北部3村の人口の減少に、歯止めがかからない状況を克服するためには、思い切った施策の展開により、人口を増加する方向を目指した取り組みが必要である。このため、シルバータウン整備基本法を制定し、沖縄県全県下をシルバータウン特区として位置づけ、とくに北部12市町村においては、シルバータウン特区の拠点地区として整備することにより、沖縄県の均衡ある発展を図ることを提唱するものである。現在の北部市町村の面積は824.55平方キロで、沖縄県全体面積の2,276.15平方キロメートトルの36.2パーセントであるのに対し、人口はわずか約128,000人と過疎地域となっており、何らかの抜本的な施策の展開によってのみ、北部地域の将来展望が開かれるものである。このため、将来的には全県下をシルバータウン特区として位置づけ、さらに北部全域をシルバータウン拠点特区として位置づけ、国家プロジェクトとして整備することである。することにより高齢者の理想郷として、わが国のみならず、全世界から注目されるシルバータウンの建設を目指すこととする。北部12市町村におけるシルバータウン人口は10万人とし、さらにシルバータウンの誘発効果により、あと8万人の雇用効果が発揮できるような仕組みをつくることである。県は2012年4月からスタートした新振興開発計画において、鉄軌道の建設を打ち出しているが、現在のところ鉄道建設区間は、糸満市から名護までが想定されており、国頭村までの鉄道建設に利用者が少なく、採算的にも困難とする見方が濃厚となっている。現在の状況では、今後とも北部3村の人口が増加する見込みは立っておらず、仮に鉄道が糸満から名護まで整備されたとしても、国頭までの延伸は費用対効果から見ても困難と予想される。国頭までの鉄道の建設が可能となる条件としては、今後人口が大幅に増加する見通しが立つことが最低条件であるとするならば、シルバータウン整備基本法を制定して、北部地区をシルバータウン特区の拠点地区として指定して整備する以外に方法はないと思われる。従って、糸満から名護間の鉄道建設と並行して、名護許田から国頭村まで自動車道の延伸と同時に、鉄道建設用地を並行して買収し、将来の鉄道建設につなげることが必要である。このような発想のもとに、北部地域の世論を喚起し、その実現を図るよう万国津梁機構は、啓蒙活動を展開して参る所存である。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。