某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「我々が政権を担ったときは、あまりにも政権というものを知らなかった。理想論だけを語っても、なかなか実現はできない」と振り返った。鉢呂氏は、桜を見る会などさまざまな問題が起きているなかでも安倍内閣の支持率が安定しているのは「自民党政治に対抗する軸を示せていない我々の責任だ」と指摘。「野党が大きな塊になるため、野党各党が意見をすり合わせて大きな政策を打ち立てる必要がある」と強調した。そのうえで「我々は反省をしなければならない。国民の記憶にも旧民主党政権の後遺症が残っている」と語った。(1月29日、毎日新聞)旧民主党系の野党が全く鳴かず飛ばずなのは、20年前と同じことを20年前と同じメンツでやろうとし、その言葉までも20年前と同じであるからだ。掲げる旧民主党が積極的に支持を受ける理由はどこにも無い。平素の支持率は5%で、選挙の時だけ一定の票が入るのは、「他に投票先が無いから」という理由でしかない。生活保守は「何か改革して悪い結果になるくらいなら、今のままの方がマシ」という判断に基づいている。2000年代はそれでも、小泉改革や鳩山改革への期待感から、熱狂的なブームが起きたが、どれも一時的なものに終わり、後には不信と荒廃しか残らなかった。ペレストロイカやゴルバチョフに対するロシア人の評価が酷いのと同様、「改革なんてロクなもんじゃ無い」という感想だけが残り、自公に対する消極的投票と投票放棄(投票率低下)に繋がっている。同時に中または小の選挙区制度であるため、大政党や大規模な個人後援会を有する候補者しか立候補できないシステムになっており、政治分野への新規参入のハードルが非常に高く、現在の立民や国民の指導部に見られるように「90年代政治家のなれの果て」ばかりが今もなお野党指導部に居座っている。全国的には全く支持されていなくとも、局所的に支持されていれば選挙には勝てるためだ。日本の選挙制度が全国一律の比例代表制であったなら、立民は5%、国民は1%の支持しか得られず、今頃跡形もなくなって、「古き者ども」は一掃されていたはずだ。選挙区制度であるが為に、その選挙区で比較優位に立てば何度でも当選し続けられるため、いつまでたっても失敗者が当選を続け、同じ主張と手法を繰り返す結果になっている。選挙制度はその制度で当選してきたものが審議するため、根本的に制度改正が不可能なシステムになっている。日本の議会制民主主義が機能不全に陥りつつある原因を検証し、修正しない限り、遠からず破滅的な未来を迎えることになるだろう。視野に大阪府警の警察官2人を捜査していることが29日、捜査関係者への取材で分かった。府警は県警の捜査結果を受けて処分を検討する。捜査関係者によると、2人はそれぞれ大阪府内の警察署に勤務。昨年12月、和歌山県の海で、許可なく伊勢エビを釣った疑いが持たれている。通報を受けた和歌山県警の警察官からの指摘を受け、2人はその場で釣っていた伊勢エビを海に戻したという。同規則や漁業法は、漁業権が設定されている場所で伊勢エビを許可なく釣ることを禁じているほか、漁業権の範囲外でも漁獲できる期間などを定めている。(1月30日、産経新聞)密漁で副業する大阪府警、さすがですね(微笑)早速中国の友人に自慢しときます。実際問題として、昔から「西の大阪、東の神奈川」と言われるくらい、両県警の腐敗は有名で、日本で数少ない賄賂を受け取る警官がいるとされている。その背景には、裏金作りのために厳しい上納金ノルマが設定され、ノルマを達成できないと、「どんなことをしてでもカネ持ってこい!」と怒鳴られ、追い出されるという、ヤクザそのものの社会(組織文化)があるとされている。ケン先生もさすがに人づてでしか聞いたことが無いので、明言はできないのだが。このテーマで言うと、北海道警の稲葉事件を描いた『日本で一番悪い奴ら』がオススメ。男性消防士3人を書類送検したとのこと。公共部門における裏金作りと腐敗が大きな原因なのでは無かろうか。大阪を舞台に、BKD、SG、NKと大阪府警が権力争いするCOINゲームを妄想だけはしてるんだけど、実現しそうにない。以前も書いたが、例えば選挙の実態として、KM党員がBKD候補の自宅にネコの死骸を投げ入れ、BKDがKM党候補の事務所前にブタの頭を置き、それを逐一NK党員が監視、記録して大阪府警に報告するという話がある。当事者は全力で否定するのだが、似たような話を複数人から聞いている。これを知らないと、大阪で維新が強い理由は理解できないだろう。世界中で数千人の感染が確認された新型コロナウイルス。国境封鎖に乗り出した国もあり、米国ではマスクが品切れになるなどの騒ぎが広がっている。全米で1500万人が感染し、今シーズンだけで8200人以上の死者を出したウイルスがある。新型コロナウイルスではない。インフルエンザのウイルスだ。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)によると、2019〜20年にかけてのインフルエンザシーズンは、過去10年で最悪級の状況が予想される。これまでに少なくとも14万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。インフルエンザは今も猛威を振るっており、感染者数はさらに増える見通しだ。米テンプル大学医学校のマーゴット・サボイ医師によると、インフルエンザは日常性が高いことから、危険性が過小評価されがちだという。米疾病対策センター(CDC)によると、インフルエンザによる米国内の死者は、年間少なくとも1万2000人に上る。2017〜18年のシーズンには6万1000人が死亡、患者は4500万人に上った。2019〜20年のシーズンでは、これまでに米国内で1500万人が感染し、子ども少なくとも54人を含む8200人が死亡している。CDCによれば、インフルエンザの流行は11週連続で続いており、今後も数週間は続く見通し。「私たちは未知のものを恐れ、新しい新興の感染症についての情報を求める」「何が真の脅威で、何がそうでないのか、私たちはすぐには判断できない。必要のないパニックを起こすことがある」。サボイ医師はそう指摘している。(1月31日、CNN)結局マスゴミは目立った獲物に飛びついてるだけ、という話。新型肺炎は感染力については驚異的だが、毒性については決して高くない。二週間の潜伏期間、感染しても発症しないケースがある、潜伏中にも感染力を保つといった点はインフルエンザと同等かそれ以上だが、毒性については2003年に流行したSARSほどではない。水際対策が叫ばれているのだが、現在の日中関係を考えれば、完全な水際対策などほぼ不可能だろう。本気でやるなら、アメリカのように早々に入国、出国ともに禁止すべきだったのだが、今となっては手遅れかもしれない。日本の公衆衛生政策で言うと、どう見ても時代遅れのBCG予防接種がいまだに義務で、昨今流行しまくりの風疹、麻疹の予防接種は「自治体の追加事業」という有様。これは日本の官僚制度の硬直性と同時に国会議員の無能を示している。公衆衛生に対する長期的な戦略が何も無かった結果だ。風疹、麻疹の予防接種を受けていないと、アメリカや欧州には留学できないが、これは日本が公衆衛生後進国であると見なされている証拠でもある。SARSの場合、流行宣言から収束まで8ヶ月を要した。新型肺炎が日本で本格的に流行した場合、東京五輪にも影響が出るだろう。経済権益を捨てて東京五輪をとるか、東京五輪を捨てて経済権益を守るか、政策担当者には厳しい決断が迫られている。是正勧告を出したことを受けて、同校の日本語を教える非常勤教員らが1月27日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した。会見した非常勤教員らによれば、同校の非常勤教員には授業1コマあたりの給与が支払われているが、授業時間外の業務が多くサービス残業が強いられているのが実態だという。その後、新宿労基署が臨検に入り、就業規則作成の手続き違反や、採点や学生対応に対して賃金を支払わなかったことなどが労基法15条に違反するとして、是正勧告を出した。労基署に学校の実態を申告した1人、日本語教師ユニオン代表の塚越智世江さんは、同校に2016年4月から勤務する4年目の非常勤教員だ。塚越さんによれば、1コマ(45分)あたりの給料は教員によって異なるが、勤務4年目の塚越さんで1コマ2010円。授業時間以外にも、採点や学生の面接、授業準備にも時間は割かれる。授業準備に6時間以上かかる場合もあり、給料に反映されない労働時間を含めると「時給300円くらい」だと言う。7時間半に及ぶ遠足の引率は手当として3000円だけが支払われ、本給は支払われなかった。「学校側は『楽しいからいいじゃないか』と仕事と見なしませんでした」(塚越さん)。そのため、非常勤教員はダブルワークが基本で、コンビニやスーパーのバイトをしている人がほとんどだという。同校で午前8時半〜遅くて午後7時までほぼフルタイムで働く非常勤教員の昨年の年収は約164万円だった。このような環境で、新人非常勤教員の2年未満の離職率も「8割」と高いそうだ。「日本語教師を国家資格化しようと政府も動いている。外国人人材の受け入れも進む中、我々の仕事が重要になるのに、我々の待遇のひどさが置き去りにされている」(塚越さん)ユニオンの上部団体で大学等教職員組合の役員を務める佐々木信吾さんは会見で、このようにサービス残業を強制するやり方は大半の日本語学校で共通しているといい「大手に是正勧告が出されたことで、業界全体の悪弊を改善する契機にしたい」と訴えた。弁護士ドットコムニュースの取材に、ベスト・コミュニケーションズ社は「コメントできる代表者が外出中」と返答した。(1月27日、弁護士ドットコム)これも以前より言われていたことだが、表に出ることは殆ど無かった。日本語教育の学位や資格を持っていても、日本語学校の給料は正規でも一般の中小企業よりも安いのが大半で、(日本における)教員という職業柄、時間外や教壇に立つ以外の仕事も非常に多く、記事のような勤務環境がまかり通っている。生じて、正規教員の負担が増え、労働環境が悪化、ブラック度を増している。介護や保育などと同様、有資格者は有り余るほどいるのに、「人手不足」が生じている形だ。介護や保育はほぼ公定価格であるため、企業努力で賃金を増やすこともできないわけだが、日本語学校の場合は公定価格ではなく、単に過当競争で学校だけが乱立しているだけという面もある。他方で「留学生30万人計画」や外国人労働者の要件緩和などもあって、需要は生じているにもかかわらず、公的支援は不十分な上、粗悪な業者を排除する仕組みも未熟で、学校同様「教員は聖職」という実態にそぐわない慣習も相まって、労働環境や待遇の改善は殆どなされていない。実際、私の大学院の同期生で教員を続けているのは、大学に正規職で入れた数人のみのようで、一流大学の学位を持っていても、職業とするにはあまりにも過酷な現状がある。国の方針と政策が全く合致していないのだ。ケン先生も外国でやっていることと、研究職の仕事もあるからできているだけで、帰国後も日本で教鞭を続けようとは思っていない。教える方はもちろんのこと、このような環境で学ばされる学生も不幸であり、教員や教育の質的向上などは夢物語に過ぎず、日本に対する留学生の評価も悪化する一途だろう。中国の習近平国家主席は世界で最も高度と目される検閲システムを構築し、世論をコントロールしてきた。全国に拡散する新型コロナウイルス感染を巡り当局が世論を方向付けようとする中、そのシステムが試されている。ソーシャルメディアで政府批判が広がっていることを受け、習氏は当局関係者に「世論指導の強化」を繰り返し指示している。した言い回しは検閲を命じる共産党用語とみなされている。中国人ジャーナリストらによると、国営メディアは当局を通した情報のみを報じるよう命じられている。「ポジティブなエネルギー」の創出に努め、政府に関する批判的な報道は一切避けなければならないと指示されたという。政府がウイルス拡散を阻止できなかったと指摘したり、感染症を巡る政府統計に疑問を呈したりするソーシャルメディアの投稿は削除されている。武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受けた複数都市の閉鎖について、現地から出られなくなった人々の窮状に触れている投稿も、検閲の標的となっているようだ。Journalより抜粋)中国では新型肺炎の感染拡大に伴い、検閲・情報統制が強化されている。実際、VPNに対する統制も強化されて、スマホでは海外のネットに繋がらなくなっているという。この辺、興味深いのは、スマホはダメだが、PCはOKだったりするところである。PCのVPNを通じてなら、速度は遅くなっても繋がるというのだから、情報統制に段階を付けていることが推測される。当局が情報統制を行う理由は、一つは「政府に対する批判を抑制する」ためであるが、もう一つは「流言飛語を防止するため」でもある。考えれば、十分に想定されうる事態だからだ。情報統制によって事態の真相や全体像がわかりにくくなり、対応が難しくなっていることも確かだ。個人的にも、新学期の始業が近づいており、始業を延期するのか、予定通り始業するのか、早く決めて欲しいところだが、大学当局側も判断、決断しあぐねている状態だ。ケン先生的にも、しばらく様子を見たいので、できれば2週間か1カ月ほど延期して欲しいところだが、困ったものである。特捜部の捜査は、役人に加え、多数の国会議員にもおよびつつある。秋元議員と一緒に「500ドットコム」の本社を訪問した自民党の白須賀貴樹議員や勝沼栄明前議員の事務所を捜索したばかりか、さらに別の議員への捜査も開始した。「500ドットコム」が、秋元議員のほかにも5人の議員に現金を配っていたと特捜部に供述したためだ。「日本維新の会」の下地幹郎議員にも、それぞれ100万円を渡していたという。特捜部は、年末年始にかけて5人からも事情を聴取している。した捜査の結果、全国のカジノ構想に暗雲が垂れ込めることになった。第一に影響を受けたのは、候補地として早くから名乗りをあげてきた大阪だ。記載していなかったことが明らかになったためだ。大阪のIR構想を主導してきた同会代表の松井一郎大阪市長が、下地議員を強く非難し除名処分を下したのも、カジノをめぐる贈収賄事件と一線を画するためであった。この背景には、紺野容疑者の実の父親が、同じ「日本維新の会」の室井邦彦参院議員であることも関係しているとされる。「今回の事件は、大阪のIRにとってはダブル・パンチのようなものだった。議員がふたりも関係しているとなると、そもそもカジノに反対の公明党、その支持母体の創価学会の反発がますます強くなり、構想に影が差す。なんとか距離を開け、ダーティなイメージを払拭しようと懸命だ」(1月21日、現代ビジネスより抜粋)雑誌記事ではあるが、永田町で囁かれていることと似ているので、一定の信憑性はありそうだ。カジノは維新の会による利権獲得・誘導の側面が強く、最大の推進者だった。記事にもあるように、松井大阪市長が即座に尻尾切りに動いたのも、被害拡大を恐れたためとされている。「500ドットコム」のアドバイザー、調整役として働いたのは、維新の室井参議の息子であったことも、維新一派と一族による工作であった可能性を示している。いえ、カジノ工作は自民党などにもガッチリ食い込んでおり、特に親中派であらゆる利権に食い込んでいる二階幹事長は「本丸」の一つとされている。普通に考えれば、巨額の利権が発生するカジノに(カネとコネで外様ながら幹事長になった)二階氏が絡もうとしないわけがないだろう。二階幹事長が「狙われる」もう一つの理由は、自民党総裁の後継レースとの絡みがある。あげられているのも、権力闘争の一環であるという見方は、自民党内でも強い。過去に一度、安倍首相は二階氏を幹事長から外そうと画策したことがあるが、「俺を外したら、憲法改正できなくなるぞ」と見得を切られ、本当にその直後にKM党幹事長から安倍氏に対して「二階先生を幹事長から外すなら憲法改正に協力できない」旨の電話が入り、諦めたという話がある。これは噂話の域を出ないが、安倍氏にとって二階氏は「すでに用済み」であり、可能であれば権力闘争によって追い落としたい存在となっているのは、確かなようだ。国会が始まってしまったので、他の議員の逮捕は当面見送りとなったが、それで終わるとも思えない状況にあるようだ。(1月24日、毎日新聞より抜粋)相変わらずぬるい手を打って、「やってる」感だけの野党。何の強制力も持たない謝罪と撤回要求というところが、ダメっぷりを示している。要請書など何の法的根拠が無いため、無視されて終わりだ。71条「委員が国会法又はこの規則に違いその他委員会の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させる」云々に掛かっている。被疑者不詳のまま懲罰動議を出し、与党がこれを否決すれば、「そこはそれ」だろう。「与党は発言内容を容認するのか」と責めることができるからだ。そもそも議会で不規則発言を容認していること自体、子どもの教育に悪い。少なくとも私は容認されている理由について、子どもに対して納得可能な説明をできない。「ヤジは国会の華」なんていうのは昭和の悪しき慣習であって、少なくとも規則上は、すべからく禁止すべきだ。2.0Seesaaブログ。