最終日のきょう(16日)本会議が開かれ、人口減少対策や産業の創生などに重点を置いた、一般会計で総額5535億円にのぼる新年度(2018年度)当初予算案など、97すべての議案を可決して閉会しました。今回可決されたのは予算案件32件と、条例案件42件、その他の議案21件、それに人事案件2件のあわせて97件です。クルーズ船誘致に関する事業などが含まれているほか、周辺住民の同意や生活環境への影響、利用者のトラブル対応などの基準をより厳しくした県独自の住宅民泊条例や、太陽光発電の適切な設置を求める条例などが施行されます。きょうの本会議に先立って、一般会計で73億円を増額する2月補正予算案など、26件がきのう(15日)までに可決・成立しています。このほか「浸水被害の回避等を目的とした断面確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保等を求める意見書案」が原案通りに可決されましたが、「国民健康保険における子どもの均等割に軽減措置の導入を求める意見書案」は否決されました。人事案件では、今月末(3月)で任期満了となる県教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長の続投を求めるものと、今月6日に辞職した県人事委員会の曽根義廣(そね・よしひろ)委員の後任に山本明史(やまもと・あきふみ)氏を選任するもの2件が、いずれも全会一致で同意されました。