これを踏まえ、国交省が検討会を立ち上げた。結び付く住民目線のリスク情報の提供」の二つの論点を提示したという。出された意見では、野村ダムの下流、鹿野川ダムの直下などでは、浸水想定区域などハザードマップがなかった。そのため、浸水想定の対象地域を広げて住民に注意喚起するとか、非公表としている緊急放流時の浸水予測を自治体に伝達できないかなども議論するという。行われることが多くなるだろう。その際に、いかに下流に対する被害を軽減するかということでの放流操作のあり方の議論は必要だろう。大量の降雨で洪水調節できる貯水容量が満杯になるため、ダムに流入する水量と同程度の水量を放流する操作のことだ。ダムで貯水して洪水調節できる水量を超えた場合、それ以上の雨はそのまま放流するしかない。ダムの有する洪水調節機能が無となった上での操作方法だ。ダムの洪水調節が働かない場合を想定した治水対策はどうあるべきか検討すべきだろう。ダムの貯水能力を大きくする「ダム再生」などの意見も出ているが、どれだけ大きなダムが必要か、青天井の議論になる。ダム再生ビジョンhttp://www.mlit.go.jp/common/001190127.pdf************************************<平成30年7月豪雨関連>「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を開催します平成30年9月21日http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000078.html「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に広い範囲で記録的な豪雨となり、甚大な被害が発生しました。国土交通省所管ダム※1においては、全国558ダムのうち、213ダムで洪水調節※2を実施し、被害軽減に貢献しました。国土交通省では、今後の気候変動の影響等による異常豪雨の頻発化が懸念される中、より効果的なダムの操作や有効活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討することを目的として、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置し、9月27日(木)に第1回検討会を下記のとおり開催します。