日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。ホールディングス子会社で、家庭で発電した電力のP2P取引市場の実現を目指すのがTRENDE(東京・千代田)。同社代表取締役の妹尾賢俊氏とクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、現在の電力業界が抱える課題と、そこから生まれた自治体の新たな役割を語る。(現・三菱UFJ銀行)に入行、10年の勤務後に日本発のソーシャル・レンディング・サービスのmaneo、ブロックチェーン開発企業のOrbとフィンテックベンチャーを立ち上げてきた。今回の連載のテーマである「個人起点のデータビジネスの商機」に関して、僭越(せんえつ)ですが、私が最近感じていることからお話しさせてください。今回、個人と触れ合うエンティティーは何か、という視点から考えてみたいのです。産業と個人は、サービスを提供する、受けるという関係ですね。コミュニティーと個人。産業とコミュニティーが直接データをやりとり前者は既にデータのやりとりが発生している。大きな社会全体という意味でも、オープンデータの取り組みが加速したり、今後5Gの時代になって街中がセンサーネットワーク化されたりすれば、そうしたデータが該当します。この2つだけなら情報銀行の話って、割と筋の通った話になるかもしれない。何か足りないんじゃないかなと考えているんです。普及進むか専門家が解説」の記事を参照。[画像のクリックで拡大表示]個人から直接発生するデータ(を産業が利用するために)は、もちろん「通知と同意」が大前提です。一方で、この図の外周部分、「産業とコミュニティー」が、個人の同意抜きに周辺でデータをやりとりできて、初めて個人の生活空間はもう少しリッチになるのではないか。その結果として、楽しくて豊かなデータ流通社会になるのではないかと。妹尾:まず、私たちの事業を説明すると、再生可能エネルギーの普及と、それを実現させるためのP2P電力取引プラットフォームの構築を目指しています。これから太陽光パネルや蓄電池が一般家庭に普及していくと、そこで電力が余る場合があります。そのときに私たちのプラットフォームを使って、そうした設備を持っていない家庭や、グリーンエネルギーを求めている企業に売れるようにしたい。そのためには例えばスマートメーターのようなデバイスをノードにしたブロックチェーンによる、P2Pネットワークが必要なんです。実は、私たちが実装しようとしているこのシステムのアーキテクチャーは、クロサカさんのイメージに近いものだと思っています。ドイツには「シュタットベルケ」という、地域の電気、ガス、水道、交通などのインフラを担う、自治体所有の公社があります。それをイメージして、自治体が水道に加えて電気、ガスを供給する日本版シュタットベルケ、我々は地域新電力と呼んでいますが、その推進をしたいと思っています。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。情報銀行をはじめとした「個人起点のデータ流通」に関するキーパーソンに対して、通信産業およびデータビジネスに産業政策と事業開発の両面から深く関わるクロサカタツヤ氏がインタビュー。クロサカ氏による解説も加えて、情報銀行を取り巻く多面的な要素の全体像を示すと同時に、データビジネスに取り組むビジネスパーソンに対して新規事業のヒントをもたらすことを目指す。詐欺、ポルノ...悪用もタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。世界経済フォーラムが衝撃レポートもっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。20分で最高額に到達もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。自治体の財政が潤う新たな仕組みこのコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。