遺言とは?「遺言」とは、自己の最終の意思表示です。遺言により自分が亡くなった後はこうしてほしいという意思を外部に示すことができます。遺言がないために、相続を巡り親族間で争いが起こってしまう場合がたくさんあります。した争いを未然に防ぐために、自ら自己の財産の帰属を決めておくことができます。遺言書を書いておいた方がいいような主な場合は以下の通りです。相続人は配偶者だけではありません。夫婦に子供がいない場合、配偶者だけではなく、親もしくは兄弟姉妹、場合によっては甥、姪などが相続人になります。長年連れ添った配偶者にすべての財産を渡したいという場合には有効です。財産をあげたい場合や、相続人の中の世話になった人にあげたいなど指定することができます。3.相続人の間で対立する可能性がある自分の死後、相続人間で揉める可能性がある場合はあらかじめ遺産の分配方法を決めておくこともできます。4.再婚している再婚しており、前の配偶者との間に子供がいる場合などは両者の間でもめることなく分配が可能です。5.連絡がとれない相続人がいる連絡が取れない相続人がいる為、遺産分割協議ができなくなってしまう可能性がありますが、遺言であらかじめ指定しておくことでスムーズに手続きすることが可能です。6.内縁の妻もしくは夫がいる内縁の妻もしくは夫には相続権がありません。遺言により分配の指定をしておくことが可能です。遺言の種類は大きく分けて2つになります。通常の場合にする普通方式と緊急時の特別方式です。ここでは普通方式についてご説明致します。本人が遺言の全文、日付、氏名を自筆し、押印することが要件です。自分で書くことが条件でパソコン等で作成された場合や代筆は認められません。遺言書を公証役場にて作成するものです。本人が公証役場に行き、証人2人以上の立会いのもと公証人が作成します。公正証書遺言と同様に公証役場で作成しますが、公証人も内容を確認できません。検認が必要になる・費用がかかる自筆証書遺言の書き方ここでは参考として自筆証書遺言の主な書き方をご紹介します。1.遺言書の全文を自分で書くこと自筆証書遺言はすべてを自筆でかかなければ遺言自体が無効になります。パソコンでの作成や代筆もできません。用紙や縦書き、横書き等の制限はありません。表題は「遺言書」とし、遺言書であることをはっきりとさせます。筆記具はボールペン等の消せないもので記入します。作成年月日は○年○月○日というようにはっきりと分かる日を記載します。○年○月吉日といった記載はできません。印鑑は制限はありませんが、実印をおすすめします。遺言書が複数枚ある場合は、その印鑑で割印をします。3.相続させる財産をはっきりと特定できるように書く財産がはっきりと特定できるように記載します。土地や建物は、不動産登記簿の記載通りに書きます。相続分は明確な方が好ましいでしょう。4.相続人がはっきりと特定できるように書く相続人がはっきりと特定できるように記載します。○年○月○日生まれ)5.遺言執行者を指定する遺言執行者は遺産の管理や処分を行う権利を持ち、遺言書の内容を手続することになります。6.遺言書を書き終えたら封筒に入れて印鑑を押す改ざんを防ぐため、書き終えた遺言者封筒に入れて、遺言書に押した印鑑と同じもので封印します。