一方で、男性の取得率は前回比でわずか0.23ポイント増の0.56%にとどまったことも判明。母性保護への認識が広く社会に浸透している反面、男性が育児休業を取得するための環境が依然として整っていないことが改めて浮き彫りになった。調査は昨年10月、5人以上の常用雇用者のいる約1万の事業所を対象に実施、うち77%から回答を得た。減らす、無くす〕ペコポン今回から、新しい区切り。働き方の見直しにつながるような多様な労働条件の整備に入ります。子育て社員の仕事と家庭の両立を助ける雇用環境の整備とは違い、「子育て」視点とは限らない項目。さく要は、社員が仕事一辺倒の生活にならないように、ってことでしょ。今回のテーマ〔残業を減らす、無くす〕、スタート。具体例としては、ノー残業デイやノー残業ウィークの導入・拡充フレックスタイム制や変形労働制の活用36協定(サブロク協定)における延長時間の短縮といった、残業を削減するための方策を実施しよう。安易に残業するような職場雰囲気の場合には、意識改善しよう、といったところ。「ノー残業デー」ペコポンぼんさく、「ノー残業デー」嫌いだよね。さく会社がこれに取り組むことは、賛成だよ。お役所にコレを掲げられるのは、イヤだね。「ノー残業デー」設定したって、仕事量が減るワケじゃないもん。経営にとって「残業」に、どういう意味合いがあるか見てみよう。日本では、「経営合理化を目的とした解雇は認められにくい」という前提がある。繁忙期に合わせて、人を雇ったとする。すると、繁忙期が過ぎれば余剰人員になる。