お知らせ・ブログお気軽にお問い合わせください。]お問い合わせはこちらお気軽にお問い合わせください。求人サイト】サワディーカー!LABタイ語学校です!今回は、タイで起業してから、黒字化させるまでにどのくらい必要なのかを試算していきます!特に今回は求人サイトの運営に焦点を当てました。pim)】タイ人を面接する際に使える5つのタイ語会話例と注意点3つを紹介!想像以上!?タイの起業から一年間にかかる費用は約xxx万バーツ*こちらのページに記載の情報は2020年1月現在のものです。変更される可能性があります。起業した場合には、最初の設備投資や登記費用だけでなく、黒字化するまでにかかる費用を準備しておかなければなりません。今回は求人サイトを運営する企業で、3年目で黒字化すると仮定して試算してみます。簡単な費用と収益は以下の通りです。この記事では、それぞれの費用や売上に対して一つ一つ順番に説明します。登記、オフィス、従業員にかかる費用タイで起業する場合は最も規模の小さくても、日本人経営者1人+タイ従業員4人となります。毎月かかる費用は186,500バーツ、最初の1年間の費用は2,468,000バーツになります。人材紹介の場合、Webサイト上で求人情報の公開を行ったり、Web上のアクセスが集客の一部になることが多いです。40,000バーツ程度がかかります。サーバー代・ドメイン代は高くても年間3000バーツ程度なので、一ヶ月300バーツ以下と小さいため、今回はカウントしません。自社サイト及び自社メディアの他に、会員制の求人サイトを作成する必要があります。タイの日系企業の相場は確認できませんでしたが、日本の企業の求人システム構築を確認すると、相場は50万円~100万円(約15万バーツ~30万バーツ)でした。サービスの質を大きく左右する部分でもあり、アフターサービスも考えると、ここはタイ企業に依頼して料金を下げるわけにはいきません。広告宣伝費は業界・業種ごとに差があるものの、人材紹介が含まれるサービス業の広告宣伝費用は売上の約15%~20%と言われています。(参考記事)特に創業期は知名度や口コミがほとんどなく、広告が集客の要となりますので自社の目標売上の20%と置きます。人材採用費用タイの人材紹介業では、転職は年収の20%または2ヶ月分の給料であることが多いです。毎月の人件費の合計140,000バーツから経営者自身への50,000バーツを引くと、毎月のタイ人の給料は合計90,000バーツ。タイ従業員合計給料の2ヶ月分の180,000バーツが人材採用費用となります。タイは離職率が低いため、1年間全員が継続するとは限りません。Webサイト&求人システム作成費用、)毎年の継続的にかかる費用は、約232万バーツ+広告宣伝費用(年間売上目標の20%)となります。どのくらいの期間で年間の黒字化ができるか?実際、世の企業はどのくらいの期間で黒字化、均衡化しているのでしょうか?東京商工会議所が出している統計に寄ると、日本の企業では、3年目以降の約4分の3以上の企業は年間の収入が支出に追いついています。80.2%参考:創業の実態に関する調査報告書(平成26年)業種の差はありますが、3年目、4年目まで続いているのであれば年間で収入が支出に追いついている可能性は高いと言って問題はなさそうです。次に、タイに進出した日系企業の財務を確認すると、タイだから特別黒字化しやすいというわけではないということがわかります。デメリットはあると言えども、事業・資本がある程度確立された企業が進出した場合でも日本国内の企業と、大きな差はないことがわかります。本ページでは、この設立して3年目に年間で収支が支出に追いつくと仮定します。現在の人材業界では、就職が決定するまでの手数料を0円とする、成果報酬型が主流になっています。月額プランの求人広告の場合、成果の有無に関わらずお金を支払う必要があります。創業初期段階で顧客を獲得することが成果報酬型よりもとても難しくなります。成果報酬型のサービスでは取り扱いにくい求人を集めたり、一件一件の求人への応募率を高めていく必要があります。広範囲の求人を集めていては大手サイトには敵いません。マルチリンガル、エンジニア、非正規雇用、ハイクラス転職など、特に人材を絞る必要があります。日系企業が対象としているのは、1日本語検定取得者などのハイクラスのタイ人、2日本人の転職、がほとんどです。タイ人の求人があります。日本人が一人の状態で2日本人の転職を対象に行うのは営業が難しいです。タイ人に関しては、300バーツから受注しているような企業がいくつかありますので、タイ系の企業に勝ることが難しいと判断します今回は1日本語検定取得者などのハイクラスのタイ人を対象に、日系企業・タイ企業に対して営業していきます。求職者の集客に取り組むWebマーケティングでアクセスを増やし、複数媒体で展開する日タイ問わず、安定している人材会社は、フリーペーパーのようなオフラインのマーケティングとSEO(検索エンジン最適化)やSNSなどのオンラインマーケティングの広範囲で集客を行っています。いえども、創業期からフリーペーパー等を発行するのは非常にコストがかかり、大きなリスクが伴います。WEBマーケティングを複数の媒体で育てていきます。求人メディアを作り、コンテンツを充実させて検索からアクセスを得る。SNSのアカウントでフォロワーを増やす。Youtubeで企業イメージを作っていく。いうようなことが必要になってきます。人材の知識がかなり必要になりますが、転職系Youtuberのようなチャンネルを作り上げるイメージです。会社を立ち上げる前にメディアを育て、より事業を成功させやすくする。タイ語がある程度できたり、翻訳を手伝ってもらう等して、「創業前からある程度アクセスを集めることのできているサイトを作り上げておく」というのも良い手段です。求職者の集客がオンラインが中心となる場合、創業前でメディアをどれだけ育てられたかで事業の見通しが付きます。創業後のスタッフの指導やマネジメントも楽になりますし、運転資金を借り入れする場合には武器にもなります。既存の求人サービスと差別化する。タイ全体の離職率は15%、日系企業に限れば15~20%(バンコク商工会議所)というデータが出ており、特に製造業が低い傾向にあります。転職文化を持ち、失業率が1%台のタイは売り手市場です。大手よりも単価の高い掲載課金の求人広告である以上は、人材の質や応募率が高くなくては法人契約が獲得できません。「応募率の高さ」を特徴付けるということを考えてみます。応募率の高さを高めるには求人サイトのアクセスを集めている状況で「掲載求人数を抑え、それぞれの求人をいかに魅力的に映すか?」ということが重要になってきます。Webデザインやコピーライティングに長けているスタッフを雇い、一つ一つの求人のクオリティを高めます。アクセスを予め集めた自社メディアを使い、まず成果を出してから「応募率が高い」という魅力を押し出して行く必要があります。単価:5000バーツ(複数ポジション)営業先:日系企業、タイ企業3年目の黒字化に必要な顧客数・営業数3年目に年間の収支を黒字化させる場合の必要な顧客ですが、もちろん単価設定によって大きく異なります。単価設定ごとに必要な顧客数から営業数を割り出し、実際に実現可能かどうかを考えていきます。*離脱率は50%→40%→30%で想定。契約した法人が途中で解約することも当然有ります。創業期から年数を経るにつれて、サービスの質が向上することで離脱率は上がります。今回の離脱率は1年目:50%、2年目:40%、3年目:30%と置きます。単価5000バーツとすると3年間で黒字化するためには、3年目の毎月の顧客数の平均が49社以上にならなければなりません。社員数5人でこの顧客数を達成するには不可能ではないラインだと言えます。):年数を経るにつれて成約率は徐々に上昇することを考慮し、1年目は5%、2年目は6.7%、3年目は10%として計算。10四半期ごとの営業数の平均は105件。自社メディアの月間ユーザーの2%が求人サイトへ流入すると仮定します。求人サイトの求人数に応じて求人の申し込み確率は変動するので、自社メディアからの流入のうち、求人に応募する割合は1年目が0.5%、2年目が1.5%、3年目が2%と置きましょう。した場合に、1年目は年間42名の求職者、2年目は98名の求職者が自社メディアを通じて応募があると計算できます。創業時までに自社メディアの月間ユーザーを5000人まで上げておき、特に1年目にタイ人従業員にノウハウを移譲しつつ、ユーザーの上昇に注力します。3年目になると、3ヶ月間の申し込みユーザーよりも掲載求人の方が多くなってしまいますが、目標の応募数に足りない部分を、売上の20%を使った広告費によるWEB広告などで補います。求人広告の制作スタッフがインタビューと視察を行い、情報量の豊富な求人を作成します。掲載求人の元となる要項を顧客に作成していただく。顧客企業の視察とミーティングを行う。2のインタビューを踏まえて、1の求人要項をスタッフがキャッチコピーの作成などを行い、編集。顧客にフィードバックをいただき、修正して掲載完了。企業からの問い合わせなどに対して、その都度の対応を行います。全体所要時間:問い合わせ1件に付き30分~1時間半がかかると考えて、一週間に5時間。デジタルマーケティング自社メディアの新規記事の執筆と、SNS・Youtubeの動画投稿などを行います。1~2年目は特に求職者の集客のために注力し、1日1記事の自社メディア投稿とSNS投稿、Youtubeに1週間につき1動画を投稿します。1週間の合計の所要時間は38時間です。含めた5人の社員で行う場合に各社員が何をどのくらい行うのか決定します。1年目はWebマーケティングのアクセスに注力しながら営業活動を行います。週当たりの目標は約8社に営業です。営業先のリストアップは非常に手間がかかるのでリストを購入すると想定します。黒字化までにかかる費用はいくらか?3年目で年間の黒字化に成功した場合2年目同様に初期から徐々に傾きが増えていく場合は、このような顧客数の曲線ができます。この時、黒字化までにかかった損益、つまりこの会社が均衡化するまでに必要であった費用はどれだけか見てみましょう。黒字化するまでの間、この赤字の分を工面しなければなりません。東南アジアで起業というと、費用が少なく済むというイメージですが、そうは言えない数字ですね。当然といえば当然ですが、特に登記費用の7万バーツと比較すると非常に大きな額です。まとめ今回想定した、ハイクラスタイ人材の求人サイトで、単価5000バーツ、自社メディアの月間アクセスユーザー数5000人から開始という条件だと3年目で年間の黒字化ができた場合でも、およそマイナス432万バーツの損益が計上されるということがわかりました。実際に現在既に人材広告及び人材紹介業は既に飽和状態に近く、収益化するまでの実際の道のりは更に難しいことが予想されます。タイで起業というと日本よりも費用が低くなると思いがちですが、しっかり収益化して安定化するまでの資金を準備していなければ上手くいくものも上手く行かなくなってしまいます。求人サイト事業だけでなく、他の事業にも同じことが言えます。事業の方向性だけでなく、費用や収益を一度試算してみて考えてみるととても良い機会になると思います。最後までご覧いただきありがとうございました!!*こちらのページに記載の情報は2020年1月現在のものです。変更される可能性があります。「タイについてもっと知りたい」、「タイでキャリアアップがしたい」そんな思いはありませんか?LABタイ語学校では、日本語堪能な先生が皆様のタイ語学習をサポートしております。タイ語を覚えてもっとタイを楽しみましょう!初回体験レッスンは無料で実施しております。お気軽にご連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