(1/2)再エネを求める企業の裾野が広がってきた。いまや「RE100」は大企業だけのテーマではない。Action」も軌道に乗ってきた。電力需要家が再エネ普及をけん引する、新たな時代の幕開けだ。});再生可能エネルギーの普及拡大を、電力の大きな需要家である“企業”がリードする流れが広がっている。自社の事業活動で消費する電力を、再エネ由来に切り替えていこうという機運が、日本でも着実に高まってきた。2020年1月1日現在、「RE100」に加盟する日本企業は30社にのぼり、アメリカ、イギリスに次いで、世界3位の加盟企業数に至っている。RE100加盟企業の半数が再エネ50%超RE100は“事業活動で用いる電力を再生可能エネルギー100%にすること”を目指す大手企業の連合体(本部:イギリス)だ。2019年12月に発表された最新の年次報告書によると、加盟企業数は全世界で200社超。そのうち約半数の企業が既に事業用電力の50%以上を再エネに切り替え、30社以上が100%目標を達成している。(脱炭素化)は、国家のみならず企業にとっても大きな課題となっている。脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結し、投資家の判断材料としても重視される時代だ。再エネ導入は脱炭素化への取り組みそのものであり、RE100への加盟は、そうした企業姿勢をアピールする絶好の機会ともなっている。RE100は大手企業を対象とした連合体だ。具体的には、年間10GWh以上(日本の場合)の電力消費量がある企業でなければ加盟することはできない。再エネ100%に向けた実効性のある取り組みを進めていたとしても、電力消費量が基準に満たない中小企業では受け付けてもらえない。その最大の特徴は、電力消費量が年間10GWh未満の需要家のみを対象にしているところ。RE100の基準では、切り捨てられてしまっていた中小企業の受け皿となる枠組みなのだ。参加することができる。(IGES)、グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)の4団体が共同で立ち上げた。Action発足の背景を次のように話す。「RE100の対象とならない企業・団体の電力需要は日本国内の約40〜50%程度を占め、数にして約400万団体に上ります。中小企業の購入電力単価は大企業と比べて高めに設定されているケースが多いため、再エネ転換へのハードルは相対的に低く、潜在的ニーズは高いと考えられます。実際、RE100が認知されるようになって、私どものところにも、中小規模の企業や団体から『RE100に参加できないのか?』という問い合わせが入るようになってきました。した盛り上がりを受けて、中小規模の組織でも参加できる新たな枠組みを発足させるに至りました。仮に、対象となる400万団体すべてが100%再エネを実現したとすれば、日本の消費電力の半分近くが再エネということになる。Actionの方が大きいといっても過言ではない。約322GWhに及ぶ。今後いっそうの参加を募り、「多くの企業・団体が持つ需要が顕在化することで、再エネへの投資や、再エネ推進政策を後押しし、再エネを希望するすべての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境」(三好氏)を目指していく。RE100とも協調して、再エネを求める電力需要家の声を発信していくことで、再エネ導入拡大に向けた好循環を形成していく考えだ。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。