domax20044月17日、井手よしひろ県議は宮城県仙台市役所を訪れ、東日本大震災により大規模な宅地被害があった「折立5丁目地区」の復旧事業の進捗状況を聴き取りするとともに、現地調査を行いました。折立地区の調査は、2011年10月、2014年3月に続いて3度目になります。東日本大震災では、仙台駅から概ね5キロ圏内で、昭和30年代から40年代にかけて造成された住宅団地を中心に、地滑りや地盤の崩壊、宅地擁壁の損壊などの大規模な被害が発生しました。マニュアル」により「危険」または「要注意」宅地と判定された被災宅地は、仙台市内5728か所にも及びました。道路や港湾などの公共施設が地震被害を受けた場合は、当然、公的資金(税金)により復旧が行われてきました。私有物である宅地の被害に公金を投入すにはかなり敷居が高く、被災者の生活再建には大きな足かせとなっていました。3つの制度で宅地の復旧を進めました。危険または要注意の5728宅地のうち、2521宅地(44%)を公共事業で、3207宅地(56%)を市の支援事業で行いました。井手県議が、震災直後から注目していた折立地区は、昭和40年〜47年に造成された戸建ての住宅団地です。谷(沢)を盛土で埋め立てて造成した「谷埋め守土」に分類されます。盛土に使った素材(礫混り粘性土)が問題で、通常N=50程度必要なところN=1〜2と非常に柔らかく、一方地下水が豊富な状態でした。そこに、東日本大震災により震度6弱の地震が3分以上も続いたために、一挙に"全体すべり"と盛土表層部の"ひな壇すべり"が発生しました。いわゆる"複合すべり"の典型的事例でした。平成24年12月に着工し、平成27年3月31日に復旧工事を完了しました。抑止対策工事(地盤にセメント系固化材を混合し、地盤強度の増加を図る工事)34宅地、擁壁工(地震により壊れた擁壁を撤去し、再構築等を行う工事)52宅地を行いました。7年前、絶望的にもみえた折立地区は見事に再生していました。した宅地崩壊は、全国各地で起こる可能性があります。熊本地震でも益城町を中心に、大規模な宅地の崩壊が起こりました。仙台市の復旧の実例は、他地域の復旧の大きな参考となります。東日本大震災の経験を次の災害の中で活かすことも重要です。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。