Lawのデータベースからこちらの論文を読んだので感想などをメモ。Introductionになるような論文ということで、別の論文を読んだのだが、何だかヘンな気がしたので、気を取り直して、こちらを読んでみた次第。Managerたちも想定読者に入っているということもあって、平易な文章で非常に分かりやすい。Opinionsとかについての説明(及び原文がこのデータベース内にあるので、そこへのリンク)もあり、日本の企業法務の人でCISGについて調べたい人にとっても有用なのではないだろうか。...というだけではつまらないので、CISGとUCCとの違いについて、備忘がてらメモ。ここの差異は結構重要なのではないだろうか。CISGの下では口頭証拠も排除されない。契約文言の記載と契約締結に至るまでの当事者の意図が食い違う場合は、契約文言に記載のない後者についての主張が許容される可能性がある。結果的に所謂完全合意条項に工夫が必要。申し込みに対する承諾に追加条項または修正条項があると、CISG下では、それは元の申し込みの拒絶および新たな申し込みとされ、新たな申し込みに対する受諾がない限り契約は成立しない。追加・変更部分がマイナーなもので、当該部分について、遅滞なく異議が出なかった場合は、その限りではない。2-207では、契約は成立するが、内容について、どちらの内容になるか(追加・変更が加わったものか、元のものか)が状況如何で異なってくる。forms)の取扱も両者で異なってくる。申し込みについて、CISGの方が取り消し不可能と取扱いがち。UCCでは期間制限を含む一定の条件の下では取り消し可能。この条項の適用除外を締約国が選択する可能性があることに注意)。UCC下では、詐欺防止法の条項により、一定の契約は書面化することがenforceするための要件(相手方に履行を強制できない)になっている。Ruleの下、合意内容と完全に適合しないと、受領を拒絶可能だが、CISGの下では拒絶が認められる条件がもっと厳しい。hardshipについて(事情変更ということになるのだろうか)、UCCの下では、契約締結後の事情変更で契約の履行が困難になっても契約当事者の履行義務は免除されないが、CISGの下では締結時に合理的に予見不可能だった事情の変更により、不均衡な形で履行が困難になった場合には、契約当事者に再交渉義務が課せられる。term(INCOTERMSの適用が排除されていない)、および、権利追求に要した弁護士費用を損害賠償に含めることの可否、が挙げられている(が、詳細は、疲れたので略)。29プロフィールAuthor:dtk日本にある企業の法務部署で働いています。*コメント等で私に言及するときは"dtk"でお願いいたします。touch/iPhone用にリリースされました。コメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。※この時計は、PCの時計を表示しており、必ずしも時刻が正しいわけではありません。(12/16)南の島に着きました。(12/29)法務って難しいなぁ。