住宅改修が増えています。これからもその傾向は変わらないと思いますので、ご利用される方のために手続き上のポイントや気を付けたい事などまとめておきますので、必要なときは参考にしてください。介護保険証が送られて来たら、記載事項に間違いが無いか確認してください。間違いや疑問などがあれば、すぐに市区町村の窓口に電話をしていただくか、直接担当窓口へ行ってください。この介護保険証は、持っているだけでは意味がありません。申請をするところからスタートします。利用する必要がなければ行く必要もなく、保険証を無くさないように大切に保管しておいていただければいいのですが、良い機会ですので、窓口で事前に聞いておくといざと言う時にあわてないで済みます。認定が要支援か要介護かで、受けられるサービスが変わります。要介護認定の場合は介護サービス。要支援の場合は介護予防サービスとなります。要支援の場合はいきいき支援センター(地域包括支援センター)でそれぞれサービス計画を作成してもらう必要があります。いずれも区役所等の担当窓口に事業者一覧がありますので、それを見ながら選ぶことになると思います。そこで問題になるのがやっぱりここでも「どこへ頼むの?」という事になります。結局、リフォームと同じで初めての事ですので、どこが良いかなどは全く分かりません。窓口の担当者に方に紹介してもらう事になります。窓口の方は役所の方ですので、特定の業者を指名する事はご法度ですから、被保険者の自宅近くの業者を中心に3つほど紹介をする事になります。それぞれの事業者に所属する介護支援専門員(いわゆるケアマネージャー)にサービス計画を作ってもらいます。これも自分や家族が作成する事もできるようですが、その後の手続きや報告などが煩雑ですのでやってもらう方が良いでしょう。手摺ここで上記のような住宅改修が必要だと判断された場合、介護保険サービスを使って補助をうける事ができます。保険証に記載されている住所で1回きり20万円で、1割負担ですので、最大で18万円もらえます。認定の段階が一定程度あがったり引越せばまた、そこで申請できます。(詳しくは下記URLを参照してください。)この時に、サービスを受けられるご本人さんやご家族の方からのご依頼で工事や補助金の申請手続きをお願いされて対応させていただくのですが、その際のお話の中で聞くのが、サービス計画を策定している事業者へのクレームです。説明不足や誤解がほとんどなのでしょうけど、中には住宅改修まで手掛けている事業者もいますので、しっかり営業されているようです。それはそれで契約は自由ですから、全く問題ないのですが、たまに、懇意にしている業者がいるのでそちらに頼みたいと言った時に、妨害をしてくる業者がいるので困ります。介護保険を使った住宅改修には決まった様式の理由書が必要です。これは増改築相談員やケアマネが書くのですが、ケアマネさんの事業所以外に頼むと、まずこれをすぐに書いてくれる事はありません。(まあ、タダ働きですからね。仕方ないのでしょうね・・・苦笑)そういう交渉をしていても仕方ないので、弊社では増改築相談員が改めて本人さんと面談をして様子を伺いながらさっさと作成してしまいます。これだと面談から作成まで最低2日あればできますので、迅速な手続きができます。必要な時に手続きの問題で工事ができないのはおかしいと思います。名古屋市では受領委任払いという制度もあります。これによって1割負担の出費だけであとは一切支払いをする必要がありません。残り9割の工事代金は補助金から直接業者へ支払われますので、本人さんが一旦全額を払って後から補助金をもらう手間がなくなりました。申請は名古屋市では区役所になりますが、各区でも担当者によって求められる内容に差があります。細かく厳格にチェックする方と実態がきちんと判断できればOKと言う方と分かれます。不正防止という点では厳しいのは当然なのですが、書類の不足事項や修正事項は全て一度に指摘していただかないと、その都度何度も行かされるのは時間ばかり掛かってしまって困ります。最近はほぼ対応できていますので、余程こうした事はありませんが。工事の質と言うところが一番重要なのですが、残念ながらこれは頼んだ結果でしか判断できません。ポイントは申請手続きにすぐに動き出しているかどうかで、この仕事への熱意が判断できます。技術があっても熱意が無ければ、工事も何となく予想できます。それが介護保険制度における良い業者選びのポイントです。admin返信マンションの建替えはとても難しいです。(詳しくは下記にリンクを貼っておきますのでそちらを見ていただければと思います。)最初のハードルである「区分所有法にもとづく建替え決議」これがまた非常に難しい話です。少なくとも1年~数年は地道に区分所有者への説得をしていくのが実態です。住民と言わず区分所有者とあえて書いているのは、法的な正確性というよりもそれが実態だからです。経年により、賃貸へ回す人が増えてくるので、実際のオーナーはそこに住んでいない場合が増えていきます。実際のオーナーの了解を得るという事が必要になります。それも全オーナーの5ぶんの4以上です。100戸のマンションなら80戸以上のOKが必要になります。それでやっとスタートラインです。写真のマンションは本文と関係ありません。マンション建替え円滑化法によりその後の手続きが進めやすくなりました。国土交通省では、現在もより利用しやすくなるように実態を調査し、改定に向けた検討が進められているところです。今後、毎年全国で10万戸の建替え対象(築30年以上)になるマンションが出てくると言われている中で、実際に建替えたマンションはこれまででわずか150棟程度しかありません。それだけ実際には難しいという事です。日本の都市部の住宅地にはひとつの大きな特徴があります。それは、近所の家族構成・世帯が似ている点です。それはひとえに、家は一生に一度。子供が小学校か中学校に上がる前に買う。言うひとつのセオリーみたいなものがあります。家と共に住まい手が年をとっていく事になります。その縮図がマンションです。建替えが必要になる時は、ほとんどの住民(区分所有者)が老いています。健康状態から経済格差もかなり出てきます。良い結果は、持ち出しゼロで同じ広さの新居をもらえる事ですので、これを目指すことになりますが、それはかなり幸運なケースと言われています。あるデベロッパーの担当者は各世帯最低500万円程度は必要と言います。中古の購入や相続などで若い新しい世帯が住民になるなど、きっかけがあると話が薦められるようです。そこにはアクティブに動く核となる人材が必要です。した条件が整わないとスラム化が進んでしまいます。地価の高いエリアにあっても、今後は人口減少の波もあいまって、早く手を打ったマンションだけが得をする事になるでしょう。そもそも追加費用なしのズル替えできる建替えマンションは、高層化して新規分譲で経費を賄うというビジネスモデルです。そんな事が日本中で続けられるわけがありません。法規制や地域住民対策と言う以前に、新たに買ってくれる人が居なければ建築計画は立案すらできません。うまくいくケースでも数年を要しますので、マンションにお住いの方々で最後まで住みたいとお考えの方は、率先して勉強会を早く立ち上げて一人でも多くの住民を巻き込んでいく動きをしていく事が成功のポイントですね。