別に応じる必要はないのですが、とっとと送検してもらった方が話が早いですから、納得がいかない理由を普通に答えれば良いです。面倒ならば「警察は信用出来ないので検察官に直接話します。」でも良いですが、検察官に不起訴にする言い訳を与えるための調書ですから、もっともらしいことを言っておけば大丈夫です。「後日改めて検察官から呼び出しがあるかもしれません。」みたいなことを言われて帰されます。↓そのまま何の連絡も来ないので、検察庁に問い合わせると「不起訴になっています。概ね出頭から1ヵ月には不起訴が決定しています。役に立ちそうもない、警察への信頼を失わせる取り締まりを、警察はなぜするのか。取り締まりの背景には、莫大な警察利権がある。反則金だけで年間800〜900億円。(特交金)」は交通事故が多い都道府県に多くの特交金が流れる仕組みになっている。都道府県をへて、警察に配分される予算も増加する。都道府県警察は、事故防止に効果があがってしまったら(事故が減ったら)特交金が減ってしまうことになるのである。したがって、事故を減らさずに予算を消化しつづけることが、“お役所警察”にとっての最善の手法になるのである。これが「警察のパラドックス」だ。「取締りによって警察が潤うシステム」は“規制権”と“取締り権”の両方を警察が握っていることに要約することができる。ニッポン警察は、さらに“運転免許に関する権限”までも手の内にあるために、その権限は世界に類をみないほど絶大だ。警察が反則金として集めたカネによって警察が潤い、そして反則金を生み出すバックグラウンドにはいくらでも取締りのできる交通状態、つまり、“非現実的な交通規制”がある。その“非現実的な交通規制”が警察の権限でどうにでもなるのであれば、いつまでたっても事故防止に有効な施策など実施されるわけがないのだ。現場の警察官には件数(点数)の「努力目標」、ノルマがある。件数で管理されれば、どうしたって、違反の悪質性などは抜きに、とにかく件数を上げればいい、ラクして数を稼ごうとなってしまう(それが警察官らの心を蝕むとの指摘もある)。現場の警察官が、税金で働いて取り締まり、生じたカネは天下り先へ流れ込む、という利権システムがしっかり構築されているのだ。そこから、汚い取り締まりが生まれるのだ。ID:ZtZYSrh60(4/6)●反則金の支払いを拒否したら処罰は第三者が決める取り締まりを受けることイコール違反であり金を払うこと。勘違いしてる人が多いようですが、それは誤った迷信です。違反容疑は事実なのか?違反容疑は事実としても処罰する必要があるのか?あるとしてどれくらいの罰則が妥当なのか?そういうことは、高卒のバカでもなれる低能のポリ如きが決めるのではありません。検察官、裁判官という第三者が「刑事訴訟法」に定められた手続きにしたがって決めるのです。任意である反則金の支払いを拒否して検察官、裁判官の判断を仰げるわけです。ID:ZtZYSrh60(5/6)重い違反を除くノルマ稼ぎの為の警察の反則金の集金の仕方は実に悪質である。いうより非常によく考えらて作られている。そのやり方はカルト宗教、ヤクザの脅し、悪徳占い師そのものである。「あなたは違反しました。軽度といえ犯罪は犯罪です。実際は犯罪は必ず第三者の目である裁判所で確定しなければ犯罪とはならない。自らの不利になるようなそんな事は警察はわざわざ言わない。「お前は犯罪を犯した犯罪者だぞ」→「でも反則金を払えば許してやろう。不安を煽り自身に都合のいいように相手に通達するのだ。納得できない者にはちゃんと反則金支払い拒否の方法があるがそんな警察自身が不利になる事はわざわざ伝えない。