23日、厚労省や内閣府などが15~64歳を現役世代と定義し、生産年齢人口の対象としていることについて「15歳から働いている人はどれくらいいるのか。本当に64歳で働くのが終わるのか。18歳から74歳の枠組みにしたほうが生産年齢人口とマッチする」と述べ、現役世代の定義変更を求めた。「現役とは何か、定年とは何歳か。人生100年時代、今までの常識が覆る。間違いなく世の中の枠組み、ルールが変わりつつある。そんな時代に突入した」と強調した。PR同時に「現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、高齢者に理解を得ながら、どのように人生100年時代にマッチするような社会保障制度を作れるか。簡単ではないが、一つ一つ理解を得ながら頑張っていきたい」とも語った。