無申告加算税の特例措置が設けられています。提出しなければならない方まずは、その年分の総所得(及び山林所得)の合計金額が2,000万円超の方。12月31日時点において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上である方。免除規定はありませんので、この両方を満たす方はすべて提出義務があります。該当しそうな方で詳細を知りたい方は、下記、国税庁の「財産債務調書の提出制度FAQ」Q2をご参照下さい。ハードルがあがっているので、従来よりも提出義務者は減るのではないでしょうか。提出制度(FAQ)の要約になります。関連するNo.を追記してありますので、より詳細を知りたい方は、下記リンクの原文を参照下さい。財産債務調書の提出制度(FAQ)マイナンバー(Q4)個人番号の記載は平成29年1月1日以後に提出すべき財産債務調書から必要とされているので、平成27年度分(平成28年3月15日提出分)については記載不要です。区分するのが困難な財産債務(Q6、Q7、Q8)区分することなく、一体のものとして記載することができます。下記のようなものがこれに該当します。別に一括して価額及び取得価額を記載)多数あるものの記載の仕方(Q10,Q11,Q28,Q29)(1)売掛金や未払金、預り保証金などの事業上の債権債務100万円未満のものは、所在別に記載せずに、件数と総額を記載することが容認されています。(2)家庭用動産(指輪やネックレスなど)1個又は1組の取得価額が100万円未満のものは記載を省略できます。国外財産調書との関係(Q18)国外財産調書の提出が必要な方も、該当すれば財産債務調書の提出が必要になります。国外財産にかかる事項の記載を要しないこととされています。借地権(Q15)「財産債務の区分」のうち、「土地」に該当するものとして記載します。財産の価額(Q19)その年の12月31日における「時価」又は「見積価額」とします。時価とは(Q20)不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額のことをいいます。動産及び不動産等であれば、専門家による鑑定評価額になります。上場株式等であれば、取引所の公表する同日の最終価額等になります。見積価額とは(Q21)棚卸資産は、その年の12月31日における「棚卸資産の評価額」になります。減価償却資産は、その年の12月31日における「減価償却資産の償却後の価額」になります。その他財産については、その財産の取得価額や売買実例価額などをもとに「合理的な方法により算定した価額」になります。財産の見積価額の合理的な算定(Q22,Q23,Q24)財産評価基本通達で定める方法により評価した価額のほか、以下のような方法も認められています。123がない場合には取得価額。その他の財産についても算定方法は上記と同様なものが多いためここでは割愛します。仮想通貨は、財産の区分のうち、「その他の財産」に該当しますので、財産債務調書には、仮想通貨の種類別(ビットコイン等)、用途別及び所在別に記載することになります。...https://tk-accounting.com/kasoutuukafaq/なお、有価証券等については、時価又は見積価額のほかに、取得価額の記載も必要となりますので注意が必要です。保険関連(Q30,Q31)その年の12月31日(又はその前の日)に解約することとした場合に支払われる解約返戻金の額になります。年金として受け取っているものも同様です。共有財産(Q36)持分が定まっていれば、持分に応じて按分した価額になります。持分が定まっていなければ、各共有者の持分は相等しいものと推定し、その推定した按分に応じた価額になります。(共有者数の頭数で割りましょう、ということです。法定相続分で按分した価額。(2)遺産分割により相続人の持分が定まっている場合それぞれの按分に応じた価額。遺産分割が行われた場合には、再提出する必要はありません(再提出することは可能です)。借入金で取得した財産(Q38)借入金元本を差し引くことは出来ません。財産を取得するための借入金については、債務として金額を記載します。