ビジネス上の成功を両立させるソーシャルベンチャーが国内外で多く誕生しています。イノベーティブなビジネスモデルや施策から学べるものは多くあります。海外で高い評価を受け、ソーシャルベンチャーながら資金調達を行っている4つの企業について調べました。OVAについてはこちら↓Twitter:https://twitter.com/OVA0714Facebook:https://www.facebook.com/internetgatekeeper/今回は、海外の社会的起業の動向についての記事を紹介します。収益の最大化を目指すだけでなく、社会に良い影響を与えることの両立も目指すスタートアップが近年増えています。(このブログを書いていたら、ちょうどNewspicksに社会課題とビジネスの両立についての記事がアップされていました。)世界最大のスタートアップデータベースCrunchbaseによると、社会的起業のカテゴリには879の法人があり、約16億ドルの資金調達を行っているそうです。以下の記事で、最近資金調達を行った社会的スタートアップが4つ紹介されています。https://news.crunchbase.com/news/these-startups-aim-to-make-money-with-social-change/フードロスを割引で解決する「Karma」Karmaは飲食店で売れ残った食品を半額で購入できるアプリです。1,500以上の小売店、400,000以上のユーザーがアプリ上でやり取りを完結でき、ユーザーはお店に食品を取りに行くだけという仕組みを提供しています。毎月50,000品以上が売れており、既に210トン以上の食品を廃棄から防いだそうです。食品廃棄の問題だけでなく、廃棄による二酸化炭素排出を減らすこともインパクトとして目指しているのが特徴的です。日本でもTABETEというアプリが本格開始しているので、先進各国で同じような取り組みが広がっているのでしょうか。http://karma.life/食事をプレゼントできる「GiftAMeal」GiftAMealを使うと、レストランで写真を撮ってシェアするだけで、食事を必要としている人に食事が届けられます。GiftAMeal、提携レストラン、地域のフードバンクが提携して、食事を届けています。サービスの運営にかかる費用はレストランの月額登録料で賄われており、レストランは顧客を獲得できるメリットがある一方、顧客となるユーザーは社会的意識の高いレストランを見つけらるメリットがあるようです。このサービスがリリースされた背景として、現在アメリカでは8人に1人がフードバンクの食事を利用しているという事情があります。GiftAMealによって、各フードバンクが保存、運搬、調理にかかる費用を調達するサポートを行い、地域コミュニティへの貢献というインパクトを目指しているそうです。日本でもGochisoという食事を通じた寄付を行えるサイトがあり、OVAも掲載頂いています。https://www.giftameal.com/サプライチェーンの透明化を行う「Ulula」Ululaはサプライチェーンや労働環境のモニタリングのプラットフォームを提供している企業です。材料の調達や取引先の労働環境をモニタリングし、ウェブ上でのステークホルダーへの共有が可能になるサービスです。労働環境を整え、サプライチェーン上のリスクを低減し、社会に対して極めて透明な情報発信ができるメリットがあります。近年ユニクロやしまむらなどの日本企業も、サプライチェーンの透明化を進めて話題になっているかと思います。CSRとしてこれらの取り組みを行うだけでなく、外部サービスを使って企業が自社の情報発信を強化していく、そしてそのようなサービスを提供する企業が投資上注目されているのは米国ならではの現象かもしれません。http://ulula.com/リサイクル×3Dプリント×アパレル「Rothy`s」Rothy`sは美しいデザインと環境への配慮を両立している靴メーカーです。原材料にリサイクルされたペットボトルを使用し、生産過程でも廃棄をほとんど0にする体制をとっています。縫い目のないニット縫製、カーボンフリーのソール、洗濯可能で速乾性があるなど、アパレル的なメリットと環境への負荷軽減を両立した製品を製造販売しています。2019年時点で、2,000万本以上のペットボトルを靴に作り替えた計算になるそうです。今回初めて、ベンチャー・スタートアップのデータベースであるCrunchbaseを使ってみました。DBやentrepediaとの大きな違いとして、カテゴリに社会インパクト投資や社会的企業があることが挙げられます。これらの企業の米国での注目度の高さ、認知普及の広がり、投資家の関心や社会的企業という枠組みの注目度の高さが背景としてあるように思います。社会課題の理解と認知を広めて、より多くの人が関心を持ち解決に関われるような社会づくりに向けて何ができるのか、引き続き考えて参ります。