年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。年間の猶予が設けられており、労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差がさらに広がる可能性もある。高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される。帝国データバンク調査----帝国データバンクは9日、2019年1月から12月に発生した人手不足倒産について収集・分析した結果を発表した。当期間中に発生した人手不足倒産は前年比20.9%増の185件あり、4年続けて最多を更新した。業種別では、54件のサービス業が最も多く、49件の建設業が続いた。その他、運転手の確保が難しい道路貨物運送業が前年比21.7%増の28件となった。~http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200104.htmlはじめに深刻化する人手不足を背景に、大手企業を中心に従業員の賃金水準を引き上げる動きが進んでいるほか、昨年4月からは働き方改革関連法が施行され、働きやすい環境づくりを優先する企業が増えている。この年末年始には、外食チェーンやスーパー、コンビニで営業時間短縮や店舗休業に取り組む企業が増え、大きな話題となった。した対応が困難な企業では、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っている。)を「人手不足倒産」と定義し、2019年1~12月に発生した倒産について集計・分析した。2019年1~12月の人手不足倒産は185件発生し、前年比20.9%の増加。業種別件数をみると、「サービス業」が54件を占め最多。このうち、2019年は28件(前年比21.7%増)。年連続で過去最多を更新し、右肩上がりでの推移が続いている。技術者、美容師、エステティシャンなど、専門職の定着や確保に窮した小規模企業で倒産が目立った。年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。年間の猶予が設けられており、労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差がさらに広がる可能性もある。高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される。