2018/10/22ツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこの記事は、dai06さんから寄稿頂きました。Foundationは、ICOによって海外投資家から33億円を調達。仮想通貨の準備金として保有するほか、知名度向上のための広告宣伝費に使うとのこと。同社は保有者の買い物時のキャッシュバックのほか、その一部が社会貢献団体に寄付されるビジネスモデルを計画。2018年1月に日本とアメリカで特許を出願。ファウンデーション、東京都千代田区)は、ICO(仮想通貨による資金調達)で海外機関投資家から3000万ドル(約33億円)を調達した。(SEC)にも登録済みのトークンセール実施を発表。販売上限5億ドル、532億円相当だ。日本居住者への販売は11月以降を予定し、12月末を目途に上場を予定している。dai06同通貨は、保有者が加盟店で買い物することでキャッシュバックをもらえるうえ、その一部が社会貢献団体に自動的に寄付される仕組みをもつ。仮想通貨を活用したキャッシュバックシステムに関するビジネスモデル特許を今年1月、日本と米国に出願した。同社は仮想通貨はただの投資対象ではないことを示したいようだ。この寄付を行うAIアルゴリズムは、明治大学と産学連携で共同開発するという。dai06加盟企業は初期費用や月額費用が無料で、商品が売れた場合のみ報酬を同社に支払う。この手数料が、消費者へのキャッシュバックと寄付の原資になる。利用を始める際のハードルが低いのは魅力的だ。4月末のサービス提供以来、5カ月でソーシャルグッドの保有者は世界で4万人を超えている。dai06ソース元https://www.sankeibiz.jp/business/news/181001/bse1810010500002-n1.htmSHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこの記事を書いた人dai06日々のニュースを書いていきます。その正確性や適切性については保証致しかねます。情報の誤りや不適切な表現があった場合には予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。ご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。