スタッフブログメニューホームブログトップログインエントリー2019年02月28日の記事は以下のとおりです。09:35相続税等の申告にあたって、月極め等の貸駐車場として利用している土地がある場合、どのように評価すればよいのでしょうか?貸駐車場の経営は、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることを内容とするものです。このような自動車の保管を目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる契約関係であり、この場合の駐車場の利用権は、その土地自体に及ぶものではないと考えられます。そのため、土地の所有者が、その土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価することとなります。09:34給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下である場合には、確定申告をしなくてもよいこととされています。この場合の「給与所得及び退職所得以外の所得金額」は確定申告書の提出等を要件として適用される特例等を適用しないで計算した所得金額をいいます。そのため、確定申告書等の提出がその適用要件とされている青色申告特別控除(65万円)後の不動産所得金額が20万円以下となる場合は青色申告特別控除を適用しないで算定した金額が20万円超となるため、確定申告書の提出が必要となります。適用する場合には、確定申告書の提出が要件とされていないことから、控除適用後の所得金額が20万円以下となれば、確定申告書の提出は必要ないこととなります。09:32e-Taxを利用すると、申告の受付結果や申告に関するお知らせ等はe-Taxのメッセージボックスに届きます。このメッセージボックスについて、従来は利用者識別番号と暗証番号があれば閲覧することができましたが、セキュリティ対策の観点から、個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックス閲覧については、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になりました。それ以前のメッセージを閲覧する際にも電子証明書が必要となりました。電子証明書がない場合には、メッセージボックス一覧を表示することは可能ですが、原則としてメッセージには鍵マークが付いており、閲覧することができません。3納税証明書の交付請求(税務署窓口での交付分)の3手続については、電子証明書がなくても閲覧が可能であり、メッセージに鍵マークが付くことはありません。平成31年1月以降は、税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として電子証明書が必要になりました。この場合、個人納税者が電子証明書を所得していない場合には、予定納税額等の確認がしづらくなります。そのため、税理士との委任関係を登録することで、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を納税者が委任する税理士のメッセージボックスに転送することができる機能が、e-Tax上で提供されています。09:32現行法で規定する時限措置の延長等を盛り込んでいるため、特定の期日までに成立しないと時限措置の期限切れとなり国民生活に支障をきたす法案。景気対策の政策税制として2、3年間だけ適用する等の規定をしており、年度末に期限切れとなる措置が多くあります。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。