経て、19年4月から日経BP。西部時代は流通、運輸、金融などを、東京では金融庁、証券・メガバンクをそれぞれ担当。日経BPでは銀行など金融業界を主に担当する。まれてまもなくメキシコに移住し、7歳まで暮らした。現地言語のスペイン語は話せない。静かにしているように見える時も、心の中で中南米のサンバを踊っていることがある、ネアカ。※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。貢献した功労者がいる。当時は珍しかった戦前の首里城の写真を記録し、戦時中は東京に収蔵して復元に役立てた。マネーロンダリング・テロ資金対策を審査する政府間組織の立ち入り調査が始まった。11年前の調査では顧客管理の不十分さが指摘され、政府は法整備などの対応を進めてきた。課題の外国人による口座転売に苦慮する金融機関も。「厳しい審査結果が出るのでは」とささやかれる。みずほ銀行がATM手数料を引き上げると発表した。マイナス金利で経営環境が悪化していることに加え、ATMでの取引が減る一方でインターネット取引が拡大しているため。個人顧客をネット取引へ誘導する狙いだが、厳しい懐事情も透けて見える。2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰・名誉フェローが受賞。ノーベル賞を運営するノーベル財団は当時、債券など安全資産を運用していたが、戦争などを経て資産が減少。株式などリスク資産重視の運用スタイルに変更、財源を確保して今日の賞を支えている。インタビューに応じ、金融行政課題に直答。老後2000万円不足問題のきっかけとなった報告書について「配慮を欠いた」と陳謝。日本経済の先行きに不透明感が強まっている。景気の先行指標とされる工作機械の受注見通しは下方修正。10月1日の消費増税も重荷になる。「いざなぎ景気」を超える長期にわたって拡大してきた日本経済。日経ビジネスのインタビューに応じた。金融機関の金融仲介機能の現状から、顧客側の目線に立った業務運営まで厳しい見方を示す。「老後資金2000万円不足」問題のきっかけを作った報告書については、「配慮を欠いた」と反省する。丸亀製麺の「うどん論争」がネットで話題に。地元からは丸亀製麺に対し、一定の理解の声も出ている。ご当地ものの表示には注意が必要だ。約1万9000件だったと公表した。調査対象期間はわずか1年。不誠実な対応ではないのか。みずほ信託銀行が全社員の3分の1にあたる1200人が認知症サポーターになった。認知症ビジネスの注目度の高まりに伴い、営業職員の対応力、業種を超えた連携も重要になる。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。KingDaihyoブランド戦略があるように思えるのは、確固たるポリシーと明確な方針があるからだろう。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。