振り込め詐欺により、多額の現金を騙し取られる被害が頻発しています。振り込め詐欺により騙し取られた金額の損失について、所得税法第72条の「雑損控除」が適用できるか否かが争われた、国税不服審判所の裁決事例です。-雑損控除とは?-「雑損控除」とは、納税者やその親族等の資産について、災害、盗難又は横領により損失が生じた場合に、所得から一定金額を差引くことができる制度です。-被害のいきさつ-A氏は、平成20年4月、長男を名乗る者から電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めのための金が必要である。」とうそを告げられ、郵便局から相手方指定の銀行口座へ240万円を振込み送金しました。同年4月8日と4月10日にも同じ趣旨のうそを告げられ、再び260万円と320万円を振込み送金しましたので、A氏は総額で820万円の現金を騙し取られたことになります。その後、A氏は電話の相手が長男ではないことを知り、平成20年4月11日に警察署に被害届を提出しました。A氏は、騙し取られた金額の損失が、所得税法第72条第1項(雑損控除)にある「災害又は盗難若しくは横領」のいずれかに当たると主張しました。論>これに対して審判所は、A氏が受けた損失は、「災害又は盗難若しくは横領」のいずれにも当たらないとして、A氏の主張を退けました。「横領」は、いずれも個別の概念であるとして、それぞれについて、A氏の主張を個別に否定しています。災害A氏の振込み送金は、A氏の意思に基づいてなされたものだから、この損失は「災害」による損失には当たらない。意思に基づいてなされているから、「盗難」による損失には当たらない。常識からして、どうにも納得がいかない裁決のようにも感じられます。1-17-3-706TEL:03-5952-0313JR池袋駅東口から徒歩3分、ヤマダ電機から1分、一階にファミリーマートとドトールコーヒーがあるビルの7階です。