国賓来日に関して抗議をし撤回を求める。端を発する2019香港民主化デモは、今日までに数十人規模の死者を出している。2016年)ことから、実質、香港政府は中国政府の支配下であって、中国政府の長は習近平国家主席である。したがって、このようにデモを武力で弾圧するような政府の長を国賓として招くべきでない。以前より、中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、中国公船は度々これを理由として領海侵犯をしているが、中国が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは1960年代末に国連アジア極東経済委員会が石油埋蔵の可能性があると指摘されてからで、1953年8月1日の人民日報は「尖閣諸島は琉球諸島に含まれる」と書いていたことから分かる通り、中国の領土主張は不当であって、この不当な主張に基づいて領海侵犯をすることは違法行為であり、日本政府は再三にわたって抗議してきたが、改善が見られない。よってこのような課題を残したまま国家主席を国賓として招くことに反対する。以前より、中国政府はウイグル及びチベット族に対して不当な弾圧を行ってきた。日本経済新聞によれば、「政府が管理しているモスク以外で礼拝をした」「あご髭を伸ばしていた」等のささやかな信仰に絡む行為でさえ問題視され、拘束されたと言う。先日、内部文書が流出し、「情け容赦は無用」「決して容赦はするな」と習近平国家主席は非公式の場で発言したとされており、このような人物を国賓として招くことに断固抗議する。自民党総裁率いる自由民主党は、日米同盟の強化を挙げており、その米国、つまりアメリカ合衆国は現在中国との覇権争いをしており、貿易戦争に発展している。中国に対しては世界から香港デモ弾圧、ウイグル及びチベット族弾圧に関して批判がなされている。このような状況の中で、国家主席を国賓として招くことはアメリカに「裏切られた」と捉えられかねないし、国際社会からの批判に晒されかねない。中国国内で、本邦出身者の拘束が相次いでいる。いずれもスパイ法違反の疑いで拘束されており、例えば、伊能忠社員は一年以上の拘束を受けていて、解放の目処が立っていない。その上、拘束されている容疑の詳細が明らかにされないので、不当に拘束している疑いがあり、不当な拘束だとすれば、司法の名を借りた人権弾圧である。このような状態の中で、習近平国家主席を国賓として招くことは重大な誤りである。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。