この規程の管理責任者は、●●とする。当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第6条に定めるデータについては、保存サーバ内に△△年間保存する。保存する取引関係情報は以下のとおりとする。保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。して実際のサンプルを見てみると、さほど難しいことは書いてありません。これを自社にあうように手直しして、「電子取引データの訂正削除の防止規程」を作ればよいでしょう。10-2について最低限満たすように配慮します。この申請書についてサンプルはありませんので、自社で作成すれば構わないでしょう。Q&Aを整理・更新した際に追加されたものです。規程を作ったほうが無難か?このような規程の整備が必要とされているのは、税法と電子帳簿保存法において、電子取引における保存要件とされているためです。いまのところ、ここで紹介したような規程が整備されていなかったことで、保存要件違反とされた事例は、筆者は耳にしたことはありません。いえ、2017年7月に国税庁の手で規程のサンプルが示されたことは、重要な事実です。指標となる事例がこれまでに見当たらない以上は、雑な言い方ですが、とにかく規程を整備しておくことが、現時点での「お守り」となる対応といえそうです。まとめ電子帳簿保存法における電子取引について、「電子取引データの訂正削除の防止規程」の整備のしかたと、その必要性をお伝えしました。電子帳簿保存法を含むこの手の話は、筆者が調べてみても、あまり目にしないテーマになっています。研究した情報も、まったくといっていいほどに不足しています。誰も教えてくれなかったので、自分で調べた結...記事を読む新制度の電子帳簿保存法とクラウド会計の対応状況を確認しました新制度の電子帳簿保存法はスマホ撮影に対応し、利用しやすくなるといわれています。クラウド会計を...記事を読む帳簿の電子保存で青色申告特別控除65万をキープ......電帳法推進の号砲か?青色申告特別控除が55万円に減額されるものの、ある条件を満たせば、65万円を維持できます。要件をチェック会計ソフトに入力された帳簿のデータは、紙に印刷せず、データのまま保存することができます。Agree」は、ミニビジネスでも活用できそう電子契約を手軽に始められるサービスとして、「Agree」を紹介します。電子契約を利用...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。