民主党公認で宮城県選挙区から出馬し、24万票以上獲得してトップで初当選した。(金融アセスメント法案)の立案にも関わった[要出典]。設置した民主党「次の内閣」ではネクスト金融担当大臣に就任。就任し、翌2010年(平成22年)6月からは政策調査会長代理も兼任(鳩山由紀夫代表の下では政策調査会は廃止されており、菅直人の民主党代表就任により復活した)。同年9月、菅第1次改造内閣で財務副大臣に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。2012年(平成24年)10月、野田第3次改造内閣で厚生労働副大臣に任命された。同党で参院議員が政策調査会長を務めるのは、直嶋正行に次いで2人目である[要出典]。推薦人に名を連ねた[2]2016年(平成28年)3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加した[3]。党と山本太郎となかまたちの推薦を得て立候補し、定数1となった宮城県選挙区で自民党現職の熊谷大を破り4選[4]。2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加[5]。同日、組織委員長に就任した[6]。2019年9月30日、野党3党派の統一会派結成を理由に離党届を提出[7][8]。党は同年11月20日の総務会で離党届を受理した[9]。2014年(平成26年)2月28日、民主党が集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の見直しについて賛否の曖昧な見解をとりまとめたことについて「民主党はいろんな立場の人を認める共生社会を目指す政党だけに、ばらばらなのは当たり前だ。わかりにくいといわれるのはその通りだ」と述べた[12]。非正規雇用の増加と企業について編集2014年(平成26年)5月13日、「結婚したいと思う人がきちんと結婚できる社会をつくることが重要」と述べ、「安定した雇用の創出」と「賃金アップを目指す考え」を示した。「人口減少の背景の大きな要因として非婚による出生率の低下」、「非婚の原因を低賃金」と指摘し、生活基盤を確立することの重要性を訴えた。「安倍政権が進める限定正社員などは低賃金雇用を増やすことになる」などと批判もした[13]。導入に肯定的な意見を表明し、「現在、法律上は結婚の際に夫、または妻の姓を選ぶことになっていますが、実態的には、ほぼ選択の余地なく、ほとんどのカップルが夫の姓を選んでいます。法制化へ反対、と述べている[16]。「どちらかといえば賛成」[17]としている。提出する考えを表明している[18][19]。これについて、日本経済新聞は戦略特区が悪いわけではないとし「ここまで的を外した法案は珍しい」と批判している[19]。岸博幸は、この法案は「政策を無視して政局だけを考えた劣悪な対応」で「最悪」と批判している[20]。「身体障害者のことについて、これも医療の進歩によって、本当にこの方々が身体障害者の一級でいいんだろうかと。例を申し上げれば、ペースメーカーを植えてしまえばもう心臓止まりませんから、もうゴルフも平気でやられているわけですね。すると、本当に一級でいいんだろうかと」と発言した。その後、平成26年4月1日に身体障害者手帳の障害認定基準の見直しされ、今まで一律に1級とされてきたペースメーカー装着者は1級、3級、4級になり、4級と5級であった人工関節置換は股関節・膝関節が4級、5級、7級、足関節は5級、6級、7級、非該当となった[要出典]。首相と経団連会長に関する発言編集2013年(平成25年)5月24日、東京都内での連合の会合で、経団連会長の米倉弘昌について「企業は目先の利益を追求し、非正規雇用者を増やしている。継続的な経営にマイナスになる」とした上で、「米倉氏と話したことがあるが、首相と同じくらい頭が悪い。いう人がトップに立っているから社会は良くならない」と述べた[22]。その後、桜井は共同通信の取材に「冗談半分で言った。不適切であればおわびする」と釈明した[22]。過激派組織ISIL日本人拘束事件に関する首相発言への批判編集2015年(平成27年)1月に起こったISILによる日本人拘束事件について、民主党執行部が「政争の具にすべきではない」として当面は政府に協力する考えを取っていた中、自身のメールマガジンで、安倍首相が事件前の1月17日に行った中東政策スピーチにおける「ISILと戦う国々に対して2億ドル支援する」という発言を問題視し、「首相の発言が原因で人質事件が起こったのであれば、発言は慎重であるべきだ」と言及した[23]。トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため[24]」と、難民支援について最初から言及しており、首相が「言い換えた」事実はない、と産経新聞は報道している[25]。閉会中審査における加計学園についての発言編集2017年7月25日の閉会中審査で、桜井が、7月23日に岡山理科大学が開催したオープンキャンパスで「獣医学部(設置認可申請中)」と書かれた来年度入試のパンフレットを配布したことについて、「パンフレットまでできあがっている。前から準備していたわけですよ、一昨日のために」「加計ありきではないかと感じた」などと発言[26]。これについて、加計学園側は、「認可前のPR活動は不適切というニュアンスの質疑で事実誤認」であるとし、「明らかな事実誤認があり、学園の名誉を著しく毀損する」とする抗議をしている[26]。獣医師の育成』とか、全然関係ない」「職業選択の自由がある」などとも発言した。き続き受験勉強を続け、一般入試で」と記載があることを、「『合格後』と『入学後』を勘違いした事実誤認」である[26]。その他、桜井が「ある教授」が、「来年4月には必ず開学できる、秋から正式に学生を募集する」と述べたと主張したことについて、加計学園側は「誰も断定的な発言はしていない。前後に『予定である』『されるものと信じている』などの言葉が付されている」と反論している[26]。明記するなどの条件付きで認めている[26]。出席2007年(平成19年)、国会での発言量(閣僚を除く)が最も多いと週刊東洋経済に紹介された[27]。2004年(平成16年)、政治家の年金未納が問題化した際、5年4ヶ月間の未納が判明している[28]。座長を務めていたが、桜井自身がTwitterでなりすましの被害に遭っており、協議会における桜井の発言をきっかけに、他の国会議員が受けていたなりすましの被害も発覚した。オリジナルの2014年8月29日時点によるアーカイブ。2014年8月30日閲覧。オリジナルの2015年1月7日時点によるアーカイブ。2019年10月12日閲覧。2017年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月12日閲覧。2018年5月24日閲覧。2019年10月12日閲覧。2019年10月11日閲覧。2019年11月21日閲覧。オリジナルの2014年6月8日時点によるアーカイブ。2014年6月8日閲覧。オリジナルの2014年3月14日時点によるアーカイブ。2016年6月23日閲覧。2019年10月12日閲覧。2017年7月26日閲覧。2017年7月26日閲覧。2009年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月11日閲覧。オリジナルの2015年7月20日時点によるアーカイブ。2019年10月12日閲覧。2019年10月11日閲覧。2019年10月11日閲覧。週刊東洋経済2007年10月6日号。オリジナルの2010年6月5日時点によるアーカイブ。次代:福山哲郎この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:政治学/PJ政治)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。