吹田市の交番前で26歳の男性巡査が男に包丁で胸を刺されて意識不明の重体となっています。男は巡査の拳銃を奪って逃走していて、警察は交番の防犯カメラに記録された不審な男の画像を公開し、情報の提供を求めるとともに不要不急の外出を控えるよう付近の住民に呼びかけています。スポーツナビU-20韓国のイ・ガンインが大会MVP。02:30:00Google、Android端末の2段階認証ログインを『iPhone』や『iPad』もサポートへ。AppBankhttp://www.appbank.net/2019/06/16/iphone-application/1759457.phpGoogle、Android端末の2段階認証ログインを『iPhone』や『iPad』もサポートへ。AppBankiPhone・Androidの2台持ちユーザーへ。00:30:00就寝前におすすめ。日本版https://japanese.engadget.com/2019/06/15/iphone-iphone-tips/就寝前におすすめ。Yahoo!ニュース米国や欧米の政府や議会が、香港政府が進める逃亡犯条例の改正に対する懸念を表明しているなか、日本政府は現時点まで沈黙を守っている。朝日新聞休日の住宅街に、衝撃が走った。大阪府吹田市で16日早朝、交番勤務の警察官が刺され、拳銃が奪われた事件。CNNhttps://www.cnn.co.jp/business/35138535.htmlインド財務省は15日、一部の米国製品に対し16日から追加の輸入関税を課すとの声明を発表した。対象はリンゴ、アーモンド、豆類や一部の化学製品で、リンゴの場合は70%の税率となる。インド政府は1年前、米国政府による鉄鋼やアルミニウムの輸入製品に対する追加関税への対抗措置として新たな輸入関税を発表。米国との貿易交渉が続く間、実施を再三遅らせていた。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35138536.html英国のロンドン警視庁は15日、市内で前夜から15日朝にかけ、刃物や銃を用いた計3件の暴力事件が発生し、うち2件で10代の2人が死亡したと報告した。3件では計4人が刺され、死者の2人は射殺と刺殺によるものだった。警察は事件に関連し計14人を逮捕した。逮捕者には少女1人が含まれ、年齢は10代が目立った。3件はロンドンの南西部、南東部や南部で発生した。CNNhttps://www.cnn.co.jp/fringe/35138537.html米テキサス州ヒューストンの住民が近くの湖でワニが頭部に刃物が突き刺さった状態で泳いでいる姿を目撃したとこのほど報告した。地元のCNN系列局KTRKの取材に、女性の住民はステーキ用のナイフに見えるとし、何者かによる意図的な行為と疑っていると述べた。同州の野生生物保護当局が調査に乗り出す予定だが、この女性を含む近隣の住民は助けたいと願っている。さんの両親のもとにアメリカのトランプ大統領から拉致問題解決のために尽力しているという内容の手紙が届いていたことがわかりました。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954571000.html中東のホルムズ海峡付近で2隻のタンカーが攻撃を受けた事件をめぐって、イランの関与を主張しているアメリカは各国に同調を呼びかけ、イランへの圧力を強める方針です。これに対しイランは関与を全面的に否定し、みずからの立場を支持するよう関係国に求めていて、外交的な駆け引きが活発化しています。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954591000.html日本の外務大臣として9年ぶりにモンゴルを訪れている河野外務大臣はツォグトバータル外相と会談し、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す立場を伝え、拉致問題の早期解決に協力を要請しました。報道機関の既存ビジネスモデルはインターネットやモバイル端末の台頭によって破壊されてきたが、より深刻な問題は、人々がオンラインニュースにお金を払いたがらないことだ──。ロイターのメディア研究機関がこうした調査結果を公表した。世界人口の半分以上は現在、インターネット経由でニュースを読んでいる。「ロイター・インスティテュート・フォー・ザ・スタディー・オブ・ジャーナリズム」の年次デジタルニュース報告書によると、オンラインニュースにお金を払いたい人の割合は、過去6年間でわずかな増加にとどまった。有料でニュースを読んでいる人々の間でさえ「サブスクリプション疲れ」が広がっている。利用期間に応じて料金を支払うサブスクリプションの余りに多くのサービスから支払を求められるのにうんざりしているのだ。多くの人々は、ニュースよりも映画や音楽にお金を払うことを選ぶため、一部のメディア企業は破綻するだろう。ロイター・インスティテュートの上席調査アソシエーツ、ニック・ニューマン氏は「大半の人々がオンラインニュースにお金を払うようになる兆しは見えない。インターネット上には往々にして圧倒的な情報があると認める人が多いにもかかわらずだ」と話す。「一部の大手ブランドは既に、大勢の有料顧客を獲得できることを証明したが、他のメディアの先行きはもっと厳しいだろう」多くの報道機関は一部の記事を有料化する「ペイウォール」を設けており、中にはデジタル版の契約者数が増えているところもある。トランプ氏の米大統領就任で2016年から17年にかけて購読者が増えた「トランプ・バンプ」現象を除けば、オンラインニュースの有料購読者の割合にほとんど変化は見られない。米国では、オンラインニュースの有料購読者は大卒で裕福な傾向がある。ニューヨーク(NY)・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、ワシントン・ポストのデジタル版は好調だ。ロイター・インスティテュートが引用したVoxの記事によると、NYタイムズは、デジタル版の新規顧客の約40%がクロスワードと料理記事だけを購読している。英国では、調査対象の約3割が欧州連合(EU)離脱問題が原因でニュースを避けるようになったと答えた。国民投票で離脱に投票した人々は、ニュースを読むと悲しくなるからだと答え、ニュースが真実を伝えているかどうか分からなくなったと嘆いている。<娯楽サービスの脅威>報道機関はネットフリックス、スポティファイ、アップル・ミュージック、アマゾン・プライムなど、動画や音楽を配信する娯楽サービスによる脅威にさらされつつある。ニューマン氏は報告書で「一部の国では(中略)、大半の人々が限られた予算をニュースではなく娯楽(ネットフリックスやスポティファイ)に使いたいと考えている」と指摘。若年層でこうした傾向が目立つとしている。報告書によると、今後1年間に1つだけメディアのサブスクリプションを選ぶならどれにするか、との質問で、45歳未満でニュースを挙げたのは7%にとどまった。37%はオンライン動画、15%はオンラインの音楽と答えた。複数の報道機関のニュースをまとめて提供する「アグリゲーター」サービスも待ち構えている。「アップル・ニュース+」は、タイム、アトランティック、ニューヨーカー、ボーグといった雑誌やWSJ紙、ロサンゼルス・タイムズ紙の優良記事に定額でアクセスできるサブスクリプションサービスだ。したサービスを経由すると、報道機関は消費者との直接的なつながりが断たれ、有効なターゲット広告を打つのに必要な情報を得にくくなる。ニューマン氏は「有料コンテンツのビジネスチャンスは広がっているが、大半のニュース提供サービスは利用者段階では今後も無料で、利ざやの低い広告頼みの状態が続くだろう。した市場を牛耳るのは巨大プラットフォームだ」と語る。この市場では「消費者の関心を引くための競争が先鋭化し、ジャーナリズム的な評価は最も軽視され、生き残りのために最も重要なのは多角的な収入源とハイテク戦略ということになるだろう」という。ロイター・インスティテュートは、メディアの潮流を調査するオックスフォード大の研究機関。英与党・保守党の次期党首の有力補候補と見られているボリス・ジョンソン前外相は、欧州連合(EU)からの離脱を訴えるキャンペーンの「顔」だった。ジョンソン氏は、英国とEUの望ましい関係について、過去に矛盾する発言をしている。これまでの主な発言を振り返った。●2003年、自身がEUのファンであると発言「私が超欧州懐疑派ということは全くない。ある意味では、ちょっとしたEUファンだ。EUがなかったとしても、われわれは似たようなものを発明しただろう」と英議会に語った。●2013年、EU離脱は英国の問題の解決にならないと指摘「われわれの問題のほとんどは、ブリュッセルのせいではなく、慢性的な英国の短期主義や不適切なマネジメント、怠惰やスキルの低さ、一時の満足を追うカルチャー、そして人的・物的資源やインフラへの投資不足からきている」と英紙デイリー・テレグラフに寄稿。●2014年、EUを動物に例えるなら何かと同紙に聞かれて「EUは、例えるならロブスターだ。EUはその仕組み自体、参加国に夕食会の場でロブスターを注文させるようにできている。会計は誰か他の国、通常ドイツが、支払ってくれると知っているのだ」●2016年2月、国民投票を控え同紙に寄せたが掲載されなかったコラムで、EU残留を支持した理由について「(EUは)すぐ手が届く市場であり、英国企業はもっと開発することができる。したアクセスの割に、会費は比較的安い。それほど頑固に離脱したがるのか」と記した。ブレグジットを描いた書籍「オール・アウト・ウォー(全面戦争)」が明らかにした。●2016年2月に同紙に寄せたコラムで、EU離脱支持に転じた理由について「EUは公共政策のほとんど全ての領域に侵食してきており、ゆっくりと、目に見えない法的植民地化のプロセスが始まっている」とジョンソン氏は執筆。「こうしたEUルールの中には、単純にばかげているものもある。ティーバッグをリサイクルしてはいけないとか、8歳以下の子どもは風船を膨らませてはいけないだとか、掃除機の吸引力の上限などだ」●2016年2月、同紙に寄せたコラムで、EUとの望ましい関係について「私は実は欧州支持だ。一人で歴史と世界を変える力」で、EUがローマ帝国以降で最長の平和を達成できたことについて「欧州共同体、今のEUは、(ローマの)アントニヌス朝時代以降で最も長い平和と繁栄の期間をもたらすことに一役買った」●2016年5月、EUが旧ナチス・ドイツに似ているとする理由について「ナポレオンやヒトラーなど多数の人がこれを試みたが、悲劇に終わった。EUは、違うやり方で同じことを試みようとするものだ。根本的に欠けているものがあり、それが永遠の問題だ。それは、欧州という概念についての基本的な忠誠心の欠如だ」とデイリー・テレグラフに語った。●2018年7月、メイ首相のブレグジット協定案について「自ら経済的属国に成り下がろうとするものだ。一部の同僚議員は、失敗協定をいま結んでおいて、後でそれを破棄して再構築できると考えているようだが、まったくのナンセンスだ」と英議会に語った。●今年3月、メイ氏の離脱協定案を消極的ながら支持する理由について「われわれはいま、現実にある選択肢から選択をしなければならない。この協定案に賛成票を投じることは非常に辛いが、今後欠陥を修正できればと思う」とツイッターに投稿。●2012年、ユーロについて「ユーロは破壊的なプロジェクトだ。成長は硬化的なペースでもたつく。爆発するが、いつになるか賭けをする気はない」とトムソン・ロイター主催のニュースメーカーイベントで語った。●英国はどのような関係を築くべきかについて「単一市場のみでいいだろう。これはEUの偉大な成果だ。社会関連の部分や漁業政策などは、なくて一向に構わない」●合意なしで離脱する「ハードブレグジット」を選択すべき理由について「警告が暗く、人々を震え上がらせようする努力が組織的であればあるほど、(市民は)気に留めず、一層決意を固くしてきた。合意なき離脱、又は世界貿易機関(WTO)のルールに従うものが、人々が考える離脱に近いものだ」とデイリー・テレグラフ紙のコラムに記した。●首相としてどのような離脱戦略を取るかについて「私が首相になれば、合意があろうとなかろうと、10月31日に離脱が実現する」と今月発表したビデオで語った。「最終的な合意ができる前に(EUに対する清算金の)小切手を全部書くと同意しなければならないのは、すごいことだとずっと考えていた。良い合意を得る上で、金銭は優秀な溶剤であり潤滑剤だ」と、今月英紙サンデー・タイムズに語った。年の離れた男にレイプされたとき、白川美也子さんは19歳の大学生だった。暴行が始まったとき彼女の体はフリーズし、その瞬間の記憶が飛んだ。気が付いたときには加害者が自分の上に乗っていたという。現在は精神科医として性的虐待の被害者の治療にあたっている白川さん(54)は、この反応は「一般的で本能的な反応であり、心理的な自己防衛の一形態だ」と語る。白川さんはこの暴行の結果として妊娠したが、警察には通報せず、中絶手術を受けた。日本の法律では、被害者がその場で抵抗しなかった場合、検察がレイプを立証することが不可能になることがある。国会は2017年、100年以上前に制定された性犯罪に関する改正刑法を可決し、法定刑の下限引き上げを含む厳罰化などを決めた。この改正刑法は、暴行や脅迫があった、もしくは被害者が抗拒不能(抵抗が困難な状態)であったことを検察が立証しなければならないという要件を残したままだ。ここ数カ月で性犯罪に対する無罪判決が立て続けに出ており、この要件に関する批判が再び噴出している。白川さんらは、この刑法の基準は被害者に不当な負担を強いるもので、被害を届け出る妨げとなり、届け出たとしても裁判で加害者を有罪にできる可能性を引き下げていると指摘する。同法の改正を求める人々は、英国、ドイツ、カナダなどといった先進国と同じように、同意のない性交全てを犯罪とするべきだと訴えている。作家で活動家でもある北原みのりさんは、最近の無罪判決に抗議するデモを企画した一人。「世界では、被害者の視点に立って性暴力を語るということが今の潮流」と語り、それが出来ていない日本の司法や社会は、見直しをするべき時期だと述べた。一例としては、名古屋地裁支部で3月、19歳の娘をレイプした父親が無罪となった。判決要旨によると、裁判では性交が被害者の意に反するものであったこと、若いときから被害者が暴力を振るわれ、性的虐待を受けていたこと、そして暴行は相応の強度をもって行われたことが認められた。裁判官らは、「抗拒不能」の状態に陥っていたと断定するには疑いが残る、と結論付けた。性犯罪の裁判に関わる村田智子弁護士は、これは「心理的な抗拒不能というのを非常に厳しく認定した判決」だと語る。した判決に抗議するデモが毎月開催され、参加者は抗議活動のシンボルとして花を掲げている。性暴力被害の当事者団体「スプリング」の代表理事で、自身も被害者である山本潤さんはロイターの取材に対し、「いま、メディアは判決や抗議について取り上げ報道している」と述べ、現状が間違っていると思う人が増えれば、声があげられない人たちの力になる、と語った。「スプリング」は5月、法務省および最高裁に法改正を求める要望書を提出した。<声をあげることすら困難>日本での#MeTooムーブメントは控えめなものだった。性暴力を受けたときに被害届を出す人はわずか2.8%。被害者が落ち度を責められたり、公の場でつらい思いをさせられたりするためだ。多くの場合、被害者は被害を誰にも明かさない。調査によると、性行為を強要された女性の6割近くは、誰にも言わなかったという。精神科医の白川さんは、「過去の判例がひどすぎて、私の患者たちはみな恐れており、自分の事件を立証するのは不可能だと感じている。抵抗したか否かではなく、性的同意がなかったということが問題にならない限り、彼らは泣き寝入りするしかない」と語った。村田弁護士は、立て続けの無罪判決によって、司法制度を頼ろうという意欲はさらに失われるだろうと指摘する。話をするなかで、あまりに性犯罪の要件が厳しく、有罪になりづらいため、途中でつらくなってしまう。私が相談を受けた被害者の中にも、これだけ無罪判決が出るならば、結局どれだけ訴えてもどうしようもないと思う人もいる。判決の波及効果は非常に大きい」専門家らは、法的責任とは別に被害者の負担となるのが、貞操を守るのは女性自身の責任であるという伝統的な考え方だと指摘する。法律専門家らは、日本の性犯罪に関する刑法は女性が投票できない時代に制定されており、法の主な目的は一族の名誉と家系を守ることだったという。村田弁護士は「ぎりぎりまで女性がセックスを拒否すべきだという考え方が根本にあるから、こういう判決が出てしまう」と語り、社会にはいまだに女性の「ノー」を「イエス」と考え、セックスの前に女性の合意があるかを軽視する風潮があると述べた。<2017年の法改正>2017年の改正刑法では、「強制性交」の定義に肛門性交と口腔性交が含まれ、男性も被害者に含まれるようになった。法定刑の下限が懲役3年から5年に引き上げられ、被害者の告訴がなくても起訴できるようになった。親や監護者が18歳未満の人をレイプした場合、暴行や脅迫がなかったり、抗拒不能の状態ではなくても罰せられることになった。被害者が成人の場合にも同様の基準を求める動きは、えん罪が増加する懸念が指摘されていることもあり、成功していない。した懸念には根拠がないと指摘する声もある。訴追することの社会的、心理的、そして法的な壁は極めて高いからだ。村田弁護士は、「同意していないという証拠が必要ということは変わらないため、えん罪は増えないだろう」と語った。刑法見直し要望について、山下貴司法相は5月、衆議院の法務委員会で「実態把握に努める」と語ったが、期日については触れなかった。「『暴行または脅迫を用いて』(という部分)、これを全てなくすことがどういう効果をもたらすのか慎重に検討しなければならない」と、山下法相は答弁した。2017年の改正刑法には、施行後3年の見直しが盛り込まれている。改正を訴える活動家らは、現在の世論がさらなる改正への後押しとなることを期待している。自民党の一部議員らの関心も高く、「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」も設立された。「スプリング」のメンバーで、強姦未遂の被害者である伊藤千紘さん(29)は、「本当に信じられない、ありえないような判決だと思った」と述べたうえで、同団体にとっては良い変化もあったと語った。「常識的に考えておかしいよねという市民感覚での考え方、まともな反応が社会に広がってきた。時事通信ニュース忍者に扮(ふん)して愛知県の観光PRに取り組むグループのメンバーに、海外からの応募が相次いでいる。産経ニュース15日に開幕した20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議は、各国のエネ・環境関連政策をまとめた行動計画集を作成することで合意する見通しとなった。今後進められる技術開発のたたき台としたい考えで、すでに約10カ国が日本側に計画書を提出しており、16日に付属文書として共同声明とともに発表する。行動計画集は「軽井沢イノベーション・アクションプラン(仮称)」。環境と成長の好循環を目的とした技術開発や環境整備について、各国の注力分野を紹介。提出した複数の国・地域は、水素や二酸化炭素の回収・再利用などを挙げたという。環境と成長の好循環を技術革新で実現していくことが重要と強調。各国の優れたエネルギー研究機関のリーダーが集まる国際会議開催を呼びかけたが、効率的な技術開発には、各国の“強み”を一覧できるデータが必要だった。行動計画集は来年のG20までに全ての加盟国・地域の取り組みを盛り込んだ「完全版」にする考え。関係者は「研究開発と政策は車の両輪」と意義を語る。このほか、会議では、世界で深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染問題をめぐる議論が本格化。世耕氏が微生物で分解される機能を持った素材の開発とともに、東京五輪・パラリンピック開催前の来年4月1日にもレジ袋を有料化する方針を明らかにした。産経ニュースジェラルド・カーティスは1964年にコロンビア大学大学院生として初めて日本を訪れ、以来、日本の政治を客観的に語れる政治学者として高く評価されている。本書では過去半世紀にわたる日本の政治の変遷の評価と、自らの政治見聞の総括がわかりやすく展開されている。著者は、自らの日本研究の手法は、伝統的な政治学者よりも政治人類学的手法に近いと考えている。本書はそういう手法で書かれているだけに政治研究書のページをめくるような煩わしさがない。前半の日本の戦後政治の変遷を、歴代首相の著者自らが行ったインタビューを挟みながら、わかりやすく的確にその人となりを偏ることなく冷静に語る。後半には、報道番組のキャスターとして訪れた大震災1カ月半後の被災地で生活する被災者たちをルポする。どちらも読者を引き込む上質なノンフィクションを読んでいる自分に気づかされる。本書は11年前に出版された本の改訂増補版に位置づけられる。その本のゲラが送られてきて、ジェリーから「日本の一般読者にも分かりやすいタイトルをつけてよ」と言われた。西荻窪に下宿していた60年代に、近所の定食屋で知った「秋刀魚(さんま)の味」の話からゲラは始まっていた。読み終えて迷うことなく『政治と秋刀魚』と書いてジェリーにメールした。「ルース・ベネディクトの日本文化を解説した文化人類学の著作『菊と刀』を連想させる題名でしょう」と書き添えて。産経ニュース【午前】来客なく、公邸で過ごす。【午後】1時41分、公邸発。57分、東京・東新橋の複合施設「カレッタ汐留」着。「カレッタスタジオ」で参院選のCM撮影。