戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合は不法行為だ」という署名運動をした。このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。韓国が滑稽なのは、敗戦国の領土だったのに「戦勝国だから賠償しろ」と、いまだにいい続けていること。そのバカバカしさを世界に説明することも重要だ。2019朝鮮兵は中国戦線で多くの中国人を殺した「加害者」。今も2万人が(韓国の指弾する)靖国神社に祀られている。2019誰も動員してない。80万人の朝鮮人が皇軍に「志願」して、24万人が大陸へ中国人を殺しに行ったんだよ。何度でもいうが、朝鮮人は「敗戦国の加害者」。2019この点では「日韓併合条約の有効性」を歴史学者が確認することも意味があるかもしれない。「統治不法論」の和田春樹も最近は取り下げたようだし。2019和田春樹の「統治不法論」の根拠は「ハワイ併合と同じだ」というもの。これは1993年にアメリカ議会が「併合条約を結んでおらず違法だった」と認めて謝罪した。この基準でいうと、条約を結んで両国が批准した日韓併合は完全に合法。2019「統治不法論」は2010年に日韓の署名を集めて、日本政府に提出された。民主党政権もこれは認めなかったが、2012年に韓国大法院判決は統治不法論を採用して、下級審の判決を差し戻した。徴用工騒ぎの原因をつくったのは和田春樹だ。2019無知な正直者がしばしば最も巧妙な食わせ者の手くだを見抜く。2019ヨーロッパの東半分がなぜ「共産圏」になったのか。東欧の国民が民主的な国民投票でソ連の支配下に入ったとでも思ってるのか。ドイツは負けたから裁かれ、ソ連は勝ったから裁かれないだけで、戦争犯罪としてはスターリンが史上最悪。それがポーランドの歴史の教えていることだ。2019年9月5日みなさま、こんばんは。久しぶりのTWでちょっと緊張しております。英国から帰ってきて、派閥の研修に行ってきたところです。英国の社会分断はかなり深刻だと感じました。ジョンソン首相は解散動議を阻まれましたが、まだまだ予断を許さないと思います。朝鮮半島のことばかり考えていました。(締め切り原稿があったのもありますが)この前のブログに書いた以上の事態もあり得ます(別途ブログに書きます)。日本政府は(外務省は)、50年単位の長期戦略を企画立案するべきです(担当部署を新してもいい)。私たちは歴史の転換点に間違いなくいるので。長期戦略は無論朝鮮半島のことだけではありません。米中関係や、海洋国家と大陸国家のパワーバランスの変化の方が主かもしれません。バルカン半島から第一次世界大戦が始まったように、朝鮮半島侮るべからず。明日、久々にTV討論番組です。BSTBSの報道1930です。韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グク氏をめぐっては、娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が持ち上がっており、国会の委員会では、6日午前から、チョ氏が閣僚としてふさわしいかどうかを審査するための聴聞会が行われています。聴聞会の冒頭、チョ氏は、混乱を招いていることを謝罪したうえで「機会が与えられるなら、最善を尽くしたい」と述べ、法相への就任を望む気持ちに変わりはないと強調しました。不正入学をめぐっては、論文の共同執筆者に娘が名前を連ねていたことが、名門大学への合格につながったとされていますが、「私や妻が依頼したことはない」などと述べ、一連の疑惑を改めて否定しました。聴聞会は、昼すぎまでおよそ2時間半にわたって行われたあと、休憩を挟んで、午後1時45分ごろから再開しました。午後の聴聞会には、証人も出席する見通しで、野党側は、引き続きチョ氏を厳しく追及することにしています韓国の世論調査では、チョ・グク氏の法相起用に否定的な意見が多くなっています。韓国の世論調査機関「リアルメーター」が6日発表した世論調査では、チョ氏の法相起用に「賛成」と答えたのは40.1%、「反対」が56.2%でした。この調査は、チョ氏の娘をめぐり新たな不正疑惑が浮上した直後の5日行われていて、前回の調査より「賛成」と答えた人の割合が減少しました。ギャラップ」が6日発表した世論調査では、チョ・グク氏は「法相に適切だ」と答えたのは27%だったのに対し、「適切ではない」と答えたのは57%でした。疑惑が明らかになっているチョ・グク氏について、一部の韓国メディアは、剥いても中から次の部分が出てくるたまねぎのようだとやゆして、「たまねぎ男」と呼んでいます。「チョ・グク氏は剥いても剥いても疑惑が出てくる腐ったたまねぎだ」などと批判しています。「チョグク氏には何とか法相になって欲しい」という声が多い。反日の旗手として「徴用工判決にあれこれ言う人は非国民」とまで言ってのけた氏である。法相としてとことん反日を貫いて欲しい。新たな日韓関係はどん底まで行かなければ生まれないからだ。関係悪化の責任は韓国https://t.co/hK1h7tyxrQ「日韓請求権協定は当時朝鮮半島に残された日本の資産の処理も含め、14年の月日を経てようやくたどり着いた両国の合意だ。2019年9月6日アメリカの研究グループ「38ノース」は4日、北朝鮮の核施設を視察した、ロスアラモス研究所のヘッカー元所長らの論文をサイト上に掲載しました。このなかでヘッカー氏らは、北朝鮮がこの1年半の間に核兵器10個分に相当する核物質を生産した可能性があると指摘しました。北朝鮮がことし2月の米朝首脳会談で廃棄する意思を示しながらもアメリカが受け入れなかったニョンビョン(寧辺)にある核施設を査察し、廃棄するだけでも核物質の生産は抑えられると主張しました。そのうえで「アメリカが長く待てば待つほど北朝鮮の核の脅威は増す」として、トランプ政権は北朝鮮に見返りを与えながら段階的にでも非核化を急ぐべきだと訴えています。北朝鮮が非核化の協議に応じない状態が続いていることを受けてアメリカの専門家の間では、段階的な非核化を求める主張が強まっていますが、トランプ政権はあくまで完全な非核化を求める姿勢を変えていません。報告書は、国連安保理決議に基づいて専門家パネルが北朝鮮に対する制裁の実施状況をまとめているもので、今回の分は、5日に公表されました。この中で北朝鮮のミサイル開発について、ことし5月と7月の発射を取り上げ、「ミサイルの機動性を高める固体燃料を使ってミサイル防衛システムをかいくぐる能力を含む弾道ミサイルの中核となる技術を習得した」と指摘しました。そのうえで「短距離ミサイルは、北朝鮮の弾道ミサイル計画の総合力を向上させている」とする各国の分析がパネルに寄せられたとしています。北朝鮮による短距離ミサイルの発射について、トランプ大統領は問題視しないとしていますが、今回の報告書では、北朝鮮が着実にミサイル能力を高めていると警鐘を鳴らしています。資金源については、サイバー攻撃で外国の金融機関から過去3年間で最大20億ドルを窃取したとみられることや、アジアやアフリカ諸国に派遣している数百人のITエンジニアから送金される外貨収入などもあらたにあげています。山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん=当時(38)=が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。特定失踪者に認定していた。警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。2019年9月6日ロシア極東のウラジオストクで、6日まで3日間開かれた東方経済フォーラムに出席していた韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相は、午後、帰国の途につきました。ホン副首相は、期間中、ロシアのトルトネフ副首相と個別に会談しましたが、北朝鮮が例年より格を上げて派遣したリ・リョンナム副首相とは、5日の全体会合の会場で、ホン副首相が話しかけて短くことばを交わしただけで会談は実現しませんでした。ムン・ジェイン(文在寅)政権は、非核化をめぐる米朝交渉に進展が見られない中、停滞している南北間の対話再開を繰り返し呼びかけています。一方の北朝鮮は、先月アメリカと合同軍事演習を行うなどした韓国とは対話しないとする姿勢を崩していません。リ副首相も5日、NHKなどの問いかけに対し、韓国について、「南北の共同宣言に明記されたことを履行すべきなのにしていない」と強い不満を示し、南北の立場の違いが改めて浮き彫りとなった形です。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。