コーナーからのお知らせトラブル・詐欺の情報(平成28年2月分)無料・当選商法によるバス旅行等への参加の際には注意しましょう。行きつけのスーパーマーケットの日帰りバス旅行に当選し、旅行先でジュエリー工房を見学した。店内を見回っていると、店員からダイヤモンドリングを勧められ、熱心な勧誘に断れず購入してしまった。解約したいが可能だろうか。通常、店舗内での購入契約はクーリング・オフ適用外です。バス旅行の行程に店舗への立寄りが組込まれていることをあらかじめ知らされていなかった場合、店舗での勧誘は不意打ち性がある可能性があります。ケースによっては、特定商取引法の「訪問販売」に該当し、クーリング・オフが主張できる場合があります。旅行先で思わぬ買い物をして失敗したと後悔しないように、その場の雰囲気にのまれずよく考えて冷静な対応をすることが大切です。海外事業者のウェブサイトで音楽機器を購入しようとしたところ、「海外での購入の場合、入金方法は銀行振込みのみ」と連絡がきた。指定された海外の銀行口座に送金したところ、商品が届かず、それ以降連絡が取れなくなった。通常よりかなり安い価格でブランド財布を購入できるサイトを見つけたので購入した。後日、国際郵便で商品が届いたが、その商品は模倣品だった。事業者とも連絡が取れず、住所や電話番号はウェブサイトに記載されていない。海外ウェブサイトで海外のホテルを予約した。ウェブサイトには、「返金不可」とは書かれていなかった。翌日、キャンセルの申し出をしたところ、「返金不可のプランなので返金できない」と言われた。利用規約に記載があったというが、すぐに見えるところには書いていなかった。海外業者の運営するインターネット通販や旅行予約サイトは、国内では手に入りにくい商品が購入できたり、国内より安価で入手できたりというメリットがあり、利用者が増加しています。言葉の壁や商習慣の違いから、海外事業者との間でトラブルが起きた場合には、国内事業者の場合よりも解決が難しくなることがあります。詳細は「消費者庁Weekly第244号」をご覧ください。光回線サービスの乗り換えは慎重に!被害情報(60代男性)大手電話会社を名乗り「新サービスです」と電話がかかってきたので、長年契約している会社だと思って話を聞いた。光回線サービスの利用料が安くなると思い、担当者に言われるがまま転用承諾番号をインターネットで取得し、伝えた。届いた登録完了通知を見たら、大手電話会社とは別会社との契約であった。ひとこと助言NTT東日本とNTT西日本が光回線サービスの卸売を開始し、多くの事業者が光回線だけでなく、独自サービス等をセットにして販売するなど、契約内容が多様化・複雑化しています。勧誘を受けた際には、必ず契約先の事業者名、サービス名等の契約内容を確認しましょう。「安くなる」などと言われても、他のサービスとのセット契約でかえって高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生する場合があります。現在の契約内容を理解したうえで契約しましょう。詳細は、見守り新鮮情報第246号「光回線サービスの乗り換えは慎重に」をご覧ください。遊具による子どもの事故にご注意ください。公園や学校、レジャー施設等に設置されている遊具による子どもの事故情報が、過去6年間で約1,500件報告されています。このうち3割近くは、入院を要するか治療期間が3週間以上の事故です。事故を防ぐためには、遊具管理者による安全対策への取組みが前提となりますが、一方で、利用者や見守る人が注意をすることで避けられる事故も多くあります。下記の点には特に注意しましょう。施設や遊具の対象年齢を守りましょう。6歳以下の幼児には保護者が付き添いましょう。子どもの服装や持ち物に注意しましょう。遊具ごとの使い方を守らせましょう。遊具を使う順番待ちでは、ふざけて周りの人を押したり突き飛ばしたりしないようにさせましょう。天候に気を付けましょう。遊具の不具合や破損を見かけたら、利用を控え、管理者に連絡しましょう詳細は「消費者庁Weekly第243号」をご覧ください。甘い投資話、断る勇気も必要です。被害情報(80代男性)約1年前、知人に「率の良い投資がある」と勧められた。投資先は外国で、短期間で配当が支払われるので投資額がわずかな期間で倍になるという。人を紹介すると紹介料も支払われるとのこと。説明を信じ、紹介者の個人口座に150万円振り込んだ。当初、配当は振り込まれたが、その後入金はなくなった。投資したお金も取り戻せず、紹介者とも連絡が取れない。ひとこと助言リスクのない投資はほとんどありません。内容や仕組みを十分理解できない場合は、契約をしないことが重要です。親しい友人や知人からの誘いは断りにくいものですが、断る勇気も必要です。自身も友人を勧誘することにより、その人との関係も壊してしまいます。詳細は、国民生活センター「知人から誘われ投資したが、元金も戻ってこない」をご覧ください。葬儀の料金トラブルにお気を付けください!被害情報(60代女性)義父が突然亡くなり、病院からすぐに遺体を引き取るように言われ、電話帳に広告を出している葬儀社へ連絡した。遺体を運んでもらうとそのまま葬儀プランについて話し合った。「家族葬でお願いしたい」と伝えたが、一般葬を強く勧められ、最後は精神的な疲れもあり、根負けして約150万円の契約をした。葬儀は終わったが、お金がなく費用を支払うことができない。葬儀は突然必要になる上、身近な人との死別による悲しみにより、冷静に対応することが難しい状況にあります。葬儀で提供されるサービスは種類も多く複雑であるため、業者との打ち合わせは親族などと複数で行うことが大切です。見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀会社を選びましょう。参列者の人数により増減する項目には注意が必要です。可能であれば、生前に家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば冷静に対応できます。葬儀の料金トラブルに気を付けて」をご覧ください。(以下、社債という)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、消費生活センター等に寄せられています。消費者庁の調査によると、「株式会社エコロジーライフ」の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認しました。同社より社債購入の勧誘を受けたり、社債購入希望者を名乗る人物から社債購入についての話を持ちかけられても、決して応じてはいけません。お寄せいただいた評価は運営の参考といたしますので、ご協力をお願いします。