(FRB)は長期の金融緩和策の観測に否定的だが、9月の追加利下げ観測がジワリと広がっている。「円高ドル安」相場で、日経平均株価は冴えない。今週の日経平均株価は、2万1000円をめぐる攻防か。前週の日経平均株価は、大幅に下落した。)議長の「長期にわたる利下げ開始を意味するものではない」との発言を嫌気。加えてトランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」を9月1日から実施すると発表したことで、米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が前日比300ドルを超える急落となったこと、また一時6月25日以来となる1ドル=106円台となる急激な円高になったことから、日経平均株価も急落し一時2万1000円を割り込む場面もあった。今週の日経平均株価は、2万1000円をめぐる攻防となりそうだ。米国の利下げの影響は、かなり相場に織り込まれたものの、米中貿易摩擦の再燃の影響は強く残っている。8日に中国の7月貿易収支、9日に同じく7月の消費者物価と生産者物価が発表予定で、市場予想よりも悪い結果となれば、売り材料として意識されそうだ。動向には注意が必要だろう。米議会上院が8月4日から夏季休暇入りすることで、米中貿易協議に関しては、進展はなさそう。今週の外国為替市場でドル円相場は、ドルの下値を探る展開となりそうだ。前週のドル円相場は、ドルが大幅下落。)議長の「長期にわたる利下げ開始を意味するものではない」との発言を受け、9月の追加利下げ観測が後退したことで、ドル円相場は一時1ドル=109円台前半まで上昇したが、トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」を9月1日から実施すると発表したことで、リスク回避のドル売りにより、1ドル=106円台半ばに急落した。今週の外国為替市場でドル円相場は、米中貿易摩擦の再燃でリスク回避のドル売りが継続すると見られることから、ドルの下値を探る展開となりそうだ。)議長は7月31日の利下げについて、「長期にわたる利下げ開始を意味するものではない」と発言しているものの、市場では米中貿易摩擦の再燃により、再び9月の追加利下げ観測が強まり始めており、ドルの下押し材料となりそうだ。「主な意見」、8日に7月の景気ウォッチャー調査、6月の国際収支、9日に4~6月期GDP(国内総生産)速報値などが予定されている。9日は上場企業の決算発表のピークとなる。8日に中国の7月貿易収支、9日には中国の7月の消費者物価と生産者物価などが予定されている。