スタッフブログメニューホームブログトップログインエントリー2018年08月03日の記事は以下のとおりです。09:07暑中お見舞い申し上げます。日本年金機構が焼く500万人分の受給者データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約で別業者への再委託を禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したことが判明し、その結果、自治体とのマイナンバー連携が遅れました。企業のコンプライアンスの欠如と日本年金機構の入札業者に対するチェック不足が明らかになりました。来年1月7日からの出国1回について1,000円が徴収されます。政府によると、今年に入り我が国経済は堅調に推移し、設備投資は生産性向上や省力化のための投資で積極的な動きとなり、雇用も有効求人倍率が高水準で推移して、個人消費も高額商品が好調となっているようです。中小企業者全般がこれらを感じられるようになることが期待されます。皆様の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。09:06相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできません。贈与により取得した財産については、たとえ贈与税の基礎控除額の110万円以下であったとしても、贈与税の申告をする必要があります。期限内に申告しなかった場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。相続税の課税価格に算入しなければなりません。09:05医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用は医療費控除の対象となります。一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。この補聴器が医師による診療や治療などのために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づくものでなければなりません。よって、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合に、当該補聴器の購入費用が、医療費控除の対象となります。手続きをインターネットで電子的に行う地方税ポータルシステム。ポータルセンターで一括で受け付けた申告データ等を各地方公共団体へ送信するため、経理担当者の事務手続きが簡素化できます。今月25・26日には休日も運用されます。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。