電気自動車(EV)のさらなる普及を目的として、EV関連企業や団体、地方自治体や研究機関などで組織された一般社団法人のこと。一般社団法人に改組したもので、2014年12月17日に設立された。略称は前身団体から引き続いて「APEV」を用いている。2020年の東京オリンピックの開催決定を契機に、低炭素社会の実現に向けて電気自動車の普及活動を加速するために、一般社団法人への改組が行われた。法人格を有することで、社会的信用力が向上し、発言力が強くなるほか、補助金や税制上の優遇措置を受けたり、委託事業を受託することなどが可能になるといったメリットがある。EV関連企業や団体間における情報共有の支援や、EV普及のための政策提言などは従来通り行う。新法人設立時の参加会員数は、企業などの正会員、自治体などの特別会員、個人の賛助会員を合わせて191。