(写真右)が、災害時支援協力に関する協定書を締結しました。準備、防災訓練の実施など、いざというときに協力しあえる体制づくりを進めていくことで合意しました。締結式後に行われた気仙沼市長との懇談会では、菅原市長から「発生直後から気仙沼市内にヘリで入っていただき、以来、緊急物資の配布から離島住民の足となるフェリーの就航、まちづくりに対する支援など復興に向けた多様な取り組みを助けていただいている」と感謝の言葉が示されました。これに対し根木事務局長は、「全国の5万人、600社以上の企業からの支援を受けて展開してきた。協定締結を通じて、自治体と民間災害支援団体との連携の意義を示していくとともに、協定の中にある復旧・復興の活動を引き続き一緒にやっていきたい」と述べました。一環で実施している、気仙沼市主催の「観光戦略会議」へのサポートについて、菅原市長は「気仙沼は水産業、農業は民間が主導で進めてきた一方、観光は民間の力が十分発揮されていなかった。これから観光が本当の産業となって復興の原動力になるためには、民間主導の力強さが必要だろう。Forceに今しばらく力になってもらいたい。提案してもらったプラットフォーム型の推進組織の考えには大いに賛成で、やるからには徹底的に進めたい」と語りました。Forceの登録商標です。