お気軽にお問合せ下さい。提出制度の創設があります。この「財産債務調書」については、平成27年度の確定申告から提出が義務付けられています。財産及び債務の明細書とは違うの?従来まで「財産及び債務の明細書」というものがありました。これは、その年分の所得金額が2,000万円超の方を対象にしたものでしたが、以下のように制度として不十分、かつ実効性も乏しいものでした。住居の価額を記載するとき、購入時の取得価額を記載するのか、見積額を記載するのか等、財産債務の価額の算定方法等が不明瞭でした。罰則が無い税法上は、提出しなければならないとされていましたが(旧所得税法232条)、提出しない場合の罰則について無かったことから、提出する方も少なかったようです。実際に、税務署の方の話によると、提出は4割程度ぐらいだったようです。何が変わったの?従来までの財産債務明細書について、一部見直しが行われ、新たに「財産債務調書」という名称となって整備されました。提出基準の見直し改正前の提出基準である「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に加えて、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」という財産(資産)基準が追加されました。その年の12月31日に、5,000万円を超える国外財産を有する方を対象としたもの。