日本HPが2020年度の事業説明会を開催した。2020年度は「新成長分野への投資」と「サステナビリティ」に注力しつつ、印刷ソリューション事業や3Dプリンタ事業を「新たな中核事業」にすべく取り組むという。});日本HPは1月21日、報道関係者向けの2020年度(※1)事業説明会を開催した。同社の事業説明会は毎年1月に開催されており、前年度の振り返りをしつつ、当該年度の事業方針を説明する場となっている。→2019年度の事業説明会この記事では、その模様を簡単にまとめる。日本HPの岡隆史社長HPのグローバルビジネスでは、売り上げが約6兆4000億円(日本円換算)、利益は約4700億円(同)と、売り上げベースで2%成長を果たした。7の延長サポート終了を受けてPC事業が好調だった他、セキュリティサービス、デジタル印刷ソリューション、テキスタイル(布類・衣類向け)プリンタや3Dプリンタといった「新規成長分野」への投資が奏功して、伸び率は鈍化したもののプラス成長を維持している。7からの移行需要が旺盛だったことなどが影響し、企業向けPCのブランド別シェアにおいて4期(1年間)連続で1位を獲得。PC全体のシェアでも、2019年1〜9月の9カ月間においてシェア1位(IDC調べ)を獲得している。出荷台数ベースの成長率でも、17期(4年3カ月)連続で業界平均を上回っている(IDC調べ)という。Dragonfly」の発売を実現。HPがグローバル販売するPCとしては初めて日本で“世界初公開”された。その他、グローバル方針と同様にセキュリティサービス、デジタル印刷ソリューション、テキスタイルプリンタや3Dプリンタの販売体制を強化したという。7の延長サポート終了を受けて、日本HPとしてもPC事業は好調だった。海外市場と比べると、買い替え需要という面では旺盛だったようだ日本HPの2019年度トピックス。Dragonfly」。2020では追加モデルも発表されている2020年度は「新成長分野への投資」と「サステナビリティ」に注力2019年度の流れを受けて、2020年度はどうするのか。HP本社は、「メガトレンドの先を読んでテクノロジーを提供していく」(岡社長)という方針を掲げている。都市部では生活領域のコンパクト化を受けて「シェアリングエコノミー」がより進んでいく。先進国では「少子高齢化」が一層進む反面、途上国では若年層の人口がより多くなり、人口面での偏りが世界規模で進む——といった動きが、2020年度はより加速するとHPは予測している。昨今、HPは事業におけるサステナビリティ(持続可能性)を重視している。PCやプリンタといった最終製品における再生プラスチックの利用率を高めることを始めとして、環境に配慮した経営を心掛けているという。その文脈の延長線上で、テクノロジー(技術)を生かして社会のサステナビリティにも一層貢献していく考えのようだ。流れが加速すると思われる「メガトレンド」への対応を強化PCやプリンタ事業といった「既存の中核事業」ではセキュリティ、DaaS(※2)、AI(人工知能)とVR(仮想現実)、A3以上の大判印刷対応といった軸で売り上げ規模の維持と緩やかな成長を確保。それと並行する形で、デジタル印刷ソリューション、テキスタイルプリンタや3Dプリンタといった新規分野を「新たな中核事業」に据え、将来的に既存の中核事業と同規模以上に成長させる方針を掲げる。Service:PCなどのデバイス製品をサポートサービスなどと合わせてサブスクリプション形式で提供する取り組み現在、新規分野として取り組んでいるデジタル印刷ソリューション、テキスタイルプリンタや3Dプリンタを既存の中核事業と同規模かそれ以上に成長させる方針を掲げるこのようなグローバルの方針を踏まえ、同社ではどのような事業展開をしていくのか。最大化」「サービス&ソリューションの加速」の3つをキーワードに商品展開を強化する。Dragonflyの国内投入を予定している。教育市場向けノートPCには、米国の教育市場で高いシェアを持つChromebookも含まれる。Dragonflyについては、CESで言及のあった5G(第5世代移動通信システム)通信モジュール内蔵モデルも発売する方向で検討を進めているという。EE」(右)が参考展示されていた岡戸信樹常務(デジタルプレス事業本部長)新たな中核分野の1つとして取り組んでいる「デジタルプレス事業」(デジタル印刷ソリューション事業)では、「アナログからのデジタルトランスフォーメーション(DX)」をキーワードに、環境対応印刷物への対応、印刷や装丁デザインのプロセスの自動化、新しいインクの普及拡大などをトリガーに販売の拡大を狙う。日本コカ・コーラの「新元号ボトル」の配布では、HPのプリンタが使われたという印刷のアナログからデジタル移行をより一層進めるための取り組み秋山仁3Dプリンティング事業部長もう1つの新中核分野となる「3Dプリンティング事業」では、従来は試作品や小ロット生産向けの中規模3Dプリンタを用意していたが、2019年度に機能性試作向けモデルや大量生産向けモデルも用意した結果、サービスビューロー(※3)だけではなく自動車メーカーや電機メーカーといった製造業での採用例も増えたという。2020年度はサービスビューローとの連携強化、デロイトトーマツコンサルティングと共同で3Dプリンタの導入を提案する取り組み、DfAM(最適設計)の認知拡大を通して市場でのシェア拡大を狙う。日本HPが2019年度の事業説明会を開催、2018年度は日本だけでなくグローバルで好調な業績を記録した。今後は“持続可能性”をテーマにビジネスを展開していくという。Dragonfly」の追加ラインアップもHPがプレミアムPCブランド「Spectre」「ENVY」「Elite」の新製品を発表した。PCの最新モデル、ENVYブランドからはクリエイター向け液晶一体型PCが登場する。Eliteブランドは、発表済みのモバイルノートPCの追加ラインアップが発表された。抑えつつ、丈夫さや処理能力の高さにも配慮した「働き方改革」を支援するモデルとなっている。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。