某大学で教鞭をとるケンの日々の感想、回想、感慨などを綴る。大卒新人の能力低下が聞かれるようになって久しいが、その原因についてはいまだ特定されておらず、特段の対策もとられていない。結果、英語教育の拡大や早期化、あるいはアクティブ・ラーニングの導入など不要不急の政策ばかりが施行され、ますます被害を拡大させるものと推測される。「被害拡大」というのは、学習効果のさらなる低下と教育現場のさらなる荒廃を意味する。文部科学省のこうした現場や現状を無視した政策は、1944年3月にインド侵攻をめざしたインパール作戦や、同年4月に中国大陸の南北貫通をめざした大陸打通作戦を彷彿させる。個別的には「このままやられるくらいなら先にやってしまえ」という判断からなされた作戦だったかもしれないが、全体的にはすでに摩耗していた戦力をさらにすり潰してしまった観がある。文科省の失敗は旧陸軍と同様、全体の戦略と着地点の見通しを持たないまま、その場しのぎの対応や見栄えの良い政策を優先させた結果、全体の整合性を破綻させてしまったところにある。現代の公教育は、もともと大量生産社会に対応した工場労働者の質的向上と標準化を目的に導入され、同時に国家や企業体の管理層の巨大化に対応して高等教育の拡大が図られた。そのため、初等教育では読み書きと計算を中心に、ごく基礎的な自然科学と国民教育に必要な社会科目が加えられた。初期の工業化時代であれば、工場労働者に求められた能力は初等教育で十分だったが、時代を経てブルーカラー労働者に求められる能力が高まり、同時に事務労働分野も量的に拡大していったため、中等教育が拡充・整備されていった。蛇足になるかもしれないが、歴史についても触れておきたい。日本では1872年に学制が導入されて4年間の初等教育が実質義務化されたものの、1900年まで有料だったため、現代日本人が考えているほど通学率は高くなかった。尋常小学校の就学率は1890年にようやく50%を超え、70%を超えたのは1899年のことだった。日清、日露戦争後は軍事優先で財政難が続き、初期中等教育(今の中学校)の義務化・無償化が実現するのは第二次世界大戦後の1947年を待たなければならなかった。日本の中等教育の就学率は、1915年で20%、1935年で40%でしかなかったことは特筆に値する(但し地域差が非常に大きい)。この影響は、戦時動員にも影響が見られる。圧倒的に不足していた事実を裏付けている。これに対し、義務教育の本場とも言えるフランスでは1926年には中等教育が義務化され、1930年までに実施されている。1905年の日露戦争時には、ロシア軍人をして「日本軍は一般兵士が読み書きできる」と驚愕せしめたロシアでは、1917年のロシア革命を期に義務教育が導入された。長い内戦の影響もあって必ずしも普及が進まず、1927年段階でも8〜14歳児の就学率は46%でしかなかった(革命時は10%以下)。スターリン体制下で教育制度も強行に普及推進された結果、1932年には85%を超えるに至っている。これは全体主義の「正」の側面と言える。戦前の日本において、軽工業から重工業への移行が遅れた背景には、中等教育の普及遅延という問題があったことは、もっと指摘されてしかるべきだろう。重工業化の過程で中等教育の価値が高まるのは、単純に言えば、作業の難易度が高まり、労働者に求められる理解力・対応力も高まるためである。いうのは、具体的には作業マニュアルの難易度が高まり、マニュアルに沿った作業にしても複雑化することを意味する。そこで求められるのは、パターン認識力とパターン対応能力になる。各労働者に求められるパターンがどれに相当するか理解し、マニュアルに沿った対応をすぐさまとれるかどうかがポイントとなる。中学校の数学や外国語が、ひたすら公式を覚えて、出題された問題に当てはめてゆく「作業」であるのは、そのためだと言える。中学校の国語は、マニュアルを読んで理解し、模倣する能力を身につけるために存在すると言える。初中等教育で学習習慣を身につけることは、社会に出てから新技術に対応する術を学ぶことになる。これらは、重工業の工場労働やホワイトカラーの単純事務に求められる基礎能力に相当する。世間ではよく「学校で学んだことなんて社会に出ても役に立たない」などと言われる。確かに因数分解も歴史年号も実際に使うことはまず無いものの、中等教育でパターン認識力、パターン対応力、あるいは学習の習慣を身につけないと、社会に出て労働者として何の役にも立たないことになる。中学校の教科書を読めない(読まない)ものは、会社でマニュアルを渡されても読めない、あるいは読み方すら分からないに違いない。永田町から見た南北朝鮮問題・下(前回の続き)もっとも、この点について各国の利害は一致していない。中国に権限を委ねて東アジアから手を引きたいアメリカに対し、経済発展を優先させたい中国は安全保障のコストを上げたくないことから消極的スタンスを保つものと見られる。北朝鮮と韓国は、中国の影響力増大を恐れることから、米中のバランスが保たれることを望むだろう。いずれにせよ、米朝和解とそれに続く朝鮮戦争の終結は、冷戦構造の継続と対米従属(衛星国)を切望する霞ヶ関・自民党にとっては悪夢でしか無い。霞ヶ関と自民党というのは、冷戦期における東欧諸国の共産党と同質のもので、覇権国であるアメリカによる世界支配の正統性の下で、封土統治の権限が認められ、議会選挙や公務員試験などは形式的・儀礼的なものでしかない。それは、日本の義務教育において、デモクラシーやリベラリズムに基づいた主権者教育がなされてこなかったことが証明している。冷戦の最終盤において、ソ連が財政上の理由から東欧の覇権を手放した瞬間に、東欧諸国の共産党はハンガリーを除いて瓦解、解体してしまうわけだが、それは彼らがソ連共産党の権威の下でのみ統治の正統性を持ち得ていたためだった。存続し得たが、例外的なケースだった。国連連携派を弾圧してきた結果、対米従属に基づく緩い開発独裁国家から抜け出す術を持たず、中国を中心とする東アジア新秩序体制に参加するだけの政治的資源が無いという情況に陥っている。現在の外務省には北朝鮮と交渉するパイプがなく、今頃になって自民党などの政党幹部が朝鮮総連を訪問する事態になっている。中国については、若干マシとはいえ、尖閣沖で漁船衝突事件が起きた際、外務省にも民主党にも中国側と本格的に交渉するパイプがなく、事態を悪化させ続けたことがある。対北外交については、日本は1990年の金丸訪朝団と2002年の小泉首相訪朝の二度、大きな転機を迎えていたが、どちらの場合も帰国後に国内の強硬世論が沸騰、日本側から和解を拒否してしまった。この二度については、北朝鮮側も大きな譲歩を示していただけに、「首領様」の権威を大きく傷つける格好となり、「日本は一切信用できない」という話になっている。昨今でも、経済制裁などで最強硬路線を唱え、在日朝鮮人に対する差別や弾圧を放置してきた日本政府を信用する理由は、北朝鮮側には無い上、貿易ゼロの日本と交渉するメリットも失われてしまっている。日本側がよほど巨額の戦後補償を用意しない限り、日朝交渉は進みそうにない。同じ傾向は日露外交にも見て取れる。政府が60年にわたって四島返還を主張し続けた結果、領土問題でロシア側と妥協することができなくなってしまっている状況がある。日本政府や有識者は、「日本の経済制裁が北朝鮮を屈服させて、外交交渉のテーブルにつけた」などと臆面も無く述べているが、現実の北朝鮮は仮想通貨とインターネット上の仮想企業を駆使して取引しており、米ドルと数年前の紙媒体の資料に基づいた経済制裁は、控えめに言っても十分に機能していない。実際のところ、北朝鮮では中国を見習って国内のイントラネットが整備されつつあり、スマートフォンも全国で10〜20%、平壌に限れば30%以上の保有率になっているとの情報もある。日本人の大半は1990年代後半の飢餓で痩せこけた子どものイメージしか無い。日本は、外交的には孤立、盟主から見放されつつある中で、国内では貧困化が加速している。霞ヶ関と自民党は、改革によってアジアシフトと経済再生を進めるのではなく、外交的強硬路線を継続しつつ、国内では収奪と権威主義化を進めることで、体制の存続を図ろうとしている。トランプ米大統領と安倍総理の関係は、ソ連のゴルバチョフと東独のホーネッカーを彷彿させるものすらある。朝鮮半島の和解は、日本にとって「ベルリンの壁崩壊」に相当する大きな変動の始まりとなるかもしれないが、体制転換を望んだ東欧の市民と異なり、日本人は市民意識が低く、東欧で見られたような自由社会への憧憬に相当するものが中国型モデルに対しては存在しないこともあって、現状維持を望む声の方が大きい可能性もあり、その場合は緩慢なる死を迎えることになるだろう。逆に、貧困化の進行が国民を好戦的にするケースもあり、この場合、満州事変のような陰謀が政府内で画策される可能性もゼロでは無い。日米の民間で行われた世論調査(2017.12)によれば、対朝軍事侵攻に賛成するのは、日本20.6%、米32.5%、反対するのは日本48.3%、米44.2%だった。イラク戦争時に米国内で9割の支持があったことを思えば、米国人の内向き化が指摘される。日本国内でも思ったよりは、朝鮮紛争の勃発を望む声は多くなく、今のところは理性が働いていると見て良い。この手の世論調査は参考にしかならない。1937年の日本を見た場合、盧溝橋事件が起こる前と起きた後では、世論の反応が大きく変化している。今日の外交的孤立を招いた主な原因は、オルタナティブ(別案)を用意すること無く、冷戦構造と対米従属を盲信し続けた霞ヶ関と自民党にあるが、国際情勢を読み解くだけの情報が無かったことも大きい。日本は憲法上の理由と対米配慮の点から対外情報機関を設置してこなかったが、それは結果的に諜報分野における対米依存を強め、アメリカにとって有利な情報しか入ってこない状況を生んでいる。国家の自立という点で、優秀な情報機関は必要不可欠だが、保守派は対米配慮、リベラル・左翼は「戦前回帰」を恐れて、議論してこなかったことが、危機的状況を生んでいる。この点でも戦後体制は制度疲労を起こしており、ケン先生が「待機主義」に移行した理由にもなっている。トランプ米大統領】ドナルド・トランプ大統領は17日、北朝鮮の非核化について、いわゆる「リビア方式」は適用しないと発言した。非核化後に体制が覆されたリビアの経緯を知る北朝鮮の、懸念緩和が目的とみられる。2003年に当時のリビア指導者、ムアンマル・カダフィ大佐は核兵器の放棄に同意した。2011年には西側諸国が後押しする反体制勢力によって殺害されている。)が北朝鮮の非核化で「リビア方式」の適用に言及したことで、北朝鮮は懸念を強めていた。北朝鮮は16日、来月12日に予定される米朝首脳会談を見送る可能性を警告。一方のトランプ大統領は17日、会談は今でも予定通り開かれるとの考えを示した。(5月18日、BBC)先日訪中した際に、朝鮮半島問題について話してもらいたいとの依頼を受け、専門分野ではないので、「永田町から見た南北問題」のテーマで現地の日本研究者を相手に講演した。いかんせん急な話だったため、簡単なハンドアウトしか作れなかったことと、情勢もめまぐるしく変化しているだけに、踏み込んだ話はできなかったものの、「日本側の視点」は抑えられたと思われる。日本では、大手紙も有識者の多くも、「米朝首脳会談は失敗に終わり、アメリカが軍事行動を起こす」観測を示している。これは、彼らの情報源が外務省あるいは首相官邸であることに起因しているが、根拠のある話というよりも、「日本が数年耐え抜けば、ドイツがヨーロッパを制覇してイギリスも屈服する」類いの願望に近い話であろう。日本の霞ヶ関と自民党は、根源的なところで冷戦体制の存続を希望しており、そこに60年以上の既得権益がからんだことで、他の外交的選択肢を潰してきた経緯がある。安全保障論や地政学的なところから入ると、日本は北緯38度線を最前線とする東洋の冷戦構造下で、長いこと後方支援の地位に甘んじてきた。戦争状態を抱えたまま重武装し続けねばならなかった韓国に比して、はるかに軽い軍事的負担で済んだことは、日本の高度成長の主要因でもあった。1990年代以降、日本は国際社会から経済力に見合った軍事的負担を求められるようになり、海外への軍事投射能力を少しずつ育成し始め、2000年代以降には中国の台頭によるシーレーン防衛が課題となったほか、米国の中東シフトが顕著となったことを受けて、独自の防衛力強化に乗り出さざるを得なかった。米国側はすでに1990年代半ばには、日本に対して自主防衛を求めてきたが、冷戦構造そのものが既得権益化していたことと、霞ヶ関と自民党が「アメリカから支配の正統性を付与された」ことがあって(白井同志の言う「菊と星条旗」)、特に外務省はアジアから手を引こうとしているアメリカの裾を掴んで放さない挙に出ている。結果、アメリカ側の要求は高まる一方となり、あり得ない価格のミサイル防衛システムや航空機などの購入も、イラク戦争への派兵も受け入れざるを得なくなっている。仮に今回の米朝会談が成功した場合、それは朝鮮戦争の終結を意味するものとなる。一部の報道では、米朝会談と同時期に中国の習近平主席が同地(日本報道ではシンガポール)を訪問するということだが、これは米朝会談で「手打ち」が決まった場合、そのまま中国代表を交えて、休戦協定が結ばれる可能性を暗示している。意外と知られていないことだが、朝鮮戦争の休戦協定は「国連軍代表=アメリカ、北朝鮮、中国」の三国で締結されており、韓国側は代表者を送っただけでしかない。この休戦協定を平和条約に転換する場合も、必要なのは米朝中の三カ国のみであり、韓国側は同意さえあれば十分で、文大統領には拒否する理由が無い。現状における朝鮮戦争の終結は、在韓米軍の撤退と韓国の中国覇権入りを意味し、日本が冷戦継続を臨む場合、日本海が冷戦の最前線となることを意味する。米国には、中国と覇権を争う意思はなく、できれば日本からも撤兵して、東アジアの安全保障から手を引きたい意向が強い。米国の中には、いまだ覇権主義者も少なくないため、日本政府などの懇願もあって、実現していないが、大きな流れとしては「パックス・アメリカ−ナの終焉」は時間の問題となっている。冒頭の記事は一つの象徴とも言える。北朝鮮の非核化を言う場合、検討されるのは主に「リビア方式」と「イラン方式」で、前者は「核兵器が完全に撤去されたことが確認されたら、経済制裁を解除して支援を行う」であり、後者は「撤去段階を見極めながら、経済制裁を緩和して行く」ものを指す。この「リビア方式」の場合、完全に撤去したリビアは西側諸国の煽動による「アラブの春」で瓦解、カッザフィー氏は見殺しにされた。イラクでは「大量破壊兵器の完全撤去が確認できない」と難癖を付けられて、アメリカなどの多国籍軍が侵攻、フセイン氏も殺害された。北朝鮮的には絶対に認められない方式である。マスゴミは、「アメリカがイラン方式を容認することはあり得ない」「米朝会談は高確率で失敗し、アメリカは軍事行動に出る」旨を主張し続けてきたが、早速ボロが出ている。連中は、自らの願望を述べているだけで、国際情勢の何をも反映していないのだから当然の結果だった。日本側が懸念するのは、米朝会談においてアメリカ側が妥協して、長距離弾道弾の破棄で手打ちして、核兵器の廃棄についてはウヤムヤにしてしまう恐れがあることだ。この「ウヤムヤ」は、核廃絶の実証が困難であることに起因している。先に挙げた2003年のイラク侵攻の口実を思い出すと良い。アメリカを中心とした査察団による厳密な検証を強行した場合、米国内や日本の好戦派が査察を妨害して、イラクの二の舞となる可能性が高い。トランプ大統領の考え方はビジネスマンのそれなので、国際政治も効率優先で考える傾向が見られる。それだけに、朝鮮半島問題には深入りせず、戦線を整理縮小する方向で動いており、米国を中心とした核査察体制にはしたくないと考えているだろう。可能な限り、中国を引き込み、場合によっては査察団の主役に据えることで、責任を押しつけた方が話が早い(反対するのは日本だけ)。アメリカからすれば、要は核弾頭が米本土に届かなければ「十分」であり、あとは交渉材料でしかない。下手に時間をかけて情勢が悪化し、軍事介入の声が高まる方が、トランプ氏的には悪夢だろう。極論すれば、北朝鮮の核兵器は、中国吉林省の国境を越えたところに移送して隠してしまうだけでも、形式上は「廃棄」にできる(中国にとっては迷惑千万な話だが)。北朝鮮は北朝鮮で、核兵器製造のデータと体制保証さえあれば、実物は中国やロシアに移管されても問題ない。古来、武家は牡丹、芍薬、椿の類いは「落首」を連想させるとして、庭に植えるのを忌避してきたが、武家の娘であるはずの母は全く知らずに植えてしまった模様。自分は武人じゃないからいいんだけど。伝統なんてそんなものです。今回の上海行きでは、最終日に観光することができた。研究者の一人が案内と空港までの見送りを担当してくれた。黄浦江遊覧船にて上海の新旧街並みを拝見。旧市街にある「十六浦」が発着所になっているが、かつては十六種の貿易品によって船の発着場が指定されていたことから来ている。船は長江に向かってのんびりと進み、20分強で反転、戻ってくるだけなのだが、左手に旧市街、右手に新興金融街が建ち並び、その対比が面白い。中国人的には「夜景の方がきれい」とのことだが、初心者としてはどこに何の建物があるかを確認する方が先だろう。この辺りは戦場にもなっていなかったようで、戦前の建物が良く残っており、「上海租界」の雰囲気を色濃く残している。言えば、横浜に近いかもしれない。右手の赤い屋根はロシア領事館。欧州から逃れてきたユダヤ人難民の多くは上海に来るも、日本側はゲットーをつくって一部地域に集住を強制した。日本人的には、河豚計画とあわせて考える必要がある。記念館自体は最近できたもので、展示物も多くは無いが、どうやらユダヤ系の人もたくさん来ている模様。記念館の前にある古い建物を利用したカフェは非常に洒落てる。|2018年05月17日OECDジェンダー間給与格差ランキングOECD諸国における男女の賃金格差ランキング。韓国のフェミニスト運動を考えれば、日本女性は良い子ちゃん過ぎるくらい。1789年のパリジェンヌを見習うべきかと。ちなみに中国における女性の賃金は男性の77%で、さらに格差拡大中らしいが、一方で民間企業の管理職の35%が女性で、こちらの比率は上昇中とのことで、若干事情が異なる模様。男女間の給与格差については、日中に大差は無いものの、日本企業における女性管理職比率は7%にも満たず、「女性活躍」と豪語する割に日本は中国に大きく遅れている。この点も、日本が世界の潮流に遅れる一方であることを象徴していると言えよう。賃金だけでなく、日本では民間企業に総合職で入社した女性の65%以上が10年以内に辞めているという数字もあり、男性の29%に比して倍以上の差がある。ともにますます格差が広がってゆくものと推測される。神戸マラソンのボランティア募集から見えるもの神戸マラソンの通訳ボランティア募集。700点以上」「中検2級以上」なのに、報酬・交通費ゼロ。