方針転換で日本が取り残される可能性」(現代ビジネス2月24日付:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54590)には、少なからぬ反響があった。同業者からの問い合わせだけでなく、実は在京の某英語圏国大使館の政治担当公使からも「詳細を聞きたい」と連絡があった。6ヵ国で開かれた」と書いたことからも察していただけると思う。当該の米国CIA(中央情報局)と非英語圏国のフランスを除外した3ヵ国中の一つである。彼らの関心事は、記事中に登場した<二十年余もCIAで東アジア・中国担当分析官を務めたインテリジェンスのプロであるデトラニ氏>であり、<5年ほど前、極秘裏に板門店の軍事境界線を越えて陸路でピョンヤン入りし、国防委員会の最高幹部と会談したことがあった>ことと、その際のチャネルをつかって<今回の米朝接触計画(幻に終わったペンス米副大統領と金与正労働党第1副部長会談)はCIA主導で米国側から北朝鮮に持ち込まれたのではないかと、筆者は疑っているのだ>と書いた件である。GettyImages)まず、ジョセフ・デトラニ氏自身に関する個人情報だが、元CIA職員であったことから公開情報は極端に少ない。生年月日すら不明である。ワシントン情報も加味して分かっていることは、おおむね以下の通り。(DMGS)学長を務めていた。日本では、ほとんど知る者がいない同大学院の説明から始める。果敢なゲリラ戦を挑んで勝利した陸軍准将として、その名前は歴史に刻まれている。退役後、故郷のバージニア州でビジネスマンになり大成功を収めた。Violence)を擁する。デトラニ氏がDMGS学長に就任したのは2016年1月なので、僅か1年3ヵ月で退任したことになるが、部下のセクハラ事件の責任を取って辞任したとされる。6ヵ国協議の米国首席代表を務めている。らと北朝鮮の韓成烈外務次官(当時)と非公式会談を行い、その直後に内外のメディアの取材に応じている。(DNI)核不拡散センター所長など表舞台に登場するようになった。デトラニ氏が裏舞台でどのような作戦、職務に従事していたかを推し量る上で重要なポイントがある。それは、DMGSの運営資金の過半をニューヨーク出身のシェルビー・デーヴィス(故人)という大富豪に負うという事実である。GettyImages)この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。