女性が局長級に起用された。その結果、約240ある局長級以上のポストのうち、女性は8人から15人に増え、全体に占める割合は6.2%となった。内訳を見ると、厚労省と外務省がそれぞれ3人。経産省や法務省など9府省庁でそれぞれ1人が局長以上のポストに就いた。局長級の下のポストに当たる審議官級以上の幹部職員で見ると、女性は16人から23人に増え、幹部全体の約3.7%になった。15年までに地方分も含む幹部職員の女性割合の目標を3%と設定している。新聞報道によれば、今回の幹部人事で女性の割合は約2.7%となる見込みで、人事局幹部は「来夏の幹部人事で目標の達成は可能だ」と胸を張っているらしい。菅義偉官房長官も7月18日の記者会見で「内閣全体で適材適所となる戦略的な人事配置をした」と述べているが、果たして本当に適材適所といえるのかというと、疑問符が付く。クリックしてプッシュ通知を停止する。