19時35分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ米下院の委員会は24日(米国時間)、IT企業から批判を浴びているスパイウェア規制法案を承認した。これにより、下院での同法案の採決が可能となった。Act」法案を45対4で承認した。Bono下院議員(カリフォルニア州選出:共和党)をはじめ、28名の議員が同法案を共同提出している。Actには、ソフトウェアが行ってよいことといけないことや、どんな動きをする場合にユーザーの明白な許可が必要なのかなどが緻密に記載され、その量は21ページにも及ぶ。規制の対象となる行動の例としては、コンピュータのコントロールを奪うことや、ブラウザ設定の変更、キーストローク・ロガーのインストール、ウイルス対策ソフトの迂回などが挙げられる。HECCは24日、小委員会によって先週承認した法案を24カ所以上修正した。主な修正箇所としては、ネットワークプロバイダはネットワークセキュリティ/詐欺対策目的の監視ソフトの使用が許される、ソフトベンダーはユーザーに許可を求めるときは規定された複数の警告文の中から選択できる、スパイウェア対策規定はサーバ内のソフトには適用されない、などが挙げられる。採決の後Bonoは次のように語った。「技術の進歩を妨げることなく、スパイウェア関連のプライバシー侵害から消費者を保護できるだけの強力な法案を策定できたと自負している」。(FTC)には違反者に対する訴追権が与えられる。米上院でも同様の法案が提出されている。11月の選挙が近づくにつれ、政治家らは、パソコン画面に大量のポップアップ広告を表示させたり、インターネット上での行動が密かに監視されることへの不安を煽るなどして、有権者を怒らせてきたインターネットに関する厄介な問題について、きちんと行動を起こしていることを有権者にアピールしようと躍起になっている。Computerが今年4月に語ったところによると、昨年暮れに同社のカスタマーサービスに寄せられた苦情の中で最も多かったのがスパイウェアに関する問題だったという。America:ITAA)は23日に議会に送付した書簡の中で、「現在の法案では、法で義務付けられたポップアップの知らせを大量に発生させて弁護士を喜ばせるだけであり」、また、ユーザーのコンピュータ内に常駐し、プログラムのアップデート/更新/監視を行なう全てのユーティリティが不当に標的にされてしまう、と批判した。HECCが行なった修正の多くはIT業界の懸念に対応したものだが、IT業界のロビイストらは修正後の法案も許容できないとしている。Actについて、「事実上全てのソフトに同一の警告/承諾画面の表示を義務付けている。このような義務付けをしても、消費者が合法的ソフトと個人情報を不正な目的で利用するソフトとを区別する上で役立たない」と指摘する。Systems、Symantecといった企業が参加している。Actの下で、スパイウェアを取り締まる責任を負うことになるFTCは同法案を酷評した。Actは合法的なソフト製品にも悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。最近ある連邦検察官も、米司法省はすでに既存のコンピュータ犯罪法の下で最も有害なスパイウェアの作成者を投獄するのに十分な法的権限を与えられていると発言している。Actと呼ばれてきた。Actは同法案の略称である。Japanが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。