ついて,次のとおり審決する。本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。5683298号商標(以下「本件商標」という。)は,「チャッカ棒」の文字を標準文字で表してなり,平成26年2月18日に登録出願,第34類「喫煙用具」を指定商品として,同年6月20日に登録査定され,同年7月4日に設定登録されたものである。請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は,以下のとおりである。(1)登録第2018826号商標(以下「引用商標1」という。マン」の文字を横書きしてなり,昭和60年4月25日に登録出願,第27類「たばこ,喫煙用具,マツチ」を指定商品として,同63年1月26日に設定登録され,その後,平成9年8月26日及び同20年1月8日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。(2)登録第2018827号商標(以下「引用商標2」という。MAN」の文字を横書きしてなり,昭和60年4月25日に登録出願,第27類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として,同63年1月26日に設定登録され,その後,平成9年8月26日及び同20年1月8日に商標権存続期間の更新登録がされ,さらに,同年11月5日に,第34類「たばこ,喫煙用具,マッチ」とする指定商品の書換登録がされたものである。(引用商標1及び2をまとめていうときは,以下,単に「引用商標」という。請求人は,「本件商標の登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め,審判請求書及び審判事件弁駁書において,その理由を次のように述べ,証拠方法として,甲第1号証ないし甲第19号証(枝番を含む。枝番を有する証拠において,枝番のすべてを引用する場合は,枝番の記載を省略する。本件商標は,引用商標と相紛らわしいものであって,本件商標の指定商品は,請求人が製造販売をする商品として需要者の間で広く知られている商品と同一又は類似の商品であるから,本件商標をその指定商品に使用した場合,需要者が請求人の業務に係る商品であるかのように誤認,混同を生じるおそれがきわめて高い。)が本件商標を使用すれば,本件商標は,請求人が永年築き上げた引用商標の名声,顧客吸引力に便乗することとなるから,引用商標が希釈化され,請求人に損失を与える。したがって,請求人は,本件審判を請求するにつき利害関係を有する。本件商標の登録は,以下の理由により,商標法第4条第1項第15号,同第10号,同第11号及び同第19号に違反してされたものであるから,同法第46条第1項第1号の規定により無効とされるべきである。請求人及び引用商標等の著名性について(ア)請求人及び請求人の業務等について請求人は,主としてライター及びその他の喫煙用具,ライターの技術を応用した点火棒等の日用品雑貨の製造販売等を行う法人である。1972年(昭和47年)に,請求人の前身である株式会社東海精器(以下「東海精器」という。)が設立され,1984年(昭和59年)に株式会社東海樹脂と合併し,現在の名称となり現在に至る。その事業の活動拠点は,現在,世界9カ国11ヵ所に及び,国内では東京,静岡,大阪,福岡,福島に事業所又は工場を有している(甲7の1及び2)。請求人の前身である東海精器の設立者,新田富男(以下「新田」という。)は,同社設立以前ライター製造業を営んでいたが,1970年代初期の日本では,ライターのほとんどが高級品であったため,点火具といえばマッチが主流であった。そんな折,フランスを訪れた新田は,フードル社の使い捨てライターに出会い,大きな衝撃を受け,日本において安価なプラスチック素材で製造しこれを普及させることを思い至った。帰国後,新田は,生産ラインの完全自動化に成功し,「高品質,安全,低価格」の使い捨てライターの大量生産を可能とした(甲17,甲19の2)。1975年(昭和50年)には,商品名を「チルチルミチル」とした値段が百円の国産の使い捨てガスライターの製造販売を開始した。翌年には年間6千万個,最も売れた時の月産は7?8百万個,国内だけで年間8千万個にのぼり,発売から2?3年すると「点火具の革命」と評価されるほどとなり,「百円ライター」の愛称で親しまれた。1982年(昭和57年)には,世界初の電子式(圧電式)使い捨てライターを開発し,自社ブランドとして「ベスタ」の名称を統一して使用し,値段はチルチルミチルと同様に百円とした。電子式ライターは,1990年代前半には国内6割強,海外5割のシェアを有するまでに至った(甲17)。