日本の各地で今、何が起きているのかNHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。別の事実も明らかになった。これまでは20~24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳~39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。最新のデータでは25歳~29歳、30~34歳、35~39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。区が想定する最悪のシナリオこの現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20~30代は2040年に3割減ると予測されている。この新潟県の男性のように未婚の20~30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る■2060年には区の財源不足が100億円を超える豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。