消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。提出している事業者は、課税売上高から簡便的に仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。(基準期間の課税売上高が5000万円未満の事業者に限る)その場合の消費税の納付税額は次のように計算します。(課税売上げに係る消費税額-課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率※)※みなし仕入率は業種により異なる事業者はどちらか有利になりそうな計算方法を予測して事前に届出を提出します。※簡易課税制度の選択の届出を提出した事業者は2年間は継続して簡易課税制度を適用しなければなりません。上記の通り簡易課税制度の適用を受けるには課税期間の開始する日の前日(前事業年度の末日)までに届出を提出していることが必須要件となっていましたが、今回の事後選択の特例により、税率ごとに区分することに困難な事情がある場合、課税期間の開始した後に届出を行った場合でも簡易課税の適用を受けられるようになっています。適用できる期間は、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの日を含む課税期間となります。提出することで課税期間の開始する日の前日に届出があったとみなされ、届出書を提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。※特例を適用した場合でも、従来通り簡易課税制度の選択の届出を提出した事業者は2年間は継続して簡易課税制度を適用しなければなりません。平成30年度税制改正で『所得拡大税制』が改正されましたのでご紹介いたします。...住宅ローン控除の拡充(減税)について2019年10月1日以降の消費税が8%から10%へ引き上げられる予定です。