相続税の申告において、一番評価差額が発生しやすいものとして土地の評価(特に宅地の評価)があります。金融セールスの方の中には土地評価に関し「広大地評価」という言葉をご存知の方もいらっしゃるかと思います。実はこの「広大地評価」が改正により廃止され、平成30年1月1日からは「地積規模の大きな宅地の評価」として規定され、適用判断が金融セールスの方でも可能となりました。そこで今回はこの「地積規模の大きな宅地の評価」についてお伝えしたいと思います。従前の広大地評価とは平成29年12月31日以前の相続等において、近隣の標準的な大きさの宅地面積を大幅に上回る一定規模以上の宅地につき「広大地評価」の適用が可能でした。この広大地評価は非常に評価引き下げ効果が大きく、適用限度である5,000m2以上の宅地の場合、最大で65%もの評価減となりました。この広大地評価の適用に当たっては「その宅地が戸建住宅の建設に適しているか(マンション適地でないか)」「戸建住宅に係る宅地開発において開発道路、公園等の公共公益的施設が必要とされるか」といった、およそ通常の条文判断・解釈とは無関係の要件が課せられていたため、その判断は非常に困難であり、その適用に当たっては通常不動産鑑定士による鑑定評価を用いて判断することが必要でした。0.35となり結果として65%減の評価額となりました。