BPSは第2四半期末実績。EPSDPS2013年5月(実)5,41914414916644.900.002014年5月(実)5,48129528916442.800.002015年5月(実)5,89736635921354.1115.002016年5月(実)6,61739435725145.8515.002017年5月(実)8,77753853336064.5320.002018年5月(実)11,14877777652793.7628.002019年5月(予)12,500875869580100.1930.00*予想は会社側予想。2015年1月17日付で1:5、同年12月1日付で1:3の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及して調整。サービスの2019年5月期第2四半期決算概要などをお伝えします。5月期業績予想4.今後の展望5.今後の注目点<参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント19年5月期第2四半期の売上高は前年同期比12.4%増の59億31百万円。前期に続きコンビニ・スーパーなど小売業向け業務が続伸。売上構成比は6割まで成長。営業利益は同3.0%増の3億93百万円。すべて過去最高を更新したが、一部案件の期ずれもあり期初計画を若干下回った。通期予想に変更は無い。19年5月期の売上高は前期比12.1%増の125億円の予想。引き続き堅調なトータルメンテナンス、省エネ工事需要を取り込む。営業利益は同12.6%増の8億75百万円を見込む。同社の売上、利益は第2四半期、第4四半期に偏重する季節特性があるが、上期までの進捗では、売上はほぼ例年並み、営業利益はややスローなようである。省エネ事業の期ずれ案件も予定通り下期に消化する見込みであり、第3四半期、第4四半期でどれだけ上積みを進めていくかを、加えて8月発表予定の中期経営計画の詳細も注目したい。けの省エネ化工事やLED工事などの省エネ化に関する「省エネ事業」を展開。高い技術力、安定したストックビジネスなどが大きな強み。メーカーメンテナンス事業の安定した成長をベースに、トータルメンテナンスサービス事業および海外事業の拡大と収益性向上を目指す。機械事業部の事業の一環として業務を受託する事となった。1977年7月には、株式会社三機サービスを設立し、「メンテナンス事業」を本格的にスタートさせた。三洋空調システムサービスの大阪センター事務所内に三機サービスの大阪センターを開設するなど、当初から両社の関係は強固なものであったことに加え、事業展開をスピーディーに進めたい三洋空調システムサービスのニーズに的確に対応し、社員の積極採用や技術訓練を含めた教育の充実など体制作りに注力したこと等を高く評価され、大阪地域以外での受託も行う事となり、1977年10月東京センター、1978年4月名古屋センターを相次いで開設し、東名阪での事業展開が加速した。その後、神戸、札幌にも事業所を開設し、全国展開を進めていく。2000年9月には24時間365日対応のコールセンターを開設。現在のもう一つの事業である「トータルメンテナンス事業」の全国展開を開始した。2012年2月には中国でのトータルメンテナンス事業を加速させるため上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設。2015年4月に東証JASDAQ市場に上場。2016年4月に東証2部へ、2017年4月には上場2年で東証1部へ市場変更となった。企業理念など】1.私達は、技術革新と研鑽を通して、地域社会に貢献します。2.私達は、お客様第一主義を通して、チャレンジ精神で仕事に精進します。3.私達は、仕事を通して人間成長し、心豊かな人生を築きます。」、「技能」を掲げている。各種機器を用いる飲食店、小売店においてはデフレ環境下、売上の大幅増が期待しがたい中で、競争を勝ち抜くためにはコスト管理が最重要ポイントとなる。管理することによるトータルコストの削減へのニーズが強い。同社ではトータルメンテナンス事業の市場規模を約3兆円(※)と推定しており、この巨大市場の開拓を積極的に推進していく考えだ。主な同業他社としては、上場企業では日本空調サービス株式会社(4658、東証1部)、シンメンテホールディングス株式会社(6086、東証マザーズ)などがあり、非上場企業も数社が競合となっている。トータルメンテナンス事業においては機器メーカーのサービス部門等も競合となる。可能」、「WEBを含めたシステム化が先行」、「メーカーの機種を問わず対応が可能」といった点が強みであると自己分析を行っている。PERPBRROE4658日本空調サービス48,000+5.6%2,500+0.8%5.2%22,83014.01.410.06044三機サービス12,500+12.1%875+12.6%7.0%8,39114.43.325.56086シンメンテHD13,300+35.1%500+51.1%3.8%12,19837.75.818.6*売上高、営業利益は各社の今期予想。PER、PBRは2019年1月22日終値ベース。「トータルメンテナンス事業」、「メーカーメンテナンス事業」、「省エネ事業」の3事業を展開。※17年5月期までは、報告セグメントとして「空調機器メンテナンス事業」、「トータルメンテナンス事業」の2セグメントとしていたが、18年5月期より各事業部別に配置していた営業担当を集約し窓口を一本化すること及び自社メンテナンスエンジニアを一括管理し多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更している。実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断した。1トータルメンテナンス事業メーカーメンテナンス事業で培った技術を活かして更に大きな市場での事業展開を目指していくのがトータルメンテナンス事業である。保守・管理業務をメーカーや機器品種を問わず一括してメンテナンスを請け負っている。飲食・小売業界では長引くデフレ環境の下、資金力やスケールメリットで優位に立つチェーンストアがそのシェアを拡大している。チェーンストアにおいても売上の急拡大は難しく、競争を勝ち抜くためにはコスト管理が最重要課題となっている。した状況下にもかかわらず、多くのチェーンストアは、チェーン本部自体または店舗ごとに、各機器それぞれの専門業者に修理や点検、トラブル対応を依頼しているため、本業に集中しにくいことに加え、サービスの品質、作業後の報告レベル、価格にはバラツキがあり、時間および金額の点で適切なコスト管理が実際には出来ていない。これに対し同社ではチェーン本部と一括契約をすることにより各機器の全国規模での同一基準による集中管理を提供しているため、サービスの品質や価格は同社がコントロールするほか、依頼や報告は同社に一本化され、顧客企業は本業に集中し、適切なコスト管理も行うことができる。状況等のデータから導き出したリスク予測フォーマットのリアルタイムでの提供なども行っており、トラブルで営業を止めるわけにはいかない飲食・小売業のニーズに的確に対応している。テナント入れ替え対応もカバーしている。このように、単純な修理や故障対応にとどまらず、アウトソーシングの活用による費用低減のみではない間接コストも含めた「トータルコストの最適管理」を提供できる点が同社の強みであり、経営資源を重点分野に集中させたい顧客企業から高い評価を得ている。全国11拠点に在籍する約200名の同社メンテナンスエンジニアに加え、メンテナンス業務委託先であるパートナー(全国約2,000社)が顧客店舗へ赴き作業にあたる。受付体制:24時間365日(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)✧従来は専門ではない業者に委託していたが、空調トラブルが減らず逆に増加傾向にあった。✧蓄積されるデータが活用されず、改善に活かせていなかったこうした状況に対し、同社では以下の提案を行った。実施することで、突発修理の低減を図ることができる。➣空調に強い同社が管理することで、データを活かした改善提案が可能である。受付体制:24時間365日(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)✧本部の管理負担が大きくなり、間接コスト(人件費)が増加している。✧メンテナンス業者が複数あり、一括で管理できていないため修理総額が大きい。(スケールメリットを活かせていない)✧店舗数の増減による人件費のコントロールが難しい。✧十分な手配体制が無く、休日、夜間の機器修理に対応できておらず、機会損失の不安がある。✧店舗や機器ごとに、修理業者が違うため、情報の集約や情報活用ができない。した状況に対し、同社では以下の提案を行った。➣メンテナンス業務を一括で代行することにより、機器の修理履歴を収集できるため、消耗品や他店舗で同機種の機器故障傾向などを予測することができる。➣メンテナンス業務を、全て同社にアウトソーシングすることで、店舗数の増減による管理人員の変更が不要となる。➣WEBシステムの使用によって報告書や請求書の管理を容易に行うことができる。➣24時間365日対応可能なため、緊急トラブルも即対応が可能で、機会損失を防ぐことができる。(同社HPより)(解決後の状況)✧WEBシステムの履歴管理機能により、消耗品交換の計画をたてることができ、予算の把握が可能になった。✧各店舗のメンテナンス進捗の状況を専用ページからWEBシステムでいつでも見ることができるため、顧客企業の部署内において各店舗状況を効率良く共有できるようになった。✧メンテナンス管理業務の効率が改善され、人材を開発等のコア部門に集中、専念させることが可能になった。✧消耗品劣化によるトラブルを未然に防ぐことができ、緊急トラブルが少なくなった。対象エリア:関西エリア受付体制:24時間365日(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)✧本部の管理負担が大きくなり、間接コスト(人件費)が増加している。✧メンテナンス業者が複数あり、一括で管理できていないため修理総額が大きい。(スケールメリットを活かせていない)✧十分な手配体制が無く、休日、夜間の機器修理に対応できておらず、機会損失の不安がある。高齢化が進み、今後の体制に不安がある。した状況に対し、同社では以下の提案を行った。✧メンテナンス業務を一括で代行することにより、機器の修理履歴を収集できるため、消耗品や他店舗で同機種の機器故障傾向などを予測することができる。✧警備・メンテナンスを含めた店舗管理業務を、全て同社にアウトソーシングすることで、本部負担の軽減となる。メンテナンスも手掛けるほか、大型機器のリニューアルなど事業領域を拡大している。メンテナンスに携わるスタッフはほぼ全員が同社社員であり、徹底した社員教育により技術力の更なる高度化およびノウハウの蓄積を進めており、今後も内製サービスの拡充を図っていく。空調機器に使われるポンプはモーターの回転で水を循環させている。モーターは電気が流れると常にフル回転しているが、循環する水量が多すぎる場合もある。そこでモーターの回転速度を制御する装置「インバータ」でモーターの回転数を減らして水量を調整すると、モーターの消費電力が下がり節電となる。インバータを空調機器に取り付ける工事をインバータ化工事という。した事業の性格上、同事業の顧客は基本的に、パナソニック産機システムズの1社となる。空調機器管理は、メーカーグループ内の機器管理会社が複数のメンテナンス業者にメンテナンスを委託する形となっており、各メーカー間には技術と機器の壁があるため新規参入がほぼないニッチな業界である。(同社資料より)同社の全国シェア(パナソニック産機システムズの社内シェア)は約20%でNo.1。東名阪に限れば約4割となっている。沿革でも触れたように早い時期からパナソニックグループ製の空調機器メンテナンスを手掛けたことでパナソニックグループとの関係が強固であることに加え、パナソニック系空調機器メンテナンス会社の中で従業員300名以上の規模は同社のみであり、全国規模でメンテナンスを手掛けることができるのは実質的に同社のみであること等がシェアNo.1の背景である。メーカーは技術力の高さや効率性などの観点から実績のある大企業に管理を集中する傾向があるため、同社ではメンテナンス技術を更に磨き上げて、断トツのトップシェア確保を目指している。トップシェアであることは事業の安定性のみでなく、新たなビジネス展開にも繋がっている。空調機器管理の現場では提案の機会を同社がほぼ独占しているため、例えば前述の省エネインバータ化工事においては、現場の調査、効果の試算と導入提案、工事、アフターケアまでワンストップでサービスを提供することができる。大手リース会社との提携により初期投資負担無く最新のインバータ機器を導入することができるため、エンドユーザーは大きな節電効果を得る事が可能である。同社も電力節減量に応じた成果報酬という新たな収益を得る事となる。この省エネ提案を「トータルメンテナンス事業」において展開することで、より大きな事業機会を獲得することができると考えている。3省エネ事業トータルメンテナンス事業、メーカーメンテナンス事業の顧客に対して、省エネ化工事や機器導入などの提案、施工を行っている。LED化、電力量のピークカットなどで、今後も省エネメニューを増やしていく予定である。トータルメンテナンス事業、メーカーメンテナンス事業の顧客の現場調査の中で顧客の状況を把握し提案するため、競合はほぼなく提案機会をほぼ独占している。大手リース会社との提携により、顧客企業は大きな初期投資負担なく最新インバータ機器を導入することができる。元々は空調機器メンテナンス現場で発展した事業であるが、今後はトータルメンテナンス現場でさらに拡大すると会社側は期待している。【事例.店舗数20店舗以上の菓子メーカーへの省エネ提案】(ヒアリングを通じた顧客の現状および課題)✧もともと、コスト意識が高く、削減する箇所と機会をさがしていた。✧年間冷房で24時間稼働しているため、その稼働コストの削減が見込めた。そこで同社は、「24時間稼働している空調機器(吸収冷温水機)にインバータ制御システムを組み込むことで電力調整が可能となるため、大幅なコスト削減ができ、3年で設置費用の回収が実現できる。(同社HPより)(解決後の状況)1年目の計画数値が試算通りの数値となり、3年での投資回収が見込めたため、2台目の取り付けを行った。※24時間稼働させる場合の回収期間。◎安定したストックビジネスメーカーメンテナンス事業は、顧客が基本的にはパナソニック産機システムズ1社のみであるため急速な成長を望むことはできないが、定期点検や修理等、安定した売上の拡大を見込むことができる。新規参入による価格競争が起こる可能性も低く、安定した利益率を維持している。前述の様にメーカーメンテナンス事業においてはメンテナンスに対応するスタッフはほぼ100%が同社社員であるため、実地研修やOJTによる社員教育を徹底して実施することができる。これにより技術力のブラッシュアップ、ノウハウの蓄積が進んでおり、メーカーメンテナンス事業のみならず、今後の更なる拡大を目指しているトータルメンテナンス事業においても同業他社に対する大きな競争優位性となっている。上昇を主要因に、ROEは更に上昇した。4.64%であり、引き続き高いROEが維持されよう。配当政策としては、配当性向30%を目途に利益還元を行っていく。内部留保については企業体質強化及び将来の事業展開のための財源として活用していく。長期保有株主の増加を目的とし、1単元(100株)以上保有株主に対し1,000円分のクオカードを贈呈している。ずれ案件により計画には未達。売上高は前年同期比12.4%増の59億31百万円。前期に続きコンビニ・スーパーなど小売業向け業務が続伸。売上構成比は6割まで成長。営業利益は同3.0%増の3億93百万円。すべて過去最高を更新したが、省エネ事業における一部案件の期ずれがあり期初計画を若干下回った。1Q2Q3Q4Q売上高1,4571,7031,3432,1141,8682,3812,1362,3922,1253,1542,5873,282営業利益161634211252467419328353142254営業利益率1.1%9.6%0.3%10.0%1.3%10.3%3.5%8.1%1.3%11.2%5.5%7.7%同社の売上、利益は第2四半期、第4四半期に偏重する季節特性があるが、今第4四半期は37.2%増収、31.5%増と前年同期を大きく上回った。2024.9%2354.5%1382.4%-41.3%その他87621.2%66212.8%73512.7%+11.0%合計4,140100.0%5,171100.0%5,771100.0%+11.6%小売業向け売上が大きく拡大し構成比は約6割に。他のマーケット拡大にも取り組んでいる。増加で固定資産は同35百万円増加し、資産合計は同13百万円減少の47億22百万円となった。長期借入金の減少などで負債合計は同1億44百万円減少の21億45百万円となった。前期末より2.9%上昇し54.5%となった。減少などで営業CFはマイナスに転じた。新ITシステム導入による無形固定資産の増加で投資CFのマイナス幅は拡大。配当金の支払額が増加し財務CFのマイナス幅は拡大。キャッシュポジションは上昇した。今期も2桁の増収増益を見込む通期業績予想に変更は無い。売上高は前期比12.1%増の125億円の予想。引き続き堅調なトータルメンテナンス、省エネ工事需要を取り込む。営業利益は同12.6%増の8億75百万円を見込む。4.中長期成長イメージ内製化率の引き上げ、営業体制および商品訴求力の強化が必要と考えており、そうした課題を明確化・解決して中長期の継続的成長を目指すために今年8月に「中期経営計画」を発表する予定である。今後の成長戦略としては従来同様、安定した高利益率のメーカーメンテナンス事業をベースに、大きな潜在市場を背景に高成長が見込まれるトータルメンテナンス事業および海外ビジネスを展開して相乗効果により成長を加速させ、国内トータルメンテナンスビジネスを軸として、早期の売上高200億円実現を目指している。(同社資料より)海外事業について、中国では上海・重慶エリアに加え大連へ拡大を図るほか、ニーズを探るための調査を続けてきたASEANに今年2019年に進出予定である。下の図からも明らかなように、同社の売上、利益は第2四半期、第4四半期に偏重する季節特性があるが、上期までの進捗では、売上はほぼ例年並み、営業利益はややスローなようである。省エネ事業の期ずれ案件も予定通り下期に消化する見込みであり、第3四半期、第4四半期でどれだけ上積みを進めていくかを、加えて8月発表予定の中期経営計画の詳細も注目したい。◎コーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2018年9月10日)<基本的な考え方>当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し「経営意思決定の迅速化」を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行う「透明かつ効率的な企業経営」を実践することにより、社会から信頼される会社となることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。当社は、機関投資家や海外投資家の比率を踏まえ、電子行使や招集通知の英訳を行っていく方針でございます。現時点では、費用対効果を考慮し実施しておりませんが、今後比率が増えて来た場合は、実施いたします。当社は、取締役の指名・報酬などに係る重要な事項を検討するための任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会は独立性の高い社外取締役2名と社外監査役3名の5名を含む、計9名で構成されており、指名・報酬などの重要な事項には適切に助言を受けております。現在、当社グループでは政策保有株式を保有しておりません。現時点では政策保有株式を保有する予定もございませんが、将来的に関連事業推進や関係強化を目的として保有する必要性を検討し、保有する場合があります。政策保有株を取得するにあたっては、取締役会にて十分に検討・審議し、当社の企業価値を高める上で必要と判断された場合に保有を実行いたします。その議決権行使についても、当社の企業価値を高める方向性を取締役会にて検討し、行使内容を決定いたします。当社は、株主との建設的な対話・情報開示を行う担当部門を設置し、担当取締役を選任しております。株主からの対話(面談)の申込みに対しては、基本的には前向きに対応することにしており、対話(面談)の対応者は株主の希望を加味しつつ、対応する事を基本としています。株式会社インベストメントブリッジ個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。Reserved.本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。