経営者はみんな節税が大好きですが、でもよく考えてみて下さい。その節税、本当に効果がありますか?良い節税方法、教えます。節税対策ガイドその節税、本当に効果ありますか?効果の無い節税をしても意味はありません。事業をしていると、どうしても避けて通れないのが税金です。払わなくていいものなら払いたくない、というのが経営者の本音でしょう。経営者は節税が大好きです。そこでこんな方たちが出てきます。「税金を払うくらいだったら......」という方たちが。「......」の中身は、豪華な車、無駄な交際費、過剰な設備投資だったりします。その節税、本当に効果がありますか?他人事のように思われるかもしれませんが、長年決算対策で仕事をさせてもらっていると、悪い節税を実行されているケースは結構あります。良い節税の3ヶ条それでは「良い節税」とはどのようなものでしょうか。高い節税効果となります。「貸倒損失」に計上するようなことです。これは資金が要らず、さらに「永久的に」税金が減るので効果的です。全額計上できれば、300万円×40%(実効税率)=120万円の節税となります。ちまたに出回っている節税ネタは、大概が「永久的に」税金が減るのではなくて、利益を来年以後にずらす「利益の繰延対策」でしかありません。今年は利益を圧縮して税金を減らせても、来年以後その繰り延べられた利益を計上しないといけなくなるようなものです。これでは完全に節税できたとはいえませんよね。他に良い節税を考えると、資金が必要ではあるが「節税効果の高いもの」というのもあります。経営者が自身の会社から退職金をもらう形をとると、大きな節税効果が期待できます。退職金を支払う法人側で多額の経費が計上でき、退職金を受け取る個人側でも税金が少なくなることが多いです。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。