いうことで、安倍首相が解散を表明した。このコラムではアベノミクスは、失敗すると再三再四、述べている。労働人口が減少して、潜在成長率がマイナスになっている可能性がある。安が進み、輸入物価が上昇し、潜在成長率はさらに低下する恐れがある。1つ、戦費でGDPの200%もの政府債務を抱えながら債務圧縮に成功した例は第二次大戦後の米国と英国だけであり、米国は人口を増加させて、成長力を高めに維持して、その上で長期金利を低めに維持して、債務を返済した。幅なポンド安が進んだ。75年、英国のインフレ率は24%超。80年代になってからも計画停電が行われてほどである。実質債務の減価をして、国民に我慢をさせた。継続するというシナリオで、この場合、大幅な円安が起こり、高いインフレが起き、日本の緩やかな沈没である。ならないためには、ターゲットを決めた産業育成が重要になるが、そのアイデアを自民党が持っていないように見える。本も行く道をなくしているだけである。目を凝らせば、日本の行き道は、明らかにされている。治家も気が付いて欲しいものである。安倍晋三首相は18日夜、記者会見し、消費再増税時期の延期と衆院解散を表明した。定されていた消費税率の10%への引き上げは1年半先送りし、2017年4月から実施する。デフレ脱却へ経済最優先で取り組んできたアベノミクスへの信任を問う形での総選挙で国民の支持を得て、政策を前へ進めていく考えだ。