甲1発明のタッチ表示パネルを,サイズが手のひらサイズよりも大きいタッチ表示パネルとして実施しようとする場合に,ニュートンリングの問題が発生し得ることや,それに対する何らかの対策が望まれることは,次のとおり,当業者が容易に想定し得ることである。甲1の【0009】記載のように,甲1発明はスリム型のタッチパネルであり,サイズがある程度以上に大きくなると,甲7の【0009】に記載されるような撓みが発生することは,当業者に明らかである。上記の撓みが発生した場合にニュートンリングの問題が生じ得るので,何らかの対策が望まれることも,甲2の【0013】,特開2009-211377号公報(甲6)の【0005】,甲7の【0009】,特開2005-31790号公報(甲8)の【0014】,特開2011-70012号公報(甲9)の【0035】,株式会社きもとの「何となくわかるフィルム加工」に関するウェブページ(甲23〔審判乙3〕)の8-1-4等の記載からみて,当業者に明らかである。甲2記載のように,表示部と前面部材との隙間の両側に,表面粗さが0.03μm以上0.15μm以下であるアンチニュートンリングフィルム(ANRフィルム)を,粘着剤層を介して積層し,ニュートンリングの発生を防止することが知られている。甲1発明における静電容量タッチパネル1は,表示パネル2の前面に設けられているものであるから,表示パネル2に対する前面部材と考えられ,このような甲1発明において,想定し得るニュートンリングの発生を防止しようとするために,甲2記載のニュートンリングの発生を防止する上記技術を適用して,表示パネル2と,その前面の部材である静電容量タッチパネル1との隙間の両側に,表面粗さが0.03μm以上0.15μm以下(30nm以上150nm以下)であるANRフィルムを,粘着剤層を介して積層することは,当業者が容易に想到し得ることであり,そのように構成した場合に,積層したANRフィルムによって,導電性電極131や表示パネル2が保護されることとなる(すなわち,積層したANRフィルムは「保護シート」といえる)のは明らかである。「保護シートは,表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である」ようにすることは,当業者が容易に想到し得ることである。甲1発明は,単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131を備える。この導電性電極131は,センス回路13に含まれるものであって(【0019】,タッチパネルにおけるタッチを検出するためのものである。「さらに,前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える」ようにすることは,甲1には記載又は示唆はされていない。34の上に粘着材によって接着された保護層36とを備える,静電容量方式タッチパネル30」が記載されている。「単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131」を既に備えている甲1発明において,さらに,甲3の,タッチを検出するための透明導電構造体を備える動機付けはない。34の上に粘着材によって接着された保護層36とを備える,静電容量方式タッチパネル30」が記載されている。34の上に粘着材によって接着された保護層36とを備える,静電容量方式タッチパネル30」に置き換えることは考え得ることではある。記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える」という構成には至らない。タッチを検出するための導電層であり,上記のような置き換えをすると,このタッチを検出するための導電層が,タッチを検出するためのものではないシールド層に置き換わってしまうためである。この点に関し,請求人(原告)は,「本件発明5の導電層(審決注:「表示装置側の導電層」と解される。)は,甲3に開示されている「シールド層」を含む意味で使用されていると解釈するのが妥当である」旨主張するが,以下の理由で採用できない。「表示装置側とは反対側に設けられた導電層」と「導電層上に粘着剤層を介して積層された第2の保護シート」を付加したもの(本件訂正により「ヘイズが1%未満である」点が更に付加されたが,この点は,本件訂正発明5の「導電層」の意味内容の理解とは無関係である。)であるから,本件訂正発明5の「表示装置側の導電層」は,本件発明4の「導電層」であり,本件発明4の「導電層」は,「静電容量式タッチパネル」の構成要素としての唯一の導電層であるから,当業者は,この本件発明4の「導電層」を,シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」と理解するのが普通である。そのような理解は,本件明細書の発明の詳細な説明の記載と整合するものでもある。よって,本件訂正発明5の「導電層」は,シールド層を含まない「タッチを検出するための導電層」と理解するのが妥当である。請求人(原告)は,本件明細書の【0003】の記載,及び,甲20を提出して,「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」は周知の技術であり,この周知技術を考慮して甲1発明に甲3の技術を適用し,透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を備える構成を導き出すことに困難性はない旨主張するが,上記周知技術が存在したとしても,上述したように,甲1発明に甲3の技術を適用する動機付けはない,あるいは,甲1発明に甲3の技術を適用したとしても本件訂正発明5の構成には至らないということには変わりはなく,甲1発明に甲3の技術を適用することが当業者に容易であるということを導く根拠とはならない。以上のとおりであるから,本件訂正発明5は,甲1発明,甲2に記載された技術事項,及び,甲3に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。甲3発明は,次のとおりである。静電容量方式タッチパネル30。本件訂正発明5と甲3発明とを対比すると,次の点で一致する。前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第2の保護シートとを備える,静電容量式タッチパネル。本件訂正発明5と甲3発明とを対比すると,次の点が相違する。「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シートとを備え,前記第1の保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下であ」るという構成を有しているのに対し,甲3発明は,それに対応する構成を有するものではない点。「タッチを検出するための導電層」)を備えることは記載又は示唆されていない。「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用することを容易想到と考えるべき根拠は見当たらない。したがって,本件訂正発明5は,甲3発明,甲1に記載された技術事項,及び,甲2に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。本件明細書の実施例1に本件訂正発明1,4の「導電層」に対応する層が設けられていないことは,本件訂正発明1,4が所期の効果を奏することの実証の妨げにはならず,そのことをもって,本件訂正発明1,4のサポート要件が満たされていないとはいえない。タッチパネルの表示装置側とは反対側に保護シートを有するか否か,タッチパネルと表示装置の何れの側の対向面を粗面化するかによって,効果に差異が生じるとも考えられないから,上記実施例1は,本件訂正発明5が所期の効果を奏することも実質的に実証しているといえ,本件訂正発明5に対応する実施例が記載されていないことをもって,本件訂正発明5のサポート要件が満たされていないともいえない。したがって,特許法36条6項1号を根拠法条とする無効理由は成り立たない。前記(3)のとおり,発明の詳細な説明には,本件訂正発明5が所期の効果を奏することを実証する実施例が記載されているといえるから,この無効理由は成り立たない。「表示装置と,前記表示装置の前面側に,前記表示装置との間に隙間を設けて配置され,外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置」に類する構成を具備したものではないから,本件訂正発明5の実施品の特性を表すものとはいえない。すると,この比較例9は,本件訂正発明5の効果を否定するものではない。したがって,この理由によって,当業者が本件訂正発明5をその効果が奏するように実施することができないとはいえない。審決は,相違点3の容易想到性の判断において,本件訂正発明5の「導電層」,特に「表示装置側の導電層」を「タッチを検出するための導電層」と特定の意味に限定解釈を行い,甲1発明に甲3記載の技術事項を適用しても,本件訂正発明5の構成には至らないと判断したが,誤りである。「タッチを検出するための導電層」だけでなく,甲3記載のような「シールド層」を含むものであり,相違点3に係る本件訂正発明5の構成は,甲1発明に甲3の技術を適用することで当業者が容易に想到し得るものである。本件訂正発明5の「導電層」は,前記第2の2(1)のとおり,1「静電容量式タッチパネル」に使用される「導電層」であること,2「透明基板」等に対する「導電層」の配置が特定されていることが明記されているだけであり,それ以外の技術的特徴については何ら限定されていない。本件明細書においても,「導電層2」の説明として,「導電層2は,絶縁性の透明基板1上に形成された導電性の膜である。「導電性能が規則的にパターン化された導電層」であってもよいと記載されているだけである(【0018】。「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈をする理由は何もない。いるように,「静電容量方式タッチパネル30」として,「透明基板32」の「表示素子180」側に「シールド層35」を設けること,前記「シールド層35」は,「透明導電材料」で構成される「導電層」であることが知られている。「タッチを検出するための導電層」だけでなく,甲3記載のような「シールド層」を含むものと解釈することが自然である。「導電層6についての説明は,導電層2と同様である。」【0058】)とされているから,導電層6も表示装置側に設けられた導電層2と同じものである。「タッチを検出するための導電層」が2箇所にあるという技術的意味が不明な発明となってしまう。審決のように,本件訂正発明5の「表示装置側の導電層」が本件発明4の「導電層」であり,シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」であるとしてしまうと,シールド層は透明基板の裏面側(表示装置側)に配置するべきものであり,表面側に配置されないから,透明基板の表面側の導電層について,該当する構成が存在しないことになる。「透明基板の両面にタッチを検出する導電層を設ける『基板両面構成』の静電容量タッチパネル」であると主張するが,次のとおり,審決の認定とも,本件明細書の記載とも異なるもので,理由がない。「一層の導電層によって,タッチを検出できるもの」を意味していることになる。審決のように,各請求項の導電層を「タッチを検出するもの」と理解し,請求項4と請求項5の導電層が同じものであると理解しようとすれば,被告主張のように,位置検知するための導電層が,透明基板の両側に2枚の層として分割されたもの(2層でXY方向の1組のタッチ検出層がある)などと解釈することはできない。請求項4のタッチパネルは,導電層2が唯一の導電層であり,他に導電層がないので,導電層2のみでタッチパネルとしての機能を有する必要がある。それにもかかわらず,本件訂正発明5を「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルと解釈してしまうと,請求項4のタッチパネルは,Y軸パターン(又はX軸パターン)の電極しか存在しなくなり,本来あるべきX軸パターン(又はY軸パターン)がなくなってしまい,その結果,位置を検出することができなくなり,タッチパネルとしての機能を失うことになる。仮に,本件訂正発明5には「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルが含まれるとの主張が正しければ,導電層2だけでは,Y軸パターン(又はX軸パターン)の電極しかなくなるため,タッチパネル機能を有するためには,導電層2以外の電極が必要となり,導電層2が「唯一の導電層」ではないことになる。したがって,審決が,導電層2が「唯一の導電層」であることを理由として,タッチを検出する導電層と認定したことが誤りとなり,導電層2は,タッチを検出する導電層に限定されず,シールド層も含むと解釈せざるを得ないことになる。タッチパネル」を用いた表示装置をクレームしているものと理解できる。タッチパネル」の表示装置であると理解するのが自然である。(基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネル)を開示しているのであり,請求項5も同様と考えるのが自然である。請求項5のみが「基板両面構成」であるとする主張は,本件明細書の【0058】の「タッチパネル22は,透明基板1の前面側に設けられた導電層6と,導電層6上に粘着剤層7を介して積層された保護シート8をさらに備える以外は,タッチパネル21と同様の構成である。」との記載に照らしても,無理がある。2層の「導電層」のうちの一つは位置検出用であり,他の一つはシールド層であると理解せざるを得ない。限定した発明であると主張する一方,本件訂正発明5は,本件発明4の構成を全て含むものであるとも主張するが,これらは矛盾した主張であり,一貫していない。被告は,導電層2がタッチを検出するための導電層である根拠として,本件明細書の【0018】を指摘する。表面抵抗の範囲は,1~1×105Ω/sqが好ましく,1×102~1×103Ω/sqがより好ましい。・・・実質的に均一な導電層を適用する場合でも,タッチパネルの構成などに応じて,引き出し電極等形成のため,導電層2の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。」と記載されており,パターン化していない場合を排除するものではなく,パターン化していない場合も包含される。甲48の57頁記載のとおり,シールド層の表面抵抗値は,100Ω/sq程度であり,導電層2のより好ましい範囲内である。【0018】を参酌しても,導電層2には,シールド層である場合も,「タッチを検出する」導電層である場合も含まれる。仮に本件訂正発明5の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であるとしても,以下のとおり,審決の容易想到性の判断は誤りである。「導電層」を備えている。)から,「導電層2」及び「導電層6」に使用される「導電層」は,次の(ア),(イ)の2種類の「タッチを検出するための導電層」を意味していると理解される。「導電層2」及び「導電層6」には,これらのいずれかが設けられることになる。本件訂正発明5の二つの「導電層」を設ける構成は,透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」を別々に二つ配置することにほかならない。(表示装置側の導電層)は,タッチを検出するための「唯一の導電層」であるから,この「導電層2」のみで,タッチパネルとして機能するはずである。「導電層2」だけでタッチパネルとしての機能を有することになり,本件訂正発明5の「導電層6」がどのような機能を有するか,その技術的意義は不明である。)であって,本件訂正発明5と甲1発明の相違点となっている「透明基板の表示装置とは反対側に設けられた導電層」などの「導電層」の配置や数については,本件特許に係る発明にとって本質的な問題ではない。そのため,本件明細書では,本件訂正発明5における二つの「導電層」に関し,その技術的意義については何も述べられていない。前記アのとおり,本件訂正発明5の二つの「導電層」を設けることについて,その技術的意義が不明であることを考慮すると,本件訂正発明5の二つの「導電層」に係る構成は,機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのものであり,甲1発明と甲3の技術を単に寄せ集めた程度のものである。何の効果も求めず,ただ単に組み合わせるだけでいいのであれば,動機付けなどを求める必要もないから,当業者において,甲1発明に甲3の技術を組み合わせることに,何の困難性もない。甲1の図6には,従来のタッチパネルとして,表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルが開示されているから,静電容量方式のタッチパネルとして基板の表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層するという甲3の技術を組み合わせることについて示唆がある。したがって,本件訂正発明5の二つの「導電層」に係る構成は,甲1発明に甲3の技術を適用することによって,当業者が容易に想到し得るものである。(すなわち,透明基板の両面に設けた1組の導電層によってタッチを検出すること。投影型の静電容量方式のタッチパネルは,甲47,乙1の1・2にも開示されている。当業者において周知の技術である。「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」を技術常識として認識している当業者は,甲1発明(単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131)と甲3の技術(基板32の表示素子180に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体34)に基づき,両者を組み合わせて,本件訂正発明5のように二つの導電層を設ける構成を導出するのに,何の困難性もない。したがって,本件訂正発明5の二つの「導電層」に係る構成は,周知技術を考慮し,甲1発明に甲3の技術を適用することによって,当業者が容易に想到し得るものである。甲1は,基板の表示装置側にX,Y電極を設けたもの(図4)も,表示装置の反対側にX,Y電極を設けたもの(図6)も開示しており,基板のどちらの面にでも導電層を設けることができることが開示されている。X電極とY電極との間に絶縁層を設けることによって2層に分けることも開示されている。そのため,基板を絶縁層としてX電極,Y電極を分けて構成すること,つまり,基板の両面にそれぞれX電極,Y電極が配置される構成を容易想到できる。前記ウのとおり,「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」が技術常識であり,甲1より容易に想到できるから,当業者において,甲1発明(単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131)の導電層と基板を基板両面構成とし,甲3の技術(基板32の表示素子180に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体34に粘着剤で保護膜36を接着する)を組み合わせて,本件訂正発明5のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を導出するのに,何の困難性もない。したがって,本件訂正発明5の二つの「導電層」に係る構成は,周知技術を考慮し,甲1発明に甲3の技術を適用することによって,当業者が容易に想到し得るものである。「基板1枚積層構成」の静電容量式タッチパネルの基板を残したまま,X,Y電極間の絶縁層の代わりに別の基板を配置することを主張したものではない。板両面構成」とが並列して開示されていることからも明らかである。仮に両者の間に性能上や製造工程上の違いがあっても,それらが両者を置換できないとする根拠にはならない。被告は,審判手続において,上記主張を無効理由として主張していなかったと主張するが,原告は,本件訂正発明5の構成が,甲1発明に甲2,3を組み合わせることにより容易想到であることを無効理由として主張しており,審判事件弁駁書(甲44)20頁でも,透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」を配置するという周知技術を考慮すると,当業者において,甲1発明に甲3の技術を適用し,透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」を備える構成を導き出すことには何の困難性もない旨を明確に主張している。審決は,本件訂正発明5の「導電層」を「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈した上,甲3発明に甲1の技術を適用することが容易想到ではないと判断したが,誤りである。前記1(1)のとおり,本件訂正発明5の「導電層」は「タッチを検出するための導電層」であると限定して解釈すべきではなく,甲3記載の「シールド層」は本件訂正発明5の「導電層」に相当する。すると,相違点4のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シート」は,相違点ではなく,一致点であり,甲3発明に甲1の技術を適用することは,当業者にとって容易に想到し得るものと判断すべきである。本件訂正発明5の二つの導電層について,それぞれの機能について請求項に限定がない以上,甲3の図5には,本件訂正発明5の構成そのものが開示,示唆されている。「層を設ける」という周知技術を考慮することにより,甲3発明(基板32の表示素子180に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体34)に甲1の技術(単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131)を適用することに,何ら困難性はない。したがって,本件訂正発明5の二つの「導電層」を設ける構成については,甲3発明に甲1の発明を適用して,当業者が容易に想到し得るものである。原告は,審決が,本件訂正発明5の「導電層」,特に「表示装置側の導電層」を「タッチを検出するための導電層」と解釈し,甲1発明に甲3記載の技術事項を適用しても,本件訂正発明5の構成には至らないと判断したことが,誤りであると主張するが,以下のとおり,審決の認定判断に誤りはない。「静電容量式タッチパネル」において位置検知のために形成された導電層は必須の構成であるのに対し,表示装置等からの電磁波を遮断するためのシールド層は必要に応じて設けられるもので必須の構成ではない。導電層6も,導電層2と同様に,静電容量方式のタッチパネルにおいて位置検知のために形成された導電層のことであるとされている(【0058】。)2】~【0003】記載の導電層は,ガラス板(センサガラス)の両面に設けることがあるものとして説明されているから,タッチパネルの裏面に設けられる電磁波を遮断するための導電層のことを説明したものではなく,静電容量方式のタッチパネルにおいて位置検知のために形成された導電層のことである。このように,本件明細書において,導電層は,静電容量式タッチパネルにおいて位置検知のために形成された導電層として説明されており,シールド層としての説明は見当たらない。「導電層」が「タッチを検出するための導電層」とは記載されていないものの,その技術的意義は,本件明細書を参酌して解釈されるべきである。本件訂正発明5は,本件発明4の構成をすべて含むものである。容及び静電容量式タッチパネルに関する技術常識に照らして,誤りはない。らに,前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」という構成には至らないとした審決の判断に誤りはない。「タッチを検出するための導電層」が導電層2,6の2箇所にあるという技術的意味が不明なものになると主張する。本件明細書の【0058】から,本件訂正発明5は,典型的には,1枚のガラス基板の表面と裏面にそれぞれ縦電極パターン又は横電極パターンを形成する「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルであるといえ,技術的意味が不明なものになるわけではない。限定した発明であると自然に解釈される。原告は,仮に本件訂正発明5の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であるとしても,審決の相違点3の容易想到性についての判断は誤りであると主張するが,以下のとおり,審決の判断に誤りはない。原告は,本件訂正発明5の二つの「導電層」の技術的意義が不明であると主張する。ッチパネルの技術常識に照らして読めば,本件訂正発明5の二つの「導電層」は,1枚の透明基板の表面と裏面にそれぞれ導電層が形成されているから,典型的には,1枚のガラス基板の表面と裏面にそれぞれ縦電極パターン又は横電極パターンを形成する「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネル等の位置検知のために形成された導電層のことであると理解できる。原告は,本件訂正発明5の二つの「導電層」に係る構成は,甲1発明と甲3の技術を単に寄せ集めた程度にすぎないから,甲1発明に甲3の技術を適用する動機付けがない旨の審決の判断は,誤りであると主張する。審決は,甲1発明の静電容量式タッチパネルは,表示パネル2側にタッチ位置を検出するための導電性電極131を備えたタイプのもので,これで既にタッチ位置を検出できるものであるから,甲3のタッチを検出するための透明導電構造体を更に備えることは,通常行わないから,動機付けはないと判断したものであり,静電容量式タッチパネルの技術常識に照らし,誤りはない。「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」という周知技術が存在したとしても,甲1発明に甲3の技術を適用することが当業者に容易であるということを導く根拠とはならないと判断したことは,誤りであると主張する。審決は,上記周知技術が存在したとしても,無効理由として判断すべきことは,甲1発明と甲3の技術に基づいて本件訂正発明5の構成に至るかどうかであるから,甲1発明に甲3の技術を適用する動機付けがなく,甲1発明に甲3の技術を適用しても本件訂正発明5の構成には至らない以上,甲1発明に甲3の技術を適用して本件訂正発明5の構成に至るという結論は導けないと判断したものであり,誤りはない。原告の主張は,周知技術を考慮して甲1発明に甲3の技術を適用するというだけで,どのようにして,甲1発明に甲3の技術を適用する動機付けがあり,甲1発明に甲3の技術を適用すれば本件訂正発明5の構成に至るといえるのかが全く分からない。原告は,甲1発明の導電層と基板を基板両面構成とし,甲3の技術を組み合わせて,本件訂正発明5のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を導出するのに,何の困難性もない旨主張する。おいて陳述された平成29年1月18日付け準備書面(3)で初めて主張されたものであるから,取消事由として,時機に後れた主張である。原告は,審判手続において,そのような無効理由は主張しておらず,審決がそのような無効理由を判断しなかったことに誤りはない。原告は,甲1発明において,X電極とY電極の間の絶縁層として,静電容量式タッチパネルの基板を用いることは容易想到であると主張するが,次のとおり,甲1発明において,X電極とY電極の間の絶縁層として,静電容量式タッチパネルの基板を用いることは容易想到ではない。静電容量式タッチパネルの基板は,導電層等の積層体を形成する基板のことであり,板状で,ガラス基板,シート基板が普通である(甲1の【0003】,【0023】~【0028】,乙1の1の25頁)。「基板1枚積層構成」の静電容量式タッチパネルのX電極,Y電極の間に設ける絶縁層は,X電極とY電極を絶縁する層であって,必ずしも板状である必要はなく,誘電体(絶縁体)を成膜(塗工)により形成するもので,ガラス基板に比べ明らかに薄いものである(甲1の【0027】,乙1の1の26頁,乙2の8頁右欄第2段落,乙4の【0010】。量式タッチパネルの基板を用いる理由はない。甲1の図4のX電極とY電極の間の「絶縁層18a」は,技術常識を踏まえると,塗工によって設けられると考えられ,仮にこの塗工で設けられた絶縁層を基板に置き換えるのであれば,単一レンズ基板11aとの接着層又は粘着層が必要となるはずである。【0022】記載のとおり,レンズとタッチパネル用に別々に使用される基板を削減し,二つの基板のボンディング・ラミネート工程を簡単化し,タッチパネル製造の費用及び時間を削減し,かつ,タッチパネルをスリム型デザインにするものである。「絶縁層18a」を粘着層が必要な基板にわざわざ置き換えることは,単一レンズ基板を再び別々にすることになるから,あり得ない。甲1記載の単一レンズ基板を共有するタッチパネルは,ウィンドータイプと呼ばれ,カバーガラスの基板のディスプレイ側にX電極とY電極を絶縁層を介して積層するもので,このウィンドータイプのカバーガラスにおいて,表示装置と反対側となる外表面には,タッチパネルのX電極,Y電極は形成されない(乙2の9頁図3)。このことからも,甲1において,X電極とY電極の間の絶縁層として,タッチパネルの基板を用いることはあり得ない。「基板両面構成」と「基板1枚積層構成」とは,X電極とY電極の間を基板とするか絶縁層とするかによって,位置検知の精度や視認性に差異が生じ,製造工程上も互換性がない。タッチパネルは,構造上,製造上も,等価なものとして互換性があるとはいえない。原告は,甲3発明の「シールド層」が本件訂正発明5の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」に相当するから,相違点4のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シート」は,一致点であり,また,甲3発明に甲1を適用することで本件訂正発明5は容易想到と判断すべきであると主張する。「シールド層」ではないから,甲3発明の「シールド層」が本件訂正発明5の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」に相当するとはいえない。したがって,本件訂正発明5の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シート」を相違点とした審決の認定に誤りはない。前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」という構成には至らない。「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用することを容易想到と考えるべき根拠は見当たらないと判断したことは,誤りであると主張する。「前記基板32の前記表示素子180に面する表面とは反対側の前記基板32の表面に設置された透明導電構造体34」によってタッチ位置を検出するから,更にタッチ位置を検出するための「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用する理由はないと判断したもので,誤りはない。本件明細書には,以下の記載がある(「導電層」の記載に下線を付した)。本発明は静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルに関する。本願は2011年11月7日に日本に出願された,特願2011-243796号に基づき優先権を主張し,その内容をここに援用する。タッチパネルは,位置入力装置として機能する電子部品であり,液晶ディスプレイ等の表示装置と組み合わされ,携帯電話や携帯ゲーム機等において幅広く利用されている。タッチパネルは,操作者が画面表示に基づき,手や入力ペンでタッチパネルの特定位置を指し示すと,装置がその特定位置の情報を感知することで,操作者が望む適切な動作を行なわせることができるインターフェースである。タッチパネルとしては,指し示す位置を検出する動作原理によって種々の方式のものがあるが,抵抗膜式や静電容量式が汎用されている。静電容量式は,携帯電話などのモバイル機器を中心として急速に拡大してきた。静電容量式の代表的な検出方式としては,アナログ検出の表面型と,パターニングされた電極を用いた積算検出方式による投影型の2つが挙げられる。静電容量式タッチパネルとしては,片面又は両面に導電層を設けたガラス板(以下,センサガラスということがある)を備えるものが用いられており,通常,センサガラスの前面側(タッチ面側)に,粘着剤層を介してガラス板(以下,カバーガラスということがある)が積層されている。カバーガラスの破損や破片の飛散を防止するために,カバーガラスの前面側にさらに保護シートが貼付される。かかる用途に用いられる保護シートとしては,耐擦傷性に優れることから,ハードコート層を有するものが多い。所望により,他の機能,たとえば防汚機能,又は反射防止機能等を有する層を設けたり,ハードコート層にこれらの機能を持たせたりすることが行われている・・・。タッチパネルは,通常,粘着剤を用いて表示装置の前面に取り付けられるが,特に表示装置が大型の場合,コストの点から,タッチパネルの外縁部のみを液晶ディスプレイ等の他の部材に粘着剤で固定することがある。図9に,従来の静電容量式タッチパネルを外縁部のみ粘着剤で表示装置の前面に固定した静電容量式タッチパネル付き表示装置200の構成を説明する概略断面図を示す。静電容量式タッチパネル付き表示装置200は,最前面に偏光板211が配置された液晶ディスプレイ210と,静電容量式タッチパネル220を備える。静電容量式タッチパネル220は,ガラス基板221と,ガラス基板221の前面側に設けられた導電層222と,導電層222の前面側に粘着剤層223を介して積層されたカバーガラス224と,カバーガラス224の前面側に粘着剤層226を介して積層された保護シート227とを備え,カバーガラス224の裏面の外縁部には印刷層225が形成されている。静電容量式タッチパネル220は,液晶ディスプレイ210の前面に,液晶ディスプレイ210との間に隙間を設けて配置され,外縁部が粘着剤層230で液晶ディスプレイ210に固定され,これにより,液晶ディスプレイ210の前面と静電容量式タッチパネル220の裏面との間に空間が形成されている。光学フィルムの分野では,フィルム同士,あるいはフィルムと他の部材(たとえばガラス板)が接触した際に,グレアやニュートンリング,又はブロッキングが生じることがある。これらを防止するために,フィルム表面に微細な凹凸形状を設けることが行われている。形成する凹凸の大きさは,要求される性能(アンチグレア,アンチニュートンリング,又はアンチブロッキング)に応じて設定され,アンチグレアの場合が最も大きく,アンチブロッキングの場合が最も小さい。このような凹凸形状の形成方法としては,ハードコート層に粒子を含有させる方法が一般的に用いられている・・・。近年,タッチパネルの軽量化,又は薄型化の要求が高まっている。そのようななか,上述した静電容量式タッチパネルとして,カバーガラスを設けない1枚透明基板タイプのものが用いられるようになっている。1枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルとしては,透明基板の裏面に導電層を設け,前記導電層上に保護シートを積層した構成のものや,ガラス板の前面に導電層を設け,前記導電層上に保護シートを積層した構成のものがある。本発明者らの検討によれば,1枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルを,図9に示すように表示装置に取り付けた場合,ニュートンリングが生じる問題がある。この問題は,表示装置が大型化するほど顕著になる。かかる問題が生じる原因としては,前記タッチパネルが備える透明基板が1枚であるため,たわみや歪みが生じやすく,中央付近で表示装置の前面の偏光板に接触したまま戻りにくくなることが考えられる。そこで,アンチニュートンリング性能を有するフィルム(アンチニュートンリングフィルム)をタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に配置することが考えられる。従来用いられているアンチニュートンリングフィルムは,ヘイズが高く透明性が不充分で,タッチ面の明るさを低下させることから,表示装置やタッチパネルに適用するのは好ましくない。クリアタイプのフィルムをタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に使用すると対向する面に接触したまま戻りにくくなることがある。付着したまま戻らないと表示装置の画像が歪んで見えるため実用上,問題となる。本発明は,上記事情に鑑みてなされたものであって,ニュートンリングが発生しにくく,かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。本発明者らは,鋭意検討の結果,1枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルの裏面と,表示装置の前面とが空間を介して対向した構成において,前記タッチパネルの裏面(前記表示装置の前面と対向する面),又は表示装置の前面(前記静電容量式タッチパネルの裏面と対向する面)を,所定の表面粗さを有するものとすることにより上記課題が解決されることを見出し,本発明を完成させた。本発明は,以下の態様を有する。前記保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示装置。前記表示装置は,前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示装置。前記表示装置は,前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示装置。前記保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル。[4]に記載の静電容量式タッチパネル。本発明は以下に関する。(4)に記載の静電容量式タッチパネル。本発明によれば,ニュートンリングが発生しにくく,かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供できる。図1は,本実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置101の構成を説明する概略断面図である。静電容量式タッチパネル付き表示装置101は,最前面に偏光板12が配置された液晶ディスプレイ11と,静電容量式タッチパネル(以下,単に「タッチパネル」という。板12との間に隙間を設けて配置され,外縁部が粘着剤層31で液晶ディスプレイ11に固定されている。これにより,液晶ディスプレイ11の前面とタッチパネル21の裏面との間に空間が形成されている。前記外縁部とは主に静電容量式タッチパネル付き表示装置として組み立てられた時に枠印刷が施された部分を指す。タッチパネル21は,透明基板1と,透明基板1の裏面(液晶ディスプレイ11側)に設けられた導電層2と,導電層2上に粘着剤層3を介して積層された保護シート4とを備え,導電層2の裏面の外縁部には印刷層5が形成されている。保護シート4は,液晶ディスプレイ11と対向する面が,微細な凹凸を有する凹凸面となっており,前記凹凸面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である。「裏面」は,使用者が視認,又は操作する側とは反対側の面を意味する。タッチパネルの前面をタッチ面ということがある。【図1】本発明の第一の実施形態に係る静電容量式タッチパネル付き表示装置の構成を説明する概略断面図【0017】[タッチパネル21](透明基板1)透明基板1としては,タッチパネル等に用いられている公知の透明基板が利用できる。PS;BOPS),ガラス又は強化ガラスなどで形成することが好ましい。透明基板1の一面には導電層2が形成されるので,透明基板1と導電層2間の接着力を向上させるために,透明基板1の一面に高周波処理又はプライマー(primer)処理などを行って表面処理層を形成することができる。透明基板1の厚さは,0.1mm以上が好ましく,0.2mm以上がより好ましい。0.1mm以上であると,タッチパネル11の強度も充分なものとなる。上限は特に限定されないが,3mmを超えるとたわみや歪みがあまり生じず,ニュートンリングが生じにくくなることから,本発明の有用性の点で,また透明性にも優れることから,3mm以下が好ましく,2mm以下がより好ましい。透明基板1の厚さの範囲は,0.1mm以上3mm以下が好ましく,0.2mm以上2mm以下がより好ましい。導電層2は,絶縁性の透明基板1上に形成された導電性の膜である。タッチパネルなどに用いられる,位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け,導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。導電層の上に,さらに導電膜の酸化を防ぐための保護膜が形成されていてもよい。導電層の導電性能は,例えばJIS-K7194に記載の方法にて測定される表面抵抗で示すことが出来,タッチパネル用の電極板とするため,前記表面抵抗は1×105Ω/sq以下が好ましく,1×103Ω/sq以下がより好ましい。前記表面抵抗は1Ω/sq以上が好ましく,1×102Ω/sq以上がより好ましい。前記導電層の表面抵抗の範囲は,1~1×105Ω/sqが好ましく,1×102~1×103Ω/sqがより好ましい。絶縁性部は,タッチパネルがより正確な位置検知を行うために,例えばJIS-K6911に記載の方法にて測定される表面抵抗を1×109Ω/sq以上,より好ましくは1×1011Ω/sq以上として,1×1013Ω/sq以下,より好ましくは1×1012Ω/sq以下として,明確に絶縁化すると良い。前記絶縁性部の表面抵抗の範囲は,1×109~1×1013Ω/sqが好ましく,1×1011~1×1012Ω/sqがより好ましい。実質的に均一な導電層を適用する場合でも,タッチパネルの構成などに応じて,引き出し電極等形成のため,導電層2の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。導電層2の材質としては,公知の導電性物質を適用できる。)若しくはアンチモン-スズ酸化物(ATO)などの金属酸化物が例示できる。導電性物質としては有機導電体を用いてもよく,前記有機導電体としては,導電性カーボンナノチューブやグラフェンなどの導電性炭素材料,又はポリチオフェン,若しくはポリアニリンなどの導電性高分子などが例示できるが,これらに限定するものではない。中でも無機系材料としては信頼性の高さと,透明性と導電性に優れるという点で,ITOが最も好適に利用される。屈曲性に優れるという特徴と,透明性と導電性にも優れるという特徴を有する点で有機導電性高分子のポリチオフェンの一種であるPEDOT/PSSも好適に利用される。PEDOT/PSSとは,PEDOT(3,4-エチレンジオキシチオフェンのポリマー)とPSS(スチレンスルホン酸のポリマー)を共存させたポリマーコンプレックスを示す。ITOやPEDOT/PSSのように比較的透明性に優れる導電体に比べ,金属や導電性炭素材料は透明性に劣るため,導電層2の材質として金属や導電性炭素材料を用いる場合は,使用する金属や導電性炭素材料をナノワイヤー化して塗工したり,メッシュ状に加工したりすることで透明性を確保するとよい。中でも,銀は,最も導電性に優れる導電体であることから,好適に利用される。導電層2の厚みは,適用する導電体の導電性や透明性等を考慮して設定する必要があるが,例えば,金属系の場合で30~600Å,金属酸化物系や有機系の場合で80~5000Åの厚さが好ましい。導電層2は公知の方法により形成できる。導電層2が均一層である場合,真空蒸着法,スパッタリング法,イオンプレーティング法,スプレー熱分解法,化学メッキ法,電気メッキ法,塗布法,あるいはこれらの組合せ法などの薄膜形成法が挙げられる。膜の形成速度や大面積膜の形成性,又は生産性などの点より,真空蒸着法やスパッタリング法が好ましい。規則的なパターンは,各種印刷方式などにより,透明基板1上に予め部分的に導電層2を設ける方法で形成してもよいし,又は,上記のように均一層を形成した後,その一部をエッチングなどにより除去して形成してもよい。導電層2の形成に先立ち,透明基板1の表面に,密着性を高めるために,コロナ放電処理,紫外線照射処理,プラズマ処理,スパッタエッチング処理,又はアンダーコート処理等の適宜な前処理を施してもよい。本発明に用いられる保護シートは,上記保護シート4には限定されない。基材41の,ハードコート層42を設けた側とは反対側の面に,第二のハードコート層を設けてもよい。この場合,第二のハードコート層の基材側とは反対側の面は,凹凸を有していても有さなくてもよい。保護シートは,所望により,ハードコート層以外の機能層を有していてもよい。ハードコート層以外の機能層としては,たとえば,反射防止層,導電層,ハードコート保護層,防眩層,屈折率調整層(中屈折率層),易接着層,帯電防止層,又は紫外線遮蔽層等の機能層等が挙げられる。これらの機能層は,公知の方法により形成できる。これらの機能層は,ハードコート層の基材側とは反対側に設けてもよく,基材とハードコート層の間に設けてもよい。基材側とは反対側に設ける場合,前記機能層の基材側とは反対側の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である必要がある。図4に示す保護シート(以下,保護シート4-3)は,基材41の,ハードコート層42が設けられた側とは反対側の面に,さらに,第二のハードコート層44及び導電層45がこの順に積層している以外は,保護シート4と同様である。かかる保護シート4-3を保護シート4の代わりに用いた場合,タッチパネル21においては,導電層2と導電層45とが粘着剤層3を介して対向する。第二のハードコート層44は,公知の方法により形成でき,たとえばハードコート層42と同様にして形成できる。第二のハードコート層44の基材側とは反対側の面は,凹凸を有していても有さなくてもよく,前記面上に導電層45を設ける点では,平滑であることが好ましい。基材側とは反対側の面が平滑なハードコート層は,ハードコート層形成用材料として,粒子を含まないか,又は形成するハードコート層の厚みよりも粒子径の小さい粒子を含有するものを用いる方法等により形成できる。導電層45についての説明は,導電層2と同様である。それらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。図5に示す保護シート(以下,保護シート4-4)は,基材41の,ハードコート層42及び反射防止層43が設けられた側とは反対側の面に,さらに,第二のハードコート層44及び導電層45がこの順に積層している以外は,保護シート4-2と同様である。第二のハードコート層44,及び導電層45は,それぞれ,保護シート4-3における第二のハードコート層44,及び導電層45と同様である。図6は,本発明の第二の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置102の構成を説明する概略断面図である。以下に記載する実施形態において,第一実施形態に対応する構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。静電容量式タッチパネル付き表示装置102は,タッチパネル21の代わりにタッチパネル22を備える以外は,第一の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置101と同様の構成である。タッチパネル22は,透明基板1の前面側に設けられた導電層6と,導電層6上に粘着剤層7を介して積層された保護シート8をさらに備える以外は,タッチパネル21と同様の構成である。導電層6についての説明は,導電層2と同様である。それらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。粘着剤層7についての説明は,粘着剤層3,31と同様である。それらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。保護シート8についての説明は,保護シート4と同様である。それらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。保護シート8は,前面又は裏面に凹凸形状が形成されている必要はなく,前面及び裏面の両面ともに凹凸形状が形成されていない平坦な面であることが好ましい。図7は,本発明の第三の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置103の構成を説明する概略断面図である。静電容量式タッチパネル付き表示装置103は,タッチパネルの裏面ではなく,液晶ディスプレイの前面を,1.5nm以上400nm以下の表面粗さとしたものである。静電容量式タッチパネル付き表示装置103は,液晶ディスプレイ13と,タッチパネル23を備え,タッチパネル23は,液晶ディスプレイ13の前面に,液晶ディスプレイ13との間に隙間を設けて配置され,外縁部が粘着剤層31で液晶ディスプレイ13に固定されている。これにより,液晶ディスプレイ13の前面とタッチパネル23の裏面との間に空間が形成されている。タッチパネル23は,透明基板1と,透明基板1の前面側に設けられた導電層6と,導電層6上に粘着剤層7を介して積層された保護シート8とを備え,保護シート8の裏面の外縁部には印刷層9が形成されている。液晶ディスプレイ13においては,偏光板12の前面に粘着剤層14を介して保護シート15が積層されている。凸面となっており,前記凹凸面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である。この保護シート15が,凹凸面がタッチパネル23と対向するように配置されていることで,液晶ディスプレイ13のタッチパネル23と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下となっている。前記凹凸面の表面粗さの範囲は,2nm以上380nm以下が好ましく,3nm以上350nm以下がより好ましい。印刷層9についての説明は,印刷層5と同様である。粘着剤層14についての説明は,粘着剤層3,31と同様である。それらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。保護シート15についての説明は,保護シート4と同様である。前記保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である,静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。前記表示装置は,前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である,静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。前記表示装置は,前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である,静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。前記保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である,静電容量式タッチパネルに関する。前記ハードコート層は,多官能(メタ)アクリルモノマーを含有するハードコート層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり,前記保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である,静電容量式タッチパネルに関する。前記(1)によると,本件発明について,次のとおり認めることができる。本件発明は,静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルに関する。近年,タッチパネルの軽量化,又は薄型化の要求が高まっており,静電容量式タッチパネルとして,カバーガラスを設けない1枚透明基板タイプのものが用いられるようになっている。1枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルを表示装置に取り付けた場合,ニュートンリングが生じる問題がある。従来用いられているアンチニュートンリングフィルムは,ヘイズが高く透明性が不充分で,タッチ面の明るさを低下させることから,表示装置やタッチパネルに適用するのは好ましくない。クリアタイプのフィルムをタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に使用すると対向する面に接触したまま戻りにくくなることがあり,付着したまま戻らないと表示装置の画像が歪んで見えるため実用上,問題となる。本件発明は,上記事情に鑑みてされたものであって,ニュートンリングが発生しにくく,かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。(前記静電容量式タッチパネルの裏面と対向する面)を,所定の表面粗さを有するものとすることにより上記課題が解決される。本件発明によれば,ニュートンリングが発生しにくく,かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供できる。静電容量式タッチパネル付き表示装置102は,最前面に偏光板12が配置された液晶ディスプレイ11と,静電容量式タッチパネル22を備え,タッチパネル22は,液晶ディスプレイ11の前面に,偏光板12との間に隙間を設けて配置され,外縁部が粘着剤層31で液晶ディスプレイ11に固定されている。タッチパネル22は,透明基板1と,透明基板1の裏面(液晶ディスプレイ11側)に設けられた導電層2と,導電層2上に粘着剤層3を介して積層された保護シート4と,透明基板1の前面側に設けられた導電層6と,導電層6上に粘着剤層7を介して積層された保護シート8を備え,導電層2の裏面の外縁部には印刷層5が形成されている。保護シート4は,液晶ディスプレイ11と対向する面が,微細な凹凸を有する凹凸面となっており,前記凹凸面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である。保護シート8は,前面及び裏面の両面ともに凹凸形状が形成されていない平坦な面であることが好ましい。タッチパネルなどに用いられる,位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け,導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。実質的に均一な導電層を適用する場合でも,タッチパネルの構成などに応じて,引き出し電極等形成のため,導電層の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。導電層2及び導電層6の材質や厚みは同じでも異なってもよい。後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると,本件優先日当時,静電容量式タッチパネルに関し,次のとおりの技術常識があったことが認められる。タッチパネルの種類には,次の1~4のように種々の検知方式がある。静電容量式は,静電容量の変化を利用し位置の検出を行うものである。静電容量とは,ある導体と導体との間に誘電体が存在すると発生するものである。一方の導体がITO(酸化インジウムスズ)などの透明電極であり,他方の導体が人体の指となる。透明電極と指との距離が変化することで静電容量が変化する。ITOなどの2つの透明電極の間の静電容量を指などで変化させるものである。表面型静電容量式タッチパネルは,図2.13(甲47の53頁)に示すように,ガラス基板上に一様な「透明導電膜」を形成し,導電膜の4角に「配線用電極」を施したものである。図2.14(甲47の53頁),図2.15(甲47の54頁),図2.16(甲47の54頁)のように,ガラス基板の4角にある電極に電圧をかけてパネル全体に均一な低圧の電界を発生させ,透明導電膜を指でタッチすると,指が触れた際の静電容量の変化が生じ,4角の配線用電極の電流値が変化する。この電流値の変化量は,4角からタッチ点Pまでの距離に反比例するので,これに基づき,指がタッチした座標位置が検出される(甲47の53頁2行~54頁6行,乙1の3の91頁左欄26行~右欄2行)。4角の配線用電極だけでは湾曲した面上の位置を検出することとなるため,透明導電膜の周囲に「額縁電極」を設けている(図2.15参照)。よって,表面型静電容量式タッチパネルを構成する導電層には,一様な「透明導電膜」と「額縁電極」及び4角の「配線用電極」が含まれる。表面型静電容量式タッチパネルの導電層は,ガラス基板等の透明基板の表面(指でタッチされる面)側(図2.13参照)又は裏面側のいずれに配置してもよい。裏面側に配置する場合には,導電層と指との間に透明基板が介在するため,静電容量の変化が小さくなり検知感度が低下する。「インナー型」と呼ばれる方式がある。これは,表面型静電容量式の一種であり,導電層の構成は変わらないが,図2.18(甲47の56頁)に示すように回路構成に特徴がある。「インナー型」であっても,透明基板の裏面側に限らず,表面側に導電層を配置することも可能である(図2.19(甲47の57頁)参照)。方式」は,図2.20(甲47の58頁)に示すように,複雑な配線パターンを持った導電性ワイヤーにより,X軸方向とY軸方向の信号を検出している。「方式」では実現できない大画面(20インチ以上)で用いられるものである。導電膜パターンで形成したX軸方向に対応した検出パターンとY軸方向に対応した検出パターンとを互いに重ねて配置したものである。方式では,図2.23(甲47の61頁)のように,X軸検出パターンの透明導電膜とY軸検出パターンの透明導電膜との間に絶縁膜を配置する方法がある。X軸検出パターンの透明導電膜とY軸検出パターンの透明導電膜とを,ガラス基板やフィルムの表裏の別々の面に配置する方法もある(甲20の図7は,この形態に対応する。したがって,投影型静電容量式タッチパネルを構成する導電層には,導電性ワイヤー,又はX軸検出パターンとY軸検出パターンを有する透明導電膜が該当する。X軸検出パターンとY軸検出パターンを使用する場合には絶縁膜が使用される場合がある。方式」)には,ガラス基板等の透明基板の表面側又は裏面側のいずれか一方に配置される。方式」)には,図2.24(甲47の61頁)に示すように,ガラス基板等の透明基板の表面側又は裏面側のいずれか一方に,二つの検出パターンと絶縁膜を含む3層の膜を一緒に配置する方法(図2.24の2参照)や,一つの透明基板の両側に二つの検出パターンを別々に配置する方法(図2.24の1参照)がある。本件優先日(平成23年11月7日)前に発行された刊行物には,次の記載がある。パネル構成の断面の一例を図1に示した。一般的にはガラス一枚で構成されており,その表裏に透明導電膜及び保護膜(オーバーコート)が形成されている。以下にタッチ面側からの形成膜などのそれぞれの役割を簡単に解説する。ディスプレイのノイズからシステムの電子系を保護し,タッチパネルの繰り返し位置精度の向上を目的としている。フロントシールドと共にグランドに接続される。裏面透明導電膜の抵抗値は表面透明導電膜より低いことが望ましいが,あまり低すぎるとグランドへのリークが大きすぎ表面の平等電界形成が難しくなるため,通常100Ω/□程度で成膜している。静電容量式タッチパネルはその仕組み上,電気的ノイズがタッチパネルの感度に対し非常に大きな悪影響を及ぼす。LCDからのノイズに対しては注意を払う必要があり,製品として使用するLCDとは事前に調整を行っておく必要がある。このノイズ対策としてはパネルとLCDとの間にエアギャップを設けることや,シールド層を設けるなどの対策を施す必要がある。これらの対策を行った場合に起こりうる光学特性の劣化,組み込む電子機器の総厚についても考慮する必要がある。指の接触による数pFの微弱な容量変化に影響を受けることから,ディスプレイから発生する電磁波がノイズとなり,プラズマディスプレイでは利用することはできない。LCDでもタッチパネル裏面にEMI処理を施す必要が生じる場合もある。EMI処理としては,タッチパネルの裏面に表面のITO層より低抵抗のITO層(100Ω/□以下)を設ける。基板の表裏にITO層をつけた構造でも,中間に空気層が必要な抵抗膜式タッチパネルに比べれば透過率,反射率の点で有利なタッチパネルである。Capacitiveタッチパネルが東プレ(株)より提案されている。制御用のICでノイズ処理をすることでEMIを不要にした高透過率タッチパネルがシャープから提案されているが,これは光学的にはさらに有利で,94%以上の透過率が得られている。前記アによると,本件優先日当時,静電容量式タッチパネルのシールド層に関し,次のとおりの技術常識があったものと認められる。静電容量式タッチパネルでは,指の接触による微弱な容量変化を検出するため,LCD(液晶ディスプレイ)等のディスプレイ(表示装置)から発生する電磁波がノイズとなり,位置検出に悪影響を及ぼすことがある。そこで,位置検出のために設けられた導電層を,このLCD等のディスプレイ(表示装置)から発生する電磁波から保護すること(EMI処理)を目的として,シールド層が設けられることがある。シールド層は,位置検出のために設けられた導電層よりも低抵抗の導電層である。シールド層は,その目的に照らし,位置検出のために設けられた導電層とLCD等のディスプレイ(表示装置)との間に設けられるものであり,基板の表示装置側に設けられる。この電磁波の対策(EMI処理)としては,LCD等のディスプレイ(表示装置)から発生する電磁波の程度により,タッチパネルとLCDとの間にエアギャップを設けることも知られていたほか,EMI処理を必要としないタッチパネルも複数社から提案されていた。したがって,シールド層は,本件優先日当時,静電容量式タッチパネルの必須の構成ではなかった。甲1には,以下の記載がある。本発明はタッチパネルに関し,特に表示パネルに組み込まれた静電容量タッチパネルに関する。PDA,手のひらサイズのPC,情報機器などの大抵の電子機器は,タッチ表示パネルを有する。タッチ表示パネルは,レンズと,表示パネルと,及び,前記レンズと表示パネルの間に配置されたタッチパネルとから構成されている。従来技術においては,レンズとタッチパネルは,別々に異なる基板上に形成される。それらの基板は,通常はガラス基板である。レンズとタッチパネルは重ねられてタッチモジュールを形成する。タッチモジュールはさらに,表示パネルと重ねられて貼り付けられ,タッチ表示パネルを形成する。ユーザは,彼又は彼女の指,又はタッチペンで,タッチ表示パネルに表示された対象物を触れて,情報の入力又は操作を行うことができる。図6は,従来のタッチ表示パネルの断面図である。下面の外周部に設けられている。上面の外周部に貼り付けられている。上面に導電層が形成されている。導電層は,限定するものではないが,インジウム鈴酸化物(ITO)を含んでよい。