経済・ビジネス掲載のご案内HOME>ファイナンス>決算説明会>ワコールHD、上期売上は前年比微減も、ワコールの小売・WEB事業や卸売事業が堅調に推移して増益にツイート2019年11月6日に行われた、株式会社ワコールホールディングス2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。本日は、お忙しいなかお集まりいただきありがとうございます。私から、2020年3月期上期実績と通期の見通しについてご説明いたします。2020年3月期第2四半期、すなわち7月から9月までの商況を取り上げています。売上高は、消費税増税前の駆け込み需要などによるワコールの売上拡大が寄与し、17億円の増収となっています。約4億円の増益でした。当社は、米国会計基準を採用しており、有価証券の評価損益......保有する有価証券を公正価値で評価し、その変動額を「その他の収益・費用」で計上する必要がございますが、第2四半期でその変動額は20億円のプラスとなっています。Online社については、2019年8月以降の数値を取り込んでおり、2ヶ月累計の業績は、売上で3億5,000万円、営業損失が2億円となっていました。(前年同期比較)各セグメントによる四半期別の売上高・営業利益の増減費をまとめています。スライド真ん中に青で囲っているのが、2020年3月期第2四半期のみの推移です。各セグメントとも、第1四半期の傾向から改善することができました。Online社の営業損失を取り込んだことなどによって、海外セグメントでは減益となっていますが、それ以外のセグメントは、第1四半期のマイナス基調から脱する結果となっています。売上高推移(前年同期比較)主要子会社別の四半期別の数値です。売上高については、夏場の天候不順が影響した水着のAi、それと素材事業の縮小を進めるルシアンが減収となった以外は、軒並み増収となっています。ワコールの卸売事業については、主力商品であるブラジャーの売上高が、ワコールブランド・ウイングブランドともに2桁増で推移しました。小売事業・WEB事業も第1四半期に続いて好調に推移しています。第1四半期で苦戦したピーチ・ジョンは、国内事業が復調傾向で、ワコールヨーロッパについても、第2四半期については主力ブランドの展開強化が奏功し、改善を果たしています。営業利益推移(前年同期比較)第2四半期の主要子会社の営業利益です。ワコールでは主力事業部の売上の増加や、あるいは売上利益率の改善によって増益になり、また一部の販管費の投入時期を延期した効果もございました。七彩については、新規工事案件の獲得が進んだことから、同じく増益となっています。中国は、EC事業の拡大に向けて、マーケティング費用が嵩んだことから、第1四半期に続いて減益。Online社を買収した影響等から減益となっています。エグゼクティブサマリーここからは2020年3月期上期の実績となります。売上高は1,014億5,000万円と前年同期並みで終了しましたが、計画に対しては約36億円の未達でした。ワコールは小売事業・WEB事業が堅調に推移したほか、駆け込み需要の寄与もあり、増収となりました。海外では新規連結の効果があったものの、米国の既存事業やタイの材料会社が苦戦したことに加え、為替換算による押し下げの影響もあり、減収となりました。国内子会社は苦戦が続いています。対して、それぞれ約6パーセント上回りました。Online社の営業損失の取り込み、加えて、買収にかかる一時費用を計上したことから減益となりましたが、ワコールの増益幅が全体としては上回っています。前年同期に比べ約43パーセントの減少となりました。有価証券の評価損益については、前年同期は評価益で56億6,000万円。当期は、評価損として9億6,000万円を計上したことが減益の主な要因です。計算しますと、前年に比べて4億円の減少となりますが、当初の計画よりは上回って推移いたしました。連結実績2020年3月期上期実績を要約しています。こちらは先ほど説明した内容です。オペレーションセグメントごとの実績セグメントごとの売上高と営業利益を示しました。営業利益については、先ほどの説明のようにワコールの増収効果によって、ワコール事業国内セグメントが増益。米国事業の影響によって、海外セグメントが減益となっています。主要子会社の売上高と営業利益です。こちらの詳細については、次のスライド以降で前年同期の比較、あるいは計画との比較をウォーターフォールのかたちでまとめていますので、そちらで説明いたします。売上高増減まず、2020年3月期上期の売上高の増減です。前年同期実績からの差異ですが、売上高は為替換算による影響、これが約10億1,000万円ございました。この押し下げもあり、3億6,000万円の減収となりました。ワコールの主力事業が業績を押し上げましたが、前年同期に大型工事のあった七彩の反動、天候の不順が影響したAi、素材事業の縮小を進めているルシアン、受注が減少したタイの材料会社等が業績を引き下げたかたちとなっています。ワコールは主力事業が牽引し増益となりましたが、米国の減益が響いています。計画に対する売上高達成状況2020年3月期上期の計画に対する売上高の達成状況でございます。売上高全体では、計画に対して36億円の未達。ワコールの小売・WEB事業、あるいはヨーロッパ、七彩といった会社は計画を達成していますが、第1四半期に苦戦したワコールの卸売事業、セール販売を縮小したピーチ・ジョン、Ai、タイの材料会社等が計画数値に届きませんでした。計画から5億円の超過でした。米国、ピーチ・ジョン、Ai以外については、計画数値を達成することができました。資本政策と株主還元についてご説明いたします。この表は、2019年6月に発表しました、3ヶ年の中期経営計画の際にご説明申し上げた表でございます。この3ヶ年でキャッシュの創出を、累計のキャッシュフローの増加として500億円以上と、加えて200億円以上の政策保有株式の売却を実行する計画としています。これに対して、引き続き、機動的な自己株式の取得も含めて、総還元性向100パーセント以上としたうえで、継続的な投資を実行するほか、追加で株式を売却する分については、さらにそのうえで、還元の追加や投資の追加を行う計画にしています。資本政策について、2020年3月期上期の進捗状況を簡単にご説明いたします。有価証券の評価損益を考慮しない場合の四半期純利益は、73億円となります。減価償却費は、上期で28億円ございました。政策保有株式の売却については着実に実行を進めており、上期においては8銘柄を完全に売却いたしました。3ヶ年の目標数値200億円に対して、この半年間では約16パーセントの進捗となります。下期についても、上期同様に売却を進めてまいりますが、当期の累計では3ヶ年計画数値の約半分、100億円近い売却ができると見込んでいます。今説明しています売却の金額は、2019年3月末の簿価で算出した金額でご説明していますので、時価の変動による実際の売却額とは異なることにご留意ください。Online社の買収のほか、オムニチャネルの構築に向けたIT投資など、合計で126億円となっています。Online社の詳細については、後ほど説明させていただく予定です。株主のみなさまへの還元としましては、配当金支払に24億円、自己株式の取得に31億円を充てました。今後3ヶ年は、こちらの表で進捗状況を確認していきたいと思っています。通期の業績予想2020年3月期通期の連結業績予想および配当の状況についてご説明いたします。通期の連結業績予想につきましては、公表した予想数値から変更はございません。よる変動の影響は織り込んでいません。中間配当につきましては、すでに発表いたしましたが、普通配当36円に創立70周年の記念配当4円を加えて、1株あたり40円とさせていただきました。期末配当も同様に40円を予定しており、いずれも期初の配当予想から変更はございません。下期の営業利益計画2020年3月期下期の営業利益計画についてご説明します。当期については、消費税の増税が期中に行われることから、駆け込み需要を想定し、上期偏重の予算を組んでいました。Online社の営業損失を、下期で約4億円から5億円程度見込んでいることから、通期の業績予想については据え置いています。現時点で認識している、下期の営業損益リスクを記載しています。国内では、消費税増税後の国内消費が急激に落ち込んだ場合に、チャネルのさらなる淘汰・縮小が想定されます。海外では、不透明感が続く英国のEU離脱問題も懸念の1つです。不振が続くタイの材料会社については、当期の業績の推移如何によっては減損損失が発生する可能性もございます。Online社の、ブランドおよび顧客名簿に係る減価償却費を当期より計上する予定ですが、こちらの影響額については現在算定をしているところです。通期の業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに適時開示いたします。減損損失の計上リスクは、顕在化しましてもキャッシュフローの減少には繋がらないため、設備投資や株主還元に対する影響はない見込みです。以上で、上期業績についての説明を終了します。このあとは、ワコールホールディングス社長の安原、ワコール社長の伊東より、上期の商況および下期の取り組みについてご説明いたします。ご清聴ありがとうございました。今年は大きな台風が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。それでは私より、2020年3月期上期の商況および下期の取り組みについてご説明いたします。途中、株式会社ワコールの商況については、社長の伊東よりご説明いたします。当社は2019年11月1日に、創立70周年を迎えました。1949年の創立以来、長きにわたり事業を続けることができましたのは、ステークホルダーのみなさまからの温かいご支援のおかげです。厚く御礼申し上げます。創業者の塚本幸一が、戦後間もない混乱期の日本において、女性の洋装下着文化の創造普及に取り組んで以来、「世の女性に美しくなって貰うことによって、広く社会に寄与する」という目標に向かって、今日まで歩んでまいりました。スライドに私たちの社是を掲げています。100年を超えて、社会から存続を期待され続ける企業に向けて、これからも企業価値向上に努め、株主さまや機関投資家さまをはじめとする、すべてのステークホルダーとの総合信頼をより強いものにしてまいります。振り返りさて、2020年3月期上期を振り返りますと、デジタルテクノロジーの進化によって、大きく変化する顧客の消費行動に対応できる、新たな取り組みを国内外でスタートすることができました。国内においては、一人ひとりのお客さまと、「深く、広く、長い」関係性の構築を目指す、ワコール独自のオムニチャネル戦略が新たなステージに突入しました。この上期に、3Dボディスキャナーや、人工知能を組み込んだ新たな接客サービスを、表参道と心斎橋の2地区に導入しましたが、若いお客さまにご来店いただくなど、これまで私たちと接点のなかった方々との繋がりが誕生しています。世界中でEコマースチャネルの拡大が続くなか、米国で躍進するデジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランドの1つである「LIVELY」ブランドを、当社グループの新たな仲間として迎え入れることができました。「LIVELY」はデジタルマーケティングに強みを持っており、ミレニアル世代からの支持が高いことが特徴です。Online社とのシナジー効果を早期に発揮することで、中長期的な目標数値である、米国売上高300億円の達成を目指します。現時点においては、収益への貢献度はありませんが、進捗をしっかり管理することで、2022年3月期での営業黒字化を実現させていきます。この2つの取り組みについては、後ほど詳しく説明致します。記載している、その他の項目については、それぞれのパートのなかでご報告します。重点施策2020年3月期下期の取り組みについてまとめてあります。重点的に考えなければいけないことは、成長の原動力を強くすること......つまりブランド力を強化することだと認識しています。国内では、オムニチャネル戦略を今まで以上のスピードで実行し、海外ではECモール業者とのアライアンスの強化や、自社ECの強化を推し進めることによって、各地域におけるブランド力を高め、今以上に魅力あるものに育てていきたいと思います。事業モデルの改革が急務となっている国内子会社をはじめ、各社のモニタリングについては、引き続き強化していきたいと思います。子会社の意思は尊重しつつも、ホールディングスとしてイニシアティブを発揮することで、グループ全体の企業価値を高めてまいります。市場には、不透明感が漂っています。コスト管理についても、緊張感をもってモニタリングをすることで、収益性の改善を実行してまいります。それでは、株式会社ワコールの取り組みについて、社長の伊東よりご説明いたします。