復活した根拠は何?国直轄調査の復活(予算付け)は、何を根拠に判断されたのか。予算配分する側の国交省が、個所付けを判断する際には、何らかの根拠があるはずだ。巨額の予算を投じることになる開発事業だからこそ、その根拠をきちんと説明する責任がある。事業化の段階では費用対便益(B/C)など客観的判断が可能な指標を公表し、透明性確保を一定図っている。ところが、直轄調査の決定プロセスは、客観的な判断が可能な指標はどうも見当たらない。やって個所付けの優先順位をつけたり、決定の判断をしているのか。塚田副大臣の「私が判断した。」との発言は、このあいまいな不透明な決定プロセスの下で実際にやっていることなのだろう。どこに予算をつけるか決定する際、客観的指標のないなか、「忖度」が最大の判断材料になった。塚田副大臣は嘘をついてはいない、正直に判断したことを話しただけで、「事実でない」と発言撤回理由こそ「うそ」だ。「忖度」発言で浮上した疑念に対し、国交省幹部の多くは予算配分の正当性を強調し、予定通り調査を進める構えを見せる。取材に対し、麻生氏らへの「配慮」を示唆する発言をしていた。(公共事業論)は、第三者などによる予算配分過程の検証の必要性を唱え、こう訴える。「建設すれば2千億円にも上る巨額事業だ。