「新聞というのは社会の公器。休まないところに新聞の意義があり、われわれは一般社会人とは違って特殊な仕事をしているという“誇り”を持って頑張らなければいけない」と言い聞かせて、当時の新聞奨学生なども学業との両立を寝る時間を割きながら配達業務に従事していた。時代は高度経済成長に後押しされ、週休制が浸透、日曜日には「本日休業」という札をぶらさげる商店が当たり前になってきた。そこで週休制を一挙に実現することは難しいから、せめて日曜日の夕刊ぐらいは休刊にして欲しいという運動が、東京組合から各地の新聞販売店へと拡大して行った。新聞協会や新聞社への要請行動の始まりである。運動は大きく発展したのだが、読売新聞の当時業務局長だった務台氏は「読売新聞は絶対に日曜夕刊は廃止しない。理由はいろいろあるが、要するに夕刊を休めば新聞の使命遂行に支障をきたすからだ。読者にサービスを怠ったり、不便をかけることは社会の公器として通用しない。日曜夕刊を休まなければ、労基法に違反したり人道上の問題などというのは、私からいわせれば、むしろ逆で、代配によって週休制を完全に行うようにすることの方が、より大切なことだと思う」と表明している。全国紙では朝日新聞が1965年1月からとりあえず月2回(第1、第3日曜日)の夕刊を休刊し、休刊した分の増頁は当面行わないという社告を出した。1月から日曜夕刊全廃を決定する。同年4月からは新聞協会加盟社の40社が追随し日曜夕刊問題が決着したのである。読売新聞も「新聞業界全体のために大悟一番、2月から日曜夕刊を全廃」したのは言うまでもない。各社の社告を見ると「雨の日も風の日も、新聞配達に従事する新聞少年や新聞販売店従業員に必要な休養を与えるために実施したものです...」という理由を掲げた。これまでの購読料改定の際も「販売店従業員のため云々」という決まり文句を新聞社は掲げるが、この日曜夕刊問題を起点にして、すべてにおいて「販売店のために」というフレーズが使われるようになったと感じる。「人間らしい生活を勝ち取ろう」と訴えた運動の歴史を後世につないで行かなければならない。ところでいま、新聞離れに拍車が掛かっている中で、特に夕刊を購読しない世帯が増え続けている。紙面の内容だけではなく習慣性の問題だと感じる。その意味では日曜日の夕刊の復活も全く無視できないと感じている。販売店の休みは休刊日の問題ではなく、若干のゆとりある人員確保が叶えば週休2日も実現できるのである。日本ジャーナリスト連盟(銀杏書房)160円1948年発行。当時のジャーナリスト連盟に加入する12名の著書をまとめた構成になっている。)が寄稿し「ジャーナリズムに心を寄せる人々が、言論出版の自由という合言葉に共鳴し、民主主義の原則をこの世界で生かそうとすることは当然なことです。この場合の「自由」と「民主主義」とが、すべての当事者に勝手に無拘束にしゃべらせることを意味するのだとしたら、それは危険な形式的な理解というものでしょう。ニュース映画編、各国の新聞編、労働組合の章にまとめられ、若き輩に先輩としての助言が詳しく綴られている。新聞をつくる目的では、「今日のわが国の時代に新聞が広く社会現象を断片的に報道するということは全然意味がない。第一に社会現象を細大もさらず新聞に載せうるものでないからそこには自ら取捨選択がある。今日何をして何を探るかが問題である一般的にいえば国民を民主的に啓蒙し国民生活を民主的再建の方向に導き国民大衆を一日も早く民主革命感性の方向に紙面は整理されねばならぬ(中略)深刻な問題は今日の国民の死活を制する問題であるのに興味本位の生活と離れたニュースの方に果たして国民は興味を感ずるであろうか。興味本位のニュースしか読者の関心がないとしたらそれは新聞が国民にとって切実な問題を提供していないからではなかろうか。ここに大衆の関心に追従し読者の眼を掩う新聞と大衆の関心を高め自らの生活と国の運命の打開とのために国民大衆の感情を沸き立たせその眼を開かしめる新聞の違いがある。今日の日本が未曾有の危機に立っているとしたらこういう立場の新聞もよろしいああいう立場の新聞もあってもいいという悠長なことは断じて許されない」と続く。キンズリー・マーティン(岩波書店)350円1955年初版。著者はケンブリッジ大学卒業後、1927年から1931年までマンチェスター・ガーディアンの編集人に加わり、その後ニュー・ステーツマン&ネーションの主筆に就任。各章とも思想的な論調で記されており、「大衆に対する新聞としての役割」を第1章「自由とは」、第2章「独占への傾向」、第3章「大衆が求めるもの」、第4章「新聞の力の限界」、第5章「無知と宣伝」、第6章「公共の仕事」、第7章「一つの世界の世論」で構成されている。「新聞の力の限界」の章で、印象深い1行があった。『新聞の力とは真相をかくすことである』人々が注意深く選び出されたニュースだけを読んで、真相を全部知らされたものと思い込むものなのだ。新聞は絶えず議論を重ねて間違いのないジャーナリズムを確立しなければならないのだ。「新聞の自由」は、長期にわたる困難な戦いで勝ち取られた民主主義の根本原則である。その自由とはニュースを無検閲で発表する権利、名誉毀損法の制約内で、政府または他の何びとの干渉も受けずに論評し、批判を加える得る権利を意味する。この権利は本来編集長により主張されるものである。編集長はニュースの真実性について、記者の批判と論評の公正さに関して責任を持つことを、大衆に知って貰わねばならぬからである。この自由は、真実とは公然さと探求することによってはじめて発見され、また政府は世論の監督下に置かねば、その権力を濫用し、そして良識ある世論は正しい情報を基礎にして、はじめて形成される、という論拠の上に立っている。古本屋で買われたこの本。要所に赤ペンでラインが引かれ、最終ページには東京大学経済学部の学生の名が記してある。職業:新聞販売労働者この業界に入って28年。販売店労働者から見た新聞業界の「構造的な問題」は山ほどあるんです!販売店労働者の悪しきイメージを払拭し、新聞奨学生の労務問題など分かりやすく謎解きをして行きます。単なる評論、批判だけではなく、新聞業界が抱えている根本的な問題を直して行かないと「住みやすい世の中にならない」と思っています。それだけ新聞が果たすべき役割は大切だと信じています。2.0http://www.yk.rim.or.jp/~for-ac/Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。