2参照)上記1~5に加え6と7が新たに加わりました。※6の「軽減税率の対象品目である旨」の記載は「※」印等を付す方法以外にも適用税率ごとに請求を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載した請求書等(区分記載請求書等)を発行することや、日々の経理において帳簿には軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨を記載することが必要となります。...住宅ローン控除の拡充(減税)について2019年10月1日以降の消費税が8%から10%へ引き上げられる予定です。