(外国人緊急雇用)は15年から開始されている。今年9月末時点で建設業では1473社に4011人が働いているという。西日本新聞の入手した資料は、黒塗りされて22日に公表された。それによると、調査した518社のうち204社で、不正が見つかり改善指導などしたという。基準以下賃金や過重労働----2020年の東京五輪に向けた人手不足対策として建設業で緊急的に受け入れている外国人労働者に関し、国土交通省が17年度、雇用企業に立ち入り調査したところ「日本人と同等以上」と義務付けた給与水準を下回るなど賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったことが21日、西日本新聞が入手した同省の内部資料で分かった。外国人の緊急雇用は、日本人と同等の給与水準を保証することや、技能実習生が移行する点で、衆院法務委員会で21日に審議入りした入管難民法改正案と共通点が多いが、外国人の労働環境を保護する制度の実効性に乏しい実態がうかがえる。----外国人の緊急雇用は15年に受け入れを開始。企業側には労働関連法令の順守も義務付けている。雇用企業は国交省の認定が必要で、今年9月末時点で建設業では1473社に4011人が働いている。資料は、雇用企業が認定申請の際に提出した労働条件を守っているかどうかについて、業界団体に委託した調査をまとめた。過大な差し引き▽手当未払い-などがあり、同省が行政指導した。就労者名簿の作成が不十分(51件)▽過重な残業や休日労働(33件)▽預金通帳やパスポートを企業側が保管(2件)-など、現行の技能実習制度で指摘される問題点と同様の事例も見つかった。06時00分)◇建設業で緊急雇用の外国人、4割の企業で賃金に問題----菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日午前の記者会見で、平成27年から建設業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者をめぐり、国土交通省の調査で賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったとの一部報道について「昨年度行った巡回指導のうち、約4割、約200の会社で当初の計画を下回る条件で賃金支払いなどがみられた」と話した。----建設・造船業界で特例として認められていた外国人労働者の受け入れ制度について、政府は来年4月導入を目指す新たな在留資格の「特定技能1号」に移す方針を示した。移した時点で、特例制度は廃止する。菅義偉官房長官が22日の記者会見で表明した。