したがって,請求項1に係る発明は,引用文献1ないし9に記載された発明に基いて,当業者が容易に発明をすることができたものである。文献1ないし11に記載された発明に基いて,当業者が容易に発明をすることができたものである。平成23年11月14日付け手続補正書(甲21)平成23年11月14日付け手続補正書による補正(本件補正)は,審判請求書(甲20)に記載されているように,平成23年7月8日付けの拒絶査定(甲19)の拒絶理由を解消するためにされたもので,本件補正後の請求項1は第2の2(2)記載のとおりである。用する同法126条5項。補正が特許請求の範囲の減縮(同条4項2号)を目的とするものでなければ,独立特許要件違反による補正却下はできない。),本件補正を却下するとともに(同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項),補正前発明について,進歩性がないと判断して,拒絶審決をした。手続の適法性について本件出願に係る平成23年7月8日付けの拒絶査定は,上記(1)ウに記載のとおり,請求項1~18,21~26,29~33に係る発明は特許を受けることができないとするもので,請求項19に係る発明は拒絶査定の理由となっていない。引用部分を具体的に記載することにより引用形式でない独立の請求項としたものであると認められる。すると,新請求項1は,旧請求項1を削除して,旧請求項19を新請求項1にしたものであるから,旧請求項1の補正という観点からみれば,同請求項の削除を目的とした補正であり,特許請求の範囲の減縮を目的としたものではないから,前記のとおり,独立特許要件違反を理由とする補正却下をすることはできない。正という観点から見ても,特許請求の範囲の限縮を目的とする補正ではない。したがって,審決は,実質的には,項番号の繰上げ以外に補正のない旧請求項19である新請求項1を,独立特許要件違反による補正却下を理由として拒絶したものと認められ,その点において誤りといわなければならない。旧請求項19は,拒絶査定の理由とはされていなかったのであるから,特許法159条2項にいう「査定の理由」は存在しない。平成22年11月10日付け拒絶理由通知では,当時の請求項19についても拒絶の理由が示されているが,平成23年3月16日付け手続補正により旧請求項19として補正され,その後の拒絶査定では,旧請求項19は拒絶査定の理由とされていない。したがって,審決において,旧請求項19である新請求項1を拒絶する場合は,拒絶の理由を通知して意見書を提出する機会を与えなければならない。審判の過程で全く拒絶理由を通知されていない請求項のみが進歩性を欠くことを理由として,補正却下することは,適正手続の保障の観点から,許されるものではないと解される。求の範囲の減縮を目的とするものである,と審決で認定した旨を主張する。上記(2)で判示したとおり,請求項1についてみれば,本件補正は,特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく,請求項の削除を目的にしたものであることが明らかであり,審決はそれを誤認したにすぎないものと認められるから,被告の主張を採用する余地はない。合的な評価がなされるべきであるから,本件における事情に照らせば,本件の手続は適正である旨を主張する。上記の被告の主張の趣旨は必ずしも明確ではないが,審査や審判の迅速性が要請される場合には,手続上の適正さを欠く処分であっても許容されることがあると述べるものであるとすれば,行政処分における適正手続の保障の観点から,到底採用できる主張ではない。本件審判では,上記(2)で判示したとおり,本件における補正却下の手続が適正さを欠くことは明らかであるから,被告の主張は認めることはできない。被告は,本件の手続において,既に5回の補正の機会を与えているので,更なる補正の機会を与えなかったことは,原告の補正の機会を不当に奪うことには当たらない旨を主張する。実際に行われた手続補正の回数が多いからといって,本件審判における補正却下の手続が適正さを欠くことが正当化されるものではなく,拒絶理由を通知して補正の機会等を与えなかったという手続上の違法性が解消するものでもないから,被告の主張を採用することはできない。まとめよって,原告主張の取消事由4には,理由がある。以上によれば,その余の点につき判断するまでもなく,原告の請求には理由がある。