きブログを公開している委員会委員会の活動報告をご覧いただけます。本会は、法曹人口問題についての意見書をとりまとめました。意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。2002年閣議決定の増員ペース(「2010年頃に新司法試験の合格者数を年間3000人まで増加させ、その後も同程度以上の合格者を輩出して、2018年頃に実働法曹人口5万人に至る」)は、結果として急激に過ぎ、年間合格者が2000人を超えた現時点において生じている、「法曹の質の低下の懸念」や「法曹人口増員に対応するための司法基盤整備の不十分」等の様々な問題や懸念を徐々に解消すべく、調和のとれた法曹人口の増員ペースに見直されるべきである。当会は、将来の法曹人口として「概ね5万人程度」に至る過程において、新司法試験の年間合格者数を、2100人~2500人の範囲内で、その年度ごとの受験生の成績や質に応じて判断されることが妥当であると考える。よって、日弁連は、2002年閣議決定の見直し及び新司法試験の年間合格者数が上記の範囲内で収まることを求め、政府及び関係諸機関に対して強く働きかけるとともに国民の理解が得られるよう、政策実現の具体的道程を示しながら積極的な広報活動をすべきである。