れなら退陣>安倍首相は会見で、消費税引き上げ判断の際、重視するとしていた7─9月の国内総生産(GDP)速報値について「成長軌道に戻っていない」との見方を示し、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税10%への引き上げを18カ月延期すべきであるとの結論に至った」との判断を示した。首相は「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した。国民の判断を仰ぎたい」とし、自らが進めるアベノミクスの継続を問う選挙になるとの見方を示した。首相は衆院選について「厳しい選挙となることは覚悟の上だ」としたうえで、「自民、公明の連立与党で過半数が得られなければ、アベノミクスが否定されたということになる。私は退陣する」と明言した。必要となる補正予算を提出していく考えを示した。経済対策の取りまとめを指示。財政措置を伴うものについては、麻生太郎財務相と内容を協議するよう求めた。会合では、6割を超す識者が予定通り消費税率を引き上げるべきと主張していた。安倍首相は、消費税先送りが財政再建に影響を与えるとの批判があることに対して「財政再建の旗を降ろすことは決してない」としたうえで、「2020年度の財政健全化目標を堅持する」と強調。税を再び延期するのではとの批判に対し、「再び延期することはない。景気条項を付すことなく確実に実施する」と語った。金融財政アナリスト、末澤豪謙氏)との指摘もある。アベノミクスによるデフレ脱却はまだ道半ば。費税や円安に伴う物価上昇が先行、多くの国民は景気回復の実感をまだ得られていない。首相は「国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも、景気回復の効果を十分に波及させていく。すれば消費税引き上げに向けた環境を整えることができる」との考えを示した。*内容を追加して再送します。散する意向を表明する見通しだ。筆者は進行役を務めたが、浅井さんの説明にかなり衝撃を受けた。「キャプラ」は2005年の設立以来、旗艦ファンドの年率リターンは9.88%を記録し、資産運用額は107億ドル(約1兆2400億円)。浅井さんは日本人としては唯一、英紙タイムズのリッチ・リスト(長者番付)に名を連ねる著名トレーダーだ。浅井さんのお話をうかがうようになって、かれこれ7年になるが、見通しが外れるのを聞いたことがない。