被爆から68年が経って被爆者の皆さんが高齢化され、被爆者団体の運営や活動の継承ということが課題になるなか、各地で被爆二世の会ができつつある。二世協は1988年に結成し、被爆体験を継承しながら、再び被爆者をつくらないために、戦争をおこさないために、被爆二世自身の問題を取り組んできた。解決しようと開かれた。被爆者ということを隠す人もいた。私の子どもが10代の頃、遺伝的影響を心配し、落ち込んでいたことがある。私は子どもに被爆したときの話をし『お父さんも頑張って前向きに生きてきた。お前も頑張ってくれ』と励ました。私は被爆体験の話を40年間おこなってきた。昨年から被団協の中に被爆者二世の委員会ができるようになった。遅きに失した感があるが、二世の側からみた核の問題を突き出して欲しい」と語った。鎌田七男さんは、「厚労省が試算した被爆二世の数は32万人で、広島県内の原爆被爆2世の数は1973年時点で119,331名であった。広島で被爆後に生まれた子どもの白血病罹患率は、被爆後10年以内に生まれ、かつ、両親ともに2km以内で500ミリシーベルト以上被爆しているか、3日以内に入市被爆の場合、それぞれ片親の被爆の場合に比べて高くなっている。このデータを公表するかどうかでかなり迷ったが、被爆二世の施策に繋げるために公表した」と報告した。調査では放射線の遺伝的影響は被爆二世に今のところ認められないという。マウスの実験をみれば次世代以降にもガンなども含めて遺伝的影響があると証明されている。私は人間にはまだ出現していない段階なのかと思っている。いった意味で、鎌田さんの研究は重要だと思う。科学的に証明できていないからと言って影響がないとは言い切れないはずだ」と指摘した。「原爆は自然災害ではない。原発も同じで、加害者と被害者がいる。加害者が責任を認めて補償をしていくことが大事だ。福島では若いお母さん方が遺伝的影響を心配されている。被災者一人一人と向きあい、丁寧に説明している。二世協の皆さんは被爆者の思いを引き継ぎ、より自覚的に侵略戦争の責任を問いながら二度と核被害をなくしていく、あらゆる核被害者と連帯していく、という困難な課題を取り組んでいる。皆さんの存在意義はフクシマ後ますます大きくなっている。フクシマと連帯し、国の責任を問いながら国家補償にもとづく補償を求めていってほしい」と呼び掛けた。最後に平野伸人さんが「被爆二世問題の課題について政府に様々な要求をしてきた。実態調査を要求すると厚労省の担当者は『厚労省は実態調査をすれば援護施策をしなければならなくなるからしない』と平然と言う。国は被爆二世の健康診断を不安解消のためということでしているが、あまりにも簡単な健康診断でガン健診さえないため、不安は解消されていない」と指摘したうえで、被爆二世の問題として、(1)健康問題、(2)放射線による遺伝的影響、(3)社会的な問題、(4)差別や偏見などの人権の問題をあげた。参加者からも、被爆二世自身の健康問題が訴えられるなど、活発な質疑応答があり、各地の被爆二世団体の立ち上がりや被爆二世対策に関する自治体調査が提起された。行われ、二世協、被団協の関係なく二世が集まり交流をしてきた。今後もこうしたシンポジウムや交流を行い、被爆二世運動を牽引していきたい。二世協がHPを開設しましたので、ご覧下さい。12月6日の記者会見で、原発ゼロと再処理計画続行という矛盾した政策を発表した民主党政権を批判し、「じゃあプルトニウム・バランスどうなるんですか?」と問いかけました。再処理で分離されるプルトニウムは元々はもんじゅのような高速増殖炉の初期装荷燃料にして、燃やしながらさらにプルトニウムを生み出す「夢のサイクル」を実現するためのものでした。(IAEA)」の計算方法を使うと、核兵器5000発分以上になります。これを減らすために考案されたのが、普通の原子力発電所で「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)」として消費するプルサーマル計画です。ところが原発をゼロにするとプルトニウムが消費されない。その一方で再処理は続ける。「じゃあプルトニウム・バランスどうなるんですか?」というのは、もっともな問いです。4月22日の同委員会会合で同月中旬に米国で会った二人の高官の発言を次のように紹介しています。サイクルをめぐって現在日本で行われている議論について、核不拡散や原子力技術の観点から、非常に高い関心を持っている。MOX燃料を使用する原発が存在せず、その見通しもない中で、六カ所再処理施設を稼働することは、米国にとって大きな懸念となりうる。イランの核問題や米韓原子力協力の問題に影響を及ぼすことで、米国にとっても困難な事情につながる可能性がある。日本が、経済面・環境面での理由がないままに再処理活動を行うとすれば、これまで日本が不拡散分野で果たしてきた役割、国際社会の評価に大きな傷が付く可能性もあり、状況を注視している」ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官「MOX燃料を装荷して、プルトニウムを消費できる原子力発電所がどれくらい速やかに立ち上がるかを大きな関心をもって注視している。今後、消費する予定がないまま、再処理により新たな分離プルトニウムのストックが増えることにならないか大いに懸念を有している」また、オバマ大統領は、昨年3月、核セキュリティー・サミットで韓国を訪れた際、外国語大学校での演説で次のように述べています。各種の措置により「国際社会は、テロリスト達が核物質を入手するのをますます難しくした。これは各国を安全にした。我々は幻想を抱いてはいない。我々は、核物質──何発もの核兵器に十分な量──が未だに適切な防護のないまま貯蔵されていることを知っている。我々は、テロリストや犯罪集団が、今も、核物質を、そして、ダーティーボム用に放射性物質を、手に入れようとしていることを知っている。我々は、ごく少量のプルトニウム──リンゴほどの大きさ──が何十万人もを殺傷し、世界的危機をもたらしうることを知っている。核テロリズムの危険性は、世界の安全保障にとって最大の脅威の一つであり続けている。・・・新しい世代の科学者や技術者が直面する最大のチャレンジの一つは、燃料サイクルそのものである。我々は、みんな、問題を理解している。原子力エネルギーを我々に与えてくれるプロセスそのものが、各国やテロリストによる核兵器入手を可能にしうるということだ。間に矛盾はなくなると大臣は言いたいのでしょう。1999年以来ヨーロッパから送られてきたMOX燃料は合計約4.4トン。このうち、実際に原子炉に装荷されたのは約2.5トン。残りの約2トンは原子炉のプールに保管されたままです。ヨーロッパにはまだ34トン残っています。日本原燃は来年10月の工場完成を目指す方針と各紙が報じました。MOX装荷計画のある原子炉の再稼働・MOX装荷が遅れる中、年間使用済み燃料処理能力800トンの六ヶ所再処理工場が動き出せば、毎年約8トンの割合でプルトニウムが増えることになります。年末現在)四捨五入の関係で合計は正確には一致しない。かたちで日本に送られた。トンが日本のものに名義変更された。核問題はいろんな立場からの議論が可能ですが、まず始まりはウラン採掘です。ウラン採掘は、周辺地域の環境を破壊し、そこに暮らす住民を苦しめ続けます。ウラン鉱山で働く労働者はもちろん大きな被害を受けます。ウランが採掘されている各国、各地域での被害はほとんど変わらないといえます。そこには先住民差別があり、後進地域への差別があります。この差別の上に原子力発電が存在し、またウラン235濃縮後に残る劣化ウランが、アフガニスタン、イラク、リビアなど、さまざまな地域での戦闘に使われています。ウラン採掘が核の始まりであり、採掘をやめることこそが大きな課題といえます。ウラン鉱山といわれていても、ウラン含有率が0.2~1%ほどしか存在しないウラン鉱石を採掘し、それを細かい粉末とし、ウラン含有率60%ほどまで高める精錬(イエローケーキの製造)は、大量の鉱滓を作り出します。このイエローケーキまでの生産過程はどこの国でも同じですから、ウラン採掘が行われている地域は、すべて大量の鉱滓が作り出され、放置されていると考えていいでしょう。鉱滓にはウランをはじめさまざまな公害物質が含まれていて、それは飲料水に流れ込み、空中に飛散し人々や生物を汚染し続けるのです。現在どこで採掘が行われようと、労働者と周辺住民は被害を受け続けていると考えられます。鉱山が長く採掘され続けば、肺ガンだけでなく、さまざまなガンが発症することになります。闘い、運動が明らかになってきていますが、まずアメリカ・ニューメキシコ州のウラン鉱山の被害と闘いについて書いていきます。この鉱山は筆者が30年も前に訪れた場所でもあります。この地域のアメリカインディアン・プエブロ族アコマのメニュエル・ピノさんが、2010年の原水禁世界大会に参加し、現在の実態を報告しましたが、30年前と状況はほとんど変わっていないことが示されました。アメリカで「フォーコーナー」と呼ばれるニューメキシコ、コロラド、アリゾナ、ユタの4州の州境を接して広がるウラン鉱山の開発は、1940年代から80年代にかけて、核兵器や原発に向けての大量のウランを採掘してきたことで知られていますが、この地域にはナバホ、ホピ、プエブロを初めとする多くのアメリカインディアンの人たちが生活している場所でもあります。現在、フォーコーナーに存在するウラン鉱山は1000を越えており、なかでもニューメキシコ州サンファン盆地のウラン鉱は米国のウラン埋蔵量の40%を占めるといわれています。発掘当初から鉱山労働者や周辺住民に肺ガンを含む多く被害が出ていることが問題となってきました。鉱山会社はウラン採掘による被害を知っていたにも関わらず鉱山労働者や周辺住民の健康を長年無視し続けてきたのです。アメリカ開拓史はインディアン虐殺史その背景には、アメリカ社会の長年にわたる差別の存在と無縁ではありません。アメリカ開拓史はインディアンの虐殺と征服史ともいえます。コロンブスはアメリカ大陸を発見したことで知られていますが、大勢のインディアンを虐殺し、奴隷として連れ帰ったことは知られていません。ウラン鉱山のほとんどがインディアン居留地内に存在し、さらにアメリカ政府によるインディアンの抹殺にも等しい政策が進むという状況のなかでウラン採掘が始まったのです。鉱山会社が最初からインディアン労働者の健康になんの配慮も持っていなかったことが推察できます。1978年に筆者たちが訪れたサンファン盆地にあるカー・マギー社のウラン鉱山は、露天掘りの鉱山跡地になっていて、巨大なすり鉢状の窪地とその近くに放置されたウラン精錬所、精錬後の鉱滓(テイリング)の小山が点在し、さらに鉱山跡地からあまり離れていない場所にナバホ族の住居が存在していました。当時、ニューメキシコ州で採掘が進められていた数十のウラン鉱山のうち、露天掘り鉱山は少なくなり、地中での採掘が中心になっていると説明されましたが、鉱山会社は採掘現場のすぐ近くで精錬を行っていて、地下鉱山の周辺にも鉱滓の山がいくつも存在していました。浅野専市フォーラム岐阜は、岐阜県評の解散と連合岐阜の結成に伴い、直ちに連合岐阜に継承することが困難な運動課題の取り組みをすすめることを目的に結成されました。市会議員など13人の個人会員で構成しています。連携・連帯を強化し、取り組みの全体化を図っています。「継続は力なり」を軸として、簡単に諦めることなく粘り強い運動の展開を基本に、今後も取り組みをすすめていくこととしています。「さようなら原発1000万署名」活動は、2011年6月以降、毎月第2土曜日を基本に街頭署名活動を展開し、フォーラム岐阜の存在を内外にアピールしてきました。取り組みでは、フォーラム岐阜独自での集会を開催しました(写真)。2014年11月に、岐阜の地で初めての護憲大会の開催が決定しております。大会に向けた準備をすすめるとともに、この機会を活かし、新たな個人会員の組織化や市民団体との連携をめざしていきます。原水禁の副議長も務める西尾獏さんの最新刊の本です。タイトルの示す通り、反(脱)原発運動の歴史を西尾さんの体験を通じて、語り口調でわかりやすく書かれた運動史となっています。タイトルにもある「原発切抜き帳」とは、もともと1982年の土本典昭さんの同名の記録映画で、当時その制作に西尾さんもかかわった経過があり、それに続くものとして本書は書かれています。今年10月に福島の被災地へフィールドワークへ出かけた車中で、30年ぶりにこの映画を見る機会がありました。時がたっても原発の本質は何一つ変わっておらず、ここでの原発への批判や指摘はいまだ色あせていないことがあらためておどろかされました。原発の問題がいまも解決できずにきていることが、原発の本質的な問題であることがわかります。DVDでも市販されていますので合わせて見ていただければと思います。夢の原子炉と大きな期待をばらまきながら、国策として強引に推し進め、地域社会を分断し、破壊してきた原発推進勢力。たちの苦闘の歴史があります。そのことが時代とともに綴られていきます。原水禁もその中で様々な取り組みを住民や市民とともに作りあげてきたことも本書で証言されています。反(脱)原発の大きな流れをつかむには、語り口調もあり肩がこらずに読める本です。現在、安倍政権は、エネルギー基本計画を策定し、原発震災前に戻った感のある原発推進政策を強引に推し進めようとしています。この流れは必ず破たんすることは明らかです。本書が示したこれまでの反(脱)原発の流れをみればそのことの確信を感じることができるはずです。最後に「西尾獏」のペンネームの由来やトレードマークのような背広姿がいつからなのか、その「ナゾ」も明かされ、さらに子どものころの写真まで掲載されるなど、西尾獏さんのある種プライベートヒストリーとしても楽しめます。行使容認・自衛隊の海外での武力行使の合法化が進もうとしています。考える』を発行しました。審議が大きな柱になります。学習会などに最適なブックレットですので、ご活用ください。