迎え、女性を労働力として活用する重要性が増している。経営側は、育児休業や介護休業といった制度を整備してきた。ほんの一部の企業を除いて、こうした制度を活用する企業風土が未熟というか、できていない。経営側も労働側も、協議していくべきだと思う。(その1)ペコポン私がお話しさせていたきます。さくよろしくお願いしまーす。おおまかなアウトラインから。これは新しい法律です。平成17年4月1日からスタート。その目的は、「子どもを、生みやすい、育てやすい」社会をつくること。その目的達成のために、ガイドラインとなる「行動計画」の策定に関することなどを、この法律で決めています。地方や一般企業もついてきてね、という構図。さくなんで「生みやすい、育てやすい」社会をつくるの?ペコポンっていう、究極の目的はあるけど、ココではナシ。それは行政PRやNPOに任せる。ココでは、「それが、経営に、ビジネスに、活かせるから」としておきましょう。脱線ついでに、本論とは少しハズれましょう。「子育ては、まず父親・母親に責任があるんだよ」と念押ししている部分があるの。法律はこう言ってます。整備するよう努力しなければならない、と。国や地方にも協力してね、とも。企業だけでなく国民も、国や地方に協力してね、と。さくこの各々の整備はどうするの?さっきの「行動計画」ってなに?なんの行動を計画するの?ペコポンそれは、次回に。