原発事故への対応について最初に、原発事故への対応についてうかがいます。原発事故の検証作業を政府、国会、民間それぞれですすめていますが、東京電力が今月20日にまとめた最終報告書なるものは、私たち福島県民が受けたこの1年以上に渡る苛酷な被災の実態とはかけ離れた、事故を起こした当時者としての認識も反省もみえない、全くひどいものです。津波に言及しないことを「副知事には確認したが強い要望はなかった」のでプルサーマルを進めたとし、それに対し知事は「そのような議論がなされたことは分からなかった」と述べたと報道(民友、2012年5月30日)されています。プルサーマル実施にあたって、県が確認を求めた技術的3条件の国における評価手続について、県は国とどのような調整を行い、それをどこまで承知していたのか、その事実関係について副知事にお尋ねします。今回の原発事故に至る原因はいろいろありますが、そもそも福島県に第一原発を建設する時から問題があります。海面から30mあった敷地をわざわざ10mにまで引き下げたこと。非常用電源もアメリカの原子炉を導入したため地下においたこと。2002年には土木学会から地震・津波の危険性を指摘され、わが党も国会や県議会で地震・津波対策を求め、東電にも申し入れをしましたが、国も東電も私たちの警告を無視し対策をとってこなかったのです。そのわずか半年後でした。30年以上もたつ老朽原発を長期に運転し続ける維持基準の導入や、危険なプルサーマルの導入を決断したのは知事なのです。知事として、原発との共生をうたい推進してきたことはまぎれもない事実であり、今回の原発事故が県民にもたらした塗炭の苦しみをみれば、県民に対する原発事故の真摯な反省を表明すべきです。知事の見解をうかがいます。事故を起こした原発のサイト内がどうなっているのか、事故そのものの解明はまだ進んでいません。野田首相は大飯原発再稼働をすることを表明しましたが、4号機の使用済み燃料プールの問題、2号機の損傷も未解明です。汚染水の水漏れのトラブルは今も続出しており、全基廃炉の国の姿勢もみえていません。県民の避難が今も止まらないのは、これら事故原発への不安があるからです。事故原発で多発しているトラブルに対する県の厳しい対応を求めます。撤回を国へ求めるべきですが、県の考えをうかがいます。医療・福祉・教育について震災・原発事故から1年3ヶ月がすぎましたが、ここにきて避難指定区域の避難者の自殺者があいついでいます。阪神大震災においてもストレスの影響が数年後に出てきたといわれています。助かった命が、孤独死や自殺によって命を落とすようなことがあってはなりません。いつまで続くのかわからない避難生活、ふるさとに戻れるのか戻れないのか、今後の生活と生業はどうなるのか、家族もバラバラにされ、先がみえない不安が避難者を相当追いつめていると思います。国と東電の責任できちんと実行させるとともに、県は、県民の命とくらしを最優先に被災者1人ひとりに寄り添い、スピード感をもって被災者支援にあたることです。子どもたちへの心のケアがこれまで以上に求められます。福島大学が行った子どもに関する調査では、ストレスの質が変化していると指摘されています。昨年度の県内の児童相談所への相談件数は速報値で約6000件、虐待相談件数は262件とここ数年よりもやや増えている傾向ですが、数字に表れてくるのはむしろこれからではないでしょうか。自主避難者など、被災者の心のケアをどのようにすすめていくのかお尋ねします。今国会では、与野党で共同提案した「子ども・被災者支援法」が21日に衆議院で可決成立しました。生活支援などを国の責任で実施させるものです。県もこの観点で具体化が求められます。県立子ども病院の設置についてです。わが県でこそ取組むべき課題です。全国では25県に設置されています。知事の所信にあった小児・周産期医療の充実をするというのであれば、県立子ども病院の設置に向けた検討を始めるべきです。県の考えをお尋ねします。この1年3か月、除染がなかなかすすまず、子どもたちの屋外活動が制限されています。エアコン導入のネックになっている電気代の維持管理費を補助対象に加えること。子どもたちが過ごす場所へのエアコンの設置を求めますが、県の考えをうかがいます。一部見直しされこのほど交通費の補助を加えましたが、これだけでは不十分です。対象事業を拡げ、週末にも利用できるようにし、県内だけと限定せず、県外にも適用させること。乳幼児から高校生まで18歳以下全ての子どもを対象にすること。子どもたちが制限なく屋外で安心して活動できるようになるまで、事業を継続すること。これら県教育委員会の考えをうかがいます。次に、障がい者支援についてうかがいます。いわき養護学校では1つの教室をついたて等で仕切っての授業をしています。問題も解消されていません。がい児教育の質の向上などの観点で見直すべきです。県教育委員会の考えをお示し下さい。今回の大震災・原発事故で、市町村も役場ごと避難を余儀なくされたことから、災害弱者といわれる障がい者、高齢者、病人が現地に置き去りにされてしまったようです。障がい者関係団体の調査では、避難所にも居場所がなく、連絡がとれずにいた障がい者が、結局自宅に戻っていたことが判明。NPO団体などの支援で生活していたとのことです。障がい者と障がい施設等の実態調査をされたのかどうか。一体回復が求められますが、団体まかせにせず、県が支援すべきと思います。上げの住環境の整備、住まいや施設周辺の除染、減収した仕事への支援や新たな仕事興し、震災後の障がい者を支援しているJDF被災者支援センターなどへの支援事業の継続を求めますが、県の考えをうかがいます。放射線量を音声で知らせる「しゃべる線量計」は、県内の中小企業が開発したものです。この線量計は視覚障がい者だけでなく、高齢者にも喜ばれています。「しゃべる線量計」を視覚障がい者へ無料で給付すべきと思いますが、県の考えを求めます。ところで、避難指定区域が今度は放射線量で変更されました。仮の町構想などを含め今後の展望がみえていません。県は組織を改編し、避難地域復興局を新設しましたが、避難地域の障がい者や医療・福祉の充実など、住民一人ひとりに寄り添った多様な課題解決に向け、どのように取り組んでいるのか、担当局長の考えをお尋ねします。これまで行財政改革で職員・公務員削減をしてきたことの弊害が、震災・原発事故で鮮明になりました。本県は、震災以前から医療・福祉・教育は全国最下位クラスだったため、特に、この分野の職員不足が深刻です。職員及び正教員の増員が必要ですが、どう増員を図るのかうかがいます。障がい者も積極的に採用すべきです。県がこれまで実施してこなかった点字試験の採用を導入すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。日本の相対的貧困率は、震災前年の2010年で16%、6人に1人が貧困ライン(年125万円)以下で、先進国の中で高い位置にあります。今年3月介護保険料の改定で年間平均約5000円の負担増となりました。年金も増えず県民には重い負担です。6月の市町村議会でも国保税値上げが提案されましたが、県は市町村国保について「低所得の被保険者や高齢者が多く加入していること」から非常に厳しい状況になっていると現状分析しています。震災前からすでにこの実態です。県は、被災県民の命を守る立場で、生活困窮者への資格証明書の交付による国保証の取り上げをやめさせるべきです。滞納者へ14.6%というサラ金なみの延滞金を適用させないこと。18歳以下の医療費無料化について国のペナルティをなくすように国へ求めるとともに、県がそのペナルティ分の補てんを含めた県独自の助成を市町村へ行うこと。市町村国保への国庫支出金の割合を増やすよう国に求めるべきです。以上、県の考えをお聞かせ下さい。次に、生活保護についてですが、芸能人の母親のケースに乗じて生活保護への攻撃が相次いでいますが、この芸能人の事例は不正受給ではありません。扶養義務者からの扶養がなくても保護は受けられると小宮山厚労大臣も認めています。このような特異な例に乗じて扶養義務強化をする方向も明らかにしています。日本は、もともと生活保護の捕捉率が世界に比べて低く15%(厚労省07年公表)程度ですが、EUでは公的扶助を受けるのは当たり前で、イギリス、フランスの捕捉率は約90%です。北海道や東京都内でも餓死事件が起きていますが、本県でこのような犠牲者を出してはなりません。生活保護については、扶養義務の履行を県が強要しないこと。国に対しても生活保護制度の改悪や扶養義務強要をしないよう求めるべきです。最低賃金を時給1000円以上に引き上げれば内需も拡大し、生活保護費も減ると労働総研が試算しています。避難指定区域でも、受け入れ側の市町村でも不足しており、マンパワーも足りません。県の責任で緊急に設置すること。県が独自に介護職員や医療スタッフの待遇改善を行ない、雇用につなげるべきです。県の考えをうかがいます。野田政権は、本日消費税10%以上への増税をはじめ、さらに、TPP参加も決めようとしていますが、本県の産業の復興・再建に冷水を浴びせることばかりです。TPPは、あらゆる産業と分野、特に農林水産業への影響は甚大であり、県は明確に反対を表明すべきです。県の考えをお示し下さい。被災地の復旧・整備に対する補助や、中小企業グループ補助が好評です。岩手・宮城の被災県と違い、本県は原発事故の影響もあって本格的な申請はむしろこれからです。グループ補助金制度の申請の現状と予算不足への対応、国へ継続と十分な予算の拡充を求めるべきです。二重ローン対策についても債権の買い取りが2件だけの適用という現状に、県はどう対応する考えなのでしょうか。再建に向かえず廃業の道を選択せざるをえない被災中小企業は、借金だけが残ることになります。何らかの支援策が必要と思いますが、県の考えをお尋ねします。本県の産業復興というと、すぐ企業誘致という発想になりがちですが、実際に多く雇用しているのは中小企業です。建設や住宅修繕など、今県民に必要で役に立つ産業に関わる県内中小企業に対し、予算を確保し、重点的に支援すべきです。県の考えをうかがいます。次に、再生可能エネルギーの推進についてです。本県は、「原発ゼロ」を決断した立場から、県は改定した再生可能エネルギー推進ビジョンで、2040年頃を目途に県内のエネルギー需要量を100%以上にするとしたこと自体は当然ですが、スピード感が足りません。ゼネコンが開発するメガソーラーや大型洋上風力発電ばかりが目立っていますが、無秩序に増やせばよいというものではなく、県が関与し戦略を持って推進すべきです。本県はもともと自然豊かで自然エネルギーの宝庫です。バイオマス、熱利用など積極的に活用すべきです。風力発電が会津・県南などで次々と計画されていますが、周辺住民との合意形成の上ですすめるべきです。建設見直しを求める声が住民から上がっています。会津背炙り山の環境アセスの手続きが、どのような段階にあるのかうかがいます。より風力発電設置事業が法の対象になることに伴い、県の環境アセス条例対象規模の見直しをどのように行うのか、さらに条例改正の内容とスケジュールもお示し下さい。県民個人が導入する太陽光発電の導入補助金を大幅に引き上げること。太陽光発電に限らず、他の自然エネルギーへの補助も増やし、導入しやすい制度を創設すること。ドイツのように、地域の市民団体などが固定価格買取り制度を活用し発電する取組みを支援していくことを求めます。再生可能エネルギーの推進にあたっては、秩序あるものとなるよう調整を図るべきと思いますが、以上県の考えをうかがいます。ところで、猪苗代湖の水利権は、東京電力が持っています。十六橋水門管理はかつて郡山の安積疎水が行っていたのが、水門開閉の電化に伴い東電へ委託され、その後戦時中に国と県が東電に水利権を与えたというのが歴史的経緯です。猪苗代湖は県民の宝、郡山市民と会津地方にも重要な役割を果しています。今後地産地消型の地域の自然エネルギーを推進するためにも、今回の原発事故を契機に、東電へ水利権の返上を求めるべきと思いますが、県の見解をうかがいます。以上で私の質問を終わります。原子力発電所事故への対応について内堀副知事プルサーマル実施に係る手続きにつきましては、3号機のプルサーマル受け入れを検討していた当時、県独自の取り組みとして、平成22年3月末に国に対して、3号機の耐震安全性など、技術的3条件の確認などを求めております。国においては、耐震安全性について、東京電力福島第1原発では、既に5号機を代表号機として確認を行っていたため、3号機で改めて実施することについて、難色を示していましたが、知事が経済産業大臣に対し、3号機についても5号機と同等の確認を強く求めたところであります。県といたしましては、原子力発電所の安全対策については、安全規制を一元的に担っている国の責任で対応すべきものと認識しており、確認にあたって、両副知事が国とのやりとりを行ったり、また、特定の手法を用いるよう国に求めた経緯はありません。原発事故についてであります。教訓とした原子力発電所の耐震安全性確保や運転開始後30年を超える原子炉の高経年化対策等に関する国及び東京電力の取り組み状況を、立地自治体の立場から、厳しい目線で確認するとともに、国及び東京電力に対し、申し上げるべきことは繰り返し申し上げてまいりました。トラブルへの対応につきましては、4号機燃料プール冷却設備の故障や処理水の漏えいが相次いで発生したことから、本年4月に、東京電力に対し、仮設設備のいっそうの信頼性向上を図るよう、文書で申し入れるとともに、5月以降2回にわたり、立地町とともに立ち入り調査を実施し、再発防止の取り組み状況等を確認したところであります。引き続き、国及び東京電力の安全確保に向けた取り組み状況を、立地自治体の立場から、厳しい目線で確認してまいります。次に、国の原発事故収束宣言につきましては、ステップ2の完了は、事故の完全収束に向けた通過点に過ぎないものと認識しております。県といたしましては、引き続き、国及び東京電力に対して廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みを着実に進めるよう、強く求めてまいります。心のケアにつきましては、避難が長期化・広域化する中で極めて重要かつ喫緊の課題であるため、心のケアの拠点である「ふくしま心のケアセンター」を全県的組織に拡充したほか、子どもや保護者を対象とした県内外での相談会・研修会の開催や母子の電話健康相談窓口の新設などにより、相談支援の充実・強化を図ってまいりました。おける心の健康度等に関する調査の結果を生かし、個々の状況に応じたきめ細かい継続的な支援に取り組んでまいる考えであります。対象とされていることから、新たな補助は考えておりません。次に、私立学校に対するエアコンの設置につきましては、「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト」により、昨年度中に希望するすべての私立学校に対して補助を行い、設置したところであります。エアコンにつきましては、施設の設置者である市町村や社会福祉法人などが、その維持管理費も含め、総合的に判断して設置したものと理解しており、維持管理費について新たに補助の対象とすることは考えておりません。係るエアコンにつきましては、学校の設置者である市町村が、その維持管理費を含め、総合的に判断して、設置したものと理解しており、エアコンの維持管理費を補助の対象とすることは考えておりません。次に、市町村立学校の教室へのエアコン設置につきましては、市町村が主体的に判断すべきものと考えております。補助内容の拡充につきましては、今年度に入り、補助内容の一部見直しを行ったところであり、今年度は、現行制度により補助してまいる考えであります。次に、事業の継続につきましては、事業をとりまく状況を勘案しながら、検討してまいる考えであります。在り方につきましては、現在、県内の児童生徒数の推移、障がいの多様化や通学状況などの把握に努めているところであります。がい者の実態調査につきましては、障がい者関係団体と連携し、アンケート調査や戸別訪問等により、詳細な状況確認を実施いたしました。障がい者施設の被災状況等については、市町村や関係団等を通じて確認しております。県内・県外へ避難した施設については、継続的にその避難者数等を調査しており、引き続き状況把握に努めてまいる考えであります。次に、被災した障がい者施設の再開につきましては、医療や福祉、教育機関などとの連携が不可欠であることから、国や市町村などと情報の共有を図りながら一体的に再開できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。場の確保等を民間団体等への委託などにより実施しているところであります。来年度以降も事業が継続できるよう、今後とも、あらゆる機会を捉え、国に対し、基金の継続・積み増しを要望してまいる考えであります。課題の解決につきましては、関係自治体に駐在員を配置して、地方振興局と連携しながら、避難先での厳しい生活状況や住民説明会等での住民の切迫した課題を持ち寄り、各部局を交え、定期的に協議しながら、全庁一丸となって取り組んでおります。おける医師の増員につきましては、医療サービスの向上や経営の改善を図る上で極めて重要であることから、これまで、県立医科大学等との連携や医師紹介事業者の活用などにより、積極的に取り組んできたところであり、また、看護師につきましては、各病院の病床数や看護体制に応じた人員の配置を行ってきたところであります。増員につきましては、教員数は、いわゆる標準法により、決定されるものでありますが、今後の児童生徒数の推移や退職予定者数の動向等を見極めながら、正規教員を増員できるよう努めてまいる考えであります。障がい者の採用につきましては、平成9年度から「身体障がい者を対象とした選考予備試験」を毎年実施し、採用してきたところであり、今後も、職域の拡大を図り、障がい者の採用を推進してまいります。滞納した世帯について、被保険者証の返還を求めるとともに資格証明書を交付するものとされておりますが、同法施行令に定める災害等の特別の事情について、きめ細かく配慮した上で交付するよう、今後とも市町村保険者に対し助言してまいりたいと考えております。次に、国民健康保険税の延滞金につきましては、地方税法の規定により納付が義務付けられております。市町村長は、やむを得ない事由があると認める場合には、延滞金額を減免することができることとされておりますので、市町村の判断により適切に運用されるものと考えております。次に、国保の国庫負担金の減額措置につきましては、廃止を国に強く要望してきたところでありますが、このうち、18歳以下の医療費無料化について、先日の国会において、国の補助金等により造成した基金を活用して実施する場合には、減額措置を行わない旨の方向性が示されたところであります。県独自の助成については、ほかの医療保険加入者との公平性の観点などから、実施は困難と考えております。次に、市町村国保への国庫支出金の割合の増加につきましては、これまで、全国知事会を始め地方3団体として国に要望してきたところであり、今後も強く求めてまいる考えであります。次に、生活保護につきましては、生活保護法等に基づき扶養義務調査を実施しており、最後のセーフティネットとしての趣旨を踏まえた制度運用を図っているところです。グループホーム6ヶ所を設置したところであります。今後も、被災市町村の要望に応じて、施設の更なる整備を図り、仮設住宅入居者に必要な医療・介護・福祉サービスの確保に取り組んでまいる考えであります。よる賃金改善や緊急雇用創出事業により、人材の確保や定着を図っているところであります。あった地域内の医療機関などを対象として、医療従事者の子育て支援や住宅借り上げ等の就業環境改善の取り組みを支援することとしており、今後とも、介護職員や医療従事者の待遇改善に取り組み、雇用につなげてまいる考えであります。パートナーシップ協定、いわゆるTPPにつきましては、農業産出額の大幅な減少など本県農林水産業への影響が懸念されており、今般実施した国への提案要望活動においても被災地域の復興を最優先に取り組み、TPPの影響の詳細な分析と国民的議論を十分に尽くした上で、慎重に対応するよう国に求めてきたところであります。つきましては、今年度は、5月に募集を行い、101グループから、予算額を超える約350億円の申請がありました。国に対し、予算の増額を要望してまいりましたが、今般、一定の追加措置が認められたことから、今定例会に増額補正を追加提案したところであります。今後も、被災企業の事業再開を支援するため、引き続き、様々な機会を捉え、更なる予算確保を国に対して求めてまいります。次に、二重債務問題につきましては、事業再開計画の作成や債権者間の調整などに一定の期間が必要であることに加え、原子力災害の影響により、事業の見通しが立てにくいなどの本県特有の事情があり、時間を要しているものと認識しております。県といたしましては、引き続き、相談に対して丁寧な対応が図られるよう、関係機関と連携しながら、被災中小企業の事業再開を支援してまいる考えであります。次に、被災中小企業への支援につきましては、商工会議所等による経営安定特別相談を通じ、個々の事情をきめ細かく確認した上で、それぞれの事業者の状況に応じた適切な助言等を行っているところであり、事業の再生が極めて困難である場合には、円滑な整理が図られるよう支援しております。あぶり山の風力発電所の環境影響評価につきましては、平成20年12月に事業者が環境影響評価の手法を示す方法書の公告・縦覧等の手続きを開始し、その手法に基づく評価の結果を取りまとめた準備書の手続きを経て、現在は、最終段階である評価書の手続きを行っており、早ければ秋にはすべての手続きが終了する見込みであります。見直しにつきましては、これまで条例では、出力7千キロワット以上1万キロワット未満の規模の施設を環境影響評価の手続きの要否を個別に判定する第2区分事業としておりましたが、これを手続きを必ず行わなければならない第1区分事業とするための規制の改正を法の施行に合わせ本年10月までに行うこととしております。この結果、出力7千キロワット以上のすべての施設について、条例または法に基づく手続きが義務付けられることとなります。つきましては、今年度の新規事業として国等の補助と合わせ、初期投資の4分の1程度の支援により、太陽光発電の普及拡大を図るため、7億円の規模で導入したものであります。この補助制度は、他県と比べ非常に有利な制度になっていることから、県といたしましては、来月から開始される固定価格買取制度と併せて広報するなど、この導入補助制度を積極的に活用してまいる考えであります。次に、再生可能エネルギーに係る導入補助制度の創設につきましては、大震災の被災地を対象とした初期投資のおおむね10分の1の国庫補助制度や来月から開始される固定価格買取制度において高めに設定された買取価格の効果等を見極めてまいりたいと考えております。次に、地域の市民団体などによる発電への取り組みにつきましては、環境を守る活動の一環として県内で広く実践されることにより、再生可能エネルギーへの共感を得ることができるため、効果的であると認識しております。県といたしましては、産学民官が連携した推進組織や市民参加型ファンドの創設などにより、地域主導による取り組みを支援してまいる考えであります。次に、再生可能エネルギーの秩序ある推進につきましては、県のホームページにおいて、県内全域の日射量や風量、土地利用に係る法規制など、事業化の検討に適切な手続きがなされるよう配慮した取り組みを行っております。今後とも、事業者による導入計画等の把握や関係機関の連携による情報共有を十分図りつつ、地域の意向も踏まえながら、再生可能エネルギーの推進に努めてまいる考えであります。次に、東京電力の水利権につきましては、猪苗代湖に係る水力発電事業のために、国において許可されたものであります。水力発電は、再生可能エネルギーの1つの柱としても位置付けられていることから、猪苗代湖に係る水力発電事業については、引き続きノウハウを持つ電気事業者において適切に運営されるべきであると考えております。最初に内堀副知事にお尋ねいたします。文書でそれを出したような報道もあったわけですけれども、このあたりについてはもう一度確認させていただきたいと思います。していたようですが、でもプルサーマルを実施したというのは知事になってからですよね。結果として本当に過酷な原発事故でこれだけの16万人もの避難者を生んでしまう結果になったり、重く受け止めるというご答弁でございましたけれども、重く受け止めたら反省も口にすべきではないでしょうか。真摯に知事が反省してこそ、次にどうすべきかという、県民の皆さんの目が光っていると思います。知事は、もう少し真摯な反省を求めた私の質問に対してもう一度ていねいな答弁をお願いいたします。私はプルサーマルを実施するあの年の2月県議会、2010年のときに再質問でも言いました。今後、子どもや孫にもしものことがあったらどうするんですかと、知事は責任取れるんですかと、私質問させていただきました。いうことも含めてもう一度、重く受け止めた内容と反省もぜひ示していただければと思います。企画調整部長にお尋ねします。再生可能エネルギーの推進ですけれども、今年7月から買い取り制度が始まるんですけれども、個人の住宅用、これはないんですね。先ほど言った太陽光発電などそういうものについては4分の1補助なんですけれども、4分の1程度では(導入に)なかなか踏み切れないと私は思うんですよ。そこはやっぱり、国と協調でもいいですけど、県がまず導入しやすい仕組みをつくる。他の自然エネルギーも推進する。いう決意に立たないと爆発的な推進は私はできないと思うんですけれども、もう一度お示しください。それから、水利権については、水力発電を推進するというんですけど、ノウハウは持ってる電力会社と言いますけれども、いま東京電力のこの実態と、今後どうなるのか分からない財産も処分していくという中にあっては、当然水利権どうするのかという問題になると思うんですね。国有化の話も出ておりますが、東京電力がこういう形で水利権を持っていること自体がいずれ問われてくると思うんです。いうつもりで県は腰を据えた対応が必要と思いますが、もう一度お答えください。生活環境部長にお尋ねします。会津背あぶり山の風力発電についてですけれども、一応アセスはしたんです。震災前なんですね、つまり原発と放射能の影響がどうなっているのかでアセスしたわけではないんですね、もう一度やってほしいという声もありますし、私はちょっと状況が変わったので、着々と進めるんじゃなくてもう一度住民の立場に立ってていねいなアセスが必要かと思いますが、もう一度お尋ねいたします。それから、教育長にお尋ねいたします。エアコンの設置は市町村の判断と冷たい答弁なんですけれども。私立学校とか他はね、教室にちゃんとやってるんですね。県は教室であろうとどこであろうと補助するっていうのは良いとしてもですね、郡山市などは全部の学校にやったと言ったら保健室なんですよ、全部やったのは。それは保健室も必要でしょう。教室にどうかという、こういう判断は(県としては)してないんですね。維持管理費がやっぱり問題なんですよ。それを増やさないまま、その中で全部やってくれと言ったら市町村はどう考えますか。扇風機になってるんじゃないでしょうか。教育的立場から子どもたちがこの放射能で窓を閉め切った状態でいるという状況を考えれば、県がもっとイニシアをとってエアコンの設置を教室にやるべきだと、公立に対しては県教委が、教育長がちゃんと指示すべきじゃないでしょうか。採用なんですけど、他県を調べてみると東北では福島以外はやってますよ、それは調べられてると思いますけど。再質問にお答えします。今回の原発事故は県内全域、そしてあらゆる分野に重大な被害をもたらされております。