21世紀の経営資源」メルマガバックナンバー008号(H17.05.24)あの人の言葉発見ソニーは、育児をする社員に完全な在宅勤務を認める制度を4月から始める。女性社員のほか男性社員も制度を使え、社内全職種を対象とする。子どもが満1歳を迎えた後の4月中旬まで適用される。同様な形の在宅勤務は、外資系の日本IBMが00年にいち早く導入したが、国内の大企業では動きが鈍い。大手のソニーが完全な形で制度導入を決めたことで、ほかの国内企業にも影響を与えそうだ。適用を申請した社員が在宅で仕事をこなし、適正な業務ができると判断されれば、認められる。期間や1日当たりの勤務時間、仕事の内容は、社員と所属長などが個別相談したうえで、柔軟に対応できるようにする。同社には「育児休職制度」があるが、完全に休めば「休職中の職場の様子が分からない」などの不安が社員に出る。在宅勤務であれば業務の進行状況も把握でき、職場復帰も抵抗感なくできる、と考えた。(その4)ぼんさく「認定」の話し。