──日本アイ・ビー・エム(日本IBM)はe-Japan戦略をどうとらえてきたか。医療、教育を加えた全体で見てきた。当時の片山(虎之助)総務大臣は、e-Japan戦略で1兆1000億円規模の新しいビジネスが創出されるといったが、振り返ってみて、それだけの需要が既存市場から純増したかと言えば、各社とも疑問に思っているのではないか。──インフラ整備は進んだが。「確かにブロードバンド網は上手く引けたかもしれないが、国民にとってサービスが使いやすくなったわけではない。──ITベンダーが果した役割は。基本的には国民中心型のシステムをどうつくるか、縦割りの組織にいかに横串を通していくかがポイントだが、法律改正や規制緩和、文化の問題もあって、海外で成功したからといってそのまま導入するのは難しかった。──海外に比べて日本の行政サービスは国民指向にならないのはなぜか。「国民の方から『こんなサービスが欲しい』という自発的な要求が出ない国民性の違いによるのかもしれない。国が与えてくれるサービスで甘んじていては変わらないだろう。現在、カナダ政府が導入した行政サービス『サービス・カナダ』やオーストラリア政府の『センターリンク』が世界的にも注目され、評価が高い。──日本政府でもEAを導入したが。「EAといっても日本と米国では違いがある。米国のEAは非常に大規模なもので、米国政府でも同時に取り組めるのはせいぜい3つか4つ。──新戦略(案)が公表された。「レセプト(診療報酬明細書)完全オンライン化など具体的な目標が示されたことで、IT業界にとってかなりのビジネスが期待できるだろう。各社がバラバラに過当競争をするのではなく、業界ごとに標準をつくる時期にきているのではないか。──ビジネス展開が難しそうだが。「日本社会でも自動車や電機などの製造業では世界最先端のITが導入されているが、行政や教育などの分野は遅れているというように、官民で大きなギャップが生じている。どの分野に重点を置くかは各社の戦略にもよるが、学校教育でのIT活用は早急に引き上げていく必要があるだろう。韓国やシンガポールと比べて、日本ではITが学力向上のための支援ツールになっていない。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。