総務省は放送法を改正し、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めました。鈴木邦彦(JDID副社長)談話<デジタルサイネージ新時代>総務省は放送法を改正し、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めました。(10/19付朝日新聞)これまで番組をネットで流すには著作権契約を別途結び直す必要があり、これがコンテンツ流通のネックになっていました。民間放送局、特に地方ローカル局にとっては、東京キー局から良質な娯楽番組やドキュメンタリー、全国ニュースなどの供給を受けて安定的な局運営をしてきていますので、総務省のこうした方針表明はローカル局の存亡に関わる重大な局面と言えそうです。日本DID株式会社では、数年前より時代の趨勢は放送と通信の融合であるとの認識のもと、いち早くその流れを踏まえた事業形態を構築してきました。当社のデジタルサイネージには、3Gなどの通信回線を使ってコンテンツの遠隔更新を可能にする仕組みが標準搭載されています。これからのデジタルサイネージはデジタル・インフォメーション・ディスプレイ(=DID)となり、インターネットや放送波など、あらゆる通信インフラを経由して届く情報の表示装置になります。当社がこれまで3G配信等で蓄積したノウハウは、これから到来する新しいDID時代になくてはならないアドバンテージとなって活きてきます。今回、総務省が打ち出した方針のポイントは「放送番組のインターネット同時配信」と「著作権処理の一本化」です。デジタルサイネージがインターネットにつながり、著作権の課題を克服するとともにテレビ番組の同時配信が可能になれば、そこにデジタルサイネージの新たな活躍の場が生まれます。それこそが、デジタルサイネージの新時代=DID時代なのです。2020年の東京オリンピックでは、数多くの競技がテレビ放送され、それを放送波、インターネット関係なく、さまざまな端末で同時に楽しむことができる、これが、総務省が描く4年後の姿です。街中の大型ディスプレイから競技の実況生中継が流れ、人々が駅のプラットフォームでスマホを見ながら「よしッ!」と小さくガッツポーズする...。当社では、そんな時代の中核に当社のさまざまなソリューションを提供し、新時代の発展に貢献していきたいと考えています。