防災担当として災害対策に従事。2005年に民間気象会社に移り、情報を伝える側として全国の自治体などに向けて防災気象情報を提供。その後、民間シンクタンクを経て、2013年よりオーストラリア・クイーンズランド大学院修士課程にて気象情報の利用に関する研究を進める。2014年から水害対策で世界の先端を行くオランダに拠点を移し、気象情報の利用や水害対策についてコンサルティングを行う気象とコミュニケーションデザインを設立。1977年、愛知県生まれ。>シェアツイートe-mailはじめに:受け身で使うことのデメリット企業が風水害対応の際の判断基準として位置付けるのは、警報や避難勧告といった気象情報や防災情報ではないでしょうか。「気象情報や防災情報が出たら対応する」という仕組みは災害対応の現場でごく一般的です。この「情報発表を待つ」という意識が思わぬ問題を引き起こしかねないのをご存じでしょうか?「情報の発表を待って行動を取る」という受け身的な姿勢の場合、災害が迫るときに次のような困った問題に直面する可能性があるのでよく注意しておかなければなりません。・急速に事態が悪くなる場合は情報発表を待っていると意思決定や対応が間に合わなくなる・情報を出す側の何らかの理由で情報発表が遅れたり見送られたりする場合、利用者側もそれに引きずられて判断や対応が遅れてしまう(または判断ができない)受け身的に警報や避難勧告などを利用するだけではなく、もっと積極的・能動的に気象情報や防災情報を使いながら判断していくことができれば、こうした問題は避けられる可能性が出てきます。今回の記事ではまず、受動的に情報を利用することの問題点を詳しく見ていきましょう。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。