神戸新聞NEXT|社説|東電無罪判決/企業責任問う手段が要るJavascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。/企業責任問う手段が要る2019/09/20東電無罪判決/企業責任問う手段が要るツイートまず運転ありき、の判決だ。強制起訴された勝俣恒久元会長ら3人の東京電力旧経営陣に、東京地裁は無罪を言い渡した。事故を防ぐ義務を怠った過失はなかったと判断した。耳を疑うのは、裁判長が判決理由で「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務付ければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘したことである。事故は起こらないとの安全神話が福島の惨事を招いた。その教訓から、新規制基準には航空機テロ対策などが盛り込まれた。国民の大多数も原発には厳しく安全を求めている。した感覚と乖離(かいり)した見解だ。避難者らが損害賠償を求めた民事訴訟では、東電の過失を認める判決が相次ぐ。経営者の無罪が企業全体の免責にはならない。被害者賠償や廃炉処理、福島の復興などの責務を、東電は全うしなければならない。争点の一つは、3被告が津波を予見できたか、だった。基づき大津波の襲来を試算していた。被告の元副社長は再調査を指示するにとどまった。検察官役の指定弁護士は、大津波を予見できたと訴えた。判決は国の予測を「信頼性には限界がある」とし、東電側の主張を認めた。危険性を具体的に予見できなければ、個人の過失責任は問えない。尼崎JR脱線事故などの司法判断を踏襲したと言える。現行刑法では、加害企業など法人の責任を直接問うことは難しい。そのため、事故原因に十分に迫れず、被害者の怒りや苦しみが救われないケースも多い。企業の安全意識を高め、再発防止を促すためにも、法人の刑事責任を問う「組織罰」の制定を真剣に考えるべきである。原発事故から8年たっても未解明の部分は多い。東電も原因を徹底究明する責任がある。