(かいげん)とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳令とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである[1]。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。エジプトは2013年)に伴い発生する例がある。1989年の天安門事件)民衆の抗議・デモ等により政府が危機に陥った際に、反政府勢力を抑える目的で戒厳令が布かれることがある。大規模な自然災害の際には戒厳令が宣言される場合がある。戦時中であったり、または民政政府が機能していなかったり、民政政府が存在しない場合は、戒厳令が布かれる場合がある。米国南北戦争後の南部復興の時代などがある。典型的な戒厳令下では夜間外出禁止令を伴う。警察に関する法律」を淵源とする。1848年革命後のプロイセン王国で施行された「戒厳に関する法律」がある。共に限定地域において常法を停止し、指揮官掌下で軍隊を率いて警戒するとされていた。法体系において戒厳の態様を規定していたのが1882年(明治15年)8月5日太政官布告第36号「戒厳令」である。その後、1889年(明治22年)2月11日に公布された大日本帝国憲法の第14条において、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組み込まれた。このように、「戒厳令」は「戒厳」を規定した法令の名称であり、「戒厳の布告」により「戒厳令」に規定された非常事態措置が適用されることになる。したがって、戒厳の宣告を行うこと自体をしばしば「戒厳令をしく」「戒厳令下に置く」というが、この表現は誤りである。東京周辺が騒乱状態に陥った際、例えば二・二六事件時にとられた行政措置(後述)を「戒厳」ということもあるが、これも正しい表現ではない。戒厳令においては、以下の2種類の戒厳地域区分が存在した。戦時にあって警備を要する地域。当該地域軍司令官の管掌となる。敵に包囲されている、または攻撃を受けている地域。当該地域軍司令官の管掌となる。規定された戒厳の他に、東京周辺にて緊急勅令に基づくいわゆる「行政戒厳」が宣告された例が3例ある(日付は勅令の公布日)。7月16日、二・二六事件いずれの場合も、戒厳令で想定する臨戦・合囲の地域には該当しない。そこで緊急勅令では「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スル」として戒厳令の規定を準用したのである(「必要ノ規定」に該当する条文は改めて後続する緊急勅令で限定的に列挙されている)。これらの戒厳措置は戒厳令に根拠を有するのでなく、あくまで緊急勅令による騒乱鎮圧を目的とした行政措置だったと考えられる。1989年5月19日に、六四天安門事件に伴い戒厳が布告された、続いて李鵬首相が戒厳令の必要性を訴える講話を行った。戒厳の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカのCNNは依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。中華民国(台湾)では、蒋介石政権下の1949年(民国38年)5月19日に台湾に戒厳令が布告された。その後、蒋経国総統が五一九緑色運動の高まりを受けて1987年7月15日に解除するまで、38年間もの長期に亘って施行され続けた。これは20世紀を通じて世界最長の戒厳令である。韓国では戒厳が布告された例は下記の通り。1960年7月16日、1960年4月19日に勃発した四月革命に伴いソウル特別市地域限定で戒厳が布告。1972年12月13日、十月維新の布告に伴い戒厳が布告(国会の解散と政党による政治活動禁止を内容とする特別宣言も同時に発表)[2]。伴い韓国の全地域に戒厳が布告)。タイにおける戒厳タイ王国では反政府デモが続き2014年5月20日に戒厳令が発令された[3]。2015年4月1日に解除されたが、同時に軍に戒厳令下と同等の権限を認める命令が出されたため独裁体制の強化につながるとの批判が出された[4]フィリピンにおける戒厳フィリピンではイスラム派過激組織ISILに呼応した武装組織との交戦が拡大し2017年5月25日に南部ミンダナオ島全域に戒厳令が発令された[5]。同年10月23日には戦闘終結宣言が出されたものの、2018年までの戒厳令の延長が決定している[6]。トルコにおける戒厳トルコでは2016年7月にトルコ軍の一部がクーデターを起こし、戒厳令と外出禁止令を布告したが、最終的に鎮圧された[7](2016年トルコクーデター未遂事件)。結成され、これは社会主義諸国では初となる労働者による自主的かつ全国規模の労働組合であったが、翌年の1981年にポーランド政府は戒厳令を出した[8]。民主化運動の流れは抑えきれず、1989年の円卓会議により非社会主義政権が樹立された[8]。1981年に戒厳令を出したヴォイチェフ・ヤルゼルスキ元大統領はのちに起訴されている[9]。アルゼンチンにおける戒厳アルゼンチンでは治安情勢の悪化から1985年10月25日から12月9日まで戒厳令が出された[10]。チリにおける戒厳チリでは治安情勢の悪化から1984年11月から1985年6月まで戒厳令が出された[10]。発生したため再び戒厳令が出されたが翌年1月には全面解除されている[11]。ボリビアにおける戒厳ボリビアでは1986年8月に鉱山労働者によるストライキが発生したため90日間の戒厳令が布告された[11]。チュニジアにおける戒厳チュニジアでは2011年1月11日に失業の増加や食料価格の高騰などに抗議するデモ隊と治安部隊との衝突の拡大に伴い戒厳令が出された[12]。ギニアにおける戒厳ギニアでは2007年2月12日に戒厳令が出されたが、23日の議会で戒厳令延長を全会一致で否決した[13]。ソマリアにおける戒厳ソマリアでは2007年に無政府状態となった国内の安定の確保を図るため大統領が戒厳令を発令することを議会が承認した[14]。外務省、2017年5月19日閲覧。ニュース、2014年5月20日。ニュース、2015年4月2日。ニュース、2016年7月16日。外務省、2017年5月19日閲覧。ニュース、2007年4月17日。外務省、2017年5月19日閲覧。外務省、2017年5月19日閲覧。ニュース、2011年1月14日。ニュース、2007年2月24日。