>2008年11月10日13:00カテゴリ経済ソフトな予算制約とコミットメント装置オバマ政権の誕生で、GMを米政府が救済する可能性が強まってきた。Now"と書いている。この問題は、政治的には困難だ。GMを救済することは、経営者にとっても労働者にとっても政府にとっても、事後的にはプラスになるパレート改善的な政策だからである。それを許すと事前のインセンティブが歪んで、いい加減な経営をして苦しくなったら補助金をあてにする時間非整合性が生じる。constraint(SBC)と名づけた。中国では、国有企業を(経営者から賄賂を取った)共産党幹部が公金で救済する腐敗が問題となった。deviceが必要になる。Dewatripont-Maskinは、銀行のような「集権的ファイナンス」においてはrenegotiationが容易なので、予算制約のきびしい株式のような「分権的ファイナンス」のほうが効率性が高いとした。株式市場は、効率の悪い企業から資金を移転して予算制約を「硬化」する役割を果たしているのである。移行経済学でもSBCの研究は理論・実証の両面で行なわれたが、政府が社会的な外部性を考えるとSBCが起こりやすい(Berglof-Roland)。GMの株主にとっては自分の資金を回収できるかどうかだけが問題だから危ない株は売るが、政府(究極の集権的ファイナンス)は雇用や地域経済への影響を考えるから救済することが合理的になってしまう。したがって、そういう「諸事情」を考慮しないで当事者の利害だけで処理を決める破産手続きのほうが、コミットメント装置としてはすぐれている。時間非整合性は普遍的な問題だ。犯罪が起こったあとで犯罪者を罰することは事後的には意味がないが、それを「水に流す」と秩序が維持できないので、刑法でハードな基準を決めて刑罰を科すのが司法の本質的な役割である。「因果応報」を好む感情も、こうした(事後的には不合理な)報復を行なうことで秩序を維持するための遺伝的メカニズムだと推定されている。この観点から考えると、今回よく批判の対象になるリーマン・ブラザーズの破綻も逆だろう。アメリカの破産法が金融機関を想定していない(銀行の債務は破産法の対象外)ため、裁判所の管理下に置かれるとcounterpartyが消滅してしまい、パニックが起こった。商業銀行と投資銀行の区別は実態としてはないのだから、counterpartyを保全しながら債務整理を行なう破産手続きが必要ではないか。アメリカの破産法はよく「甘すぎる」と批判されるが、司法的に債務処理することは政府のbailoutよりずっといい。日本の90年代にはゾンビ企業のSBCが問題だったが、アメリカの債務者は小口の住宅所有者なので、交渉問題ははるかに膨大になる。いうときオバマのいうように債務者を救済するのは、問題を複雑にする最悪の政策だ。designが必要だろう。時価会計もコミットメント装置として重要なので、凍結すべきではない。GMには金融のような外部性はないので、裁判所で処理すべきだ。ユナイテッド航空も、破産したが飛行機は飛んでいる。Gartenもいうように救うべきなのは企業ではなく労働者だから、GMにつぎ込む金があったら失業給付や労働者再訓練にあてたほうがいい。同じ意味で裁量的な財政・金融政策は、時間非整合的なのでインセンティブを歪める(Kydland-Prescott)。税金を「中小企業の資金繰り対策」につぎこむ日本の「緊急経済対策」は、SBCを誘発する有害無益な政策である。15:15自己資本規制見直し日本の金融当局は、90年代のtime-inconsistentな政策の大失敗から何の教訓も学んでないようですね。<金融庁は銀行の自己資本比率規制について、2008年12月期から2012年3月期決算までルールを変更すると7日に表明したが、金融行政の根幹を揺るがすおそれがあるとの指摘が金融界から出ている。22:28GMの場合、大量の雇用(=労働組合)という部分は、飛行機会社と一緒ですが、これに金融子会社(GMAC)、(今は知りませんが、以前は)年金債務を自社株で穴埋めしていました。自爆テロみたいな会社です。日本でも特に地銀は同じようなものですよね。国内行は、株の含み損は除いてよいということは、その資産はリスクもリターンもないということ。なんで保有しているんでしょうね。03:40なんというか私は時価会計凍結にも、GMへの資金注入にも賛成してます。経営陣に対して放漫経営のインセンティブを与える資金注入ですが、雇用機会の維持は非常に大事な問題だと思います。加えて、GMの破たんは取引企業の破たんを招き、銀行に時価会計を強いることも、融資先の資金繰り悪化を招きます。これらがもたらす影響はとても大きいと思います。(印象論ですが)また、その放漫経営のインセンティブですが、資本注入すれば国が新たな大株主になるわけで、注入した場合は経営陣は原則追放・資産と人的リストラの決行するくらいのことを明言・実行すれば防げるのではないでしょうか。株主としてこれくらいするのは、巨額を投入する以上国の責務だと思います。コメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。