企業が従業員に、社員旅行に関する手当を福利厚生費として現金で直接支給した場合の取り扱いを規定している。第4条に記載されている要件を満たし、同時に当該費用を含む福利厚生合計費が課税期間内に1ヶ月の平均給与を超えない場合、当該費用は法人所得税算定上の損金として認められる。サービス料の調整に対する税務申告に関する取り扱いが定められた。申告納税した後、企業と顧客との間でサービス料の減額、及び当該減額に対応した修正インボイスの発行に同意した場合には、企業は、当該修正インボイスが発行された課税期間内に、対応する売上高、売上VAT及びCITを申告調整する必要がある。時間外給与に対する個人所得税の取り扱いは以下のとおり規定された。時間外給与を計算する際に、企業は現行規定により従業員に許可される残業時間を確認する必要がある。2012年に発行された労働法第106条により、年間の残業時間上限は200時間、一定のケースで300時間である。上記の規定上限を超える残業は法令違反となる。労働法第106条に記載されている時間数を超えない残業時間に対しては、通常勤務給与を超える深夜勤務給与又は時間外給与の割増部分に対する個人所得税が免除される。(FCT)の取り扱いが、以下のとおり規定された。課税対象とはならない。下記のとおり規定された。第4条2項2.4号に規定された購入リストを作成しなければならない。売上高が年間1億ドン以上である家族経営者又は個人事業者から商品やサービスを購入した場合に、当該費用を法人税法上の損金として処理するには、企業は、家族経営者又は個人事業者が発行したインボイスを取得すると共に、財務省により発行された通達96号第4条で規定されている要件を満たさなければならない。ニュースレターをメールでお届けします登録は簡単、お名前とメールアドレスを入力するだけ。本レターの目的は、税務・投資関連の新法令の一般的な情報提供となりますので、個別具体的なケースについては専門家にご相談ください。ニュースレターHSKVでは、ベトナムにおける会計・税務に関するニュースを独自の視点でまとめたニュースレターを無料で毎月発行しています。ベトナム進出をお考えの企業様はもちろん、すでにベトナムでビジネスを展開されている企業様もぜひご覧ください。メールで受け取る登録は簡単、お名前とメールアドレスを入力するだけ。無料登録はこちらからWebサイトで読む過去の全てのニュースレターがお読みいただけます。