トヨタで生きるトヨタで生きる日本共産党トヨタ自動車委員会のブログです。トヨタの社員、期間従業員の要求、悩みを双方向で交流します。日米安保条約は「不公平」G20で来日中のトランプ米大統領は6月29日、大阪市内での記者会見で、日米安保条約は「不公平」であり、「変えるべきだ」との考えを日本側に伝えたことを明らかにしました。米ブルームバーグ通信(電子版)が6月25日に、「日米安保条約の破棄を検討している」と大統領側近に語ったと報じましたが、安保条約に強い不満をぶつけることで、安倍政権を揺さぶるねらいとみられています。トランプ大統領は先日来日した際、安倍政権がF35ステルス戦闘機を105機追加購入することを「日本は同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる」と安倍政権の“爆買い”を大歓迎したばかりでした。F35は1機当たり100憶円以上もする戦闘機で、105機だと総額1兆円にもなります。トランプ大統領は、安保条約が不公平だと決めつけで、一層の爆買いや米軍への「思いやり予算」の増額、安保法制に基づく軍事分担のいっそうの拡大などをねらってくる危険があります。(ANNニュースから)しかし、安倍首相は大統領からそうしたことを伝えられたことを一切明らかにしていません。トランプ大統領との“蜜月”ばかりをアピールする安倍首相を“組み易し”とみられているのでしょう。「親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか」(朝日新聞、30日付社説)という痛烈な批判があります。光文社の『週刊FLASH』(2019年6月18日号)が、「しんぶん赤旗」が入手した資料などをもとに安倍内閣の菅義偉官房長官の「官房機密費」を明らかにしています。それをわかりやすい図にしていますが、毎月平均1億円で、6年間で何と約74憶円の巨額に上ります。領収書なしの「政策推進費」は、とんでもないしろものです。「身を切る改革」というのなら、まずここに手を付けるべし!内閣官房機密費(報償費)とは、内閣官房長官の判断で支出され、月平均で1億円が国庫から渡されています。オンブズマン」が内閣官房機密費(報償費)の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は2018年1月19日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しています。『週刊FLASH』は、改めて「官房機密費」について取り上げたものです。びっくりするような暴露もあります。......2010年には、「永田町のスナイパー」とあだ名された故・野中広務氏が、「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に、政治評論家らの名前が記載され、『ここにはこれだけ持っていけ』とあった」と暴露。「受け取らなかったのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と語ったのだ。......田原氏はのちに、「野中さんはいくら僕に渡そうとしたか。いう場だからはっきり言う。1000万円です」と明かしたといいます。以下は、安倍内閣での「官房機密費」の内訳です。一部がオープントヨタ自動車が豊田市と岡崎市にまたがる山岳地帯に、テストコースなどの新研究開発拠点をつくっていましたが、その一部がオープンしました。「トヨタイムズ」で6月27日、モリゾウ(豊田章男社長)が書いています。「トヨタテクニカルセンター下山」というもので、トヨタ本社から東南へ15kmほどのところです。新東名高速道路や東海環状自動車道が近くを通る交通の要所です。ここで働く人は最終的に3850人にのぼる予定です。一部オープンしたのは「第3周回路」というテストコースといいます。別名で「カントリー路」と呼ぶといいます。造成中の「トヨタテクニカルセンター下山」=グーグルアースから)「登り坂、下り坂、右コーナー、左コーナーなどが組み合わさった道のことで、まさに田舎の山道のような道」(モリゾウ)といいます。6月からテストドライバーの職場が移り「“走っては直す、走っては直す”を繰り返すクルマづくりが始まっていきます」(同)というわけです。テストコースは、新車の開発ですからこれまでは秘密の場所でしたが、これからはオープンにしていくとしています。激しいアップダウン、先が見えないコーナーの連続というドイツのニュルブルクリンクの4分の1のコースといいます。モリゾウも走ったという、このテストコース。レーシングドライバーがスープラで走る様子がユーチューブの動画でアップされています。終6月26日に終わり、いよいよ参院選挙(7月4日告示、同21日投票)が始まります。参院選挙は、6年半続いた嘘と隠ぺいの安倍政権を退場させる絶好のチャンスになります。その安倍首相は26日、記者会見を開き、参院選挙の大きな争点に憲法改定を位置付けました。その言い分がとんでもないものでした。「この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。議論すら行われないという姿勢で本当によいのかどうか」というのです。と3国会連続で見送りになったことに強い不満をぶつけたのです。「参議院選挙で、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」と訴えたのです。これはとんでもない詭弁です。(安倍首相の記者会見=6月26日、首相官邸ホームページから)今通常国会は、公的年金だけでは2000万円が不足するという金融庁の報告書をめぐる問題をはじめ、日米貿易交渉など山積する国政の問題の解決のために野党が予算委員会の開催を呼びかけたにもかかわらず、衆院では3月1日、参院では3月27日を最後に安倍自公政権の反対で開かれませんでした。国権の最高機関での議論を封じながら、憲法審査会での議論が進まなかったことに安倍首相は不満をぶつけ、参院選挙での争点にしようというのです。憲法改正は、世論調査で示されているように、国民が喫緊の課題とは望んでいないものです。事実、NHKの6月の世論調査でも、憲法を「改正する必要がある」は29%、「必要ない」は32%、「どちらともいえない」は31%です。「今の公的年金で、自分の老後の生活を賄えると思うか」については、「賄える」が5%、「どちらかといえば賄える」が16%、「どちらかといえば賄えない」が23%、「賄えない」が51%でした。金融庁の報告書を「受け取らない」という姿勢に終始したのをはじめ、安倍自公政権はこの問題でも予算委員会を開こうとはしなかったのです。参院選挙は、嘘と隠ぺいの安倍政権にサヨナラする絶好の機会です。安倍首相は記者会見で、「12年前の参院選で自民党は歴史的な惨敗を喫した」とのべましたが、ふたたび自民党に歴史的な惨敗を味わわせようではありませんか。「安保条約の破棄検討」?トランプ米大統領が「日米安保条約の破棄を検討している」――米ブルームバーグ通信(電子版)が6月25日、「事情を知る関係者3人」の話として、大統領が側近にこうしたことを語ったと報じました。日本のメディアがいっせいに伝えました。5月末に国賓として日本を訪問したトランプ大統領に、日米同盟の強固さを誇示したばかりの安倍首相。それを打ち壊すばかりの発言で、安倍政権は打ち消しに必死です。(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の米軍新基地建設などが念頭にあるとみられています。(沖縄県の米軍・普天間基地)普天間基地の土地は、約100億ドル(約1兆700億円)もの価値があると発言したといいます。普天間基地を銃剣とブルドーザーで収奪したのはアメリカであり、トランプ大統領の言い分はまったく通らないものです。全額負担がなければ米軍撤退もありうるとの考えを示したことがあります。共同通信は、日本共産党の志位和夫委員長が25日の記者会見で、こう語ったと伝えました。......「本当にやめるなら結構だ。安保条約を廃止するという立場だから、痛痒に感じない」と述べた。同時に「トランプ流の発言ではないか。いうふうに言って、(日本から)いろいろ取ろうということではないか」と指摘。高い要求を突き付けて譲歩を引き出すトランプ氏独特の手法だとの見方を示した。21:44◎「森友事件をスクープした私が辞めた理由」NHKの元記者の相沢冬樹氏(1962年生まれ)の著書『安倍官邸vs.NHK』(文芸春秋)が実に面白い。同著に、「森友事件をスクープした私が辞めた理由」との副題が付いているように、安倍政権へ“忖度”したNHK幹部によってスクープがつぶされるまでの生々しいやり取りが書いてあるからだ。相沢氏は、森友学園がある大阪のNHK大阪放送局に勤務する記者で、司法キャップを務めた。昨年夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。今も森友疑惑を追い続けている。(2017年2月17日)で、次のように進退をかけて疑惑を否定した。「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」これに驚愕した菅義偉官房長官ら首相官邸が、大慌てで森友疑惑隠しに奔走し、官僚らに安倍首相の身を守るために忖度させたというのが真実だ。NHKの上層部も同様に忖度したことを、相沢氏が著書で暴露しているのだ。著書のなかで、第11章の『「口裏合わせ」の特ダネに圧力再び~プロの記者はこうして取材する~』が断然、面白い。(森友学園が建設していた小学校=大阪府豊中市)それによると、2018年4月4日。再開された「クローズアップ現代+」で、森友疑惑を取り上げることが決まる。相沢氏は、新ネタがないのはさびしいとスクープをねらう。新ネタは、財務省側が8億円もの値引きを正当化するために、森友学園側に「トラック何千台もごみを搬出したことにしてほしい」という電話を掛け、虚偽の口裏合わせを学園側に求めていた――その裏付けを財務省側から取ることだった。財務省側が絶対に認めないのを認めさせる――相沢氏の記者魂が奮起する。先輩記者から「頭が禿げるほど考え抜け!」といわれた相沢氏。核心の人物、財務省のZ氏のプロフィールを調べ尽くす。Z氏の自宅から職場までの通勤経路での「30分1本勝負」に賭ける。相沢氏「Zさんですね」。Z氏「私は何も言えませんよ」。相沢氏「私がしゃべりますから、少し話にお付き合いください」と言って、調べたZ氏の経歴や仕事ぶり、周囲の評価をしゃべり続ける。心を許したZ氏に、「去年の2月20日に籠池理事長に雲隠れを指示する電話をかけたと言われてますけど、そういう電話はしていませんよね。そのことも知っています」そして勝負所。「でも、別の電話をしていますよね、同じ日に。『トラック何千台でごみを搬出したと言ってほしい』という電話」。Z氏は一瞬立ち止まって、こちらを振り向いた。その表情は、それまでの冷静な顔つきとは変わって、ちょっと驚いたふうに見えた。認めた!「知ってるんだ」というのは、私の問いかけを認めたことになる。「Zさんはあの日、そのことをメールで省内の複数の人に報告したでしょう。電話をしたけどダメだったということを報告している。あのメールはいろんな人に送られていますよね。見た人は大勢いるわけですよ。「なるほどね」(とZ氏)こうして「口裏合わせ」の裏付けをとった冬沢氏。NHK上層部の圧力で「クローズアップ現代+」では放送されず、「ニュース7」の一番最後の項目で、目立たない形で放送された。「いよいよ、次の人事で何かあるな」――その予感は的中し、相沢氏は取材記者からはずされる。NHKを退職する決意をする...。沖縄県民の4人に1人に当たる20万人以上の命が失われた沖縄戦。それが終わって74年目になる6月23日の糸満市摩文仁の「平和の礎」。厳粛な気持ちになるその場所に刻まれたぼう大な死者の名前...。デニー知事は語りました。「沖縄県には、戦後74年が経過してもなお、日本の国土面積の約0.6%に、約70.3%の米軍専用施設が集中しています。「今年2月、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されました。圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが、明確に示されました。かかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものです」その近くに安倍首相。そのあいさつは、沖縄県民の心に何も響かないものでした。「沖縄の方々には、永きにわたり米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。玉城知事の呼びかけに答えず、辺野古についても触れませんでした。これが一国の首相なのでしょうか。「帰れ!」などの怒りの声が飛んだほどでした。6年生の山内玲奈さんの「本当の幸せ」と題した自作の詩の朗読でした。......青くきれいな海/この海は/どんな景色を見たのだろうか/爆弾が何発も打ちこまれ/ほのおで包まれた町/そんな沖縄を見たのではないだろうか緑あふれる大地/この大地は/どんな声を聞いたのだろうか/けたたましい爆音/泣き叫ぶ幼子/兵士の声や銃声が入り乱れた戦場/そんな沖縄を聞いたのだろうかお金持ちになることや/有名になることが/幸せではない/家族と友達と笑い合える毎日こそが/本当の幸せだ/未来に夢を持つことこそが/最高の幸せだ「命どぅ宝」/生きているから笑い合える/生きているから未来がある......毎年、追悼集会では沖縄の若者たちがつくった詩が朗読されます。平和な沖縄を求め続ける若者にしっかり根付いています。NHKの世論調査で安倍内閣を支持する理由のもっとも大きなものが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持です。支持しない理由で最も大きなものが安倍晋三首相の「人柄が信頼できないから」です。そんな安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治をつくろうと日本共産党は7月の参院選公約「希望と安心の日本を」発表しました(6月21日)。政治を変える力は、“市民と野党の共闘”の勝利と日本共産党の躍進としています。公約の特徴の1つが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と調印した13項目の「共通政策」を、日本共産党の公約の冒頭に掲げていることです。全国32の1人区で、候補者を一本化して安倍政権を支える自民党・公明党とたたかう体制を作りました。その野党共闘を誠実に守り、実行するための日本共産党の心意気を示したものです。1安倍政権による憲法9条改定を許さない。2安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する法律の廃止。3膨張する防衛予算を他の財源に。4沖縄の米軍新基地建設の中止。5東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決。7毎月勤労統計偽装の究明、高度プロフェッショナル制度の廃止。810月からの消費税増税中止。10最低賃金1500円をめざす。8時間働けば暮らせる働くルールの実現。