個別補助で防災対策加速―20年度予算案----公共事業関係費は、前年度比0.8%減の6兆8571億円となった。(きょうじん)化に向けた「3カ年緊急対策」の最終年度だが、19年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。自然災害で全国各地に甚大な被害が起きていることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設け、地方自治体の防災対策を加速させる。経済押し上げ効果は不透明----治水分野に約1兆200億円を計上した政府は2020年度予算案で公共事業関係費に6兆8571億円を盛り込んだ。10年ぶりの規模となった19年度当初予算にほぼ並ぶ。一方で建設の現場は人手不足が続き、公共事業費を使い切れない事例が相次ぐ。18年度は19年度への繰り越しが3.2兆円に達した。予算の執行が滞れば、政府が見込む20年度の成長率に影響しかねない。20年度予算案の公共事業関係費は通常分の6兆669億円に加えて、19年度に続き国土強靱(きょうじん)化のための対策費として「臨時・特別の措置」の7902億円を計上した。合計額は今年度とほぼ同水準だ。20年度予算案を閣議決定----政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。医療・年金などの社会保障費は5.1%増となり、全体を押し上げる。消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。経済対策に走る背景は----来年度の政府当初予算案が過去最高額に膨らんだ背景には、経済を最優先する首相官邸と与党の強い圧力があった。財務省は財政再建の「成果」を示すための財源探しに追われた。社会保障費を中心に切り込み不足も目立ち、財政再建はますます遠のいた。「予算編成の山場は、経済対策だった」。財務省幹部はこう振り返る。安倍晋三首相が対策の策定を指示した11月上旬。与党内で「4兆~5兆円」「いや6兆円だ」とささやかれているのを、財務省は「あくまで党側の希望」と冷静に受け止めていた。空気が変わったのは、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部がそろって「10兆円」とぶち上げた11月後半からだ。日を追うごとに、規模は膨らんでいった。総額が102兆6580億円と過去最高額になった。100兆円の大台を超えるのは2年連続で、19年度当初より約1兆2千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの10月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。国交省検討----台風19号で鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線(上田市)を巡り、復旧後に鉄橋を地元自治体が保有することを要件に国が実質的に復旧費の97・5%を負担する支援策を検討していることが13日、分かった。自治体側が鉄路や駅などの鉄道施設全体を保有することは条件にしない。----国は13日に閣議決定した2019年度補正予算案で、被災鉄道の復旧費用に34億8千万円を計上。来年2〜3月に正式決定する見込みだ。補正予算案では、被災した地域鉄道による代行バス運行経費の支援にも1億円を盛った。-----------------------------補正予算案に「サポカー補助金」が盛り込まれました高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助します令和元年12月13日http://mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000325.html本日12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。19年度補正予算を閣議決定----政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。総額4兆4722億円のうち、経済対策に4兆3030億円を充てる。低金利で国債の利払い費が減ったことなどで1兆2908億円を捻出するほか、公共事業に使い道を限る建設国債を2兆1917億円発行して対応する。----災害からの復旧などに2兆3086億円、景気の下方リスクへの備えに9173億円、東京五輪後を見据えた景気の維持・向上に1兆771億円をそれぞれ投じる。このほか、国際分担金などの追加支出として1692億円を計上した。補正予算案を閣議決定----政府は13日の臨時閣議で、経済対策を中心に4兆4722億円を追加で支出する今年度一般会計の補正予算案を決定した。法人税などの落ち込みで税収見込みを当初より2兆3150億円引き下げ、新たな借金となる特例公債(赤字国債)を2兆2297億円追加で発行して穴埋めすることも盛り込んだ。政権の専横を忘れまい----説明責任を顧みず、論戦から逃げ回る。安倍政権の立法府軽視も極まった観がある。野党は「桜を見る会」をめぐる一連の問題を究明するため、会期を40日間延長する動議を提出したが、与党の反対で否決された。政治の公平・公正に対する信頼は政策遂行の基礎である。税金で賄われる公的行事を、安倍首相が私物化していたのではないかという疑念を放置したまま、先に進むことはできない。長期政権のひずみ一段と----「桜を見る会」をめぐる疑惑に揺れた臨時国会が、きのう閉会した。異例と言える野党の会期延長要求を、与党が拒んだのは、疑惑の早期幕引きを安倍晋三首相や自民党が狙ったからにほかならない。安倍首相は、閉会に伴う記者会見の冒頭、この問題に一切触れず、記者の質問にも従来の説明を繰り返すだけだった。これで納得しろと言う方が無理だ。河井克行法相の相次ぐ辞任について、公職選挙法や政治資金規正法に違反した可能性を指摘した。公費でまかなう「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者らが多数参加し、名簿資料が早々に廃棄された点なども追及してきた。行政の監視は立法府にとって重要な役割であり、臨時国会が閉幕しても引き続き事実を解明していく必要がある。役割果たしたとは言えぬ----立憲民主党など野党4党は「桜を見る会」の問題追及のため40日間の会期延長を求めた。与党は災害、景気対応の補正予算案、令和2年度予算案の編成を急ぐとして拒んだ。内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった。問題がないというなら今からでも遅くない。全てを明らかにして新年を迎えればいい。行政監視果たさぬまま----臨時国会が閉会した。六十七日間の会期を振り返ると、さまざまな疑惑や疑問は解明されないままだ。国会は行政監視や国政の調査という機能を有するが、その責任を果たしたとはとても言えない。河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で辞任し、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化疑惑が噴出するなどモラル崩壊の政治が厳しく問われました。トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、安倍首相が執念を燃やす自民党改憲案の国会提示はできず、大学入試への英語民間試験導入も延期になりました。国民の声に逆らう安倍政権をさらに追い詰めるたたかいが続きます。追及継続を----民主政治の根幹を成す行政の公正性をゆがめ、都合の悪い情報は隠蔽(いんぺい)し、まともに説明しない。桜を見る会の一連の問題には安倍政権の体質が凝縮されている。社説:臨時国会閉会へ/「桜」疑惑は深まるばかりだ----野党の追及に対し、首相はこれまでの立場を繰り返すだけに終わった。自身を巡る多くの疑惑は、むしろ深まったと言えまいか。政府と与党の責任放棄だ----臨時国会がきのう閉幕した。「桜を見る会」を巡る疑惑や、会期中に公選法違反疑惑などで辞任した2人の閣僚の説明責任である。疑惑は残されたままだ----焦点となった「桜を見る会」を巡る疑惑は、いまだ多くが積み残されている。安倍晋三首相は自らの疑惑に説明を尽くそうとせず、与党は集中審議や会期延長の野党要求を突っぱねて幕引きに走った。疑惑逃げ切り、許されぬ----数々の疑惑は何一つ解明されていない。その責任は、圧倒的な数の力に守られ、誠実な説明から逃げ続けている首相自身にあるのは明らかだ。国会を閉じれば、幕引きが図れると思っているのだろうか。重厚長大な資機材を扱うための埠頭を長期・安定的に利用できる制度を整備する必要があります。昨今、コンテナ船舶の大型化等に伴い、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の我が国への寄港回数が減少傾向にあり、これが継続した場合、我が国立地企業の物流費用が上昇すること等により、我が国産業の国際競争力に多大な影響を与えることから、国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を強化していく必要があります。巨大設備となる部材を保管する港湾埠頭を確保するためのもの。国際コンテナ戦略港湾政策(国際機関航路の維持など目標にした港湾の大規模開発など)がうまくいっていないので、国の直接支援を強めようというもの。防災対策に重点----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は19年度当初予算と比べて19%増の6兆2699億円を求めた。豪雨や台風など自然災害が相次いでいることを踏まえ、水害や地震、土砂災害に備える防災対策に重点を置いた。非公共事業を加えた一般会計全体では18%増の7兆101億円を求めた。公共事業費増で12年ぶり----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。豪雨や地震などの被害が頻発する中、自然災害対策を集中的に進めるため総額は19年度当初比18%増の7兆101億円とした。うち公共事業関係費は19%増の6兆2699億円。07年以来12年ぶりに総額が7兆円を超えた。海難等により発生した燃料油汚染損害や難破物除去等の費用は、これまで、船舶に加入が義務付けられた保険により、支払われる仕組みがある。保険契約違反により保険会社から保険金が支払われず、船舶所有者による賠償もなされない事例が発生しているらしい。そこで、被害者が保険会社に直接請求する権利の付与や外国の裁判判決の効力が及ぶ国際条約を批准し、そのための国内法制化するというのが改正の内容のようだ。改正案が閣議決定された。改正案は、保安基準に「自動運行装置」を新たに追加して、その装置の使用条件を国土交通大臣が設定するとしている。自動車メーカーなどは、これに適合する「自動運行装置」を設計・製造することで、一定の条件で自動運転が行われ、緊急時に運転手が操作する「レベル3」の実用化が前進することになる。