)は、「地域活性化」を外食の新たな付加価値に掲げ、産地支援で差別化の新戦略を進めている。3月には宗谷管内9町村でつくる宗谷町村会と包括連携協定を締結。道産食材を活用したメニューや自社ブランド商品の開発、情報発信など食で地域の魅力を高める取り組みを加速させている。コープさっぽろバイヤーに聞く品質訴求を進めた生すじこ売り場(10月中旬、札幌市内)6万トン弱の水揚げで終漁に向かっている北海道の秋サケ。末端量販店の生鮮商戦は今期、想定より相場は高く、昨年に続き価格訴求の販促に苦戦。昨年は急落した10月後半以降も水揚げが持続し、長期にわたって売り場を構成、売り上げは伸長している。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。一部で種苗糸抜ける白口浜の促成はおおむね順調に種付けを終えたが、一部の浜で養殖ロープに差し込んだ種苗糸が抜ける被害が出ている。ホッケなど魚の影響を指摘する声もあるが、着業者は「はっきりとした原因は不明。今までにない」と困惑。総体的にみると例年に比べて伸びが悪く、着業者らは生育状況を注視している。散布漁協の養殖ウニは、8月末から10月にかけて水揚げ・出荷し、浜値はキロ5000円台を付けるなど今季も高く推移した。現在は出荷中断期間に入っており、着業者は12月の再開に向け給餌作業を進めている。ホッケ、昨年の半値に今年から増えているホッケ南かやべ漁協の刺網は、オカ網でホッケ主体の水揚げ。終盤に入った現在は1隻50キロ前後。春以降の前半戦と比べ低調だが例年並みに推移している。高値はキロ400円程度。春先の全道的な好漁も影響し昨年の半値に落ち込んだ。データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2017年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が8年連続でトップとなった。上位100社の売上高合計は、前年度比1.2%減の2020億9200万円。3年連続で前年度を下回り、ランキングの集計を開始した03年度以降の最少額を更新した。今後の漁に期待がかかるマダラ(16日、白老港)道南太平洋のスケソ刺網が振るわない中、いぶり中央漁協の白老地区ではマダラ狙いの刺網に切り替える着業者も出ている。新時代に対応ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。輸送面においてもeコマースの利用増加に伴い、宅配数は増加。商品を保護するという観点からも包装・物流資材の役割は大きく、その延長ともいえる海外展開や輸出においても期待がかかる。商品の“顔”でもある包装に“インスタ映え”を求める消費者の声も少なくはない。挑戦するヒジキ養殖試験で15日、今夏に初めて人工採苗した種苗の沖出し作業が始まった。1カ月ほど志津川湾内で成長させた後、種苗を挟み込むなどして本養殖に移行したい考えだ。オ海北部4単協終漁3S中心だった枝幸漁協の水揚げ作業。)のホタテけた引が24日の枝幸を最後に終漁した。漁場造成を含む水揚量合計は前年比38%増の約14万6300トン。増産の主な要因は低気圧によるシケ被害の回復に加え自然発生貝が増加したため。