ワークライフバランスに関係する働き方改革関係法律の整備とは?働き方改革の関連法案が2018年6月29日に参議院本会議で可決され、ワークライフバランスに関係する8つの法律が改正されました。改正された法律の中から、特にワークライフバランスと直接関係するものをご紹介します。上限規制1.中小企業の時間外労働に対する賃金割増の猶予措置廃止2018年の参議委本会議の法改正によって、中小企業に対する猶予措置が2023年4月1日から廃止となり、月60時間以上の時間外労働に対して50%増しの割増賃金を支払う義務が生まれました。割増賃金の義務化によって、中小企業でも残業時間が適正に管理されるようになり、ワークライフバランスの推進が期待されています。2.一定日数の年次有給休暇の取得義務化2018年の参議委本会議の法改正によって、有給休暇を取得していない従業員に対して、会社側が日程を指定して最低5日の有給休暇を取得させる義務が2019年4月から生まれました。よって、有給休暇の消化率向上によるワークライフバランス推進の効果が期待されています。3.時間外労働の上限規制2018年の参議委本会議の法改正によって、残業時間の上限超過に対する措置が行政指導のみであったのが、法律による罰則が定められました。従来の36協定に関する厚生労働省告示では、残業時間の上限は「原則月45時間以内かつ年間360時間以内」とされていましたが、法的な強制力はなく、労使合意による「特別条項(特別条項付36協定)」を設ければ無制限の残業が可能でした。今回の法改正によって、事実上無制限だった残業時間の上限が法律で管理されるようになり、ワークライフバランス推進の効果が期待されています。育児休暇に関して以下のような改正がなされました。介護休暇に関して以下のような改正がなされました。介護のための所定外労働の免除(残業の免除)介護休暇に関する改正では、所定労働時間の短縮やフレックスタイム制度の導入、終業時刻の繰り上げや残業の免除などによって仕事と介護を両立しやすくすることで、ワークライフバランスの実現を推進しています。ワークライフバランスの推進に活用できる助成金制度とは?働き方改革の施策の中には、ワークライフバランスの推進に活用できるさまざまな助成金制度があります。コースとは、時間外労働の上限設定や長時間労働の見直しに取り組む企業に対して、労働時間短縮の施策に要した費用の一部を助成するコースです。助成金額は、1企業当たり最大200万円です。2.勤務間インターバル導入コース勤務間インターバルとは、従業員の終業時刻から次の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間を設ける制度です。勤務間インターバル導入コースとは、過重労働の防止や長時間労働の抑制に向けた勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、導入に要した費用の一部を助成するコースです。助成金額は、1企業当たり最大50万円です。3.職場意識改善コース職場意識改善コースとは、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などを図る事業主に対して、取り組みに要した費用の一部を助成するコースです。助成金額は、1企業当たり最大150万円です。4.団体推進コース団体推進コースとは、時間外労働の削減や賃金の引上げに向けた取り組みを実施した事業主団体に対して、取り組みに要した費用の一部を助成するコースです。助成金額は、1事業主団体あたり上限額500万円です。5.テレワークコーステレワークコースとは、在宅勤務やサテライトオフィスなどのテレワーク導入に取り組む事業主に対して、テレワーク導入に要した費用の一部を助成するコースです。助成金額は、1人当たり最大20万円、1企業当たり150万円です。?」の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。?テレワークは、国や政府が推進する働き方改革の一つとして、様々な制度や運動で推進されています。テレワーク導入を推進する助成金制度にはいくつかの種類があり、助成金を上手く活用すれば、テレワーク導入のハードルを下げることができます。今回は自社でテレワークを導入する際に申請できる助成金の種類と、それぞれの受給条件や受給金額につ...mitsucari.comワークライフバランスの推進に活用できる認定制度とは?厚生労働省は、働き方改革に関連するさまざまな認定制度を設けています。認定基準を満たすと、企業HPや求人広告などに各認定制度のロゴを掲載でき、ワークライフバランス推進に力を入れているという企業ブランディングに活用できます。おける認定制度(くるみん)とは、子育てサポートやワークライフバランスの推進などに積極的な企業が行動計画を定め、一定の基準を満たした場合に厚生労働大臣が認定する制度です。くるみんについては「くるみんとは?税制優遇だけじゃない!認定企業の様々なメリット」の記事で詳しくご紹介いますので、あわせてご覧ください。くるみんとは?税制優遇措置だけじゃない認定企業のメリットについてくるみんとは、仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業に対して、厚生労働大臣が実施している認定制度です。くるみん認定を受けた企業には、税制優遇だけでなく様々なメリットがあります。今回はくるみん認定制度の概要と、認定企業のメリットについてご紹介します。mitsucari.com2.女性活躍推進法における認定制度(えるぼし)女性活躍推進法における認定制度(えるぼし)とは、女性の活躍推進の取り組み状況が優良な企業に、厚生労働大臣から与えられる認定制度です。えるぼし認定は、女性活躍推進法で規定されている一定の基準を満たした企業の中で、より優良と判断された場合にのみ与えられます。えるぼしについては「えるぼし認定制度とは?制度の意味と認定を受けるメリットとは」の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。えるぼしとは?意味や認定を受ける目的とメリットについてえるぼし認定制度とは、女性の活躍推進の状況等が優良な企業に与えられる、女性活躍推進法の取り組みの一つです。えるぼし認定を受けることは、認定企業で働く女性だけでなく、認定を受けた企業自身にも様々なメリットがあります。今回は女性活躍推進法の内容を踏まえつつ、えるぼしの意味や由来、認定を受けるメリットについてご紹介します。優良企業として社会的な認知度を高められるメリットを提供し、多くの企業に安全衛生に関する取り組んでもらうことを目的とした制度です。ワークライフバランスを推進して競合他社との差別化につなげよう!ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。ワークライフバランスを実現するためには、企業による努力が必要不可欠です。自社でワークライフバランスを推進する際には、働き方改革の一環として国が行っている施策や助成金制度が活用できます。ワークライフバランスの推進に取り組む上では、人事職は通常業務に加えて、新しい情報に対して常にアンテナをはっておく必要があります。ただでさえ忙しい業務の中での情報収集は大変ですが、新しい情報にいち早く対応することは、ワークライフバランスの推進だけでなく競合他社との差別化にもつながり、自社の今後を支えていく柱になるでしょう。人事施策編」が無料でダウンロードできます企業の経営課題にも発展する従業員の離職を減らすためには、既存人材と新規人材へのアプローチがあります。それぞれのアプローチ方法を、離職を防ぐチェックリストとして資料化した小冊子を無料でダウンロードして頂けます。以下のフォームに必須項目をご記入の上、ダウンロードしてください。ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。テレワークとは、国や政府が推進している働き方改革の柱の1つです。テレワークとは、会社から離れたところで働くことを意味する言葉です。在宅勤務だけでなく、サテライトオフィスやモバイルワークなども含めてテレワークと呼びます。日本では現在、政府が進める働き方改革の一環として、女性活躍推進が行われています。日本は少子高齢化に伴い人口が年々減少傾向にあり、労働人口が減少しています。採用候補者と社風や自社の従業員との人間関係のミスマッチを見抜くHRテックサービス『ミツカリ』を運用する(株)ミツカリの公式ブログです。人事業務における抽象的な悩みを、厚生労働省などの公庁や民間調査会社のデータ、心理学や社会学の学術研究報告などから読み解き、具体的な課題に落とし込んで解決施策に結びつけることを目的としています。