税制度が変わります10月1日に自動車関係の税制度が大きく変わります。その中で本市に関わりのあるものとして、軽自動車税の条例改正案が提案されました。大きく制度が変わる上、非常にややこしい制度ですので、総務消防委員会でその内容を質しました。よる、買い控えやその反動などを念頭に質問をしていきましたが、いずれも当面の間、大きな影響はないであろうということでした。今、自動車業界は100年に1度の変革期と言われており、税制度のあり方も今後大きく変わる可能性があります。引き続き、動向を注視してまいります。以下、質問の詳細です。ついて、ややこしい制度ですので、何点か確認させていただきたいと思います。現在、自動車にかかる税金としては、車を手にいれた時にかかる取得税と消費税、毎年かかる税金として自動車税、それから車検の時に払う重量税など、様々な税金がかかっております。いう制度の中で、これまで特に車を取得するときには、取得税と消費税がダブルでかかるということで二重課税じゃないかという批判がされてまいりました。これをなんとか解消していきたいということと、あわせて消費税増税による消費意欲の低下を防ぎたいということから、平成28年度の税制改正大綱の中で、取得税を廃止して、新たに環境性能割という制度が導入されることが示されました。今回、いよいよ10月に増税が行われるということを受けて、本市でもこの条例改正案が議案として上がってきたということになるかと思います。そこでまず1問目として、新たに創設される環境性能割について、その概要をご説明いただきたいと思います。今回の改正では、消費税率10%への引上げ時に自動車取得税を廃止することに伴い、軽自動車による環境負荷の低減を図り、環境性能に優れた軽自動車の普及を促進する目的で、取得価格が50万円を超える3輪以上の軽自動車について、取得時の課税として、環境性能割が創設されたものです。あわせて、毎年賦課される現行の軽自動車税は種別割になります。車による環境負荷の低減を図っていく、いわゆるCO2対策、温暖化対策ということになるかと思いますが、環境性能に優れた車を普及していきたいということが大きな枠組みであります。あとで少し触れますが、これまでも環境に配慮する車を増やしていこうということで、エコカー減税やグリーン化特例などの減税措置が行われてきまして、例えばエコカー減税でいきますと、既に全車種の83%がその対象に入っていると言われております。いうまでもなく、地球環境に対する取り組みは喫緊の課題でありますので、引き続き政策効果が出ることを期待しております。ついてですが、環境性能割の税率適用基準等については、平成28年11月の消費税率引上げ延長時に、平成31年度の税制改正で見直すことが規定されていたため、今議会において、市税条例改正を提案させていただいたものでございます。ついての市税条例改正を予定していると聞いております。いう新しい制度でありますが、何点か特例措置が設けられております。一つは、税率についてなんですが、今回の制度では、燃費基準の達成度に応じて、非課税・1%・2%・3%の4段階と定められておりますが、当分の間、上限を2%にするという特例が設けられております。この理由と、当分の間というのはいつまでのことなのかということについてお伺いします。かかる事務については、大阪府が行うことになります。この点についても、理由と、それから期限についてお伺いします。税率は、現在の自動車取得税においても、3%と規定されつつも2%を上限とすると規定されており、それと同様の規定となっております。現在、3輪以上の軽自動車の自動車取得税は都道府県が賦課徴収を行っており、事務の円滑化の観点から、(環境性能割は)当分の間、市町村にかわり都道府県が賦課徴収等を行うこととされました。賦課徴収することについては事務を円滑に行うということ、それから上限2%についてはこれまでと同様の扱いということなんで、もともと消費税8%になった時に負担軽減策として税率が引き下げられたわけでありますから、引き続き納税者に対する負担軽減という意味合いかなというふうに理解をしております。加えて、増税と同時に臨時的軽減が行われるということで、一年間、この10月1日から来年の9月いっぱいまで、自家用の乗用車について環境性能割の税率が1%軽減されますので、市民、納税者にとっては、軽自動車については大きな影響、駆け込み消費とかその反動みたいなのは大丈夫であろうと思います。今回の軽自動車税の制度改正に伴う影響額についてお伺いしたいと思います。今回の改正で、大きいところで言えば、一つは、軽自動車の環境性能割が新たに市の税金になりますのでこのぶんは増額になるかと思いますが、これはどれぐらいの増額を見込んでるのかということ。いうのがありましたが、今回取得税が廃止されることに伴って、この交付金も廃止されます。本年度では約460万円程度の見込みと試算しております。平成30年度当初予算で3億4千万円と計上しておりましたが、本年9月で廃止されるため、本年度予算では半額の1億7千万円、新たな環境性能割交付金として1億3千万円、その他特例交付金として4千万円で、あわせて3億4千万円の見込みでございます。今回の改正に伴う影響額なんですが、制度が代わるものの、昨年度予算が3億4,000万円に対して、今年度も3億4,000万円ということなんで、そう大きな影響はないのかなと理解しています。この一年は臨時の軽減があることとそれを踏まえた特例の交付金で調整されるということなんで、今後も引き続き動向を注視していきたいと思います。ついてお聞きしたいと思います。主要内容によりますと、「大阪府知事が当該環境性能割に係る非課税及び減免の対象とする自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、非課税及び減免の対象とする」と説明があるんですが、これは要するに特例期間中は府の基準が適用されるという理解でいいのか、お伺いします。あれば、府の減免の基準についてお示しいただきたいと思います。加えて、現在本市でも軽自動車税の減免制度がありますが、府の基準とだいたい同じ仕組みになってるのか伺います。減免については、当分の間、府が市町村に替わって賦課徴取を行う制度であるため、府が行う、普通自動車の環境性能割の減免対象車両と同じ範囲の軽自動車を減免対象にしようとするものです。しては、日本赤十字社や消防用などの公益目的の車両や身体障がい者等が利用する車両に対する減免及び災害の際に適用される減免が予定されています。本市の軽自動車税では、先ほどの府の基準に加え、生活困窮者に対する減免などを規定しており、引き続き種別割の減免制度として、規定するものです。配慮した車を普及するための制度ととして、エコカー減税とグリーン化特例という制度があります。今回の新たな税制改正の中で、この二つの減税制度についてはどのような取り扱いになるのかお伺いします。《答弁》エコカー減税とは、本年10月に廃止される府税である自動車取得税や、車検時にかかる国税である自動車重量税を対象とした軽減制度で、自動車重量税については平成31年税制改正により、軽減率を縮減した上で延長されます。グリーン化特例と名前を変更して、制度延長されます。令和3年度及び4年度中に新規取得された車両については、特例対象を電気自動車等に限定されます。7まとめ《平田》いろいろと伺ってまいりまして、非常にややこしい制度ではありますが、自分の中ではある程度整理ができたかなと思います。大きな点としては、10月の消費税増税時の駆け込み需要とその反動が懸念されておりましたが、軽減制度などによってその対策がしっかり取られているということ、それから市の収入についても、今後流動的ではあるものの、当面は大きな影響はないであろうということかと思います。いずれにせよ、電気自動車や自動運転、カーシェアリング、若者の車離れなど、自動車業界は100年に一度の変革期、生きるか死ぬかの分岐点と言われております。今年の大綱の中でも「自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」と記されております。要するに、国の基幹産業として成長を促していかなければならないという一方で、地球環境にも配慮していかなければならない、また国や地方の財源も確保していかなければならないということで、非常に難しい舵取りをしていかなければならない局面でありますが、本市においても、ただ受け身で法改正にのっとるというだけではなくて、たとえば今議会では市バスの自動運転の可能性というような話もでてきておりますので、交通政策全体として、大きな視点に立って取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて終わります。防災講演会が開催されました。「災害時における『共助』を考える」と題して講演が行われました。することが大事だと改めて感じています。私も日々学びを深めながら、施策に反映できるよう頑張ります。70周年記念式典にお招きいただきました。消防車に乗るはにたんのバルーンアートをいただきました。Reserved.スパムを報告お問い合わせ利用規約ヘルプ。