NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909931000.htmlソフトバンクグループは、グループ全体のことし3月期の決算で、営業利益が2兆3500億円余りと、初めて2兆円を超えて過去最高となりました。ITmedia2020年東京五輪のチケットの抽選予約サイトにアクセスが殺到している。午後2時には、待ち時間が「1位時間以上」と表示されており、購入が難しい状態だ。白書」が2019年8月,9月に上演決定。Arts(以下、EA)の2019会計年度第4四半期決算が公開され、あわせて投資家向けの収支報告が行われた(関連記事)。Asiaリチウムイオン電池の有機電解液は可燃性なので、全固体デバイスや水系電解液を用いることによってリチウムイオン電池の安全性を高めることができる。Yahoo!ニュース北朝鮮は慢性的な電力難の状態にあるが、最近の一時期は改善の兆しも見えていた。国際社会の制裁が長引くにつれ、各地から電力事情の悪化が伝えられている。CNNhttps://www.cnn.co.jp/usa/35136706.html米サウスカロライナ州の委託販売店で売られていたレゴセットを子どもが開封したところ、箱の中から覚せい剤のメタンフェタミン約1.3キロが出てくる出来事があった。レゴの箱を購入したのはジョージア州に住む女性3人組。CNN提携局WSBが同州ブロック郡の保安官事務所の話として伝えたところによると、箱をプレゼントされた子どもが開封したところ、4万ドル(約440万円)相当の薬物が見つかった。CNNhttps://www.cnn.co.jp/tech/35136715.html中国のIT大手、騰訊(テンセント)は8日、人気ゲーム「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ(PUBG)」の試験配信を終了すると発表した。背景には中国政府によるゲーム規制の動きがあるとみられ、ソーシャルメディアではユーザーの悲鳴が上がっている。テンセントは公式アカウントで試験配信終了を発表。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35136701.htmlモンゴルで地元に伝わる民間療法を信じて健康のためにマーモットの腎臓を生で食べた夫婦が、腺ペストのため死亡した。衛生当局は、この夫婦と接触した住民や観光客を隔離する措置を講じている。このニュースはAFP通信が6日に伝えた。ペストは中世ヨーロッパで推定5000万人の死者を出した人類史上最悪級の感染症。感染から数日で、リンパ節の腫れ、発熱、せきなどの症状が表れる。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909771000.html韓国軍によるレーダー照射問題などで日韓関係が悪化する中、岩屋防衛大臣は来月初めにもシンガポールでの国際会議に出席する際、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と会談し、北朝鮮問題への対応などを協議する方向で調整を進めています。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909731000.htmlイランが核合意の一部の義務に従わないと表明したのを受けて、アメリカのトランプ大統領が新たな制裁を科すと明らかにしたことについて、西村官房副長官は、引き続き情勢を注視するとともに、対話を通じた問題解決に向けて取り組む考えを示しました。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909831000.htmlアメリカと中国の貿易摩擦をめぐって、日銀の黒田総裁は、交渉の行方次第では各国の貿易が停滞したり、金融市場が不安定になったりして世界経済に大きな影響を与えるおそれがあるとして、交渉の状況を注視する考えを示しました。内閣府が9日発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1ポイントの低下となり、40.4に落ち込んだ。構成する4項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」が改善、「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が低下した。内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が4カ月連続で増加。「低下する」、「変わらない」が減少した。東京株式市場で日経平均は4日続落した。終値は3月29日以来約1カ月半ぶりの安値となった。激化に警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄が売られた。トランプ米大統領の支持者集会での発言が伝わると投資家心理が一段と冷やされた。控え、積極的に押し目を買う動きはみられなかった。トランプ米大統領は8日、中国は米国との通商協議で「ディールを破った」とし、合意に達しなければ厳しい関税に直面することになると語った。[nL3N22L0AG]日経平均ボラティリティー指数は一時23.67と約4カ月ぶりの水準まで上昇した。TOPIXは1.38%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆8655億円だった。東証33業種では情報・通信、その他金融を除く31業種が値下がり。ガス、海運、建設などが入った。中国関連株のコマツ、日立建機、ファナックなども3%超下落した。市場では「国内機関投資家からリスク回避の売りも出たとみられる。米中通商協議の決裂まで織り込む展開だ。買い戻しによる下げ渋りはあっても結果が判明するまで積極的には動きにくい」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。個別銘柄では、島精機製作所が大幅安。8日に発表した2020年3月期の減益予想や中期経営計画の下方修正を嫌気した。半面、ソフトバンクが続伸。同社は8日、ヤフーの第三者割当増資を引き受けることで、同社を連結子会社化すると発表した。2020年3月期の年間配当は85円になる見通し。予想配当利回りの高さを好感する買いが入った。東証1部の騰落数は、値上がり282銘柄に対し、値下がりが1819銘柄、変わらずが39銘柄だった。オーストラリア連邦統計局が発表したデータで、今年2月までの1年間の雇用の増加が全て公的部門によるものだったことが明らかになった。オーストラリア準備銀行(中央銀行)は雇用増の持続が賃金の伸び悩みや住宅価格の下落を相殺することを期待しており、公的部門の雇用に依存する状況は中銀にとって頭痛の種となる可能性がある。UBSのエコノミスト、ジョージ・サレノー氏は「中銀は依然として労働市場は『力強い』とみているが、過去1年の雇用は完全に公的部門が主導し、民間部門は横ばいだった。これは世界的な金融危機以来の弱い状況だ」と述べた。豪中銀は今週、労働市場が予想通り改善しない場合、利下げが必要になる可能性があるとの見方を示唆した。統計局は毎月雇用統計を発表しているが、業種別の内訳は四半期ごとに公表している。朝日新聞プロの裁判官だけが行っていた刑事裁判の審理に、市民が加わるという歴史的な転換から10年。裁判員経験者は約9万人に上る。産経ニュース衆院憲法審査会は9日午前、憲法改正の是非を問う国民投票に際したCM規制のあり方について、参考人招致した日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取した。民放連は、国民投票法が求める「表現の自由」に抵触するとして、CM量の自主規制はできないとの考えを表明した。憲法審で実質的な議論が行われたのは、衆参両院を通じて1年3カ月ぶり。野党側は、各党の資金力によりCM量に差が出れば国民投票の公平性が損なわれると懸念している。民放連の永原伸専務理事は「法的な根拠もない中で放送事業者の勝手な判断で(規制を)行えない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表は、平成19年に成立した国民投票法は当時の民放連がCM量を自主規制すると述べたことが制定の前提になったと指摘し「(自主規制しないなら)現行法は欠陥法と言わざるを得ない」と主張した。産経ニュース菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日午前、米ワシントンに向けて民間機で成田空港を出発した。滞在中にペンス副大統領やポンペオ国務長官ら米政府要人と会談し、日本人拉致問題を含む対北朝鮮政策や沖縄の米軍基地負担軽減をめぐり、連携強化を図る。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例で、12日に帰国する。菅氏は現地時間の9日午後(日本時間10日午前)にワシントンでポンペオ氏、シャナハン国防長官代行と個別に会談。10日午前(同11日午前)にペンス氏と会談する。(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設についても意見を交わす見通しだ。米政府要人が相次ぎ会談するのは珍しく、安倍晋三政権で存在感が高まっている菅氏との関係を重視しているとみられる。10日はペンス氏との会談後にニューヨークへ移動し、国連本部で開かれる拉致問題に関するシンポジウムで講演する。国際社会に対し、解決に向けた協力を訴える。米国の金融業界関係者とも意見交換する。菅氏の海外出張は平成27年10月に在沖縄米海兵隊の移転先の米領グアムを訪れて以来となる。拉致問題担当相を兼務する今回は拉致問題のシンポに合わせた。産経ニュース共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、同日の衆院本会議で天皇陛下のご即位に祝意を示す「賀詞」に賛成したことについて「天皇の制度は憲法上の制度だ。それに基づき、新しい方が天皇に即位するのだから祝意を示すのは当然だ」と強調した。志位氏は、賀詞に「令和の御代」という言葉が使われていることについて「『御代』は天皇の治世という意味になり、日本国憲法の国民主権の原則になじまない」とも語った。平成の御代替わりの際の賀詞に反対したことに関しては「当時の綱領が『君主制の廃止』を掲げていたが、平成16年の改定で考え方は変えた」と説明した。ブッチNEWSTwitterなどSNSでは政治や社会をめぐる議論、というよりも罵り合いが日夜起こり、分断や対立が表面化している。そんな現状になっているか、誰よりも正しいミュージシャン・ロマン優光が解説する。東日本大震災の後にTwitter上で巻き起こっていた原発に関する議論(というより罵り合い)で顕著に見られていた様々な問題点が、現在も改善されないまま、いや、より改悪された形でTwitter上にはびこっています。デマを検証しないまま拡散する人々。客観的な事実よりも自分の中の思い込みを真実として優先する人々。内容よりも言葉の印象を重視する人々。足を踏んでしまっただけの人に死刑を宣告してしまうような、相手がやったことに見合わない過剰な攻撃。これ以外にもある様々な問題も、原発を巡る議論において既に雛型として形成されていました。あらゆる場所でそういった問題は表れていると思いますが、とくに激しく表れているのは政治的問題に関わる領域においてでしょう。野党5党派の国対委員長は8日、国会内で会談し、経済情勢や外交をテーマに衆院予算委員会の集中審議開催を求める方針で一致した。安倍晋三首相に対し、10月の消費税率引き上げや、日朝首脳会談を「前提条件なし」に目指す方針についてただす。夏の参院選に向けた「見せ場」作りを目指す。会談で「党首討論だけで逃げ切るのはダメだ。予算委を開いたうえで両方だ」と述べ、党首討論と予算委の双方開催が必要だと強調。消費増税について「こんな状況で消費税を上げることができるのかどうか。大きな焦点になる」と追及する考えを示した。日朝関係について「強気の外交から転換してきている。予算委で議論することが大切だ」と指摘した。辻元氏はこの後、国会内で自民党の森山裕国対委員長に野党側の要求を申し入れた。野党は新天皇陛下の即位を受け、皇位の安定継承を巡る議論も政府・与党に求める方針だ。産経ニュース【午前】9時30分、公邸発。