女性の働きやすさで高く評価される企業の株式を組み込んだ投資信託が、増える兆しを見せている。次世代法が全面施行され、企業の社会的責任として「両立支援」がますます重要になってきたからだ。販売する金融機関側は、投信の運用実績を上げるために優良企業の株式も組み込むなどの方策で、投資家の目を向けさせようとしている。日興フィナンシャル・インテリジェンスは、この夏にも女性支援に手厚い企業の株式と優良銘柄とを組み合わせた投信を、運用会社と組んで発売する。発売に向けて上場企業約1400社を採点し始めている。女性の活用や多様性を認める発想が企業理念にあるか、働く女性の健康や暮らしを考えた商品やサービスがあるかなどもチェックし、点数化する。三菱信託銀行は昨年11月、育児や介護を支援する社内制度が整い、社員の利用が多い自動車メーカーや電力会社の株などを組み込んだ「ファミリー・フレンドリー投信」を発売した。同12月に投信を設定してからの約4ヵ月間での騰落率(4月6日現在)はプラス8.24%と堅調で、運用総額は現在約15億円という。概要ぼんさく今日は、行動計画だね。内容と実施時期の3点です。