(産経新聞)自民党は19日午前、2020(平成32)年に国内で排出する温室効果ガスを2005年比で15%削減する「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。1990年比25%削減する政府案への対案で、記者会見した谷垣禎一総裁は「今の政府の政策はアンチ雇用創造。環境と経済の両立に無責任ではいられない」と述べ、他国より突出した目標を掲げる政府案を批判した。|Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。