お役立ち書籍紹介このサイトについてプライバシーポリシー・免責事項お問い合わせらいふのもりメールマガジン(無料)企業や大学の関係者が多数登録。ライフ系法規制全般の動向を把握できると好評!ライフサイエンス分野(バイオ、医療等)の法令情報などをお届け(原則、毎週1回)します。>お役立ち法令ガイドライフサイエンス研究に関連する対象と法令の一覧※を作成しました。対象毎に、おおまかに法令全般をみたり、どんな法令があるか確認する際に参照することなどを想定しています。※対象毎に法令全般をまとめたリストはあまりなく、私が京都大学で京都大学研究者向けに大学規程・法令などをまとめたものを公開したのが初めてかもしれません。Ultimate)のスポイラー機能を使って見易くする工夫をしました。内容は、多くの対象物や対象行為を取り上げ、それらの法令情報をまとめました。(なお、利用において、いかなる損失や損害などの被害が発生しても当サイトでは責任を負いかねますので、ご了承ください。法令等の情報は、日々更新されるものであるため、最新であることや正確であることは保証しません。最新の情報は、各情報の出典・参照元にてご確認ください。する項目をクリックしてください。例、関連HP等の情報が表示されます。・複数の項目が関連する場合がありますので注意してください。・本一覧表は全ての法令を網羅したものではありません。皆さんの研究分野で遵守が必要な法令/業界自主規制/所属する機関内の規則等がある場合は、それに従ってください。微生物の取り扱いは、病原体に準じて行なうことができる。病原体等のリスク群分類を基準として、取扱う病原体等の病原性等のリスク評価項目を評価し、病原体等のバイオセーフティレベル(BSL)分類を定め、これに対応する実験手技と安全機器及び実験室の設備を適用することで、病原体等取扱者と関連者の安全を確保する。実験動物における病原体等の取扱いについても同様である。リストと微生物利用におけるリスク評価に関する技術情報が提供されている。労働安全衛生法(安衛法)・リスク管理:化学物質の有害性と危険性(爆発性等)と取扱い(数量、使用形態等の曝露)からリスクアセスメントした上で、必要に応じてリスク低減措置等を行った上で取り扱う。SDSでの通知対象物質(640種)のリスクアセスメントは義務なので注意。・実用化(事業化)の際は、厚労省に届出が必要。製造する場合は、変異原性の試験を行った上で届出しないと製造できない。毒物及び劇物取締法(毒劇法)・日常流通する有用な化学物質のうち、急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物や劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な取締を行う。基準などが定められている。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)・人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境汚染を防止する。性状※を有する物品を「危険物」として別表第1で指定し、火災予防上の観点から、その貯蔵、取扱い、運搬方法などに規制を定めている。一定量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染されたものの廃棄などを規制することによって、放射線障害を防止し、公共の安全を確保する。指定され、輸入する場合は事前に主務大臣に対して届け出る必要がある・外国から生物を輸入する場合、税関でその生物が特定外来生物又は未判定外来生物かどうかをチェックすることになるが、特定外来生物等と外見がよく似ていて、すぐに判別することが困難な生物がいる。これらは「種類名証明書の添付が必要な生物」といい、外国の政府機関等が発行したその生物の種類名が記載されている証明書を輸入の際に添付しなければ輸入できない。実施など保全のために必要な措置を講じている。事前に経済産業大臣から承認を受け、「輸出承認証」と「輸出許可書」の発給を受けなければならない。輸出に必要な手続きと発給を受けるべき書類は、対象貨物の種が、ワシントン条約の附属書I、II、IIIのいずれに掲載されているかにより異なる。「事前確認書」の発給を受けなければならない。あり、貨物の種類により異なるが、まず最初に輸入しようとする貨物が附属書I、II、IIIのいずれに掲載されているか特定する必要がある。外国貿易法(外為法)・対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律。・外為法に基づき、特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となる。