市税条例を一部改正(平成27年4月)|尼崎市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。市税条例を一部改正(平成27年4月)ここから本文です。個人の市民税の減免の見直しなどに伴い、市税条例を改正しています(平成27年4月1日施行)。係る減免制度を改正しました。主な改正内容は以下の通りです。おける減免割合を見直しました。前年と比べ、所得が半分以下に減少した方を対象とした所得減少減免制度について、減免割合の上限を次の表の通り見直しました。据置年度(平成28年度及び平成29年度)の土地の評価額について、地価の下落に伴い修正することができる措置を継続します。商業地などに係る固定資産税と都市計画税の課税標準額の上限を評価額の70%とする措置を平成29年度まで継続します。小型特殊自動車(農耕作業用車を除く。小型特殊自動車(農耕作業用車を除く。詳しくは税務管理課(電話番号06-6489-6243)まで。218,813世帯です。