これではとても一般視聴者の視線で評価できるとは思えない。あり方について有識者16名に議論してもらい、改革をより実効性ある者にしていくというが、このメンバーの多くも、一般視聴者の立場からはものが見られそうにない人たちである。NHKはまだまだスポンサーたる視聴者の怒りが、まだ十分にわかっていないようだ。何か便乗して受信料を不払いしている人もいるようではあるが、NHKに対して本気で怒って受信料の支払いを保留、拒否している人もたくさんいると言うのに。私は、基本的にはNHKが好きなのだ。民放にはとても作れないであろういい特集番組も作っているし、大きな災害や事故があった時には、やはりNHKが頼りになると思っている。教育番組にもお世話になっている。公共放送維持のために、スポンサーとして受信料を喜んで払いたい気持ちもある。当のNHKが、受信料を払う視聴者がスポンサーであるということをきちんと認識しなければ、いつまでも公正、公平な公共放送&事業運営はなされなくなってしまう。内部の話をきく機会があるのだが、一部のスタッフの態度や浪費はまだ改善されていないという。懇親会、イベントなどでの、お役所体質的な経費の使い方もあまり是正されていないようだ。それで経費節減のために、リストラを行なうというが(まじめに地道にやっている人から解雇されそうなのがコワイ)、もっと先にやるべきことがたくさんあるだろう。NHKの事業収入の96%が、受信料による収入だ。視聴者がスポンサーなのだ。そのことをよく考えて、もう一度、体制を見直して欲しい。憲法改正問題については、自民党が改正草案をきちんと公表してから、取り上げようと思っていたのだが。決めた改正憲法の前文では、「国を愛する国民の努力で国の独立を守る」との表現で、愛国心とともに国防への決意を表明したらしい。9条の改正に関しては、「自衛軍」ではなく「国防軍」と明記したいという意見も出ているという。委員会の中でちょっと意見を言うくらいなら、と思ったら・・・9日(日)朝のフジTV系「報道2001」で、高市早苗議員が「本当は国防軍にしたい」と堂々と発言していて、あ然とさせられた。「表現の自由」というものはあるわけだが。最近、改憲派がだんだん言いたい放題になっているような気がするのは、私だけだろうか?民主党の若手議員の多くは、新自由主義思想を持っているようで、安保・外交は右寄りが多いのも何だかな~という感じである。自民党側と」一緒に協力して、憲法改正を進めましょうね、というムードが伝わって来る。このままではマズイと、日々懸念が強まる今日この頃である。<上述の番組では、日本の医療費&保険制度についても取り上げていた。新自由主義政策についてアレコレ読んだり、人と話しているうちに、アメリカの医療費の問題に遭遇した。日本の医療がこんな風になったら、困る・・・と率直に思った。近々、そのことについても書いてみたい。回る<郵政民営化>野田聖子氏、賛成へ少し前に、自民党内の自由民主主義が崩壊しているという話を書いたが・・・。その時に少し触れた野田聖子議員が、悩んだ末に、郵政民営化法案で賛成票を投じることを決意したという。野田氏は首班指名では、「自分は自民党員だから」と小泉首相に投票していた。彼女を支援する自民党県議らからは「将来の『復党』のために『郵政賛成』に回って欲しい」とする声が上がっていたという。野田氏が支部長を務める自民党の1区支部は、党本部から解散をするように求められている。彼女自身も党から除名などの処分を受ける可能性があるし、彼女を支持した県議や県連役員にも処分が下る可能性が強いようだ。賢い彼女は、今回の郵政民営化法案に問題点が多いことも、実際は国民がこの法案を支持したかはわからないことも、よくわかっていること思う。それでも、自民党の議員に戻りたいという一心が、彼女を翻意させたのだろう。夫の立場も考えたのかも知れない。そこまで自民党にこだわるのもどうかという気もするが。それ以上に、党内で意見の異なる者をどんどん排除しようとする自民党の姿勢に改めて大きな問題を感じた。政治ニュース少しばかり、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という思想が生まれるまでの歴史的経緯を振り返ってみたい。(私は経済的思想には疎いので、やや政治&政策的な観点からになってしまうが・・・)ここに至るまでは、大まかに言えば、「自由主義(リベラリズム)「自由主義?(ニュー・リベラリズム)」→「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という経緯をたどっている。「個人が自分自身の判断に基づいて行動することを最大限に尊重する思想。政府をはじめとするあらゆる権力による個人の活動への干渉を排除し、市場経済を重視する」ものだ。自由主義は、17~8世紀に絶対王政などの政治権力や干渉から国民を解放するための政治的な思想から始まっている。それゆえ、いかに国家の権力や干渉を抑制して国民が自由に生活、活動できるようにするか主眼が置かれた。論もそこから生まれている。国民がその財産を守り、自由な経済活動を行なうためには、国家の干渉や規制はジャマであると。国王が勝手にその時々の都合で税金や関税をかけたり、価格統制をしたり経済活動や財産を規制したりしたこともあり、それを排除しようという意識が強かった。それゆえ、国家は民間に介入せずに、できるだけ市場原理の自由競争に任せることが重要だと考えられた。ちなみに「小さな政府」とは、「国家が国民に対してできるだけ何もせず、国民の自由な判断と活動に任せておくことが望ましい」という考え方である。下手に国家が国民のために何かしようとすると、却って国民の生活への干渉になり不自由になることも多い。自己責任の原で、自分たちのことは自分たちで面倒を見るから、できるだけ何もせず放っておいてくれ、というこである。(これを突き進めると、国家は国外に対する防衛と国内治安維持の警備(夜回り)だけやっておけばよいという考えになる。これを「夜警国家」論と呼ぶ」。)19世紀にはいり、自由主義は資本主義などと結びつき、さらに産業革命が起こり、各種の産業や経済が大きな発展を遂げて行った。その一方で国民の間では、どんどん経済格差が広がることになった。当時は、身分や家柄、もともと資産を持つ者は、それ相当の教育も受けられたし、資本をもとでに様々な事業を行なうことができた。ない者は資産家が持つ工場や大農場や鉱山などで労働者として雇われるしかなく、場合によっては低廉な賃金で過酷な労働を課せられることになる。乏しい者などは解雇されてしまい、失業者が増加するようになった。一般市民の中には生活は困窮する者も多く、治安も悪化して行った。そのような中、「資本家は労働者から搾取して富を蓄えている。その富は労働者にも分配すべべきである(生産と分配の手段・方法の共有)」という考えの下に、社会主義思想が広まった。そこで19世紀終わり頃から、イギリスを中心に、自由主義経済を維持しながらも、国家が弱者への福祉や労働の場の提供などの社会政策を行なうことによって、実質的平等やバランスをはかって行こうという考え方が生まれて来ることになる。これが、「ニューリベラリズム」と呼ばれるものだ。経て、各国に広まった。導入され、それが国民の福祉に当てられるようになった。1940年代には「ゆりかごから墓場まで」というスローガンまで出されるようになる。アメリカでは、世界恐慌後の1930年代にニューディール政策を行なっている。これは国が失業者雇用のために公共事業を行なったり、農業や各産業の生産を規制するかわりに援助をしたり、労働権を認めたりするような内容だった。1919年に、第一次世界大戦で大敗を喫したドイツが、社会権を認めるワイマール憲法を制定したことも、国民の社会権や国の社会政策を世界各国に意識させる契機になったと言われている。<ちなみに「ニューリベラリズム」の訳語は、「自由主義」に対して「新自由主義」とされることもあるが、単に「自由主義」と記されていることも多いようだ。それは上述の「伝統的な自由主義」の問題点を克服したこの形での「自由主義」が世界に各国に普及したからかも知れない。>その後、戦後復興を遂げた日本も含め、世界の先進国と呼ばれる各国は、それ相当に順調に経済成長を遂げて来た。成長に停滞をもたらすことになる。人口の増加、社会政策の拡大により、国家の財政負担が増大し、その早急な対策が望まれることになった。そこで、「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」が台頭して来たのである。これは、時に「復興自由主義」とも呼ばれるが、もう一度「伝統的な自由主義」の考え方に戻り、国家が過度な干渉、規制をやめ、市場原理による自由競争を重視した政策に戻ろうと。そのためには、「小さな政府」に戻った方がよい。すれば、国の経済も活性化するし、行政サービスや社会政策も縮減でき、国家の財政負担も減ると考えたのだった。この「新自由主義」と「伝統的な自由主義」の違いは、後者が政治的な側面が強かったのに対し後者が経済的な側面が強いというところにある。「サッチャリズム」と呼ばれるような政策をとったのも、この思想に基づくと言われている。公社(現NTT)、専売公社(現JT)の民営化などの行政改革を進めたが、これも新自由主義思想の現われと言われている。90年代にはいり、東西冷戦も完全に終了し、IT化も含め通信・交通網が広がったことも手伝って国際化(グローバリゼーション)が急激に進んで行った。同時に、経済の国際競争も激化し、国の壁を越えての投資、金融も盛んになって行った。今まで経済的に後進国だと言われて来た国々も台頭して来つつある。この経済競争の中で、国や企業が生き延びて行くためにはどうすべきか・・・そこから、「新自由主義」は世界のトレンドとなり、日本でもこの思想を標榜する者が政界、財界などに増えて行ったという。最近「新自由主義(ネオ・リベラリズム)」という言葉をマスコミやネット(ブログ含む)などでよく見かけるようになって来た。多くの政治家や経済人もその持ち主だと言われている。この「新自由主義」なるものを理解することが、世界&日本の政治、経済の流れを把握する鍵になりそうだ。「新自由主義」って一体、どんな思想なんだろう?実は私は、新自由主義はニュー・リベラリズム(後述)の訳語だと思い込んでいた部分があったため(昔読んだ本にそう書いてあったような気がする?!)、概念が混乱してしまって、少しわけがわからない状況に陥っていた。そこで、自分の知識を整理するために、また知人の質問にこたえるために、ちょこっとだけ勉強してみた。今回はこの場を借りて、あまり政治に関心のない知人にもわかるように説明を試みてみたいと思う。大まかな説明になると思うし、一素人が書くことなので、誤りもあるかも知れない。国家の干渉と規制をできるだけ排除する(「小さな政府」を作る)こと、自己責任の原則を主体に考える政治&経済の思想である。(ただし、軍事や警察などの防衛、治安の面は強化する傾向にある。)もう少し具体的に言えば・・・たとえば、国の事業や行政組織や社会政策のサービスを縮減したり民間に移行したり、公務員を削減したりすることによって、国の行政&諸費用をスリム化して財政負担を減らし、市場経済を活性化させることを目指す。)また、企業などに対し、国による監視や干渉、規制をできるだけ減らして、もっと自由に営業活動(投資、金融含む)をできるようにしたり、法人税や関税を下げることによって経済的な負担も減らし、競争力をつけるようにするなどの政策がとられることになる。軍備や警察などは人員、費用をかけることになる国が多いようだ。ここまで見ても、小泉首相の「改革なくして前進なし」「官から民へ。民にできることは民に」「もっと小さな政府を」というスローガンが、この思想に基づくことがわかる。2・国家の財政負担が減らせる分、国家の体制も強化もできる、3・市場原理により国民も多様で質のよい物やサービスが受けやすい、などのメリットがある。その反面、問題点として、下記のようなことが指摘されている。<いわゆる弱肉強食、勝ち組・負け組、弱者切捨ての社会になりやすい。>その結果、経済(お金)に高い価値観を持つ社会になりやすく、社会的モラルが荒廃したり、犯罪の増加で治安が悪化したり、自殺者が増加したりしやすいと言われる。2・効率化を追求する安全性や災害対策がおろそかになりがちになりやすい。国民の生活を圧迫する危険性がある。過去の歴史を振り返ったり、新自由主義思想による政治、経済が進んでいるアメリカなどの現状を見ると(日本ももう弊害が出始めている感がある)、果たして日本がこの思想にそって諸政策を進めて行くことが、日本の国や国民にとって好ましいことなのかどうかは、ビミョ~なところがあるように思う。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。頑張ろう、東北&関東!...検事の定年延長は違法の可能性大&検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。頑張ろう、東北&関東!...日本やWHOの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。頑張ろう、東日本&ニッポ...安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で3千円会費に疑義。頑張ろう、東北&関東!...安倍、拉致問題の解決はクチだけ&政治利用か。メッセージを入力してください。