ブックマーク最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2~▲0.7兆円程度。1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。「7-9月期の民間見通しが4%です。天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付けないとまずいでしょう。ところで、4-6月期を大きく外したエコノミスト(→8月18日付の本コラム参照)であるが、事前に天候要因を言わずに、外れたら後で天候要因というのは〝後出しじゃんけん〟である。その後出しじゃんけんを、図らずも甘利経済財政相がばらしてしまったので、笑えた記者会見だった。まじめに考えて天候要因はどのくらい景気に影響するのだろうか。個別の業界では天候は死活問題になることもある。筆者が大蔵省にいた時、酒税収の正確な予測を依頼された。ビールについては夏の気温で大きく消費量が左右されるので、天気の長期予想を織り込んで、税収予測を行ったこともある。マクロ経済では天候要因をあまり考慮することはなかった。内閣府は一体どのように、天候の影響をマクロ経済と結びつけているのだろうか。今夏は特に「低温・多雨」ではなかった経済財政諮問会議に報告した資料は公開されている(→PDFはこちら)。それによれば、基本的には、1気温が夏物商品等(気温による影響が大きい品目)に与える影響試算と、2降水量が消費に与える影響試算によっている。この両者で影響額は▲0.7兆円なので、最大影響になっている。資料では、1の影響額は▲0.5兆円、2は▲0.2兆円となっている。消費支出に与える影響を推計。より、降水量が個人消費に与える影響を推計〉とマクロ的になっている。別の方法でも、天候の消費に与える影響を試算しているが、消費減少をすべて天候のためとみなすなどいささか乱暴なものであるので、1と2に絞ってみよう。そこで、本コラムではこの試算を考えてみる。この内容は、いささかオタク系であるので、結論だけを知りたい人は読み飛ばしたらいい。した人は統計リテラシーに欠けるので、政府資料や政府資料を無批判に垂れ流す新聞報道にも騙されやすいだろう(笑)。いうのは、ある品目が気温の影響を受けて消費量が変わると、その代わりに他の品物の消費量が変化することを考えていないからだ。内閣府の資料にも、注として小さく「各品目の消費減を受けた他品目の代替需要増は考慮していないことに留意が必要」と書かれているが、役所の資料では、小さな注が重要な意味を持つことが多い。要するに、はっきりいえば意味のない推計だ。回帰分析している、だったら、同じ手法で、1をやらないのか不思議だ。担当者は、当然1もやっていると思われるが、あまり都合のいい結果でなかったのだろう。それで、1はミクロ的な手法になっていると思う。次に、データで今年の7-9月の天候を振り返っておこう。この種のデータは気象庁に豊富にある(→こちら)。天候データを使用しているので、7-9月におけるそれらの気温と降水量の平均を調べよう。気温は平年との差であり、以下のように、今年は平年並みだった。低温ではないが、前年と比べると1°C程度低かった。降水量は平年に比べた割合(%)であり、以下のように平年に比べると14%程度多かった。前年も8%程度多かったので、前年と比べると6%程度の増加だけだ。いずれにしても、今年7-9月の気温と降水量を見る限り、特別に低温・多雨というわけではない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。