投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前々週から減少した。今週は引き続き新型肺炎の感染動向を睨む展開。ロシア、英国、ドイツなど欧州でも新たな感染が報告され、世界中で感染が一段と拡大する兆候が見られるため、各国航空会社は直ちにまたは今週から中国便の運航を停止する計画を明らかにした。米国政府も、肺炎に関して緊急事態を宣言。「武漢からの帰国者を隔離」「中国から到着便7空港に限定、2月2日から」などの措置をあらたに発表した。リスクは低いが、被害を最小にとどめることを目指す。中国の市場は春節連休が終了し再開が予定されている。昨年同時期に比べ移動だけでもが80%近く減少、通常は年を通じてもっとも活況を呈する時期での新型肺炎の発生で、消費に大きな影響を与えると警戒されている。新型肺炎は中国の国内総生産(GDP)で2%成長を引き下げるとの分析もある。1−3月期の米国経済も0.4%引き下げられると分析されている。3年債と10年債の利回り曲線は再び逆転しており、市場参加者が景気後退を警戒し始めた一部の証拠ともとらえられている。年内の利下げ観測も再燃。ドル売りにつながった。(FRB)のクラリダ副議長はブルーンバーグTVとのインタビューで、長期債の利回りの低下は主に世界の不透明感を反映しており、米国の状況を反映していないと指摘。米国の今日の利回り曲線の逆転は「懸念していない」としている。米国経済で景気後退懸念も再燃し年内の追加利下げ観測も再燃する中、全米の製造業動向を示すISM製造業景況指数の1月分は、2016年1月来の低水準となった12月47.8から回復が予想されている。10−12月期の個人消費が予想以上に鈍化したため、ISMの非製造業指数にも注目される。今後の金融政策の鍵を握る1月雇用統計にも注目が集まる。消費の鈍化が賃金の鈍い伸びが影響しているとの指摘もあるため、平均賃金動向に注目が集まる。今週はさらに、米国議会で弾劾裁判が続く中、トランプ大統領が一般教書演説を行う予定。中間層対象の追加減税など、財政刺激策などへの言及に注目が集まる。2020年の民主党候補選出が本格化。反ビジネス、社会主義を支持する候補者が優勢となると、さらなる株売り、ドル売り材料となる可能性が警戒される。英国は欧州連合(EU)から離脱。他国との自由貿易交渉が可能となる。一方で、EUとの貿易交渉は難航すると見られる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。