業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。それにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。してこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度(1.43倍)以来の高水準を記録した。経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。厚生労働省によれば、物価の変動を加味した実質賃金は、2016年に前年比0.7%増と、5年ぶりにアップしたという。それにしても賃上げのペースは、人手不足の深刻さに比べて、あまりに弱い。2000年代半ばからリーマンショックまでの期間にも、有効求人倍率の改善はみられたが、そのときにも実質賃金は、ほとんど増大しなかった。賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだといわれる。正社員と正社員以外にわけて賃金の動きをみても、両者とも人手不足の割に、顕著な増加はみられない。そもそも本当に人手不足なら、もっと非正規から正規に切り替えられる人が増えて、それによって賃金が上がってもよさそうなものだ。そのような正規化の動きの広がりを耳にすることも、あまりない。日本の経済は、既存の経済学の教科書では説明しきれないような、構造的な問題に陥っているようなのだ。経済学者ケインズは、失業が減らない理由として、人手が余っても賃金が下がらない「下方硬直性」を指摘した。現在の日本は、人手が足りなくても賃金が上がらず、生活も改善しない、賃金の「上方硬直性」の罠にはまっている。すれば、上方硬直性の理由は何なのか。その罠から抜け出すことはできるのか。)という題名の書物を編集した。そこには、現在の日本の労働経済学を代表する第一線の若手研究者らに16本の論文を寄稿してもらった。ここでは、そのエッセンスからこの問題の背景を探ってみたい。何度でも言う「国の借金1000兆円」のウソ。オフィシャルウェブサイト。