それと反日感情を抑えない状態では親中派は日本では冷遇されることになりそうである。今の時点を見ると民主党、自民党ともに親米派になってしまうでしょうね。国に敵対的な気持ちを起こしてしまう。このコラムも中国に期待したが、その期待を中国政府が崩してしまった。反日感情を直接にぶつけると日本企業は中国への投資を止めるしかないし、日本国民も反中感情に襲われることになる。反日感情が反韓感情を日本国民に起こさせることになる。これは韓国にとってもよくないことであると思う。感情でも、日本は親中的な感情を持てと言っても無理がある。米国の衰退が明確になってきている。デルタとノースウエストの米航空2社も倒産で、USエアやユナイテッドなども倒産しているために、米航空会社の半分が倒産という状態になる。まともな大手航空会社はアメリカンエアーぐらいしかない。米国が大国という幻想は、幻想でしかない。米航空3位のデルタ航空(本社・ジョージア州)と、同5位のノースウエスト航空(同・ミネソタ州)が14日、連邦破産法11条(会社更生手続き)の適用をそれぞれニューヨーク連邦破産裁判所に申請し、経営破綻(はたん)した。負債額はデルタが282億7000万ドル(約3兆1000億円)、ノースウエストが179億1000万ドル(約2兆円)。ともに、後発の格安航空会社との厳しい価格競争に、原油高に伴う燃料費高騰が加わり赤字が続いていた。AP通信によると、デルタの負債規模は米企業の破綻で史上9位。米航空業界は大手7社のうち2位のユナイテッド航空と7位のUSエアウェイズを含む4社が、更生手続き下で運航する異例の状態となる。デルタ、ノースウエストとも国際線を含めて運航は続け、マイレージ制度などの顧客サービスも維持する、としている。金負担など人件費が重荷となっている。デルタは昨年、06年までに年間コストを02年比で50億ドル削減する合理化計画を策定。益悪化が予想を超えた、としている。手続きが避けられないと判断した。両社の4〜6月期の燃料費は、前年同期比6割近く上昇。米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」による欠航と、一層の原油高騰が経営悪化に追い打ちをかけた。更生手続き中のユナイテッドは、06年初めの手続き完了を目指し7日に再建計画を提出。USエアは、全米8位のアメリカウエストとの合併を決めており、今月末にも更生手続きから脱却する見通しだ。==============================小選挙区制の、おもしろさがでた選挙だった。(伊勢新九郎より)小選挙区制の、おもしろさが出た選挙になった。対立する諸政党が、政策をぶつけあう。そのいいと思う政策の党に、国民は一票を投じる。候補者個人の経歴うんぬんは、あまり関係ない。国民の多数のニーズに一致する政策をかかげる政党だけが、勝ち残って、パイの大部分をとることになる。かかげた小泉自民党が圧勝したことは、この制度のもとでは、当然の結果である。マスコミも評論家も、こぞって「予想外」としているが、これは見る目がないためでしょうね。善説の色メガネで見ているせいなのか、国民が何を望んでいるのか見えていない。このコラムでは、Fさんはじめとして、小泉圧勝の予測が主流であった。次の選挙で大勝する可能性もある、とも言える。実行力について、国民の信用を得ることが必要であろう。組の利権を固守する岡田さんは、ついに国民の信用を得ることができなかった。このように、国民のニーズと一致した政策をかかげ、なおかつ、その実行力を認められた政治家を党首におく政党が大勝ちし、そうでないダメ党首の政党は大敗してしまう。このような針の揺れ方をするのでしょうね、この小選挙区制では。その点に、おもしろさを感じる。今後は、政策の優劣で黒白を決するという傾向が、ますます顕著になっていくと見る。このため、候補者のディベート能力が問われることになる。党首どうしのテレビ討論が選挙のゆくえを左右する米国型に、だんだん近づいていくのでしょうね。選挙区と比例区の、ダブル登録によって実現する比例復活制は、廃止すべきであろう。選挙区で、有権者からノーを突きつけられたはずの落選者が、党内の力関係などで比例名簿に上位記載され、そのおかげで復活するというこの制度は、民意を正確に反映していない。ちなみに、あの辻本清美氏も、大阪10区では有権者の厳しい審判を受けて敗北したが、比例で復活当選している。いつも楽しく読ませていただいてます。亡国の「危機感」があったと思います。郵政の影にある問題の提起はすでにあった。派層は、日中韓関係と日米関係を天秤にかけなければならなかった、今アメリカ=小泉首相=ブッシュの盟友を選択しなければ、亡国になるという危機感を持っていた。成長する隣国の脅しで靖国参拝すらできない首相の屈辱、盗掘されるガス田問題、尖閣諸島から教科書問題。日本の主権に無神経に入り込んで来る中国への反感。その証拠に靖国参拝者が激増しているのだ。これらへの怒り、やるせない思いが、ネットでの交わされ、情報として、一種の世論形成となっていった。ITを軽んじる「じーさん」達が支配する「マスコミ」や「旧政党」は、このうねりをリークできな。」でも、首相にはわかっていたのです。マスコミが「首相の囚人」とまでバカにした有権者(無党派層)は、マスコミ以上に日本が直面する問題の本質を理解し動いた。頼もしい無党派層ではありませんか??中国、韓国がイチバン恐れるのは、日本人がこのような認識を持ち始めることですよね。