(RCEP)の首脳会合が14日、シンガポールで開かれ、来年の最終合意を目指す方針を確認する見通しだ。インドや中国と関税撤廃や知的財産権保護などのルール作りで溝が埋まらず、12日の閣僚会合では目標としていた年内の実質的な妥結が見送られた。米国の保護主義的な動きが強まる中、参加各国は来年の合意を目指すことで、RCEPの「漂流」をなんとか避けたい考えだ。PR「これ以上、閣僚級で何かやることはない」。政府高官はため息まじりに話した。米国の保護主義的な政策に対抗するため各国がRCEPの早期妥結で一致し、12日に今年5回目となる閣僚会合をシンガポールで開いて詰めの協議をした。日本側からは「RCEPは低い水準でもいいから、早く妥結すべきだ」(与党幹部)との声も上がり、合意への機運が高まっていた。閣僚会合で協議を継続しても進展がみられないと判断し、日程を1日残したまま交渉を終えた。2013年から続くRCEPの交渉では、18分野を対象に議論し、これまで経済技術協力など5分野で合意。関税引き下げや知財保護のルール作りなど、利害が対立しやすい分野は解決していない。