パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。月2回程度開催する定例会などの会議日に、非常勤の教育委員を高額ハイヤーで輸送してきた、さらにその支出が2016年11月以降ゼロになった事実が9月11日、情報開示要求した都民への取材でわかった。中村正彦(まさひこ)都教育長(当時)は07年4月11日に決定した文書で、その公費支出を以下のように正当化している。“つくる会”系社会科教科書の採択や“君が代”不起立教員処分などで都教委は「社会的影響力の大きな判断を行っている」ため、教育委員の「自宅から都庁舎までの行程」等で「様々な団体や不特定多数の者が直接、委員に抗議や批判を目的として接触し、周囲を取り囲むような事態が生じることが想定される」。徒歩10分)現在、天皇の「代替わり」が強行されています。この「代替わり」に伴って学校現場に様々な影響が出てきています。文科省が出した「4・22通知」を根拠に、大阪の公立小学校では天皇「代替わり」を祝う集会が行われました。そこでは皇国史観にもとづく「神武天皇の歌」などが歌われています。東京の八王子市では天皇の車列が甲州街道を通る際に八王子市内の公立小学校の児童・生徒が「日の丸」を振るために動員されています。文科省との交渉が、市民30人あまりが参加して衆院議員会館で行われた。交渉は、�@「日の丸・君が代」強制、�A大阪府・市の教育政策、�B教育政策全般に関わる質問項目の3つの柱ごとに区切って、文科省からの回答を受けてその内容についてやりとりする形で行われた。文科省の不誠実な回答と対応に怒りしかし、文科省側は、一貫して不誠実な回答に終始した。「最高裁判決により戒告を超える累積加重処分が違法と判断されて以降も累積加重処分を継続している教育委員会に対する態度」を質すが、「個別の任命権者において適切に対処されるもの」と文科省とは無関係かのような回答。(機構)は北海道北部の幌延町で核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の深地層処分に関する研究を20年間続けてきたが、8月2日、幌延町と北海道に今後の計画案として「期限のない研究の継続」を申入れた。申し入れは、経過を全く無視し、幌延及び周辺の「なし崩し的処分場」化を狙ったものだ。住民は「研究」終了の時期を明確にするよう追及してきたが、機構は「研究期間20年程度」と繰り返し、4年前からは「2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する」と説明してきた。「計画案」は「研究期間20年程度、核を持ち込まない」「研究終了後は施設を解体し埋め戻す」などとする道・町・機構の「3者協定」を反古にするものである。ビジネスオンライン)外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国(地域含む)中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。