日刊スポーツお客様のブラウザはジャバスクリプト(JavaScript)に対応していないか無効になっています。詳しくはサイトポリシーをご覧ください。日刊スポーツのニュースサイト、ニッカンスポーツ・コムです。弘中弁護士は「ゴーンさんが無罪であることを確信しているが、逮捕、起訴は、ゴーンさんを追い出すために日産がたくらみ、検察が行った違法なもの。裁判自体が無効でゴーンさんを開放すべき」と主張した。疑いで、同12月21日には08年に資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約した中、契約者を日産に変更し、約18億5000万円の評価損を付け替えた、特別背任容疑で再逮捕された。弘中弁護士は、10月24日に公判前整理手続きが行われた際、2つの書面を提出したと説明。その上で「日産はゴーンさんを追い出すために(社内に)不正にチームを作り、逮捕できるものを探しただけ。逮捕するために検察が動いたものではありません。根本的に刑事事件として問題がある、違法なもの」と、日産がゴーン被告を追い出すために、社内にチームまで作ったと批判した。「検察は公益のために活動するものであって、日産という企業のために活動するのは間違っている。その結果、捜査の手続きにもさまざまな違法がある」と検察も批判。「海外では検察の捜査権力が及ばないので、日産の社員を使ってゴーンさんの関係する建物から、さまざまなものを持ち出した」と検察が日産の社員まで使って、捜査をしたと主張した。弘中弁護士は「今回は、司法取引が日本で行われた初めてのケースとされるが、本来の目的と違い、日産が社員に命令して司法取引に応じさせた。検察はゴーンさんの評判を落とすため、メディアに不利な情報をリークし、さまざまな間違った情報を書かせた」と、検察側がメディアにリークしたとも主張した。弘中弁護士は、控訴棄却の申し立てを2つの事件についてしているとした上で、それぞれの公訴事実についても「ゴーンさんは無罪」と断言。その上で、最初に逮捕された金融商品取引法(金商法)の事件について「未払いの役員報酬という事実はない。契約書、議事録に未払い報酬は一切、記載されていない。会社の中でもゴーンに対して未払い報酬があると思っていた人はいなかった。実際、未払い報酬なるものは1銭も払われていないし、請求もしていない。金融商品取引法(金商法)事件は明らかに無罪」と訴えた。会社法違反(特別背任)の事件についても「スワップ契約に関し、一時的に当事者を日産に付け替えたのが特別背任とされている。調べてみると、会社に損害を与える可能性はない。現実に日産は何の損害も受けていない。無罪」と、繰り返して無罪を主張した。nikkansports.comに掲載の記事・写真・カット等の転載を禁じます。すべての著作権は日刊スポーツ新聞社に帰属します。