」交渉営業代行プロ「選挙ドットウィン!」絶大な認知度拡大を目的として、恒久的なゲリラPRを可能にする集客マーケティング。ご指定のエリアに集中的なローカルマーケティングで、地域住民(有権者)の皆様へアプローチ。掲示貼付後のメンテナンス(撤去|剥がし)および掲示許可承諾者(家主|オーナー)からの苦情クレームも対応可能。X(以下「原告」という。Y2(以下「被告Y2」という。Y3(以下「被告Y3」という。原告の請求を棄却する。原告は,被告Y2に対し,281万0608円及びうち249万1240円に対する平成25年9月12日から,うち31万9368円に対する平成25年10月18日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被告Y2のその余の請求を棄却する。訴訟費用は,原告及び被告Y2に生じた費用の10分の9と被告Y3に生じた費用を原告の負担とし,その余は被告Y2の負担とする。この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。A作成に係る平成24年第320号遺言公正証書による亡Bの遺言は無効であることを確認する。(B事件)原告は,被告Y2に対し,324万8764円及びうち274万6240円に対する平成25年9月12日から,うち50万2524円に対する平成25年10月18日から各支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。事案の概要A事件は,亡B(以下「亡B」という。)の共同相続人の一人である原告が,同じく共同相続人であるY1及び被告Y2並びに遺言執行者である被告Y3との間で,亡B名義の公正証書遺言が無効であることの確認を求めた事案である。Y1は,本訴訟係属中に死亡したため,被告Y2がこれを承継した。B事件は,亡Bの上記遺言によれば亡B所有の土地について所有権あるいは持分権を取得することになる被告Y2が,原告は亡Bの死亡後,被告Y2に無断でそれらの土地に関する賃貸借契約から発生する賃料を利得しているとして,原告に対し,不当利得に基づき,324万8764円及びうち274万6240円については訴状送達の日(平成25年9月11日)の翌日から,うち50万2524円については訴えの変更申立書送達の日(平成25年10月17日)の翌日から,それぞれ民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。)は夫婦であり,原告(昭和30年○月○日生)と被告Y2(昭和35年○月○日生)は同夫婦の子である。亡Bは平成24年12月22日に死亡した。その相続人は,Y1,原告及び被告Y2である。Y1は,平成25年9月1日に死亡した。被告Y3は,後述の本件遺言書により遺言執行者として指定された弁護士である。亡Bは,平成24年11月15日から同年12月19日まで胃がん治療のため三鷹中央病院(以下「本件病院」という。)に入院し,同日から死亡時までは聖ヶ丘病院に入院していた(甲2)。後記の本件遺言書は,公証人が本件病院まで出向いて作成されたものである。A(以下「A公証人」という。)による遺言(以下「本件遺言」という。)が存在する(甲1,乙ロ11)。本件遺言の内容は,概ね次のとおりである。別紙物件目録記載1ないし3の土地(以下,同目録記載2の土地を「自宅敷地」という。)を,Y1に5分の4,原告に5分の1の割合で相続させる。別紙物件目録記載4ないし9の建物(以下,同目録記載4の建物を「自宅建物」という。)をY1に相続させる。一切の預貯金を解約・払い戻し,そこから遺言執行者の報酬を差し引いた金員の全額につき,被告Y2を受託者,Y1を受益者として,Y1の死亡まで信託し,信託を受けた日の翌月から毎月月額35万円をY1に給付する(以下「本件信託」という。信託の目的は,Y1の生活の安定を図るため,その生活・療養に必要な資金の給付を行うことである。Y1の死亡により信託が終了するときは,残余財産は,原告及び被告Y2に均等の割合で帰属させる。別紙物件目録記載10の土地(以下「柴崎の土地」という。)を,原告に10分の9,被告Y2に10分の1の割合で,次の負担付きで相続させる。原告及び被告Y2は,柴崎の土地を取得後,これを売却し,原告はその売却代金を,各相続人の相続税総額,柴崎の土地の売却費用総額,Y1の相続登記手続費用,亡Bの葬儀費用及び入院費用並びに各種未払費用の支払に充てること。原告は,亡B等が授与された賞状及び勲記等を適切な場所に末永く飾ること。別紙物件目録記載11ないし15の土地(以下,同目録記載14の土地を「本件土地」という。)及び同目録記載16ないし19の建物(以下,番号順に「本件第1建物」ないし「本件第4建物」といい,これらの建物と柴崎の土地及び本件土地を併せて「本件賃貸物件」という。)を被告Y2に相続させる。それぞれ賃貸に供されているところ,各賃貸借契約の概要は,次のとおりであり,原告は,亡Bの死亡後,これらの賃貸借契約に係る賃料を受け取り保管している(金額については争いがある。柴崎の土地は月極駐車場として利用されており,34台分の駐車スペースが設けられ,各スペース毎に賃貸借契約が締結されているが,その管理は,和光企画不動産(以下「和光企画」という。)が行っている(甲8ないし21)。亡Bは遺言を有効にできる意思能力はなく,本件遺言は無効である。理由は以下のとおりである。88歳と高齢であり,認知症の症状があった。亡Bは,当時胃がんで入院中だったが,その看護記録にも,「現状への理解力の低下あり」(平成24年11月19日午前7時34分),「理解力低く今後も危険行動リスクあり」(同日午前11時44分),「『ここがどこかもわからない,昨日いたところからここまで引っ張ってこられた』と意味不明な発言聞かれる」(同月22日午前2時33分),「認知症ありリスク高いためプラン継続する」(同月26日午前10時23分),「『秋の投票に行くんだからこれ外してくれよ。できそこないばかりだから俺がいかなきゃどうしようもないんだから』と,起き上がりタッチガードを外そうと引っ張っている」(同年12月13日午後2時59分)などの記載がある。,「秋の投票に行く」という発言は,まだ自分が選挙管理委員をしていると認識していることによるものと思われる。これらの記載から,亡Bが認知症であったことは明らかである。本件遺言の内容の複雑さ本件遺言は,全ての預貯金を信託財産として受益者をY1とする本件信託を設定しているところ,信託制度は,我が国では未だ一般的な制度とは言い難く,上記アのような状態の亡Bが,信託制度を理解していたとは考えられない。本件遺言は,複数の不動産について,それぞれ相続する相続人を指示しており,さらに共有持分も細かく指定しているが,この点についても,上記アのような状態の亡Bが作成した遺言にしては,内容が複雑すぎて不自然である。本件遺言においては,預貯金として,4つの金融機関が挙げられいるが,亡Bは,これらの他にゆうちょ銀行と昭和信用金庫に預貯金口座を有していた。ゆうちょ銀行には,預入限度額(1000万円)いっぱいの定額貯金があり,昭和信用金庫にも1000万円を超える定額預金がある上,普通預金口座からは,亡Bの訪問医療費とY1の訪問歯科治療代が支払われている。仮に,本件遺言書作成時に亡Bに意思能力があったのであれば,預貯金の記載に漏れがあることに気付くはずである。,「預金」ではなく「預貯金」と記載されているのであるから,記憶喚起されて気付きやすかったはずである。本件遺言は,柴崎の土地を原告に10分の9,被告Y2に10分の1の共有持分割合で相続させた上で,同土地を遺言執行者に売却させ,このうち,原告が受領した売却代金から相続税や葬儀費用などを支払うものとしている。柴崎の土地は,戦前,亡Bの父がH家から借りて,亡Bの弟たちとともに農業を営んできた土地であり,戦後の農地改革によって亡Bの父の所有となったものである。柴崎の土地は亡Bと弟たち「B一族」の土地という性格を有している土地であって,いかに亡Bが一族の惣領的な存在であったとしても,弟たちに無断で売却できるものではなかった。預貯金の残高は3億円以上あり,柴崎の土地を売却しなくても,相続税や葬儀費用はもちろん,Y1の介護費用,医療費にも困ることはなかった。亡Bの近隣には,亡Bと同様に広大な土地を所有する者が多くいるが,そこには相続税を所有土地を売却して納付することや所有土地を物納することを大いなる恥と考える文化がある。亡Bは,元市議会議員として地元の名士的存在であり,自身を被相続人とする相続について発生する相続税を所有土地を売却して納付することを,いっそう恥と考えていた。亡Bは,自己の所有地について,父がH家から分けていただいたものであり,それを自身と父と弟たちというB家で守り続けてきたという意識が非常に強かった。実際,平成24年10月に亡Bは約47m2の土地(駐車場として使用)を売却しているが,このときもH家の方に相談と報告に行っている。このような意識を持っている亡Bが,弟やH家の方に何の相談も報告もなしに,自己の所有地を売却するという内容を含む遺言を作成するというのは不自然である。相続税の原資となる預貯金が3億円もあるにもかかわらず,その預貯金にはわざわざ信託を設定し,所有土地を売却して相続税の原資にするという本件遺言の内容は,こうした亡Bの生前の意思とはかけ離れたものであり,本件遺言書が亡Bが十分な判断能力を有している状態で作成されたとは考えられない。亡Bには認知症の症状はなく,胃がん治療のため入院した本件病院の主治医・I医師(以下「I医師」という。),看護師ら医療従事者から,被告Y2ら亡Bの家族に対して,同人が認知症であるとの説明も一切なかった。本件病院において,亡Bの胃がんに関する告知等が行われる際,I医師は,「ご本人は,お年に比べて遙かにしっかりしてらっしゃるので,ご本人に説明します。」と述べ,被告Y2及び原告などの家族の同席はあったものの,亡Bに対して胃がんに関する告知,治療内容等の説明を行った。原告が引用する看護記録の記載は,せん妄と呼ばれ,入院中の患者,特に高齢者に意識の混濁等が一時的に認められる状態であるが,状態は可逆的であるため,退院するころにはなくなっているのがほとんどである。亡Bも,胃がんにより本件病院に入院したことにより,一時的にせん妄の状態が現れたにすぎず,これをもって恒常的な能力の低下と評価できるわけがない。本件遺言の内容の複雑さについて本件信託は,亡B名義の大部分を被告Y2に相続させ,そこから月額35万円をY1の生活・療養のために給付するというものであり,内容そのものは何ら難しいものではない。まで記載があることから見ても,亡Bの遺言能力に問題がないことは明らかである。預貯金の欠落についてそもそも,亡B名義の預貯金口座は,Y1が開設,管理していたが,同人が認知症となり,その管理が難しくなったことから,Y1に代わり,亡Bが管理を始めたのである。したがって,自己名義の預貯金口座であっても,遺言作成にあたり記載に漏れがあることは不自然ではない。本件遺言書第7条には,「遺言者は,第1ないし第4条,第6条及び第9条第2項に記載した財産以外の,遺言者が所有し又は有するその他一切の財産を,妻Y1に相続させる。」とあるから,本件遺言書に記載した財産以外の財産が存在することを予定していたと考えられ,原告の指摘は遺言能力の有無に影響を与える事情ではない。土地売却による相続税・葬儀費用などの支払について亡Bは,一時騒がれてたハイパーインフレが生じたとしてもY1が困らないように,相続税や葬儀費用の支払に預金を充てず,それをY1のために残し,土地の売却資金で充てようとしていたのであり,本件遺言の内容に何ら不自然な点はない。亡Bが,平成24年10月に自己の所有地を売却した際,H家に相談・報告に行った事実はない。亡B及びY1は,原告の住所地所在の一戸建て(自宅建物)において,原告家族と同居していた。自宅建物はいわゆる二世帯住宅であったが,亡B及びY1と原告家族との間で日常の行き来や交流はほとんどなかった。被告Y2は,結婚して夫の両親と同居し,実家に訪れることもままならない状況であったものの,亡BとY1を不憫に思い,出来る限り2人の下を訪れ,日常生活をサポートしていた。Y1が認知症を発症し,同人を介護していた亡Bも高齢であったことに加えて,胃がんの発症により食欲がなく,体力的に厳しい状態となったことから,平成24年1月,Y1をいったん高齢者住宅「ほのか深大寺」に入所させ,同年4月には介護付有料老人ホーム「○○」に転所させた。した介護関連施設への入所等については,亡Bが全て判断,決定した。,○○は,被告Y2の夫が経営する会社が手がける介護施設であり,被告Y2の自宅から数分の距離にあることから,亡Bが転所を強く希望した。亡Bにとっては,自分が亡くなった後のY1のことが懸案であったが,亡Bらと原告一家とは没交渉であり,また,Y1は,原告の妻・Jにいじめられていたこともあり大変嫌っており,原告にはY1を任せることができないと判断した。そのため,被告Y2に遺産を一定程度相続させ,本件信託を設定し,被告Y2がY1の生活・療養に必要な資金の給付を行えるようにしたのである。した経緯を踏まえれば,亡Bが本件遺言を残したことは至極自然なことであり,そのこと自体が亡Bの遺言能力に問題がなかったことを示している。(被告Y3の主張)原告の主張は,いずれも否認ないし不知。不当利得の成否及び額(被告Y2の主張)被告Y2は,本件遺言により,本件賃貸物件を相続し(柴崎の土地については10分の1),それとともに,各不動産に係る賃貸借契約における賃貸人たる地位も承継したことから,当然にこれらの契約に基づく賃料請求権を有し,それを受領することができる。ところが,原告は,本件賃貸物件から生じる賃料について,被告Y2に何ら断りなく,受領している。その受領額は,次のとおりである。柴崎の土地50万2524円(1か月の賃料50万2524円で,平成25年1月分から同年10月分までの合計502万5240円のうち,被告Y2の持分割合10分の1)(原告の主張)原告は,本件賃貸物件に係る賃料を,相続人を代表して預かっているにすぎず,受領したわけではない。新たに預金口座を開設し,自己の預金とは混在しないように管理している。原告が預かっている賃料は,次のとおりである。本件第1建物68万円(平成25年2月から同年9月分)なお,平成25年1月分は,亡B名義の口座に入金されている。本件第3建物48万円(平成25年1月及び同年3月分から同年7月分)なお,平成25年2月分については未納となっている。本件第4建物54万円(平成25年2月から同年7月分)なお,平成25年1月分は,亡B名義の口座に入金されている。賃貸借の状況」のとおり。文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。(現深大寺東町)で出生し,昭和15年から日本国有鉄道に勤務していたが,昭和38年6月から調布市議会議員となり,昭和46年3月に国鉄を退職するまで,国鉄職員の業務と市議会議員の職を兼務していた。