明文改憲をせずして、憲法9条を削除するということを、主権者である国民は許してはならないと思います。憲法が憲法でなくなる。権力者たちが、総理大臣が、大臣が、国会議員たちが、憲法に従わなくても良いとなれば、何に基づいて政治が行われるのでしょうか。憲法改正のための国民投票法案は、かつて衆議院で強行採決をされ、参議院では18もの付帯決議がつきました。様々なことを議論すべきであり、また詰められていないことがたくさんあります。かかわらず、今国会で、憲法改正の国民投票改正法案を提出し、明文改憲に備えようとしているのではないでしょうか。安倍総理は、まず、解釈改憲をすると言う、全くずるいやり方で、憲法を実質的に変えてしまう。改正するのではないでしょうか。実質的に武力行使をするように書きかえてしまう。最後に憲法の明文改憲をしようとしているのではないでしょうか。安倍総理がやりたいことは、アベノミクスでも何でもないと思います。経済が良くなるという幻想を振りまき、もう一つのファンタジーを作り、本当にやりたい宿題である戦後レジュームからの脱却、憲法改正をやりたいと考えていると思います。日本の社会のあり方がこんな形で破壊をされていいのか。主権者である国民がそれぞれに声を出すべきときです。日本国憲法前文はこう規定をしています。「政府の行為によって再び戦争の参加が起きることのないようにすることを決意し、試験が国民に損することを宣言し、この憲法を確定する。政府がまた愚かにもひどい戦争をしないように、主権者である国民はしっかりしなさいよと日本国憲法は言っているわけです。ゴールデンウィーク明けに安保法制懇が報告書を出すと言われています。総理の諮問機関である安保法制懇。この安保法制懇談のメンバーで、集団的自衛権の行使は日本国憲法下で認められないと言っている人は1人もいません。安倍総理のお友達、安倍総理の言う通りの人たちが集まって安倍総理の望むような報告書を出し、安倍総理のお友達内閣によってこのことを閣議決定をしていく。権力の凄まじい私物化を許してはなりません。国の主人公は、国民です。さまざまに声を上げて、まず安保法制懇が報告書を出さないように、そして解釈改憲の閣議決定がされないように力を合わせていきましょう。戦争をしない国から戦争をする国にしてはなりません。誰がその代償を払わされのか。政治は、責任を取りません。凄まじい戦争の責任を、誰も実は取ることはできません。戦争する国にしてばなりません。それが、憲法記念日で一番言いたいことです。ジャーナリスト・軍事評論家の前田哲男さんが講演します。チラシの内容を以下に掲載します。含めて全ての内閣が明確に「違憲である」としてきた大原則を、解釈変更だけで180度変えようとしています。戦後日本社会の大きな曲がり角に立たされつつある私たちは、この重大な問題に関して、様々な視点から、多くの人々と共にしっかり学び、議論を深めていきたいと思います。そこで、政党・党派の枠を超えて共に学び合う目的で、超党派の議員と市民とが同じテーブルに集うための勉強会を立ち上げました。今後さらに多くの政党、議員、市民に拡げていこうと思います。柳澤協二さんから「安倍内閣の安全保障戦略(集団的自衛権を中心に)」について、そしてジャーナリストの半田滋さんから「集団的自衛権のトリック」について、それぞれお話を伺い、議論を深めてきました。憲法論ではないアプローチ」というテーマで講演していただきます。メディアのみなさんの参加をお待ちしています。