金融機関2月18日SBIホールディングスは18日、清水銀行(静岡市)と資本・業務提携すると発表した。同行もSBIに出資する。SBIが進める地銀連合構想では初めての相互出資となる。SBIが出資をするのは4行目。清水銀行の発行済み株式数の3%を上限に取得する。清水銀行によるSBIへの出資比率は1%未満となる見通しだ。協業関係の発展目指す2月18日SBIホールディングス(8473)と清水銀行(8364)は18日、資本業務提携すると発表した。SBIが清水銀の発行済み株式を最大3%取得し、清水銀もSBIの株式を取得する予定。フィンテック2月10日SBIホールディングス(HD)が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討していることが、日経クロステックの取材で10日までに分かった。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定している。参加する地銀は勘定系システムを共用することでIT(情報技術)関連コストを減らし、経営の立て直しを急ぐ。証券会社と地方銀行の連携が広がっている。野村ホールディングスは31日、傘下の野村証券が徳島県を地盤とする阿波銀行と包括提携すると発表した。昨年提携した山陰合同銀行に続き、個人向けの証券事業を統合する。地銀との連携では「連合構想」を掲げるSBIホールディングスが出資先を拡大している。証券事業の収益環境が厳しさを増す中、地銀との連携で生き残りを狙う競争が活発化してきた。静岡1月29日スルガ銀行の筆頭株主で家電量販大手ノジマの野島広司社長は日本経済新聞の取材に対し、出資比率の引き上げや役員の派遣を通じ、同行との連携を深めたいとの考えを示した。相乗効果を高めるには現在の18%強の出資比率では中途半端だと指摘。踏み込んだ関係強化が必要だと強調した。スルガ銀を通して他の地銀との連携を模索する考えも示した。ジマは2018年から純投資目的で5%弱のスルガ銀株を保有していた。九州・沖縄の企業の景況感が悪化したまま底ばいしている。日本経済新聞社が2019年12月に実施したアンケート調査で、業況が半年前より悪化したと答えた企業の割合は21.7%で、改善した(11.3%)を上回った。悪化したと答えた企業の割合は同年6月に実施した前回調査とほぼ同じで横ばいだった。インバウンド(訪日外国人)消費の伸び悩みや台風、人件費高騰などが企業心理に影を落としている。)融資の推進で連携協定を締結した。肥後銀の笠原慶久頭取は「環境問題は観光と同じく広域で協力することが大事だ」と述べ、4行以外にも賛同する金融機関に参加を呼びかける考えを示した。九州・沖縄1月17日SBIホールディングとの資本提携を発表した筑邦銀行は17日、久留米市の本店で佐藤清一郎頭取が記者会見しました。会見での主なやり取りは以下の通りです。――資本提携のきっかけは。「SBIグループとはこれまで2年以上の付き合いがあり、お互いに信頼関係ができていた。SBIから『少し株を持たせてほしい』と話があった。一緒に協力しよう、親戚付き合いしようということだ。SBIが筑邦銀の発行済み株式を最大3%取得する。フィンテックなどを武器に地方銀行との提携強化をめざすSBIと、新たな成長戦略を模索する筑邦銀の思惑が一致した。他の地銀でもSBIとの連携が広がる可能性がある。筑邦銀の佐藤清一郎頭取は17日の記者会見で「銀行のビジネスモデルを変える必要がある。筑邦銀行は17日、SBIホールディングス(HD)と資本提携を結んだと発表した。SBIが最大3%の株式を取得する。これまでも資産運用サービスなどで業務提携してきたが、協力関係をさらに深める。超低金利や人口減で経営環境の厳しさが増すなか、地盤の福岡県は地銀5行がシェア争いを繰り広げている。規模で劣る筑邦銀はSBIが持つフィンテックや金融商品開発ノウハウを活用し、生き残りを図る。permission.ご意見・ご。