Kundnani氏の評論が異彩であり、これを取り上げ、検討したい。米国の量的緩和は、新興国に投資を呼び、新興国を発展させた。この量的緩和を縮小するとバーナンキ議長が予測した途端に、ドルの巻き戻しが起きて、新興国の景気は落ちてしまった。米中が外交・経済問題について話し合う第5回戦略・経済対話が7月10、11日の両日、ワシントンで開かれた。その場で量的緩和(QE)の縮小について、中国側が「時期尚早」と待ったをかけた。中国はこれまで公式的には、FRBがドル資金を大量発行するQEに対し、新興国への投機を助長するとして強く反発していたのに、逆に米側がQEからの「出口」を模索し始めると、「まだ続けてくれ」と言い出したのである。この場で、米中両国はお互いの国への投資をしやすくするルールを定める投資協定の締結協議を加速させることで合意。エネルギー政策などで共同歩調を取ることでも一致し、ウィン−ウィンの関係に近づいた。米国は中国でのビジネスで利益を得ることができると思っている。人権の尊重や航行の自由といった国際社会のルールの位置づけをめぐっては、両国が決して折り合えない関係にあるのは明確である。中国国内の政治体制維持と国民の不満を解決するために、できないという。家にとっては重要なことである。経済がおかしくなると国民の不満を一気に吹き出すことになるためだ。このように政治思想体制は違うが、経済関係では関係を深めている。米ソ冷戦時代の薄い経済関係とは大きく違うことは確かである。7月19日にモスクワで開かれ、米国に対し、量的緩和縮小に際しては新興国と協調しながら慎重に進めるよう呼び掛けた。このように世界全体が市場主義経済になり、金融経済関係が世界的に密接になり、またそのために大国同士の対話が行われている。界的に深くつながっている証拠である。この上に、相互関係の見直しが出てくる。詳しくはプロジェクト・シンジケートの評論を見ていただきたいが、民主的な市場社会では、相互依存で戦争がないことは、自明になり始めているが、相互依存が深まれば深まるほど、ゼロサムから、ウィン・ウィンの世界になると言われている。性のない単一通貨での相互依存になり、問題を起こしている。戦争の危険が減少している。第1次大戦では経済の自殺で戦争になったが、インターネットなどが出ていて、世界の一体性は確実に増しているとして、このために相互依存が高まれば戦争に危険は無くなることになる、という。化などの規制緩和で取り始めている。民間経済の活性化をしないと、中国も今以上の経済発展はできないと中国政府も考えていることになる。逆のことも起きる可能性が出てくる。War」で景気がおかしくなると、戦争が起きる可能性が増すというのである。1914年に始まる第1次世界大戦が起こったことは、景気低迷で国民が、その原因を求めて海外的な敵を作り、それに対する攻撃を要求して戦争になったという。応する形で日本にも出てきた。国民感情で相互関係を壊していくことが行われて、そして、戦争に行き着くという姿である。この2つはそう言う意味では、同じことの裏と表を表現していることになる。経済問題での失敗を海外に求めることである。中国のシャドー・バンキングの処理を間違えて、バブルの崩壊が起きると、中国の景気は、一気にどん底に行くことになる。日本もアベノミックスの失敗と中国経済の崩壊の影響で、景気はどうなるか分からない。この時、中国の経済崩壊が原因としても、日本は中国に責任を押し付けることはできないし、中国も同様に日本の非難をしても、どうしようもない。世界経済は一体化し、かつその速度は増しているので、その動向に追随しないといけない。相互依存関係が深まならないと安く性能が良い製品はできないし、市場を失うなど経済的な不利益を受けることになる。企業も世界での売上高が増えてきたことで、日本の景気が世界景気と連動してきている。中国、日本10%、EU20%である。この地域を特に注意して欲しいものである。このため、世界的な経済の仕組みを考えて、その景気動向を見ないと、アベノミックスの成功・失敗を見てていても、日本経済がどうなるのか予測ができない。アベノミックスが成功して、その成功で世界景気を押し上げることもできるが、世界のGDPにおける日本のGDPは10%もないことで、ほとんど無理がある。それより、新しい産業やイノベーションを起こして、世界に貢献することで、世界を変革することである。本も沈み、日本だけが好景気なることには無理がある。世界の一体的な経済体制をどう利用して、日本が生きていくかを考えるべきであろう。それを阻害する偏狭な愛国主義者の台頭を避けるべきである。それは、戦争への繋がっているいくことにもなる。相互依存関係を増やし、対話を行い、影響をし合いながらお互いに経済を高めていくことである。興国を含め世界の景気回復に悪影響をもたらしている」との見方で一致。協調に努めるよう求めた。米中が外交・経済問題について話し合う第5回戦略・経済対話が10、11日の両日、ワシントンで開かれた。両国はお互いの国への投資をしやすくするルールを定める投資協定の締結協議を加速させることで合意。エネルギー政策などで共同歩調を取ることでも一致し、ウィン−ウィンの関係に近づいたとも言える。人権の尊重など国際社会のルールをめぐっては、両国の間には深い溝が横たわっている。最強の国家として国際社会で位置づけられる米国と、21世紀に入ってから最大の新興国として存在感を示してきた中国は協調を目指してはいるものの、その先行きは不透明だ。「財務長官は私よりも頭がいい。おかげで協議を前進させることができた」。見でジャック・ルー財務長官(57)に賛辞を贈り、笑顔で握手を交わした。新型大国関係」という言葉で示した、ウィン−ウィンの関係の足がかりを得ることができたと考えているからだ。現状では米国と中国の間にはさまざまな摩擦がある。スミスフィールド・フーズを47億ドル(約4700億円)で買収することを提案したが、米国内から「知的所有権や食肉の安全性を維持できるのか」との反発があがり、買収交渉は難航している。中国は経済成長の結果、エネルギー不足が深刻化しており、シェールガスの増産で価格低下が見込まれる米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を進めたい考えだ。当局による承認が必要と定めている。このため中国への輸入は実現していない。今回の会合で両国は、投資協定の協議を加速させることで合意した。中国側には投資協定が実現すれば、双匯国際が提案しているような買収交渉をスムーズに進められるとの期待がある。国国内に、投資がしやすくなるとの希望が広がる。口になる」と評価する。米国は中国に必要な法律上のプロセスについて情報を与えることを約束する」との文言が盛り込まれた。国は中国へのLNG輸出をサポートしてくれる」と期待感を示す。連企業にビジネスチャンスをもたらす配慮もなされている。係にあることも明るみに出た。「人権の尊重は米国のDNAの一部だ」。長官(69)は10日の会合で中国側に人権問題への対応を強く求めた。力関係は築けないとの考えを示したかたちだ。ジョー・バイデン米副大統領(70)も10日の開会セッションで「中国は国際的に認められた人権の概念を尊重すれば、もっと強く、安定した、革新的な国になる」と強調した。米国が南シナ海や東シナ海での航行の自由の確保を訴えるのも、中国に国際社会のルールを守らせることにこだわるからだ。中国側の発言からは国際社会のルールに否定的な姿勢がうかがえる。汪副首相はスピーチで「中国の体制や国益を損なうような考えは決して受け入れられない」と明言した。由や航行の自由を認めれば国内体制の不安定化や国益を失うことにつながるとの警戒感もあり、米国の主張に応じることは難しいのが現実だ。両国は協調に向けた一歩を踏み出したものの、その先行きが見通せているわけではない。間同日夜)、モスクワで開催された。用を両立させていくため、多くの国で雇用創出のけん引役となっている中小企業の資金調達環境の改善に取り組むことなどで合意した。財務・労働相会合で採択された声明は、「G20は雇用水準の引き上げと持続的な失業率の低下に向けた努力を強化する」と強調。援することを確認した。共同声明にも反映させる方針だ。世界の大半の地域では米国の方が良いイメージを持たれていることが明らかになった。価は現在でも、反米感情の強いイスラム諸国を除き高いままだった。中国に対する批判は東アジアや欧州を中心に強まっているものの、「今はまだ多くの国で世界一の大国は米国だとみなされているが、大半の人々はいつか中国があらゆる面で超大国として世界の先頭に立つと考えている」ことも分かった。人気がとりわけ高いイタリア以外の全ての調査対象国で、「世界をリードする超大国」として中国が米国を抜きつつあるか、既に抜いていると考える人が多かった。人気の面では、米国に好感を持つ回答が世界全体で63%を占め、中国の50%を上回った。国別にみると、米中両国に対する認識はさまざまだった。米国に対する好感度が最も高かったのは、中国との領土問題が持ち上がっている日本だった。69%の人が米国に好感を持っていると答えた一方、中国に好感を持つ人はわずか5%で、どの調査対象国よりも低かった。将来の予測となると見方が分かれた。エコノミストらの大半は、米国の4倍を超える人口を擁する中国が、経済規模で米国を抜くのは時間の問題で、数年以内だと考えている。文化や外交などで世界的な勢力を擁する米国に中国がすぐに追いつくという見解には、多くの専門家が懐疑的だ。今回の調査では、中国の技術的進歩はほとんどの国で高く評価されていたが、中国の音楽や映画に対する関心があるのは中南米やアフリカの国々に限定された。欧州ではここ2年間で中国に対して好印象を持つ人が大きく減っており、英国では11ポイント減、フランスでは9ポイント減となった。交における中国の単独主義に対する欧州諸国の不満」に由来するとピュー・リサーチ・センターは分析している。今回の調査は、欧州に怒りを巻き起こした米政府による監視プログラムの存在の暴露や、エジプトの軍事クーデターが発生する前の3〜4月に実施された。動産バブルや過剰生産の元凶視される「影の銀行」問題が焦点になったと報じられたが、皮相的すぎる。(FRB)がめざしている量的緩和(QE)の縮小について、中国側が「時期尚早」と待ったをかけた点である。中国はこれまで公式的には、FRBがドル資金を大量発行するQEに対し、新興国への投機を助長するとして強く反発していたのに、逆に米側がQEからの「出口」を模索し始めると、「まだ続けてくれ」と言い出したのである。一体、どういうことなのか。渉まがいの態度で臨み、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ」と厳しく注文した。本来、金融政策は自国のために行われるもので、米国の失業率をうんぬんしてまで、「まだ続けろ」と迫るのはいかにも尊大で粗暴な「大国」中国らしい振る舞いだ。側のバイデン副大統領やルー財務長官、バーナンキFRB議長らをあきれさせただろうが、それほど中国側にはQEを縮小、さらに打ち切られては困る、切羽詰まった事情があるとみてよい。その一端を示したのが、「影響は米国のみにとどまらない」という発言である。ここで、グラフを見ていただこう。金供給残高(マネタリーベース)増やしたか、また中国人民銀行が人民元資金の供給量を反映する資産総額をドル換算で増やしたか、その人民銀行資産のうちドルを中心とする外国為替資産をドル換算でどのくらい増やしたかを示している。民元資金を発行し、国内の金融機関や金融市場に流し込んでいる。そのやり方はいたってシンプルである。人民銀行は流入するドルなど外国為替資金をことごとく買い上げて人民元の対ドル交換レートが高騰するのを抑える。コラム目次に戻るトップページに戻る。