来月から8店舗----セブン―イレブン・ジャパンは21日、これまで実験的に行ってきた時間短縮営業を本格的に開始し、一部店舗で24時間営業を終えると発表した。4月から時短営業を実験してきた8店舗が11月1日に時短営業に移行する。24時間営業のビジネスモデルを日本で確立したコンビニ最大手のセブンが時短営業に踏み切ることで、飲食業界や流通業界でも24時間営業の見直しが広がる可能性がある。脱24時間は不透明----セブン―イレブン・ジャパンは、店が深夜や未明に一時的に閉店し、その間を無人にしても、商品を配送できる仕組みを導入すると明らかにした。時短営業の指針を11月に示すことも正式に発表した。人手不足と人件費の上昇に悩む店主への配慮だが、「脱24時間」が本格的に広がるかはなお見通せない。永松文彦社長が東京都内で記者会見し、明らかにした。人手不足、FC店経営限界----街の「不夜城」が岐路に立たされている。セブン―イレブン・ジャパンは21日、「24時間、年中無休」の方針を転換し、フランチャイズチェーン(FC)加盟店で営業時間の短縮を始めると発表した。人手不足が加盟店の経営を圧迫し、本部社員の応援など小手先の支援では足りなくなっている現状は各社に共通。24時間営業で成長してきたコンビニ業界は社会構造の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を迫られている。