代表し、継続議案継続23号「平成17年度(2005年度)普通会計決算」の認定について反対の立場から意見を述べさせていただきます。配偶者特別控除の廃止、この年の10月には介護保険のホテルコスト代の導入など、県民の暮らしは厳しさを増していました。なるなど、いずれも大変苦しい実態です。高校授業料の滞納状況をみても経済的理由が6割を超え、家族の病気、失業などが大半で、納入意識の欠如は14%でした。経済的困窮者が多くなっている中で、県教育委委員会が、3ヶ月未納で「出席停止」から06年1月には「除籍扱いとする」とまで決めたことは、教育的な扱いとはいえません。意見書には、収入未済についてふれていますが、滞納一掃などと称して納入強化を図るだけで解決するものではありません。市町村とともに県民の負担軽減策を図るなどして、各種減免制度の周知を徹底するなど行ったうえで、個人の事情をよくふまえて対応すべきです。05年度当初は、総額9,250億円でスタートしましたが、年度末の減額補正などのやりくりを行い、決算額は、歳入で9,168億300万円、歳出で9,112億5、600万円となりました。翌年へ繰り越すべき財源20億2,100万円を差し引き、35億円2,600万円の黒字としましたが、実質単年度収支でみれば約3億9,700万円の赤字でした。05年度末の県債残高は04年度を上回る1兆2千億円となって、「財政構造改革プログラム」は、04年10月に見直しを行い、05〜06年を「緊急対応期間」と位置付けました。各部局には「枠配分方式」を導入するなどして徹底した歳出削減を行い、県は、30人学級を全学年へ拡大をしたことなど全国にも誇れるような施策も実行しましたが、財政難を理由に県民への冷たい仕打ちをつぎつぎとすすめ、敬老祝い金の廃止、高校授業料の値上げ、10月からは重度心身障がい者医療費の入院食事代の自己負担導入を実行するなど、冷たい施策をおしつけました。人件費の削減は、「プログラム」では03〜05の3年間で150人の職員削減としていたものを200人にまで拡大しました。月額0.35%の引き下げ、期末・勤勉手当てを0.05ヶ月引き上げを行い、行政職の平均モデルで年間7,396円、約8千万の減額としました。ここでも指摘しなければならないのは、借金をつくった原因です。小名浜東港には、事業費ベースで17億7,100万円、うち県費分は9億4,900万円、あぶくま高原道路・トラハイには事業費47億円、うち県費分は23億円など、県民には不要不急のムダな大型事業にこれだけの税金が投入されたのです。意見書にあるように、昨年前知事の下で県発注工事をめぐる談合事件が発覚したことを受けて、「工事の発注などにあたっては、内部チェック機能を強化するなど執行体制の確立に努めること」などを要望し、「今後このようなことが再び起こらないよう制度の整備を図り、適正な執行に努められるよう、厳に求める」との厳しい意見がつけられています。2000年度に県が発注した木戸ダム建設をめぐる汚職問題、談合の舞台とされたトラハイ工事は、1996〜2005年までの1億円以上でみると98.57%という高落札率で、4割が随意契約という異常さです。県北下水道工事にからむ談合事件では現在裁判が行われています。長谷部県議が明らかにしたように(06年2月県議会)、県警制服等の入札について、指名競争入札したにもかわわらず、落札率100%が03年度入札36回のうち23回、04年度も同じく36回のうち23回、05年度は12月までの入札19回のうち1回でした。落札率99%台を含めた金額の落札総額に占める割合は、03年度69.9%、04年度74.8%、05年度68.6%という異常な入札が行われていたことが明らかになっています。05年度も談合によって、こうした県の公共事業が行われていたことは疑いのないことであり、今回のこの談合事件発覚からみても2005年度普通会計決算を認定できないのは当然です。議員各位のご賛同を求めまして、私の討論と致します。