ついて、第2回目の調査期日が次のとおり行われましたので、お知らせします。43億7402万5962円(1回目44億1210万2690円)※件数人数総額とも変動の可能性があります。・引き続き制限債権の調査を行い、できる限り早期に、また、できる限り異議の生じない公平な解決を図る。調査期日2回目の報告の詳細はこちらをご覧ください。管理人報告書(2)(174kbyte)※町では、責任制限手続きの開始決定に対して、広島高等裁判所に即時抗告を申立てております。(令和2年1月16日現在、即時抗告の結論は出ていません。