3%以上引き上げ国土交通省は、公共工事の労務単価を全国平均3.3%引き上げ、3月から適用すると発表した。全国全職種の平均は1万9392円となり、7年連続の引き上げ、1997年公表以来最高になった。通常は4月に改定するが、18年度補正予算の関連事業に適用できるように1カ月前倒ししたという。人手不足が深刻化する中で、特に不足が指摘されている交通誘導警備員が7%、普通作業員が4・2%の引き上げ。労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語ったという。各社が下請けも含め、きちんと賃上げしているかどうか、追加調査してみるべきだろう。労務単価も毎月勤労統計を活用しているらしい。大臣は、「再集計前後の数値比較作業も行ったが、100円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明したようだ。全国全職種の平均で3.3%引き上げ、1万9392円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は8年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、1997年度の公表開始以降で最高となった。過去最高に----単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、100円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。決定し、平成31年3月から適用することとしたので、お知らせします。対前年度比4.1%引き上げられることになります。19,392円となり、公表を開始した平成9年度以降で最高値となりました。職種別にみると、近年、全国各地で不足状況が多く指摘されている交通誘導警備員の単価(加重平均値)の上昇(+7.0%)が顕著です。労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません。下請代金から値引くことは不当行為です。今回の決定により、全職種単純平均で対前年度比3.7%引き上げられることになります。始した平成9年度以降で最高値となりました。詳細については別添の資料をご覧ください。受注実績がある企業を対象に、地域、規模の分布を反映して抽出し、技術者の給与実態を調査しています。決定し、平成31年3月から適用することとしたのでお知らせします。決定し、平成31年3月より適用することとしましたのでお知らせします。決定を行わない限り、平成31年4月1日以降も引き続き適用します。