基づく業務停止命令を受けた。7月12日からの7日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。基づく業務停止命令を出した。7月12日からの7日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。「資料改ざん」発覚で事業の継続性も不透明に業績の成長はうそにまみれていた----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。融資承認を得たことを認定した。関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。上場前から横行----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。ついて、弁護士による第三者委員会が最終報告書を公表した。国会でも指摘されていた天井裏の仕切り壁がない問題について、2018年以前に社内から違法性の指摘があったと認定。かかわらず、「リスク感知体制の不備」から問題が放置されたと結論付けている。12年にあった物件オーナーとの民事訴訟で、同様の不備が指摘されていた。06年以降にあった修繕工事の際にも、担当者から建築基準法違反の指摘があったとしている。壁は不要」だと間違った勝手な理解をしていたことが、特段の対応は取らなかった理由だという。確認済証を「だまし取っていた」とも認定している。いずれにしても、レオパレスの建基法違反行為は、組織的だったわけで、厳しい行政処分が必要だ。原因」----レオパレス21は二十九日、アパートの施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出し、公表した。天井裏などを仕切る壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と認定した。深山英世社長を含む七人の社内取締役が六月二十七日の株主総会をもって一斉に退任するなど経営陣刷新で信頼回復を目指す。取締役の半数を社外出身者にし、経営の透明性を高める。----賃貸アパート大手レオパレス21は29日、施工不良問題を巡る外部調査委員会(伊藤鉄男委員長)の最終報告書を公表した。報告書は、屋根裏の仕切り壁を施工する意思がなかったのに、実際の施工と異なる建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と組織的な関与を認定。同社は、施工不良問題とそれに伴う業績悪化の引責で、創業家出身の深山英世(えいせい)社長ら社内取締役7人が6月27日の定時株主総会をもって退任すると明らかにした。けのすべての融資、総額1.7兆円を対象にした不正行為の調査結果を発表した。書類の改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資は総額1兆700億円。うち5500億円は預金通帳や契約書の改ざんや偽造などの不正があったと認定したという。不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま。スルガ銀から返済を迫られ続けている。融資不正の片棒を担いだ、あるいは、主犯格となった不動産、サブリース事業者はどうかかわっていたのだろうか。融資不正の内容について、さらに吟味する必要があるのではなかろうか。明け、事業立て直しを本格化させています。15日発表の2019年3月期決算では、他社との業務提携なども公表。一方で、不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま。スルガ銀から返済を迫られ続ける人もいます。----スルガ銀は4月12日、金融庁に命じられた一部業務停止期間を終え、プレスリリースを公表。シェアハウス投資で融資した客のうち約800人とは金利引き下げなどの条件変更で合意したと強調し、顧客本位の姿勢をアピールした。借金を大きく減らす元本カットをしてもらった客はまだいない。シェアハウスに投資した他の客からも「元本カットは先送りされ、金利の引き下げに応じた途端に返済も再開させられた」(40代男性)との不満が出ている。中古1棟マンションに投資した客からは「無謀な返済計画から抜け出したいが、スルガ銀に対応をきいても回答が返ってこない」(別の40代男性)との声が少なくない。被害弁護団に委任している300人近いシェアハウスオーナーらは、物件を売却したうえで残債を全額免除するよう求めて交渉している。その交渉の行方もまだ見通せない。(59)が昇格する人事を正式発表した。施工不良のアパート問題を巡る損失引当金などを計上し、2019年3月期は8年ぶりの連結最終赤字となった。問題の全容も明らかにならない中で財務体質は悪化しており、収束は見通せていない。衆院国交委----不良施工の発覚が相次ぐ賃貸アパート大手・レオパレス21の違法建築問題で10日、9000人を超える違法物件入居者の住み替えが4月末で未定だと判明しました。ついて、国土交通省に徹底した調査と検証を行うよう求めました。今後さらに拡大かレオパレスの施工不良が1万4599棟に拡がった。調査対象39,085棟のうち調査済み20,285棟、不備ありが7,085棟あった。軽微な不備7,514棟と合わせた数字だ。地方自治体が独自で調査しているが、明確な建築基準法違反を認定した物件は206自治体2949棟にのぼる。今後、調査が進めばさらに拡大するとみられる。全棟調査進捗状況を更新いたしました。https://www.leopalace21.co.jp/info/news/progress.html優先調査対象として公表しておりました8シリーズ以外についても一定数の調査を実施したことから、商品ごとに集計したものを公表いたします。よると、全国の206自治体が建築基準法違反を認定した同社の物件は3月末時点で2949棟。今後さらに拡大する可能性がある。過熱を危惧し、警戒をと主張している。持続的上昇で経済の安定化を----「ミニバブル」といわれるほどの高騰に、鈍化傾向が出始めたといえよう。いえ、東京都心の地価はなお上昇が続く。大規模な金融緩和を背景とした局地的なバブルに、引き続き警戒を要する。主要な「地方4市」は、3大都市圏を上回る上昇率を記録したが、その他の地方では下落した地点が少なくない。投資の過熱に警戒が必要----しかし、カネ余りによる投資が地方にも向かい始めており、今後の動向には注意が必要だ。・・・都心部での不動産投資過熱の懸念は消えていない。----気がかりなのは投資資金の動向だ。不動産投資を支えているのは日銀の金融緩和政策による低金利だ。あり余る資金は、より高い収益性を求めて地方へと広がっている。----もっとも不動産投資を巡っては、東京五輪を挟んだ需要の動向、金利環境など不安要素が拭えない。バブル崩壊の悪夢を繰り返すことのないよう市況を注意深く見守るべきだ。19:05[社説]カネ余りが支える地価の行方に注意を----一方で懸念すべき要素も増えてきた。地価の水準そのものはすでにかなり高い。東京や京都、沖縄などの商業地はリーマン・ショック前の水準を上回っている。----全国的に上昇率が20%を上回るような地点も増えている。・・・根底にあるのはカネ余りだ。実需による支えがあるとはいえ、値上がりへの期待感から地価はふれやすいだけに、地価動向は注意を要する段階に入ってきたといえるのではないか。住宅市場の先行きは心配だ。首都圏ではマンション価格が高止まりして、需要が追いつかなくなり始めている。企業業績の改善が賃金上昇につながる好循環が途切れるようだと、住宅市場は早晩、調整局面を迎えるだろう。不動産投機に警戒怠るな----東京都心の一等地では、超低金利を背景にして海外の投資ファンドが高値で不動産を買い集め、それを転売するなどバブル的な動きも散見される。土地投機を防ぐためにも不動産の短期取引に対する監視が欠かせない。効率優先の体質に呆れる----入居者の安全よりも施工効率を優先する企業体質が浮き彫りになった。違法の認識はなかったというが、十分な性能試験も実施していなかった。順法意識の低さには呆(あき)れるばかりだ。解体的出直しが必要だ----創業者の指示なら誰も逆らえなかっただろう。賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で外部調査委員会が元社長の関与を指摘した。被害者救済はもちろん企業体質を根幹から直すべきだ。トップの指示とは驚く----創業社長の号令で、会社ぐるみで不正に走った疑いが強まった。・・・安全な住まいを提供する義務がある住宅関連企業の社会的責任を自覚せず、倫理観を欠いたのは明らかだ。物件の所有者や入居者への重大な裏切りに驚くしかない。社説:レオパレス施工不良/不正生んだ利益優先の体質----全国に建築された多くのアパートで、ずさんな工事が組織ぐるみで行われていた疑いが強まった。安全・安心の土台が揺らいでいては、信頼の回復はおぼつかない。・・・報告書によれば、建築基準法の基準を満たさない可能性のある部材を使ったのは、2006年まで社長を務めた創業者が指示したからだという。そんな背景があるのでは、組織ぐるみの不正と言われても仕方あるまい。「組織的な不正」の解明を----賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題は、組織的な不正の疑いが強まった。・・・居者数を増やすため、企業の人事異動などに合わせた物件の完成が求められていたとも指摘した。効率を優先し、ずさんな工事をしていたことになる。・・・記者会見で幹部は「組織的に違法なものをつくっていたという認識はない」と述べた。創業者の指示に悪意はなく、国の認定を取るなど必要な手続きを怠ったとも説明している。当初は社内調査にとどめてもいた。問題の捉え方が甘いのではないか。組織的不正の解明急げ----作業効率を上げようとする現場の判断が招いた不正だ―。そんな会社の見立てを否定する、驚くような内容だ。・・・施工不良の背景にトップダウンがあったとの指摘が衝撃的だった。遮音性の点で建築基準法の基準値を満たさない可能性のある部材を壁に使ったのは、創業者でもある当時の社長の指示だったという。設計図や施工マニュアルをまとめる、社長直属の商品開発部門は法令や品質を軽視していたと断じた。・・・施工不良を引き起こした原因や背景は「一部の部署や役職員にとどまらず、組織的・構造的に存在していた」。空恐ろしい社内風土ではないか。地方の住宅地も地価が上昇してきたようだ。「訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。」(朝日新聞)という。地方は都市部・観光地に集中----地価上昇が全国に広がっている。2019年の公示地価で上昇地点数が前年より1割増加し、上昇基調も強い。見込める観光地などに集中。全国では3割の地点で依然として下落が続いており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいる。地方の地価----地価の上昇が地方の住宅地にも広がってきた。訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。低金利による需要下支え----国土交通省が19日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、地方圏の住宅地が前年比0.2%上昇し、1992年以来27年ぶりにプラスに転じた。3大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いている。外部調査委員会の中間報告レオパレスの施工不良問題について、外部調査委員会が中間報告を公表した。この施工不良問題は、建築基準法違反など違法な施工だったことは明白な事実だ。2界壁発泡ウレタン問題、3外壁仕様問題、4天井部問題の4つを「不備」と呼んでいるところから、甘い内容ではないかと思える。「原因・背景」について、と「組織的・構造的に存在していた」と認めながら、「ずさん・脆弱さ」にとどまるのか、「意図をもって組織的」かどうか、区別している点は、理解に苦しむ。会社の組織的・構造的な行為が、外形上「ずさん・脆弱」であったとしても、それを放置してきたのは「組織的な意図」があったとみるべきではないか。「工期を短くするために施工業務の効率化」という意図があるからこそ、「ずさん・脆弱」な施工不良を組織的に放置してきた、ともいえるのではないか。統計不正問題で特別監察委員会が、「事実と異なる虚偽の説明があった」と認定する一方、「隠す意図までは認められない」という追加報告書を出したが、同じような論理に見えてくる。優先させながら、徹底した原因究明、それに基づく今後の対策を急ぐべきだ。ポイント◆仕切り壁や外壁内の部材を別の部材に変えるよう創業者の深山祐助社長(当時)が指示した。トップダウンのため、十分な性能試験が行われていなかった疑いがある◆一連の建築不備は複数の物件で生じており、組織的・構造的な問題があった。ずさんな体制露呈----レオパレス21の施工不良問題で、創業者で当時の社長だった深山祐助氏による「トップダウンの指示」があったことが判明した。外部調査委員会は18日の中間報告で、一部の部署や職員ではなく、全社的な施工体制のずさんさを問題視。調査委は5月下旬までに最終報告をまとめるが、意図的な不正の有無や現経営陣の関与が焦点となる。「闇は深い」レオパレス21のアパート施工不良問題で、国交省が指導を強めている。建築基準法違反が確認された全棟の改修を、10月より前倒しし、今夏までに終えるよう指示した。「他の事業者についても品質管理の状況などを調査」することにしたようだ。レオパレス問題で言及----石井国土交通相は8日の閣議後記者会見で、レオパレス21のアパート施工不良問題を受け、「他の事業者についても品質管理の状況などを調査しておく必要がある」と述べた。レオパレス以外の事業者が、国の基準に適合した部材を使っているかどうかなどを調べ、実態把握につなげる。具体的な調査方法は、国交省がレオパレスの施工不良問題を受けて設ける有識者委員会で検討する。5日、賃貸アパート大手レオパレス21に対し、建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したことを明らかにした。10月までの補修完了を目指す同社計画より、前倒しを求めた。違法建築3000棟超えへ株価直近高値の4分の1----賃貸アパート大手レオパレス21による新たな施工不良の発表で問題が拡大してから7日で1カ月が経過し、少なくとも3000棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスによる対応の不十分さを問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化。一方でレオパレスが進める全物件の調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、問題解決には時間がかかりそうだ。----国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言を呈する。国交省がレオパレスに対応の見直しを求めたのは、今回が初めてではない。レオパレスは新たな施工不良発表時の記者会見では、原因究明を進めるための第三者委員会の設置について「現時点では考えていない」と言及。その後、2月27日に設置を発表したが、それも「国交省が設置を指示したからだ」(同省幹部)という。