Strategies」を発行している。サイバー攻撃対策として35項目のセキュリティ関連のチェックポイントを列挙している。上位4つの対策を講じておけば85%のサイバー攻撃は防御できると述べている。これらのセキュリティ対策はオーストラリアの政府機関、企業だけでなく、日本や世界の政府、企業、個人において有益な対策である。Strategiesオーストラリア国防信号局が提示しているサイバー攻撃対策に向けた上位4項目を見ていこう。1.アプリケーションに最新のパッチをあてる・PDF、Flash、オフィスなどのパッチは最新か?・ハイリスクのものは2日以内にパッチをあてる2.OSにパッチをあてる・OSのパッチは最新か?・ハイリスクのものは2日以内にパッチをあてる3.ドメインユーザの制御、ローカルのアドミン権限の制限4.アプリケーションのホワイトリスティング・端末の中で動作可能なアプリを決めてしまうことによって他のアプリを動作させないこれらは意外に思うかもしれない。こんなことか、と思った人もいるのではないだろうか。できていないことが多いのではないだろうか。残りの31項目についても平易な英語で掲載されているので一読を推奨する。重要インフラなどがサイバー攻撃を受けることによって国家の機能が麻痺してからでは遅い。注意喚起を行っている。ゼロデイ攻撃が多いサイバー攻撃においては100%完全な防御は難しい。何もしないで攻撃されるのをただ待っている訳にはいかない。身の回りのできるところの対策は講じておくべきだろう。インターネットは自由に国境を越えることができるようになった。そのインターネットを活用した新たな攻撃が国家の重要インフラを狙う「サイバー戦争」となってきている。サイバー攻撃を防御すること、国民を啓蒙することも主権国家にとって重要な役割となってきている。サイバー攻撃の場合、敵は実は国内にいる自国民ということも想定しなくてはならない。インターネットは簡単に国境を超えて国家の中枢機関に入り込み攻撃することが可能となった。国家はその攻撃から自国を防衛しなくてはならない。インターネットの普及とサイバー攻撃が目立つことによって、国家の重要な任務である安全保障がクローズアップされてきている。非対称戦争のサイバー攻撃対策としては防御が重要であり抑止力にもなる。(IPA)が情報セキュリティに関する様々なガイドラインを発表している。身の回りのセキュリティ対策をチェックしてみよう。個人の心構えと対策が自分自身だけでなく、企業ひいては国家をサイバー攻撃から守ることになる。サイバー攻撃は対岸の火事ではない。Center(CSOC)開設時(2010年)オペレーションセンターを公開することも抑止力の1つだろう。*本情報は2012年3月13日時点のものである。InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。