次のページWeb型グループウェアの台頭Web型グループウェアの代表的な製品としては、サイボウズのOfficeシリーズやネオジャパンのdesknet'sがあげられる。NotesやExchangeに代表されるグループウェアとは異なり、クライアントPCにソフトウェアをインストールする必要がなく、Webブラウザが搭載されていれば利用できるため導入が容易であることが特徴だ。機能はEメールやスケジューラー、電子掲示板など基本的なものに限られる製品が多い。したWeb型グループウェアの特性から、中堅・中小企業や大企業の特定部門での導入が多く、また利用者の満足度は高い。Notesといった国内外で浸透しているグループウェア製品のライセンス価格や運用管理のコスは負担が大きく、またITリテラシーの低いユーザへの教育の課題も大いため、価格や運用・操作の容易性を謳ったWeb型製品が適していたといえる。情報共有/コラボレーションの現在グループウェアが90年代後半より大企業に浸透し、そして安価なWeb型グループウェアの台頭により、その裾野が中小企業にまで拡大する中、その導入目的である「情報共有」および「コラボレーション」は満足な形で実現できたのであろうか。普及はしたが、情報共有は実現したかグループウェアの普及が急速に進むのと相反して、その目的であった「情報共有」や「コラボレーション」の効果は満足できるレベルに達していないという課題を抱えている。この理由の1つに、ルールに従ったユーザ教育の問題があげられる。グループウェアに限ったことではないが、新たにシステムが導入されても、組織全体でルールに従って利用されなければ、そのシステムの価値が下がり、結果的に全体的な利用率の低下を招くことにつながりかねない。部門/全社で共有すべき文書やデータを誰でも見つけやすく活用可能な形式で登録していないと、その文書やデータは大量の情報の中に埋もれてしまう。結果的にLAN環境にファイルサーバを設け、共有フォルダにデータを入れておくのと大差ない状況になってしまうということだ。このような状況に陥るのを避けるため、企業では情報の入力/収集/共有に関するルールを策定し、利用促進のための教育や啓蒙活動を実施することによって、プロセス化を進める必要がある(図1)。出典:ITR(画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します)グループウェアのプロセス化が進展し、活用度が高まってきた企業においては、企業規模を問わず、グループウェアの拡張や移行アップグレードにより、情報共有/コラボレーションの次のステップへ進もうと計画している。その目的は以下の2つに大別される。表2:グループウェア活用の目的ナレッジ・情報共有の拡大とは、グループウェア単体でのスケジュール、連絡事項、共有フォルダ上のオフィス文書のみでなく、各種データベース、基幹業務システム、その他の業務システム上に蓄積されたナレッジ・情報をも統合し、効率よく共有(短時間での検索・アクセス)を実現することである。した要求の高まりから、EIP(企業情報ポータル)に再び注目が集まっている。EIPが登場した当初は、大規模な企業への導入が中心であったが、その市場は中小規模の企業へも広がりつつある。これまで多くの企業においては、IM(インスタント・メッセンジャー)やWeb会議システムなどのリアルタイム性の高いコラボレーション製品は、局所的な導入に留まっていた。これらの製品が以前に比べ格段に進化しており、それらを全社標準のコラボレーション基盤に置き換える動きが、大企業を中心に広がっている。強く求められているのは明白である。ITベンダーのマーケティングプラン策定、広告戦略に携わる。2001年4月より現職。モバイルやリモートアクセス・ソリューション、グループウェアを中心としたコラボレーション基盤、および仮想化分野を主に担当する。