市税条例を一部改正(平成27年12月・平成28年6月)|尼崎市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。市税条例を一部改正(平成27年12月・平成28年6月)ここから本文です。地方税法の改正に伴い、市税条例を改正しています。主な改正内容は次のとおりです。納税の猶予制度について一定の要件を満たし、納税の猶予が認められた市税についての分割納付、また、納税の猶予のために提出していただく書類などの手続について定めました。個人市民税スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が創設されました。法人市民税の法人税割に係る税率を平成29年4月1日以後に開始する事業年度から次のとおり改正します。5年度分)に限り、居住部分の床面積120平方メートルまでの固定資産税額を2分の1に減額する措置の適用期限を平成30年3月31日までに延長します。次の1~3に係る固定資産税(2については都市計画税も含む)について、課税標準を下記のとおり軽減します。詳しくは税務管理課(電話番号06-6489-6243)まで。218,813世帯です。