小型自動車)の登録名義人である所有者が納税義務者として課税されます。軽自動車税は普通車などの自動車税(県税)と異なり、月割課税をしませんので、年度途中で登録をした場合はその年度は課税されません。税率(平成27年度から税率が改正されます)地方税法の一部改正により、平成27年度から軽自動車の税率は以下のとおりとなります。3輪および4輪以上の軽自動車3輪および4輪以上の軽自動車は、平成27年4月1日以後に新車として新規登録される車両について改正後の税率(下表(2))が適用されます。それより前に新規登録された車両は改正前の税率(下表(1))のままとなります。環境負荷の軽減を図る目的で平成28年度から重課税率が適用されることから、新規登録から14年を経過する車両については、14年を経過した月の属する年度以後は下表(3)の税率となります。動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車ならびに被けん引車は重課税率の対象外となります。(125cc以下のバイク)及び小型特殊自動車の新規登録(ナンバーの交付)、名義変更、廃車(ナンバーの返納)等を行います。盗難の場合は、警察に盗難届を出すと共に盗難届出証明書を添付してください。方については、軽自動車税が申請により減免の適用になる場合があります。該当する方は、申請書を納付書と一緒にお持ちになり納期限までに税務課で手続きしてください。詳しくは税務課法人諸税係にお問い合わせください。原付バイクを去年の10月頃、友人に譲ったのですが、今年の5月に納税通知書が送付されました。廃車手続きが済んでいないからです。原付バイクを譲渡したり、廃車処分するときは、税務課で廃車手続きをしないと、いつまでも登録が残ったままになり、軽自動車税が毎年課税されてしまいます。Town.このページの先頭へ戻る。