小委員会が、全国で速やかに取り組むべき大規模豪雨対策の答申の骨子をまとめた。骨子では、西日本豪雨などの水災害を次のように特徴づける。:長時間にわたる大規模降雨やバックウォーター現象等によって、洪水氾濫や内水浸水が発生。○逃げ遅れによる人命被害の発生:様々なリスク情報は周知されていたが、避難行動を取らない住民の存在や、ダムの放流情報が避難に十分に活用されていない場合も:浸水想定区域(や土砂災害警戒区域)等の土地のリスク情報が提供されていない場所での被災そのうえで、施策としては・施設能力を上回る事象が頻発するなかで、人命を守る・社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する・気候変動等による豪雨の増加や広域災害に対応するとの考え方で、「速やかに実施すべき対策」を打ち出している。(洪水調節)を行うダムの下流部についても、想定最大規模の降雨により浸水するおそれのある区域とその水深等の公表を強化。〇ダムの洪水調節機能の向上・・・・ダムのかさ上げや放流設備の増強等のダム再生を推進。〇ダムの洪水調節機能の確保・・・・ダムの下流河道の流下能力不足によって放流能力よりも減量しているダムにおける下流河道の改修や、ダム貯水池内に流入する土砂の発生を抑制する対策や洪水調節容量内の堆砂除去の促進。しているように、ダムで洪水をためて、下流に流れる水量を減らすなどして調節する、というダムに依存した対策を変えていない。既存ダムに対しては、その機能を活用することはあるとしても、限られた予算をどうするのか、ダム整備を優先し、河川改修を後回しにしてきた、これまでのやり方とどこが違うのだろうか。氾濫による人命への危険性の回避のため、高齢者等の移動困難者の多い地域において、越水等が発生した場合でも、堤防の決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策を実施。複数の河川からの氾濫リスクを有するとともに、バックウォーター現象等により高い水位が特に継続しやすい本川と支川の合流部等において、堤防が決壊した場合に、浸水深が特に深く、人命への危険性が高い地区の堤防強化対策の強化。流下能力の不足する箇所における洪水氾濫により、多数の家屋や重要施設等の浸水が想定される区間において、必要な安全度を確保する樹木伐採や土砂掘削の強化。堤防強化の一つ「危機管理型ハード対策」は、まだやると決まっていないという。まちづくりとの関係でも災害危険区域を地域計画などに反映させる考え方も示している。○災害リスクの現地表示まちなかに水害のリスクを表示する、まるごとまちごとハザードマップの取組を、水害のみならず土砂災害に拡大。都市機能の集約や居住の誘導に水災害リスクが的確に反映されるよう、防災部局と都市部局の連携強化。11月末までに対応策を取りまとめるとしている重要インフラ総点検などとあわせ、年内に答申をまとめる。:長時間にわたる大規模降雨やバックウォーター現象等によって、洪水氾濫や内水浸水が発生。・長時間にわたる大規模な降雨により、施設能力を上回る規模の外力によって被害が発生したり、複合的な要因によって被害が発生したりするなど、多様な被害が各地で発生。・市町村から避難情報が円滑に発令され、ハザードマップ等の土地のリスク情報も事前に周知されていたものの、一部の住民にはその重要性や意味が十分には理解されずに、避難行動につながらず。・声かけによって多くの住民が避難できた場合があった一方で、一部では避難行動の準備や必要な防災情報の把握ができていない人が存在。・都市や住宅の安全を確保するため、ダムや下水道、ポンプ施設などの様々な施設が機能しているが、一部の地域では災害の規模が施設能力を上回る事象が発生した場合の土地のリスク情報が提供されていないことや、また、施設の操作情報が住民に円滑に周知されず、住民の切迫感につながらなかった。・ライフライン等の施設が大規模に被災したことにより、社会経済への影響が拡大し、復旧・復興に大きな支障。・気候変動により今後も水災害による被害の頻発化・激甚化が想定。月豪雨では、広域的に長時間継続した豪雨により、同時多発的に複合的な要因による水災害が発生し、各地で甚大な人的被害と社会経済被害が発生。○これらの取組により、行政等の関係機関の情報伝達や様々な水災害リスク情報の円滑な発信が進み、学校における防災教育などの取組も強化されてきたものの、残念ながら、様々な情報があっても逃げない住民も多く存在することが改めて明らかになった。○気候変動により、現在でも気温の上昇や豪雨の発生頻度の増加は明確になっているが、近年の豪雨による甚大な被害が連続して発生していることを考えると、地域によってはインフラの整備による安全度の向上を上回る速度で気候変動による豪雨が増加し、安全度が実質的に低下する、新たなフェーズに突入した可能性。再構築に向けて、行政だけでなく、住民や企業等、地域社会のより多くの主体がわがこととして防災・減災対策に取り組み、互いの連携をより強めることによって対策の効果を増大させていくとともに、地域に根付いた継続的な取組とすることが重要。○このため、次の視点から、総合的かつ重点的に施策の展開を図るべき。・施設能力を上回る事象が頻発するなかで、人命を守る・社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する・気候変動等による豪雨の増加や広域災害に対応する観点から、以下の方針にしたがって施策の展開を図るべき。〇具体的には、以下のとおり。機能に関する情報提供の充実ダムや砂防堰堤、堤防等の施設について、その効果や機能、施設能力を上回る規模の外力が発生した際の被害の状況や避難の必要性等に関する流域住民等への周知を行うとともに、特に、操作を行うダム等の施設についてその操作の考え方や洪水時における水位や操作の状況に関する情報提供の充実。水位周知河川に指定されている河川において想定最大規模の降雨による浸水想定区域の指定及び、保全すべき重要な地域に対する水位周知河川等の指定及び浸水想定区域の指定の強化。現在、市町村に提供している土砂災害警戒情報を補足する情報について、危険度の時系列等を表示するなど、市町村が危険度の推移等を把握できるよう改善。避難情報の基礎となっている水位計やダムの放流情報を伝える警報設備等の整備について、施設計画規模を超える洪水時でも機能確保されるよう耐水性を強化。氾濫による人命への危険性の回避のため、高齢者等の移動困難者の多い地域において、越水等が発生した場合でも、堤防の決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策を実施。整備と河川改修等が連携した対策の強化。流下能力の不足する箇所における洪水氾濫により、多数の家屋や重要施設等の浸水が想定される区間において、必要な安全度を確保する樹木伐採や土砂掘削の強化。〇ダムの洪水調節機能の向上ダムのかさ上げや放流設備の増強等のダム再生を推進。〇ダムの洪水調節機能の確保ダムの下流河道の流下能力不足によって放流能力よりも減量しているダムにおける下流河道の改修や、ダム貯水池内に流入する土砂の発生を抑制する対策や洪水調節容量内の堆砂除去の促進。ついては現在の施設設計基準で想定している土石流に対して十分な効果を発現するため、除石や補強対策等の推進。気候変動の影響による豪雨の頻発化・激甚化は既に顕在化しているため、緊急的に対応策を講じるとともに、今後想定される気候変動の影響の増大に対して計画的かつ段階的に安全度を確保し、その水準を継続的に維持。広域的な災害への備えや住まい方の改善等を推進するとともに、気候変動に関する様々な技術的検討を推進。○民間事業者との連携を推進する仕組み公募等による民間を活用した砂利採取や樹木伐採の推進や、民間事業者との共同事業による高規格堤防の整備を推進するための仕組み、利水容量や利水ダムを活用した洪水調節機能の強化。○災害リスクの現地表示まちなかに水害のリスクを表示する、まるごとまちごとハザードマップの取組を、水害のみならず土砂災害に拡大。都市機能の集約や居住の誘導に水災害リスクが的確に反映されるよう、防災部局と都市部局の連携強化。地方公共団体がリスクに応じた土地利用や構造規制を導入しやすくするため、水害リスクの特に高い場所の明示。