>>レバレッジ規制に関する府令改正案等について(後編)2009年06月25日(木)→レバレッジ規制に関する府令改正案等について(前編)はこちら追証制度復権か?繰り返すようだが、府令改正案において、顧客にポジションを建てさせてもいいが速やかに4%分に不足する額を徴収しなさいといっている。4%を割り込んだらすぐにロスカットを発動しなさいとも書いていないし、意図しているようにも見えない。昔ながらの「追証」サービスの復活を認めているように見える。これはすべての業者がシステム的な自動ロスカットを採用しているわけではないということに配慮を加えたものだろうがその配慮が隙を生みはしないか。前受け+リアルタイム・ロスカット機能をシステムに搭載している業者なら、「追証」という経営リスクやコストを増大させるようなルールよりも、さっさとn%タッチでカットするほうが安心で簡単だし、顧客にとってもずるずると「追証の罠」に陥らずに健全なのだが、このあたり、なにやらおかしな匂いがするのである。追証は「直ちに」請求してもすぐに入るとは限らない。その間業者は待たなくてはならない。4%タッチして、追証を待つ間、さらに相場が動いて有効額が減り、いまや2%レベルになっているとする。なると業者と顧客との間の会話で、“1%までは待ちますが、それ以上割り込んだらシステムが自動でロスカットしてしまいます。そのことに同意の上で弊社とのお取引を開始しておられますが、あとはお客様が追証拠金を入金されるまで、有効額がロスカットポイントに達しないことを祈るだけです”、という状況になる。この状態は許されるのだろうか、また許されるとしたら時間的な制約はあるのか。許されないとするなら、結局4%=ロスカットとなるが、そうなるなら改正案も「不足したら速やかに不足分を取り立てなさい」という意味の表現ではなく、「4%にタッチしたら強制的にカットしなさい」という意味の表現でいいはずである。ロスカットルールを強制する前提がないのでこういう踏み込んだ表現ができないのか。したらそれはいいことなのか。証券のルールを参考にしているという話しも聞くが、証券の信用や先物の旧来のルールやそれにのっとった運営方法よりもFXのほうが先進的で進化している。FXはIT革命とともに生まれ育ってきたので70年代や80年代からの古いしきたいりや遺産に縛られてない。証券はそれらの歴史に縛られるので、簡単にこっちがいいから変えようとはいかないため、問題があってもなかなか変えられない。証券のやりかたをそのまま参考や比較対象にするのは間違いだと思う。証券の信用はレバレッジ実質3.3倍が定められている。ないFXがおかしいのか、ある証券がおかしいのか。昔は必要だった、では今は必要だろうか。昔は必要だったかを分析すれば、いま必要かどうか、あるいは今のアプローチが妥当かどうか見えてくるのではないか。悪魔のささやき投資家にとっては、4%以上の有効額を維持しないと、新規のポジションが建てられないのでレバレッジが25倍に拘束されることに変わりはない。この方法だと、カットされるポイント(もしくは制限時間)にいたるまで、追証を払いますか?という“悪魔のささやき”がやってきてしまう。損切りたくない人はここで無理して追証に乗ってしまうことがある。なると、そもそも最初の(たとえば)50万円だけでやろうとしていたのに、なまじあと10万円追証払いますか、というチャンスをもらうと払ってしまうことがある。これが、結果当初予定しなかった損失となる。この追証方式が投資家保護にならないことは昔の商品先物や古いスタイルを守る証券の信用・先物業者の例を見れば明白だし、だからこそ今の強制ロスカット、追証なしスタイルに進化してきたのである。この追証は取り立てられないリスクも増大させてゆくので業者リスクでもある。証券のほうが未収金は多いはずであるが、その多くはこのモデルの違いによるのではないかと思う。4%の妥当性1分毎にマージン計算をするシステムを使う業者と一日に一回しかしない業者を同じレベルでは比較できないことはすでに述べた。マージン計算の頻度、インターバルに応じたボラの計測をおこなってそれに応じたカットラインを設定するような指導で十分機能する。いう指導の実践からまず始めてはもらえまいか。現状、1分単位でやっているところなら1%(レバレッジ100倍程度)で十分対応できる。週末リスクそうした頻度の高いマージン計算をおこなう業者でも避けられないのは週末のリスクである。これはドル円で大体2円ぐらいが最大とすると2%(50倍)となる。考えを搭載することで対応できる。1%スレスレでポジションを持っていた顧客は土曜の午前3時までとかに2%以上に回復するように証拠金を追加するかポジションを落とさなくてはならない。海外のCFDではよくある仕様である。証券は日々場が閉まるとそうする。公示案から括弧をはずしたものです。規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。規定する金融庁長官が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額とする。サイトは為替証拠金取引を中心とした外国為替の取引に関するニュースのみに特化しています。乱立する為替取引・サービス情報を一同に介し、わかり易くジャンル分けすることで投資家・投機家が欲しい情報を即座に入手できるようにと思ったのが立ち上げの主旨です。このホームページに掲載している内容が正確であるよう最善を尽くしておりますが、内容についての一切の責任を負うものではありません。その旨ご了承願います。キャピタル・エフ株式会社2002/11/15より。