鉄骨住宅の固定資産税を知ろう2019.01.08鉄骨住宅の固定資産税を知ろうどんな場合でも建物なのを所有している場合、それは資産と見なされそれに応じた税金が発生します。年数が経過しても、例え空き家であっても、所有していることで支払い義務が発生します。ここでは鉄筋住宅を含め、固定資産税などの税金などの情報をまとめてみます。どのような基準で税金は決められるのか。税金を知ることで、節税できるポイントも見つかるかもしれません。一緒に考えてみましょう。建物にかかる税金とは建物を含め不動産を所有していると、毎年税金が発生します。その中でも維持費として代表的なものは、固定資産税と都市計画税です。皆さんも1回は耳にしたことがあるのではないでしょうか。聞いたことはあるけれど、実際には分からないという方もいらっしゃるのでは。ここでは代表的な固定資産税を解説します。建物にかかる固定資産税とは固定資産税は、どの地域に属していても原則課税される税金です。所有しているという部分が重要で、使用していない土地や空き家であっても、所有していれば税金は発生します。固定資産税の決定基準は、毎年1月1日の時点でその土地や建物を所有している人が課税対象者となっています。納税先は、固定資産が記載されている市区町村になっています。固定資産税の分かれ目そして固定資産税には免税点と呼ばれる部分が存在します。かからなくなる制度を言います。市内や同一区内などのそれぞれの区画で、一の納税義務者が所有する土地や家屋、すべての償却資産の課税標準額の合計額によって、課税対象から免れることができるのです。その具体的な金額は、以下の通りになります。・償却資産の場合:150万円(注)財政上特に必要な場合は上記の金額に満たない場合でも条例により課税することができます。1筆(筆=1個の土地を指す単位)の土地と1個の家屋を所有していると仮定します。土地の課税標準額が25万円、家屋の課税標準額が15万円の場合、土地・家屋とも免税点未満のため課税されません。家屋の課税標準額が30万円の場合、免税点である20万円を超過してしまっています。そのため課税対象になってしまいます。全ての基準となる固定資産評価基準この固定資産評価基準は、国によって定められています。この評価基準には詳しく細目が定められており、建物の構造や構成材質などによって建物の評価を定めています。木造住宅より鉄骨住宅の方が高い評価となります。大きく違いを見せる部分が、敷地の種類です。その土地が住宅用地なのか、それとも非住宅用地(商業用地等)であるかによって区分けされます。住宅用地と認定された部分には税の軽減の特例措置が適用されますので、土地の固定資産税額も変化します。固定資産税の時期は?支払い方法は?固定資産税の決定基準は、毎年1月1日の時点でその土地や建物を所有している人と説明しました。ここではその固定資産税の支払い時期や方法など、生活に直結している部分を解説します。いう細かい部分を正確に把握することにより、マイホームや土地などの購入時期も調整できます。固定資産税の賦課(ふか:税金などを割り当てて負担させること)期日は毎年1月1日ですが、その年の4月1日からの年税額をすべて課税する規則になっています。1月2日に土地を購入したと仮定します。4月に始まる年度から課税される決まりですので、その年度は固定資産税を納める必要がありません。現状では、所有期間分の負担を1月1日時点の所有者と協議することが多いです。固定資産税の通知時期や納付期限はいつ?固定資産税の通知は、毎年概ね4~6月頃に各市町村(東京都23区内は都)から届きます。固定資産税の支払い時期は原則として年4回となっており、下のような間隔になっています。納付期限もそれぞれ異なりますので、必ず届いた納付書で確認し納付期限を過ぎないように注意しましょう。(納付期限:2月28日)納付の支払い方法は?固定資産税の払い方の選択方法は、一括払いか年4回払いのいずれかを選ぶことができます。支払いの方法としては下の方法があります。現金による窓口支払い通知書に指定されている窓口や金融機関、コンビニエンスストアなどで支払います。納付書を持参して現金で支払いをおこないますので、その場で受領書を受け取ることができます。口座振替による自動支払い各支払時期(納付期限)に毎回忘れずに確実に支払いを完了してもらうために、口座振替を積極的に勧めています。登録した口座から支払いが可能で、一度登録すれば継続的に支払いが可能です。手間や時間などの部分を軽減できる方法です。領収書は発行されませんので、各自で支払いの記録をとっておくことをおすすめします。口座振替が実施されなかった場合、その時の納付のみ後日送付される納付書での現金支払いに変更されます。再度の振替は実施されませんので注意しましょう。ペイジー支払いATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどを使用して支払う方法です。全ての市町村が対応している訳ではありませんが、増えてきている方法です。(数字3桁)などの入力が必要です。納付書を見ながら間違えのない様に注意しましょう。クレジットカード支払いこちらのクレジットカード支払いですが、多くの市町村で対応しているところも多くなりました。その場合は各市町村の指定するWeb上の専用サイトにて事前に申し込みが必要になります。市町村の窓口、コンビニエンスストアなどでの支払いではクレジットカードでの支払いはできませんので注意しましょう。いろいろな支払い方法があります。近頃ではきちんと納税してほしいという動きから、新しい方法も多く取り入れられてきています。納付書にはきちんと目を通し、自分に合った支払い方法を確認しましょう。固定資産税は減税できるのか固定資産税の計算方は、固定資産税=課税標準×1.4%(標準成立)となっています。(固定資産税評価額)になっており、原則として3年に1度評価替えされています。バリアフリー改修工事に対しての固定資産税額の減額措置など、様々な軽減の対策が施行されています。その対策に変更があったり、必須要件なども細かく設定されています。東京都・その他の道府県の場合は各市町村のホームページで、固定資産税の所管部署からの内容を確認できます。固定資産税の軽減措置を受けるためには、自分で申告をする必要があります。期限もきちんと決められていますのでしっかりと確認し、申告忘れなどがない様に注意しましょう。かかる出費だからこそ住宅や土地をを購入した場合には必ず発生するものが、固定資産税です。計算方法を使用して自ら金額を調べる方法もありますが、購入の際に契約した会社に訪ねれば、概算を答えてくれると思います。金額を確認することにより。納付書が届く前からしっかりと準備することができます。固定資産税の滞納は、住宅の差し押さえなどにも発展する可能性も含んでいます。みんなの笑顔が集まる我が家、しっかりと管理していきましょう。東京23区に特化した住宅総合サービス企業です。これまで新築・リフォームあわせて10,000件を超える実績があります。お気軽にご相談ください。