)の社長を呼び出し、談合の再発防止を指導した。子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返していることから、極めて異例の対応を取ったようだ。7月30日、4社の子会社や関連会社を含む8社が、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとする独禁法違反(不当な取引制限)で、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を受けた。災害復旧工事の入札で談合を繰り返し、過去20年間で5~6回の排除措置命令などを受けていたという。談合で、18年3月に独禁法違反(不当な取引制限)の罪で法人として起訴されている。