関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2020年1月17日2020年1月14日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講しました。e-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学習できるとあります。2019年11月19日フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。総務省が、2019年11月13日から12月12日まで、同省が保有するデータのオープン化について意見を募集しています。民間ニーズに即したデータの公開を推進し、データを活用したイノベーションや新ビジネス創出を促進することを目的とした官民ラウンドテーブルの開催に向けた議論の参考とすることが目的です。2019年10月30日2019年10月29日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始しました。同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2020年1月14日から開講されます。e-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学習できる内容となっており、受講に係る登録料、受講料は無料です。2018年12月に実施した講座を再び開講するものであり、2019年5月1日に実施された「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のリニューアルに伴い、講義の一部を更新しています。2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。(首相官邸)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。2019年10月8日2019年10月8日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、登録料及び受講料無料のデータサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講しました。統計学の基礎やデータの見方に加えて、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介等を通じ、データ分析の基本的な知識を学習することができます。2018年5月に実施した講座を再び開講するものですが、2019年5月1日に実施された「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のリニューアルに伴い、講義の一部を更新しています。2019年9月11日2019年9月10日、総務省が、「主権者教育等に関する調査報告書」を公表しました。今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査したものを取りまとめたものです。けの取組の具体例として、図書館での親子向けの模擬投票の実施があげられています。2019年8月9日2019年8月9日、総務省は、「青少年の安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表しました。2019年7月23日2019年7月23日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始しました。同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2019年10月8日から開講されます。受講に係る登録料、受講料は無料です。2018年5月に実施した講座を再び開講するものであり、統計学の基礎やデータの見方に加えて、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介等を通じ、データ分析の基本的な知識を学習することができます。青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。同省では、青少年のインターネット・リテラシー向上のための前提として、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、2011年度にこれらの能力を可視化するテストを指標として開発しました。2012年度からは、毎年、高等学校1年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストをインターネット等の利用状況に関するアンケートとあわせて実施しており、2018年度は78校・1万2,626名を対象に実施されました。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。