0スマートフォンの普及を受け、契約や解約を巡ってトラブルが急増していることが明らかになりました。ONLINE(読売新聞)読売新聞社の報道によると、国民生活センターに対して寄せられるスマートフォンの契約・解約に関する相談が急増しているそうです。報道では大阪府在住の67歳女性が最新のスマートフォンを購入したところ、イヤホンとフォトフレームを渡され、「電話機能しか使わない」と言っていたにもかかわらず、毎月の通信料約6900円に加えて、イヤホンの分割代金や覚えのないアプリ利用料金など約8000円、計約1万5000円を2年間支払う契約になっていたケースが挙げられています。店員から「今なら安い」「今すぐの支払いは不要」と勧められ、最新機種を購入。端末代とデータ通信料などとして2年間、通話料とは別に毎月約6900円を払えばいいと説明された。イヤホンとデジタル画像用フォトフレームも「おつけします」と渡され、景品だと理解して受け取った。翌月、銀行の引き落とし額を見て驚いた。覚えのない「天気予報」などのアプリ料金が発生。イヤホンなどの代金も分割で請求され、2年間毎月、約6900円に加えて約8000円を支払う契約になっていた。女性は「店員には電話機能しか使わないと言ったのに」と、不信感を隠さない。国民生活センターに寄せられた相談のうち、典型的なものが「不要なサービスや機器を購入させられた」というもの。中には(PDFファイル)スマートフォンの利用にあたって必須であるかのように説明され、モバイルWi-Fiルーターを契約させられたケースなども挙げられており、問題の根深さがうかがえます。「分からない」と答えると、モバイルデータ通信の契約を勧められた。「これがなければ外で使用できないし、インターネットもつながらない。ルーターと通信契約を契約した。連絡したが、店と話をするよう言われた。本当に払わなければいけないのか。販売店がこのような売り方をする背景には、新規契約を獲得することで携帯電話会社からもたらされる販売奨励金が大きく影響しているわけですが、割を食うのは消費者たち。仮にサービスを解約したいと思ったとしても、抱き合わせ販売されたフォトフレームやモバイルWi-Fiルーターにも高額な解約料が発生します。このような事態を受け、総務省は「高機能という特性に見合った説明がなされていないおそれがある」として、契約時にアプリや付属機器も含めた支払いの内訳、数年間の月々の請求額を一覧表にするなど、利用者に分かりやすい形で説明する方法の導入を進める考えとされています。Resered.PC。