2013.12.24競馬・競輪など様々な賭け事があるが、意外と地方との関係を有している。地方競馬があったり、競輪は自治体が運営している面もあるが、それだけではない。その収益金は、地方の事業に使われていたりする。1宝くじ宝くじの収益金は、都道府県や政令市へ納められ、公共事業などに使われている。全国宝くじ事務協議会のHPによると、平成23年度には収益金の41.1%にあたる4,127億円が上記の自治体に渡っている。使い道と社会貢献広報」そのため、自治体では宝くじを買うようにPRも行っている(右は、大阪府の例)。競輪自体は、地方自治体などが行っているため、そのまま競輪の収益は自治体の収入となる。その一部がJKAに納入され、公設試の設備導入などに対して補助が行われている(右は2012年度の補助例)。競馬においては、地方競馬と中央競馬がある。地方競馬の収益金はそのまま自治体などの収入になり、中央競馬は国への納付金という形で国の収入となる。中央競馬において、その一部が特別振興事業として、地方競馬場などに助成されている。以上のように、実際の競馬・競輪の運営以外にも、これらの賭け事を通じて、地方自治体などはその収益の恩恵を受けているのである。埼玉県の杉戸町議会が自主解散を決めた。理由は、埼玉県知事選に合わせて、同日に町議会選挙ができるようにするためである。見せ方を考える半島振興法とは、どうしても発展が遅れている半島地域において、工場などを立地する場合、税制上の優遇などを定めた法律である。10年ごとの時限立法であり、来年、その期限が切れるということで、継続を求め、青森県が国に要望活動を始めたようだ。町工場地帯での住宅規制を、多面的に考えてみる。東大阪市といえば、昔ながらの町工場地帯として有名だ。この東大阪市で、住宅建築に関する規制が導入されるそうだ。背景としては、町工場地域の住民から工場に対して苦情が出ており、町工場の操業が妨げられたり、廃業・転出が起こっているためだ。県政アドバイザー、うまくいかないかもしれない山形県で、県の戦略や課題について話し合う県政アドバイザー懇談会というものを始めたそうだ。分野14名がアドバイザーとなり、年に2・3回、会合を開き、知事が意見などを求めるものだという。衰退産業について、構造転換の必要性が語られる。財政状況が厳しくなる中で、衰退産業を支援し生き延びさせることは、問題だと言われたりする。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。