枝野経産大臣が、首相官邸で藤村官房長官を交えて会談し「合意した」と報道されました。通りに、電気料金の原価に算入することを認めたとのことです。声」などの場を通し、その妥当性に疑問を呈してきたにもかかわらず、それら意見は十分尊重・反映されませんでした。家庭用の電気は地域独占であり、消費者は選ぶ権利が確保されていません。それに加え今回は、「消費者の意見が聞き入れられる権利」も確保されませんでした。主婦連合会は今回の電気料金の決定は、消費者基本法の「消費者の権利」に基づき、「消費者目線」から策定された消費者庁「チェックポイント検討チーム」の査定評価(7月17日策定)に基づいて実施されるべき、と考えます。政府の決定は、結果的に「消費者目線」より「事業者目線」を優先した拙速な判断と思わざるを得ません。主婦連合会は今回の政府決定に抗議し、再検討への再考を求めます。SHUFUREN)Copyright。