20:28PRPR慰安婦問題をめぐる平成27(2015)年12月の日韓合意をめぐり、韓国の憲法裁判所が27日に元慰安婦らの訴えを却下したことに対し、日本政府関係者は「あくまで韓国国内の話だ」と冷静に受け止めている。韓国政府は合意内容を形骸化させており、日本側は引き続き合意の履行を求める考えだ。日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認しており、もし違憲判断が出れば日韓関係に及ぼす影響は小さくないとみられていた。外務省幹部は憲法裁の判断が出る前に「違憲判断が出ないことを期待するしかない」と述べていた。訴えそのものは却下されたとはいえ、日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」は日本の拠出金10億円のうち5億円余りが残ったまま、韓国政府により一方的に解散させられている。茂木敏充外相は27日の記者会見で、「日本は合意を誠実に履行している。韓国政府に対し、引き続き合意の着実な実施を求めていく」と述べた。