(2018年)4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1553万人で、37年連続の減少、人口に占める「子ども」の割合は12.3%で、44年連続の減少となった。東京都以外の、全道府県で「子ども」の数が減少している―。総務省は5月4日、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。少子化対策をさらに充実していくことが必要でしょう(総務省のサイトはこちら)。総務省は毎年、こどもの日にちなんで「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計して、発表しています。それによると2018年の子どもの数は1553万人で、前年に比べて17万人減少しました。子どもの数は1982年(昭和57年)から37年連続で減少しており、過去最低となっています。年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど少なく(▼0-2歳は293万人▼3-5歳は298万人▼6-8歳は313万人▼9-11歳は323万人▼12-14歳は326万人—)、年々、少子化が進行している状況が改めて浮き彫りとなっています。年々、子ども数が減少している、かつしていく、ことを再確認できる。次に、我が国の人口に占める子どもの割合に目を移してみましょう。2018年は12.3%で、前年に比べて0.1ポイント減少しました。子どもの割合は、1949年(昭和25年)には3分の1を超えていました(35.4%)が、その後減少。第2次ベビーブーム(1971-74年)でわずかに上昇したものの、再び減少しています。1975年(昭和50年)から44年連続で減少しており、やはり過去最低となっています。2018年における、「人口に占める子どもの割合」は12.3%で過去最低となった子ども割合は減少の一途をたどっている年次の差はあるものの、我が国が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、韓国(13.1%、2017年)、ドイツ(13.2%、2016)、イタリア(13.5%、2017年)などです。諸外国と比べても、我が国は、もっとも「子ども割合の低い」国となっている子ども割合の最高は沖縄県の17.1%、最低は秋田県の10.1%また、都道府県別に昨年(2016年)10月1日時点の「子どもの数」「子どもの割合」を見てみると、前年に比べて子ども数が増加しているのは、人口集中が続く東京都のみです。子ども数の減少が著しいのは、▼大阪府(前年から1万4000人減)▼神奈川県(同1万3000人減)▼北海道(同1万2000人減)▼兵庫県(同1万人減)—などです。都道府県別に見ると、子ども数は東京都のみで増加、子ども割合は全都道府県で減少していることが分かる子ども割合は、沖縄県で高く、若干の西高東低傾向が伺える「子どもの割合」は、沖縄県で最も高く17.1%(同0.1ポイント減)、次いで滋賀県14.1%(同0.2ポイント減)、佐賀県13.7%(同0.2ポイント減)などで多くなっています。逆に最も低いのは秋田県で10.1%(同0.2ポイント減)、次いで青森県11.0%(同0.2ポイント減)、北海道11.1%(同0.1ポイント減)で少なくなっています。▼全都道府県で前年から減少している▼西高東低の傾向がある―ことが伺えます。