ついての導入推進策についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように今回の県の補助制度、これは1kWあたり5万円ということで設定をしております。今回の県の補助、それから国の補助制度、それから市町村でも独自に補助制度を持っておられるところもございます。いうところとあわせて太陽光発電設備を設置していただくということになると基本的には、これまでもかなり手厚い制度になっていると考えております。実際に、各住宅設備関係の会社でいろんなローンを設定されると思いますが、こういう導入の補助金を利用いたしますと、長くかかっても十年で償還できるというお話も伺っておりますので、私どもといたしましてはこの制度を最大限活用して、県民の皆さんに広く周知をして導入促進を図ってまいりたいと考えております。それから猪苗代湖に係る東電の水利権の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり水利権につきましては、これは国において許可されたものでございます。現在猪苗代湖に係る発電事業において東京電力でその事業について何か瑕疵があるというようなことは聞いておりません。背あぶり山のアセス手続きにつきましては、現在、法律あるいは条例に基づく手続きにおいては、放射性物質による影響の評価は手続きの対象とされていないところでございます。いずれにいたしましても、現在条例に基づく評価書の手続きが行われているところでございますので、事業者に対しても適正な手続きが行われるようにしっかりと指導してまいりたいと考えております。再質問にお答えいたします。お尋ねしたいと思います。先ほどのご答弁で18才以下の医療費のペナルティ、いわゆる国の減額措置というのが基金活用の部分は、国は(ペナルティを)ないとしたとこれは本当に画期的ですね。私は窓口での無料化を本県がすすんでやったことは大きく評価できますが、これまで国は償還払いじゃないと駄目だと、窓口(無料化)をやるとペナルティを課すと、とんでもないことやってきたわけですから、この点では国の姿勢は少し変わったかなと思います。それは県がやる小学校4年生から18才までの医療費についてですよね。その以下の子どもたちの市町村がやってる部分など—県がやってる部分もありますが—この部分が残ってるじゃないですか。その部分くらいは、私は県が独自に助成してもよろしいんじゃないですか。少なくとも国がそういう立場に変わった以上、県もそういう立場で市町村を支援したり、本当に子どもたちが、また母親が安心して医療にかかれるようにすべきと思いますがもう一度お聞かせください。それから、県立子ども病院についてですけれども、なんでも医療は医大に任せるという感じだからなかなかすすまないのかなと私は思うんですね。仮設でいっぱいですけれども、あそこだって広大な県の土地じゃないですか。いろんな方法で、福島県は遅れを取っているわけですから子ども病院については。その点についての検討をもう一度求めたいと思いますが、お聞かせください。問題で何らかの瑕疵があったか、あんまり重大な瑕疵はなかったみたいなお話ですけど、大きく言えば東京電力は福島県に多大な、こんな原発事故を起したわけでしょう。水力発電では(瑕疵は)ないかもしれません、水利権との関わりでは。いう立場から言うと東京電力は今後どうなるかも分かりませんからね。水利権の問題は、国が決めるんじゃなくてもともと地元やそういうところにあった権利ですからね、県がまずは管理するとか、市町村に持たせるとか、まずはそこに置いたらどうでしょうか。水力発電を抜本的に推進するという立場に立てば、水利権の問題も当然視野に入ってくると思いますので、もう一度お聞かせください。教育長は非常に冷たい答弁でしたね。なんでその市町村と分けるんでしょうか。教育問題はやっぱり県ががんばって措置しなきゃ。全県目配りしたらどうですか。ハード面とかそういうことになるとみんな市町村。市町村はそういう判断しないで実態としては扇風機で我慢させてるんじゃないですか。室内で30°C以下が望ましいという子どもの学習環境基準があるんですよね、でも福島は35°Cになるとか、まあいろいろあるじゃないですか。いうところも全然管理されてないのはどうして目配りしないんですか。子どもたちの健康を守れると思いますか。学習環境をちゃんと整備することができると思いますか。私は県の教育長としてはそれはあまりにひどいと思いますが、やっぱり検討していくべきと思いますが。維持管理費も合わせて県が補助するくらいやったらどうですか。猪苗代湖に係る東京電力の発電所というのは大小15あるわけです。それらの発電能力というのは大体30数万kWでございます。東京電力が水利権を返上するということになると、その再生可能エネルギーである水力発電の30数万kWが失われてしまうということになります。それから現在東京電力は県に対して流水占用使用量というのをだいたい4億8千万円払っております。それから猪苗代湖および裏磐梯の3つの湖の兼用工作物の維持管理費の負担、これも約4千万円県に払っているわけです。いう収入も失われてしまいます。いう中で猪苗代湖に係る水力発電事業について、東京電力がなんか問題があったというような話は聞いてございません。18才以下の医療費無料化の件で、従来の制度で市町村が負担している部分について、というご質問かと思いますけども、県の独自の助成につきましては先ほどもご答弁申し上げましたように、他の医療保険加入者との公平性の観点などから実施は困難であるというふうに考えております。それから、子ども病院の設置についてのおただしでございます。大幅に不足している、そういうような実態にございました。センターという拠点の整備構想をすすめる中で、周産期医療センターあるいは小児医療センターも一緒に整備する構想となってございますので、この中で小児・周産期医療の充実強化を図ってまいりたいと考えてございます。再質問にお答えいたします。おいて教室は30°C以下が望ましいというふうにあります。学校保健安全法というところでは、学校の設置者は学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないというふうにも定められておるところから、先ほど私のほうでは設置者が判断し実施すべきというふうにお答えをいたしました。