Comments私は不動産投資には興味もないし、そっち方面の知識もノウハウも全くありませんから関係ないのですが、「マレーシアの不動産」あるいは世界各国で「海外住宅投資」をしている方々は決して少なくないんじゃないですかね。今までは「海外での赤字」と「国内の所得」を【合算することが出来た】わけで、節税になったんですね。この合算を認めず「課税強化」をするとのこと。これは「日本の居住者向け」ってことで、海外在住者(日本の非居住者)には関係ないかもですね。海外在住者でも日本に所得があり(もちろん納税義務がある)、海外で住宅投資もしている場合はどうなるのかはわかりません。これに関して説明をしている動画がありましたので紹介します。「円をリンギットに替える」タイミング&トレードの基本を知るだけで大きな違いが出る一昨日の「アルバイト」で得た金額。これ、やっぱり誰にでも(ジジババ含む)にもできるんじゃないかなぁ。にほんブログ村」のランキングに参加しております。応援のクリックをお願いします。AMちょっとずれますが、一部海外居住者ウォッチャーの間で話題の件、納税者側の勝利みたいですね。https://shirube.zaikyo.or.jp/article/2019/12/23/10191879.htmlhttp://www.noandt.com/data/book/index/id/19590/複数の国に滞在している場合の居住者判定(東京地裁判例より)居住者判定が「常識」に近い内容でなかなか味わい深い感じです。AMTako3、これは非常に面白い判例ですね。私の考え方は「あすか税理士法人」の考え方と一緒で、『「総合的に勘案」して居住者判定することを鑑みると、上記情報のみに基づけば本件は「日本居住者」だと判断する方が妥当だと考えています。非居住者という判断理由を見ると、「そういう風に考えてくれたら嬉しい」内容ですね。住民票を抜かなかったのは、手続き上の便宜のためで不自然とは言いがたい日本の病院に通院しているのも、海外と行き来する人が医療水準や保険制度の整備状況等に鑑み、帰国時の通院をすることは不自然とは言いがたい。彼はどこの「納税義務者」として納税してきたのかま、我々の常識的な考え方としては「日本の非居住者と判断してくれたら嬉しいケース」ではあるものの、これってかなりレアケースではないかと思います。武富士事件の時に、私の友人が言ったんですよ。「ほら、やっぱり非居住者として認定された。やっていれば大丈夫だ」と。私は少なくとも「裁判に持ち込まれた」という点と、第二審では負けたという「事実」が問題だと思うわけです。そもそも「じゃぁ、法廷に持ち込みますか?」と当局に言われて、「やりましょう」と言える人がどれだけいるのか。最高裁まで行くというのはどういうことか。ここを忘れてはならないはず。当局ってどこの国も「言いがかりをつけているような言動もする」と私は思っていて、税務調査を受けた経験のある人なら大なり小なりそれは感じるはず。そこで「対決する」ことを選ぶのは簡単ではなくて、かと言って「全面降伏」ではなくて「妥協点を見つける」というのが一般的なはず。オーストラリアでもそんなことがありまして、銀行スジから注意喚起されました。ある日本人がオーストラリアで就労したのですが、彼は「海外にある自分の資産を定期的にオーストラリアへ送金し、生活費の補填として使っていた」という話。自分のお金を手にするのに何の問題があるのか?って思いますが、オーストラリア当局はこれを「海外からの収入だろう」と疑ったんですね。結果的にその人はどうしたかというと「妥協点を見つけて」『納税した』とのこと。これは納税義務があるかないかとは関係ありませんが、「いちゃもんをつけられたら無視はできない」ってことだと思っています。これが世界の実情だろうと私は思うわけで、だから「どこから見ても完璧」なレベルでやらないと危ないと思うわけで、でもそれでさえも目をつけられればやられるのが武富士の例。外国に普通に住んでいる外国人が「日本の当局から日本の納税義務者です」と言われることはまずありえないですよね。私はそれと同じ状態を作るしか無いと考えています。(1)滞在日数及び住居(2)職業(3)生計を一にする配偶者その他親族の居所(4)資産の所在(5)その他これらのどれを見ても、当てはまらないようにと心がけています。それが不可能な環境の人はきっとたくさんいるわけで、そういう人たちは「出たとこ勝負」でやるしかないんじゃないですかね。怖いのは、「納税義務がある」と決定した時点で「納税するだけの余力があるかどうか」が何よりも問題で、5年も遡って納税する、あるいは悪質と見られて7年、なおかつ重加算税だのプラスされた日には「事業は閉鎖」「資産は大幅減」あるいは「納税する額がない」なんてことも起きる。自分が納税義務者と判断されるかどうかを多くの人は考えるはずですが、私は「納税しなくてはならないとなった場合」、自分がそれに耐えられるのかどうかを一番重視します。課税されても大丈夫な人はそれなりの生き方が出来るだろうし、課税されたらアウトのような我が家では、「何が何でも課税されないように考える」しかありません。(笑)当然、「裁判」なんてのはできない、しない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。