東京都内には20年度現在で234事務所が登録されており、立川市には5事務所あります。診断には3種類あります。(1)「誰でもできるわが家の耐震診断」これは自治体の窓口でも配っている点数式の簡易診断で、一般ユーザー向けに作られています。満点でも、「ひとまず安心ですが、念のため専門家に診てもらいましょう」となるため、あまり効果的な耐震診断とは言えませんが、大きな目安として試してみてください。下のボタンをクリック。建築関係者が行う診断法です。対象物件を現地調査し、その内容を図面に落とし込んで行う診断法です。建物形状と壁の位置等の情報を元に診断しますので(1)の診断法よりも確実な方法といえるでしょう。原則非破壊による調査のため、壁内の柱や筋交い、補強金物などについては想定できる範囲の診断となります。当事務所が行う調査は、通常この「一般診断法」を採用しております。診断費用は図面がある場合で3万円〜となります。図面がない場合は実測を行い作図いたします。建物の規模により作図費用は異なりますが、2〜4万円程度とお考えください。詳しくはお問い合わせください。補強の必要性が高いものについて採用される診断法で、壁内の状態を確認し、より正確な情報に基づいて行われます。壁の一部を破壊する必要もあるため、一部工事が必要になります。精密診断法は以下の4つの方法に分かれています。�@保有耐力診断法(精密診断法1)�A保有水平耐力計算による方法(精密診断法2)�B限界耐力計算による方法(精密診断法2)�C時刻歴応答計算による方法(精密診断法2)「精密診断法」での診断は図面がある場合で約10万円〜となります。壁内調査の工事および復旧工事は別途となります。一般的に100万円〜200万円と言われてす。改修方法にも様々な方法があり、またどのように復旧するかにより金額が左右されます。ついでにリフォームをしたいという場合も考えられますので、実際にはもう少し費用がかかる傾向にあります。どこまで耐震改修を行うのかということも重要です。予算が潤沢にあれば、最大限の補強を入れられますが、たとえば、床下にもぐり基礎コンクリートと土台を緊結するだけでも耐震強度は増します。1階の四隅の壁に筋かいを入れ、補強金物を入れるだけでも建物の強度はかなり強くなります。今後いつ起こるか分からない地震に備えるという意味でも、まずは耐震診断を行い、建物のどこに補強が必要なのかを把握しておいた方がよいでしょう。自治体により耐震改修費用に対して助成金が出る場合があります。詳しくはお住まいのある自治体にお問い合わせください。しいホームページを作成中です。築30年の木造住宅でも新築並みの断熱性能を持った住宅に生まれ変わる特許技術が開発されました。建物の外壁内に発泡性断熱材を床下、天井裏から延長ノズルで注入し、壁内に充填する工法です。屋根裏と床下も下の写真のように全て断熱材を多い、建物がダウンジャケットを着たような状態にします。この工法で断熱改修した住宅は次世代省エネ基準をクリアしています。現在、ホームページを作成中のため、詳しくはお問い合わせください。