2018-08-07こんにちは紺野昌彦です。日本全国は現在インバウンドの景気の大きく恩恵を受けるようになりました。2014年、2015年頃より爆買いという現象に景気が喚起されて、一時期(2016年)には爆買いには一定のブレーキがかかったかに見えましたが、現在もインバウンド景気というものは継続しています。一時期、中華系の訪日インバウンドで爆買いが落ち着いた時期は、中国の国策で中国元の国外持ち出しが徹底されたのもあり、それまで無秩序であった外国への自国通貨持ち出しや、買い込みに規制がかかったのが大きな要因でした。当時の中国人インバウンドはまだ350万人から400万人で、現在の数(2017年)では750万人を超え現在も増加中なのは言うまでもありません。結果的に中国メインランドからの入域観光客が1人当たりの購買額が下がりはしたものの、現在は2014年と数を比較すると約倍、もしくは倍以上に増加しているのは、中国人1人当たりの購買額が下がっても数が倍増したことにより、インバウンド景気は成長しているということです。これに比例して中国だけではなく、東南アジア各国の平均所得の上昇で、これまで訪日インバウンド数の少なかった国々も徐々に増加を見せています。シンガポール、タイ、マレーシアだけです。その他の国々が一定の所得基準を満たせば順次ノービザ化されていく事でしょう。ノービザ化されていないインドネシアでも人口は3億人弱、ベトナムも1億人弱、フィリピンも1億人強と日本がノービザを認めていない東南アジア諸国でけも6億人以上の人口を有しているのです。現在の放任インバウンドは、単純に見るとこのように隣国の所得水準が大きく影響しています。ブームではないのです。各国の平均所得の上昇、アッパーミドルの所得層の占める割合の増加。これがそのまま日本のインバウンド数に直結しているのです。日本の人口減少これに対比して日本は人口ボーナス期を過ぎ、現在は深刻なまでの人口減少期入りました。日本の地方都市では、その統計予測は顕著で、あと20年後では、秋田県は約35%の人口減少、青森県は約32%人口減少、高知県は約29%人口減少と非常に高い地域も目に付きます。一部の地方自治体では他地域からの呼び込み等で人口減少に歯止めをかけている例はありますが、実はこれは全く意味もないことと僕は感じています。結果として他の地域の人口を減少させているので、日本国として抜本的に改善また解決したとは決して言えないのが実情でしょう。上記はその一例の新聞記事。北海道のニセコ村は人口が5000未満の小さな村ですが、地価の上昇率は東京都港区並が4年連続続いています。誤解がないように、全く中国人の買い漁りではありません。その現象が起きるのはまだまだこれから。2年後、3年後くらいからでしょう。(その予測根拠もあとで書きます)その理由の解りやすい例が、三菱地所のWebサイトに掲載されています。地元民の協業が発展のカギとあります。基本日本の急激な人口減少と、急激なインバウンド像の相関関係をその解決策、そして景気策、そして地方自治体として存続するプライマリーバランの維持もしく改善は、この部分は無視できないところではあるでしょう。東北以北と北海道は途方もないボーナスも。「平昌五輪が終わり、次の冬季五輪は2022年の北京だ。多くの日本人の意識はその手前の2020年に向いているだろうが、中国政府は、2022年に国内のウィンタースポーツ参加人口を3000万人、将来的には(雪上・氷上のスポーツを合わせて)3億人まで増やしたいと発表している。中国スキー産業白書によると、既に2017年には703のスキー場で1210万人がスキーをしている。日本では、スキーブームが起こった20年前にスキー人口がピークを迎え、1800万人になった。2017年にはスキー・スノーボード合わせて530万人にまで減少していることを考えると、その規模のイメージがしやすいだろうか。ちなみに、世界で最大のウィンタースポーツ市場であるヨーロッパはスキー・スノーボード人口が現在約6000万人、北米(アメリカ・カナダ)が1800万人と言われている。中国のウィンタースポーツマーケットを理解し、どうマーケティングを仕掛けていくかを考えることは、国内だけを見ると縮小していくしかないスキー産業の復活のため、さらには国のインバウンド観光戦略を考える上でも非常に重要である。欧米でも過去数年のウィンタースポーツ市場は緩やかな縮小傾向にあり、世界で唯一成長市場である中国のウィンタースポーツマーケットには、世界中から熱い視線が注がれている。日本よりずっと中国から遠く、距離的なアドバンテージを持たない欧米のリゾートが積極的に中国市場にアプローチしている一方で、日本の雪のポテンシャルを理解し、マーケティング施策を打っている日本のスキー場は、ニセコや中国資本の入った安比高原など、まだわずかである。このように気づいていいた人もいると思いますが、中国は2018年の冬季五輪で言及した政策です。目ざとく僕もこの数字には敏感に反応をしたわけで、前述の「中国人の買い漁りではありません。それは2,3年後から」と書いたのはこの部分を考察したからでもあります。日本でパウダースノーのゲレンデを楽しめるのは信州の一部と、東北以北のスキー場のみ。アジアでパウダースノーのゲレンデを求めることができるのは日本だけ。中国にも多くのスキー場は存在しますが、内陸国であるために大半は人工降雪を頼らないと行けないスキー場で、本格的な積雪量とパウダースノーは日本海の湿った空気がもたらす日本のスキー場なのです。これも前述で書きましたが、日本の人口減少の激しい地域は、秋田県、青森県なども含まれ、この中でもこの先世界的に増加が考えられるウインタースポーツ人口の呼び込み、そして外資系企業との融和をそれまでに実現させることができる地域こそが、地域の潜在力での地域振興になるのではと考えるところです。ちなみに僕は、この報道を見て直ぐに北海道の土地は数箇所購入済みです。今後外国人に脚光を浴びると睨んだエリアでです。僕は、中国メインランド、香港、台湾など中華系の国々で仕事をしているのと、居住地がバンコクということもあり、彼らにヒアリングできる機会が多く存在するのが、大きなヒントになりました。この恩恵は北海道全域ではありませんし、東北全域ではありません。その中でもピンポイントでのいくつかの地域を含む地方自治体が化けて、その広域地域を牽引する鍵になるのではと僕は観測しています。重ねて書きますが、数十人、数百人の地域外からの呼び込みでは何にもなりません。地域の起業件数を20、30増やしたところでも全く意味すら持ちません。(事業税と市民税しか市町村には落ちません)重要なのは富裕層、超富裕層の呼び込みと、一定額以上の投資が可能な企業の誘致呼び込みと投資喚起と、訪問者の増加策と継続です。先ほど紹介した日経新聞の記事でもあるように沖縄もその恩恵は大きく現れています。北海道で求められる雪やゲレンデこそありませんが、美しい海があり、中国の沿岸都市、ならびにアジア諸国から最も近い日本という事がようやく沖縄県経済に大きく現れているように感じます。今年の4月の報道では、沖縄県の観光客数は米国ハワイ州を超え、年内に1000万人に達する見込みです。現在既に那覇空港のキャパシティーは限界値に達していますが、数年前に石垣島空港が国際空港として移転開港して現在は台湾や香港からの国際線も就航しています。来年3月には宮古島の下地島空港(旧JALの訓練空港で3000m滑走路がある)が一部国際線空港として再利用が開始されます。現在の那覇空港の第二滑走路が着実に工事が進んでおり、2020年の3月には利用開始の見込みです。この恩恵であと300万人から500万人の増加は見込めるのではと考えています。(沖縄県は2000万人と試算していますがそれはないと僕は思います)約1000万人の観光客中で外国人インバウンドはまだ260万人程度ですが、国際通りや離島などは、アジア系の外国人しか目に付かないかも?と思うほど外国人が多く見られます。この航空航路整備が進めば、更に沖縄県へのインバウンドは増加するでしょう。台湾から1時間、上海から1時間45分、香港から2時間、北京から3時間の立地は今後日本の各都市と比較してかなり有利なポジションになるのではと考えています。沖縄らしさではなく、外国人の求める日本を備えるのも必要ですが。外国人が沖縄に求めるもの↑↑↑この記事の真ん中あたりを参照ください。沖縄でもそうですが、全体的な景気効用はあるでしょうが、全ての地方自治体がこの恩恵に恵まれるわけではないでしょう。この中でも3分の1くらいの地方自治体くらいかもしれません。北海道と違うのは、面積にあると思います。北海道こそ広域でその恩恵は難しいでしょう。釧路から札幌は通勤圏ではありませんし、稚内から札幌も通勤不可です。逆に札幌の人口密集地域から逆への通勤も現実的ではありません。沖縄は糸満から那覇も通勤圏ですし、那覇から恩納村も通勤圏で配達圏、名護もしかりです。離島は離島で一部を除いては既にバブル?を彷彿させる現象も発生しているくらいですから。僕は昨年から毎月北海道に足を運んでいるのと、今年も沖縄の離島に毎月足を運んでいるのはこんな状況が発生しているからなのです。ちなみに僕は5,6年前は東南アジアへの不動産投資がメインでした、そしてその頃には5,6年後に売却して逆に日本の不動産の再投資を目論んでいたのですが、ちょうど今がその時期に差しかかりつつあるように感じています。(東京、大阪、京都などの大都市部は単価高いので基本考えてはいませんでした)もちろん沖縄と北海道だけではありません。ここマジいいっ!て思う地域はまだまだあるのです。2018-09-02紺野昌彦の対談記事が掲載されました。(1)ニュースレターこのサイトについてお問い合わせサイトマップ©konnomasahiko.com。