関して4度命令が下された[31]。この年には選挙も行われ、ディオニシオ・アンジロッティ(英語版)が裁判長、シャルル・アンドレ・ヴェイスが副裁判長に選出された[32]。1928年、副裁判長のヴェイスが死亡し、ジョン・バセット・ムーアが退職したため、9月12日、マックス・フーバーが後継の副裁判長に選出された[33]。この年には判事のロバート・フィンレイ(英語版)も死亡したため、裁判所は人員不足に陥った[34]。1929年9月19日、ムーアとフィンレイの欠員を補うための選挙が実施され、アンリ・フロマジョー(英語版)とセシル・ハースト(英語版)が選出された[35]。1930年9月には選挙がおこなわれ、裁判所は改選された。1931年1月16日、安達峰一郎が裁判長に、ホセ・グスタボ・ゲレーロ(英語版)が副裁判長に任命された[36]。アメリカ合衆国もついに裁判所の管轄権を認めることとなった。1923年からアメリカの参加を主張していたウォレン・ハーディングの主導で、3つの裁判所の議定書に署名が行われた。1930年21月10日、アメリカ合衆国上院に条約の批准案が提出されたが、「差し迫った国内問題」を理由に、批准は延期された[37]。この時期になると国際的緊張は次第に増していき、1935年には日本とドイツが国際連盟から正式に脱退することとなった。両国は国際連盟規約とは別に裁判所の管轄を受け入れる旨の議定書(裁判所規程第36条に基づく)を批准していたため、これらの脱退が裁判所に直接的な悪影響を及ぼすことはなかったが、それでも諸国は裁判所に事件の審理を付託することをためらうようになった。ドイツが裁判所に係属中の2つの事件取り下げたことは象徴的な事例である[39]。裁判所の元判事でハーバード大学元教授のマンレー・オットマー・ハドソン(英語版)が言うには、裁判所の開設から13年目となる1934年は「その数字にまつわる習慣にならうかのように」、諸国は日に日に増す国際的な緊張に関心を持つようになり裁判所に持ち込まれる事件は少なくなっていった[40]。その後1937年にはモナコによる裁判所議定書の受諾というニュースがあったものの[41]、1935年から1939年にかけて、裁判所の業務が少ない期間が続いた[42][43][44]。ドイツが裁判所のあったオランダを占領すると、裁判所は裁判所としての業務を行うことができなくなった[45]。裁判所各職員は外交特権を享受することができたが、外交特権が許容されなくなると知ると、在オランダ外国大使館員がオランダを脱出した後、7月16日に裁判長以下各職員もオランダからスイスに移動した[46]。1941年から1944年にかけて、裁判所は開廷することができなくなった[47]。裁判所の制度はそのままの形で残されたが、後に解体されることになる。話し合うためのパネルが設置され、同年3月20日から1944年1月10日まで会合が行われた。パネルでは、裁判所の名前・機能は残されるべきとされたが、現状の裁判所を維持するよりも新しい裁判所を将来設置すべきと結論された。立場を継承する国際連合の司法機関としての国際法廷が新たに創設されることとなった[48]。本文中に記述のある判例の一覧を"Series"ごとに挙げる。リンク先(ICJ公式HP、英文)では各"Series"に属する全判例の裁判記録(PCIJ作成、PDF形式でICJが発表)を見ることができる。杉原(2007)418頁。筒井(2002)183頁。本書は、「数え方によって多少の違いが生ずる」とも言う。筒井(2002)183頁。2011年4月29日閲覧。当サイトにおける英語表記の条約草案名を筆者が直訳した。正式な和訳表記が存在するかは不明。2011年4月29日閲覧。当サイトにおける翻訳を引用。国際連盟規約には日本語の正文は存在しない。筒井(2002)146頁。おける略記を太字で示した。(第4版)』有斐閣、2007年。