外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。接戦の行方は「『政治と金』のネット公開、各地で進む。調査報道シリーズ/化学物質の脅威67万の化学物質に囲まれる日本の生産現場。その現状は、実はあまり知られていない。武漢で大量検出」...新型コロナウイルスをめぐり、武漢で異常な二酸化硫黄(SO2)濃度の値が観測されたとして、中国政府が秘密裏に大量の遺体を焼却している証拠だとする言説が世界的に拡散され、日本でも広まっている。この主張は複数の誤った根拠に基づくものだ。運営団体情報お問い合わせお知らせ今後のイベントご支援のお願いENGLISHHOMEファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.7/2...《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.7/2019.11.20)ファクトチェックTweetインターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。アメリカでホテル清掃員の女性が宿泊客である億万長者の男性の使用済みコンドームを拾って膣に流し込み妊娠し、裁判所が子供の養育費として200万ドル(約2億1810万円)の支払いを男性に命じた、と伝える記事。【検証】元はジョークサイトによるフィクション記事はTwitterで引用され最大3300RTされたツイートもあったほか、一時「#養育費2億円」のハッシュタグがトレンド入りするなど、大きな反響を呼んだ。この話は元々海外のジョークサイトが作成したもので、全くのフィクションである。詳細はBLOGOSやSnopesなどを参照。GIGAZINEは12日にこの話がフィクションである旨を記事末尾に追記したが、他のニュースサイトで配信された版ではいまだ訂正が行われていないものもある。外国人が国会議員になれる日本・・・」とのコメントとともに、ハングルで書かれた有田芳生参院議員の身分証と見られる写真を引用した投稿。引用アカウント名等モザイク処理は筆者による(以下同様)【検証】北朝鮮が他国民に発給するビザこの写真は2015年に有田氏本人がツイートした、北朝鮮への入国ビザである。自国民に発給されるパスポートと違い、ビザは入国許可を受けた他国民(北朝鮮であれば北朝鮮以外の国民)に向けて発給される。立花氏が引用した画像では解像度が低く読めないが、有田氏が投稿した元の写真を拡大すると国籍欄に「일본」(日本)と書いてあるのが分かり、かえって有田氏が日本国籍を有していることを証明するものになっている。一部議員は訂正この疑惑に絡んで「久兵衛の寿司」に初めて言及したのは、12日の野党合同ヒアリングでの黒岩宇洋衆院議員(立憲民主党)の「写真で見る限りでは、寿司など、久兵衛のですね、お寿司が出たりとか」という発言と見られる。入手した写真を見ての推測とも取れるが、なぜ写真だけで「久兵衛の寿司」と分かったのか、根拠ははっきりしない。「久兵衛の寿司」と書かれた小説家の平野啓一郎氏のツイートを引用してコメントした。野党議員らは「久兵衛」の根拠として一時、政治評論家の田崎史郎氏によるテレビ出演時の発言を挙げていた。実際、田崎氏は14日のテレビ朝日『モーニングショー』で以下のように言及している。「これね、聞いてみますと立食パーティーなんですね。テーブルがいくつもあってその中に寿司があったかもしれない。850人の方々に全員に久兵衛の寿司を出しているわけじゃないわけですね、当たり前のことながら。(後略)」しかし、番組ではこの直前に前述の黒岩氏発言(12日)が紹介されたという文脈があり、時系列からしても田崎氏は最初の情報源ではない。15日には、久兵衛の主人が産経新聞の取材に対し「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった」などと否定。これに対し黒岩氏は「仮定の話で説明した」としたが、石川氏は「ホテル側から説明を受けた」とした上で、ツイートは伝聞形式で断定ではないと述べている(同紙の19日記事。2回目のツイートは伝聞形式になっていない)。中谷氏や塩村氏はブログやツイートの内容を「久兵衛」に言及しない形に訂正した。久兵衛主人による否定は当事者の主張で物証等が無いためそのことを差し引いて考えるとしても、立憲陣営が夕食会の寿司を久兵衛と断定した理由は曖昧で、現状では根拠不明と言わざるを得ない。「昨日は新宿御苑に約1万人の方々をお招きし「桜を見る会」を開催しました。同会参加者は2013年の約1万2000人に始まり、2019年には約1万8200人となった。850人というのはこのうち安倍氏の地元後援者とされる人数だ(鳩山政権時代の地元後援者数は不明)。同会については「鳩山氏が例年より相当多い人数を呼び、(初めて)1万人の大台に乗った」という話も拡散されたが、これも誤りだ。詳細はBuzzFeedによる検証を参照のこと。産んでから14日以内に出さないと罰金。同居者いないシングルには過酷すぎ...。出生届は出産後14日以内に届出をする必要があり(戸籍法第49条。海外出産などで例外あり)、正当な理由なく期限内に届出・申請しなかった場合は5万円以下の過料となる(同第137条)。届出人は両親が優先だが、状況によっては同居者・出産に立ち会った医師・法定代理人なども認められる(同第52条)。行政書士の竹内豊氏による解説も参照。ここで言う「届出人」とは出生届に署名・捺印を行う人のこと。呼ばれる)は届出人と同じである必要は無く、親族や友人など誰でも構わない。)もあるが、特に触れていない自治体もある。自治体によって郵送による提出も可能とみられる。サイトに記載が無い自治体でも、NHKが取材した東京都渋谷区では連絡すれば郵送提出を受け付けているという。NHKでは自治体担当者に「自分で窓口に行くしかない」と説明されたという証言が紹介されるなど、現実的にはこの通りの対応が行われていないケースもあるようだ。香港デモではなく、2016年フランスのものこの投稿は「令和のニュースやネタ」を扱うとするアカウントが投稿したものだということもあり、あたかも現在行われている香港のデモ活動での一幕かのように読める。実際は、これは2016年フランスのナントで行われた労働法改正案に対する抗議デモでの光景だ。これと同じ写真は2018年11月に始まるパリのデモ運動(いわゆる「黄色いベスト」運動)の際にも誤って拡散されていた。(過去の回をまとめて見たい方はこちらから。