国債先物中心限月3月限は前営業日比17銭高の152円80銭と続伸して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)は同2.0bp低下のマイナス0.060%。新型肺炎とそれに伴う景気減速懸念は根強く、円債は堅調な展開。日銀のオペ額修正でも超長期債金利は低下が継続した。日銀は本日の国債買い入れオペで「残存10年超25年以下」のオファー額を前回の1000億円から1200億円に増額した。市場では1300億円との見方もあったことから、市場予想との対比という意味では、日銀は、月間買い入れ額の減少(回数が3回から2回に減少予定)を通じて、イールドカーブスティープ化の「意思」をより強く示したことになる。超長期債の金利は低下。オペの結果はやや弱かったが、「現物債にすかさず押し目買いが入った」(国内証券)とされ、円債先物は後場の株安進行もあって上げ幅を拡大させた。市場では「投資家によるプラス金利の債券を求める動きやリスクオフを背景に、イールドカーブは需給的にフラット化しやすい環境が続いている。オペ減額ではこの流れをなかなか止めることはできない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、六車治美氏)との声が出ていた。現物市場で新発債利回りは低下。2年債は前日比1.0bp低下のマイナス0.160%、5年債は同1.5bp低下のマイナス0.155%。20年債は同2.0bp低下の0.230%、30年債は同2.0bp低下の0.370%。前営業日(マイナス0.014%)を上回る見通し。欲が強い」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。超長期債対象の日銀の国債買い入れオペの結果について、市場では、やや弱かったとの評価が出ている。物にすかさず買いが入り、再び戻している」(国内証券)との声が聞かれた。3月限は前営業日比12銭高の152円75銭近辺で推移している。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低下のマイナス0.055%。国債先物中心限月3月限は前営業日比12銭高の152円75銭と続伸して午前の取引を終えた。前週末の米金利の低下を反映し、朝方から強含みに推移した。象の日銀国債買い入れオファー額は前回から修正されたものの、市場の予想通りと受け止められ、円債の反応は薄かった。下のマイナス0.055%。注目されていた「残存10年超25年以下」の日銀国債買い入れオペのオファー額は1200億円と、前回(1000億円)から200億円増額。「残存25年以下」(同300億円)については、前回から据え置かれた。残存10年超の超長期ゾーンの月間買入額は3000億円となり、1月の3900億円から減少する。市場では「サプライズ感はない。オファー額が1300億円ではなかったことを踏まえると、日銀がイールドカーブをスティープ化させたいという意思を改めて確認できた」(外資系証券)との声が聞かれた。現物市場では、超長期ゾーンがしっかり。「プラス利回り需要は強く、日銀がオペを減額しても、年度末までは超長期債主導でイールドカーブがスティープ化するのは難しいだろう」(同)との見方が出ている。新発20年債は前営業日比1.5bp低下の0.235%。新発30年債は同1.5bp低下の0.375%。新発40年債は出合いなし。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.005─マイナス0.015%を中心に取引された。「地銀を中心に調達意欲が強く、加重平均レートは一段と上昇する可能性がある」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。日銀は午前10時10分の金融調節で、国債買い入れを通告した。対象は「残存10年超25年以下」の買い入れ予定額は1200億円と、前回(1000億円)から200億円増額。「残存1年以下」(同500億円)、「残存25年以下」(同300億円)のオファー額は前回からいずれも据え置かれた。市場では残存10年超25年以下で1200ー1300億円と、日銀が示したオファー額のレンジの中央値近辺になるとの見方が広がっており、これに沿った規模となった。日銀は1月31日に公表した2月分の「当面の長期国債等の買入れの運営について」で、「残存10年超」の買入回数を従来の3回から2回に減らす方針を示していた。国債先物は強含み継続。中心限月3月限は前営業日比13銭高の152円76銭付近で取引されている。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.0bp低下のマイナス0.050%。国債先物中心限月3月限は前営業日比7銭高の152円70銭と続伸して寄り付いた。前週末の米債高の流れを引き継ぎ、買いが先行している。期金利)は同1.0bp低下のマイナス0.050%。市場では「新型肺炎の感染拡大による世界経済への懸念は根強い。証券)との声が聞かれた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。