「官から民へ」にするのはアブナイ!(4)まだ事件の全容は解明されておらず、これからも新たな事実が色々と出て来るかも知れない状況であるが・・・。この件に関する投稿はいったん締めたいと思う。そこで全体的な感想&まとめを書いてみたい。際に、最初は姉歯先生とか言ってて、そのあと「姉歯」って呼び捨てにしそうになってませんでした?もう一つ、小さい時から思っているのだが。本会議や党首討論の時なども含めて、いちいちマイクの前に出たりはいったり、その度に手をあげて「OOくん」とかやるのは時間のムダなのでやめて欲しい。スピード&効率性に資さないでしょ?!>さて、今回の件では、色々考えさえられることも多かったし、いい勉強もさせてもらった。今も尚、危険にさらされている住民&周辺の方々にはお気の毒であるが、国民の多くに、建築物やその建築の手順などについて知らしめ、警告を与えるいい機会になったのではないかと思う。前にも書いたが、この件は官民云々以前に、各組織や人間のモラルの低下、違法性の意識の鈍麻やプライドの問題だと思う部分が強い。この件についてはまた機会があれば触れてみたいが、日本はもうチョット信義則が通用する国かと思っていたのだが、だんだん職業を問わず「何でもあり」の風潮になりつつあるのは、憂うべき事態だと思っている。この件を見ていて、どの部分でもつい「新自由主義」という言葉を思い浮かべずにいられなかった。責任の原則)・・・今回、出て来た話は全て「新自由主義」の流れの中にあるからだ。<新自由主義についてはコチラ>そして、本題の「官から民へ」の話であるが。私は「官から民へ」が全てよくないと言う気はない。何でも「官から民へ」と考えるのはいかがなものか、と。行政サービスを何でも民営化、民間委託すれば、それでうまく行くのかということを問いたかったのである。違法性や問題をチェックするような業務は、営利的な企業が行なうのに適している業務だとは思い難い。安全性に関しては、その建物の住人や利用者だけでなく、周辺の住人にも危険性が及ぶものであり、審査、検査に慎重を期すべきものだからである。マンション等を購入した人には自己責任の部分があるとしても、周辺住民には何の落ち度もあるまい。仮に民間委託をするとしても、もう少しきちんと監督指導を行なったり、関連業種の出資に規制を設けるなどの手立てをとり、公的機関に準じるような形の民間の検査機関を作るようにすべきだったように思う。ブログにお寄せ頂いたコメントの中に「悲しいかな、不効率で利益がでない仕事で、それでもやらなくてはならない仕事が官がやるのかな・・・命にかかる仕事なのに利益がでない仕事はごまんとある気がします」とのご意見があったが、私はまさにそのような仕事こそ官がやるべきだと考えている。ある意味で、私たちは(少なくとも私は)そのために国に税金を払っているのではないかと思う次第である。医療、福祉などに関わるサービスに関しては、安易に民間に委託してはいけない仕事であると考えている。(地方への委譲にも限界があると考えている。)何故なら、これらは全ての国民に全国一律に公平&公正に与えられるべきサービスであり、それが国の責務であると考えるからである。このようなサービスに利益や効率が絡めば、弱者がないがしろにされてしまうおそれがある。こちらの件については、できるだけ早くこのブログでも取り上げたいと考えている。「官から民へ」にするのはアブナイ!(3)<(2)の続きになります。不備の発見という面に関して言えば、私は、官の方が今回の建築確認申請の書類不備は見つけやすかったのではないかと思っている。(もしかしたら、H市役所は見逃してしまったかも知れないのだが。的な不備を嫌う所であると思うからだ。これは上司や担当官の姿勢にも左右されるところはあるが、部署や人によっては非常に細かい記入漏れや誤字までチェックする。官は基本的にミスを好まない。書類などの外形的なところに現われる問題やミスは残しておきたくない。これは、官の性格のようなものだと思う。それゆえ、省令で決められた認識番号や認定書などはチェックする可能性が高いように思うのである。(ただし、その分、審査にも時間はかかってしまうが。)そして、もし不備があったら、民間のようには融通をきかせてくれないことが多いように思う。不備を残したまま申請書を受理するということはしないだろう。何枚も不備があるようだと、中身まで精査されてしまうかも知れない。<ちなみにTVで、ある建築士が、もし自分がミスを犯していたら、それを見つけて欲しいので、時間がかかっても地公体に申請するようにしていると言っていた。民間の検査機関に申請したら、ほとんどまともにチェックされていないのがわかり、このままではミスがあっても、そのまま建築されてしまうと心配になったのだそうだ>民営化や民間委託をするメリットの一つとして、市場原理による自由競争がサービスを向上させるということが挙げられる。建築確認制度の本来の意義から言えば、一番重要なサービスは、申請書類を適正に審査して、もし違法や問題になる点があれば見つけて指摘してくれることなのではないかと考える。違法性or問題を残したまま、その図面や計算等を基に建築をしてしまったら危険であるし、損失も大きいからである。今回の場合は、耐震強度に関する安全性が問題になったわけだが、あとから違法建築の疑いが出た場合には建築工事を一時停止されて調査をされることもあるし、違法性や問題が判明した場合には、建築工事を中止したり、建物を解体したりしなければならなくなることもある。建築主や関連業者にとっては、建築工事の停滞や中止、ましてや建物の解体は時間や労力のみならず金銭的にも大きな損失を生じさせることは言うまでもない。本当の本当は、多少時間がかかっても、しっかりと建築確認の申請書類をチェックしてもらえる方が有難いことであり、それが一番重要なサービスになるはずなのだ。理想的なのかも知れないと思う。現実の世界では、民間の検査機関に求められるサービスは、安全性よりも、むしろスピードと効率(融通をきかせてくれること)になってしまっている部分が大きい。民間の検査機関は、スピードと効率の面で競争することを余儀なくされてしまい、その結果、本来、重要であるはずの危険性やその他の問題を防止するためのチェックをするというサービスの機能が低下することにつながっているのではないかと思われる。ある意味で、本末転倒の状態になっているのである。センター」(横浜市)も近く検査する。国交省は、審査や検査が適切に行われれば偽造の発見は可能だったとみており、2社の業務実態を確認した上で、指定取り消しや改善命令などの処分を検討している。イーホームズは国交省に対し、22日に文書で回答。必要書類がそろわないまま審査を行った不備は認める一方、「偽造を見逃した結果責任はあるが、審査のやり方そのものは適切だった」と主張している。はじめに、私は建築や建築確認等に関わる知識はほとんどないので、もし間違えたことを書いた場合は、是非、指摘して頂きたい。私は指定確認検査機関(以下、検査機関)のイーホームズ社を取り立てて批難する意図で、この投稿を書くわけではないということも付言しておきたい。実は、今回の問題が発覚したのは、イーホームズの監査において姉歯設計事務所の書類の不備や不審な点が見つかり、同社が国交省に連絡をしたことによるのだという。その意味では、イーホームズは未然に多くの人たちの生命、身体、財産を大きな危険から守った立役者なのであり、そのことはおおいに評価したいと考えている。それにもかかわらず、イーホームズが責任を追及されてしまうのは、主に二つの理由が挙げられる。一つは、実際の建築確認申請の際に、姉歯設計事務所が大臣認定番号が欠けるなど不備のある書類を提出していたにもかかわらず、その申請を受理し、そのまま検査確認を進めてしまったからである。申請を受理しなければ、または不備のある書類の内容をチェックしていれば、今回の問題はもっと早く防止できたと考えられている。センターも、同様に不備のある書類を受け付けていたことから検査の対象になった。)もう一つは、今回発覚した違法建築物の中には、ある程度建築に関する知識や経験側のある検査員ならば、書類や現物を見た時に明らかに強度に問題があるとわかるようなものがあったからである。(その規模の建物にしては、鉄骨や鉄筋が細すぎたり、数が少なすぎるようなものが少なくなかったという。)そこで書類や現物を見た時に、何故そのことに気付き得なかったのか、果たしてきちんと審査や検査をしていたのかということが問題視されているのである。的な立場から、建物の安全性などをチェックしなければならないという責務がある。書類や現場の建物を審査、検査する際には、それらに違法性や問題が存在しないかどうか注意深くチェックをして、問題があれば精査し、ケースによっては地公体に報告をして工事を停止または中止をさせなければならない立場にある。逆に言えば、そのために建築確認や検査の制度が存在するのである。今回は民間の検査機関が関与しながら、実際にはその機能を果たせず、事件を未然に防ぐことができなかった。それゆえ、国交省の北側大臣は、民間委託の制度も含めて「全体的に見直しが必要かも知れない」との発言もしている。「官から民へ」にするのはアブナイ!(1)多数のビルの建築確認申請に関して、設計事務所が書類(構造計算書)を偽造していた件が発覚し、大きな問題になっている。震度5程度でも崩壊するおそれのあるビルがあるようで、まさに人命や財産を左右するような問題である。悪いのは、偽造した設計士であり、それを依頼または容認した業者であることは言うまでもない。(これもやたらコストダウン&利益を優先する傾向が影響しているかも知れないとも思う。)だが、もう一つ問題視されているのが、民間の検査機関がチェックできなかったのかということである。(国交省や設計関連の団体などもこの点を指摘している。)家や建物を建てるには、建築確認申請をして確認を受けないと、工事に着工できない。建物の種類によっては、地震や災害に耐え得るかのチェックも受けなければならないことになっている。(確認申請も含め、通常3回検査を受けるようだ。委託が可能になって、特に都市部では民間の会社(指定確認検査機関)が行なうケースが増えている。いわゆる「官から民へ」「民にできることは民に」の現われの一つであるこのニュースをきいた時に、私は「ああ、やっぱり」と思った。実は知人がマンションを建てた時に、このような民間の検査機関に確認や検査をさせるのが妥当なのかどうかと考えさせられたことがあったからである。経緯は後述するが、その時に建築メーカーの営業マンが自慢げに放った言葉を思い出した。あのXXという会社(検査機関)の幹部には、うちの会社の上にいた人がはいっていますから。多少のことがあっても、確認や検査はスムーズに進みます。確かに民間会社が建築確認や諸検査を行なうようになってから、スピードや効率は随分アップしたという。民間はどうしても利益を優先するため、その弊害も大きい。公共的な使命は忘れがちになり、いくつ仕事をこなすか、いかに自社や関係者に利益をもたらすかという観点が優先されてしまうのだ。公務員が行なったとしても、若干の癒着やら私心での判断を行なったりなどの問題はあるだろう。民間はほとんどが癒着や私心、私益がメインになってしまうおそれがあるのだ。ちなみに、上述のXXという会社は、いくつかの建築メーカーが資本を出し合って作ったところである。各社から人材も送っているのだと思われる。出資者たるメーカーが確認や検査を依頼するのだから、それは便宜をはかってくれるに違いない。メーカー側の利益を優先すれば、多少、書類や構造に問題があっても目をつぶってくれるのかも知れない。何かあった時に被害を受けるのは、その建物を利用する一般市民なのである。近時は、次々と民営化や民間委託の話が出ている。先日知ったことに、違法駐車の取り締りも民間会社に委託されるらしい。官がやっていたことで、民にできることはいくらでもある。中には民営化、民間委託した方がいいものもあるかも知れない。公共的な観点から審査や判断が伴うもの、国民の身体や生活の安全や財産などに大きく関わるものについては、民にはできても、民にさせることが望ましいかどうかという点に疑問を覚える。「官がした方がいいことは官に。Comments(34)国家権力側の視点から作られた自民党の憲法草案はアブナイ!(2)<タイトル&本文の書き方が稚拙だったせいか、若干の誤解を与えた部分があるかも知れないので、とりあえずタイトルを変更した。私は自民党の憲法改正プロジェクトの基本方針&それに基づいて作った憲法改正草案について問題があると言いたいのであるが・・・この件については後述するとして、先に既に書いてあった(1)のつづきをアップすることにしたい。>(1)では憲法の意義と人権制限について書いたが、私がもう一つ大きな問題点を感じたのは、この憲法改正プロジェクトが、議会制民主主義を最大限に尊重せず、政府(内閣)主導の政治システムを作りたいという姿勢を示していたことにあった。議会をコントロールするというのは、まさに政府=国家権力の側からの視点になる。前稿でも書いたが、憲法改正プロジェクトのメンバーの中には首相や閣僚経験者が少なくない。彼らもまた国民の一人であるし、現議員も含めて、国民の代表としての立場も有している。自民党は国会議員が多いのだから、民意を反映しやすい部分もあるので、その政党が草案を作ること自体には何の問題もない。民主主義の理にもかなっているとも言えよう。(私自身、もしいつか憲法改正の運びとなる場合には、当然にして、自民党が草案を出して来ることになるであろうと思っていた。)しかし、そのためには議会制民主主義が最大限に尊重され、できるだけ民意が反映できるシステムが存在することが前提となる。重要なのは、そのルールとプロセスなのである。それらを軽視するような方針は、国民側からのコントロールを弱めてしまい、民主主義の理念にかなっているとは言えないのではないかと思う。採る以上、政策決定に当たり議会の多数の同意を得なければならないことは当然であるが、現在の政策決定システムの問題(運用も含めて)は、各省庁と内閣・政党との関係、一律の国務大臣の出席義務、会議の定足数など、最終的に議会の同意を得るに至るまでの間にあまりにも多くの時間を要するシステムになっているのではないかという点である。私なりに解釈すれば、こういうことである。「政府が与党や官僚たちと色々な政策を決めても、国会で法案等を通して具体的に実現するのに、アレコレの規定があったり、審議やら何やらに時間がかかって、かったるい(野党の抵抗がある時はさらなり)。スピード&合理化を考えて、政府主導でどんどんコトを決められるような憲法に作り変えたい」(1)でも書いたことだが、そもそも憲法は、国家権力が好き勝手できないようにコントロールするため、統治のルールを作ることから始まったのである。民主主義の発達により、議会や行政府に関する様々なルールが決められるようになった。議院内閣制になっている。国会が内閣を総理大臣を選び(閣僚も半数以上は国会議員から選ばれ)「内閣は国会に対し連帯責任を負う」という形である。内閣に何か問題があった時には、国会(衆院)は内閣に対し不信任案決議をして総辞職を要求する権能さえある。(内閣の側にも衆院の解散権はあるが。)議院内閣制が大統領制と大きく異なるところは、国会が内閣をコントロールする形をとっているところにある。それはひいては主権者たる国民が行政府をコントロールすることにもつながるのである。(通説によれば、政治的美称ながらも)国会が国権の最高機関と記されているのもそのためだろう。これが議会制民主主義&議院内閣制の重要な部分なのである。議会制民主主義&議院内閣制においては、議会が主導的立場を果たすことが予定され、そのプロセスには細かなルールが定められている。定足数が定められているのも、政府が賛成しそうな議員だけを集めて、勝手に議会を開いて法案を成立させないための策である。(私は定足数は1/2以上あってもいいと思っている位なのだが)それらは、国家権力を抑制するための足かせなのである。国政にとって重要な事案ほど、(何か新自由主義を思い起こさせる発想であるが)スピードや合理化を考えてはならないものだろう。慎重に検討せず、誤った方向に進んだなら、迷惑を被るのは国民なのである。関しては、委員会や国会において、それ相当の時間をかけて慎重に審議され、議決されなければなるまい。内閣は質問や批判に応じて、きちんと国会ひいては国民に説明をして理解を得なければならない。数の論理だけでなく、小数意見を尊重することも民主主義の要請なのである。(野党とて常に全ての法案等に反対して、時間をかけようとしているわけではない。委員会や国会の審議でもめたり、長引いたりすることがあるのは、問題のある事案や法案の時なのだ。)小学生の学級会でだって、いきなり決をとることはしない。様々な立場から意見を出し合って、色々と考えるプロセスを経て、多数決をとるのである。「どうせ与党は各院の議席の過半数を占めていて法案は可決されるのだから、グダグダ審議などをしているのは時間のムダだ」と思うことがあるとすれば、真の民主主義国家とは言えまい。政治主導のシステムを作って、政府が決めた政策をさっさと法制化して実現したい議会もそれに協力させたいという考え方は、国家権力が議会、国民をコントロールしようという発想であり、下手をすれば議会制民主主義の崩壊にもつながりかねない。私が今回、自民党が発表した改正憲法草案を「国家権力の側から作っている憲法」だと批判したのは、上述のような観点からである。このような視点で作られた改正憲法が制定されてしまったら、これまで自由、民主主義の実現や発展のために戦われて来た歴史や、また日本でも60年にわたり培われて来たものが、ムダになってしまうようにも思う。これは憲法の後退だからである。それが自由&民主主義を標榜する政党によってもたらされるとすれば、皮肉なことだとも思う。Comments(8)国家権力側の視点から作られた自民党の憲法草案はアブナイ!(1)何だか世間一般的には、気にもされていない感じの憲法改正問題であるが・・・。^^;15日の報道ステーションの特集では、既に憲法改正後に、日米が合同で戦場に行くことも想定しての準備が着々と進んでいる様子も見え、懸念だけが募る今日この頃である先月末、自民党が発表した憲法改正草案(*1)を何度か読み直してみたが、各条の問題点云々の前に、どうしても全体的に違和感を覚えてしまうところがある。それはおそらく、国家権力の側が作った憲法草案だからなのではないかと思う。書いたが、そもそも憲法というのは、国民が国家をコントロールするために設けられるものであり、国民の側から国&国民のあり方を示すものである。国家が国民をコントロールするために作るべきものではないのである。<これは私個人が勝手に主張している見解ではなく、後述するように、長い歴史の中で世界の国々の市民が国家権力と戦いながら、築き上げて来た概念なのである。>しかし、自民党の憲法プロジェクトが04年6月にまとめた論点(案)などを読んでもわかるのだが、彼らは国家権力(行政府)を担う側の立場から憲法というものをとらえ、現憲法の中で国家権力にとって不都合な面を修正することをメインに考えているように思えるのである。そもそも自民党は立党50年を機に改正草案を発表したのであるが、この党はその50年のうちわずか10ヶ月を除いて、ずっと政権与党の座にいた政党である。今回の改正草案作りを行なった憲法プロジェクトのメンバーには、かつて内閣総理大臣や閣僚を経験した者や、与党の中心として働いて来た議員が少なくない。「憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法という国の基本法が国民の行為規範として機能し、国民の精神(ものの考え方)に与える影響についても考慮」すると考えているのだ。「個人主義」が戦後のわが国においては正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか」「政治主導の政策決定システムをより徹底させる」など、現憲法(というより憲法なるもの)の重要な意義、役割を否定的に解し、いかに国家権力の側から国益に資するよう国民をコントロールできるかを主眼においているのである。私は今、憲法改正に関して根本的なことに問題性を感じている。仮に憲法を改正するとしても、このように国家権力の側の立場から、また本来の憲法の意義や人権、統治の概念を否定するような立場から作られた憲法改正草案をたたき台にして、改正案を作って行くことは妥当なのだろうか、ということである。そのような憲法が作られたなら、日本は先進文明国でありながら、その憲法は近代憲法の理念から後退したものになってしまう。文明国として「恥」であり、近代憲法確立のために戦って来た人々や日本国民への「侮辱」とも言えるかも知れない。強引に改正を進めたなら、それはある意味でアメリカよりもひどい国家権力からの「押し付け憲法」になるかも知れないとさえ思うのである。Comments(21)「小さな政府」とは「国が国民に何もしない」ことを意味するのだ総選挙のあたりから、急に「小さな政府」という言葉がポピュラーになって来た。小泉首相や自民党議員たちが、選挙演説や国会やTV出演の場などで、やたらにこの言葉を使っているからだろう。彼らは「小さな政府」という言葉の一つの側面だけを強調し、自分たちの都合のいいようにしか説明しない(当たり前だと言われればそれまでだが)。そのために自分たちの生活を直接脅かすかも知れない重要な側面を知らないまま、幻惑させられている人が少なくないように思う。<先日も近しい者とその話をしたのだが、「それじゃあ、半分詐欺みたいなものじゃない!」と憤慨していた。>私はここで声を大にして言いたい。「小さな政府というのは、国家ができるだけ国民に対して何もしないようにすること」なのだと。国民は自由競争の中で、自己責任の原則で生活することが求められるのだ。「小さな政府にすれば、行政はスリム化して、ムダなものを削減すれば、国の財政の負担も減るし、ひいては国民の負担も減る」と。「そのためには、民にできることは民に、地方にできることは地方にだ。その方が国民もよりよいサービスが受けられるようになる」と。ユートピア<楽園>である。<どうも「小さな」とか「スリム」とか「ムダや負担の削減」という言葉が、まるで「これさえあれば、あなたもムダな脂肪を減らして、スリムになれます」というようなダイエット食品や痩身グッズの売り文句のようにきこえるのか、それに幻惑されて「それはいいんじゃない?」と思ってしまう人たちが少なくないように感じる。>小泉首相の説明はウソや誤りとは言えない。その意味では、詐欺とは言いにくい。行政をスリム化するということは、今までやって来たサービスを減らすとか、その分野を削るということである。本当にムダなものはいくらでも削って構わない。等に委ねた方が国民の利益になるなら、それでもよい。行政のスリム化は、教育や医療や福祉など国民の生活に直結する社会政策の分野にまで及んでいるのだ。小さな政府の「できるだけ何もしない」というのは、そういうところまで含むのである。日本は社会保障を全く行なわないようにはしないものの、採算性が重んじられそのサービスを受ける国民の自己負担はどんどん増えて行くのである。社会保障名目の増税も行なわれる。経済的に苦しい家庭の子供は、国立大学に進むことも厳しいかも知れない。国立の大学や病院は既に独立法人化され、今後ますます採算性が問われるようになるそうだ。教育で言えば、国の義務教育の費用の負担を問題になっている。医療費の自己負担分も上げられる予定だ。高齢者でも2~3割負担になる可能性が高い。総選挙後に成立した障害者自立支援法により、障害者も自己負担を課せられることになった。(この法律は問題が多く、反対の声も多かったが、総選挙圧勝後、すぐに可決されてしまった。)また小売店や農水産業への保護も薄くなり、小規模の自営業者はどんどん困窮している。様々な分野において、それを感じているのだが。何より私が憂いているのは、やはり憲法改正の問題である。憲法が好ましからざる方向に改悪されてしまったら、私自身を含め、国民は思ってもいなかったような不自由な生活を強いられたり、下手すれば生命や身体や大事な人や生活を奪われかねない。憲法改正が現実味を帯びて来た今日、私はこれから憲法や憲法改正について書く機会が多くなるのではないかと思う。今の日本国憲法が大好きである。愛していると言ってもいい。私が今、こうして国家から自由に、そして様々な人権を享受しつつ、平和で平穏な生活ができているのも、この憲法のお陰だと思い、心から感謝している。一国の憲法としてかなり優れた内容だと思うし、日本の誇りであると思う部分もある。実際、海外の専門家や人々からも、その内容や精神について大きな評価を得ているという話をきく。(私自身も外国の人から言われたことが何度かある。「憲法とは、国民が国家(or国家権力)をコントロールするために存在するものだ」<決して国家が国民をコントロールするためのものではない>ということだ。「主権者たる国民の立場から、国のあり方、国民のあり方を記すもの」それが憲法だと思っている。(いわゆる護憲派)ではない。自身が改正の規定を設けているのであるし、もし国民にとって利益になる内容のものであるならば、その部分においては改正をしても構わないのではないかと思っている。国民の利益にならないような改悪は絶対反対である。(特に9条改悪はダメ)(改正していいと思う点、イヤな点は10月6日の投稿に少し書いたことがある。)むしろ、私はこれから様々な場で憲法改正論議が行なわれることによって、多くの国民が、憲法や国&国民のあり方や国政などに関心を抱き、色々と考えてくれるようになればいいな~と願っているところがある。憲法を改正するには国民投票が必要だ。それもおそらく条文ごとの国民投票になる可能性が高い。国民の多くに関心を持ってもらい、色々な疑問を持ったり、色々なことを理解してもらい、そしてよ~く考えた上で、国民投票の日を迎えてもらいたいと思うのである。<逆に言えば、そうなってもらわないと困ると思う面もある。>もちろん私自身も色々と勉強して、よく考えて、投票の日を迎えたい。そのためにも一人の国民として、超微力ながら、このブログを通じて私なりに学んだこと、色々と考えたことを記してアピールしたり、他の方々と論議をして行きたいと考えている次第である。楽天vsTBSは、TBS優勢の状況になって来た。TBSは安定株60%以上を確保したようで、さらに絶対的安定数の2/3を目指して安定株対策を進めている。楽天側はTBSに安定株対策を進めないように(そうすれば楽天も株式の買い増しをしない)と要望したが、TBSはそれを拒否。7日には、インデックス社とテレビ番組のネット配信を行なう会社を作ることで合意し、楽天との全面的な経営統合をする意思がないことを示した形になった。楽天はTBSとの攻防が長期化することに備えて、1000億規模の増資を行なうことも検討しているという。(この増資は会社や三木谷氏にとって、色々な意味で危険かも。三木谷氏は賭けにはいっているのかも知れない。野球協約違反の件で他の全球団から批判され、彼の主張は受け入れられなかった。同会議では、オリックスが村上ファンドに出資している件も問題になったという。阪神電鉄は村上氏の阪神球団の株式上場の提案を完全に拒否する構えを見せている。これらの攻防を見て、日本がいまだに旧式の日本型の経営&社会の概念を引きずっていることをなげき、これでは日本経済や社会の発展はどんどん世界に遅れをとってしまうと憂いている人も少なくないときく。それは新自由主義経済を目指す彼らにとって、抵抗勢力なのかも知れない。正直を言えば、私はその旧式の概念を引きずる抵抗勢力を少し応援してしまっている部分がある。私の中には、そう簡単に新自由主義の申し子たちの思うようにはさせないぞ、という思いがあるからであろう。それは単に「出るクイを打つ」ということだけではなく、メジャーになるには、もう少し全体観を持ってほしいという願いも込めてのことである。前回も書いたように、彼らの株式や株式会社&株主に対する考え方は決して間違ってはいない。自分たちのビジネスに対する考えも、間違ってはいないと思われる。私は彼らには日本の社会全体が見えていないように感じる。そこにはいい面もよくない面もあったとは思うが、日本の経済や社会がここまで成長して来た背景には、旧式の日本型経営の存在が大きいのである。多くの企業はそれで安定した経営ができたし(その配下にある会社や工場なども含めて)従業員たちや家族も、それなりに地道にコツコツ頑張れば、ある程度報われて、安定した生活もできたのである。地に脚をつけた形で、ものづくりをして来たのである。彼らはまだ自分のビジネスやその周辺のことしか見えてないのかも知れないが、もっと広い視野をもって進んで行かないと、たぶん壁にぶつかってしまうのではないだろうか?7日には、経団連の新会長にキャノンの御手洗富士夫社長が内定した。ITにも関連する業界からは初めての会長である。彼は創業者のおいごさんだが、長い間キャノンUSAの社長をしていて、アメリカ型の経済社会も体験している。日本を外から見ていた分、日本の社会や国民性や日本型の経営を客観的に把握して、そのよさも問題点もわかっているのではないかと思う。彼は大きな赤字を抱えるキャノンを再生したことでも知られるが、構造改革推進派ではあるものの会社の従業員のことも考え、ものづくりや愛社精神を大事にし、終身雇用制は堅持する意向のようだ。彼が今後、どのような形で日本の経済界をリードして行くのかも興味深い。靖国神社への参拝を自粛すべきだ」と述べたという。同時に「宗教的に中立な国立(戦没者)追悼施設を建設することが極めて大事だ。過去の戦争に一定のけじめをつけ、平和国家・日本を世界に発信する意味でも必要だ」と建設の必要性を指摘。来年度予算への建設調査費計上を政府に求めていく考えを強調したという。前副総裁や民主党と組んで9日、建設促進の議員連盟を旗揚げすることにしているそうだ。)また憲法改正に関しても慎重な姿勢を見せ、幹部からは「将来に禍根を残す拙速な議論は厳に戒めなければならない。慎重に議論を進めるべきだ」「現憲法の環境権などを加筆する形での改正にするのが望ましい」との発言があったようだ。