NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011908071000.html7日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国との貿易摩擦に対する懸念から、ダウ平均株価は前日に比べて200ドルを超える値下がりで取り引きが始まっています。BBCニュース国連環境計画(UNEP)主催の政府間会合は、人類が自然環境と生物多様性に壊滅的な打撃を与えていると警告した。Yahoo!ニュース文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行う。CNNhttps://www.cnn.co.jp/usa/35136587.htmlムニューシン米財務長官は6日、トランプ大統領の6年分の納税申告書について、下院民主党からの提出要請に応じない考えを表明した。ムニューシン氏は司法省の関係者と協議の上作成した書簡の中で、下院歳入委員会からの提出要請について「合法的に履行できない可能性がある」と指摘。司法省からも法律上の見解が正式に表明されるとの見通しを示した。CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35136594.htmlオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の街オルベリーで7日、選挙集会に参加していたモリソン首相に卵を投げ付けたとして、25歳の女が逮捕された。現地のCNN系列局によると、卵は割れずに跳ね返った。モリソン氏は今月18日の総選挙に向け、農村の女性らで構成する団体の集会に参加していた。最新ステルス戦闘機「F35A」が太平洋上で墜落した事故で、岩屋毅防衛相は7日、同機のフライトレコーダー(飛行記録装置)や操縦室を覆うフードの破片が見つかり、海底から引き揚げたと発表した。岩屋氏によると、日本の海底広域研究船「かいめい」からの情報に基づき、米軍がチャーターした深海活動支援船が3日以降に回収した。発見場所や深さは公表されていない。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011908071000.html7日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国との貿易摩擦に対する懸念から、ダウ平均株価は前日に比べて200ドルを超える値下がりで取り引きが始まっています。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908131000.htmlアフリカ最大の工業国で、日本企業も多く進出する南アフリカで8日、総選挙が行われます。アパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃運動を率いた与党は、経済格差や汚職への不満からかつてない逆風にさらされていて、過半数を維持し安定した政権運営につなげられるかが焦点です。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908141000.htmlドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲングループがディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、現地の検察当局は、グループ傘下のポルシェでも不正があったとして、日本円で660億円余りの罰金の支払いを命じました。ポルシェは罰金を支払う意向を示しています。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の自動運転車部門GMクルーズは、ソフトバンクグループの投資ファンド「ビジョン・ファンド」を含む資本連合から11億5000万ドル相当の出資を獲得した。GMクルーズが7日明らかにした。これによりGMクルーズの企業価値は190億ドルとなる。資本連合にはビジョン・ファンドの他、Tロウ・プライス・アソシエーツ、GM、ホンダが参加。GMクルーズは年末までの市場投入に向け必要な資金を獲得した。GMクルーズは過去1年間に72億5000万ドルの投資コミットメントを獲得。ホンダが昨年10月に投資を行った時点の企業価値は146億ドルだった。ホンダはGMクルーズに27億5000万ドルの投資を行っている。GMクルーズは市場に投入できる車両がまだ準備できておらず、売上高もほとんどない状態だが、現在の企業価値はGMの時価総額の約35%に相当する。発表を受け、GM株は午前の取引で一時2.1%上昇。GM株は年初から前日までに約14%上昇している。自動運転車を巡っては、米フォード・モーターと独フォルクスワーゲン(VW)が提携の可能性について協議している。欧州委員会のユンケル委員長は7日、米中は投資家の信認回復に向け、貿易摩擦を迅速に解決する必要があると語った。米・欧州連合(EU)の貿易関係については、「トランプ大統領を信頼することができる」との考えを示した。世界の経済問題の大部分は米中貿易摩擦が引き金になっているとの見方を示し、「問題がすぐに解決しないと投資家が感じれば、米欧のみでなく、世界中の投資意欲が減退する」と述べた。独自動車メーカー、BMWは7日、米中の関税措置による影響の低減に向けた措置の一環として、多目的スポーツ車(SUV)「X3」の生産を米サウスカロライナ州と中国で拡大させたことを明らかにした。クルーガー最高経営責任者(CEO)は第1・四半期決算について説明するアナリストとの電話会合で、「米市場向けのX3の生産を拡大させた」と表明。中国向けに米国から輸出せずに済むよう中国でX3の組み立てを開始したほか、北米の需要に対応するためにサウスカロライナ州のスパータンバーグで生産を拡大させたことを明らかにした。その上で「通商問題が悪化しても、BMWは他の企業ほど大きな影響は受けない」と述べた。トランプ米大統領は5日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から現在の10%から25%に引き上げる方針を表明。現在関税を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、「近く」25%の関税を発動する考えを示した。特殊詐欺事件の証拠品8572万円が盗まれた事件は、8日で発覚から2年となる。乾燥が気になるところはもちろん、赤ちゃんの顔や全身にお使いいただけるベビーローションです。産経ニュース6日夜の安倍晋三首相とトランプ米大統領との電話会談は、外務省幹部が想定した時間を超え、約40分間に及んだ。会談する考えを表明し、トランプ氏に日朝首脳会談実現に向けた支援を改めて求めたとみられる。同時に、北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を発射したことを受けて、日米の強固な関係を改めて示すとともに、昨年6月の米朝合意に基づく朝鮮半島の完全な非核化に向けて中国やロシアと連携することも強調し、対北朝鮮の「圧力」路線を継続する姿勢も示した形だ。首相は電話会談でトランプ氏にこう述べた。会談後、記者団に対しては金氏との会談では拉致問題の解決が最も重要になることも強調した。政府筋によると、金氏はベトナム・ハノイで2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談でトランプ氏に対し、日朝間の課題として拉致問題があるとの認識を示し、安倍首相と「会う用意がある」と発言した。首相はこうした金氏の考えをトランプ氏から伝え聞き、1日の産経新聞のインタビューで「条件をつけずに金氏と会って、率直に、虚心坦懐(たんかい)に話し合ってみたい」と、踏み込んだ発言をしたとみられる。表立った北朝鮮側の反応はまだないものの、政府高官は「北朝鮮は日本の国会審議などもよく見ている。高良氏を擁立したことについて現職の糸数慶子氏(71)から高良氏に差し替えた過程が不透明だとして、玉城デニー知事の後援会長らが選考のやり直しを求めていた。記者会見には高良氏と糸数氏も同席した。糸数氏は「県民と一緒に勝ち取った平和の一議席こそ高良さんにバトンタッチすべきものだ」と高良氏を支援する意向を表明した。糸数氏については、衆院沖縄4区に擁立する動きがある。高良氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する考えを示した。安倍晋三政権が目指す憲法改正については「9条の改憲により沖縄がさらに要塞化していく」と批判した。(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸に建設中の滑走路について、将来的に軍民共用とすることを提案していたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の恒常的なキャンプ・シュワブ共同使用も促したという。ニコルソン氏は昨年8月まで米第3海兵遠征軍(3MEF)司令官を務め、四軍調整官も兼務していた。キャンプ・シュワブの恒常的共同使用に関しては、日本政府側が「時期尚早だ」などとして難色を示した。政府が辺野古で建設する滑走路はV字形の2本で、オーバーランも含めて1800メートル。小型旅客機の離着陸は可能だが、大型機だと「最低でも2400メートルに延伸しなければならない」(政府関係者)ため、埋め立て規模は大きくなる。設計変更のためには沖縄県知事の承認が必要になり、環境影響評価(アセスメント)もやり直さなければならない。辺野古移設に反対する玉城デニー知事が承認する可能性は極めて低い。河野外相は記者会見で令和時代における外交政策について質問を受け、「先代の天皇陛下が御即位30周年記念式典で仰ったように、平成は、日本が関わる戦争がない時代でした。我々は皆、この平和な時代が続くよう、令和では更に努力を重ねなければなりません。日本は外交努力の一環として軍事力を行使することはありませんし、また、ODAは着実に減少しています。そのため、日本は外交力を向上させる必要があり、外務省は外交官の個々の能力を高める必要があると思います。これはまさに他国とも共有していくべき目標だと考えます。ロシアとの平和条約の締結、及び拉致被害者の北朝鮮からの帰国という、戦後未解決のまま令和時代まで残された2つの問題の解決を期待しています。我々はこれら2つの問題解決に向け、さらに推し進めていく必要があると考えています」と述べた。日本外務省のホームページで発表された。安倍首相は先に、ロシアとの平和条約を締結するという課題を次の世代に先送りすることなく解決したいとの意向を繰り返し強調していた。辞職に伴う堺市長選(26日告示、6月9日投開票)について、大阪維新の会は7日、元大阪府議の永藤(ながふじ)英機氏(42)を党公認で擁立すると発表した。永藤氏は記者会見し、「市民の信頼を取り戻し、希望の持てる堺の未来を市民とつくっていきたい」と述べた。永藤氏は兵庫県芦屋市出身で大阪府立大卒。2011年、大阪府議(堺市堺区選挙区)に初当選。2期目の途中で辞職して17年9月の堺市長選に出馬したが竹山氏に敗れ、「政治家引退」を公言していたが、一連の政治資金問題を受け、「このまま見ていていいのか」と再出馬に踏み切ったという。会見では、自身の収支報告書を会計士や税理士に点検させることや、業界団体などからの寄付は受けないことを明言。竹山氏は大阪都構想への反対を訴えていたが、永藤氏は都構想について、ただちに議論を始めるのは「時期尚早」とし、改めて今後の市長選などで市民に賛否を問うとした。参加する方針を示した。他党に対抗馬を立てる目立った動きは見られない。自民は「不戦敗は避けるべきだ」としているものの、候補者の具体的な絞り込みは進んでいない。Japan)イタリアのサルビーニ副首相は7日、連立政権が残り4年間の任期を全うすると表明、今月の欧州議会選後に政権が崩壊することはないとの認識を示した。副首相はミラノで記者団に「新たな政権が樹立されることはないだろう」とし、連立政権を構成する「同盟」と「五つ星運動」の関係が改善することを期待すると述べた。同盟と五つ星運動は、欧州議会選を控え、票を争っているほか、様々な問題で頻繁に対立している。連立政権は昨年6月に発足した。産経ニュース韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の特使が13日に訪日する方向で調整が進んでいることが7日、分かった。日韓議員連盟(額賀福志郎会長)幹部が明らかにした。文氏は、今年2月に米メディアのインタビューで慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返し、日韓関係を悪化させた。特使の訪日は発言の釈明が目的。自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。日韓議連と韓国の韓日議員連盟が、6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を約2週間前倒しして5月中旬に開催することが7日、分かった。日韓議連幹部によると、前倒しは韓国側の要請。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を前に日韓関係の改善を図る韓国側の思惑が透ける。安倍首相はG20期間中の日韓首脳会談を見送ることで検討している。産経ニュース菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9~12日の日程で米国を訪問する。ペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。北朝鮮問題で安倍晋三首相は無条件で日朝首脳会談を実施したい意向を示す中、北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射によって核・ミサイル問題もクローズアップされ、タフな外交が求められそうだ。国内では「ポスト安倍」に急浮上した菅氏が米政府要人らに存在感を示すことが出来るかどうかも課題になる。菅氏は7日の記者会見で今回の訪米について「拉致問題を含む北朝鮮情勢について議論する。拉致問題の解決に向け日米両国の連携を強化したい」と述べた。菅氏は9日にワシントンに入り、午後(日本時間10日午前)にポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行に会う。ペンス氏とは10日午前(同11日午前)に会談の予定。同日午後(同)にはニューヨークの国連本部で行われる拉致問題のシンポジウムに出席する。ワシントンでは沖縄の米軍再編も話し合う見通しだ。菅氏の海外出張は平成27年10月に在沖縄米海兵隊の移転先の米領グアムを訪れて以来、2度目。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。拉致問題担当相を兼務する今回は過去の担当相と同様に拉致問題のシンポに合わせた。今回の訪米は菅氏にとって本格的な外交デビューとなる。産経ニュース平成の時代は人口減少が縮小経済をもたらした。それをどう乗り越えるかというと、基本的には、市場が減る中で規模の利益をいかに獲得するかという「規模の経済」の路線だった。地方がそうで、グローバル企業はいろいろな戦略を自由に取ることができたが、地方の企業経営者は思い切って別の分野に行くよりは規模の拡大を選んだ。自治体でも「平成の大合併」が行われ、合併で人口5万人同士の自治体を10万人にして何とか行政をやっていこうとなった。令和の時代の経済は、規模ではなく密度をどれだけ上げるかが重要だ。そのために、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5・0」×「地方創生」ということを打ち出していく。今まで地方で比較的ハンディキャップだったようなものが、ソサエティー5・0により、かなりの部分で解消する。民泊やライドシェア(相乗り)といったシェアビジネスが、地方では大都市のように抵抗勢力も少ないので、むしろ入りやすくなる。いう変化を受け入れるような政策を取ると、地方の方がより大きく変化する。地方で人が住み続けるために、合併などの政策はもう限界がきている。質の向上も含めて、どれだけコンパクトに住めるかという密度をより濃くして、そこで人々の暮らしをきちんと営めるようにしていくことが大事になる。スイスインフォ若者は全般的に政治に「無関心」だ。空気が変わりつつある。スイス13の都市で今年2月、4万人弱の市民が早急な温暖化対策を求めてデモを行い、大勢の若者が参加したのだ。実際のところ、若者の政治参加はそれ以前から目立ち始めている。温暖化防止デモのきっかけを作り、現在も影響力を与えているのがスウェーデン人の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんだ。トゥーンベリさんは半年前から毎週金曜日に学校を休んでいる。実効性のある温暖化対策を求めて、他の生徒と一緒にストックホルムの国会議事堂前でデモを行うためだ。今年の世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席する際、電車で現地に赴いたことでメディアの注目を集めた。それからというもの、トゥーンベリさんは若い世代全体の憧れの的になった。今は世界各地に赴いて未来のために取り組んでいる。最近ではスイスでも若者が政治家と向き合うことが増えた。ドイツ語圏スイス公共放送(SRF)でおなじみの政治討論番組「アレーナ」では、今年1月中旬の放送回で17歳のサラさん、ルイさん、アンドレアスさん3人が司会を務めた。関して突っ込んだ質問をし、視聴者に良い印象を与えた。そのため、この放送回は投票年齢を18歳から16歳に引き下げる案をアピールする最高の機会となった。乾燥が気になるところはもちろん、赤ちゃんの顔や全身にお使いいただけるベビーローションです。livedoor連休中、実家で何日か過ごした人もいるはずだ。ご両親ともに亡くなり、実家の整理に勤しんだ方もいることかと推測する。ツイッター名「踊(おどり)♥ウタマロ」さんは、国会の議論が好きでたまらない。Yahoo!ニュース8日の宮中祭祀を前に、陛下とともに皇后さまがリハーサルに臨まれた。読売新聞大阪府警は7日、大阪市東成区のマンション一室からマレーシア人による偽造クレジットカードなど計約1600枚を押収したと発表した。特殊詐欺事件の証拠品8572万円が盗まれた事件は、8日で発覚から2年となる。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908101000.html東急東横線は学芸大学駅で起きた人身事故のため、渋谷駅と横浜駅の間の上下線で運転を見合わせています。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908151000.html東急東横線は学芸大学駅で起きた人身事故のため、渋谷駅と横浜駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午前0時55分、全線で運転を再開しました。オートモーティブは、新型車のマクラーレンGTを、来週に発表すると明かした。