管理画面にはすでに通知のとおり、近年におきましてはWebアプリケーションのぜい弱性を悪用した攻撃やネットワーク障害などにより受注データが正しく登録されない場合のデータ保全など、ECサイトを運用するためのセキュリティーにかかる維持コストが現在提供している価格帯では吸収しきない事態となっております。つきましては、まことに遺憾ではございますが、下記の通り商品価格を改定させていただくことになりました。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。1,000円増額となっております。Commerceのショッピングカートシステムが稼働して発注する受注1件につき、手数料として30円(税込32円)をご請求させていただきます。Commerce月額費用を増やすことなく、安定したサービスを提供するための以下の費用として利用されます。1ヶ月間の注文処理件数が34件に満たない場合は請求されません。34件目より1件30円(税込32円)となります。以上のコストを注文処理費用としてご利用頻度に応じてご負担していただいています。データ保全は誤って受注データを削除してしまった場合やネットワークの不具合で受注データが正しく記録されてなかった場合でも受注データのスクリーンショットが保存され、最長6ヶ月前までさかのぼってデータを復元することができます。実際にデータを復元する場合は1受注あたり500円(税込540円)の費用が発生します。注文処理件数は毎月1日から月末までの全注文が対象です。注文ステータスやテスト注文などは関係なく、全ての注文データに対して課金の対象となります。(注意:管理画面から受注データを削除しても、課金対象となる件数は減少しません。マイアカウントページ内にある[注文処理料]から毎月の注文処理件数を確認することができます。注文処理件数が34件以上発生している場合に限り、計算対象月の翌月に請求書が発行されます。月末までに銀行振込によりお支払いしていただきます。以下に該当する場合は、注文処理費用は課金の対象外となります。今年の流行語大賞に「インスタ映え」が選出されたのは皆さんもご存知だろう。今年は確かにInstagramは成長著しかったようだ。Instagramの投稿を見て、実際にお店に出かけ食べ物を食べてみた人や、買い物をした人の割合は42%に昇り、さらに集客アップに繋がったとされる割合は76%と高い数字が示されている。このように日本のSNS利用は年々上昇し、利用時間も増えている。SNSは自社商品の認知獲得には欠かせないツールとなっている。SNSは低コストで消費者に情報提供したり、消費者ニーズの把握したり、商品開発に活用したりとその活用方法は広がりを見せている。今回は日本の代表的なSNSの最新ユーザー数と企業のSNSマーケティングについてみていこう。先月11月11日「独身の日」は、中国ネット販売を行っている企業が特売セールを行う商戦日だった。中国最大のECサイトのアリババグループは「独身の日」の1日の取扱い高を発表した。扱い高は過去最高の1,682億元、日本円にして約2兆8,594億円と昨年の記録をまた更新した。米ブルームバーグ社はこの独身の日を評し、アメリカの大規模セール「ブラックマンデー」、「サイバーマンデー」も後塵を拝する中国市場の好調と、この「独身の日・ダブル11」は、今や世界的なショッピングイベントに成長したとしている。今回はこの「2017年11月11日・独身の日」の概要と越境ECはどうだったのか、など見て行こう。国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。補助金・助成金の注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではないということ。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている現況がある。11月も海外の見本市・展示会などに出展する費用の補助金・助成金や越境ECサイト構築のための支援など、どのような内容の補助金・助成金の申請募集があるかなど、まとめてみた。国家ブランド指数(NBI)2017」の結果を発表した。これは、世界50カ国のブランド力を測定したものだが、それによると、1位はドイツ、2位はフランス、日本のブランド力は4位という結果が発表されている。観光庁は10月15日時点で、訪日外国人客(インバウンド)数は2379万1,500人となったと発表した。この数値は、昨年2016年のインバウンド数、約2404万人を超えることを予想させる数字である。1兆2,305億円であり、前年同期(9,716億円)に比べ、26.7%増加。訪日外国人1人当たりの旅行支出も前年度に比べ増加しているようだ。インバウンド市場は今年も前年を上回ることは間違いない状況であるが、今回はインバウンド観光客の人気の観光地、人気の商品などについて調べてみた。紹介、ECサイト運営に役立つ記事やマーケティング戦略について紹介します。ネットショップ運営者やネットショップ関係者は是非購読ください。