今日のミャンマーニュース相談お申し込みお問い合わせ会員サービス4月のミャンマーニュースビルマ語・英語・日本語のニュースソースから,ミャンマーでのビジネスに役立つものを,当社独自の視点で切り取り,お届けしています。(DICA)の統計によると、会計年度上半期(2018年10月-2019年3月)に18億7000万米ドル(約2100億円)の投資が認可された。同上半期中に認可された外国プロジェクトは合計139件だ。運輸・通信業が6億8000万米ドル(約762億円)でトップ、次いで製造業が6億ドル余であった。当該期間中、シンガポールが11億米ドル余(約1230億円)でミャンマーへの最大の投資国となった。管区別では、ヤンゴン管区が内外からの投資の60%を吸収、次いでマンダレー管区が30%だ。商務省の統計によると、外国貿易は約17億米ドル(約1900億円)に達し、うち12億米ドル(約1340億円)が海上貿易だ。世界銀行が発表した「2019年4月東アジア・太平洋経済アップデート」によると、ミャンマーのGDP成長率は、2020年の選挙を前にした公共投資に支えられて2019年、2020年通期で6.5%に加速し、その後も6.6%へと拡大する。短期的には拡張的財政政策が成長を刺激し、中期的には近年の構造改革が成長を支える見込みだ。今会計年度(2018年10月から2019年9月)は貿易赤字の縮小が予想される。主因は衣料製品の輸出増と資本財の輸入減少だ。資本財の輸入鈍化は、今会計年度4月までの民間投資額の減少と符合している。経済の好転が予想される。当局のビジネス環境強化と和平プロセスの促進努力が投資を促進する。上昇、中国への過剰な経済依存などの外部要因が制約要因となる。国内経済界はもっと慎重な見方だ。「上向いている業界もあれば、貿易の停滞に苦しむ業界もある」と語る。ミャンマーはEUに一般特恵関税制度(GSP)の恩恵を撤回されるリスクにもさらされている。廃止されれば輸出は大打撃を受けることになる。Times記事をJMSAが要訳)外国投資家に低価格住宅プロジェクトへの長期投資を呼びかけヤンゴン管区政府は外国投資家に投資期間15年以上の低価格住宅建設プロジェクト投資を呼びかける方針だ。当局は、民間銀行の協力による割賦販売を検討中だ。「低価格販売の実現が可能なのは、管区政府が対象地に地代を科さないからだ。プロジェクトに長期的な投資が行われない場合、住宅の購入希望者は代金を長期分割ではなく、短期間で返済しなければならず、購入困難になる。建設の資金源として契約期間15年間以上の長期投資が必要だ」と当局者は語る。住宅産業は今後10年間のヤンゴン市開発のために改革が必要な産業の一つだ。「管区当局に早急に詳細な提案書を提出するつもりだ」と語る。建設省筋によると、ヤンゴンで3件、マンダレーで1件の連邦政府レベルの大型建設工事が始まった。Companyの共同事業。バスターミナル、マーケット、レストラン、オフィス、ショッピングモール、遊園地などが建設される。(ヤンゴン管区)総投資額1億8500万米ドル(約2百億円)。60%、ミャンマー都市住宅開発局40%を共同出資。Project)2017年、建設省監督下に運営委員会が組織された。Jurong社と開発会社3社が事業化調査を行った。企業に外貨建ではなく、ミャンマー通貨建の商取引を増やすよう求めた。要求する追加予算と、議会に正式に提出される今年度政府予算案の承認のために開催された。よる赤字を補填するために追加予算が必要になる。今期の上半期は、ミャンマーの輸出は農産物の不振にも拘らず前年同期比で6億5000万米ドル(約730億円)増の80億米ドル(約9000億円)に達した。輸入は89億米ドル(約1兆円)増加し、1億米ドル(約112億円)以上の貿易赤字となった。外国からの借款を外貨で返済するために外貨準備が減少した。trillionチャット(約2000億円)の補正予算を要求しているが、為替下落などにより当初予算より10.7%増加している。国際通貨基金(IMF)は、ミャンマー経済は、2018年に堅調に回復したものの今年は減速すると予想している。政府が行政改革を続けて投資誘致に励み、長年の鎖国状態に終止符を打つなら中期的には回復が加速される、との見方だ。IMFによると、南アジア経済は今年度も堅調に拡大するが、財政赤字拡大やグローバルな要因による景気減速に直面している。為替の下落などを指摘している。IMFによると、ミャンマーの昨年のGDP経済成長率は農業部門の回復や堅調な輸出で6.8%となった。インフレ率は4%で安定したが、財政赤字が上昇してGDPの2.7%に達した。(MizzimaよりJMSAが要訳)国際金融公社が環境団体のリスク評価能力強化を支援ミャンマー環境評価協会(MEAA)が、民間事業分野で環境・社会(E&S)リスク評価能力を向上するための合意書を世界銀行系の国際金融公社(IFC)と締結した。ついての技術的な助言を提供している。合意により、IFCの環境・社会リスク評価助言部門は、MEAAに専門的技術訓練を提供する。近年停滞していた建設、不動産業界の先行きに明かりが見えてきた。2016年コンドミニアム法を執行するための建築管理委員会が立ち上げられて3カ月後、合計32社の開発業者と建設会社に開発業者許可証が与えられた。ミャンマー建設業者協会によると、これに先立って建築委員会設立後1か月後に20件の開発許可証が発行されている。建築管理委員会はいまだに外国資本による不動産所有の定めが不明確なコンドミニアム法の解釈を明確化するために設立された。政府と外国投資家の間を取り持つのが役目だ。(CBM)と懇請のメンバーからなる建築管理委員会の間で代金支払い実行のための交渉が行われる。十分な資金力があることを示すために最小限の資金をミャンマーの銀行に預金しなければならない。現在、ミャンマー銀行協会とCBMが、外国投資家による購入資金の分割払いも含めて検討中で、来期末には明確になるだろう。現在3万棟のアパートが建設中で、うち60%は完工状態だ。投資環境が投資の障壁になっている国もいくつか見受けられる。国際的なリサーチ会社であるOBGは、タイ、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどの経営者に経営の実感を探るため、面談方式で取材を行った。回答者の75%は今後12カ月以内に相当額の投資をすると回答、取材した上記4カ国の経営者は概ね前向きな姿勢だったが、特にタイの経営者の81%が最も前向きで、インドネシアの経営者の投資マインドが72%と最も低かった。資金環境の差も各国企業の投資力にバラツキを生んでいる。前掲4カ国のうち資金調達が容易だと回答したのは39%で、46%は資金調達が容易でないと回答した。投資税制の差も大きい。タイとフィリピンの経営者はおおむね楽観的だが、ミャンマーの経営者は81%が資金調達は容易でない、と回答した。当然ながら中国経済の減速が最大の関心事で、28%のアセアン経営者がこれを保護主義や穀物価格の上昇とともに、最大の国際的脅威とみなしている。「中国のアセアン地域への影響力は大きいにしても、アセアン地域の6億の人口が結合されれば世界経済の混乱に対抗可能だ」と語る。海上対外貿易が110億米ドル(約1兆2300億円)に達した。同一期間中に、ミャンマーの総貿易額は155億1000万米ドル(約1兆7300億円)に達し、うち44億6000万米ドル(約5千億円)が国境貿易だ。Today記事よりJMSAが要訳)米国政府が紛争と人道的配慮に懸念を表明ヤンゴンの米国大使館が、ラカイン州及びシャン州で起きたアラカン軍とミャンマー政府軍の衝突による一般市民の被害について、重大な懸念を表明した。米国政府は全当事者に戦闘終結と平和的解決に向けた新たな努力を行うよう以下の呼びかけを行った。「政府当局が居住地を追われた住民の一部への食糧援助を許可していることは認めるが、まだ不十分だ」2019年1月以来、ラカイン州の5つの町で人道支援団体などへの活動規制が行われており、少なくとも9万5000人の市民にヘルスケア、教育、清潔な水といった基本的なサービスを供給することができない状況だ。「10万人以上が居住地を追われたカチン州や北部シャン州でも人道的援助が妨げられる状態が続いている。米国政府は、「ミャンマー政府と軍が、ラカイン、カチン、シャン北部で人道援助と生活を改善する努力を再開するよう求める」との声明を出した。記事よりJMSAが要訳)2019年4月7日アジア開発銀行が今年度のミャンマー経済の回復を予想アジア開発銀行(ADB)は「ミャンマー経済は外国投資と政府の政治経済改革への積極的評価が寄与して、今会計年度中に回復し、来期も拡大が継続する」との予想を発表した。2019年に前年比6.6%、2020年には同6.8%成長するとの予想だ。2017年には前年比6.8%成長だったが、2018年には6.2%に落ち込んでいた。シンガポールやアジア諸国からの製造業、サービス業への直接投資(FDI)が成長を牽引している。ADBによると、外国直接投資の承認手続きの標準化も投資増加に貢献している。ミャンマー投資委員会(MIC)によると、シンガポールからの投資が200億米ドル(約2兆2000億円)と、今年2月時点で中国を追い抜いてミャンマーへの最大の投資国になった。3月、MICはアウンサンスーチー国家顧問が2016年に就任以来始めてミャンマーへの外国直接投資が増加に転じたと発表した。これらの影響で今後再び貿易赤字が増加することが予想される。農業は昨年の水害の影響が残り、低迷が予想される。米国の送金会社マネーグラムが、ミャンマーから海外への送金サービスを開始した。マネーグラムとミャンマー市民銀行(MCB)は、ミャンマー国内のすべてのMCB店舗で国外向け送金サービスを開始することで合意した。顧客はMCBの国内42店舗から世界200か国余に展開するマネーグラムの拠点に送金可能になる。この新しい合意を祝ってマネーグラムは3月31日までの期間、ミャンマー国外への送金に奨励金を支払った。「長年にわたりミャンマー国民は海外で暮らす家族や友人からの送金を受取るためにマネーグラムのサービスに頼ってきましたが、今度は世界中で暮らす家族や友人にミャンマー国内から送金できるようになりました」とマネーグラムのミャンマー代表は式典で語った。世界銀行によると、2017年にミャンマーから国外への送金は4億2000万米ドル(約470億円)で、ほとんどはタイ、中国、米国向けだった。ためにミャンマーに資金援助を行うことになった。合意により、EUは約2億5200万米ドル(約280億円)を供与する。強化、作業場や学生寮の建設などが主要な資金使途になる。Times記事よりJMSAが要訳)2019年4月1日ミャンマー建設事業者協会(MCEA)がアパート法の施行を政府に請願MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。ついて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が保証されていない。アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に登記が必要になり、課税が可能になる。ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。全国アパート法案を策定し連邦議会に提出した。現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会(YCDC)に設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規制を発効した。ミャンマーの地場銀行の株式を35%まで取得できる。金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが銀行界への外資進出を促す口火となった。2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。GROUP記事よりJMSAが要訳)マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンにマンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると派発表した。管内経済成長率は前年の7.2%から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94%と投資環境が良い。管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジンにすることを目指している。成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。投資したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。Times記事よりJMSAが要訳)2019年4月のニュースはこちら2019年3月のニュースはこちら2019年2月のニュースはこちら2019年1月のニュースはこちら2018年12月のニュースはこちら2018年11月のニュースはこちら2018年10月のニュースはこちら2018年9月のニュースはこちら2018年8月のニュースはこちら2018年7月のニュースはこちら2018年6月のニュースはこちら2018年5月のニュースはこちら2018年4月のニュースはこちら2018年3月のニュースはこちら2018年2月のニュースはこちら2018年1月のニュースはこちら2017年12月のニュースはこちら2017年11月のニュースはこちら2017年10月のニュースはこちら2017年9月のニュースはこちら2017年8月のニュースはこちら2017年7月ニュースはこちら2017年6月のニュースはこちら2017年5月のニュースはこちら2017年4月のニュースはこちら2017年3月のニュースはこちら2017年2月のニュースはこちら2017年1月のニュースはこちら過去のミャンマーニュースは弊社ブログへと移動しました。http://myanmararekore.blogspot.jp/2016/09/index.htmlホームに戻る2019年4月5日ミャンマー建設事業者協会(MCEA)がアパート法の施行を政府に請願MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。ついて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が保証されていない。アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。全国アパート法案を策定し連邦議会に提出した。この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会(YCDC)に設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規則を発効した。ミャンマーの地場銀行の株式を35%まで取得できる。金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が国内企業の株式を35%まで取得することを認めていたが、中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが銀行界への外資進出を促す口火となった。2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。GROUP記事よりJMSAが要訳)マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンにマンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると発表した。管内経済成長率は前年の7.2%から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94%と投資環境が良い。管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジンにすることを目指している。同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地だけでなく、成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。投下したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。by本気でパートナーを探す方へ。日本とミャンマーの縁結び事業。深山沙衣子ウェブサイト。ミャンマーコラム、執筆履歴などあります。ミャンマー主要都市でWi-Fiサービスが可能に!現地の通信回線なので安定します。日本国内への配送に適用されます。今日のミャンマーニュース2020年2月のニュース2020年1月のニュース2019年12月のニュース2019年11月のニュース2019年10月のニュース2019年9月のニュース2019年8月のニュース2019年7月のニュース2019年6月のニュース2019年5月のニュース2019年4月のニュース2019年3月のニュース2019年2月のニュース2019年1月のニュース過去のニュース相談お申し込みお問い合わせ通訳派遣お見積・お問い合わせ翻訳お見積・お問い合わせレンタカーお見積・お問い合わせ縫製工場見学お申込・お問い合わせ現地進出支援お見積・お問い合わせ相談お申し込み会員サービストップへ戻る。