時間外労働の上限規制とは、働き方改革関連法の成立により労働基準法に規定されたもので、長時間労働を是正することを目的としています。この上限規制は、これまで法律ではなかったことから、今後はより徹底した対応が求められます。具体的にどのような規制が設けられるのか、また、違反した場合の罰則や施行時期などについて解説します。ブックマークコメント時間外労働の上限規制とは?残業時間が法律で規制され、違反したら罰則も時間外労働(残業)の上限規制とは、働き方改革関連法の成立により改正された労働基準法に規定されているもので、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスの改善、また、女性や高齢者などの労働参加率の向上に結びつけようとするものです。【関連】働き方改革とは?目的や背景、4月施行の改正内容や企業事例まで徹底解説/BizHint【関連】働き方改革関連法とは?改正内容と企業に求められる対応について徹底解説/BizHintこれまでも、時間外労働の上限規制はありましたが、あらためて法律に規定されたことで、違反した場合には罰則も適用されることになりました。き方改革特設サイト(支援のご案内)】時間外労働の上限規制Point1:残業は月45時間・年360時間までが原則に働き方改革により、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間とすることが労働基準法に規定され、これを超える場合の規制も設けられました。これまで、時間外労働の上限は、法律ではありませんでした。「時間外労働の限度に関する基準」(厚生労働省の告示)というもので、原則として月45時間・年360時間とされていただけだったのです。限度に関する基準/厚生労働省Point2:特別な事情があっても、年720時間以内、月100時間未満などの上限ありこれまで、時間外労働の上限は月45時間・年360時間とされつつも、一定期間に業務が集中するなど特別な事情が予想される場合には、36(サブロク)協定に「特別条項」というものを付記することで、上限を超えることができました。その超えられる時間に制限はなく、45時間を超える月を年6回までにするといった一定の要件を満たせば、特定の月にいくらでも時間外労働をさせられるように設定できました。※あまりにも長い延長時間を設定すると、労働基準監督署で36協定を受理してもらえないこともありましたが、厳密には法律違反ではありませんでした。改正後は、特別条項を付記した場合でも以下を超えることはできなくなります。基準にさかのぼって1月あたりの平均時間を算出することになります。先に述べたとおり、これまで時間外労働の上限は厚生労働省の告示で定められていたため、これに違反しても、原則として労働基準監督署から助言や指導がなされるのみでした。21P※各ケースの番号付けは筆者による上記1~3の例については、先に説明した上限回数・時間を超えるものであり、法律違反になります。3の例では、時間外労働と休日労働の合計について、12月~2月までの3か月平均時間が80時間を超えるため法律違反となっていますが、1年間のうち、どの月を基準にしても、2~6か月の平均がすべて80時間以内になっていなければ法律違反になります。と休日労働の合計について、当月を基準にさかのぼって、2~6か月の平均を計算し、80時間以内になっているかどうかを確認する必要があります。※最大、6か月の平均を計算しなければなりませんので、4月から8月の各月において計算する場合には、前年度の実績も必要になります。4の例として、「その他、36協定で定めた時間を超えた場合にも法違反」とありますが、これは1の例(36協定に明記している場合)も含めて、改正前から法律違反です。