おきましては、一定期間内に目標額が集まらない場合には原則として投資家の出資金は投資家に返還されるということとなります。出資は、投資という性格上、万が一その事業が計画どおりとならず失敗したような場合には出資の範囲で投資家が責任を負うということになります。おきましては金融商品取引法を準用しておりまして、同じ考え方になってございまして、事業者は投資家に対し損失補填を行うことが禁止をされてございます。いう意味で、そういうものはないということでございます。締結して実施するものでございまして、契約の相手方である事業者の承諾を得た場合に限りまして投資家としての地位を他の者に譲渡することが可能となる、こういった制度となってございます。○青木愛ありがとうございます。最後の質問になりますけれども、プロ投資家向け事業の規制緩和についてお伺いをいたします。これによりまして、大企業による巨大プロジェクトの効率が上がることは期待をできるわけなんですが、また、その弊害もあるのではないかと懸念をしております。不動産を対象といたしまして、さらに主として賃料収入を投資家に分配する事業ということでございます。発展によって不動産バブルを誘発するという、そういう性格のものではないというふうに考えております。不動産投資市場の状況につきましては、関係行政機関とともに常にその動向を注視していきたいと考えております。○青木愛ありがとうございます。この報告書を見ますと、出発点は成長戦略の一環として提案されたものと思います。巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。地方創生の観点からすると、当然、地方の首長さんなど加わってもしかるべきではないかなというふうにも思いました。先ほどの石井大臣の御発言、力強い御答弁もありましたように、是非、この改正が大手の企業、また都市部の開発だけに有利になるのではなくて、地方においてこそこの法律の効果が発揮されますことを強くお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。