大塚孝二Websitehttps://www.live-commerce.comProfile1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。情報グラフィックデザイン。その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主として前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。日本は少子高齢化がますます加速し、日本の人口は今後、減る一方と予想される。内需を拡大するには限界があると言えるだろう。そこで、企業が目を向けるべきは外需である。内需ばかりではなく外需、輸出に転じ、成長するという将来像である。海外市場向け輸出は現在、多くの分野で成長しており、さらに越境ECもここ数年、拡大、成長を続けている。6月27日、経済産業省は『通商白書2017』を公開し、その中で越境ECの課題などについてのアンケート結果の一部が掲載されている。アンケートによると越境ECの課題で注目すべきは「決済システム」と「配送リスク」が25%で上位を占めていた。今回は、この『通商白書2017』の掲載データを元に越境ECの課題などについて見て行こう。YouTube,Twitter,LINEも使えない厳しい情報規制が敷かれている。新たに2017年6月1日より、ネットに関する新しい法律「インターネット安全法」が施行された。この法律は中国で収集した個人情報や重要な情報を中国国内に保管することや国外に持ち出しを禁止することなどを法律化したものだ。「インターネット安全法」は日本企業ではまだ、認知度は低いが、この法律に違反すれば、罰金や事業認可取り消しなどが科せられるため、越境EC事業者は注視する必要がある。今回は、この中国の「インターネット安全法」について見ていこう。先日、Facebookの全世界で月間アクティブユーザー数が20億人突破したとの報道があった。競合するアメリカの投稿サイトのTwitterは4月時点での月間アクティブユーザー数が3億2800万人としているので、その伸長率には目をみはるものがある。SNSにはそれぞれ特長があり、その特長をいかした、投稿を行うことで集客可能なツールである。店舗経営や企業ではSNSを活用して集客成功事例がたくさん報告されている。前回、SNSで集客する際のポイントとして、FacebookとTwitterを取り上げたが、今回は引き続き、InstagramとLINEについて取り上げ見て行こう。火曜日SNSを利用し、実店舗への集客、WEBページへの誘導、ブランド力向上に取り組まれている事業者は多いだろう。SNSを使ってもいっこうに効果が現れない、そもそも、SNSで集客はできるのかなど悩みはあると聞く。今回はそのSNSで集客する際のポイントを確認し、現在行っているSNSコンテンツの内容などを見直し、再度、その取り組みを強化していただきたい。国や地方自治体が資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金は予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件があれば受給できる。注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるというものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。今月も海外の展示会などに出店する費用や越境ECサイト構築のための補助金・助成金などについて、どのような申請募集があるかをまとめてみた。6月30日で締め切られるものがあるので、注視していただきたい。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。