利久ベンチャー企業に投資したい!これを可能にした画期的なプラットフォームツイートシェアはてブ送るPocketベンチャー企業に投資してみたい!そんな憧れを抱いたことはありませんか?それを可能にした画期的なプラットフォームがあるんです。株式投資型クラウドファンディングのFUNDINNO(ファンディーノ)です。FUNDINNO(ファンディーノ)画期的なプラットフォーム:FUNDINNO(ファンディーノ)ベンチャー企業に投資する機会は、日常ではほとんどないと思います。以前は無限責任でしたので非常にリスクが大きいという印象をお持ちの方も多いのではないかと想像します。『無限責任』というのは、倒産した場合に会社がすべての借金を返せなければ無限責任を負うものが個人の資産から弁済する必要があるという意味です。関する法律)の成立して、民法上の未公開企業の投資家は出資した額のみを負担すればよいこと(有限責任)になりました。ニュースで放送されるような投資にかかわる詐欺事件でも「あなただけに話すのですよ」と言われて信じてしまうのは、情報として余りにも触れる機会が少ないことが原因と考えられます。国内初の株式投資型クラウドファンディングクラウドファンディングは、『群衆』を意味する『Crowd』と『資金調達』を意味する『Funding』を組み合わせて造られた言葉です。一般的にインターネットを通じて不特定多数の人々から、資金を調達する仕組みです。株式投資型クラウドファンディングは、非上場株式の発行によって資金を調達します。株式投資型クラウドファンディングとはそもそも、ファンドとは?投資家から資金を集めて、集めた資金力で何かに投資して、利益を分配する仕組みのことをファンドと言います。いう意味を有しています。ところで、投資信託はファンドなの?株式投資のご経験がある方は想像しやすいかと思いますが、広義でいえば「投資信託」もファンドです。「投資信託及び投資法人に関する法律」という厳しい規則に基づいて結成されています。FUNDINNO(ファンディーノ)のメリット応募するベンチャー企業は厳正な審査の上で、案件化される金融証券取引法に則った項目を中心とした厳正な審査を行っていることを謳っています。公認会計士等の有識者を中心としたチームの審査員の全員一致がないと審査に通過することがありません。必然的に投資を生業とするプロの投資家が、多くの案件に投資しています。投資家のニーズに合致する案件を把握するように努めていますし、個人投資家を保護するという観点で配慮されているプラットフォームと言えます。ベンチャー企業のフォローアップが充実している厳しい審査をして資金調達するだけの仕組みではなく、資金調達後の会社に対するフォローアップ体制も充実しています。一般的には100人以上の企業には、私が所属する経営戦略室や経営企画室という事業計画や実績の管理やサポートを行うことが専門の部門が設置されると言われています。スタートアップ企業においては『事業』を運営していくことの難しさは言うまでもなく、フォローアップが充実しているということは個人投資家にとっても安心できる要素の一つと言えるでしょう。エンジェル税制にも対応しているエンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。ホームページより今後にも期待!株主コミュニティとの連携みらい証券と業務提携が予定されており、株主コミュニティとの連携が企画されています。実現すれば、投資家は株式投資型クラウドファンディングによって獲得した未上場株式の売買ができます。ベンチャー企業側も株主コミュニティ銘柄内で資金調達もできるようになります。個人的には非常に面白いなと思った仕組みです。ストックオプションというのは、新株予約権と訳されます。自社株をあらかじめ一定の価格で取得できる権利です。将来、株価が上がった時点でストックオプションの権利を使います。したがって、株価が上昇した分の利益が実質的なインセンティブとなるので、モチベーションアップに一役買います。話を戻すと、ストックオプション付与型の人財紹介を行う予定とのこと。ベンチャー企業側は、報酬の支払いを現金で行う必要がないのでコストを抑えることができますし、求職者側は自身が頑張った分だけ報酬額が上がっていくので企業の成長を喜びと感じることができると想像します。さぁ、ベンチャー企業投資を!FUNDINNO(ファンディーノ)でベンチャー企業に投資する【デメリット】必ず念頭に置くべきこと株式投資型クラウドファンディングで購入される株式のデメリット非上場株式なので、換金性が著しく劣ります。元本が保証されているものではありません。配当金の支払いが約束されているものではありません。株式に譲渡制限がついている場合があり、売買をしても権利の移転が認められない場合があります。株式価値が失われるおそれがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。問31(設問1)RECOMMENDこちらの記事も人気です。利久2018年の夏、ひょんなことから営業マンから経営戦略室へ異動しました。