関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Authority:CMA)に対して、米国に拠点を置く世界的教育出版社のMcGraw-Hill社・Cengage社の合併計画について、正式な調査を実施することを求めた書簡を提出しました。SCONULは書簡の中で、両社の合併計画が先行して問題となっている米国・オーストラリアと同様に、英国の学術教科書市場は限られた出版社による寡占状態にあり、この合併が学術教科書の価格競争の深刻な縮小をもたらし得ると指摘しています。各出版社が印刷体教科書の販売からデジタル教科書の販売へ移行を進めていることと関連して、合併により学術教科書市場の独占・寡占が進行すると、図書館が極めて高額なライセンス料で教科書を購入する状況を促進し図書館の財政を深刻に圧迫する、学生の利用に関するデータが限られた出版社に集中する、等の観点からも問題点を指摘しています。両社の合併計画について第2段階の正式な調査が実施されるかどうかは、2020年3月10日にCMAが発表する予定です。eTextbooks”を開始することを発表しました。eTextbooks”は1セメスター当たり69.99ドルの定額料金で、1万4,000タイトル以上のデジタル教科書・学習ツール等へのアクセスや、印刷体の教科書を希望する場合は1冊当たり7.99ドル・送料無料で4冊まで注文することが可能になります。Unlimited”へアップグレードも可能です。Unlimited”はCengage社が教科書出版業界として初めて導入した購読制サービスで、2018年8月の開始以来急速に普及し200万以上の登録を得ています。Access”が紹介されています。Access”は暫定的に199ドルと設定された四半期ごとの定額料金で、教科書等の授業教材にオンライン上でアクセス可能となるサービスです。ための費用として、年間約1,136ドルを要する状況に大幅な変革を起こすものである、としています。Access”は全ての学部生が利用可能となる予定です。四半期ごとに料金を支払うモデルは、同校キャンパス内を運行する交通システム“Unitrans”等の全ての学生が支払を行っているモデルを真似て設計されています。Access”の特設サイトが設けられており、サービスの詳細は2020年春後半に公開する、としています。Issues”を公開しました。ACCCは、両社はオーストラリアの高等教育機関にとって重要な役割を果たす出版社であり、合併がオーストラリアの学生に対して、製品の価格上昇、製品の品質低下、製品の選択肢の減少等をもたらす予備的な懸念があることを指摘しています。合併による競争の減少が、教育資料の著者にとっては、印税の減少や契約条件の低下へつながる可能性についても言及されています。Issues”を同日付で公開しています。2020年1月20日までこの問題に関する利害関係者からの意見が募集され、集まった意見に基づいて、2020年3月12日に、合併計画に対するACCCの最終的な判断が下される予定です。(ALA)は、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行の是正を求めたレポートを米国下院に提出したことを発表しました。レポートは、Macmillan社が2019年11月1日から実施する図書館向け電子書籍の新しい提供モデルへのALAの抗議キャンペーン“#eBooksForAll”に続く形で公開されました。Markets”を作成しました。1条で定められた基本的な自由を損なっていることを強調し、こうした反競争的な商慣行是正を議員らに訴えています。Lorgan氏へインタビューを実施した記事が掲載されています。Access”実施の準備を進めています。Access”実施の背景や展望を説明しています。同館の明治期教科書デジタルアーカイブをリニューアルしたことを発表しました。このリニューアルにより、ウェブサイト名称が「近代教科書デジタルアーカイブ」に変更され、英語版サイトが公開されています。デジタルアーカイブhttps://www.nier.go.jp/library/textbooks/※お知らせ欄に「2019/08/19:国定の約860冊の本文画像を追加しました。サイト名を「近代教科書デジタルアーカイブ」に変更しました。英語ページを追加しました。McGraw-Hill社とCengage社の合併計画の阻止を求めた文書を米国司法省に提出しました。両社の合併が実現すると、米国最大の大学向け教材出版社、かつ世界第2位の教育出版社が誕生することになります。SPARCは提出文書の中で、この合併は反トラスト法であるクレイトン法違反であり、合併を許せば大学教科書市場の45%を独占する企業が誕生してしまうこと、現在約40%のシェアを占めるPearson社とともに大学教科書市場がわずか2社による複占状態となる恐れがあることを指摘しています。market)とされています。上回るインフレーションが進んでおり、消費者物価指数によると、大学教科書の消費者物価は1998年以降184%上昇しています。これは物価上昇率の3倍にあたります。デジタルアーカイブhttps://www.nier.go.jp/library/textbooks/※お知らせ欄に「2019/02/06:明治検定(教授書)約1,100冊の本文画像を追加しました」とあります。デジタルアーカイブhttps://www.nier.go.jp/library/textbooks/※お知らせ欄に「2018/11/22:明治検定(修身・読本)の約1,900冊の本文画像を追加しました」とあります。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。