これはトホホの状態と言わざるを得ない。講演後、浅井さんに確認すると、「日本の国際競争力が落ちていることと交易条件の悪化が原因です」という返事だった。交易条件とは平たく言えば輸出価格を輸入価格で割った比率のこと。日銀は日本の潜在成長率を「0%台前半ないし半ば程度」とみる。内閣府は今年7月、足元で0%台の潜在成長率について2%台の「経済再生ケース」と1%台の「参考ケース」を想定してみせた。込みがいかに甘かったかという批判は避けられない。合に使われる比喩的な表現で実際にお札を増刷しているわけではない)とますます円安が進み、輸入物価が上昇し交易条件が悪化する。潜在成長率はさらに低下する恐れがあるんじゃあなかろうか。アベノミクスで成長、みんなハッピーというストーリーはどこに行ったんだろう。浅井さんは解散に合わせて「5兆〜7兆円」の補正予算が組まれると予想した。アベノミクス最大の誤算はご存知の通り、円安が進んでも実質輸出が回復しなかったことだ。エネルギー輸入増だけでなく、電力セクターの収益悪化も大きく響いている。次にハッとさせられたのは黒田バズーカにも天井があるという指摘だ。円に膨らむ見通しだが、「GDPの90%、450兆円辺りが限界でしょう」と浅井さんは予測する。これも講演後に確認すると、「ゆうちょ銀行の保有額でも約121兆円(今年6月時点)。日銀が市場から国債を買い集めようとしても限界があります」と浅井さん。次の展開はどうなるのだろう。戦費でGDPの200%もの政府債務を抱えながら債務圧縮に成功した例は第二次大戦後の米国と英国だ。Operation)。FRBは長期金利(25年債)を2.5%の上限内に抑える政策をとった。日銀にはたとえば、10年国債の金利に2%もしくは2.5%のキャップをかけるという手がある。日本の潜在成長率はマイナスに落ち込んでいる恐れがある。一つは、1960〜70年の英国。2桁インフレの下で超低金利政策が継続され、大幅なポンド安が進んだ。これが日本で起きた場合はかなり辛い。75年、英国のインフレ率は24%超。80年代になってからも計画停電が行われていたからだ。残されたベストシナリオしかし、アベノミクスにもかすかな成功の道筋が残されている。(1)デフレを脱却し、成長する成功確率10%。アベノミクスの資産浮揚策が経済を活性化させ、デフレ脱却と潜在成長率の押上げにも成功するというシナリオだ。17日のGDP速報値をみる限り、潜在成長率がマイナスに転落している恐れがあり、望み薄だ。カギは「第2のアップル」が日本から生まれるかどうか。悲観シナリオに取り憑かれるのは禁物だ。継続するというシナリオ。この場合、大幅な円安リスクが生じる。今のところ、(2)の可能性が一番高いと浅井さんは言う。総選挙後、スキャンダルなどで安倍政権が失速し、退陣リスクが生じて円安効果がなくなるシナリオ。財政出動できる余地も限られており、デフレ脱却に失敗する。低金利、デフレ、低成長。(4)インフレシナリオデフレ脱却に成功するも、超低金利政策を余儀なくされ、インフレ率が上昇する。超インフレによる債務調整や円が切り下げられる。最悪シナリオの確率20%。いうアベノミクスを取り巻く状況は短期的にはそれほど変わりそうにない。(GPIF)までアベノミクスに動員していることだ。運用比率は国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%。人為的に作った相場はいずれ揺り戻しが来る。アベノミクス相場が終焉を迎えたとき年金資金がたんまり増えていれば良いのだが、その保証はもちろんない。黒田バズーカ、法人税引き下げ、GPIFの運用見直し、黒田バズーカ2に、消費税の再増税先送り解散と、そこまでやるかのアベノミクス。その前には海外リスクも待ち構える。「キャプラ」のアナリストによると、原油価格が1バレル=70ドルまで下がる可能性があるそうだ。背後でサウジアラビアが米国のシェールガス潰しに動いている。エネルギー価格が下がると日本経済には朗報だが、2%のインフレを目標にする日銀と黒田東彦総裁は複雑だ。融商品が人気を集めている中国では金融危機のリスクが高まっている。齢化、デフレと低成長。安倍首相が集団的自衛権の限定的行使容認に関連する安全保障法制だけでなく、今度の解散で政権の長期化を図り、憲法改正を本気で考えているとしたら。アベノミクスの綱渡りはますます難しくなる。(おわり)コラム目次に戻るトップページに戻る。