|■おびただしい数のニュースが、日々洪水のように世界を飛び交っている。それらを全部把握することなどとうてい無理だし、きょう起こった出来事であっても明日になればすっかり忘れ去られていることも珍しくない。そんな数多くの出来事の中で、何となく心の隅にひっかかったまま月日だけが過ぎてそれでもなお私の中で依然として気がかりなニュースがいくつかある。4日CNNに対し、ヨルダン人の二重スパイの男が実行犯だと語った。事件では米中央情報局(CIA)要員7人と、ヨルダンのアブドラ国王のいとこであるシャリフ・アリ・ビンゼイド同国軍大尉が死亡した。米高官によると、男は過去に米国とヨルダンの両国の情報機関に協力。米政府の最高レベルで重要視されている目標について、詳細で質の高い情報を提供していた。事件当日、男が会議のため基地に来ていたことが確認されている。機密違反が発覚したのは、米情報機関要員がいるはずがない場所で男を発見したためで、男は車で米基地に連行された。ヨルダンと米国の情報機関は男が忠実だと確信していたが、米バージニア州にあるCIA本部は現在深く反省しているという。男はフマン・カリル・アブムラル・バラウィ容疑者で、国際テロ組織アルカイダ勢力のイラク国内の指導者だったアブ・ムサブ・ザルカウィ容疑者と同じヨルダン西部ザルカ出身と判明している。ヨルダンと米国の情報機関は、バラウィ容疑者が既に過激思想を改めたと考え、アルカイダのナンバー2であるザワヒリ容疑者の捜索に協力させていた。ヨルダン情報機関はザワヒリ容疑者やアルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の捜索で、以前から秘密裏に米国に協力してきた。ヨルダン人情報要員に、アルカイダへの潜入能力があったためという。ビンゼイド大尉の死亡についてヨルダン政府は公式コメントを出していないが、米関係筋は同大尉が事件現場におり、バラウィ容疑者と緊密に連携していたことを認めた。CIAは、捜査中であることを理由にコメントを避けている。■ようするにアフガンのチャップマンCIA基地で自爆テロが起きて7人ものCIA要員が殺害された。_,)ゞな事件だった。死亡したのはCIA要員7人とヨルダン情報員1人。これほど多くのCIA要員が殺害された例はこれまでなかったという。犯行に及んだバラウィ容疑者はヨルダン出身の内科医で、「パキスタン・タリバン運動」のメスード司令官が昨年、米国の無人機によるミサイル攻撃で殺害されたことに対し報復したものと推測されている。CIAにとって衝撃的だったのは、これが綿密に計画された犯行であり、しかもバラウィ容疑者が厳重であるはずの検問をカローラに乗ってノーチェックで通過して基地内部に入り、その彼を待っていた7人のCIA要員の目の前で、ポケットの爆破装置を押して自爆したのだ。■この事件に関して特に私が注目したのは、菅原出氏が「米国諜報史上に残るCIAの大失態」で書いている以下の部分である。http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100121/212359/?P=4陸軍一個大隊に匹敵する大損害このホースト州にあるCIAのチャップマン基地は、アフガニスタン国内でCIAが直接運営する2つの基地のうちの1つである。それ以外の拠点は米軍基地の中に設けられている。チャップマン基地は、パキスタン内のタリバン、アルカイダの拠点に対する無人機プレデターによる攻撃の前線基地であり、この攻撃に必要なパキスタン領内におけるタリバンやアルカイダ情報の収集を主な任務にしていた。この小さな基地を指揮していたのはCIAきってのアルカイダのエキスパートである。過去14年間にわたってアルカイダを追い続けたこの女性は、このテロ組織に関しては「百科事典」のような知識を持つ専門家だったが、今回のテロで死亡した。この後に「パキスタンのタリバン運動(TTP)」が出した犯行声明によれば、彼らははじめからこの女性を狙ってダブル・スパイ工作とテロ攻撃を仕掛けていた様である。今回のテロでは他にも若いテロ専門の分析家など、実際にスパイと接触しながら工作活動を行う現場の工作担当官というよりはむしろ、その上位にあって戦略や計画を立てるオフィサーたちばかりが殺されている。バラウィの報告を聴くためにチャップマン基地を訪れていたCIAアフガニスタン支局の副支局長も、このテロで重傷を負ったと伝えられている。CIAの分析部でアルカイダ担当部長をつとめたマイケル・ショワーは、このテロ攻撃により、「米国が有するアルカイダ専門家のトップ5のうちの数人が殺害されてしまった」とまで述べている。「このタイプの専門知識を失った代償は大きい。取って代われるようなものではなく、短期間に彼らのような専門家を作ることは不可能」だからである。元CIAの工作担当官であるロバート・ベアは、「これは陸軍で言えば一個大隊を失ったのに匹敵する甚大な損害だ」と米メディアにコメントしている。■アルカイダに関してエキスパートだった女性とはどのような人物だったのか大いに興味をそそられる。同時にこれほどの専門家を失った今、オバマ大統領のアフガン戦略が今後どんな展開になっていくのかも興味深い。CIAに雇われた元ジャーナリスト・フェリス(ディカプリオ)は冷徹な上司の命令のもと、爆破テロの首謀者を追ってイランに潜入。嘘の爆破情報を流しながら敵をあざむき、逆スパイを送り込んで任務を遂行していくストーリーは緊迫感にあふれ、対テロ戦争の難しさとむなしさをダイナミックに描いて秀逸だ。LIES(偽の死体作戦)は、第二次大戦中のイギリスの「ミンスミート作戦」からヒントを得たもの。用意した死体にイギリス海兵隊の軍服を着せ極秘書類も持たせて海に流し、スペイン沿岸に漂着するよう仕組んだことで、ドイツ軍に侵攻計画を信じ込ませた作戦名である。フェリスに協力するヨルダン総合情報総局(GID)の局長ハニ・サラーム(マーク・ストロング)。後姿はフェリスの上司、CIAのホフマン(ラッセル・クロウ)。爆破テロの組織へ潜入を試みるフェリス。プレデターを使って広大な砂漠の中からフェリスの姿をとらえるCIA司令部。右は、その姿を8倍に拡大したところ。左:テロ組織が車でフェリスのもとにやってくる。右:フェリスの周りを車がぐるぐる回り始める。左:もうもうと舞い上がる砂煙で何も見えない。右:別々の方向に車が走り去る。どれにフェリスが乗っているかわからない。テロ組織の作戦勝ちだ。|■鳩山政権の命取りとなった普天間移設問題。菅新政権になったとたん、沖縄の声は日増しに遠のき、再び忘れ去られようとしている。メディアのあの熱狂、国民の沖縄を思う気持ちはどこへ行ったのだろうか。それともそれらは単なる一時の熱狂で、初めから沖縄は視野の外にあったに過ぎないのか。■月刊『世界』2月号の特集は「普天間移設問題の真実」だった。普天間問題について関心を持っている人が多いためこの号は完売になったとのことで近くの町営図書館に取り寄せを頼んでおいた。この町営図書館も財政難のしわ寄せで『世界』を購入できなくなったため、遠く小田原市の図書館からの取り寄せになった。した月刊誌だけでも電子書籍化されるとありがたいのだが。還る意思と構想」の初めの部分に共感を覚えたので、その部分を転記する。「奴顔」になっていると嘆いた。「奴顔」とは虐げられることに慣れて強いものに媚びて生きようとする人間の表情のことである。自分の置かれた状況を自分の頭で考える気力を失い、運命を自分で決めることをしない虚ろな表情、それが奴顔である。普天間問題を巡る2009年秋からの報道に関し、実感したのはメディアを含む日本のインテリの表情に根強く存在する「奴顔」であった。日本の軍事同盟を変更のできない与件として固定化し、それに変更を加える議論に極端な拒否反応を示す人たちの知的怠惰には驚くしかない。常識に還るということ、日本人に求められるのは国際社会での常識に還って「独立国に外国の軍隊が長期間にわたり駐留し続けることは不自然なことだ」という認識を取り戻すことである。詭弁や利害のための主張を超えて、この問題に向き合う強い意志を持たぬ国は、自立した国とはいえない。本誌紹介文には、こう簡潔にまとめられている。【自由民主党とはアメリカへの従属と引き換えに日本の政権を担うべく結成され、冷戦期にアメリカとの一蓮托生で日本の政治を担ってきた政党であり、この根本的性格が、その後半世紀の日本の政治を既定してきた。第一世代、たとえば岸信介にとっては、「対米従属」は日本の再軍備というみずからの政治理念を実現する手段だったが、第二世代以降の政治家にとっては、「対米依存」が日本の政治の所与の構造であり、アメリカ傘下の「優等生」であろうと努め、アメリカの気に入られることを誇りさえするようになる。「従属」は、もはややむを得ぬ手段ではなく、進んで担われる枠組みである。】この続きの文章を転記する。自民党と官僚組織の米国への自発的隷従による日本国民統治の方法がよくわかる一文である。自民党の政治家の間だけでなく、その恒常的支配を通して官僚組織のうちに浸透し、日本の統治システム全般の基本様態になってきた。日本全体がそれに染まったわけではない。民衆の末端にまでは浸透しない。いうのは、この「隷従」の圧力がもっとも重くのしかかるのは民衆の上にだからだ。その顕著な例が、広大な米軍基地を有無を言わさず60年以上押し付けられてきた沖縄の民衆の場合である。彼らは「自発的」どころか、動こうとしない米軍基地に「強制的」に隷従を強いられている。その「隷従」は、あの手この手の懐柔を施しても、繰り返される暴力や生活の破壊のためについに「自発化」のしようがない。「自発的隷従」とはじつは、為政者ないしは統治する者たちの、より大きな権力への「隷従」であり、統治する側にとってはこれはきわめて都合のよい状態なのである。いうのは、「これはアメリカの要請だ」と言えば、自分が責任を取らなくても、動かしがたい決定だとして扱える。「アメリカの要請」だから基地は必要だし、沖縄以外にそれは作れない。都合のよいことには、実際にアメリカがどんな意向でいても(もちろん「アメリカの意思」というのが単純にひとつであることもありえないが)、「これがアメリカの意向だ」と言えば、その「動かしがたさ」を盾に、じつは自分たちの都合でしかないことをも国民に押し付けることができる。それが「自発的隷従」の最大の効用であり、自民党と官僚組織という日本の統治機構にとって、これが捨てがたい重宝な統治手段になってきた。「アメリカの意向」を忖度し、ときに先取りして「思いやり」つつ、その枠組みを活用して自分たちの権益を維持拡大するという仕組みを作り上げてきたのである。■敵に勝つには敵についてよく知ることだと、小学生のときに母から教わった(^^;米国の支配から脱して真の独立国になるためにも、米国と米国の威を借りて国民を二重支配する官僚や政治家・メディアについて正しく分析理解しなくてはならない。日米合意が立ちふさがってどうしようもないとあきらめることなく、そうだからこそさらなる新しい突破口を探し続けていかなければいけないのだ。|NHKニュースより■菅民主党は、参院選挙に向けて新しいマニフェストの骨子を発表した。先の所信表明で言及した「強い経済」「強い財政」に基づいた財政再建と成長戦略を前面に押し出した内容だ。そこには「国民の生活が第一」という暖かなまなざしはすでになく、これまでの自民党と同様、大企業や金持ちの利益のおこぼれを一般国民にも施すといった強者の論理が見え隠れしている。これでは何のために政権交代を成し遂げたのか、その根本の意味が失われたしまった。■大元のマニフェストの目玉政策の1つであった「子ども手当」も不当に歪められた。菅総理大臣は宮崎市で記者団に対し、政府・民主党が夏の参議院選挙の政権公約で、来年度の子ども手当の支給額を明記しない方向で調整を進めていることについて、保育所の充実などを行うことで国民の理解は得られるという考えを示しました。政府・民主党は、11日、夏の参議院選挙の政権公約を検討する会議を開き、来年度から月額2万6000円を支給するとしていた子ども手当については、支給額を明記しない方向で調整を進める方針を確認しました。これについて、菅総理大臣は、宮崎市で記者団に対し、「最終的な判断を順次しているところだが、今年度1万3000円となっている子ども手当の上乗せ分については、保育所の充実などを含めた形にしていこうという方向性が、ほぼ固まったと思っている。待機児童を無くしてほしいという強い要望があるので、国民にも理解してもらえると思う」と述べました。子どもがいない家庭に不公平、財源がない...など初めから非難ごうごうだった。教育の専門家でさえ豊かな家庭へ配るのはおかしい、現金を配るのではなく税の優遇や保育園の整備に当てるべきだと述べている。日テレ「ウェークアップ!ぷらす」でも、3児の母という女性に「子ども手当てをもらったがありがたみは感じない。将来の子どもへの借金が心配だ」などと定番の批判を言わせていた。■しかし本当にそうだろうか。額が大きいというが、これまでの日本の子どもにかける費用があまりにも少なすぎたのだ。フランスなどの子ども優遇政策をとっている国が少子化を脱した経緯を調査した結果このくらいの金額は必要だということで決まったものだ。保育園の充実などはこの手当て以外に必要な施策であって、一緒に組み込んで考える方が間違っているのだ。この手当ては単なる手当てとしてだけでなく、還元された税金を国民が自分の意思で使うという点にこそ画期的な試みが隠されているのだ。これまでは収めた税金を国や自治体が決めて使っていた。それをまた国や自治体が保育園を作ったりで還元したら、結局お仕着せの、上から一方的に与えられる施しにしかならない。同じ金額の現金でも、家庭によってそれぞれ使い道は違う。パチンコに使ってしまうといったばかげた杞憂を唱える人もいうが、では官僚や政治家はこれまできちんと正しく税金を使ってきたのかと問いたい。でたらめばかりの無駄遣いを重ねてきたからこそ、国民が貧窮して少子化になったのではないか。それなら国民各自の手に大事な税金をゆだねた方がよほど健全だと思うが。■子どもは社会の宝であり、自分の子であろうと他人の子であろうと大切に育てるべきだ。して育った子どもたちが、今度は社会と育ててくれた人々を支える側に回る。してこうした当たり前のライフサイクルさえ描けないのだろうか。一事が万事というが、私たち多くの国民が賛同して票を投じた「国民の生活が第一」という魂を抜き取った今度のマニフェストの実行には、声をあげて批判していきたい。|どうやら長期の療養生活になりそうな猫のギン。顔の傷の保護のため、当分ケージから出られない。ところが一番困ったのがトイレ。これまで猫用の砂のトイレしか使ったことがないので、なかなか排泄できないのだ。おしっこは出るようになったが、そのたびに体もビショビショに濡れてしまう。我慢の限界にきたウンチが大爆発というわけで、犬猫用の紙オムツを着用することになった。人間用と違って、しっぽを出す穴が開いている。顔にはエリザベスカラー、お尻にはオムツ。なんかコスプレみたいだ。ポーズ取ってるし(^^;猫が嫌がらずにオムツをさせるなんて...と獣医さんも驚いていた。猫は気位が高いので、エリザベスカラーをつけただけですっかりまいってしまう子も少なくないとか。「かわいいね」とか「いい子だね」とほめているのがいいのかもしれませんねと言われた。その点ギンは我慢強い上に適応力があるので、とてもたすかる。この紙オムツ、シッポの穴から軟便が漏れてしまうのが難点だ。人間用みたいに男の子用と女の子用があればいいのに。いうことで、ペット用オムツのモニターならいつでも応じますよ(^^;■猫のオムツの話題のあとで恐縮だが(*^-^)お昼過ぎから菅新首相の所信表明演説があった。仕事の合い間にほんの少しだけテレビで見た。内容共に深く感銘を覚えることはなかったものの一部の部分には共感できた。その共感部分と疑問点を以下に記してみたい。官僚主導の行政を変革し、国民の統治による国政を実現するのが私(菅首相)の基本的な政治理念である。郵政改革法案については、国民新党の合意に基づき速やかな成立を期す。(ほんとかな?)「孤立化」という新たな社会リスクに対する取組を重視。鳩山前総理の「新しい公共」と同様、パーソナル・サポーターが「縦割り」を超えた支援を提供する。「一人ひとりを包摂する社会」の実現。アジアを中心とする近隣諸国との関係強化。将来的には東アジア共同体を構想。おける日米合意の踏襲は問題外だが、それ以外にも菅政権が目指している経済対策に大きな不安を感じる。経済政策は、公共事業中心の「第一の道」、そして行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の「第二の道」の経済政策が進められてきた。私たちが進めるのは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげる「第三の道」である。過去にも「第三の波」というのがあった。「第三の男」「第三帝国」っていうのも(^^;これだけじゃ、何がどうなるのかわからんよ。「強い財政」と「強い社会保障」って、矛盾してない?福祉に使うお金が増えたから財政が逼迫したって言ってたじゃない。官僚や御用学者の甘言に乗って、これ以上財政を悪くするのはごめんこうむりたいぜよ。