米利上げで世界はどうなるか?5748.米利上げで世界はどうなるか?26日イエレン議長のジャクソンホールでの講演会で、年内利上げの方向を示唆した。その後、フィッシャー副議長は9月の利上げで、年内もう1回の利上げを志向するというから、年内利上げを見込んでいない市場は、びっくりした。今後の経済状況を検討する。津田より0.状況の大きな変化イエレン議長のジャクソンホールでの講演と、フィッシャー副議長の示唆は、今までの状況をひっくり返すことになった。為替が、どこまで円高になるかを日本の皆が心配していた。このような状態をイエレン議長の講演は、ひっくり返したことになる。フィッシャー副議長の示唆後、円は1ドル=102円まで急落した。今後、市場が折込むと円安は1ドル=105円程度まで行く可能性がある。それに伴って、NYSEの株価は下落し、月曜日の東証は株価を上げるはずである。FRBの利上げによって、日銀の金融政策正常化として、マイナス金利を止めることが可能になる。円安にするために、マイナス金利を導入したが、結果は国債消化を不安定して、長期金利の急激な上昇を引き起こす可能性が出てきたから、止める必要があった。この時期にFRBは利上げをするのであろうか?1つには、世界が密接に経済が結びつき、経済の相互依存性が増している。済が崩れると、米国にも大きな影響がでてくる。このため、通貨マフィアたちが通貨調整をしているように思う。今まで、いくら円高であっても為替介入を日本単独ではできないのである。通貨マフィアの了解が必要である。市場は膨大であり、効果がなく批判を浴び、かつ介入に対し世界のヘッジファンドが大量の空売りで対応すると、いくら日銀でも屈服してしまうことになる。ソロス対英国中央銀行の戦いで証明してしまっている。1つが、リチャード・クーさんの講演でも指摘されているように、インフレが起きた途端、国債の金利急上昇が起きるし、バブルが起きる可能性があるし、景気が少し回復したら、早めに金利を上げて、このようなことを防ぐことであると言っていたし、クーさんはイエレン議長やフィッシャー副議長とも連絡を取っていると言っていた。バーナンキ前議長が訪日したのも、日本に40年国債発行をアドバイスするとともに、通貨マフィアにもバーナンキさんが話をつけてくれる方向になったと見ている。額の外貨準備高を切り崩して、人民元を買い支えている。貨管理を強化して、海外に流出しないように規制している。それでも支えきれずにドル・リンクの標準値を下げて、元安にしている。これにより、貿易量の増大も目指している。用として援助している。資に必要な金を世界から集めようとした。南シナ海問題で、国際仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定したことで、中国の信頼性が揺らいで、金を集めることができなくなっている。中国国内では、経済的な問題で、派閥争いが起きている。いうより経済不振を共青団派の責任にしたいようである。太子党の多くは、国営企業のトップであり、習近平も国営企業を潰せないので、民間企業への資金を国営企業に回すように銀行に求めているので、太子党の方が中国経済に対して害悪の可能性も高い。これにより、民間企業の中国国内への投資がなくなってきている。経済も上昇できずにいる。米国企業も日本企業も中国で儲けていたので、日米企業業績も振るわなくなってきた。中国は、通貨マフィアと時々調整せずに、当局が動きを起こすことがある。人民元を国際通貨として確立するために、SDRに入った途端に、通貨管理を強化して国際通貨化にしない動きをしている。中国の変調の状況で、米国は日本の擬似ヘリマネを止める必要がある。実行すると超円安になり、米国のドル高が急激に進むことになる。1ドル=200円程度になると言われている。日本市場はハイパーインフレになり、急に縮小して輸出ドライブがかかり、米企業のビジネスを阻害する可能性が高い。このため、日米の通貨マフィアの調整が必要になったようである。日本はドル安円高でデフレになる心配があり、これを止めるためにも擬似ヘリマネを志向しているが、日米の利害が相反している。このため、円安にシフトさせる必要が米国にも出てきたのである。擬似ヘリマネという極端な円安にさせずに適当な円安にして、デフレを停めて、日本が過激な方法を取らないようにすることが米国としても利益である。1つが、米国の利上げで、日本もマイナス金利を相殺の形で止めるかも知れない。日銀総括ということで、米国をも巻き込んだ形で事態が推移しているようにも見える。世界経済は相互依存性がインターネットの普及で一段と進んでいる。このため、各国の通貨マフィアやG7、G20などで世界経済全体を調整して行く必要にある。その調整手段が為替であるが、放置すると自国通貨を安価にしようとして競争し始める。性もあり、マイナス金利の深堀りは危険であることがわかってきた。いうように、手段が限られているので、自国だけが得をすることが難しくなっている。国の通貨基準を決めるようになるのかもしれない。自国経済は国内需要と海外需要でできているので、内需が落ち込むと外需に向かうので、内需を上げる努力が必要である。外需は調整されて、通貨高になり、抑制されることになる。国内経済政策の中心は、よって内需拡大になるしかない。演で追加利上げへ地ならしを進めた。時期は9月か12月か。カギは、雇用改善が続き物価上昇に波及するかどうかが握る。段の点検にも焦点を当てた。今後の利上げシナリオと絡み、市場の焦点となりそうだ。言が相次いだことでドル買い円売りが進み、一時は1ドル=101円94銭と約2週間ぶりの円安水準に下落した。利上げペースが想定より速いとの見方が広がったことが嫌気されて、この日は株式相場も下落。ダウ工業株30種平均は一時約110ドル安まで値を下げた。容について、年内に利上げが実施されるとの観測に沿ったものとの考えを示した。CNBCに対して述べた。フィッシャー副議長は、9月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期するべきかとのCNBCの質問に対し、「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この2つの質問に対し『イエス』と答えることと整合性が取れている」と述べた。したことは経済指標次第となるとの見方も示した。そのうえで、経済指標は改善しているとし、「経済が力強さを増したとの証拠は出ている」と指摘。(FOMC)の年内の日程は9月、11月、12月となっている。26日の米市場を動かしたのはイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長でなく、副議長のフィッシャー氏だった。強するかのような発言を受け、市場はにわかに9月の追加利上げをシナリオの1つに加えた。「イエレン氏がきょう話した中身は、その質問に『イエス』と応えるのと整合的だ」。CNBCテレビのインタビューで9月利上げを問われたフィッシャー氏は「データ次第」と断りつつ利上げを口にした。済官庁同士が失速の責任をなすりつけ合っている。(発改委)がさらなる金融緩和を求める一方、中央銀行の中国人民銀行は追加緩和に慎重で逆に財政出動の拡大を促す。中国で経済政策を巡る政府内の溝がここまで露呈するのは極めて珍しく、中国経済の不安定要因になりかねない。26日午前、こんなリポートを発表した。預金準備とは中央銀行が預金量に応じて市中銀行から強制的に預かるお金のこと。業向けの貸し出しに回しやすくなる。リポートは「中小企業の資金調達コストは依然高い」とも指摘。金利を下げ、民間投資を後押しすべきだとの考えだ。「流動性は十分に供給している」。同じ頃、人民銀の易綱副総裁は北京市内の講演でこう語った。金供給を増やす方針を示した。備率を下げる必要はなく、日々の金融調節で対応できるとの立場だ。両者の論争の背景には民間投資の伸びが今年に入って失速したことがある。昨年通年で10.1%伸びたのに、今年1〜7月は2.1%まで落ちこんだ。李克強首相が何度も会議を開いて対策案もまとめたが、なかなか上向かない。足元の6、7月は前年同月比でマイナスだったとみられる。仕事をきちんとやれ』と言い合っている」(官僚OBの経済学者)。実は発改委と人民銀の論争は今月2回目。一段の利下げ、預金準備率下げを実施する」と記した文書を発表し、同じ日の午後に関連部分を削除する一幕があった。民銀に緩和圧力をかけた」との見方がある。すると人民銀も5日の報告書で「準備率を下げて大量の流動性を供給すれば、人民元の下落圧力が高まり、外貨準備が減る」と反論した。7月には人民銀幹部が「金融政策の効果を上げるには積極的な財政政策が必要」と語った。発改委と人民銀はいずれも中国政府のマクロ経済政策の中心を担う経済官庁。中国で政府内の方針のズレがここまでハッキリとあらわになるのは極めて異例だ。論争は収束する気配がない。産党は来年秋の5年に1度の党大会で指導部が大幅に交代する。マクロ経済が安定しなければ人事にも影響しかねない。中国では今年5月に共産党機関紙の人民日報に「権威人士」との匿名で経済に関するインタビュー記事が掲載された。過剰流動性で頻発する局所バブルに警鐘を鳴らし、バラマキの財政出動をいましめる内容だった。習近平国家主席に近い人物の意向が反映されたといわれる。この方針を忠実に守れば、人民銀は追加の金融緩和に慎重にならざるをえず、発改委も財政出動による景気対策に二の足を踏むことになる。政策の空白が生じた中で民間投資が失速し、効果的な対策を打てていない可能性もある。2016年08月27日TK夏枯れで材料に欠いた相場関係者は、異常なまでに8月26日のジャクソンホールでのイエレン議長の講演に期待していた。そもそも「ジャクソンホール」は、FEDが与えられた法的権限の中で、新しいフレームワーク(政策決定の枠組み)を世界に向けて示す場である。対象は市場関係者ではなくアカデミア。新しいフレームワークのアイデイアが無ければFRB議長は参加しない。バイナリー(二者択一)のイベントに慣れてしまった今の「オン・オフ二進法相場」には、本来馴染まないイベントだったかもしれない。26日の米国市場も、結局のところ異常な期待があだとなり、いったんイエレンで「オン」(上昇)。ところが、直後にフィッシャーFRB副議長がCNBCでイエレンのスピーチの解釈を説明すると、簡単にオフ(下落)してしまった。目されるようになったのは、2000年代になってから。落局面では、FEDはインフレや失業率に関係なく、金利を引き下げて株価を支えることが”普通”になった。ここから金融市場は中央銀行主義へ傾斜。銀行に逆らうな)という「格言」が、あちこちから聞こえるようになったが、さらに踏み込んだのが2010年だ。ここでは日銀がひっそりとやっていたQE(量的緩和政策)を、なんと2008年のリーマンショックから2年が過ぎ、システム危機が去った後の米国でも始めることが示唆された(QE2)。この時は実際に市場が動き出したのは9月になってからだ。中央銀行がこれから債券を買うとわざわざ表明しているのに、なぜみんな躊躇しているのか”と発言。ここが基点となり、株高は2015年まで続いた。26日のイエレンのスピーチで見えてきたシナリオはなんだろうか。繰り返すが、イエレンは皆が期待した利上げの時期についての明確なヒントは避けた。重要な示唆をしてくれている。利上げは歓迎されるのか利上げの時期は示さなかったが、イエレンが強調したのは、銀行がFEDに預けている当座預金への金利の重要性だ。リーマンショック後、混乱のドサクサにまぎれて銀行免許を取得したゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーには、今や大量に預金が集まり始めている。向けのセービング口座に1%の金利を付けている。低預金額を設定せず、一般からも預金を集めるなら、その信用力からしても大量の資金が集まるはずだ。安定した運用先(金利)がなければ、このビジネスモデルは成り立たない。証券会社として相場の変動で儲けるにも、株も債券もここまで割高になっては、もはや危ない。そこでもし利上げをすれば、FEDは銀行免許をもち、FEDに預金を預ける金融機関にその分の金利を余計に払うことになる。免許を得たゴールドマンなど、金融機関にもありがたいことだ。旧来からの銀行であるJPモルガンやCITIも利上げは歓迎である(このあたり、筆者はマイナス金利を導入した後の日本の現状を参考にしている可能性を強く感じる)。コラム目次に戻るトップページに戻る。