今週の1週間(3月27日から31日)3月27日(月曜日)朝は歯科医へ。事務所にもどったら、知人が道路交通法違反(酒気帯び運転)で逮捕され、接見を希望しているという連絡が入る。私は、11時に横断の予定を入れていたので、藤本先生に午前中の接見を依頼する。安心させることが必要。今後の手続きについて説明して貰う。私は午前中の打ち合わせに時間がかかり、その後昼はRCへ。事務所に戻っていくつかの作業をこなして、夕方、私も接見に行く。勾留されるかどうかがポイントの事件なので、勾留の裁判の前の勾留請求がされないようにするには、どうすれば良いか(単純な事件で現行犯逮捕だし、調書をきちんと作った方が良い)を中心とした打ち合わせとなる。その後、その接見の内容や差し入れについて、知人の会社の従業員に説明をして、今日は終わりとする。3月28日(火曜日)朝、事務所に来る前に警察署で接見をしておく。刑事事件が初めての人なので、何を誰に話し出すのか不安だったし、前日の夜に作るはずの調書が出来上がっているのかが気になっていた(午後には検察庁へ行くという話だったので、勾留請求されないようにその前に調書を完成させておく必要があった。その後は、事務所で午前中を色々な作業で過ごす。午後は、係属中の別事件の相談。裁判官の転勤もあるので、どのように説明を行うか、再度打ち合わせる。先週受任した国選事件(控訴審)の記録を原審の弁護人から受け取る。公判前整理手続の事件だったため、開示された記録が10冊。取調請求された書証が10冊ということで、段ボール2箱あった。中心は放火事件で、放火か失火かが争われるが、起訴状では、行為態様が「何らかの方法で」と記載されており、良くわからない。原審弁護人が、公訴事実が特定されていないと主張している。確かに、攻撃防御の対象が不明であって弁護活動に困るのは明らかである。他方、どこまで特定すべきについては議論があるところであり、原審の判決では、特定に欠けるところは無いとしている。起訴状に記載できる事実に限りがあるというのは、もし細かく書くことを求めた場合、それが認定できなければ無罪となるというとになれば、放火事件では、被告人が全てを否認した場合は、部分的にでも事実を認定できない場合があり、その場合、証明不十分ということになると考えるかは、結構難しい問題である(放火事件の場合、放火の方法について、仮説のレベルを超えて、全ての事実関係をきちんと認定できるかについて結構難しいと思う。夕方、昨日からの被疑者が釈放されるという連絡を受けて、接見に行く必要が無くなりうれしかった。