Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」を発表した。Point」と海外向けの「LINK」を発行。LINKに関するホワイトペーパーも公開した。Economy構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想。Chainは、単一スレッド上で1秒当たり1000以上のトランザクションを処理できるブロックチェーン・コアネットワークと、LINEが培ってきたプラットフォーム構築における技術を融合している。PointやLINKを獲得できるとしている。Pointは、ほかのdAppサービスで使用できるほか、「LINEポイント」に交換して利用可能。Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時に使用できる。同社の仮想通貨交換所「BITBOX」にてLINKの取り扱いを開始するが、日本居住者ユーザーは、日本での規制上、LINKの売買・交換はできないとしている。Chainにより、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元が可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれるという。これにより、ユーザーとサービスにおいて新しい共創関係が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になるとしている。同社では、SNSの普及により、ユーザーがコンテンツの発信者となり、サービス自体の発展や成長に大きく貢献するようになったものの、ユーザーの貢献に対し、適切なインセンティブを還元する仕組みの構築は難しく、現状では十分な還元ができていないと指摘。PointとLINKを利用できるLINKエコシステムの構築に至ったとしている。LINKエコシステムは、他社サービスも参加できるようになる予定。サービス提供者は、時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能になるとしている。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。