浜田まさよしのブログです。2013.6.24ー防火サッシ価格高騰対策が前進!ー5月6日付けハマダレポートVol.159で紹介した表記対策が具体化されましたのでご報告します。解決方法が「おおざっぱ」。結局は、末端の工務店が「2倍程度」「一世帯で200万円以上」という価格上昇の影響を大きく受けることが懸念されていました。そこで、佐々木さやか3.11を忘れない防災減災PT事務局長を先頭に、4月25日に太田国土交通大臣に申し入れを行ったことは公明新聞でも報道されたとおりです。「カタチ」にするのが公明党!直ぐに太田大臣から指示が出され、5月8日には国土交通省から関連団体に通知が発出!製品の納入先となる中小工務店に対する製品の置き換え時期はについては十分な時間的余裕を確保した上で、丁寧に行うこととされ、当初、本年9月までとされていた期限は大幅に延長に。「これで一斉の値上げラッシュが避けられそうです」相模原のある事業者さんからのご連絡です。実は隣地から1階は3m、2階は5m離せば、高コストの防火サッシを使用しなくてすむことから、設計を少し変更するだけでサッシ代が「2割から4割も節約!」という各社のパンフレットも作成されました。22:24)国見町の太田久雄町長から6月19日、県北浄化センターの下水汚泥の早急な場外搬出などを求める要望書を福島復興局で受け取りました。減容化施設の建設にあたり乾燥汚泥の搬出先を早期に確保することや除染の早急な完了に向けた支援強化なども要望されています。らとともに出席しました。同委員会で、みんなの党の委員より、原発事故による避難者に対する支援の内容等に関する質問があり、答弁させていただきました。公明党のネットワークで福島初の自立支援ホームが設立されました(昨日付け公明新聞)。「自立支援ホーム」とは、18歳に達する、あるいは高校中退などで児童養護施設を退所せざるを得なくなった子どもたちが20歳まで、共同生活で大人との信頼関係の回復などを目指す施設です。戦後、施設を出された戦災孤児の居場所としてスタートしましたが、現在では、虐待を受けた子どもたちの居場所にもなっており、全国99カ所で390名の子どもたちが生活しています。発端は、今年2月、夜回り先生・水谷修さんからの夜中の電話。「福島のNPOのMさんが、自立支援ホームを設立したいと頑張っているがうまくいかない・・・。なんとかならないか」との相談です。Mさんとは、1年前の3月10日、公明党の全国代表者懇談会を福島・郡山で開催した際に、水谷さんの紹介で「福島の子どもたちの自然体験キャンプを」との声をいただいて以来の関係です。お調べしたところ、確かに福島県では今まで自立支援ホームが設置されてこなかったようです。厚生労働省によると国の助成制度ががありますが、半額を県・市が負担する必要があるとのこと・・・・・。郡山在住の今井県会議員が3月7日の県議会の質問で取り上げ、県から「積極的支援していく」との答弁を勝ち取りました!最初の活動資金も社会福祉団体からの寄付で目途がつき、建物物件探しも苦労しましたが、6月15日に福島初の自立支援ホームの開所式が行われ、水谷さんと一緒に出席。震災後の福島、長引く避難生活の中で児童虐待が増えているという指摘も・・・。浜田まさよし、ネットワークで実現してまいります。復興庁幹部職員の不謹慎なツイッター発信につきましては、被災地やご支援いただいている皆様に深くお詫び申し上げます。「信頼の再構築」に真心と実績で取り組ませていただきます。16:57)福島県郡山市で6月1日に開所した県内初の自立援助ホーム「木もれび」を、開所に向けて共に尽力された"夜回り先生"こと水谷修氏と公明党の今井久敏県議とともに6月15日訪れ、運営母体のNPO法人「ほっとスペースR」の宗像(ムナカタ)家子理事長らと懇談しました。自立援助ホームは、義務教育を終了した20歳未満の青少年を対象に、共同生活を通じた生活の援助・指導や悩み相談、就業支援を行う施設です。さまざまな事情で親の支援を受けられず、働かざるを得ない子どもの社会的自立を応援しています。宗像理事長が自立援助ホームを開所しようと考えられたのは2012年5月。地道に準備を進めていくにつれ資金不足や設置場所の選定といった課題が鮮明になったそうです。そこで今年2月、かねてから交流のある水谷氏に相談し、水谷氏から私あてに連絡をいただきました。内容が福島県のことでもあり、地元選出の公明党の今井久敏県議にお伝えしました。「県内未設置の自立援助ホームの創設が急がれる」。3月の県議会本会議で、今井県議のこのような訴えに対して県側は前向きな支援を約し、13年度予算での事業費を確保。今月のホーム開設が実現しました。資金面の課題は今も十分に解決されておらず、運営費の多くは寄付で賄われています。その意味ではこれからが勝負かもしれません。それでも、宗像理事長は「皆さんの力添えがなければ何も進まなかったと思います。きょうを一歩として新たに進みたい」と感謝を述べられました。10:50)出版関係団体などが協力して書籍を通じた東日本大震災の復興に取り組む「<大震災>出版対策本部」の坂本隆広報委員長らと6月12日、復興庁で懇談しました。らは「刻々と変わる被災地のニーズに対応した支援をしたい」との決意を述べられ、復興庁に協力を求められました。震災復興における読書の役割は大きく、子どもの教育環境整備と合わせて力を入れていくことについて話をさせていただきました。進捗状況が公表されました(6月4日付け公明新聞1面参照)。発端は、昨年4月23日、京都府亀岡市で登校中の小学生の列に無免許運転の少年が突っ込み、妊娠中のお母さんをはじめ10名が死傷した事件。従来から通学路安全対策を先頭切って進めてきた公明党。その3日後にプロジェクトチームを設置し、今年2月まで座長を務めさせて頂きました。よる初の全国小学校約2万校の合同総点検を要請したものです。その結果、80,161箇所(1校あたり平均4カ所)の合同点検が行われ、74,483カ所の危険箇所が明らかに。26,077件、道路管理者が22,818件、警察が12,263件、合計42,662箇所(複数実施を含む)で対策が実施され、全体危険箇所の約6割が解消されました!しかしこれは、単に中央で予算を計上したから出来たわけではありません。その一つひとつの「個所付け」「具体化」に対し、地元公明党議員の奮闘がありました。合意形成がなされてはじめて進むものなのです。滋賀県の公明議員のリードでスタートしていた「おうみ通学路交通アドバイザー」。アドバイザー」として全国の小学校でモデル導入がなされます(5/23付け公明新聞3面)。基づき決定した企業立地促進計画を6月10日、福島復興局を訪れた内堀雅雄副知事から受け取りました。企業立地を更に促進するために避難解除区域における税制優遇措置の対象が拡充されました。居住制限区域が追加されました。協議会(第2回長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会)が6月9日、福島県郡山市で開かれ、政府出席者の一人として根本匠復興大臣らとともに出席しました。この協議会では、避難者の生活拠点づくりを後押しするため、災害公営住宅の整備とソフト事業を一体的に行える「コミュニティ復活交付金」(503億円)の活用法や、避難者の受け入れ自治体への財政支援が大幅に拡充されたことについて、復興庁から説明させていただきました。今後は避難元と受け入れ自治体ごとの個別部会で順次詳細な協議が本格化していきます。早く目に見える形になるように努めてまいります。21:15)各副大臣の職務を円滑に遂行するために定期的に開催されている副大臣会議が6月6日、首相官邸で開催され、出席しました。各省庁から当面の政策などについて説明や発言があり、連絡調整が行われました。21:59)公明党の山口那津男代表らとともに6月5日、都内でウクライナのオレグ・プロスクリャコフ環境・天然資源相と会談しました。席上、プロスクリャコフ氏は、公明党の推進によって日本とウクライナによる原発事故の対応を推進するための協定が締結されたことについて「両国のみならず世界にとって画期的だ」と高く評価。その上で、経済や環境問題への対応、資源エネルギーでの協力など、各分野における関係強化を要望するとともに、両国を結ぶ直行便の早期実現も提案しました。山口代表は、東日本大震災の復旧・復興に対するウクライナの協力に感謝を述べた上で、「両国の交流を発展させていきたい」と語りました。ウクライナ側は、ヴォロディーミル・ホローシャ非常事態庁長官、イホール・ハルチェンコ駐日大使らが同行しました。6月3日、2011年度決算に関する総括質疑を行い、公明党の伊藤渉議員の質問に対して答弁に立ちました。避難している福島県双葉郡の自治体による町外コミュニティー(仮の町)構想の実現への取り組みに関する質問でした。これに対して、(構想の)生活拠点の整備に本格的に取り組む枠組みが固まったことを踏まえ、県や避難自治体などの協議会で今後の方向性をまとめる考えを示させていただきました。平成25年度パンフレット(受験者用及び企業人事担当者用)を文部科学省の担当者が届けてくれました。受験者用については今年度から紙面が1.5倍になり、新たに、「受験可能な国家試験・国の採用試験」が掲載されることに。施工管理関係などが掲載されています。平成24年度の出願者2.8万人の半数は高校中退、3割は不登校などで在学中の子どもたちです。「今は、この試験に合格することで精一杯ですが、将来に対して夢が持てるようになりました」また、「娘が今年高校に入学したのでせめて娘より早く卒業するように頑張ります(?)」という声も。企業の「受け入れに対する認識調査」の結果が掲載されています。採用の際、高卒認定者を「高卒と同等」「学歴で差をつけてない」とする企業の比率がこの5年間で40.6%から43.6%に増え、「高卒と認めていない」が2.7%から1.3%に減りました(その他は「決めていない」など)。ある企業の人事担当者の声です。Commercial。