おいて、日本コンテンツのキャラクターグッズを無許諾で販売していた3店舗に対し、著作権法違反の疑いで行政摘発を実施した。(写真は、中国・義烏市における摘発の様子。CODA提供)摘発された3店舗は、日本のアニメ制作会社3社が著作権を有する7種類のキャラクターについて、フィギュアやぬいぐるみなどを権利者に無断で販売していた。4つの市場において調査を行い、日本コンテンツのキャラクターグッズの権利侵害品が大量に製造・販売されていることを確認した。この対策としてCODAは、翌2016年度に、特に侵害が深刻な義烏市において、権利行使を行うことを前提とした侵害実態調査を実施し、これに基づき、特に悪質な3店舗に対して警告状を送付した。店舗側に改善がみられないことから、2017年3月、行政投訴へと踏み切った。CODAは今回の摘発について、「行政摘発の対象となったキャラクターグッズのうち一部については、中国における著作権登録が行われていなかったが、オリジナル商品を提出することで行政摘発が認められた点で画期的な事例となりました。これまで中国ではキャラクターの著作権に基づく権利行使事案が極めて少ない状況でしたが、このように行政摘発が行われたことは、今後の対応を強化する上で画期的な先例となったと考えます」としている。CODAは、今回の摘発を先例に、中国全土で著作権に基づくキャラクターグッズの侵害品の摘発ができるよう、環境整備や関係団体や政府機関などとの関係を構築していくとしている。