公表について(お知らせ)(仮称)沖縄市多目的アリーナ建設工事現場における地下水調査報告書の公表について(お知らせ)沖縄市老人福祉センターの指定管理の指定について令和2年国勢調査の調査員を募集します。平和ちゃんねる@沖縄市こどもページ各種申請書ダウンロードこのページではJavaScriptを使用していますがお客様の環境では現在JavascriptがOFFの状態になっています。サイトの閲覧には問題ありませんが、より快適にご利用いただくためにJavascriptをONにすることをお勧めします。月額10,000円(一律)*「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。5,000円(児童一人につき)を支給します。原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。例)6月の支給日には、2月~5月分の手当を支給します。○原則として児童が日本国内に居住する(沖縄市に住民登録がある)場合に支給します(留学中は一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。○父母が離婚協議中などにより別居している場合には、児童を同居している方に優先的に支給します。○父母が海外に住んでいて、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定した場合、その方(父母指定者)に支給します。○児童を養育している未成年後見人がいる場合には、その未成年後見人に支給します。○児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。認定請求お子さんの出生、他の市町村から沖縄市へ転入したときは、沖縄市役所こども家庭課に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です《公務員の場合は勤務先に提出して下さい》。児童手当の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。前住所地を転出した日の翌日から15日を経過するまでに必ず申請して下さい。お子さんの出生お子さんの出生日の翌日から15日を経過するまでに必ず申請して下さい。他の市町村に住所が変わったとき転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の市町村へ申請が必要です。公務員になったとき、公務員でなくなったとき公務員は勤務先から支給されます。公務員や公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。○その他必要に応じて提出していただく書類があります。6.現況届(毎年6月に提出)認定を受けたあと、引き続き児童手当を受けとるためには、毎年6月の現況届の提出が必要です。)を満たしているかどうかを確認するためのものです。*提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。詳細については、決まり次第、広報おきなわ6月号、個別通知にてお知らせいたします。○児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき○同じ市町村の中で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき○国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるときその他、世帯の状況に変動があった際は、児童手当担当までご連絡ください。Readerが必要です。こども家庭課が担当しています。