2005/10/21IT株は、やっぱり海外?海外企業に牛耳られているIT市場IT株にもいろいろあるが、大きく二つに分かれる。第1に、コンピュータやネットワーク機器のメーカー、ソフトウェア・ハウス、通信業、システム・インテグレータなど、ITの基盤を提供する事業がある。第2に、有料コンテンツの提供、広告料を収入源とする無料コンテンツの提供、物品販売、オークション・サイトの運営など、インターネットを利用した各種の商売がある。後者のITを利用する事業では、ヤフー!のようなポータルサイト、楽天のようなショッピングモール、あるいは、インターネット広告の代理店、ネット証券など、日本にも、日本の市場を対象にして、立派にビジネスを立ち上げた企業が多い。ハードウェアの根幹はインテルのLSIに押さえられ、ソフトウェアの市場はマイクロソフトに牛耳られている。通信機器はシスコ・システムズが圧倒的に強い。携帯電話が急速に普及した20世紀末には、携帯電話では日本が一番進んでいるので、21世紀は日本の世紀になると言われていた。ところが現在、全世界の携帯電話機の生産は、1位がフィンランドのノキア、2位が米国のモトローラ、3位が韓国のサムスンで、上位6社で約80%を占め、その中には日本のメーカーは1社もない。(ソニー・エリクソンは除く)携帯電話の世界で、世界のトップグループに入る日本の企業は、NetFrontというブラウザを提供しているACCESSぐらいだ。目を転じて、最近新しい動きが活発な無線通信の世界を見てみよう。近年、WiMAX(ワイマックス)という、現在の無線LANより高速で、通信距離が長い無線通信技術が脚光を浴びている。このWiMAXに対応した機器を開発している企業の一つであるエアスパン・ネットワークスは、本社はフロリダ州のボカ・ラトンにあるが、イギリスに開発の主要拠点を持つ、売上高1億ドル程度の企業だ。一つのアルバリオンという会社は、売上高2億ドル程度のイスラエルの企業である。両社ともNASDAQに上場している。最近、屋内では無線LANで安いIP電話が使え、屋外では通常の携帯電話として使える、デュアル・モードの携帯電話の普及が始まろうとしている。いう携帯電話の標準規格であるUMAを提唱している14社の中心になっているのは、キネト・ワイアレスという、2001年に設立された米国の企業である。現在審議中の次期無線LANの規格案の一部を先取りして製品化した企業が現れている。その良し悪しは別として、こういう半導体を販売している企業の一つは、1998年に設立された、アセロスという、売上高が2億ドルにも満たない米国の企業だ。同社はNASDAQに上場している。2002年から活動を始めた、エアゴーという米国の非上場会社も、同様の半導体を販売している。両社とも製造設備を持たないファブレス企業である。このように、新しい通信の市場で活躍しているのは、みんな海外のベンチャーだ。米国に比べ、ベンチャー・キャピタルの市場規模が小さいためだとも言われる。リスクを冒して挑戦し、一度や二度の失敗は許して再起を促す、チャレンジ精神に欠けるためだとも言われる。これらも確かにあるだろう。ITの基盤となるハードウェアやソフトウェアは、全世界で共通になる。グローバルな活動をしている企業にも、世界中を旅行している旅行者にも便利だからだ。進めなければならない。第2世代では、PDCという日本でしか通用しない方式を採用したため、海外市場への進出が困難だった。ITRONの仕様に準拠した各社独自のOSを使ってきた。そのため、全世界で80%のシェアを占め、アプリケーション・ソフトも揃っているシンビアンOSへの切り換えが遅れ、その出荷が始まったのは2004年になってからだ。他の例をあげれば、商品に付けるICタグでは、EPCglobalの仕様を、米国のウォルマートが採用し、英国のテスコ、ドイツのメトロ、フランスのカルフールなど、世界を代表する小売業がすべてこれを採用する方向で動いている。日本の政府や一部の大学関係者は日本独自仕様に固執していた。いうスタンスでは、学者は論文を書けるかも知れないが、全世界の市場は海外の企業にどんどん取られてしまう。ならないためには、技術開発の初期から、もっと世界に目を見開く必要がある。このような実態なので、ITの基盤製品の当面の投資対象は、やはり海外のベンチャーにならざるを得ないようだ。ご意見・ご感想をお寄せ下さい。新しく発行された際メールでご連絡します。