受注残高は前期を上回っており、足元の状況は決して悪くないようだ。きは本文をご覧ください。直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。日本ドライケミカル(株)の2018年3月期決算概要などについてご紹介致します。「防災のプロフェッショナル」として高い評価を受けている国内最大級の総合防災企業であり防災エンジニアリング企業。く防災にかかわる事業を行なっている。長年にわたって培われた経験と実績、高いエンジニアリング能力、独自の製品開発力などが強み。2013年12月には市場第1部に銘柄指定された。積極的なアライアンス戦略で顧客に新たな付加価値を提供する。榮一社長は、1950年生まれの68歳。歴任後、2004年1月同社入社。拡大を通じた企業価値の向上と企業体質の強化を図るとともに、従来の発想にとらわれない「防災市場」の創造・開拓を目指す。一、もの作りわれわれは、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献する。一、顧客満足われわれは、社員一人ひとりの質的向上を目指し、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロ集団であり続ける。メイン事業である防災設備事業の対象は主にオフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンターなど。建設経済研究所の調査によれば、民間非住宅分野の建築着工床面積は企業に設備投資が増加基調の中、今後も底堅く推移すると見込まれるということだ。一方で、「リニューアル需要」も同社にとって重要なターゲットとなる。国土交通省の調べによると、非住宅を対象としたリニューアル市場の市場規模は、2015年度が約7.8兆円、2016年度が約10.1兆円と大きく増加している。建設バブル期に設置された機器のリニューアル需要顕在化は大きな事業機会となろう。◎上場の同業他社としては以下の3社を挙げることができる。従来の防災業界には例のない積極的な活動で、新市場の創造・開拓にチャレンジしているものの、PER、PBRは低水準にとどまっている。4事業部門から構成されている。各事業において「防災」というニーズ全てに対応し、顧客満足度の最大化を図っている。新たな顧客ニーズを開拓し、新しいビジネスの開発に結び付けていくという方針を掲げている。