(木)本日の日経ビジネススクール参加者の方々へ本日、日経ビジネススクール主宰の工事進行基準セミナーを受講生された皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。前回に引き続き今回も満席となってしまい、ご不便をおかけして申し訳ありません。日経ビジネススクールにおいては、10月10日に再度、追加開催いたしますので、こちらもご利用ください。27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の公開草案はこちらからご確認ください。当委員会報告は近日中に確定版が公表されると思いますので、その際には、当ブログにて再度、ご案内いたいます。しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。本日の工事契約セミナーにご参加いただいた皆様、ご多忙のところありがとうございました。本日のセミナー終了後に「成果の確実性」という概念について、ご質問された方がいらっしゃいましたが、時間の関係で、十分なご回答ができませんでした。10項の以下の記述です。信頼性をもって工事収益総額を見積るための前提条件として、工事の完成見込みが確実であることが必要である。このためには、施工者に当該工事を完成させるに足りる十分な能力があり、かつ、完成を妨げる環境要因が存在しないことが必要である。この記述をご覧になられると、基準上の「成果の確実性」という概念がかなり厳しいレベルを求めていることが伝わると思います(ただし、システム開発で「完成を妨げる環境要因が存在しないこと」などないと思いますし、「お前に十分な能力があるのか!」と問われると、私、自身、腰が引けてしまいますが)。ご質問者が、当Blogをご覧になっていることを期待しております。しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から7年目に入る恒例企画であります。10:00~17:00システム開発に必要な会計・業務知識と、システム導入の実践的手続きを演習を交えて学んでいきます。セミナーでは、厄介な現行消費税の全貌をシステム開発という視点から、端数処理まで含めて解説していきます。皆様のご参加をお待ちしております。いう落とし穴」が公開されました。新しい工事契約会計基準については、工事進行基準の適用に議論が集中しがちですが、企業経営にあたえる影響としては、この工事損失引当金の方が大きいかもしれません。前回の連載でご説明したように、この工事損失引当金の計上は「財務会計」上のものであり「税務会計」上の損金には該当しませんのでご注意ください。しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。その3消費税法におけるファイナンス・リース取引の扱いは、法人税法に準じて売買とみなされます。法人税法で許容されていた賃貸借処理に関する例外規定(法人税法施行令第131条の2)が消費税法では規定されなかったため、原則通りリース開始時に資産の譲渡が行なわれたことになり、リース資産の取得価額の全額を仕入税額控除の対象としなければならないのです。(消費税基本通達11-3-2(注)参照)。異なるため、別途調整計算が必要になります。実務的には、現行の消費税集計システムにおいて、賃貸借処理したファイナンス・リース取引をどのようにして認識するのかが問題になります。50個別に仕訳を起こすよりも、期中支払額を特定の勘定科目にまとめて処理しておき、期末時にまとめて仮払消費税を整理した方が楽かもしれませんが、どのような仕訳をしようとも、現状システムで対応するためには、かなりの無理が生じます。会計システム担当者にとっては、罪作りな規定と言えましょう。7月22日公表した「平成21年度・税制改正に関する建議書」には、リースに係る仕入税額控除方式の選択性(初年度一括控除とリース期間中分割控除との選択)導入を求める要望が上げられています。より、結局、従来どおり賃貸借処理時の仕入税額控除も認めらることが明らかになりました。その2会計基準の改正による業務負荷増加に対応するために、平成20年税制改正において、税法におけるリース取引の扱いも会計基準に足並みをそろえるよう様々な改正が行なわれました。法人税法上もファイナンス・リース取引については売買として扱うことになりましたが(法人税法64条の2第1項)、少額・短期のリース取引について賃貸借処理を行なった場合を考慮して以下の規定が設けられました。法第64条の2第1項の規定により売買があつたものとされた同項に規定するリース資産につきその賃借人が賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。この規定によって、リース会計基準上、認められている重要性の乏しいリース資産について賃貸借処理した場合でも、法人税法の申告上、特段の調整計算は不要になったのです。落とし穴は、消費税法に隠されていました。その1会計実務及び会計システムの開発に携われている方々にとって、新しいリース取引の会計処理は、頭の痛い問題ではないでしょうか。その中でも賃貸借処理しているリース取引の消費税の扱いが難関です。ここで、一度、リース取引と消費税の関係を整理しておきましょう。国際的な会計基準の統合(コンバージェンス)の流れの中で、2007年3月30日に「リース取引に関する会計基準」が改正されました。改正の主旨は、日本の会計基準において許容されていた所有権移転外ファイナンスリースの例外処理(賃貸借処理+注記)を廃止し、原則通り売買処理(B/Sに資産計上する)に一本かすることです。その一方で、実務上の手間を考慮し、重要性の低い「リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引」については、通常の賃貸借処理を認める規定が残されました。(リース取引に関する会計基準の適用指針35(3))、今となっては、これが悲劇の第一歩と言えましょう。日経コンピュータ(2008年8月1日号)の書評欄にて、拙書「ソフトウェア業における工事進行基準の実務」が紹介されました。書評中に以下のような指摘があります。しごと」であります(手前味噌ですみません)。題名と表紙の印象から、子供向けの書籍と思われがちですが、決算書から簿記の仕組みまでを図表を交えて解説しており、会計の入門書としてのニーズに応える内容になっています。会計嫌いの方々も、是非、ご参照ください。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。