1月31日、自動車産業をとりまく環境変化への対応強化と、取引先企業等や同社が保有するビッグデータ分析・活用を通じたビジネスモデルの企画・構築を目的とする専門部署を、この1月に新設したと発表した。自動車産業の環境変化では、「CASE」「MaaS」といったキーワードに代表される大きな変革期を迎えているという。「CASE」は、Connected(コネクテッド)・Autonomous(自動運転)・Shared&Service(シェアリング)・Electric(電動化)の頭文字を取ったものとなる。Serviceを略したもので、これはICTの活用により交通をクラウド化し、公共交通か否かにかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティをひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念となる。自動車産業以外でも、各企業が保有するデータを分析・活用することで、新たなイノベーションを創出する動きが活発化しているという。このため同社は、自動車産業とこれ以外の各領域にて、最新の技術やビジネスの変革に関する情報収集や動向分析を行い、新たなビジネスモデルや商品・サービスの企画・提案を行う専門部署を新設した。調査研究、保険ビジネスへの影響を踏まえた対応策の企画・提案のほか、関連する新商品・サービスの開発、事務・損害サポート業務の効率化・高度化等に関する企画を行うという。商品・サービス開発などで安心・安全な社会実現に貢献もうひとつは、自動車産業以外の対応を行うデジタル戦略部デジタルビジネスチームで、取引先企業等が保有するビッグデータの活用・分析、新たなビジネスモデルの構築に向けた企画・提案を行うこととしている。同社は、今後見込まれるさまざまな技術革新や社会環境の変化に伴うビジネス変革の動きを敏感に捉え、顧客ニーズに応える商品・サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築を通じ、安心・安全な社会の実現に貢献していくとのこと。permission.。