この使用商品を紹介、説明するに当たり、「パーフェクトワン」の文字からなる引用商標3が使用されている。これらの広告及びカタログにおいては、例えば、「それを実現したのが、パーフェクトワン。」、「パーフェクトワン(75g)+送料無料!」及びはがきの申込書に「『パーフェクトワン』お申し込み書」(甲29の2)、「パーフェクトワンお試しサンプルプレゼント!!」及び「製薬会社のこだわりから、パーフェクトワンはうまれました。」(甲29の5)、「年齢を見せない肌へ、『パーフェクトワン』のチカラ」(甲29の23)、「必要なものが『ギュッ!』とつまったパーフェクトワンだから・・・」(甲29の30)等のように、「パーフェクトワン」の文字が単独で使用され、又は「ラフィネ」の文字より大きく表示されたり、あるいは二段に表記されるなど、一個の独立した表示の商品名として目立つように多数使用されている用例があることが認められる。被請求人は、請求人の「パーフェクトワン」は、「ラフィネ」の文字を冠して使用されているから「ラフィネ」と一連一体の「ラフィネパーフェクトワン」として把握されるべきである旨主張する。One」の文字は看者の注意を引き、強く印象に残る文字部分としてみられるものであって、同時に、「パーフェクトワン」の文字が商品の紹介等において単独、又は商品名として目立つようにして使用されていることからすれば、「パーフェクトワン」の文字は、これに接する取引者、需要者をして、単独の商標として印象づけられているものというのが相当である。新聞による使用商品の広告は、遅くとも平成20年(2008年)1月1日ころから開始され(甲27の21)、その後も現在まで継続して行われているものと推測され、掲載紙は多数の新聞社に及び(全国紙、地方紙を含む。)、発行地域も全国、都道府県、その他の地域など様々である(甲26、甲27)。チラシによる使用商品の広告は、2006年11月ころには開始されており(甲29の2の申し込み期限)、甲第28号証によれば1248回にわたり、現在まで継続して行われてきたものと推測され、頒布地域も全国、都道府県など様々である(甲28、29)。雑誌による使用商品の広告は、遅くとも平成19年(2007年)7月ころから開始され(甲30の537・548)、現在まで継続して行われているものと推測され、掲載雑誌はタウン情報誌(タブロイドを含む。)や女性向け雑誌が多く利用され、出版社は多数に及び出版地域についても全国誌、地方誌がある(甲30)。STYLE」の題号で、同年2月からは「新私(シンシア)」の題号で各月1日に発行され、会員宛に月1冊のペースで発送されている。発行部数は、発行当初は約13万部であったが、同22年(2010年)2月以降は、30万部以上の発行部数を維持している(甲41?甲43)。(イ)使用商品についてのテレビ等による広告テレビによる使用商品の広告は、平成19年(2007年)9月ころから放送が開始され、インフォマーシャル(スポンサー付きの情報的広告あるいは広告的情報番組)と通常のTVCMに分けられ、インフォマーシャルは、地上波と衛星放送(BS)で124件の事例が放送されており、TVCMは、全国、地方の放送番組の合間に52件の事例が放送されている(甲31?甲34)。インターネットによる使用商品の広告は、ウェブサイトで商品を掲載する広告のほかに、通販サイトで商品を広告販売する形態があり、通販サイトには、請求人ホームページの通販サイト(甲35)とその他のYahoo及び楽天等の通販サイト(甲36、37)がある。通販サイトによる売上実績については、使用商品に限られているかは不明であるものの、2007年4月から2012年4月にかけ年々増加傾向にあり、2011年では10億円に近い売上高を記録している(甲38)。ウェブサイト上で商品を購入した顧客数の推移でも、2006年1月から2012年12月にかけて、顕著に増加しており、2012年12月時点で、26万人以上に達している(甲39)。使用商標が使用された使用商品の販売実績(ア)請求人は、遅くとも平成18年5月ころから使用商品の販売を開始し、本件商標の登録出願前の同24年8月までには累積販売個数で1600万個以上を販売し(甲30の326)、本件商標の登録査定前の同25年1月までには累積販売個数で1800万個以上を販売している(甲17)。請求人の化粧品の売上実績は、平成19年の売上金額が59億円であったが、平成23年以降は165億円程になっており、総売上金額207億円に占める割合は80%以上となっている。その化粧品におけるラフィネシリーズ品の売上金額は、化粧品の売上実績に近いものであって、平成23年では、165億円のうち、160億円程が同シリーズ品の売上であった(甲19)。企業別シェアは、8位で、シェア率が4.8%であった(甲16)。No.1」によれば、「モイスチャー」の「3.メーカーシェア」の項において、請求人は、シェア率が、平成20年7%、同21年7.1%、同22年8.1%であって、いずれの年も3位であった。「4.ブランドシェア」の項において、請求人の「ラフィネ」が平成20年7%、同21年7.1%、同22年8.1%であって、いずれの年も2位であり、その解説欄に「『ラフィネ』(新日本製薬)はオールインワンジェル『同パーフェクトワン』を基幹商品としてTVCMやインフォマーシャルの投下を積極的に行っているほか、規模は小さいものの直営店舗『ラフィネカラー』の展開により通販以外でも顧客との接点を設けているので需要取り込みが進み、実績は拡大推移となった。2)市場規模推移」の項の解説欄において、「ジェルはオールインワンタイプのアイテムが主力となっており、2010年は・・・『ラフィネ』(新日本製薬)などシェア上位の通販メーカーが市場を牽引し、・・・市場は引き続き大幅拡大となった。パーフェクトワン』を基幹商品として、TVCMやBS放送のインフォマーシャルで訴求することで新規需要の取り込みを進めており、既存顧客に対してはアウトバンドの強化による囲い込みを進めたことが奏功し、実績は大幅拡大となった。「7.チャンネル別動向」の項の解説欄において、「通信販売では・・・『ラフィネ』(新日本製薬)もインフォマーシャルとTVCMによる相乗効果で実績を大きく伸ばしており、両者を中心にチャンネル実績は大幅拡大となった」旨の記載があることが認められる(甲18)。平成25年1月までに1800万個以上もの販売実績があり、また、「ラフィネ」ブランドがモイスチャー分野のブランドシェアにおいて3年連続して3位になっており、また、ジェルにおけるメーカーシェア率も請求人が2位となっていることから、使用商品の「パーフェクトワン」は、請求人の基幹商品として評価されていることが認められるものである。使用商標及び引用商標3が使用された使用商品については、紙媒体はもとより、インターネット、インフォマーシャル及びTVCMなどにより、大量の宣伝広告が行われてきたことが認められ、請求人はその売上の拡大に努めているものである。One」及び「パーフェクトワン」の文字を使用商品に使用してきたことにより、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、請求人の業務に係る「化粧品」を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたものということができる。One」又は「パーフェクトワン」の語が特定の意味合いをもって認識され、使用されている事実は認められないものである。One」並びに「パーフェクトワン」は、既成語ともいえない一種の造語として、相当程度の独創性が認められるものである。この点に関して、被請求人は、化粧品業界において、「パーフェクト」及び「ワン」の語は商品名として広く採用されていること、これらの語を組み合わせたにすぎず、実際の使用例も存在していること(乙9の1及び2)を理由として「パーフェクトワン」は独創性が低い旨主張する。One」並びに「パーフェクトワン」の独創性が否定されるものではなく、また、実際の使用例の乙各号証は、「パーフェクトワン」の文字を含む商標を使用したジェルを紹介するウェブサイトではあるものの、その件数は2件と少ないばかりでなく、その印刷日がいずれも本件商標の登録査定後の平成25年(2013年)12月13日であるから、その主張は裏付けが乏しいものである。してみれば、引用商標の「パーフェクトワン」の独創性が低い旨の被請求人の主張は、採用することができない。本件商標について本件商標は、「アスタパーフェクトワン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、語頭からの「アスタ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない語であり、これに続く、「パーフェクト」の文字部分は、「完全であること、完璧であること」などを意味する英語「perfect」の発音の片仮名の表記及び外来語として、「ワン」の文字部分は「1、ひとつ」を意味する英語「one」の発音の片仮名の表記及び外来語として、いずれも我が国において親しまれた語であることからすれば、「アスタ」、「パーフェクト」及び「ワン」の3語を組合わせたものと容易に認識されるものであって、構成全体としては、特定の観念を生ずるものではない。その構成中、「パーフェクトワン」の文字部分は、前記(1)のとおり、請求人の業務に係る化粧品のブランドとして広く知られているものであることからすれば、該文字が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。してみれば、本件商標は、その構成中の「パーフェクトワン」に着目して、該文字より生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合も決して少なくないものというのが相当であるから、該文字に相応して「パーフェクトワン」の称呼及び請求人の業務に係る化粧品についての「パーフェクトワン」ブランドの観念を生ずるものである。引用商標3について引用商標3は、「パーフェクトワン」の文字からなるものであるところ、前記(1)のとおり、該文字は、請求人の業務に係る化粧品のブランドとして広く知られているものと認められるものである。してみれば、引用商標3からは、その構成文字に相応して、「パーフェクトワン」の称呼を生じ、請求人の業務に係る化粧品についての「パーフェクトワン」ブランドの観念を生ずるものである。本件商標と引用商標3の類似性について上記ア及びイのとおり、本件商標と引用商標3とは、全体としての外観は異なるものの、「パーフェクトワン」の文字において、その外観、称呼及び観念を同じくするものと認められる。総合して全体的に考察してみると、本件商標は、引用商標3との類似性が極めて高い商標というのが相当である。被請求人は、本件商標は、その構成中の「パーフェクトワン」の部分について、請求人の出所識別標識として周知と認められる事実も存在しないから、特定の意味を生じない一体不可分の造語として取引者、需要者に認識、把握される旨主張するが、前記したとおり、引用商標3は、使用商品について著名性を有するものであることからすると、本件商標においては、該「パーフェクトワン」の文字部分が請求人の著名な商標を連想、想起させる部分として看取されるものであるから、その主張は、採用することができない。本件商標の指定商品と請求人の業務に係る使用商品との共通性について本件商標は「化粧品,せっけん類,歯磨き,香料,薫料,つけづめ,つけまつ毛,つけまつ毛用接着剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり」を指定商品とするものであるのに対して、請求人の業務に係る使用商品は「化粧品」に属する商品であるから、「化粧品」において共通しており、その結果、取引者及び需要者も共通している。「化粧品」以外の本件商標に係る指定商品の需要者層と請求人の業務に係る商品「化粧品」の需要者層とは、いずれも女性を主たる購買者とする一般の人を需要者とするものであり、需要者層を共通にするものである。(4)出所の混同のおそれについて上記(1)で述べた使用商標及び引用商標3の周知性の程度、本件商標と引用商標3との類似性の程度、本件商標の指定商品と請求人の業務に係る使用商品との関連性及び需要者の共通性等を総合勘案してみると、本件商標は、その構成中に、請求人が「化粧品」について使用し、請求人の使用商品の出所を表示するする商標として、その登録出願時及び登録査定時において広く知られていた「パーフェクトワン」の文字を有するから、商標権者が本件商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人あるいは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであるから、請求人のその余の請求理由について論及するまでもなく、同法第46条第1項の規定により、無効とすべきものである。よって、結論のとおり審決する。別掲1(引用商標1)別掲2(使用商標:色彩については甲29及び甲30参照。