熊谷空襲(くまがやくうしゅう)は、太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)8月15日0時23分から1時39分にかけてアメリカ軍により行われた埼玉県熊谷市に対する空襲である[6]。太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲であり、熊谷市は県内唯一の戦災指定都市となった[7]。「熊谷爆撃」とする資料もある[6]。埼玉県熊谷市の2都市に、動員可能な最大限の航空兵力による攻撃命令を下した[8]。本作戦と並行して連合国と日本との間で終戦交渉が進められていたが、第20航空軍司令官は「交渉は日本側によって遅延させられている」と見做し、期限間近に迫るまでに最大限の航空兵力を発進させる準備を進め、諸作戦を8月14日から8月15日にかけて実施するように命じた[9]。4施設と2都市が第1攻撃目標として選定された理由については、4施設に関しては重要な攻撃目標のうちこれまで作戦が成功していなかった点[8]、2都市に関しては攻撃目標として設定された180の小都市のうちこれまで作戦が成功していなかった点が挙げられ[8]、光海軍工廠と麻里布操車場と大阪陸軍工廠に対しては昼間の攻撃計画が[9]、日本石油製油所と伊勢崎市と熊谷市に対しては夜間の攻撃計画が立案された[9]。作戦当日の気象状況が芳しくない場合、昼間作戦は翌日に延期されるが、夜間作戦については気象状況に関わらず予定通り決行される予定となっていた[9]。よりまとめられた調査報告書には次のように記されている。小都市と共に中島飛行機の航空機生産にとって必要不可欠な要素を含んでいる。これらの小工場は、その中心となる太田と小泉の大規模な最終組立工場の破壊にも関わらず、航空機生産の継続を可能とする。生産の多くは大規模な部品工場に寄与する小工場において行われるため、これらの都市を攻撃目標とする価値は、流通される小部品や部分組み立て品の分散または複製を阻止するという事実によって強固なものとなるだろう。熊谷は中島飛行機の部品製造ネットワークの中枢を成している。市内の多くの下請け工場は、下記の識別可能な主要部品工場に寄与しているものと考えられる[10]。works(原文ママ)を挙げている[10]。小泉製作所や大宮製作所などの主要工場に付属する施設であると特定し、攻撃目標1650番に指定した[10]。500ポンド爆弾などが使用されたが[11]、熊谷市に対する攻撃に際してはM47、M69焼夷弾が主に用いられるなど、あらかじめ住宅地域を対象とした作戦となった[11]。爆弾を投下したが被害はなかった[12]。同日12時40分頃、ドーリットル隊の3番機が[13]川口市弥平にある日本ディーゼル工業川口工場を爆撃し12人が死亡、88人が重軽傷を負った[13][14]。いった都市や飛行場に隣接する地域が被害を受けたが[14]、全県に及ぶ調査は十分ではなく、全てを網羅すれば従来の報告数を上回るものと推測されている[14]。専門家の栗田尚弥は、これらの多くはアメリカ軍により設定された第1攻撃目標としての攻撃ではなく、予定計画外に行われた臨機の目標に対する攻撃、または偶発的な攻撃だったと推測している[12]。日本の首都・東京の北西約60kmに位置する熊谷市は江戸時代より交通の要衝として栄え、1933年(昭和8年)4月1日に市制が施行され県北第一の都市となった[16]。熊谷は市制施行以前から商工業都市として発展したが商業面では米、麦、繭の集散地として栄え、工業面では特に製糸業が栄え片倉工業などの工場が進出した[17]。埼玉航空工業と改められた[18]。都市で積極的に行われ、飯能には1945年(昭和20年)の時点で173の軍需工場が存在したが、松山周辺では地下工場の建設が行われた[18]。熊谷航空工業を設立し[19]、中島飛行機の協力会社として板金や尾翼や後部胴体の組み立てを行ったが、後に海軍の指定工場となった[19]。1939年には航空機工業の需要拡大に伴い、航空機用ピストンリング専門の理研工業熊谷工場が建設された[20]。妻沼駅間が開業した[7]。生徒や[21]一般市民が動員されたが[22]、最盛期の理研工場は約5,000人の工員を有していた[20]。海軍艦政本部が設置された[24][25]。軍事面では県内には航空教育や首都防衛の目的のための飛行場や航空施設が数多く置かれたが、熊谷市の近郊にある大里郡三尻村には1935年(昭和10年)に熊谷陸軍飛行学校が設立され、少年航空兵の教育が行われていたほか[7]、1944年(昭和19年)には同校の補助として大里郡御正村と小原村にまたがる地域に小原陸軍飛行場が建設された[26]。ほど近い日本国有鉄道の籠原駅も襲撃を受けたとの証言がある[40]。証言の多くは詳細な日日が定かでないが、理研工業と大里郡奈良村の集落に対する攻撃の日日については7月28日と記されている[32]『埼玉県史』によれば、県内および県北部では1944年(昭和19年)末から飛行場や軍事施設に対する艦載機による機銃掃射がたびたび行われ、熊谷周辺では1945年(昭和20年)7月10日と7月17日に大里郡花園村が、7月28日に北埼玉郡手子林村と大里郡長井村が攻撃を受けたことが記録されている[41]。同生品村などの飛行場およびその周辺地域が被害を受けている[42]。アメリカ軍の攻撃対象が日本の大都市圏から中小都市へと移行する中、艦載機などにより事前に空襲を警告し降伏を促すビラの投下が行われていたが[43]、これには一般市民に対して心理的圧力を与えると同時にあらかじめ予告を行うことで国際社会に対して空襲を正当化する狙いがあった[43]。5]の指揮によりビラの投下から空襲の実施までを一元化した「リーフレット心理作戦[43]」が実施され[44]、7月27日には11都市に6万枚、8月3日には11都市に6万枚、8月4日には浦和市を含む12都市に76万枚を投下[44]、作戦終了後の8月8日までに予告されたうちの16都市が空襲を受けた[45]。熊谷市にも8月上旬にビラが投下されたが、そこには「花の熊谷忘れはせぬが、お茶の静岡先にやる[44]」あるいは「熊谷良いとこ花の街、七月八月灰の街[46]」と記されていたという。コルセアの編隊が早朝から夕方にかけて断続的に飛来して飛行場や軍事施設などを攻撃し、川越市や熊谷市でも同機による機銃掃射が行われた[47]。(疾風)、二式複座戦闘機(屠龍)がすべて破壊された[26]。アメリカ陸軍第314航空団所属の先導隊12機を含む2飛行大隊77機と、第313航空団所属の16機の合計93機のB-29爆撃機が参加[2]。このうち第314航空団には第8航空軍所属の10機が加わる予定だったが作戦参加は見送られた[49]。アメリカ軍が撮影した熊谷市近郊の偵察写真によると、同地域に日本軍の対空防備用施設の存在は確認されなかったことから[50]、爆撃時の対空砲火は全くないものと想定されていた[50]。配備された重砲群やその他の対空防備施設を有する地域をあらかじめ避けるような飛行経路を採る予定となっていた[50]。配備されていた[51]。1945年6月、航空兵力の温存を図った上でB-29などの襲来に際して戦力を集中させ戦果を得ることを企図した「制号作戦」が発令されたが[52]、その効果は芳しくなかった[53]。砲弾が出土しており、空襲の際に運用された可能性が考えられる[54]。7])に第313航空団がグアム島の基地より離陸を開始した[55]。8])までに[56]多くの機体が基地を離陸したが、このうち4機が離陸に失敗したため、最終的に89機の参加となった[2]。このほか風力測定用のB-29と、救助機の合計2機も作戦に参加した[2]。第313、314航空団は硫黄島上空を経由して本州近海に迫り、銚子市にある日本軍の防備施設を避けるために鹿島灘方面から茨城県上空に侵入し霞ヶ浦の北方を抜け、利根川に架かる橋梁を目標にして熊谷市上空へと飛来した[56]。9])に第313航空団所属の1機が最初の爆弾を投下して爆撃を開始した[56](日本側では8月14日23時30分頃[7][57]、23時過ぎ[58]とする資料がある)。この写真は市内西部の石原地区を映したもので、右上から左下を通る道路は中山道である。いった市街地が爆撃により次々と火の海となった[7]。この爆撃による火災は5時頃までに鎮火したが、市街地の74%に相当する35万8000坪、全戸数の40%に相当する3630戸が焼失。全人口の28%に相当する1万5390人が被災し266人が死亡、約3000人が負傷した[6][59]。市街地の中心部を流れる星川周辺では、人家が密集していたこともあり100人近い死者を出し[7][57]、空襲後は死傷者であふれかえったという[7][60]。よると熊谷市の市街地を攻撃目標とした爆撃は、8月15日0時23分から1時39分までの76分間にわたって行われ[61]、高度14,200から19,000フィートの地点から[61]4,000ポンド爆弾6発、M17焼夷弾356発、M19焼夷弾1,372発、M47焼夷弾6,321発を投下した[62]。この作戦ではレーダー照準による爆撃が行われたが[61]、作戦参加機のうち20機(風力測定機を含む)はレーダー反応不良のために目視による爆撃を行った[61]。作戦参加89機のうち、8機は整備不良などにより爆撃に参加することはなかった[61]。熊谷市に投下された爆弾の投下量は1平方マイルにつき96,833トンに上ったが[63]、日本の都市攻撃に有効であるとする1平方マイルにつき25,000トン[64]の爆撃必要密度の約3.87倍にあたる[63]。この数字は同年8月2日に行われた八王子空襲における1平方マイルあたりの投下量113,857トンに次いで国内で2番目に高い数字となっている[63]。同報告書によると、この作戦時に日本軍の迎撃戦闘機5機を確認したと記されているが[50]、同機による航空機の喪失はなかった[50]。第313、314航空団に対する対空砲火は攻撃目標に到達するまで行われず[65]、事前の情報では「対空砲火は全くない」と想定されていた攻撃目標の上空では中規模な対空砲火による迎撃を受けたものの、作戦を通じて損害は確認されなかった[65]。サーチライトの照射も2から4個確認されたが効果はなかった[65]。重要ではない「軽工業建築物と住宅で構成される」都市になぜ用いられたのか疑問視をされていた[64][66]。2010年8月7日付けの『埼玉新聞』は作戦参加したB-29機長の「日本の指導者に対して3発目の新型爆弾が投下されたと誤認させることを意図している」との証言を引用し、終戦を促す狙いがあったと報じている[58]。一般市民からは「南の日東製粉工場に地軸の裂けるような轟音が聞こえた[67]」あるいは「弁天町の軒先に大型不発弾[68]」といった証言があり、先述の機長は爆発時の光は見えなかったとしている[58]。熊谷市が空襲を受けた8月14日深夜には近郊の都市や村落でも空襲による被害を受けた。北埼玉郡忍町では40戸が焼失し3人が死亡[60]、同下忍村では5戸が焼失[60]、同埼玉村では翌朝に不発弾に接触し5人が死亡[60]、大里郡中瀬村では13戸が被災し2人が死亡[60]、同御正村では28戸が焼失し御正国民学校が被害を受けた[69]。被害を受け1人が死亡した[70]。本庄地域は熊谷と共に攻撃目標とされ29人が死亡した群馬県伊勢崎市(伊勢崎空襲)と距離的に近いが、『本庄市史』は両者の投弾点の規則性の違いから、熊谷での空襲を終えたB-29が基地への帰還の際に投下したものと推測している[70]。402戸が焼失し12人が死亡[72](小田原空襲)するなどの被害を受けた。前者は伊勢崎と下田とを結ぶ直線上、後者は熊谷と下田とを結ぶ直線上に近いが米軍側の報告書に記録はなく[71]、日本側では余剰爆弾の投棄と見做されている[71][72]。「南方基地のB-29約250機は8月14日23時40分頃より約5時間にかけて本土来襲、第1波約150機は鹿島灘の北部を経て東北軍管区に侵入、第2波約100機は鹿島灘および銚子付近より関東地方に侵入。各都市付近および2、3の村落に小火災発生せるも間もなく鎮火、若干の被害を生じたり」と発表した[60]。アメリカ合衆国8月15日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙は、熊谷市を含めた空襲を「最後の偉大な一撃[55]」「最後の攻撃は、日本政府がポツダム宣言受託を決定したことを、日本側のプロパガンダ放送『日の丸アワー』が報じた後だったが、政府による公式文書が中立国を介して連合国側に通告される前に行われた[48][55]」と報じた。より焼失した熊谷市役所では、旧熊谷町役場に機能を移して臨時復興課を設置。設立し、被災者の支援や復興対策に乗り出した[74]。食料は農村部に近いことから炊き出しにより賄うことが可能となり[74]、空襲の被害を免れた地域の倉庫などに貯蔵されていた缶詰、衣服、木材といった物資が被災者に支給された[75]。熊谷市は木材の生産地である秩父郡や比企郡に近接していたことや、軍需施設からの建築資材の払い下げが行われたこともあり、容易に木材が入手することが可能となった[75]。建設が行われ、1946年(昭和21年)から1950年(昭和25年)にかけて市営住宅758戸、一般住宅3,416戸が建設された[7]。1947年(昭和22年)12月までの2年間に渡って復興のための募金活動が行われ[75]、周辺都市から寄せられた寄付金は被災者への救護費などに充てられた[7][77]。設立され、県の直轄事業として熊谷市の復興事業が執り行われることになり[75]、熊谷市には現地事務所が設置された。倣った復興計画を採用することになり[78]、市街地のみを対象とした計画として「市内の東西を伸びる国道17号と南北に伸びる市役所通りを主軸に、各道路もこれにならい格子型とする[78]」「星渓園の水源から流れる星川周辺を観光通りとして整備する[78]」などが挙げられた。4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した[79]。10公園が完成し、近代都市へと復興した[75]。一部を含めた約165.7haの地域を土地区画整理地域として申請し、1946年(昭和21年)9月4日付けの戦災復興院の告示により決定された[80]。この計画は財政難などの理由により一部地域を除外して、約126.2haに縮小した計画案を再申請し1955年(昭和30年)6月に決定された[80]。し、それ以外の区域を「第三工区」として認可[81]。1973年(昭和48年)6月30日の「第二工区」の換地処分を最後に事業計画は完了した[81]。空襲により最も多くの犠牲者を出した星川では、熊谷仏教会と星川保勝会の共催により、1950年(昭和25年)から毎年8月16日の夜に、灯籠流しを行っている[7]。戦災30周年にあたる1975年(昭和50年)8月16日には、星川上に北村西望作の「戦災慰霊の女神」像が建立された[7]。除いた、市街地のみの数字。