(平成24年の記事一覧へ)財務省は、2011年度の実績見込み40.1%だった国民負担率(※)が、2012年度予算では0.2ポイント微減の39.9%となる見通しを発表しました。2012年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.8%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.1%となっております。2011年度実績見込みに比べますと、租税負担率は0.2ポイント減(国税は同水準、地方税は0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減となっております。増え続けていた社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高を記録した2011年度と比べますと、わずかに低下しました。国民負担率を諸外国(2009年実績)と比べた場合、アメリカ(30.3%)よりは高いものの、スウェーデン(62.5%)、フランス(60.1%)、ドイツ(53.2%)、イギリス(45.8%)などよりは低くなっております。※国民負担率とは国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合(注意)上記の記載内容は、平成24年4月18日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。