逆に冷え込む。仮に給料が少々上がったとしても、庶民は本当に必要なものしか買わなくなる。単純に消費税増で物価は5%上がる。2年で物価が2%上がるなどど言わんでもらいたい。このインフレは金利上昇につながるか、という問題があります。「通貨安とインフレは長期金利の上昇をまねく」(ハーバード大、マーティン・フェルドシュタイン教授)の指摘があります。(日経3/15)そのための日銀の量的緩和なのです。「金融緩和の目的は、物価上昇率の引き上げであるとされる。国債購入は手段にすぎない。国債購入によって日銀当座預金というマネタリーベースを増やし、それによってマネーストック増加と経済活動の活性化を期待する。それが物価を上昇させるのを期待するわけである。国債購入そのものが目的だと考えることができる。それが必要とされるのは日銀が国債を購入すれば財政赤字が拡大しても金利高騰などの問題が起きないからだ。物価上昇による、国債金利の上昇を抑える。この先、1~2年、不思議な長期金利の安定が続くと見ています。何があってもおかしくないが、今時点では、予測は難しいといわざるをえません。最後とは言わないが...住宅ローン金利が低下しています。3/6付け日経によると、長期金利が5日には2003年6月以来、9年8ヶ月ぶりの低水準まで下がった、とあります。日銀が黒田新体制の下で金融緩和を強化し、大量の国債を買い入れるとの思惑で国債が値上がりしているようです。日銀が国債を大量に買おうか、という姿勢を見せているのに、売り向かうアホウはいない。住宅ローンの記事を続けますと、「長期金利がこのままなら4月適用分が下がるのはほぼ確実(同日経より)」とあります。住宅ローンアドバイザー通信2012年7月号によると、個人向け住宅ローン全体の実態調査が掲載されています。新規貸出額の2011年度実績では、変動金利型が全体の52.9%、次いで、固定金利の期間選択型の2年~10年が26.8%、証券化ローン(フラット35など)16.7%、全期固定型が3.6%となっています。調査では、借り換えで固定ローンを選ぶ利用者が2012年4~9月期では2割以下だったのに対して、今年1月以降は5割以上に高まった(同日経)」とあります。長期金利の低下とともに借り換えが急増しているようです。完全に潮目が変わった。住宅ローンの一般債務者は、今後の金利上昇を予想し、備えようとしているのです。そのような手法が長期間にわたって持続可能かどうかはわかりません。その金融政策が破綻したとき、アベノミクスは失敗に終わる。これだけははっきりしています。その可能性はわからないが、米国ではQE3が失敗するのではないか、という声が聞こえています。金融緩和は効かない可能性もある。日本の場合、まだ何も始まっていないのに、失敗も成功もないですが、変動金利からなだれを打ったように固定金利への借り換えが進んでいるということは、庶民は金利上昇へのショックに備えている、ということはいえると思います。住宅ローン金利はそろそろ底なのかもしれません。この底がいつまで続くのか、それはわからない。意外に長いかもしれない。住宅ローンの借り換えを考えた場合、手続きと審査に約2週間~3週間かかります。借り換えに最短でも1ヶ月半程度かかることを考えておかねばなりません。本webサイトに何度か書いていますが、固定金利はあくまで保険のようなものです。言い換えてもいいかもしれません。過去約20年間は、変動金利がトクでした。それはあくまで結果論です。今後どうか、ということについては予想は難しい。急激な金利変動がないとはいえない。ここから先は想像して下さい。先週も株価は好調でした。年初の日経平均の大方の予想ラインだった12,000円をあっさり超え、今や13,000円だ、いや14,000円だという声も出ています。民主党の参院選の執行部は「このまま株高が続けば困ったことになる。民主党は惨敗する」と嘆いています。ハマカーンじゃないけど、これぞ『下衆の極み』でしょう。安倍政権は、北のミサイル発射を受け、即座に朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めました。民主党は党内がもめてこんな簡単なことも決めていなかったことを思えば、本当に民主党が政権の座から降りてくれてよかった。いえば、民主党は黒田東彦氏の日銀総裁には賛成するが、岩田規久男氏の副総裁の案には反対すると言っていました。次期参院選では当選者がゼロになることを祈ります。朝鮮学校の学費無償化といえば、朝日新聞が、「安倍政権の朝鮮学校無償化打ち切りに疑問、子供達は日本社会の一員だ」とする社説を1月9日付けにのせていました。?こんなことを書くのか。しようもない国賊です。朝日といえば、3月8日に衆議院予算委員会で中山成彬議員が従軍慰安婦問題について言及した場面が、インターネット上に流れ、話題になっていました。私もこの動画(YouTube)は見ましたが、朝日の責任者を国会の場に呼ぶ必要があると強く感じました。捏造記事を書いたことを謝罪させなければならない。この件に関しては、ハッキリ白黒つける必要がある。場合によっては政治判断で発行停止にされてもおかしくない。言論の自由の上にアグラをかいたサヨク朝日のこの捏造記事で日本国民の国益がいかに損なわれたか。不買運動が起こってもおかしくないのですが、日本の国民は甘い。この前、朝日は、週刊朝日に橋下氏の出自を掲載し偏向報道をした。週刊朝日はまもなく買う人がいなくなり廃刊になるでしょう。在野=反体制と信じている、そういう体質なのです。安倍政権・アベノミクスをトコトン批判し、不安をあおる記事を書き続けている。朝日にはあせりのようなものが感じられます。安倍政権は発足後3ヶ月間で支持率が上がり続け、70%を超えました。最近では3ヶ月後に支持率が上がるというパターンは珍しい。株高が支えなのだろうと思いますが、民主党の逆をやれば、おおむね国民の支持は得られる。安倍首相はついているのかもしれません。日本国の首相のツキは、日本国のツキでもある。ロジカルではないが、”ツキ”というものがあることは経験的にもいえる。日本のツキはもうしばらくは続くのかもしれません。【注】げすのきわみこの上なく下劣で品性が卑しいさま、人として最低であるさま、これより低劣な者は他にいるまいというほど品位を欠いている様子などを意味する語。04日1108.念仏をとなえつつもアベノミクスの成功を祈る少々気が早いのですが、今年の流行語大賞は、おそらく”アベノミクス”で決まりでしょう。したら、”悪性インフレ”か、”ハイパーインフレ”が大賞になる可能性も否定できません。ここのところ、自民党支持、アベノミクス支持と誤解を受けるような記事を書き続けていました。させておきますが、私は安倍内閣に対してはニュートラルです。自民党の支持者ではなく、自民党的な体質は好きではない。第三極も若く、今はほかに選択肢がありません。近い気持ちで、消去法的にアベノミクスの成功を祈らざるをえません。アベノミクスの劇薬効果(金利上昇)も広く知れ渡りました。ここで改めて書きませんが、マスコミなどはアベノミクスに対する賛否両論を併記して自らの主張を曖昧にしています。要するに、彼らもわからないのです、おそらく。私は本Webサイトの主宰者として悩みました。どっちつかずというわけにはいかない。立ち位置をはっきりしなくては。私は、理論的に詰めていくとアベノミクスが成功する可能性は50%より低いと見ています。それは、アベノミクスの弱点は2つあって、ひとつは、風が吹けば桶屋が儲かる的な理論構成。為替は両国間のおカネの相対量で決まる。金融緩和で円安にして輸出を増大させ株高に持っていく。株高は資産効果で消費を増加させ、さらには設備投資も増加させ、景気が回復し、雇用増加が発生するというものです。最初の段階まではうまく行っているので、内閣支持率も上昇しているわけです。この理論が最後までつながるか、そこがわからない。ひとつは、公共事業の過剰投資です。国土強靱化対策に上乗せして、自民党農政族は、TPPの農業対策費として公共事業をさらに積み増そうとしています。”として7.36兆円を計上し、そのほとんどは農場空港だの諫早湾の干拓だのに無駄に使われた。そのことを忘れてはなりません。放っておくと、自民党は高支持率のウラで何をやらかすか信用できない。財政支出の増大は看過できません。アベノミクスの二本目の矢である、財政支出は危ない。それが二番目の理由です。監視下に置いておく必要がある。国家百年の計も経済的合理性も農水省や国交省の技術官僚にはわからない。地方の、それも県庁が見放して事業をやらないような山奥にわざわざばらまく。イナカの市町村議会を身方につけ、自民党県連に応援してもらう。政・官・業の鉄のトライアングル。これが旧来の自民党構造です。このような旧体質の自民党が財政赤字を膨らませた。(民主党はこのバラマキをコンクリートからヒトに替えようとしたため、失敗した)やはり、このまま、旧来の自民党が復活して、財政出動を行うことは、きわめて危険ではないか、と思います。メッセージを入力してください。