和歌山県を含む西日本や東海地方を中心に、大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、道路など公共インフラの損害で長期的に1410兆円の被害が生じるという推計がまとまりました。土木学会はきのう(6/7)、南海トラフ巨大地震などの揺れや津波による長期的な被害を推計した報告書を公表しました。報告書によりますと、南海トラフ巨大地震の発生から経済賀ほぼ回復するとみられる20年後までの間に、インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で1240兆円、建物や工場、個人の財産で170兆円が失われるとしています。南海トラフ巨大地震で政府は短期的な経済的被害を220兆円と推計しています。土木学会の推計はこれを大きく上回り、今年度の国の一般会計予算の14倍近くになりました。