他の投資家が費用効率的に証券又は他の資産又は負債のポートフォリオを作成及び管理可能にする方法及び装置」、これら同一の発明者により申請されている二つの発明に関連する。09/038,158及び申請番号09/139,020は、図面を含めて、以下に再述されるように、以下では一体のものとして統合して参照される。本発明は、小規模投資家のための証券ポートフォリオ管理の方法及び装置に関するが、特に、特に小規模投資家がポートフォリオ内の証券を購入、保有及び売却をすることによる課税事象を測定、検証及び管理することを可能にする小規模投資家のための証券ポートフォリオ管理の方法及び装置に関する。現在、キャピタルゲイン(利益)又はロス(損失)の金額のような特定の税効果を得るために証券取引をする投資家は、自ら保有する証券の特定の課税対象数量を記録して、その上で希望する効果を得るために適当な対象数量を指定し、さらにその上でブローカーが特定され指定された証券が売却されたかどうかを投資家に再確認しなければならない。租税分析は、ほとんどの小規模投資家の手に余るものとなる。税効果を追跡し、正しい証券が売却されたかどうかを確認するためには、ブローカーであろうと証券を保有する者は誰であろうとも、証券を特別に選り分けてそれを追跡しなければならない。証券が追跡できなければ、課税ゲイン又はロスを計算するためには、先入先出法を使わなければならず、投資信託でも、そのような計算のために、投資家により保有されている投資信託持分に応じた平均ベーシス(課税標準)を一般に利用している。証券を購入する投資家は、ある特定の証券に関し、ゲイン及びロスの両方を得るか、ゲインだけ、ロスだけを被るか、ゲインもロスも無いかである。56、$58、及び$60で購入し、現在の価格が$50以上であるとすると、総計1,100株に対して全体としてゲイン(利益)を得ていることになり、現在の価格が$50以下であるとすると、全体としてロス(損失)を被っていることになり、現在の価格が$50であるとするとゲインもロスも無いということになる。50以上で購入したものは、もし売却すればロスを被ることになり、$50で購入した1ロット、又は$48で購入したロットと$52で購入したロットを一緒にするなどの組合せで売却すれば、ゲインもロスも無いことになる。58と$60のロットを組合わせる)では何も無いことになる。何を売却するかにより、取引により発生する現金に応じて、税効果が異なってくることは明らかである。投資家にとり、達成しようとする経済的ゲイン及びロスの範囲内で、受取る現金と支払う税金を管理することは非常に重要である。投資家が課税ゲインなしに$100得られれば、$100の現金収入に対して現金で支払わなければならない税金を考えると、それ以上(税ブラケット(税率範囲)の金額に、税金を支払わずに済む期間分だけの貨幣の時間価値を掛け合わせた分だけ)の価値があることになる。投資家にとって、特に証券価格が頻繁に変動し、それにしたがって結果も頻繁に変化するような時で、もし彼が複数の証券を異なる時期に異なる価格で購入したような場合は、それら全ての別々のロットと結果を追跡しておくことが重要になる。売却により得られる現金と税効果の関連を認識し、複数証券と複数ロットの場合、希望する結果を実現するために正しい証券が指定した価格で売却されることを確保するためには、情報を容易にブローカーに伝達することが重要である。averaging)」戦略を採ることができる。このような場合では、現在では、投資家が適切な税記録を保管し、可能な取引の税と現金に関連した潜在的意味を投資家が理解できるシステムを有し、特に取引されているキャッシュ(資本)資産が(証券のように)頻繁に変動する価格で取引されているような場合でも、希望する税と現金の結果を得ることはもとんど不可能である。投資家が、ポートフォリオの証券を選択して売却し、購入したときの複雑なポートフォリオ変化によって生じる利用可能な残余の税−現金ポジションを理解するのは非常に困難である。投資家が、ゲイン及びロスの潜在的な短期及び長期キャピタル税効果の組合せから発生する税−現金関連の意味合いを理解するのは非常に困難である。投資家が、選択した資産の取引による税効果と、所得や他の資産又は負債の取引のような他の税金を考慮に入れたうえで、投資家が被る全体の税効果の相互関係を理解することは非常に困難である。投資家が、異なる時期に購入した複数の証券又は取引単位において、短期ゲインから長期ゲインに変換する上で、時間が及ぼす影響を理解することは非常に困難である。最後に、管理されている資産のポートフォリオの文脈で、これらの税−現金の意味合いや、それらに関連するポートフォリオの意味合いを決定することは困難である。したがって、本発明は、証券のポートフォリオを有する小規模投資家が、複雑なポートフォリオ内の証券(投資信託を含む)を購入及び売却することによって発生する関連する課税事象及び現金効果を理解することを可能にするための方法及び装置を開発する問題に関する。本発明は、投資家が容易に希望する現金及び税効果のための持分売却に関して選択して、注文を出すことを可能にし、証券ポートフォリオ管理システムに直接連結した表示と画像表示ディスプレイを提供することで、この問題を解決するものである。investors,選択した証券を売却する場合は、例えば、受取り現金を水平軸に、例えば、税効果を垂直軸に表示する。投資家は、利用可能な離散点をクリックし、点が表示する特定の証券に関する情報を得ることができる。投資家は、それらの証券の取引を実行するために注文を入力することができる。利用可能な点は、どれくらいの数の購入か、どれくらい異なった価格があるか、そしてそれらの価格はどれくらい近接しているか、など、投資家がする購入の分散度合に依存する。画像は一般に、(銀行、ブローカー又は他の仲介機関などの)カストディアン(証券保管機関)の保有する記録か、又は投資家が自分で情報を追跡している場合には投資家自身の記録に基づいたデータベースにアクセスして作成される。画像の作成にあたり、選択に利用可能な各点は、投資家の購入と現行の証券の予想価格に基づいて現金と税効果の関連を表している。投資家が選好する結果を選ぶと、システムは売却の結果に対応する証券を認知する。そこで認知された証券は、売主の指示と売主が証券の処理に利用するシステムのいずれか(もし上記特許申請に発明が公表されていなくても)に対応し、売主システムが作成する必要な確認を伴って、売却される。システムに連結された画像ユーザー・インターフェイスは、マウスを単純でシンプルにクリックすることで、現金−税目標を達成するための複雑で困難な決定問題を解決する。本発明は、ユーザーが複数の資産又は負債売却による税効果を決定できる方法を提供する。前記方法は下記のステップを含む:a)複数の資産又は負債の様々な取引から生じる複数の潜在的税効果を決定するステップにおいて、複数の潜在的税効果の各々が、複数の資産又は負債の一部分集合の取引から生じる潜在的税効果を表示するステップ;b)資産又は負債の様々な取引から生じる潜在的税効果の各々からの潜在的売却額を表示するステップ;およびc)潜在的売却額及び潜在的税効果を画像フォーマットに表示するステップ。本発明の方法の有利な実施態様では、前記方法は、さらに、ユーザーにより選択された希望税効果に基づき、資産又は負債の部分集合の一つを自動的に取引するステップを具備する。本発明の方法のもう一つの実施態様では、前記方法はさらに、複数の資産又は負債の中の特定の資産又は負債の部分集合を取引することにより生じる潜在的売却額を示す一つの軸及び潜在的税効果を示すもう一つの軸を有する画像上に、複数の資産又は負債の中の特定部分集合の各々の潜在的取引を前記画像上に、資産又は負債の関連する特定部分集合の取引から生じる潜在的売却額と潜在的税効果の両方に関する属性を有する各点として、複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示するステップを具備する。本発明の方法のもう一つの実施態様では、前記方法はさらに、ユーザーに対して示される画像にプロットされる各点に、各資産又は負債の結合を保持するステップを具備する。separately,一連の複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示するステップを具備する。本発明の方法のもう一つの実施態様では、さらに、表示画像上の一点をユーザーが選択することを可能にし、特定の潜在的税効果及び特定の潜在的売却額を得るためにはどの証券を取引しなければならないかを表している特定の潜在的税効果及び潜在的売却額を具備した点をユーザーに示すことを具備する。本発明の方法は、さらに画像上の重要点及び重要線を明るく照らすことを具備する。本発明の実施態様では、前記重要点は、最大潜在的ゲイン(利益)、最大潜在的ロス(損失)、税中立でありながら潜在的売却額が最大になる点、及び潜在的売却額が最大になる点、から構成される群から選択された少なくとも一つを含む。前記重要線は、潜在的にゼロ税額が実現する潜在的売却額、ある特定額の潜在的税効果を得ることができる潜在的売却額、及びある特定額の潜在的売却額に伴う潜在的税効果、から構成される群から選択された少なくとも一つを含む。ザーに対して表示される画像にプロットされる各証券の結合を維持するステップ;表示される画像の点の一つをユーザーが選択し、ユーザーの希望する税効果と希望する売却額を示すことを可能にするステップ;ユーザーの希望する税効果と希望する売却額を得るために、どの資産又は負債を取引しなければならないかをユーザーに示すステップ;及びユーザーの確認に従って特定された資産又は負債の取引を実行するステップ。本発明のもう一つの実施態様では、前記方法はさらに、ユーザーが希望潜在的売却額を示すことを可能にし、及びある特定の税効果を保ちながら希望潜在的売却額を得るために売却しなければならない資産又は負債のリストを出力するステップを備える。本発明のもう一つの実施態様では、前記方法はさらに、d)各資産又は負債に付き(一持分、もしくは必要な場合は部分的持分ベースで)、資産又は負債を長期キャピタルゲイン扱いとして適格となるために十分な期間保有していたかどうかを決定し(当該証券の取得日付と当該証券の予想売却日付を比較し、その差が適格になるのに十分かどうかを計算して決定する)、及び結果を画像として表示するステップを備える。e)前記画像が下記から構成される群から選択された少なくとも一つを含む方法:(i)二つの別の画像として、短期及び長期のキャピタル税扱いされる税キャッシュポジション、(ii)二つのそのような画像を互いに重ねて一つに統合された画像、(iii)短期及び長期キャピタル資産適格資産又は負債の両方を含む様々な売却の組合せに対してその時に適用される税法規を利用して、統合した効果を表示する一つの画像、及び(iv)一つの軸に長期キャピタルゲイン又はロス、もう一つの軸に短期キャピタルゲイン又はロス、及び第三の軸に実現する売却額を表示した三次元画像。本発明のもう一つの実施態様では、前記方法はさらに、ポートフォリオの保有について時間が経過するに従い、日付及び短期ゲインから長期ゲインに変換されたポートフォリオと現在価格を反映した税効果を指定することで、ユーザーがポートフォリオを期間変更することを可能にするステップを備える。このことはデータベースが対象証券取引の取得日付を認知させることで達成できる。or,資産が長期キャピタル税扱いに適格となるために十分時間が経過しているかどうかについてユーザーが入力した日付か、本発明を実施したプログラムにより更新されたウェブサイトのような情報源からのダウンロード又はアクセスによる日付で決定する。この態様では、ユーザーに示される税効果ディスプレイは、プログラム作動中の日付に時間をシフトすることができる。liability,及び前記税節約を相殺するために必要となる現在価格からの価格の下落分を決定するステップを備える。この態様では、ユーザーは、短期キャピタルゲインの代わりに長期キャピタルゲインを発生させる取引まで待ち、及びそのような取引から生じる税引き後利益を消去させるような価格水準になるような一株あたりの価格下落まで待つことにより、迅速に潜在的ゲインを決定することができる。例として、ユーザーはベーシス$50で、現在の取引価格$300の証券の一株を保有しているとする。40%とすると、株式を売却したときの税額は$100になり($300(現行売却価格)マイナス$50(ベーシス)掛ける40%イコール$100)、税引き後売却額は$200になる($300マイナス税額$100)。50)、税引き後売却額が実現したものは$250になる($300−$50)。x20%=$200)。この例のように、税の差を補うためだけにも投資家の保有する株は$300から$240以下まで下落しなければならない、ということを認識すると投資家は非常に驚く――実際には、驚愕するほど驚く。したがってこの差を数量化して目に見える形にすることは、投資家にとって非常に価値がある。TaxCut(商標)のような税プログラムに、適切な政府機関に対する報告用のそのようなプログラムに包含するために適切な場所にそのような情報を自動的に挿入するフォーマットで送信するステップを具備する。TaxCut(商標)のような税プログラムから情報を受取り、それをデータベース内のキャピタル資産のいずれかが関与する取引に参加することによって潜在的税節約を特定するために、前述のデータベースの情報と比較するステップを具備する。負債を選択することを可能にし、ユーザーが希望税効果を示すことを可能にするユーザーと交信するグラフィカル・ユーザー・インターフェイスであって、前記グラフィカル・ユーザー・インターフェイスは、さらに税画像計算ルーティーンにより計算された税効果の画像表示を表し、ユーザーが希望する税効果に適合するために取引しなければならない資産をリストにし、ユーザーが特定の資産又は負債の取引を承認することを可能にし、ユーザーに特定資産又は負債の取引の確認を提供するもの。する予想税ベネフィット又はクレジットを計算するための手段を提供する。Tax(商標)のようなプログラムからの見積りを含み、その限界率でのキャピタルゲイン又はロス(短期又は長期)に基づいて税効果を計算する。本発明の前述のシステムのもう一つの有利な実施態様では、システムはさらに、他のプログラムに搭載された又はユーザーにより他の手段で入力された、ユーザーが認知している又はユーザーが関与すると予想される他の課税取引、所得及び他の課税項目に基づいて、取引の税効果計算用の他のプログラムと交信するルーティーンを備える。includes税効果を管理し、及びユーザーが採用を希望する様々な戦略についてユーザーに注意を喚起することが可能な「エキスパート・エイジェント」を備える。particular,本発明では、さらに様々な提案又は利用可能な取引の税効果を比較し、そのような取引のどれが、キャピタルゲイン又はロスの特定の水準(短期及び/又は長期)、売却額の特定の水準、課税効果の特定の水準を含むユーザーにより事前に設定された目標を達成するかを決定し、ユーザーの税ポジションをモニターするシステムを含む。前記システムは、ポップアップ・ウィンドウ、Eメール注意喚起、ファイルの注意喚起から選択されたいずれか一つにより、ユーザーにその時そのような目標が満足したかを注意喚起する。提供された情報に基づいて、ユーザーは行動を起こすこともできるし、起こさないこともできる。Agent"により特定された取引を執行するために、注文を電子取引システムに送信する。system.この態様では、ユーザーは、自動的に執行される取引とともに自動的に様々な税−現金目標を満足することができる。同様に、適切に分散されたポートフォリオを維持しながら、システムは$500になるように、あるいは最小の課税ゲイン、又は最大ロスなどを発生させるように証券を売却したりして、特定の税目標を反映しようとする様にシステムを動かし、毎月又は毎週、特定の量の証券を売却するようにシステムを構成することができる。本発明はまた、ユーザーが複数の資産又は負債売却による税効果を決定できるシステムを含み、下記のステップを具備するシステムを含む:複数の資産又は負債の様々な取引から生じる複数の潜在的税効果を決定するプロセッサーにおいて、複数の潜在的税効果の各々が、複数の資産又は負債の一部分集合の取引から生じる潜在的税効果を表示するプロセッサー;また前記プロセッサーは、複数の資産又は負債の様々な取引から生じる複数の潜在的税効果の各々からの複数の潜在的売却額を表示する;および前記プロセッサーにより決定された複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を画像フォーマットに表示する前記プロセッサーに連結したディスプレイ。前記システムは、ディスプレイに連結してユーザーが希望する税効果をシステムに指示するユーザー入力装置、及びユーザー入力装置に連結してユーザーが希望する税効果を得るための資産又は負債の取引をユーザーが準備できるポートフォリオ・マネジャーを備える。本発明の上述のシステムの一つの有利な実施態様では、さらにポートフォリオに連結された電子取引システムにおいて、ポートフォリオ・マネジャーが取引を執行する前記電子取引システムに資産又は負債の取引を転送することを具備する。このケースでは、電子取引システムが資産又は負債に関する情報をポートフォリオ・マネジャーに回送する。本発明の上述のシステムのもう一つの有利な実施態様では、前記ディスプレイは、さらに、複数の資産又は負債の中の特定の資産又は負債の部分集合を取引することにより生じる潜在的売却額を示す一つの軸及び潜在的税効果を示すもう一つの軸を有する画像上に、複数の資産又は負債の中の特定部分集合の各々の潜在的取引を前記画像上に、資産又は負債の関連する特定部分集合の取引から生じる潜在的売却額と潜在的税効果の両方に関する属性を有する各点として、複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示することを具備する。本発明の上述のシステムのもう一つの有利な実施態様では、さらにユーザーに対して示される画像にプロットされる各点に、各資産又は負債の結合を保持するデータベースを具備する。前記データベースは、もしサーバーにリンクされていれば、証券に関する他の情報と連結することができる(アナリスト・リポートや10−Kなどのように、証券が表示されたときには、ユーザーが証券に関しての情報を得られる)。本発明の上述のシステムのもう一つの有利な実施態様では、さらに、ユーザー入力装置が表示画像上の一点をユーザーが選択することを可能にして、及びプロセッサーが特定の潜在的税効果及び特定の潜在的売却額を得るためにはどの資産又は負債を取引しなければならないかを表している特定の潜在的税効果及び潜在的売却額を具備した点をユーザーに示すことを具備する。本発明の上述のシステムのもう一つの有利な実施態様では、さらにポートフォリオ内の各証券のベーシス及び取得日付を維持するためのデータベースを備える。前記ポートフォリオ・マナジャーが各証券のために取引価格を得るシステム。attribute,複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示することを具備する。前記データベースは、各証券の連結をユーザーに示される画像上に各点として維持する。image,ユーザーの希望する税効果及び対応する希望売却額を示すことを具備する。ユーザーの希望する税効果と希望する売却額を得るために、どの資産又は負債を取引しなければならないかを前記ポートフォリオ・マネジャーがユーザーのために特定し、及びユーザーの確認に従って特定された資産又は負債の取引を実行する。一つの軸は証券取引から生じる売却額を表示し、金額の各々は画像上に点としてプロットし、各点は各点の表す証券の取引から生じる潜在的売却額に関連する一つの属性と潜在的税効果に関連するもう一つの属性を有する。本発明の上述の装置のもう一つの有利な実施態様では、さらに、各証券の連結をユーザーに対して表示される画像上にプロットされる各点に維持する手段、及びユーザーが画像上の一点を選択することで希望する税効果を示すことが可能で、前記希望税効果を得るためにどの証券を売却しなければならないかをユーザーに特定する手段を具備する。本発明の上述のシステムのもう一つの有利な実施態様では、さらにユーザーの確認により特定された証券の取引を執行する手段を具備する。ユーザーにより特定された証券の取引をユーザーに対して確認する手段を具備する。本発明の上述のシステムのもう一つの有利な実施態様では、さらに、ポートフォリオ内の証券(本発明の利用に従って証券を売却した場合を含む)に関連した、又はポートフォリオ内の証券の変化に基づいた新しい情報の受取りを画像上に継続的に更新する手段を具備する。前記システムは、さらに、ポートフォリオ内の証券に変化があった時に更新された画像を表示し、ポートフォリオから証券が売却された時に変化を示し、そのような売却からの課税所得と予想税額を示す手段を具備する。本発明の上述の装置のもう一つの有利な実施態様では、さらに短期及び長期キャピタルゲイン及びロスを区別し、様々な売却の組合せの正味効果を作成するために、その時に適用される税法規に従い、二つの別の画像として、又は二つのタイプのキャピタル資産ゲイン又はロス(すなわち短期又は長期)を統合された画像として描く手段を具備する。point,前記希望税効果を得るためにどの証券を売却しなければならないかをユーザーに特定する手段を具備する。11,ポートフォリオ内の資産及び負債(例えば証券)の売却から実現する売却額(例えば貨幣又は価値)を表す。下記の説明では証券に焦点をあてるが、ここで述べるシステムは、取引できるいかなる資産及び負債や流通可能製品で、そのような取引に潜在的な税効果(例えば国、州、地方、及びさらに外国諸政府のキャピタル資産税及び所得税)のあるものであれば適用できる。垂直軸12は、ポートフォリオ内の証券の売却から実現するキャピタルゲイン又はロス(短期又は長期のものがある)を表す。垂直軸はまた、総課税ゲイン又はロスに対するその証券の課税ゲイン又はロスからの実際の税額を表す。換言すれば、もしその証券に対するキャピタルゲインの適用税率が20%であったとすると、垂直軸の示す金額は売却からの実際の課税所得になり、課税ゲインのおよそ20%になる。簡便のために負の現金実現、例えば株上昇後の空売りをカバーするもの、はないケースを仮定する。負の現金実現、すなわち投資家が投資を手仕舞うために実際に貨幣を支払わなければならないときには、垂直軸の左側に表示することができる。上方左側の四円分13は負の現金実現及びキャピタルゲイン発生の事象を表し、下方左側の四円分14は負のキャピタルロスを伴った現金実現を表す。グラフ10にプロットされた曲線の各点をユーザーがクリックすると、システムは、ユーザーが希望する現金及びキャピタルゲイン又はロスを実現するために、ユーザーが売却しなければならない持分の最も近接した組合せを特定する。そこでユーザーは選択を承認するために実行キーを押すと、システムはユーザーのために売却を執行する。代わりに、ユーザーは選択を覆してもう一つの選択をすることもできる。loss,すなわち取引に対して税が発生しないが、ユーザーが$10,000の現金売却額(取引手数料控除を含むこともできる)を得られるように、証券のタイプ(ゲインやロスを生じる)や適切な数量を売却する。点「B」16では、ユーザーはユーザーはキャピタルゲインもロスもない(すなわち税が発生しない)が、現金は$20,000である。点「C」では、ユーザーは、例えば$8,000の実現現金を得て、システム内の証券の売却から生じるであろう最大キャピタルロス、例えば$4,000を実現する。16,500の実現現金を得て、システム内の証券の売却から得られるであろう最大キャピタルゲイン、例えば$8,500を実現できる。画像のさまざまな点を決定するために、システムは、ポートフォリオ内に保有する実現可能な各証券の売却額及びゲイン及びロス(一持分に基づき、必要であれば端株ベースで)を計算する。売却額は、各証券の予想売却額に前記各証券持分数を乗じて決定される。個々のゲイン又はロスは、現在価格から各証券のベーシスを(一持分に基づき、又は適当であれば端株ベーシスを)引いて決定される。ユーザーがモトローラ株を10株、一株あたり$40で購入したとすると、それら10株の各々のベーシスは$40である。20になり、実現される総売却額は売却一株あたり$60となる。潜在的ゲインに適用される適用税計算式を決定するために、システムは証券購入の日付を追跡し、取引又は商いの部分として取引が行われたのかを知らなければならない。このようにして、ゲインがキャピタルゲインか通常所得か、及び短期キャピタルゲインか長期キャピタルゲインかどうかが決定される。この技術に携わる者には、適切な計算式は公知のものであるので、個々では詳述せずに、簡単に述べるに止める。全ての証券にこのようにすることで(一持分に基づいて、又は適当であれば端株ベーシスで)、かつゲインが生じている全持分の売却により実現するゲインと売却額を加算することで、システムは点「D」18を決定する。(もし税が発生しない売却とすると、点「D」18は、最大キャピタルゲイン金額を維持しながら、幾分増減をする売却額を実際に示す短い水平線になる。)ロスが生じる全株式の売却により実現する全ロスと売却額を加算することで点「C」17を得る。by.(繰り返せば、もし税が発生しない売却とすると、点「C」17は、最大キャピタルロス金額を維持しながら、幾分増減をする売却額を実際に示す短い水平線になる。)ロスであろうと、ゲインであろうと、税なしであろうとを問わず、全ての証券の売却により実現する全売却額を加算することで、点「E」19が得られる。点「B」16は、様様な方法で得られるが、例えば、全てのゲイン及び全てのロスを別々に加算して、少ない方の額をとり、かつそのようなゲイン及び祖巣を発生する全ての売却と、最大売却額を有し、それと逆の税効果をもつ売却を付け合せて(そのようなゲインとロスを「使い切る」という意味で)、その上で税を発生させない売却からの売却額を加算し、そのような全ての売却からの全体の売却額を決定する。点「A」15は、ゲインとロスを付け合せ、税のない全ての売却を加算し、総売却が「A」15が表す軸の点に到達するまで加算し決定される。本発明では、画像の対象証券はポートフォリオ内の証券又はそれらの部分集合である。ユーザーは、彼のハイテク株だけ売りたいが、キャピタルゲインが生じないようにするという希望に基づいて決断することもできる。図1のグラフ10は、そのように選択された証券をシステムで作成したものである。ユーザーはさらに例えばモトローラ株だけ選択することもできる。この場合、システムは、対象データのように、ユーザーのポートフォリオ内のその証券だけ使う。ユーザーが売却する証券を選択すると、証券売却の様様な組合せをプロットして図1のグラフ10を作成する。作成されると、ユーザーは必要金額を選択し、もし対象データが許容すれば、希望税扱い(例えば税中立)で希望現金を得るための正しい数量の証券を売却する。計算は、ユーザーに税中立を希望するかどうかを尋ねることで簡略化できるが、その場合x=0軸に該当する点だけが計算される。ユーザーが税中立の売却から特定現金額を要求するときには、そのように指定した組合せだけを特定するので、計算はより簡単になる。このような組合せを得るために、システムは、売却額が要求額に達するまで正のキャピタルゲインと負のキャピタルゲインを付け合せる。このようなことがつめに可能というわけではないことは明らかで、例えば、ポートフォリオが長年維持してあって、ユーザーの資産が価値が高まり、ユーザーはキャピタルゲインしか得ることはできなくて、ゲインを発生することなくある現金額を実現することは不可能ということもある。いずれの点に関しても、多数の証券の組合せが可能である。example,点「A」15は$6,000の価値の証券Xと$4,000の価値の証券Yの売却か、あるいは$10,000の価値の証券Zの売却などを表している。combination,ないしは複数の組合せの表示を決定できる。ユーザーが適用点を一端クリックすればシステムが表示するいかなる組合せも、ユーザーは特定表示組合せをクリックすることで選択できる。代わりに、システムは事前設定でユーザーに対して表示する様様なアルゴリズムを有していて、例えば、可能な限りポートフォリオに保有すべき証券の相対比率を維持することを指定するアルゴリズムとか、ポートフォリオを簡略化するようにできる限り一つの証券で全てを占めるように消去するようなアルゴリズムである。画像とシステムは、短期と長期のキャピタルゲインとロスをくべつするように洗練することができる。システムは証券(一持分に基づいて、又は適当であれば端株ベーシスで)の取得日付を維持しているので、この情報を予想売却価格及び税ベーシス情報を併せて、短期及び長期キャピタルゲイン及びロスの決定を決めることができる。システムは二つの画像を維持することもできるし(一つを短期、もう一つを長期のキャピタルゲイン及びロス)、各々の効果を複合させた画像でも表示できる(長期と短期のキャピタルゲイン及びロス・ポジションの相殺を許容する現行の税法規表示を利用して)。二つの画像はまた、一つのセットの軸に一緒に、個別の効果を示す統合画像として重ね合わせて作成することもできる。代わりに、一つの画像を修正して第三の軸を入れて三次元にして、三番目の次元はキャピタルゲインを表示し、他の次元は売却額と長期キャピタルゲインを表示することもできる。システムはまた、先読みのベースで実現する短期と長期のゲインを追跡するために、システムに入力された取引を現在日に合わせて認識することもできる。一つの代替的実施態様も可能である。この実施態様では、一つの軸が支払うべき実際の税を表し、残余の軸が売却から発生する売却額を表す。支払うべき税を決定するためには、例えばTurboTax(商標)など公知のソフトウェアによるキャピタルゲイン税計算を動かせば済む。税効果の対象画面は、画像の各点と支持された結果を達成するために必要とされる取引の組合せ間の連結を維持している表及びデータベースにリンクしている。図2は画像と対象データ間のリンクを示していて、表形式でユーザーに示される。16と点「B」16の表すデータ間の連結を維持しているリンクを作動させる。そこでシステムは、点「B」16の表すデータを表20としてユーザーに提示する。date,各証券の現在の取引価格、各証券の潜在的ゲイン、及び各証券の潜在的売却額のリストを含む。各証券価格が変動するにしたがって表は更新されるので、表は必ずしも達成される実際の結果と正確には一致しない。user,ユーザーは取引を指値注文で執行するようにしたり、各証券の現在価格からのある一定範囲(例えば95%−105%内)に価格があるときに執行するように指定することもできる。20として示されている。この表20は、株式X,株式Y,債券Z、デリバティブMの四つの銘柄をもつ。株式Xのベーシスは#30.00と表されていて、ユーザーは1990年3月13日にX株100株を購入している。100なので、ユーザーは潜在的ゲイン$7,000を有していることになり、潜在的売却額は$10,000である。証券の各々を検討すると、明らかに正味のゲイン及びロスはゼロだが、売却額は$19,000である。そこでユーザーは税金をまったく支払うことなく、四証券を売却することで$19,000を実現することができる。minority,端株、部分株にも適用できる。選択した点が表す「データ」を検討し、ユーザーは、「データ」が表す資産及び負債の一部分又は全部の取引指図をすることができる。資産及び負債がユーザーが保有するものであれば、データは、証券、それらの購入日、それらの税ベーシス及び現在価格(例えば大引け値)のリストである。ユーザーが取引を承認すると、システムは取引ルーティーンにアクセスし、そして参照として挙げ、前述の特許申請に記載されたシステムを利用して取引が執行される。ユーザーが彼の保有株式Xの変分だけを売却したいとすると、表によりユーザーは株式Xを特定し、売却額を指定し、売却からのゲイン(と売却額)を計算し、そのような売却の効果を示した画像を更新する。図3の本発明のシステム30は、ハードディスクドライブのようなデータベース32、CRTのようなディスプレイ33、キーボード、又はタッチ又は音声認識ユーザーインターフェイスのようなユーザー入力装置に連結したパーソナルコンピューターのようなプロセッサー31を含む。プロセッサー31は、インターネットのようなネットワーク35を通じて中央サーバーに接続し、中央サーバーはプロセッサー31上で実行するポートフォリオ・マネジャー・プログラムと交信する。サーバー37は、上で参照した特許申請で説明されているように、ポートフォリオ・マネジャーの一部を含むこともあるし含まないこともある。ネットワーク35に連結しかつサーバー37と接続された電子取引システム36は、公知の技術で、証券の実際の取引を執行する。ユーザー入力装置には、利用可能な音声認識ユーザー入力を含むこともできる。図4に示されたグラフ40では、水平軸41はポートフォリオ内の証券の売却により実現される売却額(又は貨幣)を表す。43はポートフォリオ内の証券の売却から実現するキャピタルゲイン又はロス(短期)を表す。曲線1aはグラフ10の曲線と同じ情報を表すが、長期キャピタルゲインだけを表し、曲線1bはグラフ10の曲線と同じ情報を表すが、短期キャピタルゲインだけを表す。このグラフ40は、図1の二次元グラフ10の説明と同様に作動し、同一の特徴を有する(例えば、グラフ40の曲線1a及び1bのどの点かをクリックすれば、システムはユーザーが望む現金とキャピタルゲイン又はロスを実現するためにユーザーが売却しなければならない最も近い持分の付き合せを特定する)。図5のグラフ50において、水平軸51はポートフォリオ内の証券の売却により実現する売却額を表す。垂直軸52は、ポートフォリオ内の(a)の特定された証券の各々を具備した証券の売却から実現するキャピタルゲイン又はロスを表す(短期又は長期キャピタル税効果だけを表すためにグラフ50に追加描像があるが、短期と長期を統合したもの)。第三の軸53は、ポートフォリオ内の証券の売却により実現するキャピタルゲイン又はロス(短期及び/又は長期効果)を統合した選択した証券の効果を描くために、三次元写像を提供するために利用する。曲線1aはグラフ10の曲線1と同じ情報を表すが、単一の証券、このケースではモトローラ、だけを表している。曲線1bと1cは証券IBMとマイクロソフトについてそれぞれ同様の情報を表している。第三の軸は(マイクロソフトのような)同一発行証券を、ユーザーに保有されているマイクロソフト株の全部ではなく一部売却を考慮した前後を表す。1b、1cのいずれかの点をクリックすると、システムは、ユーザーが希望する現金及びキャピタルゲイン又はロスを実現するためにユーザーが売却しなければならない持分の最も近い付合せを特定する)、ユーザーはポートフォリオ・ベーシス上の代わりに特に証券発行(a)による取引を容易に選択することができる。ある統合選択ポートフォリオ・グラフ(b)に組入れるために、証券発行のいかなる組合せも選択できる。ユーザーは証券53のリスト内の特定証券をクリックすることで、グラフ化する各発行証券を選択でき、リスト54から再び選択することで統合ポートフォリオに含める証券を選ぶことができる。図6のグラフ60では、水平軸61はポートフォリオ内の証券の売却から実現する売却額を表す。垂直軸62は、ポートフォリオ内の証券の売却から実現するキャピタルゲイン又はロスを表す(短期又は長期)を表し、第三の軸63は時間の経過を表す。このグラフ60は図1の二次元グラフ10と同様に作動し、同様の属性を含む(グラフ60の曲線(1a...1n)のいずれかの点をクリックすると、システムは、ユーザーが希望する現金及びキャピタルゲイン又はロスを実現するためにユーザーが売却しなければならない持分の最も近い付合せを特定する)。グラフ60は、ユーザーの税ポジションの短期キャピタルゲイン及びロスを長期キャピタルゲイン及びロスに変換することから生じるキャピタル税効果を描き、現在価格での潜在的取引からの税効果に時間の経過がどう影響するかを表している。したがってユーザーは、取引に参加することを待つことで生じる重要な税効果がどうなるかを視覚化することができる。10の曲線1のように、一時点での、例えば1998年9月30日時点での同じ情報を描く。曲線1nは、後の時点、すなわち1999年6月30日時点での同じ情報を表す。1999年6月30日間の他の日付を表す。図7のグラフ70では、水平軸71は税引き後ポートフォリオ内の証券の売却から実現する売却額を表す。(a)として売却するか、または短期キャピタル資産(a)77として売却するかを示す税引き後売却額を実現するために売却しなければならない証券の価格を表す。(c))しなければならないことを示している。本発明のシステムでは、キャピタルゲイン又はロスの計算に影響する適用税法規を考慮に入れる。これらの法規には、ウォッシュセール(仮装売買)ルール及び当初発行割引又は市場割引を有する債券の売却に係る通常所得の計算も含まれる。システムはまた、機械的にルールを適用するには税法規が十分に定義されていない領域に関してユーザーに警告する。これらの状況では、システムはユーザーに税コンサルタントに相談することを勧める。最後に、上述の発明の適用の説明では証券やキャピタル資産の効果を利用したが、本発明はまた税効果を有する一連の資産又は負債に適用することができる。/又は国内所得又はキャピタルゲイン税。cash,クレジットなどを含む。ここで使っているように、ゲインは正のゲインも負のゲインも(すなわちロス)も含む。rights,地球温暖化権、及び保険請求権持分。本発明のシステムによりユーザーに提示される例示画像を表す。本発明の一つの例示実施態様に従って図1の画像に描かれた点が示すデータ間の関係を表す。本発明の一つの例示実施態様を表す。三つの異なった変数を示す三つの軸とともに本発明に従ったユーザーに提示される例示画像を表す。三つの軸の内の第三の軸に異なった証券を示すとともに本発明に従ったユーザーに提示される例示画像を表す。税効果に及ぼす時間の時間の影響を示す三つの軸とともに本発明に従ったユーザーに提示される例示画像を表す。一つの資産ために短期から長期のキャピタルゲインに変換したときの価格−時間のトレードオフを示す二つの軸とともに本発明に従ったユーザーに提示される例示画像を表す。c)ステップa)及びb)により決定された複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を画像フォーマットに表示するステップ。請求項1に記載された方法で、さらに、ユーザーにより選択された希望税効果に基づき、資産又は負債の部分集合の一つを自動的に取引するステップを具備する方法。請求項1に記載された方法であって、前記表示ステップにおいて、さらに、複数の資産又は負債の中の特定の資産又は負債の部分集合を取引することにより生じる潜在的売却額を示す一つの軸及び潜在的税効果を示すもう一つの軸を有する画像上に、複数の資産又は負債の中の特定部分集合の各々の潜在的取引を前記画像上に、資産又は負債の関連する特定部分集合の取引から生じる潜在的売却額と潜在的税効果の両方に関する属性を有する各点として、複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示するステップを具備する方法。請求項1に記載された方法であって、前記表示ステップにおいて、さらに、潜在的税効果を示す一つの軸と、資産又は負債の売却による売却額を示すもう一つの軸と、各特定の資産又は負債を示す第三の軸から成る三次元配列に、各資産又は負債を別々に描く画像上に、複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示するステップを具備する方法。請求項3に記載された方法であって、さらにユーザーに対して示される画像にプロットされる各点に、各資産又は負債の結合を保持するステップを具備する方法。請求項5に記載された方法であって、さらに、表示画像上の一点をユーザーが選択することを可能にし、特定の潜在的税効果及び特定の潜在的売却額を得るためにはどの資産又は負債を取引しなければならないかを表している特定の潜在的税効果及び潜在的売却額を具備した点をユーザーに示すことを具備した方法。潜在的売却額を得るためにはどの資産又は負債を取引しなければならないかをユーザーに示すことを具備した方法。請求項1に記載された方法であって、さらに画像上の重要点をハイライト表示することを具備する方法。請求項1に記載された方法であって、さらに画像上の重要線をハイライト表示することを具備する方法。請求項8に記載された方法であって、前記重要点が、最大潜在的ゲイン(利益)、最大潜在的ロス(損失)、税中立でありながら潜在的売却額が最大になる点、及び潜在的売却額が最大になる点、から構成される群から選択された少なくとも一つを含む方法。請求項9に記載された方法であって、前記重要線が、潜在的にゼロ税額が実現する潜在的売却額、ある特定額の潜在的税効果を得ることができる潜在的売却額、及びある特定額の潜在的売却額に伴う潜在的税効果、から構成される群から選択された少なくとも一つを含む方法。請求項1に記載された方法であって、さらに、ユーザーが希望潜在的売却額を示すことを可能にし、及びある特定の税効果を保ちながら希望潜在的売却額を得るために売却しなければならない資産又は負債のリストを出力するステップを備えた方法。請求項1に記載された方法であって、さらに、各資産又は負債に付き(一持分、もしくは必要な場合は部分的持分ベースで)、資産又は負債を長期キャピタルゲイン扱いとして適格となるために十分な期間保有していたかどうかを決定し(当該証券の取得日付と当該証券の予想売却日付を比較し、その差が適格になるのに十分かどうかを計算して決定する)、及び結果を画像として表示するステップを備えた方法。(iii)短期及び長期キャピタル資産適格資産又は負債の両方を含む様々な売却の組合せに対してその時に適用される税法規を利用して、統合した効果を表示する一つの画像、及び(iv)一つの軸に長期キャピタルゲイン又はロス、もう一つの軸に短期キャピタルゲイン又はロス、及び第三の軸に実現する売却額を表示した三次元画像。請求項1に記載された方法であって、さらに、ポートフォリオの保有について時間が経過するに従い、日付及び短期ゲインから長期ゲインに変換されたポートフォリオと現在価格を反映した税効果を指定することで、ユーザーがポートフォリオを期間変更することを可能にするステップを備えた方法。請求項1に記載された方法であって、さらに、資産又は負債の売却時に短期ゲインから長期ゲインに変換するための時間経過による税節約を決定し、及び前記税節約を相殺するために必要となる現在価格からの価格の下落分を決定するステップを備えた方法。請求項1に記載された方法であって、租税計画に合わせて取引された資産又は負債に関する情報を、適切な政府機関に対する報告用プログラムに包含するために前記情報を自動的に挿入するフォーマットで産出するステップを備えた方法。請求項16に記載された方法であって、さらに、租税計画から情報を受取り、及びデータベース内の資産又は負債のいずれかを含む取引に関与することから得られる潜在的税節約を特定するために、前記情報とデータベース内の情報とを比較するステップを備えた方法。表示される画像にプロットされる各証券の結合を維持するステップ;表示される画像の点の一つをユーザーが選択し、ユーザーの希望する税効果と希望する売却額を示すことを可能にするステップ;ユーザーの希望する税効果と希望する売却額を得るために、どの資産又は負債を取引しなければならないかをユーザーに示すステップ;及びユーザーの確認に従って特定された資産又は負債の取引を実行するステップ。請求項1に記載された方法であって、さらにユーザーの限界税率の見積をユーザーから収集するステップを備える方法。請求項20に記載された方法であって、さらに提案される取引に関して支払われる予想税額を計算するステップを備える方法。請求項20に記載された方法であって、さらに提案された一連の取引に関して支払われる予想税額を計算するステップを備える方法。請求項1に記載された方法であって、さらに長期と短期のゲイン及びロスを区別し、及び前記二つを二つの別の画像として描くステップを備える方法。請求項1に記載された方法であって、さらに長期と短期のゲイン及びロスを区別し、及び前記二つを重ね合わせて統合した画像として描くステップを備える方法。請求項1に記載された方法であって、さらに長期と短期のゲイン及びロスを区別し、及び取引の様々な組合せの統合した正味効果を作成するために、その時に適用される税法規に従って長期と短期のゲイン及びロスを統合するステップを備える方法。date,及び他の情報を入力することを可能にし、ユーザーが潜在的取引のための特定の資産又は負債を選択することを可能にし、ユーザーが希望税効果を示すことを可能にするユーザーと交信するグラフィカル・ユーザー・インターフェイスであって、前記グラフィカル・ユーザー・インターフェイスは、さらに税画像計算ルーティーンにより計算された税効果の画像表示を表し、ユーザーが希望する税効果に適合するために取引しなければならない資産をリストにし、ユーザーが特定の資産又は負債の取引を承認することを可能にし、ユーザーに特定資産又は負債の取引の確認を提供するもの。請求項26に記載されたプログラムであって、さらに、他のプログラムに搭載された又はユーザーにより他の手段で入力された、ユーザーが認知している又はユーザーが関与すると予想される他の課税取引、所得及び他の課税項目に基づいて、取引の税効果計算用の他のプログラムと交信するルーティーンを備えるプログラム。請求項27に記載されたプログラムであって、さらに税効果を管理し、及びユーザーが採用を希望する様々な戦略についてユーザーに注意を喚起することが可能なエキスパート・エイジェントを備えるプログラム。請求項28に記載されたプログラムであって、さらに様々な提案又は利用可能な取引の税効果を比較、そのような取引のどれがユーザーにより事前に設定された目標を達成するかを決定し、ユーザーの税ポジションをモニターするエキスパート・エージェントを備えるプログラム。請求項29に記載されたプログラムにおいて、前記目標が下記から選択されたすくなくとも一つを含むプログラム:事前決定された長期ゲインの水準、事前決定された長期ロスの水準、事前決定された短期ゲインの水準、事前決定された短期ロスの水準、事前決定された売却額の水準、及び事前決定された税効果の水準。請求項29に記載されたプログラムにおいて、前記エキスパート・エージェントがポップアップ・ウィンドウ、Eメール注意喚起、ファイルの注意喚起から選択されたいずれか一つにより、ユーザーにその時そのような目標が満足したかを注意喚起するプログラム。請求項29に記載されたプログラムにおいて、前記エキスパート・エージェントが、ユーザーの何らかの介入なしに、エキスパート・エージェントにより特定された取引を執行するために、注文を電子取引システムに送信するプログラム。請求項29に記載されたプログラムにおいて、前記エキスパート・エージェントが、ユーザーの確認に合わせて、エキスパート・エージェントにより特定された取引を執行するために、注文を電子取引システムに送信するプログラム。ユーザーが複数の資産又は負債売却による税効果を決定できるシステムであって、下記のステップを具備するシステム:複数の資産又は負債の様々な取引から生じる複数の潜在的税効果を決定するプロセッサーにおいて、複数の潜在的税効果の各々が、複数の資産又は負債の一部分集合の取引から生じる潜在的税効果を表示するプロセッサー;また前記プロセッサーは、複数の資産又は負債の様々な取引から生じる複数の潜在的税効果の各々からの複数の潜在的売却額を表示する;および前記プロセッサーにより決定された複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を画像フォーマットに表示する前記プロセッサーに連結したディスプレイ。請求項34に記載されたシステムであって、さらに、ディスプレイに連結してユーザーが希望する税効果をシステムに指示するユーザー入力装置、及びユーザー入力装置に連結してユーザーが希望する税効果を得るための資産又は負債の取引をユーザーが準備できるポートフォリオ・マネジャーを備えるシステム。請求項35に記載されたシステムであって、さらにポートフォリオに連結された電子取引システムにおいて、ポートフォリオ・マネジャーが取引を執行する前記電子取引システムに資産又は負債の取引を転送することを具備したシステム。請求項36に記載されたシステムにおいて、電子取引システムが資産又は負債に関する情報をポートフォリオ・マネジャーに回送するシステム。請求項34に記載されたシステムであって、前記ディスプレイにおいて、さらに、複数の資産又は負債の中の特定の資産又は負債の部分集合を取引することにより生じる潜在的売却額を示す一つの軸及び潜在的税効果を示すもう一つの軸を有する画像上に、複数の資産又は負債の中の特定部分集合の各々の潜在的取引を前記画像上に、資産又は負債の関連する特定部分集合の取引から生じる潜在的売却額と潜在的税効果の両方に関する属性を有する各点として、複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示することを具備するシステム。請求項38に記載されたシステムであって、さらにユーザーに対して示される画像にプロットされる各点に、各資産又は負債の結合を保持するデータベースを具備するシステム。請求項39に記載されたシステムであって、さらに、ユーザー入力装置が表示画像上の一点をユーザーが選択することを可能にして、及びプロセッサーが特定の潜在的税効果及び特定の潜在的売却額を得るためにはどの資産又は負債を取引しなければならないかを表している特定の潜在的税効果及び潜在的売却額を具備した点をユーザーに示すことを具備したシステム。請求項35に記載されたシステムであって、さらに各資産又は負債のベーシス及び取得日付を維持するためのデータベースを備えるシステム。請求項36に記載されたシステムにおいて、前記ポートフォリオ・マナジャーが各資産又は負債のために取引価格を得るシステム。請求項42に記載されたシステムにおいて、前記ディスプレイが、複数の資産又は負債の中の特定の資産又は負債の部分集合を取引することにより生じる潜在的売却額を示す一つの軸及び潜在的税効果を示すもう一つの軸を有する画像上に、複数の資産又は負債の中の特定部分集合の各々の潜在的取引を前記画像上に、資産又は負債の関連する特定部分集合の取引から生じる潜在的売却額と潜在的税効果の両方に関する属性を有する各点として、複数の潜在的売却額及び複数の潜在的税効果を表示することを具備するシステム。請求項43に記載されたシステムにおいて、前記データベースが、各証券の連結をユーザーに示される画像上に各点として維持するシステム。請求項44に記載されたシステムにおいて、前記ユーザー入力装置によりユーザーは画像の各点を選択することができて、ユーザーの希望する税効果及び対応する希望売却額を示すことを具備するシステム。請求項45に記載されたシステムにおいて、ユーザーの希望する税効果と希望する売却額を得るために、どの資産又は負債を取引しなければならないかを前記ポートフォリオ・マネジャーがユーザーのために特定し、及びユーザーの確認に従って特定された資産又は負債の取引を実行するシステム。生じる売却額を表示し、金額の各々は画像上に点としてプロットし、各点は各点の表す証券の取引から生じる潜在的売却額に関連する一つの属性と潜在的税効果に関連するもう一つの属性を有する手段。請求項47に記載された装置であって、さらに、各証券の連結をユーザーに対して表示される画像上にプロットされる各点に維持する手段、及びユーザーが画像上の一点を選択することで希望する税効果を示すことが可能で、前記希望税効果を得るためにどの証券を売却しなければならないかをユーザーに特定する手段を具備する装置。請求項48に記載された装置であって、さらにユーザーの確認により特定された証券の取引を執行する手段を具備する装置。請求項47に記載された装置であって、さらに、ポートフォリオ内の証券に関連した、又はポートフォリオ内の証券の変化に基づいた新しい情報の受取りを画像上に継続的に更新する手段を具備する装置。請求項49に記載された装置であって、さらにユーザーにより特定された証券の取引をユーザーに対して確認する手段を具備する装置。請求項47に記載された装置であって、さらに、ポートフォリオ内の証券に変化があった時に更新された画像を表示し、ポートフォリオから証券が売却された時に変化を示し、そのような売却からの課税所得と予想税額を示す手段を具備する装置。instruments。