米商務省が発表した12月の小売売上高は前月比+0.3%と、予想に一致し堅調な伸びを示した。11月分は+0.2%から+0.3%へ上方修正された。2018年の小売りが低迷したこともあり前年比では+6%と大幅に伸びた。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比+0.7%。伸びは予想+0.5%を上回り7月来で最大。除いた小売りは前月比+0.5%と、やはり7月来の高い伸びとなり10−12月期の成長に寄与する見込み。10−12月期の小売りの伸びは2.2%増と、7−9月期の5.7%から鈍化。自動車販売や百貨店販売が冴えない。10−12月期のGDPは1.7%成長が予想されている。全米小売連盟(NAR)が発表した2019年ホリデーシーズンの小売り売上は4.1%増の7302億ドルにのぼった。オンラインの売り上げ14.6%増や他の非店頭販売の大幅な伸びが売上を押し上げた。NARは10月時点で、2019年の11月、12月の小売り売上でそれぞれ、3.8%増、4.2%増を予想していたためほぼ想定内の結果となった。2018年度の同時期の小売りは米政府機関の閉鎖や金利の上昇が影響し2.1%増と冴えない伸びにとどまった。2018年の年末商戦はマスターカードの調査で、好調な結果が指摘されていたものの、商務省が発表した2018年12月の小売り売上高は予想外のマイナスに落ち込んだ。このため、米国経済が景気後退入りするとのの懸念が急浮上した経緯がある。2019年の年末商戦もマスターカードの調査では良好だったったことが確認されていたが、一部では2018年度の結果を念頭に12月の小売り売上高のネガテイブサプライズへの警戒もあった。堅調な結果が安心感につながっている。強い雇用や賃金の上昇が消費を支え、2020年の米国経済の成長を支援すると期待される。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。