(1/2)「アサヒビール」などで知られるアサヒグループホールディングスは、2018年頃から業務システムのパブリッククラウドでの構築・運用を進めている。「クラウドネイティブ・ファースト」が方針で、リフト&シフトによる単純な移行は最後の手段とする。背景には、同グループの事業における根本的な変化があるという。});この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。「アサヒビール」などで知られるアサヒグループホールディングス(以下、アサヒグループ)は、2018年頃から業務システムのパブリッククラウドでの構築・運用を進めている。「旧来型のシステムからの脱却」が方針で、リフト&シフトによる単純な移行は最後の手段とする。背景には、同グループの事業における根本的な変化があるという。「コンテナといえば、船に積まれるコンテナのことしか知らなかった」。国内の一般企業でパブリッククラウドに業務システムを移す例は、当時既に増えていたが、アサヒでは全くといいほど使っていなかった。それが変わってきた背景には、同グループの事業が根本的に変化してきたことに対する認識があると、清水氏は話した。アサヒといえば国内ビール市場におけるシェアトップ(2018年)のビール事業で知る人が多い。積極的なM&Aなどにより、グループの事業内容は大きく変化している。中でも成長が著しいのは海外事業。子会社は139社、工場は70カ所に達し、2018年度にはグループ売り上げの34%を占めたという。「従業員も、今や海外が国内よりも多い。業務ITに関しても、日本固有のやり方ではもう通用しない。グローバルに出ていく上でのIT基盤とは何かを考えなくてはならなくなってきた」(清水氏)「デジタルトランスフォーメーション」などの言葉を出すまでもなく、ITはグループのさまざまな事業におけるカギとなりつつある。国内の製品販売活動でも、人の営業力だけで通用する時代ではなくなり、データを駆使した「エビデンス」に基づく提案が求められるようになっている。アサヒグループでは業務システムを全て自社のデータセンターで運用してきた。自前のシステムを運用する負荷は大きく、新しいITへの取り組みにリソースを割けない状況になっていた。「運用のやり方を再定義しないと、(新しい時代に向けたITに)追随できない」(清水氏)。業務を妨げない運用保守の実現と、運用保守コストの最適化を目的に、パブリッククラウドの採用を進めることにしたという。これまでリフト&シフトによるパブリッククラウドへの移行もしていなかったアサヒグループは、「後発なので新しいチャレンジをすべきと考えた」。そこで第1の方針に掲げたのは、「『作る』から『使う』へ」以前に、「『作る』から『やめる』へ」。既存システムをそれぞれクラウドへ持っていく判断をする前に、「このシステムは退役できないか」と考えることだったという。「『作る』から『やめる』へ」がスローガン使い続ける必要がある既存システムについては、同じクラウドでも、できるだけ運用負荷の低い手法を検討することにした。Service)へ移行する。リフト&シフトでのIaaSへの移行は最後の手段とする。リフト&シフトを避ける理由は、既存アーキテクチャのままでは可用性を確保した運用が困難だからだ。そこでアサヒグループとして注目したのがコンテナを使ったクラウドネイティブなアプリケーションアーキテクチャ。前述の通り、コンテナについては知識が深くなかったが、専門家の話を聞いて納得したという。小さなかしこいさかなのはなし』に出てくる小さな魚たちのようなもの。1匹1匹は小さくとも、多数集まることで、大きな魚を追い払うこともできる強さが得られる」コンテナをベースとして、ニーズに応じてスケールアップ/ダウンし、一部のソフトウェア/ハードウェアが壊れても動き続けるシステムを構築・運用できる。スケーリングや復元は秒以下の単位で自動的に行われるため、運用負荷は低い。急速に変化する市場で迅速な手を打つためのITシステムとは清水氏は、コンテナをベースとしてクラウド上に構築し、業務システムで新たな価値を提供する取り組みとして、小売業向けのビール量販業務を支えるシステムの例を紹介した。新システムは2018年11月に稼働を開始。Azure」で稼働し、毎週50〜60TBのデータを処理しているという。新システムは2018年11月にカットオーバー。以降、改善を進めているこのシステムは、スーパーマーケットなどの量販店を対象とした、ビールの棚割り管理業務を支援するものという。「カテゴリーマネジメント」として世界中で行われているこの業務では、例えばスーパーマーケットチェーンからビール商品棚の運営を任され、売り上げの最適化をテーマとしてこれを行う。した業務の現場は、近年大きな変化に見舞われているという。商品ニーズが多様化すると共に、商品サイクルが短期化し、旧来の営業スタイルだけでは対応できなくなっているのだ。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。