コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。(Tue)フェイスブックやツイッターだけじゃない!アノニマス(Anonymous)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%8B%E3%83%9E%E3%82%B9_(%E9%9B%86%E5%9B%A3)中東・北アフリカ騒乱で体制側を追い込んだ、覆面ハッカー集団「アノニマス」の正体!反政府運動を阻止しようと、エジプト政府が国内でのツイッターやフェイスブックへのアクセスを遮断した1月26日、国境なきハッカー集団のアノニマス(Anonymous、「匿名」という意味)は、エジプト政府への攻撃準備を始めていた。サイトはDDoS攻撃(標的サイトに大量のデータを送信し機能を停止させる「分散型サービス拒否攻撃」)にさらされて利用不可能な状態に陥った。アノニマスは、「われわれは、言論の自由を脅かす検閲行為には容赦しない」とサイトに宣言を残した。アノニマスの名前が広く知られるようになったのは、昨年、同集団がウィキリークスを後方支援するために行った「オペレーション・ペイバック」によってである。昨秋、アメリカ国務省の外交公電を多数暴露したウィキリークスとの関わりを断つために、マスターカード、ビザ、ペイパル、アマゾンなどがウィキリークスの寄付金集めやサーバ利用のサービスを中止した。その処置に怒ったアノニマスは、復讐のためにやはりこれらのサイトにDDoS攻撃を仕掛け、いくつかのサイトをダウンさせた。これは、謎の集団アノニマスの組織力と行動力を示す出来事となった。アノニマスとは何者なのか。じつは、もともとは4chanという英語圏の掲示板サイトのメンバーが中心となって組織化されたといわれている。4chanは、日本の2チャンネルを模倣してつくられたサイトで、マンガ、アニメといったスレッドでメンバーがおしゃべりしているような場所だ。アノニマスも最初は愉快犯的なハッカー行為を行う集まりだったが、オペレーション・ペイバックあたりからメキメキと使命感を帯び始めた。インターネットの自由を脅かす組織や、人権を擁護しない国家や組織に対してサイバー攻撃をする。ハッカーとしての知能を最大限に利用して、これまでにない方法で戦う「正義の味方」という立ち位置だ。一説によると、アノニマスの典型的なメンバーは18歳から24歳の「ニキビ面の青少年たち」だという。1月末にオペレーション・ペイバックに絡んで5人がイギリスで逮捕されたが、それぞれ15歳、16歳、19歳、20歳、26歳の男性だった。アノニマスのメンバーは、公の場に登場する際には髭をはやした妙な仮面をかぶって正体がわからないようにするのが特徴だ。その写真を見ると、女性も少なからず含まれてるようだ。アノニマスはゆるくつながった集団で、総勢は1000人強といわれる。組織構造としては、友達のつながりのような水平的なものだが、最近はメンバーの関心ごとによってある程度の指令系統のようなものも見られるという。オペレーション・ペイバックやエジプト関連の攻撃を除くと、チュニジアやジンバブエ、イランの反政府運動への支援、教徒に暴行を加えたとされる新興宗教への攻撃、アメリカ映画協会およびレコード協会への攻撃などが、アノニマスによるものとされている。最近では、「アノニマスのトップメンバーの正体を知っている」とし、これをFBIに売る予定と発表したセキュリティ会社HBゲーリー・フェデラルのサイトが攻撃を受け、同社の社内メール66000件が暴露された。セキュリティ会社としての面目丸つぶれというところだ。同社のCEOはその後、アノニマスの正体を発表することになっていた会議への参加を取りやめている。アノニマスの攻撃は、参加するメンバーがソフトウェアをダウンロードすることで簡単に行えるようになっている。ダウンロードされたソフトウェアは、指令システムに接続され、特定サイトに対して一斉にアクセスを行いサイトをパンクさせるという仕組みだ。攻撃元がわからないようにするためには、自身のIPアドレスを隠す方策も必要で、中にはそんな知識のないままに攻撃に加わっている参加者もいるという。組織的な観点から見ると、アノニマスはまさに現代的なグループだ。正式な体制や構造はなく、ボランタリーなメンバーがその都度目的によって組織化される。DDoSのソフトウェアがダウンロードされたのは何万回にも上り、中心メンバーと周辺メンバー、その他の随時参加者というコミットメントの強弱も存在する。インターネットによって結ばれた国境を越えた専門集団のあり方として、興味深いものであることは確かだ。アノニマスを騙った他のサイト攻撃も見受けられるようになり、真正を証明することが困難という弱点も抱えている。アノニマスの行為は罪か。アメリカでもすでに40件の関係者の家宅捜索が行われているという。イギリスの5人のメンバーの弁護を担当する弁護士は、「アノニマスの行動は、座り込みと同様の害のないもの」という主張を貫く予定だという。禁止している外国人から政治献金を受けていた問題の責任を取り辞任する意向を、記者会見で明かした。その直前に菅直人首相と首相公邸で会談、「国政を停滞させるわけにはいかない」と辞意を伝えたという。この献金問題は、京都市内にある前原氏の政治団体の報告書に、05年以降、同市内に住む在日外国人の女性から毎年5万円ずつ、計20万円の献金を受けたことが記載されていることから発覚した。罰則を受けるかどうかは、献金を受けた経緯や、前原氏にその認識があったかどうかが、焦点になる。粘る気があるのであれば、今事実関係を調査中であるなどとと言い張って余計なことをいわないものだ。ところが、しょっぱなから、前原外相は、献金した女性が中学2年からの知り合いの「焼肉屋のおばちゃん」で、在日であることも知っていたと答弁したのである。前原外相の声はうわずり、とても冷静な対応ではなかった。その主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」の故意違反は、公民権停止までありえると責められると、前原外相は「まずは全体像を把握してから」などと防戦一方だった。その後、国会が終わってから、福田康夫元首相が北朝鮮系の企業から献金を受けていたと前原外相は反論した。福田元首相は相手が北朝鮮系企業とは認識していなかったことから、前原外相の場合と事情はかなり違う。「暴力団関係者の献金追及」への幕引きを図ったとはいえ、前原氏自身がその座にしがみつくるもりならば、もっと粘ることができたはずだ。前原外相自身は「焼き肉屋のおばちゃん」からの献金が辞任の理由だと説明しているが、これほどあっさりと辞任を決めたホンネは何か。ともに指摘された脱税企業からの献金への波及を防いだとみれる。その関係者は暴力団関係者という。3閣僚が政治とカネの問題で責められば、菅政権全体への大きなダメージになる。前原氏はこの暴力団関係者との関係を探られたくないため、早々に幕引きにかかったという見方もある。それ以上に前原外相のホンネは、菅政権と心中する気はなく、早々と逃げ出したかったということではないか。菅政権は、反小沢という一点だけで結束しているもののの、政権維持だけが目的化し、その内情は脆弱だ。予算案が参議院に回り、連日野党の攻撃を受け、それがテレビなどで報道されると、政権支持率は釣瓶落しに下がっていく。民主党内の非主流派から外相辞任という声が出てきた。意向は、前原外相ではなく野田財務相だといわれている。脱税企業からの献金で野田財務相に貸しを作りつつ、自らやめた方が菅政権の泥船から脱出できて得策だという判断があっても不思議ではない。ポスト菅は野田財務相にゆずり、その次を狙うという計算もあるのではないか。いずれにせよ、執行部も崩壊し始めているだ。参議院での野党自民党は論客揃いで威勢がいい。前原外相に対する竹島の「不法占拠」かどうかの質問も鋭かった。森雅子氏は、小沢一郎元代表が党首時代に自由党の2002年の組織活動費約15億円が当時幹事長だった藤井氏あてに支出され、使途不明になったとされる問題について、透明なパネルを使い、藤井氏が自身のものと認めた別の書類の署名とその領収書の署名を重ね合わせてみせた。その結果、これまでは「署名は自分が書いたかどうか分からない」と曖昧にしていた藤井氏に、「私が書いたものではない」と断言させた。前原外相の次は、細川厚労大臣か藤井副長官か。ドミノ倒しが起きれば、そのまま政権崩壊に向かうことになる。西田議員は、4日の質問の最後に、デフレ脱却のための集中審議を要求した。菅政権は政治とカネの問題でボロボロになっいるのに加え、政策面での行き詰まりもでてきた。デフレ問題では民主党内では執行部と非主流派で意見がバラバラなのである。菅首相は6日の会談で、前原外相に「絶対に守るから」と考えなすように迫ったが、結局、最後は逃げられてしまった。会談直後の会見で、菅首相は涙目になりながら、前原外相の進退にはふれなかった。外相辞任は、こうした状況を見越した前原氏の泥船脱出。閣僚が逃げ出すようになれば政権崩壊は早い。形で日本に「構造改革」を要請してきた。93年には日米包括経済協議が始まり、94年以降は年次改革要望書に姿を変えた。年次改革要望書は、なぜか09年以降は公開されなくなってしまったが、またもや形を変え、わが国に突きつけられたアメリカからの「構造改革」の要望こそが、TPPなのだろうか。ちなみに、2008年までのアメリカからの年次改革要望書は、今でも普通に読むことができる。関する「アメリカの要望」が含まれており、日本国民が読むと吃驚すること請け合いだ。それはともかく、TPPの24の作業分野の中で、さらに1つ、大いに懸念せざるを得ない分野を挙げておこう。それは「政府調達」だ。政府調達分野において、現在のTPP協定(シンガポールなどが締結しているもの)がそのまま適用された場合、公共事業の国際入札の下限が、現行の政府調達協定(WTOのルールに沿っているもの)よりも引き下げられる可能性があるのだ。地方における公共事業が危険である。現在の地方自治体の公共事業における建設事業の国際入札範囲は、23億円(WTO基準による)である。ところが、これがTPP協定に沿うことになると、7.65億円(500万シンガポールドル)にまで引き下げられてしまうのだ。地方における7.65億円以下の公共事業については、外国企業を「内国民待遇」しなければならないことになる。内国民待遇とは、外国企業を自国企業並に優遇し、非関税障壁を撤廃するという究極の自由化だ。地方自治体は外国企業に不便がないように、公共事業の公文書を英語でも作成しなければならなくなってしまう。(すなわち、非関税障壁の撤廃だ)『平成の開国』どころか『平成の壊国』また、サービス分野における公共事業の国際入札範囲は、やはりWTO基準に沿い、現行は中央政府が6900万円、地方自治体が2.3億円だ。750万円と、敷居が一気に引き下げられてしまう。言っては何だが、市町村等の自治体が750万円「程度の」サービスの事業を行おうとした際に、外国企業を内国民待遇するために、わざわざ英語の公文書を作成しなければならなくなるわけだ。ここまで来ると、だんだんバカバカしくなってくるが、これがTPPがもたらす「可能性」の1つであるのは間違いない。現行のTPP規約がそのようになっているのである。事務作業(何しろ公文書の英訳が必要だ)が公共事業の実務を煩雑にし、国内の事業がますます縮小することになるか、少なくとも事業開始が遅延するのは確実だろう。地方のインフラ整備などを請け負っている中小企業は大打撃を被ることになる。「『平成の開国』どころか『平成の壊国』だ!」などと、罵声が飛び交う羽目になるのは、ほぼ確実である。繰り返しになるが、問題なのはTPPの現行規定でもなければ、アメリカの構造改革要望でもない。この手の情報をひた隠しにし、「平成の開国」などというスローガンでことを進めようとする現行政府の手法だ。製造業」と、矮小化したスタイルで国民に意識させようとする、メディアの報道姿勢である。農業及び製造業「以外」の部分。TPPの作業部会の「24分の22」について、ほどんと報じず、論じず、日本社会の構造が大きく、しかも悪い方向に変わってしまったとき、果たして現行政府やメディアは日本国民に対してどのように責任を取るつもりなのだろうか。)問題」とは、農業の問題でもなければ、家電や自動車などの輸出産業の問題でもない。ついでに書くと、日本にとってTPPとは、実は関税の問題でさえないのだ。TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない』の図1-2で示した通り、日本の平均関税率は農業を除き、アメリカよりも低い。日本は現時点で、アメリカ以上に「開国」しているというのが現実なのだ。日本が関税を撤廃しても、アメリカは農産物の輸出以外に、ほとんどメリットがないように思えるわけである。それにも関わらず、アメリカには日本にTPPに参加してもらいたい理由がある。