前記タッチパネル制御器39は前記4つの電極38で流れる電流の比例を精確に計算して,前記接触部位151の座標を得る。内部に設置された入力ポートを通して前記パーソナルコンピュータ筐体190に入力する。前記パーソナルコンピュータ筐体90は収集した座標データに対して処理を実施する。その後,処理されたデータを出力ポートを通して前記表示素子180の表示素子制御器182に出力して,前記表示素子180における所定の場所に,必要な情報を表示する。前記アの記載によると,甲3には,審決認定のとおり,以下の甲3発明が記載されていると認められる。静電容量方式タッチパネル30。前記認定によると,本件訂正発明5と甲3発明とは,審決が認定するとおり,前記第2の4(2)イ(ウ)の相違点4(以下に再掲)において相違する。「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シートとを備え,前記第1の保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下であ」るという構成を有しているのに対し,甲3発明は,それに対応する構成を有するものではない点。原告は,本件訂正発明5の「導電層」は「タッチを検出するための導電層」であると限定して解釈すべきではなく,甲3記載の「シールド層」は本件訂正発明5の「導電層」に相当するから,相違点4のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シート」は,相違点ではなく,一致点であると主張する。本件訂正発明5における「導電層」は,検出電極を意味するものであって,シールド層は含まないものと解すべきであることは,前記3(3)ア(ア)~(キ)のとおりである。したがって,甲3記載の基板32の表示素子180に面する第二表面322に設置されたシールド層35は,本件訂正発明5における「導電層」に相当するものではないから,相違点4のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シート」が一致点であるということはできない。甲3の図5には本件訂正発明5の構成そのものが開示,示唆されているということはできない。甲3の【0077】によると,甲3の実施例2は,次の要領でタッチ位置を検出するものである。四つの電極38を通して透明導電構造体34に5Vの電圧を印加し,使用者が指又はペンのような接触素子150で静電容量方式タッチパネル30に接触すると,接触素子150と透明導電構造体34との間にカップリング・キャパシタンスが形成され,接触素子150の接触部位151に一部分の電流が流れ込む。この電流は,四つの電極38から流れ出し,四つの電極38で流れる電流は,接触素子150と各隅部までの距離に反比例するので,四つの電極38で流れる電流の比例を精確に計算することにより,接触部位151の座標を得る。このようなタッチ位置の検出は,前記2(1)の静電容量式タッチパネルに関する技術常識によると,表面型静電容量式タッチパネルの動作原理にほかならず,投影型静電容量式タッチパネルとは異なるものである。したがって,甲3の実施例2に基づく甲3発明は,表面型静電容量式タッチパネルであると認められる。すると,甲3発明は,甲1発明と同様に,基板32の表示素子180に面する表面とは反対側の表面に設置された透明導電構造体34の1層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから,甲3発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しない。よって,甲3発明に,相違点4に係る本件訂正発明5の構成である「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を設ける動機付けはないから,甲3発明を主引用発明として本件訂正発明5には想到し得ない。「層を設ける」という周知技術を考慮することにより,甲3発明(基板32の表示素子180に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体34)に甲1の技術(単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131)を適用することに,何ら困難性はないと主張する。本件訂正発明5の「導電層」がいずれも検出電極を意味するとしても,一方の導電層のみによってタッチを検出できるものと解釈する必要はなく,本件訂正発明5は,透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネルを規定したものと理解することができることは,前記3(3)ア(オ)(コ)(サ)のとおりである。甲3発明は,基板32の表示素子180に面する表面とは反対側の表面に設置された透明導電構造体34の1層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから,甲3発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは,前記アのとおりである。基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルの存在が技術常識であることは,透明導電構造体34により既にタッチ位置の検出機能を有する甲3発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから,甲3発明に甲1の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。原告の主張は,理由がない。以上によると,相違点4は,当業者が容易に想到し得るものとはいえないから,本件訂正発明5は,甲3発明を主引用発明として容易に発明をすることができたものとは認められない。取消事由2は,理由がない。