第三者委員会----JR九州は10日、住宅の建設・販売を手掛ける子会社のJR九州住宅(福岡市)の従業員が、住宅ローンの融資に関する資料を偽造し金融機関に過剰に融資をさせた疑いがあると発表した。動機や組織的な関与の有無、他に不正な事案があるかどうかなどを詳しく調べるため、弁護士などで構成する第三者委員会を同日、設置した。(日本経済新聞)JR九州はHPに「お知らせ」を掲載。いう)が判明いたしました。日に開催された当社取締役会において、外部の専門家による「第三者委員会」を設置することを決議いたしました。JR九州によると、2017年10月、福岡県内で住宅を新築する子会社の顧客が金融機関に住宅ローンを申請。その際、子会社の営業担当者が書類作成を主導し、住宅購入に必要な融資額2300万円を3000万円と偽って記載した疑いがある。鉄道という本業は、赤字続き。公共交通事業者としての自覚もかすれ、不動産業に勤しむ。あるJR九州住宅株式会社(以下「JR九州住宅」という)において、不法行為の疑いが判明したため、下記のとおりお知らせいたします。いう)が判明いたしました。日に開催された当社取締役会において、外部の専門家による「第三者委員会」を設置することを決議いたしました。おける第三者委員会ガイドライン(2010年12月17日改訂)」に基づき選定しており、各委員は当社との間に利害関係を有しておりません。FASが調査を補助します。当社は、本件不法行為に関する第三者委員会の調査に対して全面的に協力いたします。調査の結果、明らかとなった事実関係及び当社の業績に及ぼす影響につきましては、速やかに開示いたします。今回、お知らせいたしました本件不法行為につきまして、株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。