17日、国防予算の大枠と国防政策の方針を定める2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防権限法案を賛成86、反対8で可決した。総額はアフガニスタンなどでの対テロ戦費を含め、前年度比2・8%増の約7380億ドル(約80兆8千億円)。トランプ大統領の署名を経て成立する。トランプ氏は直ちに署名する方針をツイッターで示している。並ぶ第6番目の独立軍に昇格させることを明記した。(GSOMIA)は「インド太平洋の安全に不可欠」として維持の必要性を訴えた。トランプ政権が日本と韓国に大幅な増額を求めているとされる米軍駐留経費については、日韓両国によるこれまでの負担額などに関する報告書をまとめ、議会に提出するよう求めた。在韓米軍に関しては北朝鮮の脅威をにらみ、現行の2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれた。北朝鮮による弾道ミサイル発射も改めて非難した。戦闘兵器では、最新鋭ステルス戦闘機98機の調達費として93億ドルが計上されたほか、ジェラルド・R・フォード級原子力空母1隻とアーレイ・バーク級駆逐艦3隻、バージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船計14隻の建造費用として240億ドルを支出するとした。