安倍政権のもとで、日本は二つの点で大きく変わりました。第一に、円安が大幅に進んだことです。第二に、外国人(観光客と労働者)が増えたことです。第二の点については、「功績」かもしれません。外国人観光客の増加は、かなりの程度、円安のためです。円安は、外国人からみて日本の物やサービスが安くなった、ということだからです。それは「日本の安売り」にすぎず、日本人にとって良いかどうかは別の話です。外国人労働者の急増(図表1)についても、様々な問題を含んでいます。今後さらに増える見込みです(政府によれば5年で最大35万人増)。入管法(出入国管理法)が改正され、4月1日に施行されたからです。画期的な外国人受入れ策と言えるでしょう。在留する外国人労働者は(高度専門職などを除き)、技能実習や留学生のアルバイトといった位置づけでした。それらの建前は、新興国の発展を支援するというものです。それに対し改正入管法は、人手不足が深刻な業種(建設、介護など)で外国人労働者を増やそうという、日本の都合に基づきます。人権意識は十分か?これは、日本の閉鎖性(図表2)を打破するための重要な一歩です。この点の議論は全く不十分です。外国人の受入れ態勢も整っていないので、送り出し国、日本の双方で混乱が発生しそうです。最大の問題は、外国人の人権が守られるか、です。大半はアジア新興国出身の人であるだけに、過労や搾取、差別が横行しかねないのです。した非道を無くすには、高齢化に悩む日本に来て頂くことに関し、感謝の念が必要です。残念ながら、新興国への偏見や優越感は、いまだに残っています。政府や財界、一部のメディアも、本質的な議論を避けています。した逃避を表す論法は、受け入れるのは「原則5年以内の在留者」であって永住者ではない以上、「移民」ではない、というものです。「移民」と呼べば、治安面で不安になる国民もいます。「5年以内の在留者」は「(永住前提の)移民」よりも犯罪率が低い、とは言えません。よって、有期の在留か永住か、の議論は論点がずれています。開かれた国を目指すのか、を正面から論じるには、「移民」という言葉を統一的に用いるべきです。時代は変わった「移民」を認めず、偏見が残ったままでは、疎外感を感じる外国人も増えます。その結果、社会の秩序を乱す人が増えるかもしれません(ただし、外国人の犯罪率は本当に高いのか、は議論の余地あり)。明るい動きもあります。世論調査によると、外国人労働者の受入れに賛成する人が若年層では過半を占めていることです(「移民」に賛成か、は不明)。「令和(秩序と調和)」をもたらす環境整備と意識改革が急務です。注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。URL:http://www.skam.co.jp/<本資料に関してご留意していただきたい事項>※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。