関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。対象に「多文化サービス」に関するアンケート調査を行った。この調査は,1988年,1998年に続く3回目の全国調査で,在住外国人や留学生へのサービスの進展具合,直面する課題を探ることを目的とした。調査結果をまとめた報告書が2017年3月末日刊行された。次世代デジタルアーカイブ研究会の新たな挑戦017年1月21日,京都大学において,次世代デジタルアーカイブ研究会のキックオフ研究会「デジタルアーカイブの再設計~資料の利用のために何をすべきか/何ができるか~」が開催された。筆者が代表を務める次世代デジタルアーカイブ研究会は,ウェブ上で学術研究等の資料と情報を共有・保存するために,これからのデジタルアーカイブがどうあるべきかを考える若手の研究者や実務家が中心の集まりである。分野と媒体を問わない様々な資料とデータの作成,公開,長期保存,信頼性の保証等,多様な観点からの悩みや疑問,不満等を自由に議論することを目指している。第13回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>2017年2月17日,第13回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムが国立国会図書館(NDL)関西館で開催された。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2004年度から毎年度開催されている。再検討:組織記憶を構築する試み」を開催した。日本の学術機関で運用する図書館システムは、冊子資料の書誌ユーティリティであるNACSIS-CATを中心とした構成により30年以上の歴史を持つ。図書館システムは安定、成熟した状態にある一方、急速に進展した電子リソースの管理やサービスの利活用など、学術情報流通の変化に十分に対応できていない。Librarianの10年)。2012年6月28日、このようなタイトルのお知らせが、米国議会図書館(LC)のウェブサイトに掲載された。Librarianのサービスが始まって10年が経ち、この間に58万件近くの問い合わせに答えてきたという内容であった。鴇田拓哉ドイツ国立図書館(DNB)では、オンライン資料、具体的にはインターネット上で入手可能な電子書籍や学位論文などの刊行物を対象に、機械的な分類記号の付与(自動分類)が行われている。本稿で取り上げるDNBの自動分類に比較的近いと思われる、出版物を対象に自動分類を行う事例に、米国議会図書館(LC)で行われているAutoDeweyがあげられる。様々な分野で取組が行われてきた。この数年はとりわけ利活用に向けた議論が活発になっている。本稿は、そうした動きと背景について概観するとともに、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)における利活用の取組を紹介する。学校図書館が果たすべき役割は大きくなると予想されている。文部科学省が「学校図書館ガイドライン」を作成するなど、学校図書館の機能強化を目指す動きが現れている。このように学校図書館をめぐる状況は大きく変化しつつある。より鬼怒川の堤防が決壊し、多くの家屋が浸水、流出の被害に遭ったことは記憶に新しい。近年、このような集中豪雨は増加傾向にある。日本全域で1時間降水量が50mmを超えるような短時間強雨の発生が増加しており、大雨の頻度は引き続き増加する可能性が高いと予測されている。このような現況から、図書館や文書館のような大量の資料を抱える施設にとって、「水害」への備えは急務であると言える。そこで本稿では、近年図書館で発生した資料の水損事例や、水濡れ資料への応急処置及び防災対策について紹介することで、その参考に資したい。Project”を公開した。「認知症の人にやさしいまちづくりと図書館」<報告>2016年12月3日,フォーラム「認知症の人にやさしいまちづくりと図書館」を開催した。このフォーラムは,雑誌『ライブラリー・リソース・ガイド(LRG)』第16号(2016年夏号・2016年9月7日)の刊行を記念したものである。),加藤氏の論考の中で紹介した認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)の活動に取り組む岡田誠氏(富士通研究所)を招いた。司会進行は,岡本真(アカデミック・リソース・ガイド株式会社)が務めた。当日の参加者は33名であった。協力者会議)を設置した。協力者会議は委員16名から構成され,計8回の審議を行なったのち,2016年10月,学校図書館のあるべき姿や学校司書養成のあり方等を盛り込んだ「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」(以下,報告)を公表した。宛てて「学校図書館の整備充実について(通知)」(以下,通知)が発せられ,別添資料として「学校図書館ガイドライン」と「学校司書のモデルカリキュラム」が示された。Science”が開催された。これは2016年3月4日に東京で開催された会議に続く,第2回目の会議となる。Asiaの立ち上げが確認された。今回の会議には,8つの国・地域から約150名が集い,日本からも京都大学,国立情報学研究所(NII)から3名が参加した。フィルムセンター(以下,フィルムセンター)は,2017年2月22日,デジタル化した所蔵フィルムのオンライン配信を開始した。国産アニメーション映画が最初に劇場公開された1917年から100年を迎えたことを祝して,ウェブサイト「日本アニメーション映画クラシックス」を立ち上げ,現存する戦前作品(1917-1941)の中から,最古の作品と言える『なまくら刀』(幸内純一・作)など64タイトルを公開している。日本におけるアニメーション映画の先駆者の一人,大藤信郎(1900-1961)の製作関連資料約140点を展観する。年間1万人が司書資格を取得する一方で,司書として就職できる学生は決して多くはないことが指摘されている。資格を取ることと就職は必ずしも一対一の関係ではなく,司書資格取得を通じて教養を身につけたり,生涯学習時代に対応したスキルを身につけたりすることも,司書資格取得のメリットである。それでも資格の先にはどのような世界が広がっているのかを学生に説明することは,大学の司書課程担当者にとって悩ましい問題の一つである。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。