ビットコイン以外にも様々な仮想通貨が生まれています。ビットコイン以外の仮想通貨の総称として「アルトコイン」と呼んでいます。その為、「アルトコイン」という名前の仮想通貨があるわけではありません。仮想通貨最新ニュースuser2017年度の国税庁まとめ┃仮想通貨で億り人は331人ツイートシェアGoogle+はてブPocket2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、仮想通貨業界にとっては非常に大きな節目となりました。仮想通貨を代表するビットコインの価格も、2017年1月から年末にかけて20倍以上上昇。このような状況の中、生まれた言葉が「億り人(おくりびと)」ですね。仮想通貨への投資により、1億円以上の収益が上がった人に対して使われ、ニュースなどにも取り上げられました。国税庁のまとめによると、2017年度の所得税を納めるために確定申告をしたサラリーマン、個人事業主のうち納税の対象となったのは641万人。申告納税額は前年比で4.6%上昇し3兆2037億円。このうち、仮想通貨投資により1億円以上の収入があった人が331人に上ったということです。よると、国内の仮想通貨取引所などの交換業者には、取引を目的とした口座が350万あるとのことです。複数の口座を持っている人もいることから、仮想通貨投資をしている人は200万人~300万人いるとされています。この数から考えると、億り人となったのは全体の中でもごく一部の人たちということが分かります。すべての人が利益確定をしているわけではない仮想通貨投資によって得た収益は、雑所得に分類されるわけですが、課税対象となるのは仮想通貨を法定通貨へ換金した場合、仮想通貨で物やサービスを購入した場合、他の仮想通貨に換金した場合です。購入した仮想通貨を換金せず、そのまま保有している場合、含み益は出ているものの課税対象にはなりません。いわゆる「ガチホ」と言われるものですね。これらの人たちを含めて考えると、実際に仮想通貨投資で億り人となっている人の数は300人以上いると考えられます。今の状況では損失が出ている人の方が多い?仮想通貨投資で収益を上げることができた人もいる中、もっと多いと言われているのが損失を出した人の数です。した数は分からないものの、仮想通貨業界が大いに盛り上がった2017年下旬から仮想通貨投資を始めた人はかなりいると思われます。2017年に20倍に上昇したビットコインの価格も、2018年初頭に50%以上下落しました。驚異的な価格上昇の中で仮想通貨を購入し、収益がある状態で売り抜けることができた人は少なく、2018年の下落に対応できずに含み損を抱えている人も多いと言われています。国税庁のまとめを見て、意外に少ないなと感じた方もおられるのではないでしょうか。仮想通貨で得た収益に対する税金のガイドラインが示されたのは2017年の12月。年度ギリギリになってからこのガイドラインに沿って申告をするのはとても難しいことでした。取引所での売買履歴からある程度の計算はできるものの、取引所によってそのデータはバラバラ。「購入」「売却」の種類が分からないものもあったりと、とても整理できる状態でなかったというのが実情です。その為、申告に間に合わなかった人もいれば、申告を諦めてしまった人、そもそも申告義務があることを知らない人もいるでしょう。2018年度の申告に向けてしておきたいこと2017年から2018年の仮想通貨業界の動きを見て、仮想通貨への投資から離れる人もいる中で、ブロックチェーンという技術に対する世界中の企業や金融機関の動向には目を見張るものがあります。した仮想通貨、ブロックチェーンの発展に期待して更なる投資をする人や、価格変動を利用して日々取引をしている人もおられるでしょう。仮想通貨投資で得た収益に対する税金のガイドラインがどう変化していくかは分かりませんが、2018年度の申告に向けて準備を整える必要があります。