提出しないとどうなるの?提出しなくても、直接的な罰則はありません。適正に申告をしている限りにおいては何ら影響はありません。そのため、中には、あえて税務署に財産内容を教えたくないと考える方もいらっしゃるかもしれません。税務署から、ある日突然手紙や電話により提出を催促してくることもあります。(こちらから申告しなくても税務署側は、色々な情報を持っていますので。)催促してくる時点で既に注意リストに入っているはずですので、催促後も提出しなければ、「では税務調査に入ろう」、ということにもなりかねません。提出しておいた方が良いと思います。まとめ財産の評価については、原則として「時価」としつつも、「見積価額」とすることも容認されているのは、例えば固定資産については、簡便的に固定資産税評価額を使えるようにしたり、非上場株式についても簡便的に「純資産×持分」を使えるようにするための実務的配慮だと思われます。そのため、実務的には、時価を算定するのが困難なものについては、見積価額で記載していくようになるものと推測します。基に算定する必要がありますが、この評価を行うためには、少なくとも過去3期の決算書の詳細な内訳と法人税申告書が必要となり、相当の時間と労力がかかりますので。対象となる人はかなり限定されているとはいえ、それでも免除規定も無いことから、毎年提出するというのは相当負担になりそうです。どこまで浸透するのか分かりませんが、導入初年度ということで、まずは本年度(平成28年3月15日提出)の実態をみてからの判断になる、といったところでしょうか。提出期限間際になって、慌てて税理士に依頼しても、その時期は税理士の繁忙期でもあるので、対応が難しい場合があります。顧問税理士にすべて任せていると言っても、必ずしもプライベートな個人財産まですべて把握しているわけではないと思います。提出義務があるかどうか不安な方は、事前に顧問税理士に相談してみては如何でしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。