vol.45】2017年3月期第2四半期業績レポート取材概要「情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向がある。パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。日本コンピュータ・ダイナミクスの2017年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。China)の連結子会社3社(いずれも出資比率100%)。Computer)」と言う創業時の思いが込められており、2017年3月16日付けで創立50周年を迎える。「システム開発事業・サポート&サービス事業」IT関連事業であるシステム開発事業とサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。ぐるなび、日本トイザらス等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。システム開発事業では最新の技術と柔軟な応用能力で、顧客の情報化戦略課題を解決し、サポート&サービス事業では迅速な対応と柔軟なサービス力で、確かな「安心」とさらなる「満足」を提供している。新商品として、図面や写真とSalesforce(salesforce.com.incの登録商標)のデータを組合せたオリジナルの画面がノンプログラミングで簡単にできるツール『SMAPPI(スマッピー)』を昨年5月に発表した。設備管理の点検業務、フィールドの巡回業務や住宅販売の物件案内、修理品の修理業務などでの活用を提案する。「Wagby(ワグビィ)」は、設計情報から最新の環境に対応したソースコードを自動生成することで開発を可能とする超高速開発ツール。・Webベースのエンタープライズアプリケーションをノンプログラミングで超高速に開発する。単体テストまでの工数を大幅に削減することで、超高速開発を実現する。・実際に動作するシステムを使いレビューすることで、要件の修正をすぐに反映することが可能。・設計情報の引継によりアプリケーションの属人化を防止し、『誰でも保守できるアプリケーション』を提供。Day2016』において、最新の同社事例を発表し、前年度開催同様に多くの顧客より好評を得た。顧客からの要望により、同社にて「無料セミナー」を毎月開催している。グローバル経営にも対応している。日本企業の海外進出が進んでおり、今後さらにこの傾向が加速することが予想されている。ガバナンス強化を図ることがグローバル経営の視点から求められている。同社はこれらの課題を解決するために中国圏向けとASEAN向けの『ERPグループシェアードサービス』を提供している。成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるIT技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。オフィス街及び駅周辺での放置自転車の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて公共交通手段に代わる自転車(コミュニティサイクル)の活用に関して同社への期待は大きい。同社では駐輪場の設置、運営管理だけでなく正しく乗るための啓蒙活動も進めている。付帯事業としてBtoCを含む新たな事業も展開している。駐輪場の導入から運営・サポート・管理まで、総合的にコンサルティングを行い、社会問題である放置自転車問題を解決することで地域に貢献している。さらなる需要が見込まれている。環境にやさしく健康にも良い自転車を使った新しい公共交通システムとして海外では広く普及しており、環境対策のひとつとして日本でも今後の発展が期待されている。さいたま市などにおいて各自治体と共同での社会実験の実績があり、さいたま市のJR南与野駅西口とJR武蔵浦和駅東口に「さいチャリ」として運営している。サービスで、駐輪場利用者の利便性向上と駐輪場オーナーの効率的な駐輪場の経営を実現した。「ECOPOOL」は、駐輪事業を既に運営している、または計画をしている法人、個人事業主などの事業主に提供するサービスで、駐輪場事業の収支改善、土地の有効利用を可能とする。一括で請け負うことで事業主の負担を軽減させる。ための「有人での管理・運営コスト」が収益上の課題となっていたが、「ECOPOOL」導入によりそのコストを圧縮することが可能となり、月極駐輪場事業の収益性向上が期待できる。「ECOPOOL」は大きな初期投資を必要とせず、土地の形に柔軟に対応できるため、今まで事業が難しかった狭小地や変形地の土地所有者も土地の有効活用が可能となる。キャンセル待ちが可能で、支払いはクレジットカード、またはコンビニエンスストアで決済することができるなど、利便性が向上する。同社では、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開する。売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的に候補に挙がるが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、積極的に提案活動を行っている。「駐輪場」での経営は、初期投資が少ない、他への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では駐車場経営と同様である。自転車は車と比較して1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴がある。「駐輪場」経営を推奨する背景には近年社会的にクローズアップされている「家余り」問題がある。(2013年時点)によると、全国の空き家の数は820万戸で5年前比63万戸の増加。1963年の52万戸から一貫して増加を続けている。2013年の総住宅数に占める空き家の割合は13.5%で7戸に1戸の割合となっている。土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前より増している。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えている。一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられる。増加傾向が続いている。自転車愛好家の集う店舗「B-SPACE(ビースペース)」を2月にオープンさせた。けの駐輪スペース、更衣室、ロッカー、シャワールームを併設している。多様化に伴い、ロードバイクやクロスバイクなどのスポーツ自転車に乗るユーザーが増えている中、店舗での対面販売を通してさらなるBtoC向けサービスの展開に向けた顧客ニーズの取り込みを行っている。Station(さいたま市)にて2015年からサービス開始。く(東京都中央区)、新宿駅と海老名駅(神奈川県)へと着々と拡大している。「高速データ処理デバイス」新製品を発売1月5日より注目の新製品が発売となった。従来型データ処理方法は、レコード毎に全ての検索条件を比較・判定しながら探していく。DBP.jでは全レコードに対して、個々の検索条件を一括演算し、全条件を満足するレコードを探す。結果、検索用インデックスが不要となり、また並列演算も可能となり、大幅に処理時間が短縮される。「全文検索専用デバイス」SOP.jは、一次元データ(文章)よりデータ列(語彙)を検索する、パターンマッチング専用のデバイス。対象データ(文章)をSOP.jメモリに記憶させることにより、転置インデックス作成作業も不要となる。専用デバイス(FPGA)の並列処理により、検索時間が大幅に短縮される。データベース運用の負荷が軽減されるデータ入力・更新業務と検索・分析業務の分離によりデータベースにかかる負荷が分散される。検索のためのインデックスが不要となるため、データベース登録・更新速度が向上する。高度な分析業務が実現できるデータ検索に特化した「DBP.j」、全文検索に特化した「SOP.j」を組合せることにより、より高度な分析業務が可能となる。(4)新製品の主な用途について当該新製品デバイスは、それ単独で作動させて使用するものではない。現時点では、企業向け大量データを取扱うシステムに、上記性能を取り入れた新システムを開発する際、使用することを想定している。ログ分析などが考えられる。当該新製品の活用については、今後更なる研究開発を進めることにより、その裾野を広げる考え。Minoriソリューションズとの業務提携を発表1月29日にはMinoriソリューションズと以下の分野において業務提携を発表した。エネルギーといった共通の業種においてこれら3分野での永年の実績を持ち、それぞれ独自の業務ノウハウを蓄積しつつ強固な顧客基盤を築いてきた。今後、それぞれの強みやノウハウを相互に活用することで両社の事業拡大を図る。ICT基盤の分野では、クラウドサービスの拡大に伴う各方面でのシステム更新需要への対応について、またデータ処理技術分野では数理解析やビッグデータ活用に関連する分野において両社の連携を進める予定。共同事業展開等を視野に、技術及び人的交流を進める。*2017年3月期が減益予想となっているのは、金利低下に伴い退職給付債務に用いる割引率が低下したことによる数理計算上の差異が発生し、これを1年で償却するため。これら特殊要因を除外した予想では増益を見込んでいる。売上高は前年同期比16.4%増の73億85百万円。順調に案件獲得が進んで大幅な増収となった。13.9%と0.6ポイント低下したものの、販管費率は12.2%で1.5ポイント低下、営業利益は同169.3%増の1億28百万円となった。けに伴い営業外費用が増加したため、経常利益は同70.8%増の1億14百万円、前年同期に特別損失として計上した固定資産除却損や事務所移転費用がなくなったこともあり、純利益は同357.6%増の93百万円となった。NCDテクノロジー(株)は、IT基盤事業拡大への回収が進み、安定的に黒字化できる体質となり、大幅な増収増益となった。システム開発事業は売上高27億46百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益1億75百万円(同12.2%増)。軌道に乗り、不採算プロジェクト解消が進んだことにより増収増益となった。サポート&サービス事業は売上高21億11百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益67百万円(同65.5%増)。順調な増員要請に基づく事業拡大が続いたこと、さらに、IT基盤事業拡大や新規領域獲得のための投資に対する回収が進み、大幅な増収増益となった。パーキングシステム事業は売上高25億16百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益3億46百万円(同34.9%増)。自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注が順調に伸びたこと、さらに駐輪場利用料収入も増加し、大幅な増収増益となった。17/3期上期末の総資産は前期末比67百万円減少し101億64百万円となった。受取手形及び売掛金(売上債権)が1億34百万円、及びリース債権及びリース投資資産が86百万円減少した一方、現預金が1億73百万円増加した。負債は前期末比1億17百万円増加し、78億35百万円となった。長期借入金が2億65百万円増加した一方、流動負債が1億85百万円減少した。純資産は前期末比1億85百万円減少し、23億29百万円となった。自己資本比率は前期末比1.7ポイント減少し22.9%となった。同社の創業者であり名誉会長でもある下條武男氏が代表者で筆頭株主であるエスアンドエス有限会社から78万株の自己株式の公開買付けを行った。この自己株式の取得により、財務諸表上の自己株式(純資産から減額)は19百万円から3億17百万円に増加し、自己株式数は78,516株から858,584株に増加した。7%を目標と掲げている。帰属する当期純利益は同27.1%減の1億50百万円を計画する。売上高が10億円の上方修正となった。上期に全セグメントが増収、特に子会社を含めたサポート&サービス事業において、増員要請に基づく事業拡大や新規事業領域獲得が想定を上回り、今後も継続すると見込まれる。市場金利の低下に伴い、退職給付債務の計算に用いられる割引率の大幅な低下等から、16年3月末時点での数理計算上の差異が1億75百万円発生した。同社では財務の健全性を図るため、この差異を翌期の1年間で償却する。従って、利益予想は前期を下回る数値となっているが、この特殊要因を除外した予想で経常利益は14.4%増益となる見込み。配当は年間10円(うち上期末5円)の見通し。情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやビッグデータ、IoTなどの技術活用によるビジネス分野の拡大が期待されるとともに、AI(人工知能)を始めとする新たな技術分野にも注目が集まるなど業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。いった環境のもと同社は、スローガン『Change&Challenge』のもと以下の基本方針を掲げ、17年3月の創立50周年に向け、まい進する。情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向がある。パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期末への偏重が顕著である。経常損益は1Q(4~6月)の赤字から2Q(7~9月)にはきっちりと大幅増収増益で仕上げてきた印象。受注が堅調に推移しており、売上高は上方修正となった。利益面での改善も著しい。退職給付債務の数理計算上の差異償却により減益予想だが増益で着地する可能性も十分にありそうだ。新たなビジネスを相次いで創出している。これらは今後、時間をかけながら業績に寄与していくだろう。今期の見通しだけでなく、中長期の見通しも明るい。2016年6月28日。<基本的な考え方>当社の基本的なコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実に努めることです。<コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について>ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。