総務省は、2019年5月14日、6月以降にふるさと納税の対象となる自治体を発表した。対象となる総数は1783団体(46道府県、1737市区町村)となった。2019年6月~2020年9月まで、ふるさと納税の対象となることが決まっている自治体が1740団体、2019年6月~2019年9月末まで対象となることが決まっている市町村が43団体となっている。これら43団体は、2019年7月中に改めて申し出を行うことができる。このうち、東京都はふるさと納税の対象団体としての申出書を提出していない。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。