美穂メディアで働く皆さん、私はメディアからの情報を受け生活するひとりの市民です。その立場から訴えます。今こそジャーナリストとしての良心に従って報道する意思と決意を表明し、宣言して下さい。このような呼びかけを一市民がするのか、その理由は次の通りです。2017年6月、国連の「言論と表現の自由に関する」特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアの状況について報告を行いました。ケイ氏は、ジャーナリストを処罰の危険にさらす特定秘密保護法の制定、放送メディアにとって脅威となる総務大臣の停波発言、自民党のテレビ局への圧力、3人のキャスターの降板など、多くの事実について報告しました。その上で、ケイ氏は、報道に対し政府関係者から直接的かつ間接的圧力があり、歴史的事実についての議論が開かれていないなど、日本の状況には非常に深刻で懸念すべき兆しがある、と述べました。報道の自由を守るための大手メディアとフリーランスを束ねる連帯組織がないとの指摘もありました。この報告内容は、市民が懸念してきたことと一致しています。国際NGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」ランキングでは日本は昨年と同じ72位となりました。これはG7の先進国中最下位です。「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない」などと強く反論しました。日本のメディアの反応に注目していましたが、小さくケイ氏趣旨と政府見解を載せただけでした。この国が直面する言論・報道の自由に関わることです。世界も注目している中で、もし日本のメディアが反論しなければ、政府見解を黙認したととられても仕方がありません。日本のメディアは、軍国主義政府に屈服して戦争を礼賛し、国民を戦争に駆り立てる役割を果たしました。そのため、戦後、メディアは“二度と同じ罪を犯さない”と固く誓って再出発したのではないでしょうか。私たち市民は、メディアが政府を監視する“権力のウオッチドッグ”であり、声を挙げられない弱者たちの代弁者であることを望んでいます。隠れた真実を暴き、言論・報道の自由を守り、国民の知る権利に応えていただきたいと心から願っています。そこで、メディアで働くみなさんにお願いします。今こそ、政府に対し、市民に対し、何らかの意思表示をしてください。何のため、誰のために報道するのか。守るべきものは何なのか。報道のあるべき姿はどうなのか、その思いと決意を、それぞれの「良心宣言」として表明していただきたいのです。私は、メディアで働く皆さんと共に、メディアで働く人びとの間の連帯やメディアで働くみなさんと市民の連帯を作る事に協力し、共に真実を追求し、自分の人生に生かし、社会に貢献する事を宣言します。地方都市の警察記者クラブでは、警察が発表する軽微な事件・事故の記事を、記者たちの申し合わせで、各社ともボツにすることが時々あった。記者クラブの「談合」は、「事件が公になると親族の就職に支障が出る」、「自殺者が出かねない」ことなどを理由に、警察幹部から報道自粛の「お願い」があった場合に多かった。記事掲載の是非は別にして、読者・視聴者の知らないところで、「小さなニュース」はあっさりと葬り去られた。事実上の“言論統制”がメディア自らの手で当たり前のように行われていたのだ。記者たちは、こうした行為をおかしいと感じなかった。置きかえれば、情報源と記者の特別な関係、つまり、報道の自己規制(自主規制)は、テレビのキャスターを務める大手メディア出身のフリー・ジャーナリストらを含め、今も全国のいたるところで日常的に繰り返されている。ジャーナリストの最も大切な使命は真実を伝え、権力を監視することである。らともたれ合い、あるいは権力からの直接間接の圧力などにより、伝えるべきニュースがしばしば歪められている。最近の流行語ともなった「忖度(そんたく)」の得意なイエスマンが報道の世界でも跋扈(ばっこ)し、報道の自己規制は、ますます強まっているように感じられる。ところが、新聞やテレビ自らが報道の自己規制の実態を含めマスメディアの日本的な負の体質・構造を洗いざらい検証することはない。先進国の中でも日本のメディア企業は社員記者の割合が高い。欧米とは違って、記者たちが自立したジャーナリストとして扱われることは少なく、大切な場面では自らの意志に反し、メディア企業の利益に従う傾向が強い。報道に携わる者は、マスメディアを蝕む自己規制をはねのけ、情報源やメディア経営者の顔色を窺うことなく、伝えるべきニュースを読者・視聴者に届けよう。それが、国民の知る権利にこたえるジャーナリストの責務にほかならない。