いう新たな国の組織が設置されまして、10月1日から運用が始まっておりますので、少し説明をさせていただきたいと思います。これは、空港周辺のいわゆるターミナルレーダー管制とは違いまして、より広域的な航空管制を行う業務です。この4つの交通管制部がコントロールをしておりました。今後、管制で取り扱うことができる機数を増加させる、そのために管制処理の効率性を向上するということで、その組織の再編が進められてきました。いう組織が設置されまして、那覇で取り扱っていた分を神戸が担当することになったわけです。これを福岡管制部が担当する、このように平成34年度からは移行することになります。平成37年度からは、東京と札幌のエリアをさらに再編成いたしまして、全国の高高度空域を福岡の管制部が一元的に担当する、そして、東日本の低高度空域は東京管制部が担当をする、西日本の低高度空域は神戸管制部が担当をする、このような3部構成に移行をすることになります。このことによりまして、神戸は西日本の航空管制のいわば拠点ということになります。この組織編成に伴いまして、現在は神戸航空衛星センターという組織があり、約70名の職員がおられますが、さらにこの10月からは、那覇から約160名の職員が神戸に移転をするということで、合計230名という組織になるわけです。国の組織の地方への移管ということが言われておりますが、160名もの国家公務員が神戸にお越しをいただきまして、230名もの職員を要する組織を神戸に設置をしていただくということは、これは大変ありがたいことだと思っております。そこで、神戸市といたしましては、この職員の皆さんを円滑にお迎えするために、公的住宅に関する情報提供を行いまして、現実に神戸市の関係する公的住宅に入居していただいております。かなりの組織になりますので、神戸サイエンスパークの中に新たなバス路線を増設することにいたしました。このような対応をいたしまして、これらの管制という、大変重要な役割を担う職員の皆さんをしっかりとお迎えし、神戸での生活を円滑に営んでいただきながら仕事についていただきたいと考えております。神戸市西区に新設することを決めた。訪日外国人の増加で格安航空会社(LCC)などの便数が増える状況に対応し、処理能力を向上させる。将来的に管制官ら約300人を配置したい考えで、2018/10の稼働を目指す。国土交通省は「航空管制の西日本の拠点にしたい」としている。日本上空の飛行機は増加傾向で、2015年度は2003年度比45.1%増の165.8万機に達し、管制対応は限界に近いという。神戸航空衛星センターは衛星の保守管理などに当たってきたが、衛星の運用停止で2019年度末に廃止されるため、この施設を活用することとなった。このセンターが運用しているのは、運輸多目的衛星(MTSAT-1R)「ひまわり6号」。設け、建物改修や施設のレイアウト、情報処理システムの導入などを計画する。航空管制官ら約150人体制で発足し、現在の那覇の管制エリアを引き継ぐが、2022年度からは主に関西以西の西日本の低空域を一括して担当する。那覇・札幌の航空交通管制部は、順次廃止される。空港内の事務所が担当。4航空交通管制部が、それぞれの周辺を高度に関係なく担ってきた。国土交通省は2025年度までに、空域を上空約10kmで分け、高い高度は福岡、低い高度は東を東京、西を神戸に新設する航空交通管制部が担い、処理能力を高める計画を進めている。