ローンの残高の一定割合を所得税額から差し引かれるものです。この制度が適用される要件は、住宅取得日から6か月以内に居住すること、合計所得が3,000万円以下、ローン返済期間が10年以上、住宅の床面積が50平方メートル以上であることです。控除額は、入居日によって異なりますので、注意が必要です。この制度を受ける住宅が構造、設備が長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、長期優良住宅と認められた場合は、一般の住宅よりも優遇されています。発行する融資残高証明書を添付します。提出することにより、年末調整されることができます。言って、借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分だけその年に支払った所得税に還付を受けられたり、翌年支払う住民税が減ったりする制度です。受けられる期間は最大で10年間です。これによって払い始めてから10年間は税金が減額されます。意外なところでは新築や中古の物件購入だけではなく、改築などリフォームをした場合にも一定の条件を満たせば対象になります。逆に対象にならないのは一般的な金融機関以外からの住宅ローンで、親や親族から借りた場合は対象になりません。他にも職場の従業員向けの貸付なども対象外です。自分以外の、例えば子供や親が住む家を自分名義で借りる場合にも対象外です。他には条件として、年収から各種控除を引いた後の額が3,000万円以下であること、新築または購入する床面積が50m2以上(増改築その他の場合は50m2以上)であることなどがあります。普通に本人名義でローンを組んだ場合は問題なく受けられるでしょう。