Now4月号で、「日米経済フォーラム」の第1回イベント、ピーターソン国際経済研究所の所長アダム・ポーゼン氏による講演(2014年2月)の模様を掲載しました。この作業部会は、SPF、SPFUSA(笹川平和財団米国)、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の3団体の協力により、日米両国の著名なエコノミストや元政府高官らを招き、経済に特化した積極的な議論を行う場として発足しました。交渉とその見通し、長期的な景気低迷下における金融政策)についてなど、時宜を得た議論を実に合理的に展開。その様子はピーターソン国際経済研究所のサイトから動画が配信されています。(http://www.iie.com/events/event_detail.cfm?EventID=331)日米の経済政策の専門家が一堂に集まるとのことで110人もの聴衆が集まり、作業部会に続いて一般向けの公開パネル・ディスカッションも開催されました。ネットワークで、選りすぐりの人材を確保プロジェクトの構成員は、日米両国の経済政策の中枢を担う専門家です。アメリカ側は、ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長が人選を担当。歴任という経歴をお持ちです。あるピーター・オルザグ氏(オルザグ氏はオバマ政権下のホワイトハウスの内幕を暴いたボブ・ウッドワードの著書「政治の代償」にも登場する人物)。デビッド・ワインシュタイン氏など、経済のみならず広い視野を持ち、かつ日本経済に詳しい11名。日米合わせて19名の、現在ご活躍の選りすぐりの専門家を確保しました。人と人の密なネットワークによる、相互協力を目指してこのプロジェクトは、政党の垣根を越えた超党派による活動、人と人とのつながりを重視しているという点で、今年2月にスタートした「日米議員交流」に通じるものがあります。)も、「今回、日米間でハイレベル経済対話が行われた意義は大きい。両国の経済が転換期を迎えるなか、相互協力を可能にする方策を模索していくことは極めて重要である」と述べています。このプロジェクトを通じて個人レベルでの交流を深め、それがやがて強固なパイプとなり、摩擦が生じたときにも電話で話し合いができるようなネットワークづくりが実現できることを目指し、さらなる活性化に努めたいと考えています。次回は今年の秋に日本で開催予定です。Nowで随時お知らせしていきたいと思っています。ページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。関連ページ上記の笹川中東イスラム基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。Reserved.プライバシーポリシーサイトポリシーリンクリストサイトマップウェブアクセシビリティ。