12:301/5ページオーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電(出力10kW以下)を対象にした固定価格買取制度(FIT)が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。オプトロニクス製のリチウムイオン蓄電池を内蔵した容量7.2kWhの蓄電池システムを供給してきた。AGLが発売した蓄電池システムは、PCS(パワーコンディショナー)や制御システム、太陽光パネルとの接続機器を一体化したもので、価格は1台1万豪ドル(約85万円)以下とした。これは、それまでのリチウムイオン蓄電池システムの3分の1程度という安さだ。太陽光発電はパネルの価格が下がってきたうえ、自家消費すれば託送料金(送配電網の利用料)の負担がない分、家庭の電力コストを下げられるケースが増えている。電気料金の高い地域ほど恩恵は大きい。蓄電池を使って電力会社から高い電力の購入を減らすことで、長期的には蓄電池コスト含むトータルの電力コストを安くできるというのがセールスポイントだ。AGLは顧客との間で太陽光発電システムと蓄電池システムに関する長期のサービス契約を結ぶ。AGLがEMS(エネルギー管理システム)を介して顧客のシステムを最適運用する。いまは新技術への関心が高いアーリーアダプター(初期採用者)が導入し始めている段階だが、今後さらに蓄電池の価格が下がるにつれ、2020年ごろには大きな市場に成長すると同社は予測する。エナジーは豪州へ蓄電池メーカーも家庭向けの販売を強化し始めている。エナジーは、2016年8月からオーストラリアとニュージーランドで、リチウムイオン蓄電池システムの本格販売を開始した。同社はもともと、太陽光で発電した電力をパネル単位で交流に変換するマイクロインバーター(小型のPCS)のトップメーカーだが、その技術を生かしてリチウムイオン蓄電池システムを開発した。同社の蓄電池システムは容量1.2kWh・出力270Wの電池モジュールで1つのユニットを構成する。重さは25kgで壁などに容易に取り付けられるコンパクトさが特徴だ。消費者の電力消費量やニーズに応じて、同モジュールを数個設置する。一般の家庭なら2~4ユニット(容量2.4k~4.8kWh)程度が適しているという。設置しやすいコンパクトさが特徴エンフェーズエナジーの1.2kWhリチウム蓄電池モジュール(中央の四角い箱)同社がオーストラリアで売り出した価格は、設置費用込みで1ユニット(1.2kWh)当たり2000~2500豪ドル(15万8000~19万7500円)だ。4ユニット(4.8kWh)なら約8000~1万豪ドル(63万2000円~79万円)になる。電力会社の電気料金が安い時間帯には太陽光で発電した電気を充電しておき、料金が高い時間帯(ピークタイム)は蓄電池から放電した電気を使う。このような蓄電池の充放電を最適制御できれば「10年程度で蓄電池費用を回収できる」と同社は見る。エンフェーズは家庭に直接蓄電池システムを販売するわけではなく、電力会社や太陽光発電事業者を通して販売している。ウエアハウス、ワンストップウエアハウス、RFI、ソーラー+ソリューション、サンエディソンといった太陽光発電事業者5社がエンフェーズの蓄電池システムを扱っている。NZは北部の電力高値地帯で先行普及ニュージーランドでは、ソーラーパートナーズNZとYHIの2つの太陽光発電事業者のほか、同国最大の電力会社であるジェネシスエナジーがエンフェーズの蓄電池システムを発売すると発表した。ニュージーランド電力最大手ジェネシスエナジーニュージーランドでは政府の法律としてFITが制定されておらず、各電力会社に買取価格は任されている。電力会社による太陽光の買取価格はジェネシスエナジーの場合で5ニュージーランドセント(3.9円)/kWhという水準まで下がっており、自家消費の方が経済的なメリットを得られるケースが出始めている。ニュージーランド北島の北部地域は、水力発電などの電源が豊富な南島から離れているため、託送料金がかさみ、電気料金がとりわけ高い。オークランドより北部では30ニュージーランドセント(23.4円)/kWhにもなる。そのため、昼間の電力使用量が多い学校や病院などの施設を中心に太陽光パネルの設置が進んでいる。ジェネシスエナジーはこうした施設が太陽光で発電した電気の有効利用をさらに進める観点から、2016年、蓄電池システムの販売を始めた。同社がエンフェーズのシステムを選択したのは、「プラグ・アンド・プレイ(差し込むだけ)で簡単に使え、10年の寿命を保証した」(エンフェーズ)ことが大きいという。「ネットメータリング制度」の見直しが後押し米国でも一部の州で電気料金が35セント(約39円)/kWhを超えるなど、太陽光発電の電気を蓄電して自家消費率を高めるメリットが顕在化してきた。米国で太陽光の普及を後押しした「ネットメータリング制度」(太陽光発電の余剰電力を小売価格で売電できる仕組み)の廃止や見直しも進んでいる。一部の州では、電力のピーク需要を抑えるために、ピーク時の一定水準以上の需要に対して特別に課金する「デマンドチャージ」という料金メニューを家庭向けにも採用する動きがある。蓄電池を使ったピークカットのニーズが強まってきたことも追い風になっている。米国の電力会社として最初に家庭向けに蓄電池システムを売り出したのが、バーモント州のGMP(グリーンマウンテンパワー)である。米GMPはテスラ製を採用、電力会社が自家消費モデルを推奨GMPは、米テスラモーター製の容量7kWhのリチウムイオン蓄電池と米ソーラーエッジ製のPCSを使ったシステムを2016年5月から販売している。大型ハリケーンなどの被害をしばしば受ける米国では、家庭のレジリエンス(災害耐性)向上に対する関心も高い。このシステムは一般的な家庭なら4時間程度、宅内の家電製品を稼働させられる。GMPによると、同地域で台風の被害などで停電した際の復旧時間は平均で約3時間だという。停電時も宅内家電が4時間稼働GMPが発売した7kWhリチウムイオン蓄電池システム(左がテスラモーター製リチウムイオン蓄電池、右がソーラーエッジ製のPCS)GMPの蓄電池システムの販売価格はPCSや設置費用込みで6500ドル(約72万1500円)。月額37.5ドル(約4160円)、または日額1.25ドル(約140円)でリースも行っている。現状はリース契約を選ぶ顧客が多いという。GMPによると、3~4時間の電力供給が可能な非常用発電機が4000~5000ドルで、これらと比較しても蓄電池システムの競争力は高まってきたとしている。バーモント州ではネットメータリング制度が継続されており、現時点では太陽光発電の余剰分を充電して自家消費するインセンティブは働きにくい。同州の公益事業委員会は太陽光の送配電網への接続量が上限に達しつつあることを理由に見直しの検討を表明している。見直しとなれば蓄電池を使った自家消費モデルが経済ベースに乗ってくるとGMPは見ている。米国では「デマンドチャージ」導入も後押し米国ではアリゾナ州とハワイ州でも家庭向け蓄電池システムの導入が活発化している。アリゾナ州では前述のデマンドチャージを採用した影響が大きい。同州では太陽光パネルの発電量が落ち、夕方の電力需要が増える17~19時の時間帯に急激にピークが立つようになった。これを抑制するために、1家庭の需要が7kW程度になると月額で100ドル(1万1000円)近いデマンドチャージが課されることもあるという。そこで蓄電池を使って電力需要の平準化に乗り出す家庭が出てきた。アリゾナ州に続いて、ノースカロライナ州とサウスダコタ州も一般家庭へのデマンドチャージの導入を検討している。ハワイ州ではネットメータリング制度が廃止され、太陽光の買取価格が大きく下がった。加えて、太陽光発電の普及が拡大した地域では、電力会社による余剰電力の買い取りを行わず、自家消費を推奨する「セルフ・サプライ・プログラム」が始まった。これが蓄電池の普及を後押ししている。売電目的の系統接続量には制約があるのに対して、プログラムに応じた家庭は、太陽光発電など自宅に設置した分散電源の系統連系が早期に認定されるなどの特典を受けられる。太陽光が発電しないときや蓄電量が足りないときは、系統から電力が補給されるため、電力不足に陥るリスクはない。系統への逆潮流を最低限に抑えることで、より多くの家庭が分散電源を導入できるようにするのが同プログラムの目的だ。太陽光発電といえば、国内ではまだコスト高のイメージが強い。世界では太陽光パネルだけでなく、建設や設置工事を含めて低コスト化が進み、「安い電気」という認識が広がり始めている。発電の不安定さを克服するための蓄電池投資さえも見合うケースが増えてきた。「ニュージーランドもFITは廃止の方向にある」としていましたが、正しくは「ニュージーランドでは政府の法律としてFITが制定されておらず、各電力会社に買取価格は任されている」となります。お詫びして訂正します。14:02]日経エネルギーNext、紙からデジタルへエネルギービジネスの専門情報を発信する日経エネルギーNextは、デジタルメディアとして再始動いたしました。エネルギービジネスの最新動向やニュースの裏側を深掘りした解説記事をWebサイトにてお読みいただけます。更新情報は公式Facebookページやメールマガジンにてお知らせ致します。メールマガジンのご登録はこちらから。