議会(Parliament、下院:庶民院および上院:貴族院)と議院内閣制を形成している。2019年12月13日現在の内閣は、第2次ジョンソン内閣である。イギリス政府には内閣の構成員たる首相および上級大臣のほか、内閣の構成員でない下級大臣(閣外大臣)なども存在するので、本項ではこれらも併せて解説する。憲政下の日本も導入する議院内閣制の母国であるイギリスでは、議会の執行機関たる内閣が議会下院(庶民院)に対して連帯責任を負う。[4]閣議は、通例毎週火曜日の午前中に首相官邸の閣議室で開催され、首相が議長を務める。内閣委員会の決定は、閣議の決定と同様の権威を有する。日本の内閣において「大臣」といえば、内閣の構成員(閣僚)である国務大臣を指し、その英訳名称には「minister」が用いられている[5]。現在の日本には、閣外大臣と呼ばれる内閣の構成員ではない大臣は存在しない。[6]を指し、日本における「大臣」に比べて、広義に解釈されるべき用語として使われる。2]閣議に召集される「閣僚」には含まれない。Cabinetが用いられる。以上をツリー形式にしてまとめると、次の通りであるが、各大臣の詳細については大臣の分類の節を参照。院内幹事(広義の閣外大臣)以下、当項目では、(特に断りがない限り)上述した区別に従って、内閣の構成員である閣内大臣を「閣内相」として、それ以外の閣外大臣を「閣外相」として、そして、それら(上級大臣から下級大臣まで、並びに法務官及び院内幹事)の全てを含めた政府の役職を「大臣」として、それぞれ表記する。分類することができる[7]。詳細は「イギリスの首相」を参照イギリスでは、庶民院(議会下院)で最多議席を有する第1党の党首が、国王(女王)によって首相に任命される。内閣官制下の日本においての一時期、天皇による組閣の大命、大正デモクラシーによる帝国議会での政党政治や「憲政の常道」の模倣にもなった。よって、日本国憲法下の日本の国会による首班指名のような作業は存在しない。現代の慣習により、アーサー・バルフォア首相以来、首相は常に庶民院議員から選ばれる[8][9]。首相は制定法上の職務をほとんど有していないが、通常は、国家の重要な問題を主導する。しての役割、政府の業務についての女王への定期的な報告等を行う。よると、「首相は執政府の組織全体及び省庁の長である大臣間の職務の配分を所管する」とされている。いう語は大臣法になかった。外交文書において「首相」の職が正式に認められたのは、1878年のベルリン条約議定書で、ベンジャミン・ディズレーリが「首相」の名称を初めて使用した[11]。[12]また、このほかに、以下に示す大臣は閣内相ではないが、首相により内閣の構成員とされたり、閣議に出席するよう求められたりすることがある[13]。称号は、政府における上級大臣の一人で、与党の副党首や連立内閣における少数政党の党首に与えられることがある。副首相は時に他の役職を兼ねるが、その所管事項は状況により様々である。副首相は、枢密院議長の役割を兼ねるとともに、政治・憲法改革を所管していた。して任命することがあるが、他の国務大臣と比べて、特別な権限を有するわけではない。他の役職と併せて任命されることもあり、その所管事項は状況により異なる。上級大臣(閣内相)の大部分を占める大臣職である。制定法上の権限及び責務の大部分は、国務大臣に付与されており、これらの権限及び責務は、国務大臣のいずれかにより行使され、または履行される。これは、原則として国務大臣の役職は1つしか置かれないということを反映しているが、確立した慣行では、当該役職の職務を遂行するために複数の者が国務大臣に任命される。典型的には、下級大臣は政府省庁に置かれる。その職務は、省庁の長である上級大臣(閣内相)を支援し、補佐することである。以下に示す者である[18]。Ireland)法務官は、法的事項について政府に助言し、大臣が適法にかつ法の支配に則って行為するよう補佐することを基本的な職務とする。法務長官は、検察庁及び重大詐欺捜査局の監督を所管する。法務次長は、法務長官の代理であることにより、法務長官のいかなる職務も遂行することができる。下院及び上院における政府院内幹事長は、しばしば野党の院内幹事との協議において、政府議事の日程を取り決める。全員が閣外相の扱いを受ける。政府院内幹事と野党院内幹事の責務は、予定される議事をそれぞれの所属議員に周知すること、及び自らが所属する政党の議員が重要な表決の際に造反しないよう、根回しを行うこと、等である。下院の院内幹事は、一般的に議会の討論の間は、発言しない。上院の院内幹事は、各省庁を代表して議会で発言することがある。政府の大臣は、首相の推薦に基づいて国王が任命するが、実質的には首相が決める[24][25]。7]の任命は、国王による当該職の公印の交付をもって効力が生ずる。9]により認証される。[27]慣習により、政府の構成員となる大臣になれるのは、上下両院のいずれかに属する議員である者のみであり、その大部分は下院議員が占める[28][29]。内閣の規模(すなわち大臣の人数)については、公式の上限はないが、給与が支払われる大臣の数、特に閣僚級の大臣に関して、その数に制限がある[12]。1975年大臣等給与法は、給与が支払われる大臣の人数の上限を109名に制限し、そのうち閣内相の定数を22名以内としている。他に、1975年庶民院欠格法によって、下院議員が就くことができる大臣の数の上限は、95名と定められている。[25]なお、政務秘書官は、給与が支払われる大臣数の上限にも、下院議員の大臣数の上限にも算入されない。与党の下院議員から選ばれ、配置される。各大臣が政務秘書官を任命する際には、院内幹事長と協議した上、事前に首相の文書による承認を得なければならない。ついては、人数は1名の場合もあるが、2名以上の場合もある。首相と内閣を補佐する重要な役割を果たしているのが、首相官邸と内閣府である。首相官邸は、首相の活動を直接補佐し、政策全般にわたって首相に助言する機関である。閣議と内閣委員会の運営に関しては、内閣府がその事務を担当する。各省間の政策調整や内閣の広報活動に責任を負う。「閣外大臣」や「副大臣」とも和訳されることがある。「閣外大臣」の訳語は、主に日本国外務省のウェブサイトに見られる。首相によって内閣の構成員となり、または閣議に出席するようしばしば求められる上級大臣でない大臣も存在する。パラグラフ3.10より)詳細は後述。予算を担当する大臣である。「法務総裁」とも和訳される。法務長官は、イングランド及びウェールズを管轄するので、イングランド・ウェールズ法務長官は、イギリス(連合王国)の法務長官と同一である。イングランド・ウェールズ法務長官は、北アイルランド法務官を兼ねる。「与党院内幹事」とも和訳される。