処遇改善につきましては、県といたしましても本来介護報酬の中で継続的に確保されるべきものと考えております。このため、これまでも全国知事会といたしまして、本体部分できちんと措置してくださいというお願いを国に対して申し上げてきたところであります。現在国では10月より介護従事者の処遇改善がきちんと反映されているかどうかを検証を始めるということにいたしておりますので、その動向を注視しながら必要な措置を国に対しても重ねて要望してまいりたいと考えております。センターについてのお質しでございます。今年度から、繰り返しになりますが、情報提供体制の充実ということで相談員さんの人件費等の措置を講じたところでございます。現在の事務所等は非常に狭隘でもございます。県から貸与した5台を含めて7台の簡易分析装置がございます。それからゲルマニウム半導体の検出器ですが、農業総合センターの10台のほかに水産試験場等に2台がありまして、12台ございます。現在の容器で半導体検出器で分析をするのに一検体あたり2000秒かかっておりますが、検体数が増えた場合に先ほど答弁したように一検体あたりの量を増やすマリネリ容器という700ml入るもので検査しますと600秒ということで七割時間が短縮されますので、対応は可能だというふうに考えております。土木部長5月の14日に知事にいわき市長からの要望を頂いていること存じております。より市町村の支援をしてまいりたいと考えております。