韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが23日、分かった。協定を主導する日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。TPPには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。英国なども関心を寄せている。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。11カ国によるTPP11の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。韓国などがTPP11に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開くことも決まった。米国も含めた非参加国の間では、TPPの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。新型コロナウィルス、やはり武漢のウィルス研究所から発生したと判明して中国窮地へwwww新型コロナウイルス、満員電車により感染拡大確定...厚労省「新型コロナウイルスで会社休んでも休業補償はない。面白ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。