気候変動の影響とみられる大雨の発生頻度増加や気温上昇に対応。防災や都市生活といった課題分野ごとに、国土交通省など関係省庁が推進するハード・ソフトの施策を列挙した。各地で激甚化する水害への対策では、河川管理者が流域ごとに運用している河川整備計画を見直し、減災の観点も考慮した施設整備・配置の進め方を反映させる。----気候変動適応計画は、今年の通常国会で成立した気候変動適応法に基づき初めて策定する。同法の施行日は12月1日だが、計画の策定は施行日前に行えることが規定されている。計画期間はおおむね5年間。21年に見直すことも視野に入れている。各地で激甚化する水害に備え、国や都道府県が流域ごとに運用している河川整備計画の見直しを打ち出した。想定最大外力までのさまざまな外力に対し、減災の観点も考慮した最適な施設の配置や整備の手順を考える。その際、上下流や本支川のバランスにも留意する。(案)に関する意見の募集(パブリックコメント)についてhttps://www.env.go.jp/press/105980.html気候変動適応計画(案)について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成30年9月19日(水)から平成30年10月18日(木)までの間、パブリックコメントを実施いたします。我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するために「適応」が重要となってきています。(案)」を作成いたしました。つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下のとおり御意見の募集をいたします。03‐5521‐8242************************国土交通省の気候変動への適応策http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_mn_000013.html地球温暖化の進行がもたらす気候変動等により懸念される影響は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても完全に避けられず、影響に備えるための「適応」が必要だとされています。