日本の輸出金融(バイヤーズ・クレジット)を見てきた。OECDガイドラインに準拠して運営されているが、他国特に欧州の国々で行われている輸出金融とは異なるところがある。日本の輸出金融は1)国際協力銀行による融資2)日本貿易保険による保険3)民間銀行による融資の3者によって成り立っている。ところが、欧州の輸出金融は1)欧州輸出信用機関による保険・保証2)民間銀行による融資の2者によって成り立っている。欧州の輸出信用機関は専ら保険・保証のみを供与し、融資はほとんど供与しない。融資を供与するのは専ら民間銀行である。欧州の輸出金融の手法ももちろんOECDガイドラインに準拠している。日本の輸出金融の手法も欧州の輸出金融の手法もどちらもOECDガイドラインに準拠している。見てきた通り、輸出金融の手法としてはOECDガイドライン上保険・保証も融資もどちらでも行うことができ、各国の輸出信用機関が任意に選ぶことができる。OECDガイドラインが許容している手法の範囲内で、各国の輸出信用機関が選択しているわけである。日本の輸出金融の手法と欧州の輸出金曜の手法とを図解して比較してみると、次の通りである。【欧州の輸出金融の図解】さて、日本の輸出金融の手法と欧州の輸出金融の手法との最大の違いは、日本の輸出金融では原則融資総額の60%を国際協力銀行が直接融資している点である。日本の輸出金融のうち、残りの40%の部分つまり日本貿易保険が保険を供与し民間銀行が融資をする部分は欧州の輸出金融の手法と同様である。いう違いが出現することになったのであろうか。電線共同溝インフラト日本におけるインフラ投資、インフラファンド、プロジェクトファイナンスのニュースをご紹介お問い合わせ当サイトは日本におけるインフラ投資分野の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)ことがあります。