総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカードすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。マイナンバー制度とマイナンバーカードマイナンバー制度とマイナンバーカード各ページの概要、お問い合わせ先及び新着情報(地方税関係)等を掲載しています。目次マイナンバーカード及び電子証明書の更新についてマイナンバーカード交付申請用封筒の差出有効期限が切れている場合の対応についてマイナンバーカード取得促進キャンペーンについてマイナンバーカード交付状況についてマイナンバーカード利活用推進ロードマップについてマイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討についてマイナンバーカード交付計画について最新のお知らせ各ページの概要お電話でのお問い合わせ新着情報(地方税関係)マイナンバーカード及び電子証明書の更新についてマイナンバーカード(個人番号カード)は10年(未成年者は5年)、カードに格納されている電子証明書は5年の有効期限があります。有効期限を迎える方に対し、有効期限の2〜3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付されます。有効期限通知書に同梱のパンフレットに更新手続きのご案内があります。申請書IDの右側に「交付申請用QRコード(URL)」があります。必要書類(有効期限通知書に記載)を持ち、市区町村窓口へお越しください。詳しく知りたいマイナンバーカードの電子証明書の更新案内が届いた方に、代理で更新手続をすると言って、マイナンバーカードと暗証番号をだまし取ろうとする不審な電話に注意してください。見知らぬ第三者にマイナンバーカード及び暗証番号を渡してはいけません。ページトップへ戻るマイナンバーカード交付申請用封筒の差出有効期限が切れている場合の対応について「通知カード」及び「個人番号カード交付申請書」と一緒にお届けしているマイナンバーカード交付申請用封筒の差出有効期限が切れている場合や、お手元に封筒がない場合には、以下のダウンロードして使用できる封筒(料金後納)様式をご自宅のプリンター等で印刷し、ご使用下さい。■封筒(料金後納)様式はこちらページトップへ戻るマイナンバーカード取得促進キャンペーンについてマイナンバー制度については、本年秋頃より情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定であり、これに合わせ、これらマイナンバー制度の利便性及びそれらを支えるツールとしてのマイナンバーカードの利点について、より幅広く周知・広報に取り組むことが重要となります。国においては、マイナンバー制度、特にマイナンバーカードについて、今後幅広い世代・対象に向けた周知・広報を展開していくこととしておりますが、各都道府県及び各市区町村においても、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組みを以下の通知により依頼しました。全国・47都道府県ページトップへ戻る最新のお知らせ最新のお知らせを掲載しています。)ページトップへ戻る各ページの概要マイナンバー制度マイナンバー制度の概要についてご説明します。通知カードマイナンバーを通知する通知カードについてご説明します。マイナンバーカード交付手数料は無料。様々なメリットがあるマイナンバーカードについてご説明します。様々な証明書の交付が受けられるコンビニ交付についてご説明します。住基カードをお持ちの方へ住基カードとマイナンバーカードの関係についてご説明します。マイナンバーカードの申請・交付の流れマイナンバーカードの申請・交付の流れについてご説明します。公的個人認証サービスによる電子証明書マイナンバーカードの機能に搭載される電子証明書についてご説明します。方へやむを得ず住民票の住所地と異なる場所(居所)にお住まいの方は、こちらをご覧ください。関連機関へのリンクをまとめています。リーフレット暮らしを便利に。みんなの一枚、マイナンバーカード。地方税分野におけるマイナンバーの利用(平成28年1月31日更新)地方税分野におけるマイナンバーの利用についてご説明します。わかりやすいマイナンバーQ&Aマイナンバーに関するよくある質問をまとめています。マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択して下さい。記載開始時期等について一覧表で掲載を行いました。光ディスク等による調製及び市町村への提出並びに特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)の作成等についての通知を各地方団体へ発出しました。一部を改正する省令(地方税当局へ提出する一定の書類について個人番号の記載を不要とする改正等:平成27年総務省令第108号)を公布しました。適当と認めるもの」等についての告示例及びその具体例を更新しました。(更新日:平成27年12月25日)地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しについての通知を各地方団体へ発出しました。(発出日:平成27年12月18日)退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書を提出する場合の個人番号の取扱いについての通知を各地方団体へ発出しました。記載する改正等:平成27年総務省令第91号)を公布しました。(公布日:平成27年10月29日)基幹税務システムにおける特定個人情報の漏えい防止等の徹底についての通知を各地方団体へ発出しました。利用や番号記載時期等についての通知を各地方団体へ発出しました。適当と認めるもの」等についての告示例及びその具体例についての通知を各地方団体へ発出しました。記載する改正等:平成27年総務省令第85号)を公布しました。利用や番号記載時期等(案)についての事務連絡を各地方団体へ発出しました。利用や番号記載時期等(案)についての事務連絡を各地方団体へ発出しました。