行動しようじゃないの。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。|猫のシルエット時計プロフィールAuthor:ロキ北欧神話の悪神Lokiの名を持つなんちゃってアナーキスト。千葉県生まれの元ライター。現在は零細自営で困窮生活のかたわら猫多数とニホンアナグマを養育中。好きな作家はP・K・ディック。歴史上の人物ではバクーニン、マフノ土方歳三が好き。山本耕史が好きよ(f^^)新選組とその母体である東京・多摩が歩んだ明治期の自由民権運動への大きな流れと自治の精神、憲法草案、そしてたゆまぬ反権力闘争を切り口に、改竄され隠蔽された過去の歴史を掘り起こし、日本における真のデモクラシー政治の定着は可能かを、自分なりに探っていきたい。(10/16)木霊の宿る町:明日は投票日。マイノリティ雑談日記(徒然なるままに、。|■菅直人という人物は、最後に会ったゲストに影響を受けるという。いえば、鳩山前首相も同じことをいわれていたような。何事に対しても自分の考えをしっかり持っていれば、誰にいつ会おうと言われた提言の内容を吟味して取捨選択できるだろうに...。これでは最初に会ってまともな話をしても、次の人の話にすぐ上書きされてしまうので馬鹿みたいだ(-"-;)■さて辞任すると大多数の人々から思われている(^^;菅首相は、なぜかますます元気に夜な夜な美食のはしごをしているらしいのだが、最近の首相のマイブームは(懐かしいフレーズだな)「脱原発依存」であり、これはしごくまともな考えではあるが、やっぱりこれも自分の頭の中から出てきた考えではなくて、一緒に夕食を食べた人物、それも謎のイタリア人であるともっぱらの噂なのだ。■で、謎のイタリア人って誰?そのヒントがここに(~_~)園田義明めも。7月11日http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/07/11/5951275菅直人首相の超過激な脱原発、その背後に「赤い旅団」弁護士のピオ・デミリアも?なんとも気になる記事を朝刊1面に掲載した日本経済新聞。6月29日の夜10時半すぎの東京・六本木ヒルズのイタリア料理店。そこで「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」と菅直人首相に説いた脱原発派のイタリア人とは誰なのか。ネット上ではイタリアの極左テロ組織「赤い旅団」の弁護士でジャーナリストのピオ・デミリアではないかとの情報がチラホラ。真偽は不明だが、ピオ・デミリアをヨイショした朝日記事によれば、6月29日に東京都千代田区のイタリア文化会館のホールにピオ・デミリアがいたことは間違いない。ピオ・デミリアと「赤い旅団」との関わりを意識した上で、日経が「首相は共産党や社民党に親近感を抱いているようだ」、「政治家ではなく、市民運動家に戻った」と書いたのならお見事。迷走原発再稼働(下)首相自ら政争の具に――エネルギー政策翻弄。1ページ原発の再稼働は認めない。敵は経済産業省だ――。菅直人首相が本格的に動き始めたのは6月29日、料理店3軒をはしごした夜のことだ。夜10時半すぎ、東京・六本木ヒルズのイタリア料理店で「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」と首相に説いたのは、脱原発派のイタリア人。国民投票で脱原発を決めたイタリアの情勢を聞くため、首相と民間ブレーンが計画した会合だった。スタッフと「埋蔵電力」の話で盛り上がった。企業が非常時に備えて保有する自家発電設備をフル稼働すれば、電力不足は補えるとの理屈だ。このイタリア人ピオ・デミリア氏については、下記のサイトに動画もあった。■ここで、なあんだこの人か。私も見たよ、この日のニュースの深層。日本の大手メディアの記者たちも逃げ出した福島原発周辺を果敢に取材して回った気骨あるジャーナリストだ。いうわけで、1つ気になる謎がとけた今日一日だった。|■どうやら菅内閣+霞ヶ関は、自分たちが暮らす東京に直接被害が及ばなければ首都圏から離れた地方で2度3度と原発事故が起ころうと知ったこっちゃないらしい。ある佐賀県を訪れた海江田経済産業相は玄海町長と唐津市長、そして知事と会談し、運転停止中の玄海原発2号機・3号機の運転再開に理解を求めた。■福島原発の事故収束の道筋さえ見えない中、こんないい加減な言い訳で再開の同意を得られると本気で思ってるのだろうか。それにしても菅首相は浜岡原発停止の手柄はしっかり自分のものにして、あとの再開願いで悪者役になるのを甘ちゃんの海江田氏に押しつけるのだから、どこまで底意地の悪い性格か。九州だって火山の噴火が増えているし、そもそも噴火と地震は連動している。地震で縦揺れや津波が起きたら、またまた想定外だったと言い訳して逃げるのだろう。国が責任を持つと言っても、福島での対応の致命的な遅れや被災地住民の切捨ての現状を見れば、それがいかに嘘であるかは誰がみても明らかである。役人に至るまで、もし事故が起きた場合は自らの全財産をすべて差し出し、被災者と被災地のために一生涯身を捨ててつくすと明記した血判状を出せばよい。それだけの覚悟があって、はじめて責任を持つと言えるのではないか。実際にもしそんな覚悟があれば、福島はこれほどの惨事にはならなかっただろうが...。■この覚悟と責任については、政府だけでなく玄海町長も同様に負うことになる。再稼動が実際に容認されれば、古川知事と全部の議員、九州電力もその中に入る。4日、九電社長と会談で佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、九州電力の真部利応社長と4日午前に同町で会談し、定期検査で停止している九州電力玄海原発(同町)2、3号機の運転再開への同意を伝えることが2日、分かった。玄海町の同意により、再開に向けた地元了解の手続きは佐賀県の判断を残すのみとなる。古川康知事は8日に県主催で開く県民向け説明会や、11日に予定する県議会特別委員会の議論を踏まえ、7月中旬をめどに最終判断すると表明している。07年7月24日http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20070724.htmlその時のブログで、こういうことを書いた。事故からの教訓は、今回の柏崎刈羽原発にもあてはまる箇所が多い。1事故は思いがけないことから起こり、予想外の経過をたどる。事故が起こってからの責任者たちの第一声は、いずれの事故でも驚くほどよく似ている。「こんなことが起こるとは信じられない」というのである。思わず出る言葉には真実がある。この場合、一つは責任回避、もう一つは発言者の気持ちとは裏腹に、「今後とも何が起こるかわからない」ということをはからずも白状している。(略)以下タイトルだけ書き抜くと、2フェイルセーフ、フールプルーフはあり得ない。3事故の際の現場担当者は、信じられないほど楽観的である。4事故の通報は遅れる。5関係者はあらゆる手を尽くして事故を秘密にする。6事故の影響は過小評価される。7経済性のためには、少々の安全は犠牲にされる。8被害者は、因果関係がはっきりしないのをいいことに、切り捨てられる。■上のタイトルだけを見ても、いかに福島原発事故での対応に当てはまるか生々しいほどに身につまされてわかる。この本の中には、以下のように玄海原発3号機事故のシミュレーションが載っている。これは3号機事故のシミュレートだが、福島のように全部の原発がダメになったら九州だけでなく四国にまで深刻な汚染が及ぶかもしれない。そのときの風の向きで広範囲に汚染が及び、将来のガン患者も増加する。|■7月といえば、毎年海開きだイベントだとワクワクするところだが今年はペテン師政府と原発マフィア一族のせいで、月初から不愉快極まりない。電力が足りなくなるからと(実際は違うのに)、強制的に節電を課し、しかも達成できないなら罰金という、このおこがましさ。ただでさえ先進国の中でも高い料金を払い続けてきたお客に対し、よくそんな高飛車な物言いができるものだ。原発ばかりに巨額な金をかけて代替エネルギー対策を怠ったせいで、電力不足を引き起こし(実際は足りているのだが)、それを口実に計画停電という恫喝行為を行い、さらに節電を強要して国内の産業と市民生活を混乱に陥れている電力会社の方だろう。それなのに、その恫喝に唯々諾々と従って節電に邁進し、熱中症で倒れるケースも多いというのは、まったくもって本末転倒で、どこの奴隷住民かとあきれてしまう。■次にあきれたのはこれ。客室のセットのときにテレビをつけたら、こんな画面が...。NHKニュースより画面下に流れるしつこいテロップだけではなく左側にも大きく「アナログ放送終了まであと23日!」だって!■商売しているところは、家庭用の1台2台の地デジ化とは違うのだ。この10倍20倍のテレビをなんとかしなくてはならないので大損害だそれに多少画面がきれいになったところで、内容が相変わらずくだらないままなら金をかける意味もない。おまけに消費税をはじめとして大増税のオンパレードが控えている。先月訪れた小田原城の城主・北条早雲は減税をして住民の信頼を勝ち得たという。増税をして住民に喜ばれ国が栄えたなんて、これまで聞いたこともないワ。■さらにひどいことには、震災後に自殺者が増えているという。きょうも東京都の自民党議員が不可解な自殺をとげたし、被災地でも焼身自殺が起きてしまった。指定されている福島県川俣町の空き地の焼け跡から58歳の女性の遺体が見つかり、女性は原発事故の影響で仕事を失い避難生活を続けていることから、警察は自殺の疑いが強いとみて調べています。61歳の男性が自宅近くの空き地で煙が上がり、58歳の妻が倒れているのを見つけました。通報を受けた警察官が現場に駆けつけたところ、女性はすでに亡くなっていたということです。女性の夫によりますと、2人は、自宅が計画的避難区域に指定されたため、先月19日、子どもたちとばらばらに避難していて、1日は片づけのために自宅に戻っていたということです。女性は、夫とともに勤めていた自宅近くの養鶏場が、避難に伴って休業したため仕事を失い、最近は経済的な不安や、慣れない避難生活が苦しいとたびたび漏らしていたということです。警察は現場の状況などから女性が自殺した疑いが強いとみて、当時の状を詳しく調べています。今年5月の全国の自殺者が3329人(暫定数)で、昨年5月の2782人(確定数)に比べて547人、19.7%増えていたことが警察庁の調べで分かった。昨年12月から今年3月までは4カ月連続で前年を下回った減少傾向から一転したうえ、月別の自殺者数が3月と9、10月にピークを迎えることが多い近年とは傾向が異なる。内閣府は「東日本大震災による生活環境や経済状況の変化が影響している可能性がある」として、震災後の自殺者の性別や年代、出身地など、警察庁の統計を詳しく分析する。警察庁は08年から毎月、自殺者数を集計し、暫定的に公表。年間統計の段階で確定数としている。警察庁によると、今年の自殺者は▽1月=2276人(昨年2536人)▽2月=2146人(同2445人)▽3月=2445人(同2957人)と、いずれも前年を10~17%ほど下回っていた。ところが4月は2693人(同2585人)と前年より4.2%増え、5月は福島県で約4割増えたのをはじめ、さらに大幅に増加した。昨年12月は2425人で、一昨年12月は2488人だった。4、5月の自殺者数がそれぞれ3月の自殺者数を上回ったのは、警察庁が月ごとに自殺者数を発表するようになった08年以降、今年が初めて。今年5月の自殺者数は08年以降の月別自殺者数で最多だった。厚生労働省の人口動態統計で04~08年の月別自殺者数を平均すると、自殺者数のピークは3月。8月までは減少傾向で、10月に2度目のピークを迎える。いずれも企業の決算期と重なっており、経済的な要因からの自殺が多いためとみられている。出身地に関係なく遺体が見つかった都道府県の件数にカウントされる。警察庁から自殺者の出身地についても情報を提供してもらい、分析する。センター・ライフリンク」の清水康之代表は「5月の自殺者数は異常な数字。防止策のため分析を急ぎたい」と話している。被災者向けに「心の相談電話」を開設している日本精神衛生学会(東京都新宿区)によると、3月19日~今月20日に受理した相談は2997件。震災直後は被害の大きさを話す人が多かったが、5月ごろから「生きていても仕方ない」「自分だけ助かって後悔している」など、自殺願望を話す人が目立ち始め、6月も増えているという。|■予想されていたとはいえ、本日開かれた東電の株主総会そして民主党の両院議員総会の内容は共にひどく、大手メディアを含めた原発マフィアと政治ゴロがいかに日本を食いつぶし劣化させてきたかを改めて認識させるものだった。NHKニュースより■東電の株主総会が本日28日、原発事故後初めて都内のホテルで開かれた。出席者は過去最多の9309人、所要時間も過去最長の6時間に及んだ。株主たちからは原発事故の対応のまずさや経営責任を問う激しい批判が噴出し、そのうちの株主402人が「原発撤退」を定款に盛り込むよう求めた株主提案を行った。会場の前方席は企業株主たちが占め、金融機関などの大口株主は事前に委任状を提出していたため、原発撤退の提案は反対多数で否決。社長就任などの選任議案も可決された。会場では原発撤退提案や議長解任動議には賛成多数の手があがっていたが、委任状をたてに勝俣会長はろくに数を確かめもせずに、すぐに否決。あまりにひどいやり方に憤りの声があがった。早くお遍路へ」などと菅辞めろ発言が続く中、またまた首相のこんなあきれた延命発言が飛び出した。菅総理大臣は、民主党の両院議員総会で、次の衆議院選挙の最大の争点は、原子力行政を含めたエネルギー政策の見直しになると発言し、在任中に一定の方向性を見いだしたいという考えを示しました。この中で、菅総理大臣は「原発事故を踏まえ、この国会で何としても再生可能エネルギー買い取り法案を成立させなければならない」と述べました。その上で、菅総理大臣は「エネルギー基本計画の見直しも含め、エネルギー政策をどのような方向に持っていくかは、次の国政選挙でも最大の争点、議論になるのではないかと思っている。後世に禍根を残すことのないよう、残された期間の中で、原子力行政の方向性だけは示したい」と述べました。菅総理大臣は、退陣の条件の1つとして、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を挙げており、党の内外では、この法案が否決された場合、衆議院の解散、総選挙に踏み切ろうとしているのではないかという見方が出ているだけに、今回の菅総理大臣の発言は、さまざまな憶測を呼ぶことも予想されます。■赤字の部分、「残された期間の中で」になっているが、実際には「残された2年間で」と言ってたと記憶する。ことは、まったく辞める気なんかさらさらないってことだ。どこまで厚顔なペテン師なんだとあきれるばかりだ。時事通信より雛壇の上のメンバーらは足を組んで、緊張感なし。被災地の復興より選挙大事の議員たち(与野党含めて)。こいつらを一刻も早く成敗する方法はないものか。|■いったい何を考えているのか。定期検査中で停止している原発の、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、自治体に原発の運転再開を求めたのだ。海江田氏に続いて菅首相も、浜岡以外の安全性が確認された原発は再稼動していくと述べた。■国民の安全・安心よりも経済が第一。官僚や財界、大手メディアに都合のいい情報をすっかり刷り込まれ、従順なパペットに堕した無能な政治家なんかいらない。上がダメなら、その分しもじもがしっかりしなければ「国敗れて山河なし」になってしまう。■長い間目と耳を奪われてきた(遮断されてきた)国民も、徐々に洗脳から解かれ始めている。実際の世論の動向は確実に変化してきている。政府は財界やメディアの方向ばかりに目を向けないで、いい加減、国民の真剣な声に耳を傾けるべきではないのか。日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発を「直ちに全て廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。福島第1原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。事故前後での原発への不安を聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに、事故後は計94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針には、67%が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22%で、「方針通り進めるべきだ」は6%だった。現在運転中の原発の安全対策では「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54%で「直ちに止めて対応するべきだ」の38%を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような異例の措置よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。今後重点的に取り組むべきエネルギー分野(2つまで回答)では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84%でもっとも多く、次いで水力45%、天然ガス31%と続いた。原子力は7%で、石油、石炭(各4%)を上回った。原発事故のニュースを聞いて感じたこと(同)では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59%でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が51%で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48%だった。■上の調査では8割の人が全原発の安全性に不安を持って廃炉の方向が望ましいとしているのだが、その回答と、現在運転中の原発の安全対策では浜岡のように停止ではなく運転を続けながら定期検査をすればいいの声が強いという回答との間に矛盾を感じるのだが。停止だけではなくその先の廃炉を大部分の人が求めているのに、運転中の原発は止めずに検査すればOKの人が多いというのには納得がいかない。原発の代替エネルギーに関しては、私は天然ガスなどによる火力と水力を中心にすべきだと考える。一足飛びに太陽光や風力に切り替えるのは難しいし、もしうまく切り替えられなければ再び原発をという声に押されてしまうだろうからだ。技術革新で優れた火力発電もできている。この新しい火力の技術を積極的に海外へも売り込むことで、日本経済の活性化も図れていくのではないだろうか。|■東日本大震災から明日で3か月。3か月というか、まだ3か月というか...。3.11を境に、日常生活も将来設計もガラリと変わってしまった。■ちょうど3か月前の3月10日は、恒例の東京大空襲に思いを馳せていた。ブログにもこのことを書くつもりで下書きをしたためていたのだが昼間に恐ろしいほどの山鳴り(地鳴り)があたりに響き渡り、地中深くにマグマの動きを感じて動揺していたため、とうとうその日のブログをアップすることはなかった。■さてこの3か月間、ただでさえ想像を絶するほどの大地震・大津波による犠牲者と広範囲の被害が出たのに、それに追い討ちをかけるように原発災害が起きて、最初の地震津波被害状況をイメージ的にも上書きしてしまった。原発事故が起きなければ災害復旧にもっと多くの人が訪れて協力しただろうし東北の農産物も大いに買い支えていたことだろう。これほどの避難民を生むこともなかった。■被災地ではようやく仮設住宅建設が進むようになってきたが、家だけ建っても商店も物資もなく、仮設住宅への入居をためらう被災者が多いという。現地を見ずしてただ建てればいいという、菅内閣の生活感を欠いた性質をよく表わしているエピソードである。東京で有識者のみで行われている復興会議も同様だ。現地の声を聞かない、なぜ現地の人々の窮状を見ない。菅内閣の閣僚からは、未だに暖かな心が伝わってこない。仮設住宅で生活する人への支援物資の配布が10日で終わり、被災した人からはこれまでの支援に感謝する一方で、今後への不安の声も聞かれました。陸前高田市では、ライフラインの復旧に伴って商店の営業が再開したり、義援金の振り込みが始まったりしていることから、10日で仮設住宅への支援物資の配布が終わりました。このうち竹駒小学校に設けられた仮設住宅には、午前10時すぎに最後の支援物資を運ぶ自衛隊のトラック3台が到着し、米やパン、それに缶詰などが届けられました。物資の数の確認が終わると、仮設住宅に暮らす人たちが集まり、家族の人数に応じて仕分けられた物資をそれぞれ持ち帰っていました。物資を受け取った70代の女性は「これまで物資を頂いただけでも大変ありがたいと思っていますが、再開した店が少なく、買い物にはまだ不便なので、これから大変だと思います」と話していました。5人の子どもを育てている20代の女性は「物資の配布が終わるのはしかたないと思いますが、小さな子を持つ親としては、米や水だけでもしばらく配ってもらえればという気持ちもあります」と話していました。陸前高田市は、避難所への支援物資の配布については、当面続けることにしています。どちらも産経新聞より。鳩山由紀夫前首相は3日午前、都内の私邸前で記者団の取材に応じ、確認書を交わしたにもかかわらず退陣時期を明言しない首相を「政治家同士の約束を守れないのならペテン師だ」と激しく批判した。発言の詳細をお伝えする。--2日に菅直人首相と交わした確認書の記載事項の解釈をめぐり認識に違いがあるようだ。首相は辞任の時期を原発事故の収束をめどにとしているが、どう思うか「お分かりのように、昨日は内閣不信任決議案が可決される勢いだった。首相に『このように野党の力で辞任させられるならば、ご自身の意思で辞任を表明してもらいたい』ということで、私は官邸にうかがった。そのことは首相も分かっているはずだ。『お辞めいただきたい』と。その時期に関して、確認書を交わしたということだ。『復興基本法の成立と、平成23年度第2次補正予算案は成立までではありません』と申し上げた。編成のめどが立つということで、お引き取りいただくと。「それに対して、(首相は)代議士会で一切、何もお話しせずに、『理解された』と。私たち、多くの皆さんに大変、不満もあったと思う。当たり前じゃないかという気持ちもあったと思うが、これはある意味で政治家同士だから、口できちっと約束したことは守る。それができなかったら、ペテン師です。そんな詐欺師まがいのことを首相がやると、私は思っていない。今でも信じていますから。(復興基本法案の成立、2次補正の早期編成のめどをつける-の)2つの確認事項が守られたら辞めていただく、辞任をするということが、少なくとも二人の間の確認だ」--2つの確認事項が行われたとき、首相が退陣しなかった場合には、改めて鳩山氏から...「昨日の(首相記者会見での発言は)、全くその確認事項を無視するような発言であるように私は聞こえた。