大事なことなんだけどね。それは、お役所やNPOの人たちに任せよう。どんな発想で出発しても、たどり着く結果は、グッド。さくなんかソノ気になってきたな。それでは次回は、「認定基準」について話しましょう。現在、社員数は300人以下なのですが、支店設置の計画があり、数年後には確実に300人を超える予定です。「次世代法」は平成17年4月1日から27年3月31日までの期間に限り、効力がある法律(時限立法)です。策定した旨の届け出義務が発生することになります。300人を超えた時以降、すみやかに、行動計画を策定し、策定した旨を労働局へ届け出なければなりません。女性の働きやすさ評価を組み込んだ投資信託の新聞記事を紹介しました。なんか動いてきたな、と感じますね。この信託商品自体は、少し前からあったようです。注目が集まったのが、次世代法施行に絡んで、ということです。いずれにしても、人はメリットがあるほうが、いや、メリットがなければ動かない。いろいろなメリットが、出てきました。「次世代法」の、経営的メリット。「投資信託」の、経済的メリット。