07日1350.亡国のカジノ法案...通称カジノ法案が12/6、衆院を通過し参院に送られました。法案成立はほぼ間違いないようです。審議時間が少なく急すぎる、と野党などから声が上がっています。2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は推計536万人にも上るとされています。日本全国には競輪、競艇、競馬などの数多くの公営ギャンブルが立地しています。商店街をはじめ郊外などパチンコ屋がどこにでもある。依存症が増えても仕方がない。あれって、要するに、賭博じゃないのでしょうか。私は外国のことは知りませんが、町中いたるところに賭博場がある国って、ほかにもあるのでしょうか。パチンコ・パチスロがよくてカジノが駄目だという理屈が私には理解できない。日本の公営ギャンブルは還元率が低く、胴元がガッポリ儲かる仕組みになっています。宝くじだと還元率が45%、競輪・競馬などで75%。これに対して民営のパチンコは85%程度だといわれています。パチンコ屋は店が利益率を上げようとして還元率を低くすると、客が入らなくなる。はやっている店ほど還元率を高くしているようです。カジノの還元率はどの程度なのでしょうか。経費はかなりかかるでしょうね。外国のカジノでは、賭博場のほかに映画館や遊園地などの娯楽施設やホテルを作り、家族で楽しめるようになっているようです。日本でもカジノを含む統合型リゾート施設の建設を目指すらしい。大阪や横浜をはじめ多くの自治体が手をあげています。カジノ構想というのは橋下徹氏もブチ上げていましたが、20年以上前からアイデアはあったように思います。長い時間かけて審議されてきたということではありません。今回は、あまりにも唐突な気がします。私は東京オリンピック後の目玉にしたいのではないか、と考えます。オリンピックを開催した国では例外なくその後のリバウンドに苦しむことになる。日本もそうなる可能性は高い。統合型リゾート施設の建設や2025年の大阪万博は、五輪後の景気急減速を緩和する意味合いが強いのではないか。施設の構想から建設までに5年程度以上は必要ですから、今頃から仕掛けておかないと間に合わない。訪日外国人客が急増しているのはご承知のとおりです。全国的にホテルなど宿泊施設の稼働率が大幅に上がっています。政府は訪日外国人の目標を2020年に4000万人、2030年には6000万人と大幅に目標を上方修正しました。訪日客は台湾、韓国、中国など近隣諸国が多い。カジノの立地は日本経済を下支えする、と考えているのは間違いない。マカオやフィリンピン、韓国などと違い、日本の文化には馴染まないような気がします。インバウンド消費は日本経済を活性化させるかもしれないが、引き替えに何か大切なものを失っていくような気がします。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。