きょうも歩くきょうも歩く朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。(日本独特の公職選挙法上、なかなか候補者や陣営どうし、候補者と有権者の間の論戦ができないしかけになっているなかで、選挙準備段階から政策を公表して、批判や指摘などを受けながら修正して作り上げられたわけでもない政策を政策と呼んでいいのか、単なるインディアンポーカーのカードぐらいの意味しか感じませんが)。実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。医療福祉分野の長い歴史をかけて考慮されてきた政策を「しがらみ」と決めつけて、政商に売り渡そうという政策。1986年に前川リポートとして書かれ、1993年以降の政治改革ブームで政治テーマとなってから20年間、しがらみつづけたものの見方です。これだけの時間同じこと言い続けることがどれだけしがらみか。1945年~高度成長期の1970年→25年1973年のオイルショックからジャパンアズナンバーワンの終焉1992年→19年というぐらい長い時間、構造改革をもっと、と叫び続けた。その源流にあった細川氏が東京都を舞台に「構造改革」をやってさらに民生をやせ細らせようとしています。経済政策については、そろそろものの見方を変えなくてはならない段階に入っています。1997年から規制改革委員会が保育や医療など、彼らの「しがらみ」をつぶせと打ち上げて、2010年頃まで待機児童対策も解決しなかったし、周産期医療も小児医療も救急医療も崩壊する一方でした。医療界で増えたのは当たり外れの大きい心療内科と美容整形と、コンタクト眼科ばっかりです。雇用政策も含めてその矛盾が出てきたのが2007年、今は新たな経済モデル、社会モデルを模索すべきときに、30年前のカビのはえた「しがらみ粉砕」で選挙やってよいのでしょうか。それらは、都政が密接に関わってくる政策そのものです。脱原発政策は、都政ではできない政策ですから、それ以外の政策がどうなのかきちんと吟味しなくてはならないのではないかと思います。都知事選で国政の重要課題が判断ができるかのように思わせて他の政策の判断力を奪ってやる選挙、ナントカ商法みたいなものです。●というような批判をすると、おまえは脱原発の大義の前に裏切るのか、というようなご批判を左派陣営から受けますが、そういう権限にもないことを踏み絵にさせる選挙をやるから地方自治が育たないんです。つかめもしない大義のために生活がどうなっても構わんという考え方こそ、第二次世界大戦への道からの反省ではないんでしょうかねぇ。●非自民の崩壊、つまり民主党の失敗を検証すると、勢いだけでものを言うことが政治と勘違いする、日本新党の政界参入にまでもどって考えなきゃいけないことじゃないか、と思うんですが。そのパターンは変わっていないということです。あの人とあの人とあの人とあの人の製造責任があるんじゃないかと思いますが。●こういう争点設定に何の疑問も投げかけないオピニオンリーダーの知性って何だろう、と思います。地方自治や自治体に関しての研究者から、自治も何もなければ、原発立地という当事者性もない国政テーマで選挙戦を争われている現状に、何の批判も出ていないのが不思議です。保育分野や職業紹介分野なら、自治だ分権だとかまびすしい議論があったのに...。●自治体の選挙で、当事者でもないのに国政課題が自治体の権限の政策に優先させることをやっている限り、自治体議員は、ネットウヨみたいなものから絡まれて踏み絵を踏まさせられる状況は打開できないんですわ。多くの若手議員が、彼らの本質と乖離してものすごい右翼的な発言をしていくようにOJTされてしまうのも、できることをきちんとやる、ということではなくて大義ばっかり議論したがる、政治の議論のあり方に由来しているのです。»コメントすいません、まじめな質問なので答えていただけたら嬉しいです。すくなくとも心情において労組を認めないような自民舛添を持ち上げるなど論外、というのが実態ではないかと感じています(県外の組合員と話してもそういう思いだと言っておりました)。こんかい舛添支持になった背景が全く意味不明で本当に都下の労働者の意見なのか、東電労組という税金で救済された原発推進者の一存ではないのかと思っています(そもそもあれだけ国民に迷惑をかけ、税金による救済を受けて『労働者の権利』をはるかに超える優遇が行われてきた東電労組が連合東京を率いていること自体、もうこの組合は一般労働者の代表、平均的サラリーマンの権利生活向上というものから完全に乖離しています。国民全般への訴求力など放棄したのでしょう)今回の東電労組による舛添支援問題は、明らかに連合の暴走ですし、民主党員のみならず一般人はドン引きしています。連合が謀反したのか、民主党が謀反したのか。今回に関しては明らかに前者でしょう。筆者様の意見は、「競争や規制緩和はネオリベであり『悪』なんだ、官による規制や財政ばらまき、大きな政府主義こそ『善』なんだ」というゴリゴリの『リベラル改革派ではない真正左派』の末路から学んでないように思います。税金をがっぽり取って、官を通してお金や仕事を配る、というケインズ主義なら、もう自民党だけでいいじゃないですか。官ではなく民、規制でなく自由、既得権でなく平等というのがリベラルです。リベラル改革勢力から自民党的・ケインズ的なる者を追い出さないと2大政党にできない。左派勢力は相変わらず社会党的なるもの・共産党的なるものが仕切り続け、ケインズ経済を嫌う中間層が反左派側に流出し続けることになります。14:46すいません、地方自治の党派性ならば英独仏のほうがゴリゴリにやってますよ。米国はそんなでもない。そもそも大半の自治体で自民党独裁なのに地方選挙なんて意味あるんですか?僕は地元の知事選には一回も投票したことないよ一部の都市部で非自民が勝つなら頑張って欲しいですね官僚独裁と既得権益打破が都市部のリベラル層の願いですから。共産党的社会党的な計画経済やバラマキではなく。14:50最初に、多くの方が誤解されていているかもしれませが、私は連合東京の方針どおり舛添を応援することが正しいとは一言も申し上げていません。言ってきたことは、自分たちが必要だと思う政策や判断力のある人が誰かという議論も積み上げてないのに、誰か英雄が出てきて何もかも解決する、という都知事選の毎回の人選はもうダメだ、と申し上げてきました。細川氏も労組は既得権益としてあまり好いていない。そのバックについている小泉氏も労組解体論者です。その点、なんでそんな細川を積極的に応援しろって言われなきゃならないのだ、と思うとこもあります。その両者の間で私はどっちもどっちという感じがしています。連合がどう判断したのかは、マスコミの報道によるところしか知りませんが、原発に対する方針の違いは大きいのでしょう。そのことは連合に対する向かい風になっていくことを、心配しています(私は古巣は連合系労組ですが、連合の推薦は今のところいただいていないので心配するしかありません)。欧州は労組が応援する政党の基本的主張は大きな政府です。その使途を自民党のように公共事業につかって雇用保障するというのが日本独特で、欧州の大きな政府では、その使途を教育費や福祉や医療に使っている、ということも数年前まで何度も申し上げています。ここの再分配をやらなければ、貧しいひとはひいひいいいながら子どもの教育費や自分の医療費を多額に払わなくてはならない社会が続きます。それは教育も医療も貧乏人には利用しにくい社会になってますます貧しくなると思うのですが、手取り給料だけ見れば、税金が安いに越したことはない、そのあたりを小泉さんは上手に利用してきたと思っています。それでも取られる税金が少なくして自己責任にした方がよい社会がくるのだ、とおっしゃられるならそれは考え方の違いではないかと思っています。アメリカでは保守VSリベラルなのかも知れませんが、欧州はリベラルは保守のことで、保守&リベラルVS社民という構図になります。日本の左翼陣営の問題は、経済政策ではなくて過剰なまでの安全保障政策への傾斜ではないかと思っています。経済政策なんて、小泉政権が誕生するまで、いつも日陰者の扱いでした。16:04コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新たな出発バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。