改正により説明が義務化された「ホームインスペクション」。2018年4月から施行されましたが、いまいちホームインスペクションについて話題になっていないのが気になります。ホームインペクションは、主にエンドユーザーの取引における活用が想定されています。不動産投資用の収益物件購入の際に活かせるのも事実。とって必須知識になるかもしれない、「ホームインスペクション」について基礎知識を解説します。ホームインスペクションとは?ホームインスペクションとは、住宅知識に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が“第三者の立場”で住宅を評価するサービスです。住宅の劣化状況や欠陥の有無、修繕が必要になる箇所とタイミングなど、賃貸管理には欠かせないアドバイスを受けられます。評価方法は、国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」でも示されており、基本的には目視での確認がベースとなっています。データや数値による簡易的な診断ではなく、物理的かつ正確に劣化程度や不具合などが評価されるのです。建物状況調査(インスペクション)を活用しませんか?ホームインスペクションは最初の段階では比較的に気軽に診断を依頼できるのが特徴ですが、ホームインスペクションで何かしらの不具合が確認された場合には、依頼者の希望でより詳細な検査を実施することも可能で、目視確認だけでなく破壊検査に至る可能性もあります。ホームインスペクションが行われた物件なら、買い手に安心感を与えられるメリットもあります。ホームインスペクションの説明義務化を導入する狙いさて、法改正により何故ホームインスペクションの説明が義務化されたのでしょうか。結論から申し上げると「中古住宅市場の活性化」が国の目的だからです。住宅は耐震強度をはじめとして建物の性能上重要な事項に関して10年保証が義務付けられているため、欠陥住宅は減りつつあります。裏を返せば「品確法施行以前に建てられた住宅は、住宅性能やコンディションが保証されていない」と言えるのです。国土交通省も空き家対策を進めていますが、エンドユーザーが中古物件の取引を安心して行えないのは上記が主な理由。このような中古住宅市場を低迷させるマイナス要因を取り払うために、ホームインスペクションの説明義務化が導入されたのです。ホームインスペクションの説明義務化の概要よく勘違いされがちですが、今回の法改正はホームインスペクションが義務化されたのではなく「ホームインスペクションの説明が義務化」されたものです。そもそもホームインスペクションの説明義務化とは何でしょうか。改正された宅地建物取引業法において、以下のように定められています。二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。■引用:e-GoV条文を簡単にすると「建築済みの建物については、インスペクションの実施状況とインスペクションを実施する人の斡旋に関する事項を重要事項説明書に記載して説明しなさい」という意味です。具体的な説明内容は細かくなっていますので省略しますが、大まかには以下の通りです。設計図書を含めた建物の建築・維持保全に関する書類の保存状況(売買・交換のみ)もちろん不動産業者がインスペクション業者を斡旋できるということなら、依頼すれば斡旋してもらえます。上記の定めにより安心して中古住宅の売買を促していこうというのが法改正の目的なのです。居住用のマイホーム取得とは違って、投資家が収益物件用を取得する場合は自分の判断が全て。法律やローン、建物の構造など相応の知識が必要ですが、今後はホームインスペクションに関する知識もある程度求められるでしょう。そこで参考にすべきなのが、最初にお伝えした「既存住宅インスペクション・ガイドライン」。既存住宅インスペクション・ガイドラインでは、主な検査項目が解説されています。既存住宅インスペクション・ガイドラインもちろん上記データを参考に個人が検査するのはいけません。専門家に依頼してしっかり検査してもらうようにしましょう。上記のような点が重要なのだと分かっているだけでも、建物を見る目が違ってくるはずです。ホームインスペクションを受けるのはそれ自体がメリットです。築年数の古い物件は損壊リスクが高いと見られますので、価格が安くて利回りが高いのです。一般の不動産会社は見た目と築年数で価格を決めるため、いざインスペクションをしてみると破損個所も少なく、まだまだ丈夫だと判断されるケースもあり得ます。「高い利回りの割にそこまで状態は悪くない」という物件に出会える可能性があるのです。ホームインスペクションには費用がかかります。先述の検査項目などを基に自身でも目利きの力をつけつつ、ここぞという時にインスペクションの依頼をしてみてはいかがでしょうか。簡単に諦められない魅力的な物件が、実は破損だらけだったなんてリスクも抑えられるはずです。まとめ2018年4月から導入された「ホームインスペクションの説明義務化」について解説させていただきました。一般の住宅取得者だけでなく、不動産投資家にとっても重要な制度であることがご理解いただけたかと思います。日本のホームインスペクションの歴史はまだまだ浅いと言われています。利回りアップの施策や空室対策で忙しいかもしれませんが、たまには「建物」自体にもっと目を向ける時間を作ってみると意外なお宝物件が見つかるかもしれません。さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を分かりやすく解説!不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。編集部おすすめ2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...編集部おすすめ2019.09.26賃貸物件で差別的扱いはなぜ起こる?家を借りる時に立ちはだ...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審...日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃...編集部おすすめ2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...編集部おすすめ2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。