昭和47年に刑法犯で検挙された犯罪少年は,16万2,723人で,前年に比較して,実数で1万8,723人の減,人口比(人口1,000人に対する割合)で1.5の減と,大幅な減少を示している。推移は,26年の約13万4,000人と41年の約19万3,000人をそれぞれのピークとする大きな二つの波としてとらえることができる。第一の波は,戦後の経済的及び社会的な混乱とその終息を背景とする昭和20年代の動きであり,第二の波は,産業化・都市化などの急激な社会変動を背景とする30年以降の動きである。30年から41年まで,一貫して増加を続けたが,42年以降は,起伏ある動きながら,おおむね減少傾向をたどっている。動きは,この第二の波における減少傾向の連続としてとらえることができる。人口比(昭和21年〜47年)次に,この推移を人口比の面からみると,昭和20年代の動きは,26年の12.8をピークとして,検挙人員の動きとほぼ一致している。30年以降の動きにおいては,検挙人員の場合よりも増加を示した期間が長く,45年の17.9がピークとなっている。この推移は,我が国の少年刑法犯が,30年以降,若干の起伏をみせながらも,16年間の長期にわたって,実質的な増加を続けてきたことを示している。46年以降,この人口比は減少を続けており,特に,47年の大幅な減少は,少年刑法犯が増加から減少に転じたことを示す動きとして注目されるが,この減少は,その大部分が交通関係の業務上(重)過失致死傷犯の大幅な減少によるものである。人口比は,24年の10.2を第一のピークとして,以後減少を続け,38年から増加に転じ,45年に12.6と第二のピークに達した後,再び減少し始め,47年においては11.2となっている。この間,少年の人口比が,終始,成人のそれを上回り,加うるに,両者の差異が31年以降拡大した事実は,少年犯罪発生率の高さとその増大ぶりを示している。成人刑法犯は,検挙人員,同人口比とも,38年以降急増を示したが,これは,主として,道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷の増加によるものである。(昭和21年〜47年)近年,刑法犯検挙人員中に占める業務上(重)過失致死傷犯の割合は増大しており,この傾向は,成人刑法犯のみならず,少年刑法犯においてもみられるところである。業務上(重)過失致死傷犯は,その他の一般刑法犯とは,犯罪としての性質がやや異なるので,同罪及び若干の罪を全刑法犯から除いた主要刑法犯について,少年刑法犯の推移をみることにする。ここにいう主要刑法犯とは,窃盗,詐欺,横領(業務上横領,占有離脱物横領を含む。)及び背任の「財産犯」,暴行,傷害・同致死,脅迫及び恐喝の「粗暴犯」,殺人(尊属殺,殺人予備,自殺関与を含む。),強盗,準強盗,強盗致死傷及び強盗強姦・同致死の「凶悪犯」,強姦・同致死傷,強制わいせつ・同致死傷,公然わいせつ及びわいせつ文書・図画の頒布・販売の「性犯罪」,放火並びに賭博をいい,その検挙人員は,業過を除く刑法犯のそれにほぼ近い。この主要刑法犯について,III-1表と同様の比較をしたのがIII-2表である。これによると,成人の検挙人員は,昭和26年の約38万人から減少傾向をたどり,47年には,約22万4,000人と前年に続いて最低の数字を示している。人口比(昭和26年〜47年)これに対し,少年においては,昭和26年の約12万7,000人から29年の約8万5,000人まで減少したが,30年以後増勢に転じ,39年に約15万1,000人と頂点に達し,その後おおむね減少を続け,47年は,前年に続いて減少し,約9万7,000人となっている。これを人口比でみると,検挙人員の動向を反映し,成人においては,ほぼ一貫した漸減傾向を示しているのに対し,少年においては,起伏ある動きを示し,47年においては,前年に続いて減少を示している。成人と少年について対比させてみると,昭和47年においては,成人が3.1であるのに対し,少年は9.7と依然として成人を大幅に上回る数字を示している。この人口比は,戦前では成人が少年を上回っていたが,昭和20年代における少年犯罪の増加に伴って少年が成人を上回るに至ったものである。III-2図に示すとおり,その後,成人はほぼ一貫して減少を続けたため,両者の差は次第に拡大し,45年以降,少年は成人の3倍を超えている。検挙人員総数中に占める少年の割合についてみると,47年は30.2%であって,有責人口中に占める少年の割合,12.0を大きく上回っている。これらの状況からみて,前年に引き続き,検挙人員,同人口比とも減少しているとはいえ,少年刑法犯の動向には,なお楽観を許さないものがある。占める各主要罪名の構成比を図示したのがIII-3図である。44.3%を占め,業務上(重)過失致死傷の6万1,522人,37.8%がこれに次いでいる。窃盗は,43年以後4年ぶりで再び少年刑法犯の首位を占めるに至ったが,これは,近年急増を続け44年以降窃盗に代わって首位を占めてきた業務上(重)過失致死傷が,45年以降減少に転じ,47年に大幅な減少を示したことによる。傷害,暴行,恐喝に脅迫を加えた粗暴犯の検挙人員は,1万9,091人で,総数の11.7%を占めている。罪名別検挙人員を前年に比較してみると,横領と殺人を除き,全般に減少を示している。47年の刑法犯検挙人員中に占める少年の割合をみると,窃盗が43.2%と最も高く,以下,恐喝の41.7%,強姦の33.3%,強盗の32.9%の順となっている。これら4罪名は,例年,少年の比率が上位を占めているものである。推移を,同年を100とする指数で示したのがIII-4表である。これをみると,総数は,30年代に急増し,41年に199とピークに達し,その後45年まで190台の高水準を維持していたが,46年以降減少し始め,47年には168となっている。急増したのは,業務上(重)過失致死傷の激増によるところが大きく,46年以降の推移については,少年人口の減少による影響とは別に,業務上(重)過失致死傷の急激な減少が大きく影響していると考えられる。47年において,100以上の指数を示している罪名は,わいせつ(193),暴行(176),恐喝(141)及び窃盗(123)であるが,いずれもピーク時に比較すれば,大幅の減少を示している。前年に182と急増した放火は,47年には67と激減している。このような全般的な減少傾向の中にあって,殺人が前年の43から44ヘとわずかながら増加を示していることのほか,横領が44年以降逐年増加を続けていることが注目される。横領の検挙人員は,43年の618人から1,453人へと,4年間に2倍以上の増加となっている。業務上(重)過失致死傷は,41年(少年の業務上(重)過失致死傷は,統計上,41年から独立して計上されるようになった。)を100とする指数でみると,47年においては138であり,44年の180をピークとして逐年減少を続けている。業務上(重)過失致死傷は,30年以降,一貫して増加傾向にあったので,30年を100とする指数でみれば,他の罪名より高い水準の指数を示すと考えられる。状況を,46年のそれと対比して,示すことにする。このような対比は,厳密には,復帰の時点を基準とし,その前後の時期に分け,それぞれの時期における数字について前年との比較をすべきであろうが,統計資料の都合上,ここでは年間対比にとどめる。III-5表は,沖繩県の47年における少年刑法犯(道路交通関係の業務上(重)過失致死傷犯を除く。)検挙人員について,その増減の状況を,主要罪種・罪名別に前年との比較において示したものである。前年に比較して,総数で11.9%の増加を示し,我が国の全般的な傾向の中で特異な動きをみせている。罪種別に増加率をみると,性犯罪の47.4%を最高に,以下,凶悪犯の43.1%,財産犯の14.6%,粗暴犯の4.6%の順となっており,性犯罪及び凶悪犯における増加率の大きさが注目される。47年の検挙人員について,罪種別構成比をみると,財産犯が62.1%と大部分を占め,以下,粗暴犯の22.4%,性犯罪の4.6%,凶悪犯の4.0%の順となっており,我が国全体の傾向とほぼ一致している。これを罪名別にみると,窃盗が60.8%を占めて最も多く,傷害の11.6%がこれに次いでいる。少年人口の推移III-6表は,昭和35年から50年までの少年人口の推移を,20歳ないし24歳の若年成人のそれとの対比において,14歳・15歳の年少少年,16歳・17歳の中間少年及び18歳・19歳の年長少年という3段階の年齢層別に示したものである。これによると,少年人口は,41年に1,337万人のピークに達し,以後は一貫して減少し,47年には,998万人(前年より約20万人の減少)となっており,今後も減少を続け,50年には936万人になるものと推計されている。少年人口の推移(昭和35年〜50年)また,年齢層別にみると,年少少年は昭和38年,中間少年は40年,年長少年は42年を,それぞれピークとして,46年まで減少を続けてきたが,47年においては,前年に比較して,年少少年及び中間少年はほぼ横ばい,年長少年は若干の減少を示している。50年までの見通しとしては,年少少年はほぼ横ばい,中間少年及び年長少年はなお若干の減少を示すことが推測される。,「その他」の中に含まれており,独立した数字が得られないため,同事犯だけを除外することは不可能である。)の検挙人員及びその人口比の推移を,若年成人との対比において示したのが,III-7表である。人口比(昭和41年〜47年)まず,年少少年についてみると,検挙人員,人口比とも,昭和44年まで逐年減少し,45年,46年と増加した後,47年には再び減少して,人員3万8,591人,人口比12.3となっている。これは,41年に比較して,人員で約9,600人の減少,人口比で0.2の増加,44年に比較して,人員で約7,700人の増加,人口比で3.2の増加となる。次に,中間少年についてみると,検挙人員,人口比とも,年少少年と同様に,昭和44年まで減少を続けたが,45年には増加し,46年以降再び減少に転じ,47年には,人員3万6,489人,人口比10.9となっている。これは,41年に比較すると,人員で約1万7,700人の減少,人口比で0.7の減少であり,44年に比較すると,人員で約1,500人の減少,人口比で0.8の増加となる。最後に,年長少年についてみると,検挙人員は逐年減少し,人口比も,昭和43年から45年にかけて横ばい状態がみられるものの,減少傾向を続けており,47年には,人員2万6,182人,人口比7.4となっている。これは,41年に比較して,人員で約2万200人の減少,人口比で2.4の減少である。若年成人についてみると,検挙人員は,44年の9万888人をピークとして,減少に転じ,人口比は,ほぼ一貫して減少を続け,47年においては,人員7万4,693人,人口比6.9となっている。昭和41年以降の推移においては,45年以後の動きに年齢層別の差異がみられる。44年までは,各年齢層とも一貫して減少しているが,45年以後においては,年長少年は減少を続け,中間少年と年少少年は一度増加した後,再び減少に転じている。47年には,各年齢層とも減少しているが,その幅は,年少少年が最も小さく,年長少年が最も大きい。人口比の推移は,年長少年においては減少を続け,7.4と比較的低い比率を示しているのに対し,年少少年においては,増加後停滞をみせ,中間少年においては,増加後減少に転じているものの,それぞれ12.3,10.9と,年長少年に比較して,なお高い水準を示している。ついて,年齢層別,主要罪名別に,その人員と構成比を示し,参考までに若年成人のそれを付記したものである。この表により,少年全体についてみると,罪名別構成比では,窃盗が71.2%を占めて最も多く,以下,傷害の6.8%,暴行の6.4%,恐喝の5.4%の順となっている。(昭和47年)年齢層別に罪名別構成比をみると,年少少年においては,窃盗が80.3%で首位を占め,暴行の5.0%,恐喝の4.7%,傷害の3.1%がこれに次いでいる。中間少年においても,年少少年と同様に,窃盗が71.2%と首位を占めているが,その割合は年少少年におけるそれよりも小さい。窃盗に次ぐものは,暴行の6.7%,恐喝の6.2%,傷害の6.1%である。年長少年においても,窃盗が57.7%と首位を占めてはいるものの,その割合は更に低下し,傷害の13.3%,暴行の8.1%,恐喝の5.3%がこれに次いでいる。若年成人になると,同じく窃盗が首位を占めてはいるものの,その割合は少年に比べてかなり低く,41.7%となり,傷害の21.5%,暴行の12.4%,恐喝の4.0%の順となっている。III-9表は,道路交通に起因する業務上(重)過失致死傷を除外した少年刑法犯について,年齢層別,罪種別の構成比を示したもので,若年成人のそれも,参考までに付記してある。これによると,年齢層が低いほど財産犯の占める比率が大きく,粗暴犯の占める比率が小さくなっている。凶悪犯,性犯罪についても,年齢層が高くなるほど構成比も高まる傾向がみられ,年長少年と若年成人は,ほぼ類似した構成比を示している。人口比(人口10万人当たり)を,年齢層別・罪種別に,昭和46年及び47年について示したもので,若年成人のそれも参考までに付記してある。これによると,前年と同じく,財産犯については年少少年の人口比が,粗暴犯については中間少年の人口比が,凶悪犯,性犯罪については年長少年の人口比が,それぞれ最も高くなっている。前年と比較して,人口比の増加がみられるのは,年少少年と中間少年における財産犯のみで,その他は,おおむね減少若しくは横ばいを示している。罪名別人口比では,横領だけが,各年齢層とも前年より増加を示している。若年成人において少年より人口比が高い罪種は,粗暴犯である。人口比(昭和46年・47年)。