まとめ今年2018年に入ってから、次々と発覚した不動産業界と銀行による書類改ざんや不正融資という問題。先日8月31日には、不動産テック企業大手の「TATERU」までもが金融機関に提出した書類を改ざんしていたとして、今まさに大問題へと発展するかという渦中にあります。何が起こったのかを速報でお伝えします。現執筆時点で分かっていることは以下の通りです。調査内容は融資総額と審査体制キッカケとなったのは、周知の通り「スルガ銀行の書類改ざん、不正融資」という実態が発覚したためです。現在のところ報道では「検討」レベルではありますが、スルガ銀行だけではなく、先日発覚したTATERUによる書類改ざんもあった事から、全国規模で何らかの調査がされることはほぼ間違いないと考えられます。当メディアでも幾度に渡ってお伝えしていますが、ここまで問題が大きくなったのは、「かぼちゃの馬車」というブランドでシェアハウス物件を販売していたスマートデイズ社が、多額の負債をオーナーに抱えさせたまま破綻したことに始まります。オーナーらの負債は多くのケースで1億円を超えています。この事件が発覚した後、スルガ銀行の不正融資が根本的な問題ではないかとの疑惑が持ち上がり、スマートデイズ社だけでなく、ゴールデンゲイン社、ガヤルド社、その他アパート物件の融資についても不適切融資があった事が次々と発覚しました。この他にもスルガ銀行はデート商法や悪質な不動産投資案件と知っていながら関与していた疑いが出ています。https://givethree.co.jp/cms/media/news/post-8049/スルガ銀行には既に金融庁の調査が入っており、近日中に調査結果が明かされ、行政処分が下されるとしています。冒頭でお話した通り、今度は山口や広島エリアでは有名な西京銀行をパートナーとしていたTATERU社がアパート購入を勧めていた顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚しています。https://givethree.co.jp/cms/media/news/post-10551/これも金融庁調査のきっかけになったかは不明ですが、金融庁が全国の地方銀行を調査対象としていることから、スルガ銀行に続いて西京銀行への疑いも免れないでしょう。おいては47行ある事が確認できますので、全国の地方銀行は合わせて111行にもなります。スルガ銀行だけでも調査に数ヶ月かかりましたので、北海道から沖縄まで津々浦々に広がるこれら地方銀行を調査するのに一体どれ位の時間と手間がかかるのかと考えると気が遠くなります。そんな調査のボリュームを考えると、報道にあるように単に融資総額と融資体制を各行に報告させるだけの簡単なものになる可能性も否めませんし、時間をかけてじっくり調査していく可能性もあります。金融庁の調査で地方銀行はどうなる?では、調査結果として悪い材料の出た地方銀行はどうなるのか。悪質性が高ければ行政処分は必至でしょう。過去に銀行が受けた行政処分には以下のようなものがあります。その改善案の提示と定期的な報告が義務付けられました。【2013年12月】みずほ銀行が反社会的勢力との取引がある事を知っていながら放置していたとして、4者提携ローンの業務停止命令。【2011年】シティバンクが投資信託の不適切な勧誘を100件以上も行っており、かつ目論見書すら提示していない事例も多く発覚したとして一部業務停止命令が出されました。現在は三井住友フィナンシャルグループに営業譲渡されています。語弊があるかも知れませんが、スルガ銀行の事件を考えると、これから調査される地方銀行で不適切な融資が数件見つかっても、東日本銀行の行政処分のように軽めの処分で終わるのではないかと考えられるのが正直なところ。悪質性が高いと判断された場合は、不動産融資の業務停止命令が下される地方銀行が出てくる可能性も十分にあります。メガバンクが不動産投資ローンから手を引いたと言える状況の中、不動産投資家にとって頼みの綱だった地方銀行が融資の引き締めを始めたらどうなるか。不動産投資でローンは期待できない(融資がおりない)サラリーマン投資家が激減する不動産投資会社が破綻する不動産関連株価が暴落する不動産バブルが終焉を迎えるそんな不動産業界の暗い未来も想像に難くありません。まとめ筆者も不動産業界の内情についてよく知っていることから、スルガ銀行事件が大きくなるにつれて、いつかこの日が来るだろうとは思っていました。現在は書類改ざんや不正融資はスルガ銀行を発端としている風潮がありますが、これは何もスルガ銀行だけの問題ではないことも知っています。不動産や金融業界に書類改ざんや不正取引が当然に行われていることを知る人も少なくないのではないでしょうか。今回のような金融庁の調査をきっかけに「日銀の低金利政策の悪影響から逃れるための地銀の処世術だった」する向きも現れそうですが、どちらにせよ、ついにこの日がきたかと思わせる事態にまで発展したことで不動産業界を始めとした各市場の混乱はすぐ目の前まで来ているかもしれません。下した処分と市場の反応は?今度は大東建託!不動産会社に根ざす違法労働の実態NHK受信料に初の合憲判決!家具付き賃貸にまさかの影響が!?不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。ニュース2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...不動産業界ニュース2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃...不動産業界ニュース2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...不動産業界ニュース2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。