60年以上の歴史を持つ同社において最も実績のある分野。対象建築物は、オフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンター、駐車場、トンネルなど。最近でも都内の大型再開発において数多くの施工実績をあげている。同社はこれら建築物の建築主もしくは建築に携わる大手建設会社や設備工事会社から各種防災設備の設置を受注している。一般建築物の防災設備は、消防法によってその設置が義務付けられており、設置基準も詳細に定められている。設置後の点検に関しても厳格な基準が設けられている。消防法の歴史は常に強化の歴史であるが、同社はその強化に迅速且つ適切に対応し、大切な人命と貴重な財産を守るという社会的使命を担い、責任を持って遂行。顧客からの高い信頼を獲得してきた。広範な産業分野の製造工場および倉庫などが対象。顧客は電力会社や重電メーカーなど。エネルギープラントでは、火災が発生し初期消火に失敗すると油流出を伴う大規模火災に発展する恐れがある。そこで、このような火災には大量の消火薬剤を散布できる泡やガスといった消火設備が最適である。50年の歴史と実績を持つ。規定により設置・点検が義務付けられている。してタグボートや消防艇には泡水消火設備や粉末消火設備などがある。対象船舶は大型タンカー、旅客船・フェリー、消防艇など多岐にわたる。<メンテナンス事業>設置した防災設備もいざというとき確実に作動しなくては何の意味もない。防災設備の点検は消防関係法令に規定され、一般的に年間2回の点検が義務付けられている。同社は消防設備士の資格を持つスタッフによる各種防災設備の保守点検業務およびそこから派生する修繕及び改修工事を行っている。主要顧客は施主及びビル管理会社など。同事業については、社会的な要請やコンプライアンス意識の高まりを背景に成長が見込まれること、また収益性の観点から今後も収益の柱として強化していきたいと考えている。そのためには、幅広く防災の知識を有し、顧客に信頼される人財の育成・強化が必要と認識している。重ね、独自の技術で幅広いニーズに応えるさまざまな消火器や防災関連商品を企画・開発している。さまざまなタイプの消火器の製造・販売を行っている。1999年には日本で初めてアルミニウム製容器を市場で最も流通しているABC粉末消火器10型に採用して販売を開始し、その後もアルミニウム製容器を用いた多くの製品を展開してきている。・鉄製に比べ約20%軽いため、操作性が格段に向上する。・錆びにくい性質から腐食による破裂を起こしにくい。・リサイクル性が高く環境にやさしいため、ISO14000Sやごみゼロ工場などに適している。同社はアルミニウム製消火器の先駆的メーカーであり、今後は殆どが鉄製である海外市場へ進出していく考えだ。キットなど各種防災用品の仕入・販売を行っている。同社は全国14ブロック、計265社(2018年3月末現在)の販売代理店で構成されている「エクスチン会」により、全国をカバーする強力な販売体制を構築している。extinguisher」から引用している。)<車輌事業>消防自動車には、消火栓や河川から水を汲み上げ放水する消防ポンプ自動車、水源のない場所で放水可能な水槽付消防ポンプ自動車、油火災等の消火を行う化学消防ポンプ自動車などさまざまな種類があるが、同社は、消火・防災技術の最先端を結集することで、こうした専門性の高い消防自動車のニーズに対応している。ポンプ付水槽車など、各種消防自動車を製造・販売している。進めることで、操作性・安全性の向上および省力化に貢献している。車両メーカーよりトラックシャーシを購入した後、顧客ごとの仕様に合わせた艤装(*室内外の各種装備などを車体に取り付ける工程のこと)を施し消防自動車として納入する。顧客のほとんどは地方自治体で、交換需要が中心となっている。競争は厳しいが長年携わってきた中で同社独自のアイデアや技術も具現化してきており、今後も注力していく考えだ。上昇により10%へ回復した。特別利益に国庫補助金5億79百万円を計上したためでもあり、本質的・継続的な収益性の向上が期待される。同社の事業ドメインである防災業界は、消防法をはじめとする様々な法律があり、工事・保守点検では消防設備士の資格が必要である。特定の製品においても日本消防検定協会などによる検査の合格が必須であることなどから、参入障壁が高いことが特徴である。これに加えて同社独自の特徴としては以下の4点があげられる。同社の創業は1955年4月。60年以上の歴史を有しており、長年にわたり培ってきた経験と実績に基づく信用力は、大きな財産である。一般建築物、プラント、船舶など幅広い分野における多数の、そして多様な防災設備の施工実績は、同社の高度なエンジニアリング能力に裏付けられている。(熱電対式)、NEOスプリンクラーシリーズなど同社オンリーの製品が多数。今後も研究開発に注力し、独自製品の開発を進めていく。防災業界は、専門領域が分化され、また他社と共同で事業を展開するといったことは極めて例がない業界。した中で、同社はアウトサイダーであった遠山社長のリーダーシップの下、従来の発想に囚われることなく新たな防災マーケットを創造しようという経営戦略により、積極的なアライアンスを展開している。前期比5.5%増加の326億22百万円。メンテナンス事業、商品事業が好調だった。将来に向けた研究開発費など販管費の増加を吸収できず、営業利益は同12.6%減の11億9百万円。大型案件、リニューアル案件にかかる受注は引続き好調で受注残高は前年同期を上回っているものの、工事期間の長い大型工事案件の進捗が進まなかった。ついての引き合いのその掘り起こしを積極的に進めた。あった大型車輌の納入がなかった。有形固定資産増等により同5億82百万円増加し、資産合計は同33億5百万円増加の276億26百万円となった。仕入債務の増加などで、負債合計は同22億8百万円増加の160億16百万円となった。利益剰余金の増加などで純資産合計は同10億97百万円増加の116億9百万円。42.0%と前期末に比べ1.2ポイント低下した。前期減少した売上債権が増加したことなどから、営業CFのプラス幅は縮小した。投資CFのマイナス幅はほぼ変わらず。この結果フリーCFのプラス幅も縮小した。前期にあった自己株式の取得による支出が無くなったことなどから財務CFのマイナス幅は縮小した。前期比2.7%増加の335億円を予想。営業利益は同9.9%減少の10億円の予想。経営課題である「収益基盤の強化」のために、1アライアンスの強化、2研究開発体制の強化の2つを主要な経営施策としている。裾野の広い自火報市場を対象に、2つの施策により同社にしかない独自の防災製品や防災システムを開発して、製品およびサービスの差別化を進めるとともに、狙うべき市場や顧客を定めて提案型営業を展開し、市場シェアの拡大を図っていく。最優先課題と認識し、下記のように様々なアライアンスを結んでいるが、その深掘り・強化を進めつつ、新たな提携先についても前向きに検討していく。(3)新製品・戦略製品1NDCプレミア90安心のグレードを高めるプレミアムな消火器。ハイグレードな消火薬剤であるリン酸アンモニウムを通常タイプよりも多量に含有しており、再燃防止作用と負触媒作用による高い消火能力を発揮する。2住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置「キッチンファイター」キッチンのガスコンロ前部壁面に設置。てんぷら油への着火などで、温度が60°Cに達するとプレアラームが鳴り、さらに95°Cに上昇すると消火薬剤を放出する。住宅用及び飲食店への販売を進める。FireDos社製の放水装置をポールに搭載した消火装置。放水が可能で最小スペースでの消火活動が可能。密集市街地など狭い路地での消火活動に威力を発揮する。4VESDA超高感度煙検知システム文化財・美術館、データセンターやサーバールーム、電力施設などを設置対象とするXtralis社製の同製品は、火災が発生する前の微量な煙を早期に検知し、熱源の供給を遮断するなどの初期対応により、被害を最小限に抑えることができる「予防防災」機能に優れるとともに、データセンターにおいて異常が発生したサーバーをピンポイントで特定する「VESDAアドレッサブル」機能も大きな特長である。受注残高は前期を上回っており、足元の状況は決して悪くないようだ。今期は3期連続の営業減益で、増収ではあるものの売上高水準は3期前、16年3月期に及ばない点は株価動向にも表れているように、同社をウォッチしている投資家にとっては物足りない状況であろう。投資家としてはアライアンスのシナジー効果発現のためのより具体的な取り組み内容について知りたいところである。引き続き同社独自の差別化製品の拡販がいつごろ果実として実を結ぶのかをウォッチしたい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。