観点から、海外からの穀物調達の拡充を支援する方針を明記。消費者の関心の高まりに対応した食品安全庁の設置や、国内農業継続の基盤となる戸別所得補償制度の本格展開など、鳩山政権の重視する新たな施策の推進も盛り込んだ。基本計画の改定は5年ぶり。月内に閣議決定の見通しだ。最終案では、食料自給率(供給熱量基準)50%の前提として、20年度に小麦の生産量を08年度の2倍、主食用以外の米粉・飼料用米では120倍に伸ばすとしている。同時に消費振興策として、国産小麦・米粉の利用拡大や「朝食抜き」の食生活の改善を促した。