モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。日本にある400を超える有人離島は、生活の足を船舶に依存しています。離島航路は、人口減少と高齢化で経営がなりたたず、とても不安定な状態にあるということをお話しました。今日は、離島の交通機関である離島航路のお話です。最近、九州でも大きな問題が報道されました。五島列島と長崎市や佐世保市を結ぶ旅客船を運航する会社が、突然運航する4航路をすべて休止、廃止することを九州運輸局に届けて、運航を停止しました。九州本土と五島列島を結ぶ航路は、全部で7航路あるそうですが、今回倒産した会社は、その内の3航路を運営していたそうです。新聞の報道によると、この会社は2017年度に、約18万8千人の利用があったため、地元への影響も少なくないと思います。幸いに、元従業員の方々が町の保有する船舶を利用して、一部の航路の運航を再開されているようですが、全面的な再開ではないため、今後も住民の不便が生じることは避けられないと思います。島に行く機会が何度かありました。除くと、6,847がいわゆる離島で、最新の国勢調査では416島が有人の離島となっているようです。これらの島の中には、もちろん本土や大きな島と橋で繋がる離島や航空路がある離島もありますが、大部分の島では交通機関としての船に、大きく依存していることになります。した離島航路は、現在厳しい状況にあります。観光客の利用や、島外からの来島者が多い航路であれば問題はないのですが、住民主体の利用であれば、住民の高齢化や人口の減少で利用者も減少していることから、航路の維持も困難なところが珍しくありません。倍程度に設定されていたそうです。利用する人がいないために運賃が高くなり、住民の負担が大きくなり、運航する事業者の経営も苦しくなるという悪循環が続いています。補助金の60億円が計上され、島民割引運賃の二分の一を国が補助する制度や、離島航路の事業者の船舶の固定資産税の軽減措置などが図られています。多くの離島航路では、重要な社会資本と位置づけて、航路を維持する目的から、国や自治体から補助金が支給されています。残念ながら、現状での改善策としては、補助金頼みになっています。昨年、国境に位置する8都道県の71島に対して、10年間の時限的に特別な措置をする有人国境離島法が制定されました。離島航路や航空路の運賃が安くなれば、住民の利便性が高まり、観光客も訪問しやすくなるということになり、利用者が増加することが期待できます。運賃が安くなって、観光客の来訪が増加したり、雇用機会が拡充することになれば、利用者の促進に繋がる有効な方法かもしれません。住民の足の確保というだけではなく、来島者を増やすこと、それによって島に産業や雇用が増加する機会にならなければ、大きく方向を転換することにはなりません。10月の初旬に、突然五島列島と長崎を結ぶ離島航路の事業者が、船舶の運航を停止するという出来事がありました。このことが象徴しているように、日本にある300を超える有人離島は、生活の足を船舶に依存していますが、人口減少と高齢化で経営がなりたたず、とても不安定な状態にあるということをお話しました。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。