加え原価改善が諸経費の増加を上回り営業利益増ツイート2019年11月7日に行われた、トヨタ自動車株式会社2020年3月期第7四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。本日は弊社の決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。弊社製品をご愛顧いただいているお客さまをはじめ、弊社をご支援くださっているすべての関係者のみなさまに、厚く御礼を申し上げます。それでは、2020年3月期第2四半期の決算につきましてご説明します。4月から9月までの6ヶ月累計の実績についてご説明します。当期の連結販売台数は、前年同期に比べ22万台の増加となる463万9,000台となりました。おいて好調であったことによるものです。(6ヶ月累計)営業利益の増減要因についてご説明します。為替変動の影響は900億円の減益、原価改善の努力は600億円の増益となりました。営業面の努力は、販売台数の増加や金融事業の収益改善などにより、1,850億円の増益となりました。おける研究開発費を積極的に投入したことなどにより、1,200億円増加いたしました。(6ヶ月累計)所在地別の営業利益について、スライド左側から順にご説明します。日本の営業利益は、営業面の努力などにより、前年同期を761億円上回る8,278億円となりました。北米の営業利益は、金融事業の増益も含めた営業面の努力、諸経費の低減などにより、前年同期を853億円上回る2,226億円となりました。なった固定費の低減など、全方位での活動を推進しています。欧州の営業利益は、営業面の努力などにより、前年同期を87億円上回る706億円となりました。中国の連結子会社を含むアジアの営業利益は、前年同期を455億円下回る2,307億円となりました。中国元安やタイバーツ高による為替変動の影響を除けば、27億円の増益となっています。その他地域の営業利益は、為替変動の影響などにより、前年同期を165億円下回る473億円となりました。(6ヶ月累計)中国事業および金融セグメントについてご説明します。中国事業についてです。連結子会社の営業利益は、販売台数は増加したものの、中国元安の影響などにより、前年同期を122億円下回る785億円となりました。持分法適用会社の持分法投資損益は、営業面の努力などにより、前年同期を35億円上回る615億円となりました。金融セグメントについては、融資残高の増加や残価コストの減少などにより、前年同期を415億円上回る2,156億円となりました。次に、株主還元についてご説明します。普通株式の中間期の配当金につきましては、前年中間期と同額の1株当たり100円とさせていただきます。年間配当につきましては、連結配当性向30パーセントを目安に、安定的・継続的な配当に努めてまいります。自己株式取得の中間期還元分につきましては、前年中間期より500億円の減少となる2,000億円を上限として実施いたします。当社は、株主のみなさまの利益を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業価値の向上に努めています。今後も、CASE分野を中心とした成長分野への投資を積極的に実施しながら、引き続き、資本効率の向上を目的とした自己株式取得を機動的に実施してまいります。続きまして、通期見通しについてご説明します。連結販売台数については、前回見通しに対して5万台の引き下げとなる895万台といたしました。し1次に、連結決算の見通しです。10月以降の為替レートの前提をドル105円、ユーロ115円とし、通期の為替レートをドル107円、ユーロ118円といたしました。し3対前期では675億円の減益見通しとなっています。(前期差)現在、弊社はモビリティカンパニーへの変革期にあり、未来への投資や仲間づくりなどを積極的に実施しています。併せて、変革を推進できる企業体質にしていくため、全社一丸となってTPS、原価の作り込みに邁進しています。以上で、決算のご説明を終わります。