原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。特許庁が無効2015-800085号事件について平成28年6月22日にした審決のうち,請求項5に係る部分を取り消す。うち一部不成立部分の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点の容易想到性の判断)の誤りの有無である。被告は,名称を「静電容量式タッチパネル付き表示装置,静電容量式タッチパネル」とする発明について,平成24年11月7日(以下,「本件出願日」という。23年11月7日(以下,「本件優先日」という。)をし,平成25年12月27日,その設定登録を受けた(特許第5440747号。以下,「本件特許」という。原告が,平成27年3月30日に本件特許の請求項1~5に係る発明についての特許無効審判請求(無効2015-800085号)をしたところ(甲32,33),被告は,平成28年2月23日付けで特許請求の範囲の訂正を求めて訂正請求をした(以下,「本件訂正」という。「特許第5440747号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項1,2,3,4,5について訂正することを認める。特許第5440747号の請求項1,2,3,4に係る発明についての特許を無効とする。特許第5440747号の請求項5に係る発明についての審判請求は,成り立たない。審判費用は,その5分の1を請求人の負担とし,5分の4を被請求人の負担とする。その謄本は,同年7月5日,原告に送達された。「本件訂正発明5」という。)及び本件訂正前の本件特許の請求項4及び5に係る発明(以下,請求項の番号に従って「本件発明4」のようにいう。)の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(なお,本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」というが,本件訂正は特許請求の範囲のみを訂正するものであるから,本件明細書の記載は,本件訂正前の明細書及び図面(甲30)の記載と同一である。本件訂正発明5(甲42。下線は,訂正箇所を示す。前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第2の保護シートとを備える,静電容量式タッチパネル。前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える,請求項4に記載の静電容量式タッチパネル。前記保護シートは,前記表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である,静電容量式タッチパネル。)甲2に記載された技術事項,及び,甲3に記載された技術事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により,特許を受けることができないものである。)甲1に記載された技術事項,及び,甲2に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により,特許を受けることができないものである。請求項5に係る「静電容量式タッチパネル付き表示装置」又は「静電容量式タッチパネル」の発明,及び,該発明の効果を裏付ける実施例が発明の詳細な説明には記載されていないから,本件訂正発明5は,特許法36条6項1号の規定を満たしていない。「静電容量式タッチパネル付き表示装置」又は「静電容量式タッチパネル」における「ニュートンリング」の発生の有無と直接関連付けられないため,当業者は本件訂正発明5をその効果が奏するように実施することができない。したがって,本件訂正発明5は,特許法36条4項1号の規定を満たしていない。件訂正発明5をその効果が奏するように実施することができない。したがって,本件訂正発明5は,特許法36条4項1号の規定を満たしていない。する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること,明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。上記訂正事項は,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり,また,実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。甲1発明は,次のとおりである。静電容量タッチパネル1。本件訂正発明5と甲1発明とを対比すると,次の点で一致する。「表示装置の前面側に,前記表示装置との間に隙間を設けて配置され,外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって,前記静電容量式タッチパネルは,1枚の透明基板と,前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層とを備える,静電容量式タッチパネル。本件訂正発明5と甲1発明とを対比すると,次の点が相違する。本件訂正発明5は,「導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シート」を備えるのに対し,甲1発明は,導電性電極131の下面上(本件訂正発明5でいう「導電層上」)にコーティングされた保護膜17は備えるものの,「導電層上に粘着剤層を介して積層された第1の保護シート」は備えていない点。「第1の保護シートは,表示装置と対向する面の表面粗さが1.5nm以上400nm以下である」のに対し,甲1発明では,そのような保護シートは備えていない点。「さらに,前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第2の保護シートとを備える」のに対し,甲1発明では,それらを備えていない点。次の1~4の点を考慮すると,当業者は,甲1の記載から,甲1発明を,サイズが手のひらサイズよりも大きいタッチ表示パネルとしても実施され得る発明として把握すると考えるのが妥当である。ズが手のひらサイズよりも大きいものにも当然に妥当する。甲1の特許請求の範囲には,タッチパネルのサイズが手のひらサイズのものに限定されることを示す記載はない。「PDA,手のひらサイズのPC,情報機器などの大抵の電子機器は,タッチ表示パネルを有する。」という記載があるが,ここでいう「情報機器」については,手のひらサイズよりも大きいサイズのタッチパネルを利用するものも当然に想定される。