いうように、米国は韓国より中国の意向を色濃く聞いて対応したことが分かる。主席は「お互いが最近行った努力により、米中関係が実質的に前進したことを喜ばしく思っている。話や協力関係を強化したいと思っている」と述べた。国は中国に大きく譲歩をするべきであるということだったのだ。中国のリーダがいうことばには、深い意味がある。現時点、バルチック海運指数が35日続落して、15年で最長の長さになっている。中国の年間の鉄鉱石輸入が1998年以降で初めて減少するとの見通しで、中国への鉄鉱石輸送の占める割合が大きいことでそうなっている。中国が減速していることがこれで分かる。6月の米消費者物価指数は、前月比で0.1%下落し、3カ月連続のマイナスになり、FRBも日本の失われた10年と同じようなデフレなう可能性を心配し始めている。性審査)の結果公表は市場の沈静化を助けるとの見方を示し、ユーロ圏は加盟国が債務不履行(デフォルト)に陥ることを容認しないとした。このため、ギリシャ財政再建が行われるが、ギリシャ以外もEU諸国の多くで財政再建過程に入るためにEU全体の経済減速は、今後強まるとIMFでは見ている。財政再建は欧米諸国で始まる。世界の経済減速は強まることになる。中国は減速したといっても10%程度の経済成長をしている。この中国に世界が頼り始めている。これから、先進諸国の経済は減速する。それは財政出動で今までは景気を維持していたが、財政支出を絞ることで、景気を維持する方法は金融政策しかない。このため、新興国、特に中国経済の成長に期待することになる。このため、先進諸国は中国の需要を取り込もうとして、中国詣を行い始めた。個人観光ビザの要件を緩和した。これにより、観光客を2倍以上増やしたようだ。中国企業が出資する日本企業の数は今年6月時点で611社と、5年前の2.6倍に増加し、日本の活性化を側面からサポートし始めている。今年に入り、中国が日本国債への投資を大幅に増やしている。2005年通年の5倍になったというように日本経済を底支えしてくれている。世界の2009年の富裕層は、米国が470万世帯で首位。これに日本が2位、ついで中国が3位である。欧州より金持ちが多くなっている。米国の有識者への調査でも米国にとってのアジアでの最重要パートナーは、中国と答えたのは56%。日本と答えたのは過去最低の36%である。米国でも中国重視になる理由である。日本に続けと、英国ヘイグ外相が訪中し、両国の協力関係を重視するとした。協力を行うことで合意。両国は貿易や外交分野での協力関係の強化するという。貿易に一番良いと思っているようである。G20サミット前に人民元相場の弾力性を高めると中国人民銀行は発表したことで、7月の中国の為替操作国への認定は見送ったが、オバマ大統領は中国の切り上げ姿勢を、「3か月ではっきり分かる」として、期限を明示した。10月の報告書で為替操作国に認定することも辞さない構えのようだ。手国に適用できるようにした。これにより、中国は地域基軸通貨としてその範囲を広げる方向である。継続的に確保することが重要で、アフリカやアジアに影響範囲を広げている。この決済を自国通貨でできることは魅力になる。このため、中国の影響範囲が広くなるとともに、人民元が使われる範囲が広くなるようだ。中国の四大国有商業銀行の一つ、中国農業銀行が香港証券取引所に株式上場し、市場での資金調達額は計約192億ドル(約1兆6800億円)で、新規株式公開(IPO)による調達額としてはNTTドコモを上回り、世界3位となった。良債権が大量に発生しているという噂を聞くが、資金は潤沢に調達できる環境にあり、当分、バブル崩壊はないように感じる。温家宝首相は、6年前に法治政府の構築という目標を打ち出した。これは民主政治の整備を強化し、法治を推進する重要なステップだった。毎年法治行政の全局に関わる重点的取り組みについて計画を立てたが、まだ十分ではないので、法治行政を遂行してほしいという。報道各社に対する規制について「我々には中央の報道機関が正しい宣伝活動と世論誘導をするように指導する責任がある」と述べ、事実上報道統制をしているとした。政治と報道統制は共産党では一緒のことのようである。会主任(村長)選挙(任期3年)を外国記者に公開した。末端行政での民主主義の浸透をアピールする狙いのようだ。徐々に民主化を進めるというが、経済発展での格差拡大に社会が持つかどうかでしょうね。ルイス転換点に来て、労働賃金が上昇したことで民衆に権利意識が出て来ている。民主化しないと、混乱を起こす可能性があるが??3.東アジアへ向くしかし、高度成長が著しい中国を含む東・東南アジアに世界の目が集まっている。式参加させることになった。このため、東アジアサミットは18ケ国での議論の場になる。モデルがうまくいくので、日本も成長戦略で、国家資本主義の亜種モデルを試す方向にある。国・シンガポールの真似をすることになる。どちらにしても、欧米モデルの市場資本主義から、アジア・モデルの国家資本主義の時代が来たようである。4.覇権の交代か米国は軍事費を今後5年で9兆円節減するという。国は空母を2020年までに6隻体制にして、第2列島線まで中国の制海権を確保すると軍備拡張モードである。中国は米国の1/3であり、そう簡単には追いつけないが、徐々に海軍力としては追いついてきている。中国はアフリカなど影響力の地理的な範囲が広がり、その広がった地域のシーレーン防衛のために、大海軍を構築している。力を侮ることはできない。日本は中国の近傍に位置しているので、影響力はまともに受けることになる。巡り、中国が米国に対し、韓国に軍事宣伝放送や軍事演習の自制を求めるよう非公式に働きかけていた。韓国政府関係者らが明らかにした。米中による封じ込めで報復措置の大幅な変更を余儀なくされたとも言える結果に、韓国政府内からは「外交的に敗北した」との声が出ている。製魚雷による沈没」と結論づけた5月末から外交チャンネルなどを通じて米国に「北朝鮮による新たな軍事挑発の発生を懸念している」と表明。「韓国に挑発的な行動の自制と冷静な態度を求めてほしい」と訴えた。軍事放送の再開や、米原子力空母が参加して事件の現場海域に近い黄海で米韓合同軍事演習を実施することに強い難色を示したという。実施時期を今月中旬に変更。最終的に今月末に日本海で行う演習に空母を参加させることで決着した。韓国政府は軍事放送再開のために拡声機を11カ所に設置したが、米中両国が難色を示したことから方針を変更。北朝鮮から新たな挑発がない限り、当面再開を保留する方針を固めた。外交筋によれば、事件を巡る国連安保理の協議でも、米国のライス国連大使が他の理事国に「中国に拒否権を行使させるわけにはいかない」と語る一方、北朝鮮に対する非難決議を求めた韓国の姿勢に困惑する反応を示した。係各国が引き続き冷静さと抑制を維持し、これを機に、できるだけ早く事件を乗り越えることを望む」との談話を発表した。議長声明の採択をもって事態を収束させたいとの中国側の姿勢を示すものだ。秦副局長はそのうえで、6者協議の早期再開を呼びかけた。7月15日(ブルームバーグ):商品運搬コストの指標となるバルチック・ドライ指数が、約15年で最長の下落となっている。船舶数が増加するなか、鉄鉱石需要の減退で船舶の供給過剰が悪化している。炭などばら積み商品の積載能力は今年、16%拡大すると予想される。中国の年間の鉄鉱石輸入が1998年以降で初めて減少するとの見通しを示した。中国は世界最大の鉄鉱石消費国。バルチック取引所(ロンドン)によると、バルチック・ドライ指数は前日比9ポイント(0.5%)低下し1700ポイント。落は95年11月以来。ケープ型船舶の1日当たりの用船レートは1.7%下落し1万2073ドルと、2009年1月以来の低水準となった。協力を行うことで合意した。両国は貿易や外交分野での協力関係の強化を模索している。と63億5000万元(約818億円)の契約を結んだ。温首相は北京での合同記者会見で、両国が包括的な戦略的パートナーとしての関係の構築を目指していると述べた。【ハノイ共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)外交筋は17日、オバマ米大統領が2011年から東アジアサミットに毎年出席するとの意向を米国がASEAN側に伝えたと語った。同日ハノイで開かれたASEAN外相会議の高級事務レベル協議では、米国の意向を受け、米国とロシアをサミットに正式参加させる方向で一致したという。ロシアは以前から東アジアサミット参加希望を表明しており、ASEANと日中韓、インドなど計16カ国で構成するサミットは、来年から米ロを加えた18カ国体制となることがほぼ確実になった。(IMF)は16日、財政再建中のギリシャについての暫定報告を発表した。それによると、同国政府による財政の持続性確保への取り組みには「進展がみられる」と指摘した。政府支出の削減による経済活動の減速は「予想通り」とした上で、今後さらに落ち込みは激しくなるとの見解を示した。暫定報告は、6月中旬のIMFとギリシャ政府、中央銀行との協議を受けてまとめられた。政府による直接的な予算管理が及ばない分野にリスクがあると指摘。間接税の引き上げなどの影響でインフレ率は予想より上昇しているほか、金融機関は流動性の逼迫(ひっぱく)状況が続いているとした。費者物価指数(CPI)は、前月比で0.1%下落し、3カ月連続のマイナスになった。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア(中核)指数は、前月比0.2%上昇し、2カ月連続のプラスだった。今年に入り、中国が日本国債への投資を大幅に増やしている。2005年通年の5倍になった。欧州の財政不安とユーロ安を受け、中国当局が外貨準備を日本国債に振り向けているためとみられる。場し、両市場での資金調達額は計約192億ドル(約1兆6800億円)で、ロイター通信などによると、新規株式公開(IPO)による調達額としてはNTTドコモを上回り、世界3位。中国外交部の楊潔〓部長(外相)は14日、中国を訪問中のヘイグ英外相と会談し、両国の協力関係を重視するとの意見で一致した。他国によるチベット独立派の支援の動きをけん制した。今回の英中外相会談では主に、英国における対中輸出の拡大などについて議論された。ヘイグ英外相は、対中政策について「前進あるのみ」と語り、両国における今後の関係強化に積極姿勢を示し、中国も賛同した。力化方針を評価した上で、中国の為替操作国への認定は見送った。「注意深く定期的に人民元の切り上げを監視していく」とし、引き続き、中国の為替政策を注視する考えを示した。オバマ大統領は6月下旬の主要20か国・地域(G20)サミット(首脳会議)後の記者会見で、中国の切り上げ姿勢は、「3か月ではっきり分かる」として、期限を明示した上で中国側に対応を迫っている。定めた上で、切り上げペースが不十分なら、為替操作国に認定することも辞さない構えとみられる。件を緩和した個人観光ビザの中国国内での申請・発給件数が、先月に比べて倍のペースで急増していることが9日、明らかになった。帝国データバンクが8日発表した調査によると、中国企業が出資する日本企業の数は今年6月時点で611社と、5年前の2.6倍に増加したことが分かった。昨年8月の家電量販店のラオックスに続き、今月30日には老舗アパレルのレナウンも出資を受けるなど、日本に投資する中国企業の動きが目立っている。帝国データは「日本企業の持つブランドや技術は希少価値がある。日本にとっても中国の資金力と販路は魅力的」と指摘。人民元切り上げなどでこうした動きが加速する可能性もあるとしている。全性審査)の結果公表は市場の沈静化を助けるとの見方を示した。ユーロ圏は加盟国が債務不履行(デフォルト)に陥ることを容認しないと述べた。何よりも投資家に対し銀行の実態を明らかにすることになる」と述べた。【北京=峯村健司】中国メディアを統括する共産党中央宣伝部の李偉・報道官が30日、記者会見し、報道各社に対する規制について「我々には中央の報道機関が正しい宣伝活動と世論誘導をするように指導する責任がある」と述べた。道規制を認めるのはきわめて異例。トロントで開かれていた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は27日午後(日本時間28日朝)、先進国が2013年までに財政赤字を少なくとも半減させる、との目標を盛り込んだ首脳宣言をまとめて閉幕した。例外的に目標を守らなくてもよいことにした。中国の胡錦濤国家主席は26日、20カ国・地域(G20)首脳会議の合間にオバマ米大統領と会談し、米国との関係を一段と強化したいとの考えを示した。国家主席は記者団に「お互いが最近行った努力により、米中関係が実質的に前進したことを喜ばしく思っている。神を維持する必要がある。主要な地域および国際問題に関して、米国との対話や協力関係を強化したいと思っている」と述べた。米アップル社の新情報端末「アイパッド」が大変な人気である。面白からざることに、アイパッドの部品はほとんどがサムスンなど韓国製か台湾製だと言う。品の過半を日本製が占めてきた。日本は「単体には強いがシステムで弱い」といわれながらも、まあ、この十数年、部品や素材で食ってきた。そのビジネスモデルが崩れかかっている。政府が先ごろ出した「成長戦略」の背景にあるのが、「これから何で食っていけばいいのか分からなくなった」という危機感である。そこで政府は思い切った政策転換に踏み出した。産業政策」を復活させ、あまつさえ「官主導」で海外市場を分捕る、というのだ。差し障りがあるから名を秘すが「企業経営者のシリをけっ飛ばしたい」とさる政府高官は言った。要するに、経営者が全然リスクをとらなくなった。放っておくと、日本経済は地盤沈下する一方だ。仕方なく官が「損失保証」して投資させる。乱暴に言えば、そういうことである。政府が「成長産業」として環境や医療などを指定、重点的にてこ入れする。世界の何兆円ものインフラビジネスを官営銀行の超低利ジャパンマネーを使って落札する。先ごろ「2010年の世界10大リスク」を発表し、第5位に日本をランクして話題になった。失われた10年」に突入した疑いがあり実に危険な存在らしい。そこのイアン・ブレマー代表が「自由市場の終焉(しゅうえん)−−勝つのは国家か企業か」という本を出して欧米論壇で評判になっている。中国に代表される「国家資本主義」モデル。それに米国は勝てるか、がテーマだ。自由な資本主義の優位は明らかなはずだ。在なら、それだけで効率が低下する。まねる国が続出している。非民主主義国では社会に「信頼」が欠如しているので、国家が介入するモデルのほうがうまくいく。略は国家資本主義の亜種である。やって確かめてみるしかあるまい。温家宝総理の招集する国務院常務会議は23日、法治行政のさらなる推進について検討を行った。施行し、法治政府の構築という目標を打ち出した。これは民主政治の整備を強化し、法治を推進する重要なステップだった。それから6年間、国務院は毎年法治行政の全局に関わる重点的取り組みについて計画を立て、各地区・部門はこれを実際と結びつけて貫徹実施し、法治行政の取り組みは重要な進展を遂げた」と指摘。(中央銀行)は19日、人民元相場の弾力性を高めるとの談話を発表した。カナダ・トロントで26日から開かれる20カ国・地域(G20)の首脳会議(金融サミット)を控え、改革努力をアピールする狙いがある。管理された変動相場制に戻し徐々に切り上げる方針とみられる。略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は7月末までに節減案を提示する。ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。中国政府は、これまで限定的にしか認めなかった人民元建て貿易決済の試験プログラムを大幅に拡大する。国営ラジオが17日、中国国務院(内閣に相当)の決定として報じた。人民元の世界的な信認を高める狙いがあるとみられている。具体的には、これまで香港やマカオ、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国との貿易のみ認められていた人民元建て決済がすべての取引相手国に適用される。民委員会主任(村長)選挙(任期3年)を外国記者に公開した。支配が続く中国では県や市など、より高いレベルでの直接選挙導入が大きな課題だ。フィリピンが戦争で非常に大きなダメージを受けたことの名残だ。朝鮮半島における米軍のプレゼンスも永続的に続くことはあり得ない。陸上の国境線を安定化させ、画定しつつある中国は、いまや次第に外に目を向け始めている。鮮半島までもが中国の影響圏に組み込まれ、いまや大中国圏が形成され始めている。影響圏形成の鍵を握っているのが中国の海軍力だ。北京は、米海軍が東シナ海その他の中国沿海に入るのを阻止するための非対称戦略を遂行するための能力を整備しようとしている。京は海軍力を用いて、国益を擁護するのに軍事力を使用する必要がないほどに、圧倒的に有利なパワーバランスを作り出したいと考えているようだ。中国の影響圏の拡大は、インドやロシアとの境界、そして米軍の活動圏と不安定な形で接触するようになる。拠点としてのオセアニア」がますます重要になってくるだろう。米軍を受け入れ続ける必然性はもちろんない。別の言い方をすれば、将来的に朝鮮半島が中国の影響圏に入ると考えてもおかしくはないし、その時には、北東アジアにおける米軍の陸上でのプレゼンスは大きく低下する。グァム、カロリン諸島、マーシャル群島、北マリアナ諸島、ソロモン諸島はすべて米領で、アメリカと防衛取り決めを交わしているし、周辺の独立国がアメリカとの軍事協調に同意すれば、戦略状況は大きく変化する。東アジアに比較的近い上に、アメリカの戦艦が立ち入れないようにしたいと中国が考えている海域の外側にあるだけに、今後、オセアニアの価値はますます高まっていくだろう。アメリカにとって、日本、韓国、フィリピンに部隊駐留を続けるよりも、オセアニアに基地を持つほうが、とかくホスト国を刺激せずにすむ。米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14%増の1120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル(約1京200兆円)に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。欧州の財政問題の深刻化で各国政府が赤字抑制を強いられることから、世界経済は再びリセッション(景気後退)に陥る恐れがあると指摘、「危機の第2幕が始まったところだ」との認識を示した。ソロス氏は10日、ウィーンでの会合で「われわれの知る金融システムの崩壊は現実だ。ドラマの第2幕に入ったところだ」とした。国政府が財政赤字の縮小を迫られた1930年代を「不気味なほど」思い起こさせると述べた。【北京】中国では一部大手メーカーで、労働者のストにより賃上げや労働条件が改善されるケースが相次いでいる。労働者の所得が増加すれば、同国が消費主導型経済への移行が加速するとの期待の声も出ている。上げを求めてストに入り、8日もストは続行された。ホンダは、これとは別の部品工場のストが収拾したばかり。引き上げを受け入れた。ハーバード大のケネス・ロゴフ教授は「金融危機の後にはこうした現象が典型的にみられる」と指摘する。利は下がり、巨額の財政出動で長期債の需給は悪化する。要がシフトしてゆくのがセオリーだ。質的な借金棒引きに追い込まれる。歴史上、多くの主要国が何度もこのコースをたどり、例えばスペインは過去に13回デフォルトを起こした。国家のデフォルトは決して珍しい出来事ではなく、むしろ「周期的に頻発する現象」である。成功の尺度を見直す機会を与えた。ブータンのジグメ・ティンレイ首相が述べた。民総幸福量(GNH)」を経済政策の基準としている。ティンレイ首相によると、先進国が採用する財やサービスの価値の総計である国民総生産(GDP)は非持続的な発展を促す。ティンレイ首相は5日にイタリアのトレントでインタビューに応じ、「世界的な経済危機により、西側諸国の経済成長モデルの手法や目標に関する議論が再燃している」と指摘。「GDPモデルに基づく国民の生活様式は明らかに持続不可能だ。私たちの子供のそのまた子供の世代から、彼らが当然受け取るべき天然資源を奪っているのと同じことだ」と語った。広い問題を話し合う初の米印戦略対話の全体会合が3日、ワシントンの国務省内で開かれた。クリントン国務長官はインドのクリシュナ外相との会談で、対テロ協力を強化することで一致。領が11月上旬に初訪印することを明らかにした。対話には両政府の多数の閣僚、次官らが参加。米国にとってアジアでの最重要パートナーは中国——。外務省が米国で行った対日感情についての世論調査で、有識者の56%がそう答えた。回ったのは1985年以来25年ぶり。中国と日本の差の20ポイントは、この質問を始めた75年の調査以来最大となった。ナイジェリアと言えば、英国から見ればビアフラ戦争の悲惨な想い出。欧米メジャーから見れば、これまでの特権的利権がゲリラの油田襲撃によって危ぶまれる危険地帯。つねに部族対立が尾を引いて統治の難しい国である。中国にとっては戦争であれ、内乱であれ、部族衝突であれ、ゲリラ討伐であれ、社会騒擾であれ、カネが儲かると聞けば構わない。どこへでも進出する逞しさは、韓国民も同じだが、規模が異なる。ひ弱になった日本人は逆立ちしても、このエネルギーには適(かな)わないだろう。ナイジェリア・デルタは湿地帯。近し、欧米メジャーの精油所を襲撃し、爆破を繰り返した。嫌気がさした欧米企業は大規模に撤退した。いまもナイジェリアに残るイタリアの石油会社もエンジニアの誘拐を懼れ、高い塀で囲まれた施設に暮らしている。そこへ中国がやってきた。欧米も見て見ぬふりをするようになった。国はカネにあかせて“アジアの盟主”顔をしはじめる。「ロシアには石油代金を250億ドル前払いという気前の良さ。計300億ドルを豪州の資源鉱区開発に投下し、ナイジェリアとガーナとケニアにこれから投下する金額は合計で700億ドルに達する」(ウォールストリートジャーナル、5月15日付け)。中国とナイジェリアは「資源パートナーシップ」を締結し、三つの精油所を建設することに合意した。投資金額は230億ドル。コラム目次に戻るトップページに戻る。