日付の表示を和暦から西暦に変更しております。作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。おいて判断したものであります。内需を中心とした景気回復が見込まれています。中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また、消費税増税後の消費者動向にも留意していく必要があります。当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、2014年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、2018年は前年比116.5%となり、5年連続の2桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれております。14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティティ)があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という5つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために引き続き取り組んでまいりました。当社は2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。売上高は3,822,378千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は80,440千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は73,343千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,362千円(前年同期比34.8%減)となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。おきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポートサービス、動画サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりました。けタレント起用ブランディング」ソリューションの提供を開始しております。益は234,360千円(前年同期比3.7%減)となりました。けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。おきましては、既存顧客からの増額受注により、インターネット広告関連商材が堅調に伸張しました。益は173,648千円(前年同期比34.1%増)となりました。当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。おきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりました。益は15,279千円(前年同期のセグメント損失は1,598千円)となりました。比較して184,280千円増加しております。比較して60,652千円減少しております。比較して244,932千円増加しております。比べ196,780千円増加し、1,560,997千円となりました。これは現金及び預金が166,935千円増加したこと等によるものであります。比べ12,500千円減少し、262,985千円となりました。これは有形固定資産が1,957千円増加した一方で、無形固定資産が8,282千円減少したこと等によるものであります。比べ81,657千円減少し、677,620千円となりました。その他の流動負債が35,274千円減少したこと等によるものであります。比べ21,005千円増加し、31,252千円となりました。これは固定負債のその他が21,005千円増加したことによるものであります。比べ244,932千円増加し、1,115,109千円となりました。資本剰余金が119,310千円増加したことによるものであります。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おいて、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。標準となる株式であり(マザーズ)ます。数は100株であります。新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。該当事項はありません。該当事項はありません。90,80912月31日(注)(注)新株予約権の行使によるものであります。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。株式数は100株であります。ことができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。該当事項はありません。令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。末日後となるもの該当事項はありません。該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。当社は、2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。おいて、資本金156,309千円、資本剰余金152,920千円となっております。99,963(△)(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,403千円には、セグメント間取引消去646千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△272,049千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。営業利益と調整を行っております。報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。80,440セグメント利益(注)1.セグメント利益の調整額△342,848千円には、セグメント間取引消去275千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△343,124千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。営業利益と調整を行っております。報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2020年02月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。