いい,さらに,前五者を粗暴犯,後三者を凶悪犯と呼ぶこととする。恐喝と強盗は,財産犯としての一面を持っているが,暴力犯罪としての性格が強いと考えられるので,本項について,説明することにしたい。I-14表およびI-15表は,粗暴犯と凶悪犯の発生件数を示したものである。粗暴犯についてみると,暴行,脅迫および恐喝は,逐年減少傾向を示しており,とくに恐喝の減少が著しい。傷害・同致死は,おおむね,横ばい状況にあったが,昭和四三年は,前年に比し,やや減少している。兇器準備集合は,実数が少なく,その傾向は捕えにくい。減少傾向を示している。次に,検挙人員の推移をみると,I-16表および17表のとおりである。粗暴犯の検挙人員は,一般的には,発生件数の場合とほぼ同様な動きを示しているとみられる。凶悪犯は,殺人について,昭和四三年に,検挙人員がわずかに増加したほかは,すべて減少傾向を示している。凶悪犯罪検挙人員(昭和33,39〜43年)暴力犯罪のうち,昭和四三年において,前年より増加したのは,発生件数については,兇器準備集合,殺人および単純強盗であり,検挙人員については,兇器準備集合および殺人で,その他の犯罪については,発生件数,検挙人員ともに,前年より減少している。暴力犯罪に関連して,いわゆる暴力団関係者による犯罪について触れることとする。暴力団を正確に定義づけることはむずかしいが,常識的にいえば,「集団的に,または常習的に暴力的不法行為を行ない,または行なうおそれがある組織,集団」とでもいえるであろう。警察庁がは握している暴力団の数および構成員(準構成員を含む。)の数は,三,六〇三団体,一三八,二八八人であり,これを最近の四年間および一〇年前と対比してみると,I-18表のとおりである。団体数,構成員ともに,減少傾向がみられるが,その減少率は,必ずしも大きいとはいえず,この種不良集団を根絶するために,なおいっそうの努力が必要であろう。ついてみると,その総数は三八,八〇八人で,前年より二三六人増加しているが,これを主要罪名別にみると,I-19表[1]のとおりである。前年に比べ,増加の著しいのは,兇器準備集合,賭博などである。暴力犯罪の検挙人員のうち,暴力団関係者の占める割合をみると,I-19表[2]のとおりで,最も高いのは,兇器準備集合の三九・七%で,脅迫の三二・八%,恐喝の三一・二%が,これに続いているが,その他,殺人,強盗,傷害および暴行においても,一〇%をこえる数字を示しているのが注目される。I-19表なお,凶器の押収状況についてみると,I-20表のとおりである。昭和四三年においては,押収した凶器のうち,けん銃が減少している反面,日本刀,とび出しナイフなどが増加しているのが目立っている。(昭和39〜43年)最後に,準刑法犯のみを取り出して,昭和三三年および昭和三九年以降の検察庁における新規受理人員の推移をみると,I-21表のとおりである。暴力行為等処罰に関する法律違反は,昭和四一年をピークとして,やや減少傾向を示している。決闘罪に関する件違反とについては,いずれも,その数がきわめて少ないため,その傾向を捕えることは困難である。準刑法犯の検察庁における新規受理人員(昭和33,39〜43年)。