現在は老人ホームになっている。センター」も1万円で売られその後、温泉旅館になっていたことが判明した。疑惑はさらに深まる一方だ。闇の部分をあらわにする恐れからか、腰の引けた報道にとどまっている報道番組も見受けられるがこの際、徹底的に事実を追求し明らかにしていってほしい。■一括売却と聞いてすぐに思い浮かんだのが、「バルクセール」という用語だった。バルクセールとは、exbuzzwordsの解説によると【金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱合せ販売的に売買する取引のこと。回収可能性や売却可能性が低いなど採算性の低い債権や不動産は売却しにくいことから、採算性の高いものと抱き合わせて売買することにより、取引の効率性を高めようとするもの。】NHK土曜ドラマ『ハゲタカ』の中にも、印象的なバルクセールのシーンがあった。番組サイトの「ハゲタカ経済キーワード」にはこうある。【...例えば“ポンカス”という独特の言い回しが、当時の銀行員の間で瞬く間に定着していった。ドラマの中で鷲津が不良債権を¥1で爽快に買い叩くシーンが出てきたが、我々はそのような価値の無い債権を“ポンカス”と呼んだ。通常、銀行がバルクに入れる債権は玉石混交で、ドラマの西乃屋のような価値のある債権と“ポンカス”を合わせて入れる。言い換えれば、西乃屋のような債権を入れることで“ポンカス”を引き取って貰う訳である。‘偽装入札’の全貌」という記事が載っている。それによると一括売却物件の中には総額40億円以上するとみられる社宅9物件も「オマケ」としてついたり、100億円とみられる総合施設(ラフレさいたま)も含まれていた。「きちんとした手続きの競争入札」のはずが、オリックス不動産への売却発表時に「オマケ」のはずの世田谷レクセンターがはずされていたり、応募企業が提出したのは入札金額ではなく企画者だったりと、実態は随意契約だったのではないかと思われる。それを裏付けるように、日本郵政は、資料の中の「企画提案」という用語を「競争入札」に書き換えていたという。「赤字の40億円」についても「帳簿」上の赤字で、実際の経営は黒字だった。買い手のオリックスの宮内氏は、かなり以前から「かんぽの宿」に興味を示していたという事実もある。した究明なくしては国民の怒りは収まらない。|■また餓死者が出てしまった。1年前に派遣契約を切られた男性で、今問題になっている直近の派遣切りではないが根は同じである。この不況下で、この先どれだけの犠牲者が出るのだろうか。ニュースにならないところで、餓死者や凍死者がもっとたくさんいるのではないだろうか。マンションの部屋で、栄養失調状態で死亡していた元派遣社員とみられる49歳の無職男性は、死後約1カ月経過していたことが16日、分かった。住吉署によると、収入がなくなり、餓死した可能性もあるという。調べでは、14日午前、マンション関係者が3カ月滞納していた家賃を請求するために男性の部屋を訪問。応答がないため、合鍵で室内に入ったところ、ベッドであおむけになって死亡している男性を見つけ、住吉署に通報した。男性は1人暮らしで、発見時、室内にあった所持金は90円で、冷蔵庫は空だった。胃にはほとんど何も残っていなかったという。派遣村に集まった人々の半分は本物の路上生活者だったとか選挙目当ての政治家が利用しているだのとかのネガティブな書き方も増えてきた。確かにいきなり職と住居を失った人ばかりが集まったわけではないだろうが長く路上生活を送っている人々も、上記の餓死者と同様きっかけは派遣切りされた人たちと同じだったかもしれない。一部を除いて、自らの意思で路上生活を送っているとはとても思えない。■だが主にネット上を飛び交っている、こうしたネガティブな見方や感情に引きずられてはいけない。団結する貧困者同士を反目させ分断させる意図がありありと見て取れるからだ。イラクで拘束された若者たちに投げつけられた「自己責任」という叱責と同じ臭いがする。本物の敵を見誤ったツケは、必ず自分に降りかかってくる。誤りを教訓にしなければいけないのだ。証言するFRB前議長のグリーンスパン氏。公聴会でサブプライム問題から始まった金融危機の責任を厳しく問われ、自らの過ちを認めた。ことに民主党のワックスマン委員長の追求は厳しく、答えに窮してへどもどしているグリーンスパン氏の様子からは往年の威光も形無しという有様だった。奢れるなんとかは久しからず...ってことか。グリーンスパン前議長が議会で証言し、世界的な金融危機で景気の低迷が長期化するという見通しを示すとともに、危機を防ぐための規制が不十分だったと認めました。グリーンスパン前議長は23日、議会下院の公聴会で証言し、今回の金融危機について「100年に一度ともいえる金融市場の信用収縮の津波の真っただ中にいる。深刻な影響にかんがみると、失業率の上昇は避けられず、家計の支出にも制約が出る」と述べ、景気の低迷が長期化するという見通しを示しました。金融当局の責任者として規制などを通じて今の金融危機を防ぐことができなかったのかと問われたのに対し、「銀行のほうが株主を守ることにたけていると信じてまちがいを犯した」と述べたうえで、企業の連鎖倒産を招きかねない一部の金融商品への規制が不十分だったと認めました。グリーンスパン氏は、FRBの議長としておととし初めまで18年半にわたり金融政策のかじ取りを行い、経済を好況に導いた立役者の1人として、一時は「アメリカ経済の守護神」とまでたたえられました。長期にわたって低金利政策をとったことや市場への規制の強化に反対したことが結果的に今の金融危機を招いたとも指摘されているだけに、この日の証言では釈明に追われる形となりました。■一方こちらは中国論壇。ドルを基軸通貨の座から追放して地域通貨で決済しよう、とついに言い出した。世界の再編が進んでいる様子を肌でひしひしと感じる内容だ。24日付の1面に、アジア、欧州の各国は、両地域間の貿易を米ドルでなく、ユーロ、人民元や日本円など地域通貨で決済するべきだとする論評を掲載した。同教授は「現在の悲惨な状況に直面して、人々はようやく米国が自国通貨の優位性を利用して世界の富を搾取していたことに気が付いた」と述べ、米国発の金融危機により多くの国が富を失うなか、米国は自国の国益を守ることしか考えていないと批判した。そのうえで「米ドルは信頼を失いつつある。世界は早急に、国際機関を通して民主的かつ合法的に、米国一国支配の経済構造と米ドルの優位性の上に立脚している現在の国際金融システムを変えなければならない」と述べ、アジア、欧州各国は地域間の貿易決済に米ドルではなく自国通貨を使うべきだと主張した。具体策については言及しなかった。同教授はまた、24日から2日間の日程で北京で始まるアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合は、新しい国際金融秩序の構築を始めるのに格好の機会となると述べた。ASEM首脳会合には欧州連合(EU)加盟27カ国、日本、中国、インドなどアジア16カ国を含む45の国・機関のトップが出席する。|■06年度の食糧自給率(カロリーベース)がこれまでよりさらに1ポイント下がって、ついに39%になった(8月10日の農水省発表)。前政権の支持率みたいだが(-""-;)、この原因は天候不順や消費者のコメ離れにあると農水省側はいう。そんな折、先日のテレビで、米価の下落で農家が困っているといった内容のニュースをやっていた。■上のグラフは毎日新聞(10月8日)のもの。93年と03年は不作のため価格が高騰しているが、全体的にはずるずると下がっている。東北の銘柄米も卸業者が買い控えしているため、60キロ当たり前年より1000円も落ち込んでいて深刻だ。作柄は平年並みで、今年の米だけで23万トンが供給過剰になる予測だという。自給率が下がるという危機的な状況の中で、肝心な主食の米が供給過剰で金にならないとは、こんな矛盾した話はない。センター」の「3%ルール」が導入されたことも大きい。これは「同じ銘柄が2回連続で落札率5割を切った場合、次回の落札下限価格を3%以上低くする」(10月7日の河北新報社より)というルールである。米も規制緩和の流れを受けて流通が自由化になり、農家にとってますます厳しい状況になっているのだ。小泉-安倍構造改革の大きな犠牲である。■下図は河北新報社のを拡大したもの。あなたの主食は誰が作る」という番組が始まったのでびっくりした。きょうは第1回で「世界がコシヒカリを作り始めた」。いうか、こないだは飢餓について書いたところ、クローズアップ現代でやはり日本の飢餓について報じていたそうだ。なんか最近、NHKと妙にシンクロしている私(^o^)先日は仕事中で残念ながら番組を観ることはできなかったが、きょうは最後の方だけちょっと観た。消費者の米離れと流通の自由化に加え、アメリカなど外国で作られた米が輸入されて、それも国産米の価格下落につながっていたのか。番組の最後の方で、WTO(世界貿易機関)農業交渉で関税撤廃を受け入れた台湾の農家の窮状を映していた。そこには作った米が売れず農業から離脱せざるを得なくなった生産者の姿があった。かれらはどうやって生きていったらいいのかと、苦しい表情で訴える。米作りを続けている者も厳しく管理され、かつての自由も誇りもない。あの悪名高いアグリ・ビジネス「緑の革命」の再来ではないか。これは日本農業の未来の姿でもあるのだ。小泉「偽装」改革スローガン■22日の朝日ニュースター「愛川欽也パックイン・ジャーナル」を観ていて、いくつかふーんなるほどと共感する発言があった。そのうちの1つ、経済ジャーナリスト・荻原博子氏の発言より。愛川:社保庁の話をしていたら荻原さんにこんな分厚い資料を見せられて、郵便局はもっとすごいよと。荻原:処分された省庁の不祥事の約8割は郵便局。公社になって民営化の助走段階に入った。すると民営化になっていくんだから、誰もがだんだんコンプライアンスはよくなっていくんじゃないかと思うわけ。ところが平成15年に横領事件が86件、16年に90件、17年に95件、18年に98件とコンスタントに増えている。公社になってから横領が。郵便をなくしたといえば、私たちは「えっ、そんなことがありえるの?」と思うが、訓戒だけ。「君、ちょっと気をつけなさい」で終わっちゃう。いう意味では簡保が一番ひどくて、身内の総務省でさえが5段階評価で下から2番目のDをつけている。ひとをだまして保険に入れたり説明しなかったりが横行している。そのうちの投資信託は、いま16本売り出しているうちの9本が元本割れしている。20万円基準価格が割れてる人が6万人いる。日本郵政公社のHPの「報道発表資料」というところから入って「その他」をクリックすると、どれだけ犯罪が横行しているか全部出てる。10月以降は民営化して株式会社になるので、こういう情報はもう出てこないと思う。簡易郵便局がなくなっている荻原:しかもお年寄りなどの生活を支えている地域の簡易郵便局が、もう500くらいつぶされている。採算が成り立たなくなって。やって地方は疲弊しているが、本体は投資信託を売り変額個人年金を売っている――こんな年金なんか入らないほうがいい。日本版サブプライムローンが始まる荻原:また来年には住宅ローンを始めるが、これはサブプライムローンであり、それも郵便局が始める。郵便局はいまは自前で住宅ローンができないので、銀行と提携して住宅ローンをやろうとしている。提携して郵便局は何をやるかといえば、普通の銀行が貸さないようなリスクの高い人に、自分の手数料を上乗せした高い金利で。これってサブプライムローンですよ。これを来年からやろうとしている。何のための民営化なのかと私は思う。■さて荻原氏も上で言っていたように、日本郵政公社のHPをのぞいてみよう。すると「報道発表資料」の中にいくつもの不祥事記事が載っているのが見つかる。おいて誤廃棄していたことが判明いたしました。未現像フィルムは、暗室以外でフィルムケースから取り出すと感光してしまうこと、フィルム内容を確認するには、専用機器による現像が必要であるため可視状態にするのは困難であることから、お客さま情報が外部に漏えいした可能性はないものと考えております。報告があり、現像委託会社に当該マイクロフィルムの処理状況を確認したところ、4月18日、現像委託会社から、未現像のまま開封済み封筒とともに誤廃棄し、清掃会社が収集し焼却されていたことの報告がありました。情報件数4,500件×2本(正副で2本。今後の対応等このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。今回の事態を真摯に受け止め、かかる事態を再発しないよう、委託先における個人情報の安全管理に係る実施体制の強化を求めるとともに、当社内においても顧客情報の管理について、徹底指導してまいります。ついて中国支社管内の郵便局において、下記のとおり違則取扱いによる郵便料金の不適正収納事案が判明しました。平成18年12月10日~同年12月14日までの間、1事業所から3回に分けて差し出された小包郵便物(合計312個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、まとめて同時に差し出されたように処理し、正当郵便料金177,620円を176,280円と過小に収納(差額1,340円)した。本来、郵便料金の収納については、直接受領すべきところ、個人名義の郵便貯金総合通帳(ぱ・る・る)に送金させた上、通帳からの払出処理を失念し、郵便料金の受入計理を約1か月間、遅延させた。650,950円を517,708円と過小に収納(差額133,242円)した。436,049円を425,789円と過小に収納(差額10,260円)した。167,020円を151,310円と過小に収納(差額15,710円)した。配達地図紛失事故の発生についてhttp://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/sonota/060427_12902.htmlなど、ゴロゴロある。■そして簡易郵便局がつぶれていることについては本日9月23日の中日新聞にこんな記事が載っていた。http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092390071339.html右の図は同じ記事のもの。)で約4分の1が営業を停止していることが分かった。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。東海4県の郵便局数は2458局で、うち簡易局は411局。このうち今月末に営業をやめる12局を含めると、民営化される10月には104局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は8月末現在で310局。営業している局は、過去最低の3989局まで落ち込んでいる。東海4県では今年だけで閉鎖局が74局に上る。2カ所ずつが営業をやめるなど、都市部から離れた地域での閉鎖が目立っている。東海支社などによると、郵便振替などができる端末が導入され、銀行と同等の会計業務が必要になるなど業務の負担が増え、委託先の農協が契約更新に二の足を踏んだり、高齢化が進む個人の受託者が、民営化で激しい競争にさらされることに強い不安を感じていることなどが原因という。最近、契約を解約した愛知県内の60代の元局長は「ただでさえ収入が減っているのに、民間企業になれば、営業成果も求められる。新しいことも覚えないといけないし、負担も増えるので民営化を機に身を引くことにした」と話している。した状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年1月から基本手数料を約5割アップ。「簡易局は郵便局網のネットワーク維持には欠かせない。何とか引き受け手を確保したい」と話している。日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。郵便や郵便振替の業務を行っている。公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の2003年11月、手数料が削減され、今年1月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。