彼らは、株式を信奉しているとも思えるほど重視し、大きな価値観を置いている。村上氏は株式投資が本業であるから当然とも言えるが、三木谷氏や堀江氏にとっては、株式が大きな力になっているからである。株式は会社や彼ら自身の資産や利益を増やし、事業拡大(M&A等含む)の武器にもなっている。会社がここまで急成長できたのも株式の力によるものと言っても過言ではないだろう。それゆえ彼らは、株式を基準にものを考えるのである。実のところ、後述するように彼らの株式に関する考え方は、正論だと思われる部分も大きい。新自由主義経済においては、株式の存在や用い方は重要な要素になる。彼らにしてみれば、自分たちは合法的に理にかなったことをしているのに、何故、それがスムーズに受け入れられないのか、不思議であり、理不尽にさえ思えるかも知れない。一般庶民だけならともかく、日本の経済の中枢にある大企業の経営陣になどにまで十分な理解が得られないのである。「まったく日本の考え方は何でこんなに遅れているんだ」とイラ立ちを覚えることも多いだろう。それが冒頭の「何故いけないのかわからない」という発言も、それを現わしているように思えるところがある。近時、新会社法ができて、これから日本ではますます株式会社が増えることになる。新興市場も増え、上場する会社も多くなるだろう。M&Aももっと一般的に行なわれるだろうし、投信なども含め株式投資に関わる人も増えるように思われる。そこで2回に分けて、株式というものを中心に、三氏のあり方や日本の経済を考えてみたい。新自由主義経済の申し子たちかも(1)日本にもアメリカ型の新自由主義的な経済社会が始まっている・・・その一面を示すのにちょうどタイムリ~な出来事(騒動?)が起きている。vsTBS」の件で、毎日大騒ぎを続けている。負けじと(?)堀江ライブドアは、19日、大手通販会社セシールとの資本提携を発表した。実質的には買収である。(ただし、こちらは友好的M&Aなのかも知れない。)村上世彰氏(46)、三木谷浩史氏(40)、堀江貴文氏(33)・・・ある意味では日本の新自由主義社会の象徴的存在だとも言えよう。三人は世代も少しずつ違うし(この時期の人たちは5歳違うと、もうジェネレーションギャップがある)、経歴や考え方や手法など三者三様である。この三人には共通点が見出せる。一つは市場原理に基づく自由競争の中でいかに自分の「力」を活かし、上昇して行くかを考えていることであろう。そのためには効率性やスピードなどを追及する部分も大きい。一つは、彼らにとって「力」とは能力+株式の力(+資金力)だということである。彼らは、おそらくとても有能であろうし、それぞれに研究や努力も重ねているし、行動力もある。その上で、いかに株式をうまく使って、事業を拡大し、資産を増やし、利益を得るかを考えているのである。M&Aにせよ、ファンドにせよ、株式の力抜きには行なってはいけない。株式を多数取得することによって、自社も他社の経営も支配し、資産や利益を増やしそれをまた次の経済活動につなげて行くのである。日本国民がどう受け止めるのか。今がまさに将来に向けての分岐点なのかも知れないと思う。Comments(9)小泉首相の靖国参拝&前原代表の党首討論<時間がなくて、なかなか新しい投稿をアップできず、アクセスして下さった方々には大変申し訳なく思っています。m(__)m>今回は17日の小泉首相の靖国参拝と、18日の党首討論での民主党・前原代表のことについて書いてみたい。首相の靖国神社参拝の問題点や私見については、既にこのブログに投稿(10月1日)しているが、その時と全く考えは変わっていない。私自身は、これは基本的に憲法や首相のあり方(政治姿勢)、そして国民の考え方の問題だ思っている。その意味では、特に書くべきこともないのだが・・・。国益も意に介せず、その信念を通す姿はあっぱれとしか言いようがない。多少参拝スタイルが変わったところで、彼の信念は変わっていない。それは翌日の党首討論での発言からもわかる。彼は、来年こそは8月15日に靖国参拝することを心の中で誓っていることだろう。民主党の代表になってから、初めての党首討論だったのだが、その内容はあまりにガッカリさせられるものだった。小泉首相の靖国参拝に対する発言は、唖然とさせられるものがった。これでは、今後、彼に野党の代表としての役割は期待できない。何のための党首討論なのか、もう少し考えて取り組みなおして欲しいと思うが。その前に党内での舵取りも厳しくなっているようで、前原代表の前途は多難かも知れない。Comments(4)小泉首相等が標榜する新自由主義って何?(4)新自由主義に基づく政策が最も進んでいるのは、アメリカだと言われている。そこで、今回はアメリカの経済社会の面について考えてみたい。そもそもアメリカは歴史的に「国家からの自由」を求めて英仏などヨーロッパから移住して来た人々で作られた国である。(植民地時代に独立戦争が起きたのも、本国からの干渉、重税が要因になった。)その後も経済的な成功や貧困、圧政などからの脱出を求めて世界各国から移住して来た人々が多く、時に人種のるつぼと呼ばれるほどの他民族国家である。そのような経緯があるので、アメリカの市民は基本的に国からの規制や干渉を好まない。個人尊重の観念や、自己責任の原則も浸透している。自由競争の世界を当然のものとして受け止めている部分がある。(いわゆるアメリカン・ドリームのように誰にでも大きな成功のチャンスもあるが、成功できなかった者は致し方ないと現状を受け止める覚悟があるように思われる国なのである。(2)の歴史編で書いたレーガン大統領のレーガノミックスは、すぐに功を奏したわけではなく双子の赤字はしばらく残ったが、10年余り後のクリントン時代に財政黒字に転じ(累積赤字はまだ大きいが)、レーガンの巻いた種が花開いたと評する専門家も少なくない。クリントンの時代には、東西冷戦が終結し国防費などが削減されたこと、ITベンチャーや投資会社の活躍で小バブルが起きて税収も増えたことが大きかったとも言われている。市場原理による国際的な自由競争がさらに激化した時代でもある。主義や下剋上&弱肉強食の世界に導いたとも考えられる面がある。(3)新自由主義の中核は「市場原理」と「小さな政府」である。今回はそれを経済的な側面から考えて行きたい。(とはいえ、私は経済には疎いので、庶民的な視線で考えてみたいと思う。)日本は莫大な財政赤字を抱えており、早急に対策を講じなければならない。日本企業も激化する国際競争の中で、さらに体力と競争力をつけなければならない。経済的には後進国であったアジアの国々が台頭して来ている今日、このままでは日本の国も企業も世界の荒波の中で埋没してしまう惧れがあると言われている。なれば、当然にして国民の生活にも大きな影響が生じる。この状況を打破するには、新自由主義的な政策は有効なのかも知れない。小泉首相は総選挙の演説などの場で、このように語っていた。「郵政民営化は改革の本丸だ。民間にできることは民間がやった方がいい。すれば仕事やお金も回って経済も活性化され、景気もよくなる。民間は競争があるので、国民もより効率がよくて、質のよいサービスを受けることができるようになる。小さな政府にして不必要なものを削れば、国の負担も減るし、ひいては国民の皆さんの負担も減ることになる。」この説明は、決してウソや間違いとは言えない。この通りであれば、いい事尽くめのパラダイス(楽園)である。国民の支持も集まることであろう。新自由主義的な政策には弊害も多い。それは国民に伝えられていない。そこに大きな問題性を感じる。日本の国民の多くがこの政策によって日本が近い将来どのような状況になるのか、どのような弊害があるのか、そのメリットとデメリットをある程度、把握できているなら・・・弊害に対する覚悟ができているなら、私は日本が新自由主義的な国になっても構わないとも思う。正直なところ、果たしてどこまで把握し、覚悟ができているのか、疑問を覚える部分が強い。何年後かに「何で日本はこんな国になってしまったのか」「何で自分はこんな生活をすることになってしまったのか」と嘆いても、その時にはもう遅いのである。Comments(4)前原民主党はもはや野党でなく、自民党の一派閥かも!?先月、民主党に関して、前原氏が代表就任したことに懸念を示す投稿をした。前原氏がほとんど自民党と変わらぬ政策を志向している人物だからだ。)前原氏が安保、憲法改正などに積極的な立場であることも問題だと考えていた。それから一ヶ月あまり、前原代表や党幹部を中心とする民主党の動向を静観していたが、日に日にこのままではマズイのではないか、という思いを強めている。対立する姿勢を示してはいるが、多少見解の食い違いはあるものの、実際にはほとんど自民党と考え方の方向が異ならない。行財政改革に関しては、自民党よりもさらにスピードを上げて改革を進めたいと考えている面がある。民主党は、生活者(労働者含む)重視の政策も掲げていたが、もはやその観点は消え失せているようにさえ思われることが多い。自民党はこのような民主党に対して、すっかり歓迎ムードになっている。小泉首相は前原氏に対し「政策に違いを出さないでいい」「あなたたちなら今すぐにでも小泉内閣に入れる。一緒にやろうじゃないか」と言うなど、まるで同じ政策を志向する仲間や協力者のようにとらえているようだ。民主党と協力関係を強めたいと考えている。近時の民主党の動きを見ていると、尚更に懸念が強まって来る。このままでは、民主党はもはや野党としての役割を果たし得ないであろう。民主党は、自民党の一派閥<民主・前原派?!>のような存在になりつつあるのかも知れないとさえ思う。Comments(6)「NHK辞任理事が関連団体役員に」&「国防軍?」&「野田議員」NHK前理事3人が関連団体・会社の役員にチョット呆れた話を知ったので、臨時割り込みで3つの件を。どこが「NHKは変わります」なのか?↑の記事にもあるように、NHKは海老沢元会長の側近であり、先の問題で辞任していた3人の理事を、関連の団体や会社の理事に再就職させていた。政治部長を務めた諸星氏は海老沢氏の側近として有名。この番組の放送前に自民党の安倍晋三衆院議員と面会していた人物である。これはNHKもHPで会長の定例会見の要旨として発表している。『10月1日付けで、諸星前理事がNHKインターナショナルの理事に、出田前理事がNHK文化センターの取締役にそれぞれ就任した。(出田前理事は4日付けで常務取締役に)また、10月11日付けで、野島前理事がNHK交響楽団の理事に就任の予定。関連団体は、NHKの事業を補完・支援する役割を担っており、あくまでも人材活用の一つだ。会見で、橋本会長は「天下りには当たらないと思う。ノウハウやスキルを生かす適材適所だと考えている」と弁明。報酬は「NHK理事よりは低い」としたものの、プライバシーを理由に明らかにしなかった。ちなみにNHKの理事の報酬は年額2600万円強である。推して知るべしだろう。どこが「NHKは変わります」「あなたの声に真摯にこたえたい」なのだろう?(NHKパンフより)関連団体に再就職ができるなら、辞任して責任をとったことにはならないだろう。よって、安倍氏に会い、編集疑惑の渦中にあった者まで、再就職させてしまうとは。自民党から何かサジェスチョンでもあったかと疑われても仕方あるまい。