超えた利息を債務者が支払う必要はありません。そこで、司法書士や弁護士は、依頼者にとって有利な利息制限法に基づいて、それまで消費者金融や信販会社が主張していた出資法に基づく利息での取引をあらためて計算し直します。すると、今まで利息として支払っていた金額が元金に入っていくことになります。したがって、貸金業者と取引した期間が長期であれば、支払っていた期間の分だけ、必ず元金が減ることになります。専門家が交渉したことによって、借金が3分の1になった、というようなことは、支払っていた期間が長い場合にはありうることです。取引がかなり長い場合は、利息制限法で引き直し計算をすることにより残りの債務が減るだけでなく、マイナスになり払い過ぎていた額の過払い金返還請求ができる場合があります。利息制限法が定めている年率15〜20%を超えた利息は、本来は支払う義務はないのですが、消費者金融や信販会社などの貸金業者は、このことを知っていつつ、罰せられないこと、一般の方が利息制限法のことを知らないことを理由に、出資法で罰せられる額まで金利を徴収しているのです。そこで、過去の取引をすべて利息制限法の上限で計算し直すことで、支払うべき借金の残高が減るのです。