社会この秋、近畿地方に多大な被害をもたらした台風21号の復旧工事で、建設業従事者が労働災害で死亡する事故が急増していることから、和歌山や大阪など近畿2府4県の労働局が、それぞれの管内の建設工事現場などで立ち入り調査を行っています。厚生労働省によりますと、ことし10月末現在、近畿2府4県では、建設業の労働災害で40人が死亡しています。和歌山県内では、ことしに入って先月末(11月)までに6件の労働災害で6人が死亡し、このうち建設業従事者の死亡は2件・2人となっています。和歌山県内では、台風21号の復旧工事中に建設業のほか清掃業、その他の事業従事者が、屋根から転落するなどして9月と10月だけで3人が死亡しています。大阪府内でも、建設業従事者が台風の復旧作業中に転落して死亡する労働災害が急増しています。した状況を受け、近畿2府4県の各労働局は年末年始の時期に死亡災害が発生しないよう、それぞれの管内の建設工事現場で一斉に立ち入り調査を行うことになったものです。職員が、台風の災害復旧工事をはじめとする建設工事現場に訪れ、足場や手すりが適切に設置されているかなどを点検し、必要な場合は改善を指示します。