ホテルみんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が1位となっている。安倍政権が掲げる「国土強靭化」は、今年の台風被害を受け緊急性が増した防災・減災の見地に加え、公共投資拡大に伴う景気浮揚策の意味合いもあり、株式市場において有力テーマとしての位置付けが不動だ。現在、予備保全も含めると橋梁の約6割、トンネルは実に9割以上が補修を必要とされている状況にあり、橋梁やトンネルなど老朽化の進む社会インフラの補修は既に待ったなしの局面にある。トンネルや橋梁の老朽化対策と合わせ、国土強靱化の一環として重要課題となっているのが、電線の地中化だ。海外と比較して日本の無電柱化比率は際立って低く、防災面から緊急時の輸送に使う市街地道路の安全確保や、台風に伴う停電被害などへの対応から電線を地下に通すインフラ整備が急がれている。したなか、政府は5日に約3年半ぶりとなる事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。このうち財政支出は13兆2000億円で公共投資は6兆円程度と見積もられており、国土強靱化のテーマが改めて国策として意識されている。幅広く物色の矛先が向いている。大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>などの大手ゼネコンをはじめ、PC工事に強いピーエス三菱<1871.T>や基礎工事大手の日本基礎技術<1914.T>、海洋土木を手掛ける五洋建設<1893.T>、不動テトラ<1813.T>、コンクリート2次製品メーカーの日本ヒューム<5262.T>や日本コンクリート工業<5269.T>、ジオスター<5282.T>などにも光が当たっている。電線地中化では共同溝を手掛けるイトーヨーギョー<5287.T>やベルテクスコーポレーション<5290.T>、電気工事の中電工<1941.T>や関電工<1942.T>などにも活躍機会が高まっている。建設コンサルティング会社のオオバ<9765.T>、長大<9624.T>、大日本コンサルタント<9797.T>、いであ<9768.T>、ウエスコホールディングス<6091.T>なども注目される。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。