Bitfinex(ビットフィネックス)が分散型取引所によるサービスを開始した。これにより、ユーザーはKYCなしで仮想通貨同士の取引を行なったり、仮想通貨を取引所に預けないで自己管理することができるようになる。Trustless(エスフィネックス・トラストレス)」のサービスをついに解禁した。同取引所では、頑強なセキュリティ環境が整えられているだけでなく、個人情報保護が徹底されていたり、ユーザーはデジタル資産を自己管理することが可能。Trustlessまた、サービスを利用するにあたり、KYCなどの要件はないため、名前、メルアド、電話番号、または住所などの個人情報を一切提供する必要がない。Token)保有しなければならないという条件はあるが、同取引所はこれをユーザーへ毎月配布するとしている。最初に取り扱われる主なペアは、以下となる。ETHまた、現時点では少なくともさらに40トークンが上場する予定だそうだ。「デジタル資産取引におけるかつてないレベルのセキュリティ、プライバシー保護、また流動性を提供できるだろう。」と公式発表で述べた。中央集権型の取引所にはユーザーが迅速に取引を行える利点はある一方、個人情報やデジタル資産の自己管理管理ができないという「大きな欠点」があると指摘。加えて、「送出金に時間がかかる」ことや「セキュリティの脆弱性」についても言及した。仮想通貨取引所のユーザー情報を提出するように求める動きが今年に入ってから強まっている。今年五月、Bitfinexは、一部のユーザーに対して、税金に関する情報をイギリス領ヴァージン諸島の政府へ提出するとしている。これにより同政府は、その情報をユーザーの居住国の税務当局と交換することが可能となった。厳しくなるこの現状で、分散型取引所が果たす役割に多くの業界人が期待を寄せている。Bitfinexが分散型取引所のサービスを開始したという、今回のニュース。中央集権型の取引所が増加傾向にある中、Bitfinexのような大手取引所による分散型取引所の取り組みには大きな注目が集まります。ちなみに、仮想通貨と法定通貨の取引においてKYCが必須とされている国は多いですが、仮想通貨同士の取引においてはそれが無くても済むのがこの業界の現状です。これをどのように判断するかは十人十色。資金洗浄は心配されますが、同時にプライバシーの権利について主張する人も多いようです。どのような役割を果たしていくのでしょうか?「プライバシー保護」と「犯罪阻止」のラインは、誰がどこに引くのでしょうか?世界の仮想通貨業界の動きにこれからも注目していきたいですね。