日本国内だけでなく海外にも資産があるという方はいらっしゃいますが、さてその海外資産については相続税上どのように評価されるのでしょうか。定める評価方法によって評価します。最終為替相場によることとなります。例外として以下の場合などは日本の相続税がかかりません。被相続人が外国国籍この場合、海外の相続税がかかります。相続税の0円スキーム上記でも記載しましたが、「被相続人も相続人も5年超海外に在住」(5年ルール)の場合は海外資産について相続税がかかりません。そのため、シンガポールやカナダ、オーストラリアなど相続税を採用してない国に資産を移転させて移住するスキームを実行する資産家の方もいました。相続人も5年超海外在住とハードルの高いスキームではありますが、超富裕層(資産数百億)とかにしてみれば、最高相続税率55%の日本で相続税を納めるくらいなら確かに我慢も出来る負担なのかもしれません。29年度の税制改正要望で5年ルールを10年に延長する案が提出されましたので、今後その要望が実施された場合、税を逃れるために10年間海外で生活するという方は相当数減るのではないかと予測されます。