(ナラシ対策)の強化、資金の前倒しや支払までのつなぎの手当てなどを政府に求める考えを示した。現在進めている総合審議会のJA改革の検討について、11月下旬には中間の取りまとめを行うとの考えを明らかにした。平成26年産米の価格暴落について萬歳会長は「相対価格が過去最低になり、稲作の中核農家にとって厳しい環境になっている」として、10月15日の作況指数を見て、生産農家の収入減を補うためのナラシ対策強化を政府に要請するなど、対策を強化していく考えを示した。9月15日現在の米作況指数は「101」で、このままだと米の過剰感がさらに強まり、価格への跳ね返りが危惧される。萬歳会長は、現在の棚上げ方式による政府備蓄米の運用のあり方を検討課題に挙げるとともに、「再生産可能な米価が実現するよう対応していきたい」と、生産農家の収入減を補う収入保険制度の検討も検討課題とした。検討を進めているが、「有識者会議の意見もよく踏まえ、11月下旬までには中間報告として取りまとめたい」との意向を示した。Reserved.このページの先頭へ。