担当官が出席し、経過説明したが、「交渉中で公表できない」との回答に参加者から不安の声が多く出た。パートナーシップ)、TiSA(新サービス貿易協定)、日中韓FTAなどがあり、いずれも交渉中だがどれも妥結していない。日本ではTPP後、にわかに浮上してきたのがRCEPである。2013年に交渉が始まり、2017年7月で交渉会合は19回、同年9月までで閣僚会議は5回に及ぶ。当初は2017年中にも妥結する方針だったが、いまだ先行きが見えない状況にある。それに米国抜きの11か国のTPP11(イレブン)交渉も併行して進んでいる。した通商交渉の経過を報告した内田聖子・アジア太平洋資料センター共同代表は「RCEPはTPPのコピーのようなもの。問題になるのはTPPの交渉内容とどう調整するかにある」という。TPP協定は米国を含めた内容になっており、将来米国がTPPに復帰した場合を見込み、それまでは米国が関わる項目を凍結することになっている。差があるので明らかにできない」と回答を避けた。知的財産権や医薬品の特許権の保護期間などが議論されていることを明らかにした。TPP11に関しては、11月には日本で閣僚会議が予定されていることについて、同企画官は「日本がイニシアティブをとって11か国で早く発効にもっていきたい」との考えを示した。)との対応で終始した。TPP!!市民アクション」など市民団体のメンバーのほか、民主、共産党の国会議員なども出席した。呼びかけ人を代表して元農水大臣の山田正彦氏は「欧米では少なくとも国会議員には情報をオープンにしている。国民・市民には知る権利がある。政府にはもっと協議する場を設けて欲しい。引き続きこうした学習会をひらきたい」と、情報公開の必要性を訴えた。Reserved.このページの先頭へ。