原地区委員会会長,上ノ原地区子ども会会長,上ノ原まちづくりの会会長など多くの役職を歴任し,平成元年4月に藍綬褒章を,平成11年11月には勲四等瑞宝章を受けた(甲32,乙ロ14)。亡Bは,昭和27年11月にY1と婚姻し,昭和30年○月に長男X(原告),昭和33年○月に長女K(昭和34年1月に死亡),昭和35年○月に二女Y2(被告Y2)が生まれた。亡Bは,昭和37年ころ,自宅敷地上に自宅建物を建築し,以来,同建物に家族とともに居住していた。被告Y2は,昭和60年にL(以下「L」という。)と婚姻し,以来,狛江市内のLの実家に居住しており,原告は,昭和63年にJ(以下「J」といい,原告とJを「原告夫婦」という。)と婚姻し,自宅建物で亡B及びY1と同居していた。亡Bは,原告夫婦が自宅建物で同居するようになったことに伴い,自宅建物を増改築して二世帯住宅とし,1階を自己とY1の住居,2階を原告夫婦の住居とした(原告本人)。土地5筆(同目録11ないし15)を相続等によって取得しており,そのうち同目録11の土地上には,4棟の平家建ての家を建て,それらを貸家としていた。柴崎の土地は,亡Bが相続によって取得した時点では農地であったが,その後,亡Bが月極駐車場として賃貸に供し,平成20年ころから,その管理を和光企画に委託していた。土地を売却し,数億円の売却代金を取得していた(乙ロ18,原告本人)。平成21年か平成22年ころ,Y1が認知症を発症した。Y1の介護は当初は亡Bがしていたが,同人自身も,遅くとも平成23年9月以降,調布市の介護認定審査会から要介護認定(要介護1)を受けており,次第にY1を介護することが困難となったことから,亡Bは,Y1を介護施設に入所させることとした。被告Y2の夫・Lの経営する会社(b株式会社)が介護施設の運営も行っており,平成24年3月には,被告Y2の居宅近くに,同社が,介護付有料老人ホーム「○○」を開設する予定が立っていた。亡Bは,そのことを被告Y2から聞き,○○の開設後,速やかに同所にY1を入所させることを前提に,平成24年1月,Y1をいったん高齢者住宅「ほかの深大寺」に入所させた。,○○の開設後,同年4月にY1を○○に転所させた(甲3,乙ロ14,原告本人,被告Y2)。(甲3)中,平成24年2月24日付けの認定調査票には,亡B本人及び原告の妻Jから聞き取った内容として,「用事があれば室内電話機にて息子家族に依頼している。」「今年から妻が引っ越してからは,介護負担が減ったため,精神的には落ち着かれてはいる,と嫁から聞きとる。」「先月,物置を設置すると言い出し,200万円ほどかけて業者と契約しようとしていた。息子家族が異変に気づき,解約。金銭面のことで自分勝手に話を進めてしまい,決めたことは固執するようになってきている。訪問業者の出入りや契約などには,息子家族が注意を払い本人に言い聞かせているが,本人はあまり理解していない,と聞きとる。」「娘が訪問(1回/月ほど)するが,農業組合のこと,病気のことなどを一方的に話しだし,会話にならなくなってきたという話を聞きとる。調査中も,問いかけとは関係なく,妻の容態のこと,病気のことなど,話を進められていた。発症年月日:平成23年10月4日頃」との記載があり,「このところ認知症・下肢の筋力低下等進行しており,急なADLの低下を来す可能性あり。」との指摘がされているが,認知症の中核症状としての「日常の意思決定を行うための認知能力」は「自立」とされ,「自分の意思の伝達能力」は「伝えられる」とされており,特記事項として,「妻が施設入所し介護負担は減ると共に,本人の状態もやや改善傾向にあります。通院していたが,平成23年9月ころから,歩行能力の低下・物忘れが顕著となり,同年10月4日から,同病院とつながりのあるたんぽぽクリニックの医師による訪問診療を受けていた(甲3,原告本人)。亡Bは,平成24年に入ったころから,自己及びY1のその後の生活と,将来的に原告に自宅の土地建物を継いでもらうことを考え,自宅建物の建替えを計画し,原告にも相談の上,同年4月ころから,傾斜地部分を整地し,擁壁を設置するなどの具体的な準備工事を計画した。した工事は,亡Bが業者と打合せをして契約をし,代金の支払も亡B自身が行っていた(原告本人)。亡Bは,同年4月26日ころ,○○の建設に関わっていた不動産コンサルタントのM(以下「M」という。)に対し,自己が死亡した場合の相続税について相談し,これを受けたMが,知り合いの税理士・N(以下「N税理士」という。)に対し,亡Bから聴取した保有資産をもとに相続税の試算を依頼した。)を作成してMに交付し,Mは,同日,亡Bの自宅を訪れ,亡B,原告夫婦及び被告Y2夫婦に対してその内容を説明した(乙ロ21,証人M)。本件試算書では,現行税制における相続税額と,相続税制の改正があった場合の相続税額を試算するとともに,税負担を軽減する方策として,亡Bの5人の孫(原告夫婦と被告Y2夫婦の子ら)に対して,預貯金のうち7500万円を生前贈与することなどが提案されている。亡Bは,平成24年7月ころから,自宅建物の建替えについてもMに相談するようになり,建替えに関する希望として,先代や自らの業績・功績を子孫に伝えたいとして,賞状や勲章の展示スペースを作りたいと話していた。亡Bは,Mから,駐車場として使用されている柴崎の土地にコンビニエンスストアを建てることを提案された際,同土地は(亡Bの死亡による)相続税の納税に充てることにしているとして,即座に提案を却下したということがあった。当時,亡Bは,深大寺東町七丁目の土地の売却代金により,数億円に上る預貯金を有していたが,こうした預貯金については,仮に将来インフレが発生しても自宅の建替え費用やY1の介護費・生活費に支障が生じないように確保しておく考えを持っていた(証人M)。Mは,同年10月23日ころ,設計士のO(以下「O設計士」という。)を同行して,亡Bと面談した。その席で,亡Bは,自宅建物は昭和37年に建築し,約20年前に改築していること,土地は全体で約350坪あり,将来の世代での売却も考えて,100坪の自宅敷地部分,50坪の車庫部分,200坪の宅地部分とに分割することを考えていること,建替え時に仮住まいをしないですむように現在の自宅建物とは別の位置に居宅を新築すること,そのために現在擁壁の設置と整地を進めていること,隣家のPは親戚であるが境界は明確にしておきたいことなどを伝えた。MとO設計士は,同年11月4日,自宅建物を訪問し,亡B,原告夫婦及び被告Y2を交えて,建替えに関する打合せを行い,同月8日には,亡Bと打ち合わせを兼ねた食事をした。その食事の際,亡Bの食が進まないことを気にかけたMに対し,亡Bが,最近はほとんど食事ができないと話したことから,Mは病院に行くことを勧めていた(乙ロ20,21,証人M)。亡Bは,平成24年11月12日ころ,かかりつけの五島医院から紹介されたつつじヶ丘クリニックを受診し,胃部等の検査を受けたところ,胃に腫瘍ができているとの指摘を受け,手術をしてもらった方が良いと勧められ,本件病院を紹介された。つつじヶ丘クリニックには,亡Bが一人で行き,医師からの説明も,全て一人で受けたものである(乙ロ15,16,原告本人)。このため,亡Bは,同日中にMに電話をかけ,医師からがんの告知を受けたことを伝え,急いで遺言書を作りたいと相談した。亡Bは,自宅建物の建替えの話と並行して,Mに対して,平成24年8月ころ,遺言書を作成したいと相談していた(ケアマネージャーにも同様の話しをしていた。)が,当時は亡Bも元気であったことから,具体的な内容を検討するには至っていなかった(乙ロ21,証人M,原告本人)。Mは,同月14日に亡Bのもとを訪れ,遺言書の作成について打合せを行った。その際,亡Bは,Mに対し,「深大寺東の土地(別紙物件目録11ないし15の土地)をY2にあげるつもりだ。」と述べていた(乙ロ21)。亡Bは,平成24年11月15日から,胃がん治療のため本件病院に入院した。預金口座に入金していたが(農協職員が自宅建物に来訪して,亡B自身が手続をしていた。),自身が入院することになったため,この入金手続を原告に依頼した。亡Bは,入院の数日前,農協職員を自宅に呼んで預金払戻しの手続を行い,払い戻した金員で工事業者への支払をするなどしていた(甲32,原告本人)。List」の中の「Impaiament」(「Impairment」の誤記と思われる。チェックが付されている(甲2)。本件病院の診療記録には,次のような記載がある。「『ここじゃなくて,三鷹中央病院にいかなくちゃなんだよ』など,現状への理解力の低下あり。説明すると,『ああそうだった。なんでこんなにわけわからないんだろう?』と不思議がっている。「ナースコールあり,『ここがどこかもわからない,昨日いたところからここまで引っ張ってこられた』と意味不明な発言聞かれる。「リハビリについてや誰かに連れて行かれたと。「ムンテラ後,退院許可でるも,自宅介護無理とのことでMSW介入となる。Worker」〔医療ソーシャルワーカー〕のことを指すと思われる。「いきなり部屋から大声あり。『いったいどこ行けばいいんだよ,いつまで待たせるんだよ。夕飯も食べてないんだ,全くどうなってるんだ。「履物はかず,ナースステーションまで来る。自室へ戻ると4点柵中。してここにいるか分からないと。本人の記憶なく,日中はしっかりされている。入院長期化もしており,デメンツの出現の危険大きい。「一人で起き上がり,歩こうとされたり辻妻の合わない言動が見られている。夜間せん妄ありタッチガードを使用ている。点滴の自己抜去もあり,必要時ミトンを使用する。亡Bが本件病院に入院中の平成24年11月22日,原告夫婦と被告Y2の同席の下,担当のI医師から亡Bに対して,病状や治療方針の説明(いわゆるインフォームドコンセントの手続)が行われた。検査結果や,つつじヶ丘クリニックの医師とのやりとりに関する問答がなされ,同医師は,亡Bについて,しっかりしている,年齢の割に元気,との発言をしており,亡Bに対して,説明を自ら聞くかどうか確認するなどしていた。亡Bは,I医師の説明を最後まで聞いた上で,今後の受診の仕方を尋ねるなどした(乙ロ15,16)。原告及び被告Y2は,亡Bの入院期間中,本件病院の関係者から,亡Bが認知症であると告げられたことはなかった。亡Bは,同日夜,原告に対し,Y1名義と自己名義の農協の貯金について残高証明の取得とキャッシュカードの作成を指示し,同じころ,孫らに対する生前贈与(本件試算書によって提案されたもの)をするための口座開設も指示した(乙ロ22,23,原告本人)。平成24年12月18日付けで本件病院リハビリテーション科の理学療法士が作成した施設間連絡表(甲2)には,「11月17日より理学療法開始致しました。介入当初は吐き気の訴えが強く,また不穏状態で指示理解が難しく,ベッド上にて訓練実施いたしました。キャスターウォーカー歩行見守りにて可能となりました。12月8日頃より再度不穏状態となり,見当識に問題が生じ始めました。12月12日に食道ステント留置施行された後も譫妄が出現し,落ち着かず,コミュニケーションが難しくなりました。Mは,亡Bが本件病院に入院した後,何度も同病院に通い,亡Bの財産の内容,処分の方針等について聞き取りを行い,それを知り合いの弁護士である被告Y3に伝え,遺言書の案文の作成を依頼した(証人M)。亡Bは,遺言書の作成に当たっても,Y1の生活の経済的安定と,先代からの業績・功績の承継を気にかけていた。Y1の生活面については,被告Y2に財産管理と生活のサポートを委ねること,その分,被告Y2には相応の財産を与えること,税金面では配偶者控除を利用するともに,相続税の原資には柴崎の土地の売却代金を充てることなどを決めており,Mにはそれを遺言書の形にまとめることを依頼していた。亡Bは,信託制度の存在を知っており,Y1の介護に関して信託を利用することは亡Bからの提案であった(証人M)。被告Y3は,平成24年11月26日ころ,A公証人に対し,その時点で作成していた亡Bの遺言書案をFAXで送付して公正証書遺言の作成を依頼し,その後,FAXや電話で,遺言書案や登記簿謄本等のやりとりを行った。被告Y3は,A公証人に対し,亡Bが末期がんで本件病院に入院中であることを伝え,遺言公正証書作成の際には同病院に出張してほしいと依頼したが,亡Bの意識は清明で,受け答えはきちんとできる旨伝えていた(乙ハ1,証人A)。実際にA公証人が出張して公正証書遺言を作成する日については,当初から具体的に決められていたわけではなかったが,平成24年11月末日か同年12月1日ころ,被告Y3からA公証人に対し,亡Bの容態があまり良くないので早く作りたいとの連絡があり,同月3日にA公証人が本件病院に出張することが決まった(乙ハ1,証人A)。A公証人は,平成18年2月から板橋公証役場に勤務し,年間100件ないし200件程度の遺言公正証書を作成しているところ,一般的にその作成は,次のような手順で行っている。作成場所となる部屋から,遺言者や証人以外の者は全員退室させる。遺言者の人物確認を行う(氏名,生年月日,住所,職業等)。遺言者から家族関係を聴取する(相続人の確認)。遺言者から財産の概要を聴取する。遺言者から遺言の内容を聴取する。聴取した遺言内容が,あらかじめ作成しておいた公正証書案のとおりであれば,その公正証書の読み聞かせをする。その際,各条項毎に,A公証人から簡単に内容を説明し,間違いがないことを確認しながら進める。読み聞かせ後,遺言者に最終確認し,間違いがなければ証人にも確認してもらい,遺言者,証人に署名捺印してもらい,最後にA公証人が署名捺印する。A公証人は,作成した遺言公正証書の有効性が事後に争われる可能性があることを念頭に,その作成状況を3つの類型に分けて手控えメモを作成している。1つめは,特に問題がないと思われる事案で,その場合は手控えメモに「問題なし」とだけ記載する。2つめは,ある程度問題が発生する可能性がある事案で,その場合は手控えメモに,作成開始時間,具体的な質問方法,遺言者の答え方や態度等,読み聞かせ時の遺言者の状況,作成終了時間,医師からの聴取結果,その他参考事項を記載する。3つめは,かなり問題があると思われる事案(遺言能力がないと考えられる場合は遺言公正証書の作成を断る。)で,その場合は手控えメモに,作成時の写真や医師の診断書等を添付し,遺言公正証書作成の経緯状況に関する詳細な報告書を作成して,公正証書原本と一緒に編綴する(乙ハ1,証人A)。平成24年12月3日,A公証人が亡Bの病室を訪れると,同人は姿勢を正してベッドに座って待機していた。A公証人が,横になることを勧めても,「大丈夫です。」と返事をして,本件遺言書作成中(1時間前後),横になることはなかった。A公証人は,上記(ア)の手順どおりに本件遺言書を作成したが,本件遺言のうち,信託に係る部分については,制度趣旨等を説明した上で,改めて亡Bに対し,受託者,受益者,目的財産等の内容を確認した。遺産の配分が原告より被告Y2の方がやや多いことに関して,亡Bは「親の面倒をよく看てくれるから。」という趣旨の発言をしていた。その他,A公証人から見て,亡Bの判断能力に関して疑問を感じさせる事情はなかった。本件遺言書作成後,A公証人は,自己の手控えメモに,「問題なし」とだけ記載した(乙ハ1,証人A)。亡Bが意思能力(遺言能力)を欠いていたということは認められない。亡Bについては,上記(1)のア(カ)及びイ(ア)のとおり,医師ないし医療機関において,認知症との判断がされていたことが認められるが,それらの記録上,一般に認知症診断に用いられる長谷川式認知症スケールによる検査や画像診断が行われた形跡は認められず,上記記載は,単に認知症と思われる症状が出現していることを記載したにすぎないと考えられる。これらの記載及びこれらに付随する記載からは,亡Bの物忘れ等がある程度進んでいたことは窺われるものの,事理弁識能力の欠如までは窺われず,上記(1)認定に係る事実経過を見ても,年相応の記憶力の減退を超えて,認知症の症状が顕著に現れていたとは認められない。原告は,上記(1)イ(イ)に係る診療記録上の記載を指摘するが,それらの異常な言動は入院中継続していたものではなく,担当医師から原告や被告Y2に対してこうした言動の報告や説明がされたこともなかったのであるから,一時的に発生した譫妄状態と理解するのが相当である。したがって,本件遺言書作成時にそうした譫妄状態にない限り,意思能力の有無を左右する事情には当たらない。原告は,本件遺言の内容に関し,そこで用いられた信託制度が一般に認知されていないというが,亡Bの経歴からみて,これを知っていた可能性は十分あると考えられるし,本件遺言における信託は,被告Y2をして,遺産となる預貯金からY1の生活に必要な金銭給付をさせるというものにすぎないから,内容的に難しいということはない。原告は,数億円の預貯金の一切を信託に付し,相続税には柴崎の土地の売却代金を充てるという本件遺言の内容が,不自然かつ不合理であるとも主張する。柴崎の土地は駐車場として利用していた土地であるから,経済的必要性に応じて換価することは十分考えられ,それ自体特段不合理なところはない。上記のように預貯金に手を付けないこととした理由について,Mは,亡Bは仮にインフレが発生しても,自宅建替え費用やY1の生活費に支障を来さないように配慮していた旨証言するところ,当時の社会経済状況でインフレまで想定するなどということは,コンサルタントのMの発想からは出てこないはずであり,かえってそれが亡B本人の言葉であったことが推認される。亡Bが時として不合理とも思える事柄を進めることは,上記(1)ア(カ)(単なる物置の設置に200万円の契約をしようとしたこと)のように,従前から見受けられていたところであるし,そうした発想は,亡Bが達成しようとした目的との関係で,必ずしも不合理とか支離滅裂というものではない(200万円の物置設置は,現存する物置を除去してそこに新たに居宅を建築するための手段であり,単に金額にこだわらなかったというにすぎないし,柴崎の土地の売却は,Y1の生活費等として預貯金を確保することが亡Bの中で不動の優先事項であったことから,相続税の代替財源として考えついたものと推測される。したがって,上記のような遺言内容は,亡Bのこだわりや性格が表れたものと考えられ,もとより,意思能力に問題があったことを窺わせる事情には当たらない。通常,遺言無効確認訴訟においては,遺言内容に相当の偏りがあることがほとんどであり(遺言無効を主張する者に対する分配が少ない),そのことに相続人同士の猜疑心が加わって対立が強まるものであるが,本件遺言にはそのような偏りはほとんどなく(自宅の土地建物は原告,賃貸に供している不動産は被告Y2,預貯金は信託終了後に折半というもの),その意味でも,亡Bの意思能力に問題があったことや,被告Y2あるいはその意向を受けたMから亡Bに対する働きかけがあったことなどは全く窺われない。亡Bが意思能力を欠いていたとする原告の主張は採用できない。前記1に説示したとおり,本件遺言は有効であるから,被告Y2は,これにより,本件賃貸物件を相続し(柴崎の土地については10分の1),それとともに,各不動産に係る賃貸借契約における賃貸人たる地位も承継したというべきである。原告がこれらの賃貸借契約に係る賃料を受け取り保管することについて,被告Y2との間で合意が成立したという事情もない。したがって,原告が各賃貸借契約に基づく賃料を受け取り保管していることは,仮にそれを費消していなくても,法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼしたことになるから,その受取額につき不当利得が成立する。証拠(甲4ないし17,22ないし24,30,乙ロ2ないし6)及び弁論の全趣旨によれば,被告Y2が請求する期間について,原告が受け取った賃料は,以下の金額であることが認められ,これらを超える利得があることは認められない。本件第1建物68万円(平成25年2月から同年9月分)なお,平成25年1月分は,亡B名義の口座に入金されている。本件第3建物48万円(平成25年1月及び同年3月分から同年7月分。本件第4建物54万円(平成25年2月から同年7月分)なお,平成25年1月分は,亡B名義の口座に入金されている。平成25年1月分,2月分及び4月分ないし10月分の各合計額については,別紙「本件駐車場の賃貸借の状況」のとおり認められるが,3月分については,平成25年3月15日に入金された「駐車臨時」の2万8000円(甲4,30)が計上されていないため,同月分の合計額は,31万4000円に2万8000円を加えた34万2000円であると認められる。したがって,柴崎の土地の駐車場賃料のうち,原告が受け取った平成25年1月分から同年10月分までの合計額は,319万3680円であり,被告Y2の取得分はその10分の1の31万9368円となる。すると,上記アないしオの賃料に係る不当利得の合計は249万1240円であるから,この限度で被告Y2の請求(B事件訴状記載)に理由があり,また,上記カの賃料に係る不当利得は,31万9368円であるから,この限度で被告Y2の請求(B事件訴えの変更申立書記載)に理由がある。結論よって,原告の被告らに対する請求には理由がないからこれを棄却することとし,被告Y2の原告に対する請求は上記の限度で理由があるからその限度で認容し,その余は理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担につき民訴法61条,64条本文を,仮執行の宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。)トラックバックは利用できません。」交渉営業代行プロ「選挙ドットウィン!」絶大な認知度拡大を目的として、恒久的なゲリラPRを可能にする集客マーケティング。ご指定のエリアに集中的なローカルマーケティングで、地域住民(有権者)の皆様へアプローチ。掲示貼付後のメンテナンス(撤去|剥がし)および掲示許可承諾者(家主|オーナー)からの苦情クレームも対応可能。