廃炉の組織と意識/高めて、受け継げるか今晩は。コメントするにはユーザ登録又はOpenIDによるログインが必要です。ログインして許せない社説にツッコンでください。保安規定の変更認可を申請した。規制委の指摘を受け、申請をいったん取り下げて再検討中だ。東電が掲げる「福島の復興と福島第一原発の廃炉の貫徹」が遅れたり、福島第二原発の廃炉の正式決定が先延ばしになったりしないように、県は東電と政府に対して説明と確約を求める必要がある。担当者は入れ替わりが繰り返される。育み、高めて、着実に受け継ぐ仕組みを確立するべきだ。カンパニー」のほかに、新たに「ニュークリアパワー・カンパニー」をつくる。ニュークリアパワーは原子力、カンパニーは会社を意味する。現在、HD内にある原子力・立地本部の各部門、福島第二や柏崎刈羽の各原発などを受け持つ。東電は「社内の事業組織であり、分社化するわけではない」と説明する。東電によると、原子力規制委側は審査会合で(1)HD社長(現在は小早川智明氏)の責任の所在が変わるのではないか(2)福島第一の廃炉をしっかりと進めていける体制か(3)二つのカンパニーの縦割りを助長しているように見えるが、積極的に連携できるか-などを指摘した。これに対し、東電は(1)社内カンパニー化で一部の権限は社長からカンパニーのトップ(プレジデント)に付与されるが、社長は監督という形で執行責任を負っている点に変わりはなく、原子力安全の責任者である(2)二つのカンパニーの間で人材を融通するとともに、安全文化や品質保証などの共通の機能をまとめて運用することで一体感を生み出し、問題点や改善点を水平展開する-などと説明する。カンパニー、原子力や再生可能エネルギーの事業などを担う。連結子会社を含めた東電HDの従業員は約四万人に上る。廃炉と原子力の部門はもちろん、グループ企業の全社員が明治時代以来の福島県での発電の歴史をたどり「福島復興と福島第一の廃炉の貫徹」が組織の存在意義であることを確かめ続ける手だてを示してほしい。