ついて、次のとおり審決する。登録第5579947号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。5579947号商標(以下「本件商標」という。)は、「アスタパーフェクトワン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成24年9月19日に登録出願され、第3類「化粧品,せっけん類,歯磨き,香料,薫料,つけづめ,つけまつ毛,つけまつ毛用接着剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり」を指定商品として、平成25年4月11日に登録査定、同年5月2日に設定登録されたものである。請求人の引用する登録商標は、以下のとおりであり、これらはいずれも現に有効に存続しているものであって、その商標権者は請求人である。(1)登録第5040699号商標(以下「引用商標1」という。平成19年4月13日(2)登録第5375961号商標(以下「引用商標2」という。平成22年12月10日(3)登録第5424536号商標(以下「引用商標3」という。請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第56号証(枝番号を含む。甲号証において、枝番号を有するものすべてを引用する場合は、以下、枝番号の記載を省略する。請求の理由(1)商標法第4条第1項第11号該当性について本件商標は、「アスタ」及び「パーフェクトワン」の片仮名を結合してなるものであるところ、「アスタ」の部分は、近年注目を浴びているカロテノイド系の天然成分である「アスタキサンチン」の略称であり、商品の品質を表すものにすぎないものであるから、自他商品の識別力は弱い(甲2?甲15、甲46?甲50)。全体構成から生じる称呼は10音と冗長であり、かつ、「アスタ」と「パーフェクトワン」に観念的なつながりはなく、全体を一体不可分のものとして把握、理解することはできない。該「パーフェクトワン」が請求人の周知商標であることからすると、「パーフェクトワン」の部分が要部となる(甲16?甲18)。One」は、化粧品「RAffINE」ブランドの基幹商品を表し、識別力を有する部分であるので、要部といえる。本件商標と引用商標は、その指定商品が同一である。すると、本件商標と引用商標は、同一若しくは類似の称呼が生じ、指定商品も同一であるから、互いに類似する。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。「パーフェクトワン」の著名性の有無について請求人は、2004年11月にオールインワン化粧品として「パーフェクトワン」を開発し、販売を行っている。本製品は、「たったひとつで化粧水、美容液、クリーム、化粧下地の役割を果たしてくれるオールインワンタイプの美容液ジェル」(以下「使用商品」という。「パーフェクトワン」シリーズの累計販売数は、平成25年1月現在1800万個(2006年5月?2013年1月)を達成した(甲17)。2010年度の通販化粧品市場における請求人の企業別シェアは8位、シェア率は4.8%である(甲16)。総売上金額は、2007年が109億円、2011年が207億円である(甲19)。化粧品に関する売上実績は、2007年の売上金額が59億円であり、総売上金額のおよそ50%程度であったが、化粧品の売上金額及び総売上金額に占める割合も順調に推移し、2011年以降は、化粧品の売上額で160億円以上を計上し、総売上金額に占める割合は80%以上を記録した。One」シリーズ商品は、化粧品の中心的な位置づけである(甲18)。One」の表示を用いた宣伝広告活動を継続的かつ、広範囲に行っている。宣伝広告活動は、紙媒体として新聞、チラシ、雑誌及びカタログ(甲26?甲30、甲41?甲43)、電波媒体としてインフォマーシャル及び番組間CM(甲31?甲34)、ウェブサイト(甲35?甲38)、協賛活動(甲44、甲45)、販促及びダイレクトメールなどにより行っている。宣伝広告費の合計額は、2006年に23億円、2011年に61億円に達している(甲20?甲25)。よって、「パーフェクトワン」が周知商標であることは疑いがない。出所の混同について商標権者は、引用商標が周知著名性を獲得している化粧品分野の商品を本件商標の指定商品としている。「パーフェクトワン」は周知商標であるので、本件商標に接する取引者及び需要者は、その構成中「パーフェクトワン」の文字部分に強く印象を留め着目する。この取引の実情に照らし、本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断した場合、本件商標に接した取引者、需要者は、請求人若しくは請求人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。(3)結び以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同第15号に該当するものであるから、無効とされるべきものである。本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由の要旨を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第9号証(枝番号を含む。答弁の理由(1)商標法第4条第1項第11号該当性について本件商標は、該構成文字が全て同書、同大の片仮名で隙間なく等間隔で表示されていることから、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、該構成文字より生ずる称呼も10音程度であって格別冗長とはいえず、淀みなく一連一気に称呼し得るものである。その構成中の「アスタ」の部分が「アスタキサンチン」の略称だけでなく、特定の意味合いを有する語としても一般の取引者、需要者に認識されている事実はない(乙1)ため、該語が商品の品質を表示するものとして自他商品の識別力が乏しいとはいえない。「化粧品」と同一又は類似の商品分野において、「アスタ◯◯」と「◯◯」とが併存して登録されている事実が少なからず存在することや(乙2)、同構成中の「パーフェクトワン」の部分について、請求人の出所識別標識として周知と認められる事実も存在しないから、本件商標は、両文字部分を分離して判断するべきではなく、特定の意味を生じない一体不可分の造語として、取引者、需要者に認識、把握され、「アスタパーフェクトワン」の称呼のみが生ずる。他方、引用商標1からは、その構成文字より「パーフェクトワン」及び「ラフィネ」の称呼が生じ、引用商標2及び3からは、「パーフェクトワン」の称呼のみが生じる。本件商標と引用商標とは、いずれもその音数及び音構成が全く異なるものであり、称呼上、互いに相紛れるおそれがない。次に、本件商標が横一連の片仮名で構成されているのに対して、引用商標1とは図形と文字商標から構成されている点で、引用商標2とは片仮名と欧文字という点で、引用商標3とは構成する文字数が11文字と8文字で相違するという点で、構成上著しく外観が異なり、外観上判然と区別し得るものである。観念については、本件商標が特定の意味合いを生じないことから、引用商標とは対比することができない。してみれば、本件商標と引用商標とは、非類似の商標である。以上より、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。One」(以下、両商標を併せて「パーフェクトワン商標」という。)を単独で使用している事実は見あたらない(乙3)。請求人のブランド「ラフィネシリーズ」は、オンラインショップにおいても「化粧品ラフィネシリーズの新日本製薬」といった表記がされているとともに(乙3の1)、該シリーズに属する全ての商品の名称について、その語頭に「ラフィネ」を入れた商標が使用されており(乙3の2)、これらのことは、請求人が「ラフィネ」を基幹ブランドとして育成、販売活動を行っていることを表している。One)」の文字のみで使用されているものは極めて少なく、仮にあったとしても、そのほとんどが紙媒体における説明文の文中に用いられているものや、紙面のスペースの制限上該文字部分のみで使用されているに過ぎない。パーフェクトワン」という一連一体の商標を積極的に使用してきたものでありパーフェクトワン商標のみを積極的に使用してきた事実は見あたらない。シェアという観点と、広告宣伝活動における使用実情という観点から種々証拠を提出して主張しているが、いずれもその周知著名性を客観的に証明する根拠とはなり得ない。シェアについてパーフェクトワン商標の「化粧品」の商品分野における周知著名性を示すためには、化粧品市場全般における使用商品のシェア率についての証拠が必要であるところ、使用商品の販売数や売上実績、シェアについて具体的な数字について一切記載されておらず、化粧品全般における使用商品のシェアについては何ら証拠を提出していない。請求人は、使用商品シリーズの累計販売数が1800万個であることを示す証拠として請求人のホームページにおける商品紹介の写し(甲17)を提出しているが、これは請求人の自社ホームページに記載されているものに過ぎず、何ら客観性がない。請求人の総売上額における化粧品の売上額が占める割合についての主張(甲19)は、パーフェクトワン商標の周知著名性とは全く無関係であり、また、甲第19号証は請求人作成のものである。One』シリーズ商品は、請求人における化粧品の中心的な位置づけである」と主張しているが、根拠の記載がない。請求人は、2010年度の通販化粧品市場における企業別シェアにおける請求人のランキングがシェア率4.8%で8位であると主張しているものの、化粧品市場全体における通販化粧品市場の規模については一切触れられていない。(乙4)によると、2010年度の全化粧品販売金額の合計は1兆4,219億円程度とみられるから、通販化粧品市場の規模は化粧品市場全体の20%程度に過ぎない。化粧品市場全体の規模を勘案すると、化粧品市場全体における請求人のシェアは1%にも満たないこととなり、そのシェア自体が低いといえる。請求人は、2008年から2011年の化粧品モイスチャー分野において、請求人がメーカー別シェアで3位、「ラフィネ」ブランドがブランド別シェアで2位の位置を占めている(甲17)点を主張している。しかるに、甲第17号証によると、上記化粧品モイスチャーの分野は、統計上定められた全43品目の化粧品のうちの一品目でしかなく、その市場規模も2010年度は1,115億円であって化粧品市場全体の8%弱でしかない。したがって、該分野におけるシェアも、化粧品市場全体からみると限られた狭い範囲の数値でしかなく、甲第17号証についても、化粧品市場全体における使用商品のシェアを示す証拠としての価値はない。以上、請求人が提出した証拠からは、使用商品の販売・売上実績及びシェアについて何ら特定されていないから、パーフェクトワン商標が周知であるとは認定できない。おいては放映された番組名、時間等が記載されていない。各広告の掲載事例一覧の甲号証(甲26、甲28、甲31、甲33)は、請求人作成であるとともに、広告の使用状況を示すために提出した甲第27号証及び甲第29号証と全く対応しておらず、個々の発行部数も配布地域も不明である。パーフェクトワン」であって、パーフェクトワン商標ではない。One)」の表示のみを使用してきたとして、パーフェクトワン商標を周知商標と主張する請求人の主張は全く根拠がない。本件商標とパーフェクトワン商標の類似性について上述したとおり、本件商標とパーフェクトワン商標とは非類似の商標である。「パーフェクトワン」の文字は既存の語である「パーフェクト」と「ワン」(乙1)の組み合わせより構成されているところ、化粧品業界においては、その商品名として「パーフェクト」や「ワン」の文字が採用されている例が多数存在しており、それらを組み合わせたに過ぎない「パーフェクトワン」についての独創性は低いといえる(乙5?乙9)。本件商標に係る指定商品と商品「化粧品」との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等との取引者及び需要者の共通性について本件商標の指定商品中、「せっけん類,歯磨き,香料,薫料,つけづめ,つけまつ毛」と商品「化粧品」とは、販売場所及び製造者が共通するといった点において需要者、取引者が一部共通する場合があるとしても、通常上記商品の売り場は明確に区別されているとともに、ブランド戦略上も「化粧品」と「せっけん類,歯磨き,香料,薫料,つけづめ,つけまつ毛」に使用する商標が同じものを採用することは考え難いといえる。出所の混同のおそれについて以上のことを勘案すれば、被請求人が本件商標をその指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させるものとは到底認められず、その商品が請求人あるいは請求人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。(3)むすび以上のとおり、本件商標は商標法第4条第1項第11号及び同第15号のいずれにも該当しないため、その登録を無効とすべきものではない。商標法第4条第1項第15号該当性について(1)請求人の使用する商標及び引用商標の周知性について請求人が提出した証拠及びその主張によれば、以下の事実が認められる。One」の文字を大きく、下部に「RAffINE」の文字を小さく横書きしてなるものである。One」の文字、引用商標3は、「パーフェクトワン」の文字からなるものである。甲第27号証、甲第29号証、甲第30号証及び甲第42号証の新聞の広告、チラシの広告、雑誌の広告、カタログ等においては、使用商品について、その容器に、別掲1の引用商標1に類似する別掲2のとおりの構成よりなる商標(以下「使用商標」という。One」の文字を含む。