フォレスト・ミッションBLOGホームライター一覧(株)フォレスト・ミッションフォレスト・ミッションBLOG林業の産業としての自立、そして林業に従事する人たちが誇りを持てるように、私たちは、自らが信じる、森林・林業のあるべき姿を、林業関係者の皆様と一緒に創造していきます。席上、委員だった私は、多くの委員が、我が国の私有林において森林整備が進まないのは、森林組合がきちんと本業に取り組まないからだと、森林組合叩き(バッシング)に傾斜する中で、「森林組合を苛めても何も始まらない。彼らを励まし、背中を押してこそ森林・林業再生が前に進むのだ」と発言した。そのあたりから、「イコールフッティング(森林組合と民間事業体を同じ土俵で扱う)」という論調は後退し、森林経営計画や集約化施業など、もう一度、森林組合に任せてみようという流れになった。森林組合を擁護する発言だとされてしまうかもしれないが、その根底には、現状(その後も殆ど変わっていないが)で、森林組合の本業である、組合員のための森林整備が受託事業という、費用に対する手数料しか入ってこない取引形態で実施されており、ビジネスとしてはまともに成立し得ないものになっているという事実がある。現実として、多くの森林組合は、受託事業よりも粗利益率が高い国有林や旧公団等からの請負事業に、いまだに重きをおいて取り組んでいる。それは、経営を持続させていくためには仕方のないことでもある。受託事業における手数料(造林手数料)は、現場でかかった費用に対して10%~15%程度、搬出間伐で木材販売が伴えば、販売手数料として7%~10%程度、木材売上に対して設定してるのが実態である。そんな程度の手数料で、事業体として必要な一般管理費をまかない、かつ利益を確保できるかというと決してそうではなく、さらに搬出間伐では、組合員にいくらかでも収益還元をしなければならず、森林組合側に残るお金はごくわずかで、一般管理費さえまかなえないのが実情だ。「そんなに儲からないというのであれば、手数料自体を上げたらどうですか?」と、これまで、経営診断等で、森林組合の経営者達には助言をしてきた。10%を20%にすれば、それだけ管理費見合いの粗利益が増えることになるからだ。それは理事会で決議すればいいことであり、事務側の人件費や業務に付随する諸経費が上がっていることからも、正当な措置だといえる。販売手数料もそうである。ところが、手数料を上げるとなると、その分、現場のコストを縮減しないと、組合員に還元ができなくなり、おのずと、生産性の向上というものが必須のものになる。そこがセットにならないと、この方式が進まないのだが、どうもそこがうまくいっていないのだ。事務側と現場側の利害が一致しなかったり、現場での生産性向上を謳い文句にしても、現状の林業機械や作業システムでいくら頑張っても、目標とするレベルにはいかなかったりする。組合員の森林の整備や木材生産だけで、組合員にお金を返しながら、きちんと経営を続けている。それに続いて、頑張っている森林組合もたくさんある。彼らはまだまだ少数派であり、他の森林組合からは特別視されている部分も否めない。私有林が管内にあって、木材生産が可能なところは、本業(組合員の仕事)で、管理費をまかなえて、かつ適正な利益(事業利益)も確保できるような形にならないといけないと思う。本業できちんと儲けるようになること、これが森林組合における最大の課題の1つである。国における林業経営コンサルティングを構築した第一人者であり、これまで340超の林業事業体の経営コンサルティングに携わる。2015年から、活動拠点を東京から信州・蓼科に移して活動中。大規模停電とスギの倒木について思うこと千葉県では、台風15号で南部を中心に大規模停電が続いている。ライフラインの中でも、電気は特に重要である。...チームF、千葉で始動する先週は水曜日から金曜日まで、千葉のプランナー研修だった。...良き人材を育てる先週は、水曜日から金曜日まで、鳥取県のプランナー2次研修だった。1次試験を合格した14名の受講者が倉吉市内の会場に集い、3日間みっちりと、実践的な研修に臨んだ。運営する共販所(木材市場)で、連合会自身の不正入札があり、会長以下の役員が管理監督責任をとって辞任、当該職員が停職などの懲戒処分となったということだ。