今日のミャンマーニュース相談お申し込みお問い合わせ会員サービス今日のミャンマーニュースビルマ語・英語・日本語のニュースソースから,ミャンマーでのビジネスに役立つものを,当社独自の視点で切り取り,お届けしています。(UNWTO)発表の2019年統計データによると、海外渡航客数の成長率でミャンマーが第1位となった。成長率(前年比)トップ3は以下の通り:ミャンマー40.2%、プエルトリコ31.2%、イラン27.9%。(2020年2月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約)最低賃金改定:衣料業界、独自に賃金調査を実施ミャンマーでは今年、2年ごとの最低賃金改定が実施される。現在の日額3.3ドル(約360円)から5ドル(約550円)への引き上げを目指している。衣料業界の事業者側は、政府判断に自分たちの意向を反映させるため、自社工場などおよそ100の工場を対象に賃金調査を実施した。ミャンマー政府は2月14日、チャオピューSEZ開発でも住民に対する用地補償を行うと発表した。商業省のアウントゥ副大臣は、日本主導のティラワSEZ(ヤンゴン南部)では土地収用などの損失補償や職業訓練の斡旋が行われてきたことについて触れ、「チャオピューの農家にも、農地や作物など社会的損失に対する補償を行う」と述べたが、現時点で補償内容や対象者に関する具体的な発表はない。Association)」のトゥンチー氏によると、チャオピューSEZによる恩恵を期待する住民はいないという。新たな火種を生みかねない」と懸念を示した。Group)」は政府に対し、土地補償だけでなく、地元当局が対象者の雇用創出に取り組むよう働きかけることを要請した。チャオピューのバシェイン議員は「中国もミャンマー中央政府も地元住民を完全に無視したという点で同罪である」と非難した。(UMFCCI)本部で2月3日、ミャンマーとフランス企業のマッチング商談会が開催された。Lechervy駐ミャンマー仏大使も同席した。インフラ整備、金融、貿易など多岐にわたる。UMFCCIのゾーミンウィン会頭は「フランスは製造、科学技術イノベーション、経済分野の先進国である。今回のビジネスマッチングによりミャンマーとフランスの連携が強化され、両国に恩恵がもたらされることを望む」と期待感を示した。Lechervy大使も「今回のビジネスマッチングは、両国の民間企業の連携と国際取引を促進させることを目的としている」と述べた。フランス企業団は、投資機会の模索もかねてティラワ経済特区を訪問する予定だ。投資企業管理局によると、1988年から2019年12月の間にフランス企業計22社がミャンマーに対して行った外国直接投資額は、5億5000万ドル(約604億5100万円=2020年2月7日付レート)以上にのぼる。Alliance=UPPA)」を結成した。Nyunt)氏は「小・中規模政党は個別で総選挙に臨むより、相互理解をもって共闘した方が結果に期待が持てる。その方が選挙もより公平で自由に実施できるだろう」と結成した理由を述べた。UPPAの加盟政党は、2015年総選挙の直後に立ち上げられたが、議席を有していない。UPPAによると、同連合はさらに別の6政党とも合流に向けた協議を行っており、他連合との協力も模索しているという。Federation=NBF)」に迫る規模となる。避難先バングラデシュで教育の機会バングラデシュ難民キャンプで暮らすミャンマーのイスラム教徒の子どもたちに教育の機会がもたらされる見通しとなった。2017年の軍事衝突後、バングラデシュへ避難したミャンマーのイスラム教徒は100万人近くに上り、その半数以上が若い世代だが、これまで彼らはどちらの国の教育も受けることを禁じられてきた。このたび、バングラデシュ政府は特別委員会を開催し、国連児童基金(UNICEF)と協同で難民の子どもたち対象の初等教育カリキュラムを編成することを可決した。バングラデシュ外務省によると、対象となるのは14歳以下の児童で、ミャンマーの歴史や文化のほか、帰国した際に仕事が見つかるよう職業訓練の授業も組み込まれる予定だ。Habib)は「言葉にできないほどの喜び。母国ミャンマーでは差別され、市民権を奪われ、教育を受ける機会はないに等しいので」と、今回の決定を歓迎した。バングラデシュのミアセッポ国連代表は「(教育やスキルがあれば)しかるべき帰還の際にミャンマーの生活に戻りやすいだろう」と述べた。現状、難民の子どもたちは、キャンプ内のマドラサ(イスラム教宗教教育施設)で学習している。バングラデシュの偽造身分証を使って地元の学校へ入ろうとするケースもある。昨年には右派非難の高まりを受け、学校からそうした難民の子どもが数十人が追放されている。(2020年1月29日付けMizzima記事よりJMSAが要約)中国ミャンマー国境貿易額:5億7360ドル増加ミャンマー商務省によると、今会計年度の2019年10月1日から2020年1月17日時点における中国との国境貿易額が前年同期の14億6000万ドルから5億7360万ドル増の20億ドル超となった。地域別内訳は、ムセで16億7000万ドル、ルウェジェで3389万ドル、チンシュエホーで1億8840万ドル、カンピケテーで1億4087万ドル、チャイトンで287万ドル。ミャンマー商務省とその関連部門およびミャンマー商工会議所連盟は、国境貿易の障壁低下を目的に中国側と交渉を重ねてきた。中国の習近平国家主席が今年1月にミャンマーを訪問し、両国は国境エリアの経済協力圏拡大と国境貿易を推進させることなど多くの覚書を締結した。by本気でパートナーを探す方へ。日本とミャンマーの縁結び事業。深山沙衣子ウェブサイト。ミャンマーコラム、執筆履歴などあります。ミャンマー主要都市でWi-Fiサービスが可能に!現地の通信回線なので安定します。日本国内への配送に適用されます。今日のミャンマーニュース2020年2月のニュース2020年1月のニュース2019年12月のニュース2019年11月のニュース2019年10月のニュース2019年9月のニュース2019年8月のニュース2019年7月のニュース2019年6月のニュース2019年5月のニュース2019年4月のニュース2019年3月のニュース2019年2月のニュース2019年1月のニュース過去のニュース相談お申し込みお問い合わせ通訳派遣お見積・お問い合わせ翻訳お見積・お問い合わせレンタカーお見積・お問い合わせ縫製工場見学お申込・お問い合わせ現地進出支援お見積・お問い合わせ相談お申し込み会員サービストップへ戻る。