総務省消防庁の17日13:45時点の集計によると、住宅被害は、31道府県で計3万3011棟に上っている。住宅被害の内訳は、床下浸水1万7651棟、床上浸水1万3670棟、一部破損919棟、全壊408棟、半壊363棟。住宅被害は、さらに増える見通しだという。人的被害は、14府県で計215人。行方不明者も4県で14人、重傷者53人、軽傷者194人。(警察庁の調べでは、死者は222人)避難者は、17日12:00時点で、16府県222ヶ所に4890人となっている。全壊家屋の場合300万円しかない。今年3月、6野党・会派が支援金の上限500万円まで引き上げ、半壊家屋まで対象を拡大する改正案を国会に提出している。与党は、カジノ法案など、ごり押しせず、この法案こそ通すべきだ。自治体が、常設の独自支援制度を定めているのは京都や兵庫、鳥取の3府県にとどまっている。これも拡充する必要がある。