確定申告をする場合に所得控除は年間の所得から確定申告書に記載さえすれば以下のいずれかの金額を控除できます。平成22年の改正により平成23年分より以下の通り改正されました。)19歳以上23歳未満の扶養親族.............63万円70歳以上の同居の老人扶養親族...........58万円70歳以上の老人扶養親族...................48万円したがって、年齢15歳以下の年少扶養親族については、扶養控除は適用ありません。障害者控除については、年少扶養親族についても適用あります。控除対象配偶者.扶養親族とは、居住者(確定申告をする人)と同一生計の配偶者.親族で合計所得金額が38万円以下(年収103万円以下)で事業専従者でない人をいいます。扶養控除のいずれの適用を受けるかは納税者が選択できます。70歳以上の母親を父親の配偶者控除とすると控除額は48万円ですが、同居で同一生計の長男の扶養親族とすれば控除額は58万円の控除を受けることができます。同一世帯全体でみれば、長男の扶養親族としたほうが税金が安くなります。子供を共働き夫婦のいずれの扶養親族とするかは、確定申告時に変更することができます。確定申告で年収の多いほうの扶養親族とすることによって税金を安くできます。この場合には必ず夫婦両方が確定申告をし、所得税の還付と所得税の納税をそれぞれすることになります。毎年の税金が最も安くなる確定申告を提供しています。ご利用者が被るいかなる不利益についても一切責任を負いません。ご了承のうえご利用下さい。実際の税務上の判断は必ず税務署に確認してください。新谷健しんやたけし税理士の今日からすぐできる安心とお金が増える方法をご利用できます。