選挙で国家リーダーを選ぶ国は少なくないが、世界でもっとも巨大な直接選挙を行う国は、アメリカでもインドでもなく、じつはインドネシアである。この国では1億9千万の有権者が直接大統領を選ぶ。世界最大の民主選挙の祭典だ。この5年に一度の大統領選挙が4月17日に実施された。その結果、現職のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)の再選が決まった。国際社会は、文民大統領による初の長期安定政権の誕生に、祝福のエールを送った。それには歴史的な意味がある。同国は30年以上のスハルト独裁時代(1966年〜98年)を経て民主化し、20年を迎えた。民主化後に長期政権を実現したのはユドヨノ大統領時代(2004年〜2014年)だけで、それ以前はずっと短命政権だった。ユドヨノはスハルト時代のエリート軍人であり、旧体制の産物とも言える人だ。その意味で、今回のジョコウィの再選によって、現政権は2024年までの長期政権となる展望で、これは新しい時代の幕開けとなる。ジョコウィは2005年にジャワ島中部のソロという小さい街の市長に直接選挙で選ばれ、初めて政治の世界に足を踏み入れた。民主化の申し子である。その彼が今回の大統領選で再選し、初の文民長期政権を実現しようとしている。ここに歴史的な意義を見いだせよう。その民主政治の「安定」と「質」は必ずしも一致しない。反比例することもある。今回の大統領選挙ほど、インドネシアでその問題が浮き彫りになったことはない。「世界最大の直接民主選挙の成功」と、「初の文民長期政権の誕生」という2つの「功績」の影で、民主選挙の根幹を崩しかねない問題が深刻化している。本稿はそこに注目したい。具体的にはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)時代の選挙キャンペーンに代表される大規模なサイバー戦であり、不安や嫌悪や怒りを煽って脳の情動反応を刺激する兵器としてSNSが組織的に動員される選挙政治の実態である。Ika)」を国是としてきた。いえ、宗教や民族のアイデンティティーが政治動員され、マイノリティー集団が暴力の被害にあうこともしばしばあった。それでも、アイデンティティーが政治化されるのを極力抑えようとしてきた。近年、そのタガが外れる事例が増えるようになった。象徴的なのが2017年のジャカルタ州知事選挙だ。当時のアホック州知事は華人でクリスチャンで、業績評価も高かった。その彼を落選させたのが、イスラム勢力による反アホック・キャンペーンだった(詳しくはここ)。いうアイデンティティの政治は、インドネシアに限らず、世界各地の選挙トレンドでもある。ハンガリーでオルバン首相を返り咲かせた2010年総選挙、イギリスの2016年欧州連合(EU)離脱選挙、同年のトランプ米大統領選挙、さらにはゼマン大統領の再選を決めたチェコの2018年選挙や、同年にボルソナロの勝利を決めたブラジル大統領選挙などは、アイデンティティの動員で社会分断が深刻化した例だ。2019年のインドネシア大統領選挙も、そういう国際的な文脈を無視できるものではない。今回の大統領選は、5年前のリターンマッチとなった。ジョコウィとプラボウォ(野党第一党のグリンドラ党首)の一騎打ちである(詳しくはここ)。得票率でみれば、ジョコウィが55%でプラボウォが44%。これは5年前の選挙結果(53%対46%)とさほど変わらない。問題は票の割れ方である。ジョコウィ支持とプラボウォ支持で、宗教的な亀裂がくっきり出た。前者を支持する「穏健的」なイスラムと非イスラムの人たち、後者を支持する「保守的」なイスラムの人たちという分断である。投票日の出口調査を見ても、イスラム教徒の約6割がプラボウォ支持で、非イスラムの9割以上がジョコウィ支持であった。ジョコウィは、非イスラムの圧倒的な支持があって今回の勝利を手にしたといえる。逆に言えば、この支持がなければ負けていた。総選挙委員会が発表した票集計結果(赤がジョコウィで黄色がプラボウォ)なぜ非イスラムはプラボウォを嫌うのか。それはプラボウォの選挙キャンペーンが、イスラム保守勢力の強硬路線を象徴しているからだ。イスラム保守勢力は、国家の政治や法律に、より厳格なイスラム的価値を反映させるべきで、経済政策も国民の大多数であるイスラム教徒を優遇すべきだというマジョリタリアンの意識が強い。非イスラムの人たちは、この主張を脅威と考える。イスラムでも穏健的な人たちは保守派を嫌う。多宗教の共存を脅かすべきではない――そう考える穏健イスラムの人たちが、非イスラムと一緒にジョコウィ支持で結束した。この「保守イスラム」対「穏健イスラム(プラス非イスラム)」という分断が、選挙結果に露骨に表れた。選挙戦なぜ分断が深刻化したのか。それは選挙政治の負の産物だ。両陣営の選挙戦略に責任がある。プラボウォのほうから見ると、彼のセールスポイントは、スハルト時代の国軍幹部として培った「強いナショナリズムと指導力」しかない。今こそナショナリズムを爆発させるときだと訴えないといけない。そのための陰謀論を展開する。ジョコウィ政権は、外資に頼った経済政策やインフラ開発を進めているが、これは危険だと訴える。国の豊かな資源を外国に切り売りしているだけでなく、ネオリベ(新自由主義)の影響で職を失う人たちや、インフラ開発の現場で中国人労働者の大量流入で職場が奪われている地元の人たちがいるからだと説く。いう外国勢力の手先となっているのが現政権であり、それと戦うのが愛国者プラボウォの使命だと主張する。プラボウォのキャンペーンの様子(グリンドラ党のフェイスブックから)この陰謀論を強化するのがイスラム保守勢力である。西欧や中国は、たんに投資するだけでなく、個人主義や同性愛や共産主義といった価値を浸透しようとしており、イスラム的価値の弱体化を狙っているとアピールする。この忍び寄る脅威に立ち向かうためにも、プラボウォの下でイスラムは結集すべきだと訴えてきた。要するに、排外的ナショナリズムと保守イスラムの陰謀論を合体させたのが、今回のプラボウォの選挙戦略だった。逆にジョコウィ陣営も、カウンターの陰謀論を撒いてきた。プラボウォが勝ったらイスラム法が導入され、宗教的多様性は脅かされ、マイノリティーは迫害され、民主主義も危機に瀕する――こういう偽情報の拡散である。この種の不安を煽るネタは、非イスラムや穏健イスラムの人たちに効果的であり、彼らはジョコウィ支持を強めていった。このように両陣営が繰り広げた誹謗中傷・陰謀論の選挙戦が、宗教的なアイデンティティーの亀裂を軸とした社会分断を深めてしまった。その責任は両陣営にあると言えよう。SNSと脳のハッキングこういう選挙戦略の効果を最大限に高めたのがSNSだ。5年前の大統領選挙でもSNSは利用されたが、今回の比ではない。きっかけは、2016年の米国のトランプ選挙やイギリスのEU離脱選挙で暗躍した選挙コンサル会社のケンブリッジ・アナリティカ(CA)である。