2018年10月17日よく結婚する時よりも離婚する方がさらに労力が必要になると言われますが、確かに浮気問題で離婚に発展した場合を考えると、慰謝料の請求に子どもの親権問題など様々な課題をクリアしないといけないことがあります。最近では、離婚後の子どもの連れ去りなども社会問題になっていますよね!?そこで今回は、子どもの親権問題に焦点を当て、中でも「妻の浮気が原因で離婚になった場合に、夫が子どもの親権を獲得できるのか」という問題について考えてみたいと思います。皆さんは、妻が浮気したのだから夫に親権がいくのが当たり前だと思っていませんか?実は、必ず夫側に親権が渡るというわけではないようです。実際に、ある統計を見てみると父親が親権をもつようになったケースは母親の10分の1程だといいます。「妻が浮気しておいて夫に親権がいかないのはおかしいじゃないのか?」と納得がいかない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、親権の仕組みや夫が親権を手に入れるために必要とされる条件などを詳しく解説していきます。親権とは?両親は、子どもが20歳になるまで親権をもつことになります。そもそも、この親権とは、「身上監護権」と「財産管理権」に分けられます。前者は、親が子どもの教育や身の回りの世話など生活全般において面倒を見る権利のことで、後者は子どもの財産管理や法律行為を代理で行うことです。親は未成年の子どもが成人するまで養育や監督、保護をし、財産を管理する権利と義務があるということです。両親が離婚することになれば、日本の法律では離婚する場合には親のどちらかが親権者にならなければならないという決まりがあるので、その未成年の子どもを父と母のどちらが親権をもつのかを話し合いによって決める必要があります。ちなみに、離婚届けにも親権者を記す覧があり、記入されていなければ受理してもらえず、離婚が認めてもらえません。離婚となった場合、どちらが親権をもつか両者の話し合いだけ折り合いがつかなかった場合には、以下のような基準で親権が決定されます。以上から、親の親権決定には、「福祉的な観点」が大きな基準となることがわかります。子どもの年齢が低ければ低いほど母親と暮らす方が良いと判断されるなど、裁判のほとんどのケースで母親が有利となっているようです。経済面においても一見父親が有利に思えますが、父親が親権をもたなくても養育費を負担することで解決できるとみなされるようです。妻が浮気をして離婚問題になっていたとしても、離婚原因と親権問題は別扱いとなり、あくまでも父親と母親のどちらが親権をもった方が子供にとって良いのか「子どもの幸せの観点」によっても判断されるので、妻に不貞行為があったとしても必ず父親に親権が渡るとはかぎらないのです。これでは、やはり父親の立場では親権が得られないのでは?と思われそうですが、例えば両親の別居中に長期間父親と同居していた、または母親に育児放棄が見られるということであれば、現在の療育者が父と判断され父親が親権をもつことが望ましいと判断されることもあります。子ども自身の幸せが第一と考え、子どもの意向で父親と一緒にいたいということであれば親権が父親になることもあります。いずれにせよ、離婚となった時には、ぜひ本当にどちらが親権をもった方がより子どもが幸せでいられるかを十分に考え、自分よりもパートナーの方が幸せにしてあげられるのではという場合には、親権を譲ることも大切だと言えます。夫が親権を得るための必要条件ここからは、裁判になった場合、夫が子どもの親権を獲得するために最低でも必要な条件を詳しくご紹介していきます。今まさに親権問題を抱えていらっしゃる皆さんは、以下の条件を満たしているか自身と照らし合わせてみて下さい。1日頃から子どもの養育に関わっている普段から子どもと関わりをもつようにしていますか?仕事が忙しくほとんど家におらず子どもの養育にノータッチ、ほとんど妻に任せきりということであれば親権を得ることは難しいでしょう。そもそも、子どもと接する時間がもてないようであれば、親権をもったところで子育てができるはずもありませんし、子どもが幸せになるとは思えません。しても親権が欲しいという場合は、仕事の状況を変えることを検討しても良いかもしれません。子どもが幼い頃から、おむつ替えや入浴を担当、成長後も授業参観や行事にも積極的に参加していた。これは、父親としての役割をきちんと果たしていたとみなされます。2離婚してもこれまでと同じような生活環境を継続できる親の離婚によって子どもは精神的に不安定になることが考えられますし、せめて住まいや学校、友人関係などはこれまでと同じような環境で過ごさせてあげたいものです。それなのに、離婚すれば大変になるから実家にも助けてもらうために引っ越しが必要、周りの環境がガラリと変わってしまいそう。これでは、ますます精神的な不安や苦痛を感じることになるかもしれません。このように、離婚によって環境の変化がありそうな場合は、親権獲得が不利になります。これまで同様の生活環境を継続できるかできないかも判断の決め手になるのです。3子どもも父親と一緒にいたいと考えている前述の通り、親権をどちらがもつかは子どもの意志も大きく影響します。子ども自身が父親と一緒にいたいという意志を示せば父親が親権をもてる可能性が高くなります。子どもが母親といたいというのであれば、その気持ちを大切にしてあげたいものです。誘導するようなことがあってはなりません。4パートナーに親権を渡せない理由があるこれまで、夜間に子どもを一人にして出掛けることがあったなど育児放棄と見られる事実がある場合、また、妻が子どもに虐待していたという場合にも、夫が親権を得られる可能性が十分にあると言えます。妻が夫に暴力をふるっていたというケースも、子どもにも暴力をふるうことが考えらえるとして夫が有利になることもありますから、これらの事実を証明することが大切です。実際に親権問題が裁判に発展した場合には、まず両者で話し合う「協議」が行われます。いう順に進んでいきます。調停だけでも1ヶ月に1度のペースで行われ3ヶ月はかかりますから、やはりそれなりのコストがかかるのはもちろん、時間も要することがわかります。その分、精神的負担がかかることも想像されます。自分たちの労力はもちろんなのですが、ここで注意していただきたいのが、裁判が長くなればなるほど子どもの精神面においてもかなりの負担をかけてしまうということです。できるだけ長引かせないように心掛けたいものです。子どもからすれば、大好きな両親がいつまでも争っている姿を見るのは相当なストレスとなることでしょう。親権を得られるかどうかに固執するのではなく、あくまでも子どもの幸せを第一に考えるようにしましょう。