一部を改正する法律が制定・施行され、これまでにも増して公園に民間活力を導入しやすくなりました。公園のみならず、緑地や都市農地においても、民間セクターの活動・活躍により、良好な都市環境の維持・保全、活力の創出などを促進する仕組みの導入が進んでいます。この連載では、民間の力を利用した、都市のオープンスペースのサステナブルな空間利用について考えていきます。4回に分けて、今回の法改正の背景や内容について解説していきます。料亭や茶屋、旅館があった場所が、明治時代に「公園」になった近代都市公園制度は、1873年(明治6年)の太政官布達に端を発しています。「公園」という言葉、概念すらなかった明治維新直後のことです。この建物は3代目となる。日比谷公園がオープンした1903年(明治36年)に同公園内に開業し、今も人気のレストランだ(日経BP総研)[画像のクリックで拡大表示]当時は、都市に様々な効用を発揮するために必要な公共施設として、オープンスペースを税金で設置し維持・管理するという考え方はありませんでした。「群集遊観の場所」だった空間を、「公園」として指定していったのです。このため、大阪の浜寺公園や奈良の奈良公園などのように、公園内に料亭や茶屋、旅館などが存在したという記録は少なくありません。しての公園」という概念が存在していなかったわけですから、明治新政府の府県の中には、公園の維持・管理予算など想定すらしていなかったケースもあったようです。実際、民間施設との連携によって維持・管理費を生み出していた公園もあります。収入を、公園の維持・管理のためだけでなく、その後の新規の整備(公務員の人件費も含む)にまでも充当していました。まで行われていたのです。当初は、公園施設を設置できるのは「自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの」に限定されていました。よる公園への施設設置は消極的に解されていたといえます。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。若宮正子氏ITエバンジェリストとして活躍する世界最高齢プログラマ―。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。