能を麻痺させるサイバー攻撃が増えています。電気や水道の供給、交通システムや金融機関のシステムに障害を起こすなど、国家規模での被害も出ています。パレスチナ自治区のガザをイスラエル軍が攻撃した今年1月には、ネット上のサイバー空間でも別の戦いが繰り広げられていました。侵攻直後からイスラエル政府のサイトをはじめ、主要紙のホームページの改ざんや銀行のシステムへの侵入など、50万台のコンピュータからの攻撃で業務の混乱を招きました。攻撃の発信源は「Eジハード(電子の聖戦)」と名付けたモロッコやチュニジアなどイスラム諸国の反イスラエル的な考えを抱く「ハッカー」たちとみられています。各省のウェブサイトに何者かが一斉に攻撃を開始し、一時は接続障害が発生しました。夕方から9日の夜まで3回、同じ手口の攻撃が、大統領府や国防省、国会のほか主要銀行にありました。両国とも手口は、不正な手段で個人のパソコンに事前に埋め込んだプログラムが一斉に攻撃対象にアクセスし、システムをダウンさせる「DDOS」という手法でした。韓国では北朝鮮の朝鮮人民解放軍内の「110号研究室」というサイバーテロ部隊が長期的に計画したテロ戦争との見解を出しています。このように国家規模での被害も相次いでいて、社会の情報化が進んできた副作用としてサイバー攻撃へのもろさも露呈しています。主体を特定することはなかなか難しいようです。各国政府はサイバー空間を陸海空と宇宙に続く「第5次元の戦場」と位置づけ、サイバー防衛のための部署を新設するなど新たな対応に乗り出しています。画調整官のポストを設けたり、「サイバー空間防衛隊」の新設を検討しています。報機関、プロのハッカーから学生のハッカーまでと幅広く、つかみ所がないのが現状です。うかつに先制攻撃をかければ、その被害が仮想敵にとどまらずネット社会全体に無用に拡大してしまう危険性もあります。今後もサイバー攻撃は増加する傾向にあり、攻撃に対する防御はもとより、サイバー攻撃を規制する条約や国内法の整備も急がれます。https://www.lifestyle.co.jp/2009/12/post_373.htmlコメントなどを募集中!コメントしたことがない場合ライフスタイル総合研究所の承認が必要になります。承認されるまではコメントは表示されません。(株)ライフスタイル。