26日87.ついに増税路線を走り出したいよいよ、定率減税が廃止されるようです。景気回復を理由に、2006年までに段階的に定率減税を廃止すると25日のWBSで報道されました。政府税調の答申が首相に手渡されている画像がニュースで流れていました。26日付けの朝刊各誌で詳細に報道されるものと思われます。年収700万円のモデル世帯で、年間82,000円の増税になる、全体では3兆3千億円の税収増となるそうです。これ以外にも環境税、酒税の改正なども答申には盛り込まれているようです。これだけの増税では全然たりないわけで、消費税増税も既定路線です。価格表示が今年4月から消費税を含む総額表示、若しくは併記方式になったことにより、消費税13%とか、9%とかの半端な税率になった場合でも計算する手間とかはいらないですよね。総額表示は消費税増税の布石であることは明かです。11月25日付け夕刊フジによると、消費税21%という試算で国民に強いショックを与え、3年かけて地ならしをした上で、8~10%にまず上げ、十数年後の、15~16%を落としどころにするのではないか...、永田町の情報通の意見だそうです。ここは、冷静に反論したい。財政健全化を目指すのであれば、増税の前に、財政赤字をタレ流している原因を追及するのが先ではないでしょうか。出方を注視したいと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。林野庁が、妙なことを言っている。京都議定書に基づき、森林吸収分のCO2削減目標を達成するには、国の予算が約1,200億円足りないというのだ。2012年には、目標の1990年比3.9%減を大きく下回り、2.6%減に留まるという試算なのだそうだ。林野庁は、不足の1,200億円を上乗せすることが出来たなら、いったいどういう取り組みをしようと考えているだろうか?そこが知りたいところだ。森林組合にいくら投資してもこれまでの二の舞いだ。大事なことは、林野庁など個別の予算ではない。メッセージを入力してください。