(1/2)キーマンズネット会員459人を対象にアンケートを実施した。「営業部門の『ワークスタイル変革』への取り組み状況」などが明らかになった。});キーマンズネットでは、2016年2月10日〜23日にかけて「営業部門が抱える課題とITの活用状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数459件)。回答者の顔ぶれは、営業部門が全体の24.2%、情報システム部門が31.8%、スタッフ部門が18.1%、製造・関連部門が11.8%、その他の部門が14.2%という構成比だった。課題の中心であり、営業部門では「デスクワークを効率化したい」という要望が他部門よりも強い傾向が見られた。後編では、「営業部門の『ワークスタイル変革』への取り組み状況」「社内PCの外部持ち出し・自宅への持ち帰りの許可状況、及び運用規定」「社外からの社内システムへのアクセス許可状況」などを明らかにする。グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。『ワークスタイル変革』、営業部門の裁量による取り組みが中心?「営業部門の『ワークスタイル変革』への取り組み状況」を聞いたところ、全体では「取り組んでいる」が36.8%、「取り組んでいない」が35.3%、「分からない」が27.9%という結果になった(図1-1)。「分からない」を除けば、取り組みの有無は半々といったところだ。部門別に見ると、当事者である営業部門では「取り組んでいる」が54.1%と高い半面、情報システム部門では「取り組んでいない」が41.1%で最も高い。ワークスタイル変革に欠かせない役割を持つ情報システム部門において、営業部門での意図や要望が十分に認識されていない企業が多いことが推測される。規模別では、規模の大きい企業ほどワークスタイル変革への取り組みを実施している傾向にあることも分かる。合わせて「営業部門がワークスタイル変革のために行っている取り組みの内容」を聞いてみたところ、全体では「社外から社内システムへアクセスできる環境整備」(65.9%)、「タブレットの導入」(54.3%)、「Web会議の導入」(50.6%)、「ノートPCの導入」(48.2%)、「スマートフォンの導入」(46.3%)の順に多く、この5項目が40%を超えている(図1-2)。一方で、「私用スマートフォン・タブレットの業務利用」(12.2%)、「私用PCの業務利用」(6.1%)はそれぞれ回答率が低く、BYODが浸透していない状況が明らかになった。IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。契約書承認のサイクルタイムを33%削減。インデックスへ会員登録ログインパスワード再設定キーマンズネットとはFAQお問い合わせ広告掲載について会員規約RSS一覧サイトマップITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。