Spainnews.comスペインニュース・コムがお届する毎日のトップニュース今日の新聞よりトップニュースを毎日更新でお伝えします土日、祝日はお休みです。今日午前1時、離婚手続きを簡略化するための法改正が下院で承認された。できる期間が1年から3ヶ月に短縮される。改正法は官報掲載の翌日から効力を発生させ、現在離婚手続き中のすべての夫婦に適用される。昨日下院では、上院から提出された8つの修正案を審議、このうちの6つについてはすべての政党が合意したが、共同養育権についてはPSOEが誤って投票。これにより上院からの修正案が否決され、両親の間で子供の養育権について合意に達しない場合、判事は共同養育権を与えることができるが、これには検事からの共同養育権支持の報告書が要求されることとなった。22対15で、前防衛大臣で現下院議員のフェデリコ・トリジョ氏をYak-42機の責任者として公式に非難することを承認した。務めるカルロス・ゴメス・アルチェ氏(事故当時レバンテ空軍司令官)の名を挙げた。この日トリジョ氏は、審議開始直前に書簡でトリジョ氏の責任についての審議を中止するよう委員長のホアキン・レギナ氏に要請、この要請が却下されると、自身の弁護のための委員会への出頭を要請し、この要請は委員長により受理された。委員長により無制限で発言時間を与えられたトリジョ氏は、糾弾される側から糾弾する側へと態度を変え発言を開始、防衛委員会の態度を糾弾した後は、ホセ・ボノ現防衛大臣を“うそつき”として非難、PPはボノ防衛大臣の“情報操作”と“トリジョ氏を迫害する態度”を審議にかけるよう要求するに至った。トリジョ氏はあくまでも自身がミスを犯したことは認めず、犠牲者の半数近い30人の身元確認が正しくなかったことについては“過ちを犯した軍関係者の名において”すでに謝罪したと述べ、前防衛大臣の名においては遺族に謝罪していないことには触れなかった。同氏は、トレホン・デ・アルドス基地で事故発生2日後の2003年5月28日に行われた合同葬で遺族から罵られた後、辞表を提出したがアスナル首相(当時)が事故は彼の責任ではないとしてこれを受理しなかったことを明らかにし、トリジョ氏に何らかの責任があったとしても、この責任は首相が辞表を受理しなかった時点で消えたとの自身の考えを示した上、翌年3月14日の総選挙で“我々から政権を奪うことで国民は我々を十分に罰した”とし、委員会に対し「本気で私に議席を捨てるよう要求するのですか?」と問いかけたが、これに対してERC(カタルニャ左翼共和党)のジョアン・プイグ議員は「決定はあなたの良心に委ねます。