説明を求められた課長は出席せず、特別委はこの日の審議を打ち切り、散会した。竹原信一市長(51)らが出席や説明をしなかった新年度予算案に続いて執行部が説明を拒否する事態となった。市総合計画は今年度から10年間の市政の基本構想を示すもので、地方自治法で策定を義務付けている。市長は2月の市議会初日に提案し、市議会は総合計画特別委(15人)を設置して今月7日以降、各課長らへ説明を求める予定だった。議場では、審査方法を巡り、反市長派と市長派の市議同士が激しく口論する場面もあった。委員会は12日に再開することを決めた。同市議会では、3月の予算特別委員会などでも各課長らが「市長の命令で説明できない」などと答弁を拒否するケースが相次いだ。