(GSOMIA)に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。した日本政府の姿勢に支持が集まった形だ。支持政党別でみると、「延長」と答えたのは自民党が11・4%、公明党12%、立憲民主党17・9%、共産党16・4%、日本維新の会5・4%などだった。「破棄」は自民72・7%、公明72・1%、立民71・2%、共産65・1%、維新85・8%などで、いずれも大幅に上回った。サンプル数が少ない他の野党でも、れいわ新選組、社民党、NHKから国民を守る党で「破棄」が上回り、「延長」が上回ったのは国民だけだった。事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐ必要はない」と答えたのは自民65・6%、公明57・6%に上った。立民は過半数の50・9%が「急ぐべきだ」と答えたが、共産は36・9%にとどまり、主要野党で意見が分かれた。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は18日の記者会見で、GSOMIAをめぐる韓国の姿勢について「現下の地域の安全保障関係を完全に見誤った対応だ」と述べた上で「韓国政府に賢明な対応を求めていきたい」と強調した。