項目(客観的事項)を総合的に評価し、建設業者としての実力を点数化するものです。公共工事を国、地方公共団体から直接請負う(元請)建設業者は、必ずこの経営事項審査を受けなければなりません(建設業法第27条の23)。公共工事には多くの税金が使われています。そのため、発注者である行政側も公平公正に施行事業者を選出する必要があります。各事業者の実力が点数化されることで、「信頼できる業者」であるかどうかを客観的に判断し、「この工事は規模が大きくなるから、○○点以上の業者に依頼しよう」というように、工事に見合った規模の企業が受注できるようにしているのです。近年では経営悪化により工事の途中で建設事業者が倒産する事案や、技術や経験不足による施工不良の事案を多く目にするようになりました。それらのリスク回避のためにも、経営事項審査が義務付けられていると言えるのではないでしょうか。経営事項審査について詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にご連絡をお願い致します。