(有価証券報告書の虚偽記載)について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反(特別背任)に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。(有価証券報告書の虚偽記載)について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反(特別背任)に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。金商法違反が無罪になる可能性が高いとみる理由について、刑事処罰の対象は「重要な事項についての虚偽記載」であり、まだ受け取っていない役員報酬の記載の有無は「重要事項に該当しない」と指摘。逮捕が必要なほど「明白で重大な犯罪ではないことは明らか」で、刑事事件として立件されたのは「異常だ」と批判した。その上で「ケリー氏の無罪判決が出れば、ゴーン氏も無罪であっただろうという結論になる」と語った。金商法違反と会社法違反の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったゴーン被告は昨年12月29日夜に保釈条件に違反して日本を不法出国したとみられ、国籍を持つレバノンに逃亡。日本はレバノンと容疑者の身柄引き渡しに関する条約を結んでおらず、レバノンも国内法で自国民を他国に引き渡さないことを定めている。このため、身柄引き渡しが実現する見通しはなく、ゴーン被告の裁判は開かれない可能性が極めて高い。被告のみ起訴されている会社法違反については「証拠が十分にないまま検察が逮捕・起訴したことに問題がある」と指摘。「証拠がないので有罪か無罪かはっきりしないまま、公判が長期化する可能性が高い」と述べた。被告は8日にレバノンで開いた会見で「2つの罪状の公判が同時に進行できない」ことや、当初は今年9月に特別背任の公判開始と聞いていたのに検察の意向で「2021年以降と言われた」こと、妻や子供に会えないことが出国を決意した理由と説明していた。郷原氏は、ゴーン被告の不法出国は「犯罪行為」だが、今回の事件は検察が加担・日本政府も関与したクーデターの可能性が高いこと、ゴーン氏の犯罪事実の根拠が薄弱なこと、関与者への措置・処罰の不公平感があること、無実を訴える被告人は身柄拘束が続くという「人質司法」など日本の刑事司法制度の前近代性が問題の背景にある、との認識を示した。郷原氏はゴーン事件に関する書籍を今年4月に出版する予定で、昨年11月から12月27日までに計10時間以上、ゴーン氏のインタビューを実施。その後、ゴーン氏は不正出国し、レバノンへ逃亡したことから、出版計画は白紙となった。「奪還」アピール法務大臣より、かなりまともな弁護士との認識です。犯罪が無罪になるのが合法ならば、非合法な手段でゴーンを消し去っても合法と言えるわけですな、日本国外なら。今後、このような事件では、逃亡先の国内法と日本の国内法で、判断に、違いがない場合のみ、引き渡しを可能にすべき。引き渡し条約に、締結していない場合では、国際司法裁判所で、再び有罪と判断される場合のみ、引き渡しを可能にすべき。経済関連法の場合は、特にそうあるべき。この件については金輪際裁判が行われないんだから、あーだこーだ言っても意味がない。テキトーなことをぬかしおって。マスコミも知識人も世論もクロ確定の論調。言うが、無実の人間からしたら警察も検察も信用出来ないし、外国人なら日本を信用出来なくなるだろう。脱出可能なら脱出する。信頼性の低い弁護士もいますので、遽には信じることはできません。いうことは、逃げずに裁判した人間だけが言う権利があるんだよ。片棒担いでおいて、何偉そうに言ってんだ。無罪なら無罪で良いんじゃない?保釈が認められないってのはゴーンみたいに逃亡、証拠隠滅の恐れがあるから認めないのであって、人権侵害でもないしな。