BE:228348493-PLT(16000)sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif2019年に相次いで発表された百貨店の閉店が、地方経済に与える打撃は小さくない。地方都市はどこも中心部の空洞化が悩みのタネだ。大きな売り場を持つ百貨店が撤退すれば、近隣の商店街の人出にも影響を及ぼす。セブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武は10月、全国で5店舗を閉めると発表した。20年8月に西武岡崎店(愛知県)、西武大津店(滋賀県)、そごう西神店(兵庫県)、そごう徳島店(徳島県)が、21年2月にはそごう川口店(埼玉県)が閉店する。加えて西武秋田店(秋田県)と西武福井店(福井県)では営業規模を縮小することが決まった。.とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。徳島県が初めて百貨店ゼロの県になってしまうのだ。.そごう徳島店はJR徳島駅前に1983年に開業。ピーク時の93年2月期の売上高は444億円だったが、2019年2月期には128億円とほぼ7割も減った。市内や郊外に大型のショッピングセンター(SC)が開業したりしたことが痛手になった。.低迷を続けたそごう徳島店は、外商などによる上顧客の売上高に占める比率が4割に達する。若い世代を中心とした一般客の百貨店離れの裏返しとして、相対的に上顧客の比率が高まった。百貨店でしか販売されていない衣食住の商品も少なくない。中元・歳暮やギフトは百貨店の包装紙がありがたがられる。富裕層や所得に余裕のある中高年やシニアたちの百貨店支持率は依然として高い。地方リンク集2chnaviおまとめあぼーんアンテナ気になるニュースまとめ速報アンテナちゃんねる最新記事サンリオのキャラクタービジネスがヤバイ。識者が正論「日本人の生産性が低いのは中小企業が多すぎるから。中小企業は合併すべき。当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生についてHDDの年間出荷台数が5年連続で減少。