教員免許更新講習を受講しての感想と修了認定試験問題の傾向と対策を掲載します。これから放送大学での受講を考えている人の参考になれば嬉しいです。明日から、修了認定試験が始まります。以前お話したように、土曜日の試験内容がわかれば、日曜日の出題予想をある程度絞り込む事が可能です。ちなみに、これまで土日ともに全く同じ問題が出されたケースは、1.「教育の最新事情」第1問で1回2.「スクールカウンセリング」第6問で2回3.「外国語活動」第1問と第5問でそれぞれ1回。したがって日曜日に、土曜日以外の問題が出題される可能性99%以上、ということになります。これまでと同じような問題の使い回しサイクル・パターンから、土曜日に何が出題されたかで日曜日の出題予想がよりやりやすくなります。他の科目もそうですが、特に、今回リニューアルされた必修科目「教育の最新事情」の出題傾向が大変気になります。土曜日組の方には、たいへん申し訳なく、お手数をおかけしますが、試験が終わりましたら、「記憶にある範囲内」で結構ですので、この記事へのコメントとして情報を入れていただけるとありがたいです。日曜組は、それを参考に、最後の試験対策を立てて臨む、ということになります。したがって日曜組の土曜日組に対する感謝の念は海よりも深いものとなります。ここは、このブログに集ったみなさんの「チームワーク」を、よろしくお願いしますね。ちなみに管理人は明日、朝9:00から夜の9:00まで全く応答できなくなります。皆さんのお力でこのブログを盛り上げてください。0このページのトップへ土曜日の「教育の最新事情」は、こんな感じ??土曜日に行われた「教育の最新事情」の問題を、みなさんの記憶を頼りに、テキトーに再現してみました。こんな感じでしょうか?問題の公表までちょっと時間があるので、暇な人は、これをいじって遊んでください。現在の社会状況における学校教育について,次の1~4のうちから,適切でないものを一つ選べ。近代化を進めている現在の日本では,基礎基本の指導を徹底し,児童生徒の知識量の拡大が求められてきている。知識基盤社会においては,学ぶ内容の高度化に対応し,基礎的知識を深く理解することが求められてきている。世界的な経済状況の悪化に伴い,日本の子どもたちの学力格差は大きくなってきており,子ども達への学力保障が学校に求められてきている。情報化社会の現代では,IT機器の発展変化に伴い,学校で使用する道具やメディア,学習環境もそれに応じて変化することが求められてきている。わが国における公立義務教育学校の教員給与について,次の1~4のうちから正しいものを一つ選べ。1わが国の教員給与は,OECDの調査結果によれば,OECD加盟国の中でも低い方である。2わが国の教員給与の最高額と初任給との差は,OECDの調査結果によれば,OECD加盟国の中では小さい方である。3わが国の教員給与の最高額と初任給との差は,OECDの調査結果によれば,OECD加盟国の中では大きい方である。4わが国の教員給与は,OECDの調査結果によれば,OECD加盟国の中でも高い方である。教職専門性について,次の1~4のうちから,適切でないものを一つ選べ。教職専門性に関する世界の論議は,教職がどれだけ専門職として認められるかという〈地位〉問題から,教育行為にどれだけの専門的知識技能を用いるかという教師の〈役割〉問題へとその対象を移してきた。近年の教職専門性に関する世界の論議は,教師個人よりも学校職場での教師集団に視点を置き,教師の協働性による学校改善を通じた専門性の実現過程に関心を向けている。教職専門性は,教員採用試験に合格すれば保持されていると判断すべきである。教職専門性の発達は,日本で頻繁に使われる表現である「資質能力向上」とほぼ等しい。少子化の問題について、次の1~4のうちから,適切でないものを一つ選べ。近年、待機児童が増えていることから,乳幼児の人数は増えている。少子化の中では、子どもたちの人間関係は、学校のクラスが基となっており、異年齢の友だちが少ない。少子化の時代は、子どもが大切にされる時代ともいえる。少子化の中で、子どもたちのコミュニケーション力が伸びていきにくい。私生活化について、正しいものを選べ。1私生活化とは、公的事象よりも私的事象を優先させる生活態度・生活スタイルをいう。いずれに対しても関心を持ち、その関心をより深めていくような生活態度・生活スタイルをいう。いずれに対してもまったく関心を示さないような、何事にも無関心な生活態度・生活スタイルをいう。次の子どもの問題行動について、適切でないものを選びなさい。1問題行動には、反社会的行動と非社会的行動がある。2過敏性大腸症候群や円形脱毛症は、言語化されない子どもの悩みやストレスの「行動化」である。3いじめや援助交際は、言語化されない子どもの悩みやストレスの「行動化」である。4問題行動の背景には、大人への反抗心やプライド、気遣いなどがある。特別支援教育の対象について、適切でないものを選びなさい。特別支援教育は従来の特殊教育とは異なり,軽度の発達障害も対象に含めている。2012年の調査では、通常学級に特別な支援を要する子どもたちが6.5%存在することがわかった。特別支援教育においては、通常の学校でも子どもたちを支援する校内体制が整備されてきた。特別支援教育は、特別支援学校及び特別支援学級でのみ実施されるものである。次の文章は,2006(平成18)年12月に成立した改正教育基本法第17条に規定された教育振興基本計画を説明したものである。)に入る適切な語句の組み合わせを、以下の1~4のうちから一つ選べ。)は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。現行学習指導要領で、2008(平成20)年3月に改訂された点について,次の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。文化的な活動を重視する観点から,音楽,図画工作(美術)の時間を増やした。中学校においては、一定数の選択科目が確保された。総合的な学習の時間の残され、探究的活動を通し、主体的に問題解決する力の育成が期された。小学校の第5,第6学年で,選択として外国語活動が新設された。学校経営についてのべた次の文で正しいものを選びなさい1経営学者ドラッカーの著書、マネジメントエッセンシャル版によると、マネジメントとは組織に成果をあげさせることである。条では、「調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする」と規定している3学校は調和のとれた学校運営を進めるために,校長のリーダーシップの下に,組織的な対応を柔軟にかつ円滑に推進することが期待される。そのためには多少の校務の多忙化や煩雑化はやむをえない。学校運営は経験と勘,前例などを重視し、法令遵守と「効率的」な学校運営をこころがけなければならない。自分の担任するクラスでいじめが発覚しました。同僚性をもって協働する担任としてもっとも適切な行動を,次の1~4のうちから一つ選べ。状況を管理職に伝え、教育委員会に連絡してもらい指導をあおぐ。2校内では対応できないので、警察などの外部の機関にまず相談する。3担任の責任範囲であることから,一人で事実確認をし、結果を他の職員に報告する。4状況を管理職に伝えると同時に,学年教師や養護教諭,スクールカウンセラーなど周囲の教職員に状況を伝え,それぞれの立場からの協力体制を構築し対処する。これからの学校と地域との関係について,次の1~4のうちから,適切でないものを一つ選べ。学校施設をつくる際にあらかじめ学校教育専用の施設ではないコミュニティ施設などを組み込む,学校施設の複合化の動きが見られるようになっている。学校教育を地域人材や学校外部の専門的人材などが支援する動きが広がっており,その促進のための教育プラットフォームづくりに注目が集まっている。学校には塾の本格的な参入が広がっており,進学学力を高めるための重要な方策として見つめられている。学校と地域との協働関係を強める際の課題の一つは,教職員の本来的な役割をどう定義し,学校の役割をどう考えるかという問いへの答え方にある。学校をめぐる法的問題に関して,次の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。学校教育法1条が規定する学校(以下,「学校」とする)は,法的存在であり,教育活動全般について,常にコンプライアンス(法令遵守)が求められている。2学校教育法第11条で懲戒の手段として体罰は明確に禁止されているが、全国で年間100人以上が体罰を理由とした「懲戒免職処分」になっている。国家賠償法第2条は,公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害の賠償について規定している。学校教育法第1条が規定する学校(以下,「学校」とする)の校舎やプールは,公立学校,私立学校の区別を問わず,例外なく公の営造物に該当し,国家賠償法第2条の適用対象となる。4学校教育法1条が規定する学校(以下,「学校」とする)において,教育活動の過程で教員と児童・生徒間にトラブルが発生した場合,学校や教育委員会に直接苦情を申し入れる保護者が増加している。司法解決を求める傾向は従来と変わらない。各学校で策定する学校安全計画について、その記載内容として適切ではないものを選びなさい。)に入るべき語句としてもっとも適切なものを,以下の1~4のうちから一つ選べ。年以降,日本の教育は「時代遅れ」であると言われ、「新しい学力」の必要が叫ばれ、学校5日制の導入・拡大と「ゆとり教育」政策が進められた。年から「総合的な学習の時間」が導入された。アピール『学びのすすめ』」が公表され,03年には実施されたばかりの指導要領が一部改訂され,「ゆとり教育」政策から「(テスト)学力重視」政策への転換が鮮明になった。いわゆる「PISAショック」といわれる学力低下の現象は日本だけにとどまるものではなく、グローバル化の時代においてはどの国でも教育政策に大きな影響を与えている。)に帰することはあまりに一面的な見方だといわざるを得ない。0このページのトップへホームこのページのトップへプロフィールAuthor:ドジさん教員免許更新で眠れぬ夜をお過ごしのチキンな方々に、ドジさんがお役立ちの情報をお届けします。