相続人は,配偶者・子2人の計3名です。預貯金の口座はすべてで3つあり,その合計金額の2分の1を配偶者,4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。別の方...続きを読むAベストアンサーNo.2です。お礼ありがとうございます。準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月15日までに申告するものですが、準確定申告は、お亡くなりになった年の1月1日からお亡くなりになった日までの収入と支出を計算して申告するものです。申告書の用紙は準確定申告用があるようですが、記載する内容や方法は確定申告と同じですので、確定申告の用紙をもらい、用紙のタイトルの「確定申告書」の印刷の文字の前に「準」の文字を手書きで入れました。(税務署の指示です)準確定申告は私が処理しましたが、税務署で確定申告の用紙を渡されたときに、記入の仕方という冊子ももらいましたので、その冊子と前年の確定申告書の写しを見ながら記入し申告しました。収入も支出も、亡くなった日までという考えで、すべて処理しました。「月払いが可能であったものを年払いにしていた」というような場合は、支払ったものとして必要経費としました。収入で、「本来ならば月末の入金のはずが、死亡後の入金になってしまった」という場合は、これは収入には含めないこととして処理しました。計算すると所得税が発生することになりましたので、それを納付して終了でした。こちらの考え方の誤りであるとか、記載の間違いがあれば、そのうち税務署から何か言ってくるだろう。その時修正申告すれば良いと考えていましたので、正しい税務処理ではなかったかもしれません。これまで税務署から何の通知も来ませんので、あのやり方で良かったものと思っています。父の場合、収入と支出がとてもシンプルでしたので、私でも準確定申告はできましたが、御質問者様のケースの場合、色々と複雑ということであれば、税務署に相談されるか、税理士に依頼されることをお勧めします。お礼ありがとうございます。準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。僅かですが遺産を母と妹と弟で相続の話を決めたいと思っています。預貯金は地元の金融機関2行にあるようです。提出先別に複数枚作る必要がありますか?○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますが。(銀行用、法務局用etc)○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。お聞きしてすみません。提出先別に複数枚作る必要がありますか?○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。ご家族のようなので戸籍謄本は1通あれば全員が記載されていると思います。○また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。金融機関に必要なのは、遺産分割協議書と協議者全員の印鑑証明です。戸籍などは必要ありません。○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。相続関係図は作成しても作成しなくても結構ですが、これはお互いの関係を示すものなので、作成した方が法務局への説明がしやすいと思います。関係図を作成した場合は、戸籍、住民票などの書類は返却されます。提出するならば、法務局のみで結構です。○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。重要なのは、被相続人と相続人の実印のある遺産分割協議書です。相続関係図を作成しても必要なのは法務局のみです。金融機関などには先ほどの言いました通り、遺産分割協議書と印鑑証明となります。