午後は、労働委員会の野田前会長による勉強会(講演会)に出席。フランスでは労働法制が大きく変わるということである。労働組合組織率の低いフランスでは、組合がD軟体交渉において、労働者代表となりえない場合があるということである。その場合、従業員の中から選ばれた労働者代表が使用者と協議し、その内容については、その後の従業員の賛否を問う(レファレンダム)ということで決まるらしい。それでよいのかどうか、理解できるかどうか、もう少し考えたい。今日は、結構余裕がある。この時期に法廷が入ることは少ない。裁判官が移動になるので、期日が入れられないというだけでなく、書記官が移動になるため、やはり裁判官も期日を入れるのを少し遠慮するということもあるようである。午前中は、刑事の記録を読み、午後は裁判所に記録を読みに行く。公判調書を読む必要があったのと、カラーの書証を見ておく必要があった。公判前整理期日の調書は、きちんと読む必要があることを実感する(裁判員裁判でない場合も、結構読みごたえがある。他方、裁判所は起訴状1本主義の関係から証拠を見ていないままで争点整理をするというのは、やはり難しいようにも思われる。証人調書なども読んでおく。3月31日(金曜日)とても寒い一日になった。日だったが福岡に残ることとなった。年度末ということもあり、3月末で退職される県職員がわざわざあいさつに来られるというような事情(それに年度末で航空券が取れない)から、今日の委員会は欠席する。昨日の続きの刑事記録の整理を行う(同意部分と不同意部分を分ける等の作業に入る。面倒な作業で時間がかかる。宗谷手いるうちに今週も終わりにする。午前中は、相続に関する相談。身内の間での意思疎通が難しいことを改めて知らされる。相手に受け取って欲しい(不動産ではない。)ということをお願いするという内容である。その後は、交通事故の件での打ち合わせ。いつも思うが、やはり、事故状況をきちんと理解してその内容を相手に伝える書面にするのはやはり難しい。登録後間もない若い弁護士からの書面を受け取ることも多いが、先方が考えている事故状況についてうまく理解できないことが時々ある。自分でもそう思うが、表現力(分かりやすく相手に伝える)を身に付けるのは難しい。午後は、いくつかの作業を行う。途中で、法テラスから高裁の刑事の依頼が入る。先月、高裁の国選事件が終わったばかりなので、順番からするとしばらく回ってこないと思っていたので、少しびっくりする。法テラスからの国選事件の依頼については、受任が弁護士の義務だと理解しているので断らないことにしているので、その原則に従って引き受けたが、記録が5000頁ということを考えると(もちろん了承する前に聞いていた。罪名からは、裁判員裁判事件でもないので、なぜそんなに記録が厚いのか不思議に思う。法テラスからは、原審の判決文が送られてくるが、判決文が長い(併合罪となる犯罪数が多い)のと中身も珍しい内容なので少しびっくりする。いくつかの犯罪事実のうちの一つであり、被告人もその事実は争っていないので、少し書くが、被告人が行方不明者Aに成りすまし、さらに既に死亡したBにも成りすまし、Aについて自己破産を申立て、従前BのAに対する債権があり、Aの自己破産申立てにより回収が不可能になったとして、連鎖倒産防止のための共済金を騙取したというものがあった。「事実は小説よりも奇なり」という感じである。午前中は、事務所で少し作業をして労働委員会へ行く。審査事件の調査期日(裁判での争点整理期日)で、次回が証人尋問となるため、直前での争点を整理し、人証と尋問の対象となる事項を確認する期日となる。不当労働行為の性質は労組法上での不法行為であるので、不法行為とされる具体的な事実と当該事実が労組法7条各号に定める違法行為と認定できるかが、審理の対象となる。そのため、申立人である組合が主張する事実が存在するのか、その事実が存在するとしてそれが労組法に定める不当労働行為と評価すべきかが審理の対象となることになる。要件事実的な言い方をすれば、主張される事実が認定できたとしても、労組法7条に該当しないことが明らかな場合は、主張自体が失当ということになり、審理をする必要も無いことになるが、契約関係のように事実関係の大枠が定まっている場合はそのような判断はやりやすいが、不当労働行為の場合は、労使間での一連の紛争があり、その中の一部が切り取られて、不当労働行為となるとして審査事件になるため、その事実の切り取り方が難しい。組合側が考えている切り取り方とこちらが考える切り取り方(使用者側の切り取り方が違うのは当然である。)が違う場合に、どのような主張を理解するのか(行政処分であるため、弁論主義の考え方で解決できない)、結構難しい。午後は、事務所で作業をして、4時過ぎに家庭裁判所での電話会議(次回が尋問期日なので、日程の確認程度で終わる。巡る判例の分析と展開)を行き返りの電車の中で読んでいるが、用語についていけなくて大変である。全部を読み切れるとは到底思えない。午前中は、裁判所でのTV会議。管轄の関係で福岡地裁に係属しているが、関係者がK支部にいるため、K支部に関係者に出頭してもらい、福岡地裁本庁とk支部との間でのTV会議による弁論準備期日となる。画像は鮮明だし(ただしカメラの視野が少し狭い)、マイクも良く音を拾ってくれる(逆に代理人間での私語ができない)。便利なツールであることは間違いない。現在、総会では、会議事項が少なく時間に余裕がある場合は、中労委に命令例の検討会を開いている。今回は、九州大学の山下教授から広川書店事件の命令例の紹介があり、意見交換を行った。高齢者雇用に関する法律)による雇用条件提示についての組合員と非組合員間での提示内容の違いについて、不当労働行為の成立が争われた事件だが、「不利益性」の問題を、高年法の立法趣旨を踏まえて、どのような側面で捉えるのか、また、不当労働行為が成立するとした場合の救済の方法について、難しい問題となるという点でのコメントがあった。午前中は、相続に関する相談が1件。相続に関する問題は難しいところが多い。事件の見方、構成のやり方で色々と変わって来るように思う。午後も相続をにらんだ家族間での問題についての事前の相談。いう問題の場合、やはり相手の様子が分からないということがあり、不安要素を挙げていけばきりが無く、相談者を不安にさせる可能性(危険)があり、その結果、相手に対する疑心暗鬼を募らせてしまうことにもなりかねない(ある意味では相談を受けた弁護士がそういう不安をあおっている可能性もある)。(原告側)だったが、被告から激しく争われた違法性と損害そのものの発生とその内容については当方の主張を認めてもらったが、賠償額額の点での主張が十分に認めてもらえず残念。損害額の認定については民事訴訟法248条の適用もあるかと思っていたところ(適用はなかった)、今日送られてきた金融法務事情2062号に、その点の論考が掲載されていた。(青林書院)を読んでみようと思う。今週も比較的予定の無い週となっている。このため、しばらく色々な事情で手を付けていなかった事件の整理に入る。いつも思うことだが、既済記録を片付けるという作業は、結構時間がかかる。そもそも、どの時点で既済事件とするかという問題がある。個人事件ならその事件が終わったときに、既済事件として処理できるが、顧問先などの場合は、その事件は終わったとしても、別の事件が残っている場合がある。既済事件とするタイミングも難しい。報酬を受け取った時点で終わりとするのか、和解内容の履行が終わるまで待つのかなど難しい。和解の履行が分割払いの場合どうするのか、弁護士の個人差や考え方の違いにもよるところがある。和解成立でお終いで、履行に関しては委任事項ではないので責任を持たないという割り切った考えもあろう(以前、和解内容の初回の返済が履行されなかったので、返済期日から少し経過した時点で相手弁護士に連絡したところ、委任関係が終了したので関係がない旨を言われたことがあった。法律相談センターを経由した事件では、報酬受領後にセンターに報告をする必要がある(一部負担金が発生するので当然である。相手方からの和解金入金後の報酬受領となるのが通常なので、報告書提出がかなり遅くなることになる。報告書を出して、少ししてようやく終わりにできることになる。いうことで、溜まった記録の整理は時間がかかる(途中で電話がかかると作業が中止になるので、結構大変であるが、いつかはやる必要がある。午前中は、相談が1件。2年ほど前に相談を受けていたことの続きの相談。その他、交通事故の件などで電話でのやり取りで終わる。午後は、不動産の相談(土地の瑕疵担保の買主側)。地中埋設物の問題であり、住宅用地として取得した会社からの相談。民法の規定では1年以内の損害賠償請求ということになっており、損害賠償の内容をどの程度明示する必要があるかが問題となる。地中埋設物の存在(どの深さまで存在するのか良くわからない。)、その際の撤去費用の算出をどこまでやるのか、木造住宅建築のためであれば、それほどの深さまでの撤去入らないかもしれないなど考えると、見積書をどう作るかがけっこう面倒となる。見積書を作成しないと損害額が確定せず、損害賠償請求ができないので、土木工事に入るのが遅れた場合は、結構難しい問題となる。今日は、ホワイトデイなので、事務員さんの誕生会を兼ねて食事会をするので、早く事務所を出る。午前中の2時間は事務所でまじめに作業する。12時の飛行機で羽田に向かう。関係での報告がされ、債権執行の際の第三者照会について、最終的に銀行に対する照会程度に落ち着くということになるのでないかという危機感を持った報告がされる。それなら弁護士法23条の2の照会に銀行が応じている現状とあまり変わらないということになり、それに対する意見交換が行われる。5時までで委員会が終わり、夕方の飛行機で福岡に戻る(帰りの便は順調だった。午前中は、45分間を予定時間としていた弁論準備期日が1件。予定時間から充実した争点整理期日となることが期待されていた期日だった。担当裁判官が4月に移動となるため、この時期にどの程度内容を深めておくのが必要かは気になるところではあるが(次の裁判官への引継ぎがどの程度行われるのかは分からない。)、とりあえず、きっちりやることを考えていた。していけば、切りの無い事件なので、どうすれば、事件を裁判所に分かりやすくすることができるかが、一つの争点となる事件である。そのためには、外形的な事実関係(当時の現金取扱システムといた外形的な事実関係)を争いの無いものとするなど固めた上で、その後の進行を考えるという必要があるので、そのための説明の期日(預金口座への入金のシステム、日々の業務での現金確認の時期などの説明)であったが、書面だけでは、裁判所や相手方代理人がこちらの説明をどの程度理解して貰えるのかわからないので、まず、こちらが事前に提出した準備書面の内容を口頭で補充しして説明し、誤解や誤読の内容にする、相手方から出された書面についても質問して、どのような内容なのかを念のため確認し、相手からの疑問点(相手方の主張は、あるべき金員が存在せず、それを当該従業員が横領したという主張なので、あるべき金員がなくなっているのは、他にこのような支払いに使われた可能性があるというものである。)ついて(その疑問点は準備書面に記載されていた。)、このような説明でその論拠は成立しないと思われること、可能性があると指摘された他の支払いは、その額がこの程度で、それは別に支払われているという点を次回まで提出するというところで終わる。担当裁判官は、争点整理期日における議論の活性化を積極的に唱えている人で、裁判所の心証開示についても積極的な人なので、うちの事務所が考えている争点整理のやり方でやってみた。どのような感想を持たれたのかは分からないが、口頭議論の一つの事例になればよいと思う。午後は、古い事件の掘り起し。細かくは書けないが、法テラスを利用して事件を受任したが、その後、少し相手の様子を見るということで中断していた事件があり、その件を動かさなければならない(むろん、現状を確認して、依頼者との意見を交換してからのことである。)と思い、今週の初めから電話をかけていたがなかなかつながらなかった。この日に連絡が取れて現状を聞く。家事事件であるが、最終的に、これ以上、事件を進めるつもりがないということになる(法テラスの援助事件としては終結となる。中断期間がかなり長かったこともあり、受任当初からさかのぼっての報告書を作成して法テラスへ提出する。この作業は結構疲れる。今日は早く帰って、ジムに行くことにする。午前中は、いくつかの作業に追われて終わる。午後はまず、労働委員会に向かい、事務局との打ち合わせ。その後事務所に戻って作業を。途中で、自由と正義3月号を見る。今回の特集の一つに、破産事件における申立代理人の責任に関する論考が3本載っている。最初のものは、修習地が一緒だったT先生のもので、2本目は福岡県弁護士会のK先生のもの、3本目は大阪の先生のものだった。このテーマは、先月の福岡地裁での破産管財人協議会でも取り上げられたテーマの一つだったが、やはり、破産事件の申立て代理人と依頼者との委任契約をどのようなものと考えるのかが大きな問題となると思う。私の経験でも、残念ながら、依頼者から結構な額の金銭を受取ながら、ほとんど何もしない申立代理人が存在する(管財人に全てお任せするという。破産の相談の場合は、飛び込みや他の人からの紹介のためその人や法会社のことを良く知らない場合も多く、十分な信頼関係が作れないにもかかわらず、急いでやらなければいけないことがあるので、難しいところがあるが、やはり信頼関係の構築と、その後の問題点を見据え、かつその依頼者の将来設計を見据えたうえでの諸手続きの実施を考えなければならないと思っており、そのためには、管財業務の先取りをしておく必要があある場合がある(例えば、在庫商品の処分先を考えておくとか、その後の配当手続の進行を予測したうえでのことであるが未払給与債権や租税債権を支払っておくなどである。そのあたりをどうのお湯に考えるかは、個人差がある。申立代理人のベストプラクティスとは別の法的責任の問題は、相当に慎重に考えるべきではないかと考えている。