コピー2019.08.09転貸についての理解を深めたい!賃借人が妨害排除請求をできるときって??今回も過去問をガリガリ練習していきます。今回はH26年の賃貸借の問題を見ていきます。前文BはAから土地を借りて、建物を建てています。借地上の建物に登記しているので、借地借家法の保護により、借地権(この場合は土地の賃借権)を第三者に対抗できます。ここまでのことをノーヒントで読み取れるようになれば、かなり勉強が進んでいるといえますね。選択肢1これは問題を正確に理解すれば、何の判例の知識もいりません。Bは「建物」を貸しているので、Aの土地を転貸したことにはなりません。よって契約解除もできません。図を描けば転貸してないことは一目瞭然ですね。選択肢2この問題で一番難しい選択肢でしょう。深い判例知識を聞かれています。所有権は「物権」ですから、土地の所有者Aは当然に不法占拠者Cに対して妨害排除請求できます。Bは直接、土地を持っていませんがCを追い出すことができるのでしょうか。賃借人は賃貸人に対して、賃借人が不動産を占有させてくれと言える権利があり、その権利を守るために賃貸人に代わって、賃貸人の土地所有権にもとづく妨害排除請求を行なえるとしました。(これを債権者代位権といいます、難しいので後回しでいいです)一方、賃借権は「物権」でなく「債権」です。債権に基づいて妨害排除できるのでしょうか。借地借家法の制定により「登記された建物が借地上に存在すれば、借地権(土地の賃借権)は対抗力をもち妨害排除請求もできる」としました。本問では、建物は登記されているので、この保護を受けられます。(もちろん、借地上の建物が登記されていなかったら、借地権は対抗できないですし、妨害排除請求もできません)イメージとして、「借地上の登記された建物」は強力に保護されているってことです。選択肢3この論点はホントに何度も繰り返し出されますね。賃借人Bの債務不履行により契約解除となった場合には、転貸借は自動的に終了します。ことはAはCに「解除したから出ていってねー」と主張できるってことです。選択肢4これは、知らないと太刀打ちできない問題なのでここで覚えてしまいましょう。民法では、賃料の支払い時期は「後払いの月末払い」です。日常でレンタルする場合は「先払い」がほとんどですが、法律の原則は「後払い」です。2.今回の問題からの学び選択肢の2番以外は基本的な知識でできるので、本番だったら消去法で選べます。「債務不履行による契約解除をしたときの転貸借」については、何度も問われている論点なので外せませんね。過去問を反復することで、繰り返し問われている論点が見えてきます。いう問題は今後も出題される可能性は高いので確実に押さえるようにしましょう。ついて図を用いて解説します。試験に出るところをぎゅっとまとめて書きました。世にたくさんある宅建のテキスト、問題集。宅建試験に必ず出る範囲ですので、ここに注力する価値はあります。「借家」について解説していきます。抵当権をやっていきます。抵当権とは?その性質や効力の範囲、抵当権の順番などについて図を用いて解説しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。合格した後、行政書士試験に挑む方へ【難易度比較】タイトルとURLをコピーしました。