これに基づく同盟関係を重視する」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を強調しました。強行することは、県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展にとっても、大きな阻害要因となる」と指摘しました。枝野氏は「『辺野古基地』を建設することなく、普天間基地の返還を実現し、日米関係などに悪影響を与えないための解決策をアメリカとともに模索していきたい」と述べ、名護市辺野古への移設は見直すべきだという考えを示しました。枝野氏は、北朝鮮による拉致問題について「事実関係を確認し前に進めるためにも、ピョンヤンに連絡事務所を置くべきだ。日米韓3か国の強い連携のもと、北朝鮮問題の解決に向けた努力を進めるべきだ」と述べました。自民党総裁選挙は、安倍総理大臣のロシア訪問で中断していた論戦が14日から再開され、日本記者クラブ主催の討論会が開かれました。この中で、日銀による大規模な金融緩和について、安倍総理大臣は「デフレが長く続いたからこそやったが、ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べました。潜在力を最大限伸ばすべきだ」と述べました。憲法改正について、安倍総理大臣は「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民とともに新しい時代を切り開いていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記することに重ねて意欲を示しました。党の憲法改正案の提出時期について、秋の臨時国会がめどだとしたうえで「与党で賛成を得られる条文にすることが必要だ」と述べました。これに対し、石破氏は「国民への誠実な説明なくして、憲法改正をやっていいとは思わない。憲法9条の改正は本質を改正しないまま、自衛隊を書けばいいということではない」と述べ、自衛隊の明記よりも、参議院選挙の合区の解消などを優先すべきだという考えを強調しました。森友学園や加計学園をめぐる問題などについて、安倍総理大臣は「行政に対する信頼を揺るがす事態になったのは、私の責任で、国民が疑念を持つのは当然だ。今後、慎重に、謙虚に、丁寧に政権運営にあたっていきたい」と述べました。石破氏は「不都合な情報も伝え、包み隠すことなく誠実に説明することが必要だ。政権与党として真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と指摘しました。ための緊急対策を3年で集中して行う。防災省も排除せず、よりよい防災を考えなければならない」と述べました。拉致問題について安倍総理大臣は「拉致された人たちの死亡を確認できない以上、生きていることを前提に交渉しなければならない」と述べました。党の青年局・女性局が主催した討論会のあと、記者団に対し、「これまで2人が向かい合って、質問に答える機会はなかったので、注目に値するものだった。私なりに感じるところはあった」と述べました。そのうえで、小泉氏は安倍総理大臣と石破元幹事長のどちらを支持するかについて、「形式上は二者択一の選挙に見えるかもしれないが、それほど単純な問題ではない。思いが伝わらない時は語ってはいけない」と述べ、明らかにしませんでした。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。