2019年度税制改正大綱)昨日12月14日、政府与党から2019年度の税制改正大綱が公表されました。今回の改正案は、安倍内閣の消費税率10%実施への決意がこめられているように思います。平成14年に消費税は8%に税率アップしたものの、10%へのアップにはこれまで平成14年と16年の2度、延期されてきました。増税後の消費の冷え込みがおこりました。その反省を受けての対策が2019年度税制改正の位置づけであるといえます。そのため、消費税率10%に引き上げにともなう反動を減らすための準備・対策が今回の改正の主軸になります。具体的には、車や住宅の減税措置が拡充される予定です。税務の現場で実務を扱う税理士としては、とてもつまらない税制改正に思います。毎年のとおり、弊社では今回の2019年度税制改正を解説する研修会を3月に実施いたします。税制改革大綱は政府与党の経済政策の方向性を知ることができます。税制の変化はビジネスのチャンスでもあります。ご興味ある方はぜひご参加ください。本年も1年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。「医師から常にファーストコールされる存在」を目標に、WEB上でも様々なノウハウをご提供しています。豊富な経験を持つ当税理士法人のスタッフが配信する、良く寄せられるご相談とその回答を集めた先生のお悩みやセミナーなどお役立ち情報を集めた新着トピックを、ぜひご覧ください。