今なお北アフリカ、中東情勢は混迷を極めているこの状況の発端や、根源的原因を考えてみたいと思う。:歴史的背景そもそも北アフリカ、中東諸国は18世紀から19世紀にかけて欧州諸国の植民地にされ20世紀~21世紀にかけても実質的支配の下におかれていた。遡れば中世の十字軍遠征においても当地は蹂躙され恨みは根深い。欧州諸国は高齢化対策として移民の受け入れを90年代から2000年代にかけて大幅に緩和した。これにより、もと植民地地域の北アフリカ・中東諸国より大量の移民が欧州に渡った。移民の人々は高等教育を受けた専門家か単純労働者であり、2008年より本格的に開始された世界不況によって単純労働者の移民達は大量に失業、しかしそのセーフティーネットはまったく整備されていなかった。これと前後して、欧州内ではイスラム民族衣装の公共の場での着装を禁止(ベルギー、フランスなど)や移民の若者を警官が暴行などで欧州諸国政府に対する反感が強まり、これは北アフリカ・中東諸国の現地にも波及した。今現在どんなに貧しい暮らしをしている人々もほぼ携帯電話を所有しており、インターネットを介して自由に情報を得る事が出来る。これがいままで経済格差や外国の情勢に無頓着だった人々の心に変化を及ぼす事となる。最新のWEBツール(ツイッター、フェイスブックなど)で横への情報伝播速度が非常に速くなった。これらが第3世界で急速に普及したのがつい3~4年なのである。:2007年頃のフランスの軍事作戦フランスは原子力大国であり、その燃料としてのウランをアフリカ(ニジェール)においてアレバが採掘事業を長年行っていた。この地域でAQIMという組織がイスラム原理主義革命運動を開始、資金調達のためアレバ職員を誘拐する事件が多発した。フランス政府はモーリタニア国軍と協力して掃討作戦(人質救出作戦)を開始、フランスの単独介入であり作戦は泥沼化していった。※トランス・サハラにおける不朽の自由作戦、アメリカ主導の作戦で上記記述との関係詳細は不明。北アフリカからヨーロッパへの脅威:チュニジアはフランスのアフリカにおける橋頭堡チュニジアはアフリカ最大の親フランス政権であり、他のアフリカ諸国に対するフランスの代理として動いていた。AQIMはフランスのアフリカでの影響力を排除する為にはチュニジアの現政府を転覆させるのが一番だという事で作戦に動いた。作戦は単純で、インターネットによりすでに世界の情勢を知るに至った普通の人々に火をつけた、ただそれだけだ。いった流れが今回の一連の騒動の裏側には有るようです。これによって一気にチュニジアの政府は転覆しました。そこからエジプト、リビアへと騒乱は広がっていった訳ですが、それらは組織的に一体ではなく、AQIMが使った作戦を模倣して各地のイスラム勢力が行っていったというのが実際のようです。一言で言うならばカオス、某略説やいろんな話が持ち出されますが実際の状況はカオスそのもののようです。多極的に騒乱が発生し収まる気配はありません。原油先物価格が200ドルあり得るかも知れないこの事件は、今後先進諸国のエネルギー・資源戦略に大変な影響を与えるはず。独裁を許していたのも安定したエネルギー・資源を確保するためで、それが崩壊したとなっては今後それらの価格が高騰する可能性が非常に高い訳です。日本にとっても死活問題です。石油輸入の90%以上を中東に頼っているためこれらがストップ、価格高騰すれば経済に多大の影響を及ぼします。原発の再稼働をなんとか実行しようとしている政府の姿勢も理解出来ます。非常に困難な局面に立っていると言えるでしょう。大きな地図で見るモロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト、ヨルダン、シリア、サウジアラビア、イラク、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、イエメン。上記地域はもちろん、運動はアフリカを南下しておりサハラ以南も既にあぶない。イランなどの西アジア・中央アジア圏、中国、南米等の独裁国もいずれ危険にさらされる可能性がある。記事インデックス各リンクをクリックすると、再読み込み無しでページ内の各記事に移動しますよ。ブログ特選サイト内検索*検索対象サイトを選択してから検索してくださいね。タグクラウドクリックで各キーワードの専用ページに飛びます。RSSフィード・ブックマークRSSリーダーに登録して定期購読できます。最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSソーシャルブックマークも、結構便利なサービスですよ。株式投資暦は7年ほど。日本市場に本格参戦は2003年。中国株にも2005年参入。海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。ランキング他の株関係のブログが多数見れます。カテゴリー&RSSカテゴリー名左側のアイコンをクリックすると、カテゴリー別記事一覧が見れますよ。F.B過去の記事一覧はこちらからどうぞ。データ・国内企業情報を調べるのに役に立ちますよ。宅建MicroAdTrackBackPeople各サイトの詳しい説明は株・経済関係の厳選リンク集で確認できます。