全国書店で発売中!!2015.12.17派遣業を登録するときに、会社分割して基準資産額を2000万円以上にする。2014.07.12債権が二重に譲渡された場合、本当の債権者を見抜け2014.02.12あなたの会社が事業資金を確保するために、知っておくべきこと会社の資金繰りが苦しくなったら、真っ先に、何をすべきでしょうか?「銀行の担当者に電話して、追加融資を申し込む」そう、すぐにやるべきことは、会社の決算書を持って、銀行に行くことです。銀行であれば結論も早く、融資までの時間も短いでしょう。融資を断られたら、どうしますか?または、ほぼ100%の確率で融資が断られると分かっているならば、行くだけ時間の無駄です。取引先に電話して、手形のジャンプなど、支払い期限を延期してもらうノンバンクに、高金利の事業ローンを申し込む社員の給料、事務所の賃料、税金の支払いを遅らせることにすると考えた人がいたら、それは間違いです。支払いを遅らせることは、問題の先延ばしにすぎません。翌月には、2か月分の支払いが来るので、より苦しくなります。その資金繰りが苦しい情報は、必ず周りに漏れるので、風評被害も起こります。銀行よりも高い金利のノンバンクからお金を借りることは、利息が多くなるだけではなく、利害関係者も増えて、再生への道は遠くなります。何をやるべきだと思いますか?とにかく、営業キャッシュフローを、たくさん生み出す事業が衰退しないように、企業再生への道筋を作って、実行するこれが正しい答えなのです。キャッシュフロー計算書の3つを指します。(これを「財務三表」とも言います)このキャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローを集計しています。今までキャッシュフロー計算書を見たことがない人でも、普通は決算書に添付されているので、安心してください。そこには、営業キャッシュフローの項目が、必ずあります。それは、プラスになっていますか?えっ、キャッシュフロー計算書を作っていない?もしかしたら、会社全体のキャッシュフロー計算書はあっても、事業ごとのキャッシュフロー計算書はないかもしれません。貸借対照表と損益計算書さえあれば、すぐに作れます。顧問の会計事務所に頼んでもよいでしょう。何といっても、定価1万円ぐらいの会計ソフトのボタンをクリックすれば、自動的に作成できるのです。(会計データを正確に入力していることが大前提ですが)それで、営業キャッシュフローがプラスの事業があるならば、今後の銀行や取引先との交渉は優位に立てます。それに、営業キャッシュフローが潤沢ということは、その事業が儲かっている証拠ですから、社員だって辞めません。この営業キャッシュフローを大切にしてください。これこそ、あなたの会社のノウハウであり、会社が存在する意味なのです。儲かっている事業とは、お客も満足して、商品やサービスを買っているのです。会社も、お客も、その事業で幸せになっているのです。そのためにも、事業を存続させ、社員もそのまま働ける仕組みを作ることが、社会にとってもよいことなのです。資金繰りが苦しくなった会社が、一度でも意思決定を間違えると、それは命取りになるということです。営業キャッシュフローがプラスの事業があっても、会社が潰れたら、一緒に消滅してしまいます。存続させる事業を決めて、そのために、何の手続きを、いつ、どの順番で行うべきか、正確に、かつ迅速に決める必要があります。「正確、かつ迅速」と言われても、ほとんどの社長が、企業再生は初めての経験のはずです。逆に、企業再生の経験が、何度もあったらヤバいです。すればよいのでしょうか?企業再生の専門家に相談して、正しいやり方を教えてもらう「企業再生の専門家」と言っても、少しだけ、会社や事業を再生させる経験が、他の人よりもあったというだけです。正しい答えは、すぐに出ます。今までなかったような、「すごい企業再生の方法」があるわけではないのです。サービサーと、いつも同じメンバーです。数十種類の標準的な企業再生の方法を、それぞれの会社の状況に合わせて、組み合わせたり、修正していくだけなのです。弊社では、企業再生ばかり行っている専門家がいますので、これらの組み合わせと修正を瞬時に行うことができます。1回1時間の相談だけで、結論が出せます。今まで、弊社に、2回以上相談した人は、数人しかいません。100人いたら、99人が、たった1時間で企業再生までの道筋を作り上げることができるのです。疑問に思う人もいるかもしれません。その結論を聞いて、それに絶対に従わなくてはいけないという訳ではありません。よい道筋を提案するということです。(もちろん、専門家ですので、本に書かれているような普通の提案はしませんが)その提案をもとに、社長自らで結論を出してもらってよいのです。1時間の相談で、何日間も悩んでいたことが整理できます。このホームページでは、よくある企業再生のスキームを紹介させていただきます。これ以外にも、DESスキーム、DIPスキーム、信託を使ったスキーム、海外スキーム、LMO/MBOスキーム、DDSスキームなど、他にも企業再生の方法はたくさんあります。その企業再生の詳細が知りたい方は、弊社まで、お問い合わせください。最後に、1つだけ重要なことがあります。資金繰りが詰まって、社長が、銀行などを回り始めると、会社の業務にも専念できなくなります。その動きは黙っていても、役員や社員に気づかれて、仕事への士気は下がるでしょう。指揮をする社長も、それを支える社員もいなくなれば、営業キャッシュフローを生み出していた事業も、急速に陳腐化してしまいます。それが、さらに資金繰りを悪化させ、企業再生への道筋を閉ざしてしまうのです。今まで、そのような事例を、たくさん見てきました。「もっと早く意思決定していれば、すばらしい事業が残ったのに・・・・」となるのは、悲しいことです。事業がまだ生きているうちに、企業再生のスキームを作って実行しなければ、どんなにすばらしい企業再生の仕組みを作っても、手遅れです。弊社は、下記のような特徴を持つ会計事務所です。組織再編スキームや節税スキームを、たくさん作ってきた実績があります。士業集団であるため、どんなスキームにも、対応することができます。30人以上が在籍する会計事務所であるため、対応が早く、企業再生するタイミングを逃すことがありません。弁護士と組んで、民事再生法や会社更生法の手続きまでも、行っています。金融機関または監査法人出身の公認会計士や税理士が多数、在籍しているため、銀行などの債権者への対応にも、自信があります。eserved.今すぐお電話くださいTEL:03-3539-3047平日9:00~18:00。