「グリーン連盟」結成!2015年は気候変動をメインテーマの一つに。賛同団体の申込み協賛・カンパのお願いバナーダウンロードはこちらアンケートお問い合わせEnglish「グリーン連盟」結成!2015年は気候変動をメインテーマの一つに。2015.07.09今年6月5日、環境の日にあわせ、日本の環境NGO/NPOが結集し、「グリーン連合」を発足しました。メディア、市民社会等に対しての社会的影響力を強化し、民主的で構成な持続可能な社会の構築を目指します。その設立にあたっては、全国65の環境団体が名前を連ねています。設立シンポジウムには国会議員8名が参加。)から「環境立国への道~なぜグリーン連合が必要なのか」とのテーマで記念講演があり、EUで1500万人規模の述べ会員を持つEEB(欧州環境事務局)がいかに欧州の環境政策に環境NGOが大きな役割を果たしている状況がよくわかりました。日本でも、産業セクター、労働セクターなどと並んで環境市民の意見が政策立案プロセスで反映されるような市民セクターが影響力を持つために、グリーン連合がその一翼を担うことが期待されています。8人の国会議員も出席し、グリーン連合への期待が語られました。今後、グリーン連合では、市民版環境白書(グリーンウォッチ)の発行を来年度開けに目指し、国会議員や官庁・メディアとの定期懇談会の開催、団体間の交流促進などを行なっていく予定です。Nowキャンペーンを共に支えていくことが検討されているところです。政党アンケート、「気候変動」が第一位の政策課題また、設立シンポジウムでは、グリーン連合の設立に先だって、各政党に対して行なった環境政策に関するアンケートについても公表されました。全11政党にアンケートを依頼し、9政党から回答を得ています。党と山本太郎と仲間たち)と最も多い結果となっています。別の質問で「日本は気候変動政策の遅れが指摘されていますが、COP21に日本はどう臨むべきとお考えですか」との質問に対しては、各党から次のような回答が返ってきています。政権与党である自民党の回答は興味深く、削減目標は「積み上げによって計算される数字を超える、欧米と遜色ない、国際的にも評価される目標」であるべきだとしています。6月のボン会議では、2030年の目標案として「2013年比26%削減」を発表し、国際的に評価されるどころか、化石賞まで受賞してしまった日本です。国際的に評価されるためにはもっと野心的な目標をかかげてもらわなければなりません。国会では、気候変動対策を最重要課題ととらえ、政治主導でこの問題に対処するよう、市民の側からもしっかりと政治家のアクションを促していくことが求められるでしょう。<COP21に向けて日本はどう臨む?(各政党からの回答抜粋)>◆自由民主党:現段階で積み上げによって計算される数字を超える、欧米と遜色ない、国際的にも評価される目標を掲げるべき◆民主党:温室効果ガス削減目標を90年比-30%とすることを決めた。先進国の責任である2050年80%削減と整合性のとれた高い目標を示すべき◆維新の党:長期的なエネルギー政策を決めた上で、意欲的な削減目標を掲げるべき◆公明党:再生可能エネルギーの加速的導入と、世界最先端の水素社会を目指すなど、低炭素な自立分散型エネルギー社会の構築に大胆に舵をきるべき◆日本共産党:2050年に80年比80%削減との目標を実現するために、直線的な削減を行なったとしても2030年には90年比30%削減を行なわなければならず、温暖化の危機が切迫しているもとでは、2030年までに同40%以上の削減を目指すべき◆次世代の党:政府主導で新エネルギー政策によるCO2排出削減の道を示し、国民の理解を得ること。実行委員会と賛同団体バナーダウンロードはこちらアンケートお問い合わせ。