週刊ダイヤモンド│書店で一番売れてるビジネス週刊誌|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。(得)マンション2013年04月20日号リーマンショックに伴う販売不振で、暗いトンネルに迷い込んでいたマンション業界。それが、安倍政権の誕生により大きく潮目が変わった。超低金利やインフレ期待によって買い時感が盛り上がり、モデルルームは大盛況。バブルの様相さえ見せている。高まるムードに乗せられて購入すれば泣きを見る。後悔しないためには正しい知識と冷静な視点が必要だ。高い買い物をするのだから、こちらの希望を聞くのは当然──。そんなふうに考えている人も少なくないだろう。それでは希望通りの物件は手に入らない。現役営業マンに極意を聞いた。首都圏注目物件マップ2013年04月20日号マンション用地が少なくなっているといわれる首都圏だが、現在販売中、もしくは近々販売が開始される主なマンションだけを見ても、これだけの数がある。GARDEN」である。「消費増税の前と後、結局、いつ買うのがトクなんですか?」。マンションのモデルルームでは、営業マンにこう尋ねてくる来場者が少なくない。2014年4月から消費税が現行の5%から8%に引き上げられ、さらに15年10月からは10%となることを気にしての質問だ。基本的には、物件の引き渡し日がいつかによって、適用される税率が決まる。建設中の未完成物件については特例が設けられており、増税実施日の半年前までに契約をすれば、引き渡し日が実施日以降となっても、契約時の消費税率がそのまま適用される。高級ブランドのフラッグシップショップが立ち並び、都心の一等地として名高い表参道駅界隈。メインストリートから少し奥まった場所にある三菱地所レジデンスのモデルルームには年明け早々、フェラーリやマセラッティ、ランボルギーニなどの高級外車がひっきりなしに出入りし、スタッフが接客に追われていた。長く住むつもりでも、ライフスタイルや家族構成の変化などによって、10年くらいで買い替えるケースが多い。資産価値の下がらない物件を選ぶことが重要となる。首都圏で目立ち始めた売れ行き好調物件。その中には、短期間に全戸が完売する“瞬間蒸発”マンションも。注目物件をランキングし、人気を集めるマンションの共通要素を探った。値段が高ければスペックが高いのも当然。すべての人が高額マンションを購入できるわけではない。そこで所得に応じた四つのタイプごとのオススメ物件をピックアップしてみた。東日本大震災で震度5強の揺れに襲われた首都圏。停電でタワーマンションのエレベーターに閉じ込められたり、液状化によって上下水道が使えなくなったりするなど、各地でかなりの被害が出た。そのため、震災後1年ほどは地盤の強さをはじめ、免震・制震技術などの採用状況、さらには非常用電源設備や備蓄の有無などに購入希望者の関心が集まり、デベロッパー各社は震災対応の差別化に躍起になって取り組んできた。首都圏に比べ、マンション市況の回復が遅れていた近畿圏だが、即日完売の物件が増え始めるなど活気を取り戻している。中でもタワーマンションなど大型物件に人気が集まっている。「よくも悪くもトヨタ次第」とされる名古屋の経済。マンション市況は、トヨタ復調の動きを受けて年明けから上昇中。2013年春は、首都圏同様に人気物件が増え始めている。沖縄県のマンションにしては珍しく、2012年9月の販売開始から、すでに210戸が契約済み、抽選の部屋まで出たマンションがある。「リュークスタワー」だ。セカンドハウス用のマンションを購入しようという人たちなのだ。今、首都圏のマンションには二つの大きな逆転現象がある。一つは都心のマンション、もう一つは郊外のマンションにおける逆転現象だ。都心においては、東京中心地のマンション価格がアジア諸国より安くなってしまったことだ。年明け以降、中古マンションの売れ行きが好調だが、中古であっても資産価値の高い物件を買いたいもの。中古市場の動向に加え、どういった物件を選べばいいか、ポイントをお伝えしよう。「中古マンションは安くていいが、購入後に欠陥が見つかったら怖い......」。中古マンションを購入する際に必ずといっていいほど頭をよぎるのが、こういった不安だ。新築物件であれば、雨漏りや土台の腐食など重大な欠陥については、物件の引き渡しから10年間の保証(瑕疵担保責任)が義務付けられている。仮に売り主が倒産しても、10年以内であれば保険で賄われるなど、その保証は手厚い。「個人の金融資産で最も大きなものは、現金や株などではなく、不動産、それも“収益を生み出す自宅”である」。言い切るのは、不動産のマーケティング会社、アトラクターズ・ラボの沖有人社長。その意味するところは何か。5000万円で買ったマンションが、10年後に同額の5000万円で売れた事例だ。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。