上記サイト内で以下のドイツ国内における電力会社を探すサイトの紹介が有る。:VERIBOXこのサイトの右上ボックス内に調べたい地域の郵便番号と消費電力量を入力すると地域内の電力会社の一覧と定期契約時の電気代が表示される。この結果を見てみると電気代が会社によってかなり違う事に気付く。これだけの電気代の違いが有るにもかかわらず大手電力会社5社のシェアは80%らしい、何故なのか?以下参考資料サイト:ドイツの選べられる電力。成果と課題メリット・デメリットともに有るわけだが、まったく市場原理が働かなかった分野にメスが入ったこと自体が重要だ。今電話会社がNTTしか無かったらを想像すれば十分だ。ドイツ人には、どこから電気を買うかを選べる自由が有る。今回の日本の災害で原子力発電に対する関心が高まり、ドイツのグリーンエネルギー専門の電力会社に契約を切り替えた人が多数現れたりした。日本では家庭用電力の自由化が実施されていない。東京に住んでいる人は東京電力からしか電気が買えない。電気自動車の普及にも電力自由化は影響しているドイツでは電気自動車の普及を率先して電力会社が後押ししている。新たな電力需要の獲得と、蓄電リソースとしての利用権を獲得したいためだ。電力の自由化が実施されているドイツでは各電力会社が競争関係にあり、電気自動車ユーザーの獲得に躍起だ。電気自動車に不可欠な充電設備の敷設も、そのネットワーク技術の開発にも熱心だ。【ドイツ発】グリーン電力を天然ガスに変えて貯蔵こういう技術も開発中であり、リニューアブルエネルギーの推進にまさに真剣に取り組んでいる。ドイツは2010年の発電量の17%(内約3.5%が水力)がリニューアブルエネルギーであり、2020年までに30%を目指している。日本でも電力の自由化が進んでいたら今回の地震で関東方面では計画停電を行っています。東京電力の発電量の回復は当面見込めないので、長期化の様相を呈しています。日本でも電力の自由化が完全に実施されていたら、関東と関西の電力周波数の問題も無く、関西電力から関東に電力を送電出来ていたでしょうし、そもそも東京電力以外の選択肢が有ったはずです。リニューアブルエネルギー・電気自動車の推進、エネルギーセキュリティーの面から、日本も電力市場の完全自由化は避けられないと思います。見直しと分散型発電の推進を今回の地震によって日本のエネルギー政策を一気に見直す可能性が考えられる。分散型太陽光発電システムについて考える。従来の電力施設の場合、大規模災害によって広範囲にわたり復旧困難に陥る。原子力発電所は復興が長期にわたる問題と、最悪のケース放射能汚染という問題を抱える。分散型発電システムの場合、被害の少なかった地域の電力は有る程度賄える。今回の被災地の避難所などにこういった装置が有れば少なくとも電力だけは確保できる。一部の地下資源に頼る事は既に危険性を伴う事が分かっている。電気自動車で有ればガソリンの供給が途絶えた地域でも使える。バッテリーが太陽光発電の余剰電力の貯蓄にも使えるので余分な貯蓄システムを組む必要性が少なくなる。スマートグリッドと組み合わせれば強力な電力網の構築が可能となる。具体的なやり方について考える。1:電力の自由化を進める発電、送電、配電ごとに電力会社を分社化し、地域独占体制を解体。関東と関西の分離問題を解決し相互乗り入れ可能とする。2:電力買取価格と原子力税リニューアブルエネルギー(RE)の買取価格を高値で設定し参入を促す。原子力発電には逆に課税をして新規開発意欲を削ぐ。REの高コストを原子力税で相殺して消費者の負担を減らす。3:電気自動車充電スタンドとスマートグリッド充電スタンドの設置数で電気自動車のバッテリー使用権を割り当てる。充電スタンドを設置しない電力会社は電気自動車の電力需要を取り込めなくなるので設置に関するインセンティブが働く。これを推進するにはやり取りを管理するスマートグリッドが必要になる。これらを進めると電気料金が高くなる可能性が大いにあることを知っておく必要がある。ドイツがこの分野では先行しているので実現は可能でしょう。太陽光発電の現状のコストは、原子力に対して8~10倍と言われている。:各エネルギー別のコスト比較表(注意点:太陽光・風力のコスト算出は2001年時点であること。)しかし地震と同居せざるを得ない日本にとって背に腹は代えられない。国の政策として動き出せば大量生産に因るコスト削減も可能であろうし、電気自動車の普及とともに進めれば一石二鳥の可能性もある。REの主力は風力になるだろう。風力であれば電力会社も採算がとれるからだ。太陽光発電の主力は家庭用の分散型システムだろう。:風力発電のコスト(2008)(なんだかこのIERの表見る限り原子力ってそんなに安くないような?(火力と同じくらいだよな?))また、完全に原子力を否定するわけではない。チェルノブイリの大事故後も世界では原子力発電を推し進めてきた事実がある。大事故の後はどうしてもそのリスクを過大に評価してしまうが、現実としてその確率がきわめて低い事も認識しなければならない。データ後手後手の日本。:スマートフォン:タブレットPC:電子書籍この3分野、日本のメーカーは完全に後手後手に回っていますよね。ハードの開発で後手に回ったわけじゃ無いのがなんとも悔しい。ビジネスモデルの構築で遅れを取っているわけですよね。スマートフォン、タブレットPCなんかだいぶ前に、シャープがザウルスをリリースしてますから、先見の明は有った。電子書籍にしても、だい~ぶ前にソニーが製品化している。完全にグーグルの支配下に入っているわけで、まさにハードだけ提供して、ビジネスモデルは構築していない訳ですよ。これも、日本では普及に時間がかかるでしょうね。既存の放送局が既得権を守ろうとしますから。その点アメリカなんかは対応早いと思いますよ。なんなんすかね、この状況。ハードは作れても、それを世間に広める作戦に疎い。ほんと、なんなんすかね?電気自動車もこのままじゃ、どっか違うところにばば~っと逝かれちゃうんじゃ?スマートグリットも、原子力発電も・・・。いや~、どうしたもんでしょうか?ま、気落ちしていてもしょうがないので、まず、電気自動車ね。エネルギーこれ全部セットね。今後5年で全車両の80%以上を電気自動車にする。CO2削減とかまどろっこしい目標設定は捨てて、2010年時点を基準にして、エネルギー関係の輸入を2015年までに額面で半減。今、仕事もない希望もないって人が増えているわけですよ。今までの給料の半分でも、がんばるぞ!って人多いと思うんです。いう人々かき集めて、ガンガン作る、ガンガン工事する。ついでに交通システムも大幅刷新。ネットワークで制御された交通網の確立。植物工場をガンガン作って、食料自給率80%以上。海藻を代替え商品にする。海藻の巨大プラント計画。いうのに日本のあらゆる資源を集中させて一気に世界のトップレベルに立てば、あとあと必ず資金を回収出来ますよ。進んでいるわけですから、諸外国は日本から技術を買うしか無いわけ。計画としては、:エネルギー関係輸入額半減2004年時点で名目GDPの2.2%が日本のエネルギー輸入額。名目GDP500兆円として、11兆円。これを半減、5.5兆円浮かす。:輸出額で付加価値10兆円プラス輸出額を7000億ドル以上目標。:2003~2009輸出額推移(単位億ドル)4698、5650、5982、6472、7127、7759、58071ドル90円として、63兆円。付加価値として10兆円の積み増しを狙う。:合計15.5兆円の収支プラス。年間20兆円規模の資金を投入。3~5年間の実行で成果を出す。60~100兆の投資で、以後15.5兆円/年のプラスを狙う。数字的にはこんな感じで行きたいと思います。すんません、妄想が過ぎましたわ。バイクが普及すると、全体の消費電力が増しますよね?夜間の充電がメインになりますから、夜間電力の消費量が飛躍的に増します。日本では自家用車の平日稼働率が低いですから、この電力を昼間の電力として使う構想は、当然考えられるシナリオです。なると、日本の電力事情に多大な影響を与えるでしょう。エネルギー戦略の基本は、1:省資源で高エネルギー2:低コスト3:安全性4:安定供給性5:利便性これらを追求することです。電力需要が多い時間帯を火力発電でカバーすると言うもの。原発は、急に止めたり動かしたり出来ないからです。原発の稼働数・時間を増やせます。夜間電力を安く設定して、その使用を推奨しているからにはそうなんでしょう。原子力発電所の燃料は、基本ウランです。天然ガス・石油に比べて中東依存度が低い。資源利用サイクルを更に伸ばせます。天然資源のウランの確保が必要です。埋蔵量世界1位、2位のオーストラリア、カザフスタンなどの資源国との外交戦略が重要ですね。早急にプルトニウムの有効利用体制を確立する必要が有るでしょう。あとやはり原発につきものの、核廃棄物の問題、安全保障上の問題等がありますね。自然エネルギーは電力の安定供給には向かない。後は、電力供給システム、送電網のハイテク化です。1:電気自動車等のバッテリーと家庭用電源の連結技術の確立2:発電所から各家庭に届くまでの送電網の高効率化これらが今後の課題。1は、戸建住宅なら簡単に出来そうですが、集合住宅は難しそう。青空駐車場はどうするのかという問題。マイナス200度くらいに電線を冷やすと電子の流れがスムーズになるらしいですが、その為に電線を液体窒素でフルカバーしないといけないみたいですよ。原発の高性能化と、送電網のハイテク化。エネルギーの貯蔵技術の向上。この3つがキーワードですよね。火力発電0体制にもっていくのが目標です。あとは自然エネルギー技術の向上ですが、やはり太陽光と地熱が一番の本命。現状は原発に比べてかなり割高なんですよね。導入が可能なのは1700万戸程度と見られている。そのすべてに発電量3kWの太陽光発電システムを導入したとすると、年間で540億kWhの発電が見込まれる(利用率を12%とした場合)。これは、1基当たり140万kWの原子力発電所5基分に相当する(利用率を85%とした場合)。ここでは、同じ発電量を確保する際の、建設費や発電単価も比較している。場合は、建設費が約2兆円で、発電単価は1kWh当たり5.3円となる。コスト面のみの比較では、両者に大きな開きがあることが分かる。:政府の姿勢問われる原子力政策よりの抜粋しかし、上記コストには核廃棄物の処理にかかる費用とか、ウランの輸送コストなんかは未算入。太陽光も30年とか長期になると耐用年数的な問題が発生するので36兆円で済むか微妙。地熱発電で有名なのがアイスランド。あそこは地熱+温水でエネルギーの結構な割合を賄い、水力と合わせると全発電量の80%にもなります。アイスランドは地表面でのマグマの活動が活発なのでそれが可能になっているようです。日本の場合、地下深くまで掘り進まないとダメなので、そこがネック。マグマパワーはほぼ無限なのでどうにか良い方法が無いものでしょうかね?もうひとつ、燃料電池が有ります。最近の天然ガス事情の変化によって現実味が増したような気がしますね。メタンハイドレードも有りますし、可採埋蔵量が飛躍的に増し価格は更に下がる予感がします。水から水素を取り出す技術が確立すれば、一気に主役の座につくでしょう。今一番熾烈な開発競争が繰り広げられているのが、リチウムイオンバッテリー。これ以外にも色んな種類のバッテリーが研究・開発されていますが、まずはこの、リチウムイオンバッテリーの動向を随時追っていこうと思います。byあと、急速充電器のニュースも追っていきます。エコ(二酸化炭素排出量の削減)と結びつけられてますよね。ま、それも大いに歓迎ですが、もっとモータリゼーション改革を断行する!くらいの勢いを持たせた方が世の中のためになると思いますな。ポイントは、フリーダム。自由に何処にでも、気兼ねなく、そして安全に行ける。都市部にバイクを置ける駐車場がほとんど無いという矛盾ぶり。これを解決するために、4輪と同じ考えでは駄目だ。都市部の歩道上に駐車スペースを確保するのがベスト。私が住む大阪の街で都市部の代表格は、梅田と難波。御堂筋、四つ橋筋、堺筋の3路線。歩道上に、広いデッドスペース、植え込みなどが多数有る。この部分をバイクの駐車スペースとして開放する解決策がもっとも望ましい。2:原付一種の廃止(排気量ごとの免許制度の廃止)原付一種とは排気量50cc以下のバイクのこと。この車種の大きな規制は、:最高速度が30km以下であること:大きな交差点での二段階右折の強制こんな不便で現実にそぐわない車種は生産停止することを望む。バイクは、最低時速70~80kmは出る性能を確保して開発すべし。50、90、125、250、400、400以上という細かい区分も廃止。現実問題として、そんな心配は必要ない。バイクの運転は、そんなに難しい事ではない。125ccのバイクを運転できれば、1000ccのバイクだって運転出来る。構造は同じなんだから。