21世紀の経営資源」メルマガバックナンバー038号(H17.12.27)あの人の言葉発見ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、在宅勤務の「フレキシビリティSOHO制度」を、この4月から男性にも広げた。子どもの発熱などの際に、朝10時までに所属長に電話で許可を得れば、年間20日、在宅勤務ができる。妻が専業主婦の場合は除かれるが、現実に即した制度として好評だ。「心のハードル」が低いため、多くの男性が喜んで取得している。就学前児童のいる世帯に年間30万円を支給する支援金制度は、前職(前の会社)を含めて育休を1ヵ月取得していることが条件というユニークなものだ。厚生労働省は会社員が自宅で働く在宅勤務で、業務の効率性やコスト削減効果などを検証するモデル事業を始めた。資生堂など約20社の約150人が対象。課題を浮き彫りにすることで、生活と仕事のバランスを図るなど柔軟な働き方を後押しする政策に生かす。在宅勤務を初めて導入する資生堂のほか、ベネッセコーポレーションや日本IBM、日本オラクルなどが協力。「民間との業務効率も比較したい」などとして自治体では滋賀県の近江八幡市が参加する。4ヵ月程度かけてデータを集め、学者や医師、企業の人事担当者らで構成する検討委員会で評価する。在宅勤務は通勤のストレスがないうえ、時間の融通がききやすいため育児や介護、自己啓発など仕事以外の生活時間を重視したい人のニーズが見込まれる。企業もオフィスコストを圧縮したり、優秀な社員が育児などで退社するリスクを避ける効果が期待できる。〔テレワークの導入〕ぼんさく前回は、テレワークのうち、在宅勤務について。今回は、テレワーク全般について、でしょ。