Teachers(通称:つみップ)」には、都内の高校で家庭科などを教える先生ら約30人が参加した。(つみたてNISA)に関する意見交換会で、高校の先生を主な対象に開くのはこれが初回。副教材開発で先生をサポート参加者は都内の高校の先生と一般参加者が半々程度で、特に女性が多かった。金融庁からの「投資したことはありますか?」という問いかけには、半分くらいの人が手を挙げた。森田宗男氏は、「わが国の金融リテラシー向上のためには、現場で日々生徒と向き合っている教員との連携が非常に重要だ」と語った。金融庁として講師派遣や副教材の開発にも力を入れていくとし、先生が円滑に授業できるようサポートする意欲を示した。講師として最初に登壇したのは、金融教育ベンチャーのマネネ(東京・練馬)代表の森永康平氏。「いま高校生に求められる金融リテラシー」と題して、金融教育の必要性を説いた。統計データを基に「金融リテラシーを高めれば、子どもの将来的な年収や保有資産を上げられる」と指摘。「よく分からないものにお金を預けてしまう『投機』と、お金を預けるものをしっかり理解したうえでする『投資』は違うと教えてあげてほしい」と訴えた。(iDeCo)など税優遇制度の活用法を紹介。初心者でも取り組みやすい投資方法も提示した。■参加者は真剣に傾聴、先生から質問相次ぐ参加者は真剣な面持ちで講師の話に耳を傾け、質疑応答では多くの手が挙がった。政治経済担当の先生は「身近なお金について、(生徒に興味を持ってもらうには)授業でどう教えればよいか」と質問。「金融教育に割ける授業時間は短いが、何を話せば効果的か」(家庭科担当の先生)、「子をもつ親として、家庭でどう金融について教えればよいか」(公民担当の先生)といった質問が相次いだのに対し、2人の講師がそれぞれ具体的な例を交えながら丁寧に回答した。一般参加者からは「(資産運用の必要性を頭で)理解はしても、行動に移す動機付けが難しい」という意見が飛び出し、これには森永氏も高橋氏も「習うより慣れろ」の姿勢が重要だと応じた。■「分かりやすかった」「参加者同士で議論したかった」などの意見も参加した先生にイベントの感想を聞いたところ、「なぜ金融を学ぶのか(という概念に加え)、税制なども具体的に分かりやすく説明してくれてとても参考になった」、「資料も分かりやすかった」などの好意的な意見が多かった。「実際の教育現場でどう教えるかについての提案がほしかった」、「参加者同士で議論したかった」との意見もあった。以前から金融教育に取り組んでいるという家庭科の先生は、「先生同士でも打合せをしていく。1クラスで授業して様子をみたい」と意気込んでいた。一般参加したある投信ブロガーは「金融庁が教育者向けにこのような会を開いたこと自体がとても意義のあること」と評価。別の投信ブロガーは「自分も情報を発信する側として考えるところがあった。いう会が何度も開かれ、もっと参加する方が増えればいいと思う」と語った。ニュースニュースがありません。