日本特殊論の結末が近づいている。この問題を検討しよう。Fより日本は特殊であり、米国とは違うという論調があった。よって、日本は規制緩和はしない。米国は日本を陥れていると。日本人もやはり、欧米人と同じで豊かになると、贅沢をして、かつ働かなくなっている。どんなに忙しくても、9時には帰らないと、超勤時間が規定の時間を超えてしまい、労働基準監督所の手入れがある。土曜日も勤務できない。昔は、労働組合の仕事が今は、政府の仕事になっている。このため、労働組合の組織率が下がることになるが、しかし、中国は忙しいと夜12時や徹夜もしている。日本で3ケ月かかるものが、1ケ月以内にできて、かつコストは5分の1になる。日本から仕事は中国に行くことになる。政府は仕事を日本から奪い、中国にシフトさせているのです。このため、労働者は、首になるのですが、日本の労働組合は超勤時間の長期化は言えない。このため、賃金ダウンとなるのです。仕事は日本にあるのですが、主に納期の問題で中国シフトがおきているのですよ。コストより納期の問題が大きいことに注意。このため、仕事がなくなるという自業自得の状態になっている。中国にソフト開発やアセンブリの仕事をシフトしないと、競争に負けてしまうのです。日本の研究開発部門も、効率が悪い。?いまやソフトが絡んだハードであるため、ソフト開発の早さが勝負になっているのです。その部分は、日本では遅すぎるためです。1つ、中国や米国にシフトしないと、日本では優秀な人員を中途採用できないため、異分野との融合製品ができないのです。このため、鉄鋼や造船や重機械工業が負けても、ある程度の職業を確保したのです。規制緩和をして、サービス業を自由化し、仕事を創るのです。政府の仕事もできるだけ、民間にシフトしたのです。製造業が国として優勢であり、これを守るためにそうしたのです。外資がサービス業に進入しないようにするため、日本人の胃腸は長いから肉食には向かないなどと、屁理屈を言っていたのですね。日本政府は日本の優位性がある製造業の競争力を壊してしまう。TQCを世界に教えてしまう。次の競争力の源泉を創ろうともしなかった。まともな産業政策がない。このため、今の日本の沈没があるのです。米国の陰謀説や中国の没落説を言うのかサッパリわからない。派の評論家に惑わされるのは止めよう。中国で儲けている日本企業が多数ある現実を無視して、中国に騙されるというのはよくない。失敗する企業も、成功する企業もあり、その内から失敗した企業の例だけを取り出して論評している。米国企業が多数中国に進出している。この企業の現実も知る必要があるが、その努力もしていない。日本特殊論や中国ダメ論は止めて、いいかげん現実を直視したらどうかと思う。革新系の評論家は、安保体制でまだ一国平和主義を取っている。そのようなことはできない。米国に逆らうことはお国の取り潰しになる可能性があるし、経済封鎖を受けて、国民が塗炭の苦しみを受けることになるのです。ユーゴしかり、北朝鮮しかり、イラクしかり、です。反米を主張することはできないと思う必要があるのですが、まだ分かっていないようです。この見解も、一種の日本特殊論ですから、左右の特殊論が崩壊して日本も普通の国家になるしかないのです。普通の論理的な思考をする必要があるのです。政府も政治家も国民もです。コラム目次に戻るトップページに戻る。