電子取引に関する記録を、電子データのままで保存することを求めています。その保存要件のひとつである「訂正削除の防止規程」の整備についてお伝えします。インターネット、サーバー、パソコンなどの利用における電子データを、税法でもカバーするための法律です。帳簿や取引に関する書類を、電子データのままで扱った場合に、税法でどのように捉えるかを定めています。これは、もともとの税法が「紙」だけを想定していたためで、この電子帳簿保存法によって、電子データについてもカバーできるようにした、というわけです。インターネットによってビジネスが広がっていれば、その取引に関するデータを「紙」で印刷していないことも多いはずです。ネットだけで取引が完結していれば、なおさらのことでしょう。すると、その取引データをどのように保存するかが問われます。税法において、取引に関する電子データは、紙と同様に保存が求められているからです。電子帳簿保存法(第10条)における電子取引の保存は、どのような要件になっているのでしょうか。わかりやすくお伝えすると、こんな感じです。電子取引があった場合に、その取引の記録を紙で印刷しないならば、その記録にタイムスタンプを押すか、規程の定めのとおりに電子記録のままで保存してね!取引に関するデータをわざわざ、すべて紙で印刷して保存するなど、論外のはずです。タイムスタンプを押すことも、そんなシステムを持たない中小企業・ミニビジネスの事業者には困難です。よって、基本的に電子データの保存は「規程」を作り、その規程に沿うことが求められているでしょう。ちなみに電子帳簿保存法というと、近年話題となった「スキャナ保存」の制度などは、税務署の承認が必要となっています。この電子取引については、税務署の承認は関係ありません。承認などは関係なく、最初から、すべての事業者に関係している話です。規程はどうやって作ればいいか?規程の整備は、さほど難しくありません。実は、国税庁がその規程のサンプルを公開しているからです。そのサンプルは、国税庁が示す電子帳簿保存法Q&Aの「(電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係)問58」にあります。問58を見ると、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」というサンプルが示されています。少々長いですが、以下にサンプルを引用しておきましょう。条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、○○において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。この規程は、○○の全ての役員及び従業員(契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。