横浜市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。同法施行規則の中で、環境中のダイオキシン類の測定に関連した条文について述べています。(目的)この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする。(定義)この法律において「ダイオキシン類」とは、次に掲げるものをいう。2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの量として表したものをいう。)は、人の体重一キログラム当たり四ピコグラム以下で政令で定める値とする。前項の値については、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて必要な改定を行うものとする。(環境基準)政府は、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に環境省令で定めるところにより換算した量をいう。(常時監視)都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気、水質(水底の底質を含む。)及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならない。都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。(都道府県知事等による調査測定)都道府県知事は、国の地方行政機関の長及び地方公共団体の長と協議して、当該都道府県の区域に係る大気、水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況についての調査測定をするものとする。国及び地方公共団体は、前項の協議の結果に基づき調査測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとする。都道府県知事は、第1項の調査測定の結果及び前項の規定により送付を受けた調査測定の結果を公表するものとする。第26条の規定により処理することとされているものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。(2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性への換算)法第8条第2項第1号に規定する2.3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性への換算は、別表第3の中欄に掲げる異性体の測定量ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる係数を乗じて得た数量を合計してするものとする。それぞれの異性体の測定量が定量下限未満である場合にあっては、当該異性体の測定量は零として換算する。横浜市ソーシャルメディアPC版を表示する。