Reader」が必要です。インストールされていない場合、右記よりダウンロードしてください。BIZ」(ウォームビズ)への取り組みが始まりました。期間は来年3月末までの4カ月間。ONE」(ウォームビズ・プラス・ワン)を広げようと呼びかけています。目安とすべき暖房室温は「20°C」。環境庁の主導により、冬の地球温暖化対策の一つとして2005年度からスタートし、早くも9年目を迎えます。それぞれに、低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルへと変革してもらうのが最終的な狙いです。昨年度に呼びかけた「ウォームシェア」は、一人ひとりが暖房を使うのではなく、みんなが暖かいところに集まることで、エネルギーの節約につなげていこうという取り組み。家族やご近所で一つの部屋に集まったり、暖房を止めて街に出かけたりして、エネルギー消費を楽しく節約していくよう呼びかけました。2013年度は「プラス・ワン」を呼びかけ今年度から新たに呼びかける「ウォームビズ・プラス・ワン」は、さらにもう一つ、楽しく・温かく・快適に過ごすためのアイテムやアイデア、アクションなどをプラスして、「ウォームビズ」の取り組みをさらに拡大してもらうおうという呼びかけです。環境省としては、企業・団体が提案する「プラス・ワン」を公式WEBサイトの特設ページなどで紹介するほか、国民一人ひとりがアイデアをもう一つプラスして、ライフスタイル全般で「ウォームビズ」を広げるよう呼びかけていくことにしています。企業・団体の取り組みとしては、例えば日本百貨店協会は、節電と地球温暖化防止に貢献するため、全会員店(85社230店舗)が11月から、安全衛生や商品特性に配慮しつつ空調温度を緩和する取り組みを始めました。日本アパレル・ファッション産業協会は10月から開始する恒例の「KOROMOGAEキャンペーン」で、衣替えをしながら温かくドレスアップするスタイル提案を行っています。日本チェーンストア協会は、各店舗内の空調設定温度を見直すとともに、体が温かくなる料理や食材の提案による暖房の使用低減、家庭での団らん、保温効果の高い服装による暖房の設定見直しを提案しています。今冬の電力需給、北海道だけやや不安残るでは、今冬の電力需給はどのような見通しにあるのでしょうか。)によれば、厳寒となるリスクや、直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだうえで、いずれの電力管内でも「電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しにある」とのことです。北海道電力は予備率6.9%を確保できる見通しであるものの、他社からの電力融通に制約があることから多少不安を抱えています。時代は「省エネ・節電」から「創エネ・創電」へところで、東日本大震災のあと、我が国では全国民・産業を挙げた「省エネ・節電」努力により、原発なしで酷暑、厳冬を乗り切ってきています。この中で、再生可能エネルギーの導入促進や技術開発の進展により、太陽光発電やエネファーム(燃料電池)の本格普及が始まったうえ、電力最大の弱点(蓄えられない)を補う家庭用蓄電池も登場し始めています。した見方からすれば、クールビズ、ウォームビズもそろそろ、「創エネ・創電」へと進化するときを迎えつつあると言えます。受付を、2014年3月31日で終了すると発表しました。補助金総額が予算残額を超過すれば、申込期間中であっても受付は終了となります。太陽光発電への補助金制度は、1994年度に設けられ、2005年度まででいったん打ち切られたあと、低炭素社会づくりを促進する狙いから2009年度(1kWあたり7万円)に再開されました。補助金額は太陽光発電の普及拡大にともなうシステム価格の低下を受けて下降し、2013年度は1kWあたり2万円(システム単価:41万円以下のとき)、ないし1.5万円(同:41万円以上50万円以下のとき)になっています。)は2012年4月までに100万件を突破。289.6万kWに達しています。国土交通省が10月31日に公表した新設住宅着工統計によれば、2013年9月の新設住宅着工数は13カ月連続プラスの88,539戸で、前年同月を19.4%も上回りました。住宅ローンの金利や住宅の先高感が強まっているうえ、2014年4月、2015年10月(見込み)の消費税値上げを前に“駆け込み需要”が発生しているためと見られます。1~9月の合計数は708,746戸で、前年同期を10.3%、66,289戸上回っています。合計数を利用関係別に見ると、持ち家が254,367戸(11.7%増)、貸家が250,304戸(10.3%増)、給与住宅が3,817戸(21.8%減)、分譲住宅が200,258戸(9.5%増)となっており、持ち家、借家10%以上増えているほか、分譲住宅も大きく増えています。国(経済産業省)ではいま、LPガスの災害対応力を強めるため、大地震などの災害が発生したときに、LPガス流通・供給・保安の拠点となる「中核充填所」の整備を進めています。全国400カ所に設けられる予定になっており、県内では14カ所の整備が決まっています(予定16カ所)。協会が緊急自動車を導入したのは、こうした中核充填所と協会との連携を強めることで的確・迅速な支援活動を展開し、地域防災体制を拡充強化していくためです。そのような支援体制を整えることが、公益社団法人として県民の安全・安心の向上に貢献できるうえ、平時においても時宜を得た広報活動を通じて、有益情報を効果的に提供していくことができると考えたからです。LPガスの5kg容器を接続したとき、10時間ほどの連続運転ができるデンヨー「GE-900P」。照明や炊飯器、電子機器の家庭用電源などとして使用できます。5支部に設置しますが、今後も継続し全支部に設置する構想もあります。県民の安全・安心の向上にいっそうまい進お客様宅ごとに容器を置いて供給するLPガスは、ネットワーク型の都市ガスなどと比べて災害時の復旧が早いので、「災害に強いエネルギー」として評価していただいています。その強みを、大規模地震などの災害発生時に十分に活かしていくには、お客様に最も近い地域、現場に直結した防災体制を整える必要があります。そのためには、国の政策的支援を受けて整備が進められている中核充填所との連携が重要になると考えていましたが、このたび協会のこうした考え方に県安全防災局と県警察本部からご理解が得られ、地方LPガス協会には例のなかった緊急自動車の運用を認めていただきました。協会に平成25年8月26日、電話による口頭での回答がありました。第一報は「プロパンガスの爆発」というものであった、と説明。LPガス協会も文書で抗議し、理由の説明と訂正記事の掲載を求めています(京都府協会は、同時にほか3新聞社<京都、朝日、毎日>にも抗議)。喜多社長に宛てて、古川会長名による質問状を送りました。火災事故はガソリンを使った自家発電機への給油中に起きましたが、同社は「プロパンガスか」と報道したため、質問状ではLPガス消費者の不安を払拭するよう、経緯を説明のうえ訂正記事を掲載することを求めています。おける火災事故報道について」)を送ったのは、同社報道(8月16日付け社会面)が、小見出しやリード文で「プロパンガスか」といった記載をしながら、本文にはLPガスを原因だとする記述は一切なく、爆発音と炎からLPガスと関連付けた憶測記事ではないかと思われるからです。「プロパンガスか」と記述しています。憶測記事はLPガス事業者の日ごろの努力を打ち砕くものLPガスを取り扱う者は日ごろから細心の注意を払って保安の確保に努めていますが、同社報道はLPガス消費者に「LPガスは安全だろうか」と一抹の不安を覚えさせ、LPガス事業者の日ごろの努力を一瞬にして打ち砕きかねないものです。「社会の公器」として事実を正確に報道する使命がある新聞報道が、あやふやな情報による憶測記事を載せるべきでないことはもとより明白です。質問状では日本経済新聞社に3点を質し、このことの重要性を改めて自覚し、善処するよう求めています。協会が日本経済新聞社に行った3つの質問(概要)「プロパンガスか」「プロパンガスが爆発した可能性がある」としたのは、どのような取材あるいは関係者からの情報によって判断したのか。編集の責任者は、どのような判断から記事掲載を許可したのか。火災原因がLPガス以外であると判明した時点で訂正記事を掲載することが必要であると考えているが、どう対応するのか。8月22日現在、同社からの回答はきていませんし、訂正記事の掲載もありません。おける火災事故報道について」)を送ったのは、同社報道(8月16日付け社会面)が、小見出しやリード文で「プロパンガスか」といった記載をしながら、本文にはLPガスを原因だとする記述は一切なく、爆発音と炎からLPガスと関連付けた憶測記事ではないかと思われるからです。「プロパンガスか」と記述しています。協会では、昨年に引き続いて「横浜防災フェア2013」に参加します。当日は、東日本大震災に関するパネルやLPガス発電機、LPG車を展示するとともに、災害に強いLPガスをPRするパンフレットやグッズの配布を通じて、LPガスの特性を来場者にわかりやすくアピールするほか、お子様向けの楽しい企画も用意していますので、是非ご来場下さい。詳細はこちらPDF「横浜防災フェア2013」シェールガス、メタンハイドレートをうたう“買え買え詐欺”に注意を2013年5月(独)国民生活センターによれば、昨年10月以降、新たなエネルギー事業への投資などを勧誘する“買え買え詐欺”の相談が増えており、過去に勧誘被害に遭ったことのある人や、不安や恐怖を少しでも感じた人は、警察署や消費生活センターに相談するよう注意を呼びかけています(5月9日)。東日本大震災のあと、再生可能エネルギーへの関心が高まったことから、太陽光発電などをうたった詐欺が増えましたが、最近は採取技術の進展で商業化が進んでいるシェールガス(アメリカ、中国など)やメタンハイドレード(日本近海など)が脚光を浴び始めていることから、これらをうたった詐欺の相談事例が増えています。国民生活センターのPIO-NETへの登録相談数は、それまで数件でしたが、昨年10月に21件、11~2月には毎月60件前後へと急増。その後も、後を絶たない状況にあります。被害に遭わないためには、はっきり断ることがポイント国民生活センターでは、(1)「権利を高値で買い取る」などと持ちかけてくる勧誘の電話には「興味ありません」「お断りします」と言って電話を切る、(2)業者の話をうのみにせず、お金を払う前に周囲の人や消費生活センターに相談するようアドバイスをしています。母宛にA社から、シェールガスを掘っている会社の案内書が届き、1口120万円で1年後の償還時に6~8%の分配金が上乗せされるという施設運用権の説明があった。その後B社から電話があり、「運用権はDMが届いた人しか買えないので名義を貸してほしい。後で法人名義に変更し、C社に倍の価格で買い取ってもらえる。後日謝礼をする」と言われたので了承した。500万円を宅配便でA社に送金してほしい」と言われた。その後もB社から名義変更手数料等の名目で請求され、A社に送った。母から話を聞いて詐欺だと注意したが、母は謝礼の話を信じている。メタンハイドレートで景気が回復すると、ファンドを勧誘する業者A社から電話があり、「海外リゾートで成功し、メタンハイドレートの採掘に携わっているB社の資料が届いていないか。B社のファンドを欲しがっている人がいるが、地域指定があって購入できないので名前を貸して欲しい。お金は欲しがっている人が払う。万円の申し込みをすれば、報酬として1,600万円と過去の投資詐欺での被害額分を払う」と言われ、B社に申し込み、契約を交わした。億円欲しがっている人がいて、会社が契約に動いている。万円を支払って欲しい」と連絡があり、「支払えない」と伝えたところ、A社からも何度も電話があり、「やめると家族が大変なことになる」と電話で脅された。政府は4月26日、平成25年6月から9月までの「今夏の省エネルギー対策」を発表しました。国民が揃って省エネを一層推進するよう求めています。冷房は28度C、クール・ビズを励行、熱中症を予防このうち、住宅・ビル関係については、住宅・ビル等の省エネ対応と、エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入の2つを提唱しています。運輸分野では公共交通機関の利用やエコドライブの実践など4点を求めています。・エネルギー使用機器を最適に制御するシステム(BEMS・HEMS)の導入*ディマンドリスポンス:需要応答。ここでは、割高な料金が設定されている昼間時の需要を抑制し、割安な料金が設定されている夜間時へ移行させる仕組みを指す。提供するエネルギー消費効率情報を参考にしつつ、省エネ性能の高い機器を選ぶ。県央ガス協同組合(金指清隆代表理事)は4月17日、大和市(大木哲市長)に「炊き出しステーション」を寄贈しました。さくら門で、同日午前11時半から「感謝状贈呈式」が行われました。寄贈した「炊き出しステーション」を前に大木市長(中央)とともに(左:金指代表理事、右:池田会長)組合が市に「炊き出しステーション」を寄贈したのは、大規模地震などの災害が発生したとき、“地震に強いLPガス”を使って、いち早く炊き出しなどを行い、被災者を支援してもらう狙いから。LPG保安協会会長などが出席。金指代表理事から大木市長に寄贈品の目録を贈呈。これを受け、大木市長から金指代表理事に感謝状が贈呈されました。大木市長が「炊き出し施設があれば、災害時に炊き出しがすぐに行えるので、非常に心強い。組合、協会の方々のご配慮に対し、市民を代表してお礼を申し上げます」とあいさつし、謝意を表しました。会場ではこのあと、「炊き出しステーション」を利用して、アルファ化米による炊き出しの実演と配布が行われました。地下式のLPガス国家備蓄基地である倉敷基地(倉敷市)が3月16日、波方基地(今治市)が同29日に相次いで完成し、2005年に完成した地上式3基地と合わせ、5基地・150万トン体制(45日分)が整いました。国備構想は、国際紛争や災害によるLPガス供給の途絶に備えるため、先行して達成されている民間備蓄(50日分)に加え、国家プロジェクトとして準備・建設が進められ、20年の歳月を費やして実現しました。倉敷、波方基地では今夏から順次LPガスが積み増されていきます。