告会社と電通を使って、国民洗脳を行ってしまった。主党は、政策的には巧くできた「限度額縮小」という対案を出したが、国民にはそんなに難しい話はわからなかったので、「民主党も結局は郵政民営化には賛成なんだろ」ということで、支持を広げることが出来なかった。小泉首相の広告宣伝に勝ちうるだけのプロパガンダを民主党がなしえなかったことが今回の総選挙大敗の原因の一つである。宗教団体である創価学会の信者達の盲目的な信心を政治的に利用した、組織票による自民への選挙協力も大きな問題点としては残るが、浮動票が重要な都市部を押さえられなかったのは、宣伝が下手だったということである。岡田代表が激すれば激するほど、人相がフランケンシュタインのように陰気になっていくのに比例して、小泉首相はあくまでフォトジェニックなスタイルを崩さない。今回の選挙の自民党のポスターは私には非常に気味悪く感じられたのだが、これを「クール」という風に捉える人が多かったのだろう。IQが低い」と書かれていたではないか。日本国民だけではなく、何処の国でも民草は政策を詳しく理解する時間など無い。民主党の手間の掛かったマニフェストよりも、自民党の霞ヶ関官僚が書かされた、政権公約の方が受けが良かったのは、自民党には小泉首相の写真と「郵政民営化」という判りやすいフレーズが使われていたからである。アメリカが竹中平蔵に作らせた法案である」とか「日本の金融資産数十兆円が国外に流れ出て戻ってこなくなる」とか「武部幹事長はサラリーマン増税はしないといっているが、選挙が終わったら増税が行われる」ということを明確に主張すべきだった。以上の3点はどれも事実であるか、やがて事実になろうとしている。原誠司(松下政経塾出身)であることからも判るように、民主党にも、アメリカに操られている人たちが数多くいる。(つまり民主党が育てるべき人材は、親中派の人材である。新潟の菊田真紀子あたりが有望か?)要するに、国民は「改革の熱狂」によって騙されたのだ。良い例が大増税(定率減税の廃止。サラリーマンが影響を一番受ける)である。郵政法案は、いずれにしても成立するだろう。事業は、不要な分社化を強いられる。郵便局の局舎で働くのは同じ人たちなのに、それぞれが別々の仕事をするのだろうか。郵政民営化を真面目に考えるならば、NTTのように政府が株を持ち続けたうえで、三事業一体ですべきなのに、竹中はアメリカにいずれ郵貯銀行を売り飛ばす算段があるのだろう、わざわざ分社化を行った。シティが買収するのだろう。きれいにしてあげた上で外資に買って貰うということになると思う。次の政治課題は憲法改正である。民主党もこれには多くの人たちが賛成するだろう。今行われている、日米の軍事基地の教養の名ですすむ、自衛隊の米軍との一体化(結局横田基地の管制は戻ってこないらしい)と合わせて、憲法9条の作りかえがテーマになる。「ふりまわされたーい」と思っているとしか思えない議員達が、今後の日本外交の立役者になっていくだろう。今こそ親中派、知中派の国会議員の育成が望まれる。親米派とのバランスを取るためにも。郵政法案はいずれにしても成立する。日本の憲法改正の動きも来年の国民投票法制定を皮切りに着々と進んでいくだろう。今回の郵政プロパガンダ選挙で、アメリカの広告会社は認識したことだろう。革」がテーマになって、安倍晋三あたりが総理大臣として国民にたいしてアジテーションするのではないか。