(東京)で「無痛分娩」の際に子宮が破裂し死産になったとして、入院していた女性と夫が損害賠償を求めた訴訟の代理人弁護士は19日、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消すよう求める書面を厚生労働省に提出した。書面では、医師が陣痛促進剤の副作用を説明しなかったほか、麻酔科医と産科医の連携が取れておらず責任の所在が曖昧になっていたと主張。女性が激しい腹痛を訴え、繰り返し吐いたにもかかわらず、心肺停止状態になるまで対処しなかったとしている。夫婦は15日、病院側に計約1億4000万円の賠償を求めて東京地裁に提訴。19日に記者会見した貞友義典弁護士は「夫婦は設備が整っていると考えて順天堂を選んだが、高度で安全な医療は提供されなかった」と話した。