青色申告会に入っていると貸借対照表や損益計算書を作成していれば65万円を利益から無条件でマイナスできるのです。「生計が同じ家族にも給料が払える」のです。奥様を専従者にして給料を払うとその分が控除されるのです。青色申告会に入った方がいいのです。差し引いた金額に課税されるのです。個人事業の場合は累進課税です。前回のブログでご紹介したように個人事業の場合は、次のような累進課税です。税率は20%、控除額は427,500円になるので、税額は次のようになります。自宅が事務所の場合、家賃や水道光熱費はどうするの?起業を成功させるには、なるべく在庫を持たないビジネスモデルにする極力固定費の支出を抑えることが必要です。自宅を事務所としてスタートした方が固定費を抑えることができます。この場合、家賃は経費として認められるのでしょうか?例えば月額家賃が10万円だったして事務所として使用するスペースが全体の3割ならば10万円の3割である3万円を家賃として計上することができます。夜遅くまで仕事をするならば全体の電気代の5割くらいになるかも知れません。この場合は、電気代の5割を経費として計上します。接待交際費はどうでしょう?中には、仲間うちでの飲食費を接待交際費として計上する人もいますが、この点は常識の範囲で考えることが必要です。領収書は全部とっておく!領収書がなければ経費として認められません。領収書は全部とっておくことが必要です。経費別に領収書を分類して、A4サイズの紙に貼っていきます。会計ソフトにどんどん打ち込んでいきます。会計ソフトが自動的に作ってくれるので楽です。確定申告は3月15日までです!個人事業の場合には1月1日から12月31日までの分を翌年の3月15日までに確定申告します。確定申告のときはこれは経費として認めてくれるのだろうか?電気代の半分を経費として計上したけど大丈夫かな?記入ミスはないだろうか?こんな心配でドキドキものです。慣れてくると、こんな心配はしなくなりますが初めての時の緊張感はいつまでも持っていたいものです。次回は「起業した場合の最低限知っておくべき手続きや社会保険は?」です。現在、400の起業事例から導き出された50代、60代で起業するなら絶対知っておくべき最も重要な3つの成功ポイントをご紹介した「シニアの起業成功マニュアル」という48ページのマニュアルの無料プレゼントを行っています。お陰様で、読んでいただいた方には大変ご好評をいただいています。これから起業するシニアの方が一人でも多く読んでいただきたいマニュアルです。下のバナーをクリックすると詳しい内容が分かるようになっています。あなたのメールアドレスを登録して、ぜひ入手してください。technology.。