吹田市|ふるさと納税の制度及び制度の一部改正についてこのページではjavascriptを使用しています。所得税と市民税・府民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限があります)。(具体例)年収700万円の給与所得者(夫婦のみ、所得税率20%)の場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と市民税・府民税から控除されます。ふるさと納税制度の一部改正について地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降の寄附について総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象と指定し、指定対象外の地方団体への寄附金については住民税の控除額(特例分)が控除の対象外となり、所得税の控除額および住民税の控除額(基本分)のみが控除の対象となります。・返礼品の返礼割合を3割以下とすること・返礼品を地場産品とすること吹田市は、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体として総務大臣より指定を受けています。市民税・府民税の税額控除額の計算方法等については、こちらをご参照ください。ふるさと納税制度を活用してまちづくりの応援を!総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。控除を受けるために控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に所轄税務署で所得税の確定申告が必要です。確定申告の不要な給与所得者等は、一定の要件を満たしている場合に限り、確定申告を行わなくても、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで、ふるさと納税についての寄附金税額控除を受けられます。ふるさと納税先団体が5団体以内である。確定申告や市民税の申告を行わない。ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出している。平成27年4月1日以降に行うふるさと納税である。特例の適用に関する申請書のダウンロードについてはこちらから。以上の要件を全て満たしている場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金税額控除を受けられます。この仕組みを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、「ワンストップ特例」)といいます。含めて翌年の6月以降に支払う住民税から控除されます。ワンストップ特例の申請手続きについてふるさと納税先の自治体で手続きしてください。手続きには、次の書類が必要です。)なお、ふるさと納税先が吹田市であれば、市民税課が担当課です。特例申請書の内容に変更が生じたときの手続きについて提出した特例申請書の住所・氏名等(電話番号は除く)が寄附した翌年の1月1日現在で変更になったときは、ふるさと納税先団体で手続きしてください。手続きには、次の書類が必要です。本人及び変更事項が確認できる書類(住民票等)なお、変更届出書は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに届け出れば特例が適用されます。次のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例が適用されなくなりますのでご注意ください。ふるさと納税の適用を受けるには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。