恵三(はやせ・けいぞう)東京大学経済学部を卒業して1982年住友銀行(現三井住友銀行)入社。2000年同行法人営業部ターンアラウンドチーム長就任。02年SMBCコンサルティング財務アドバイザーリーヘッドグループ長就任。02年マックスリアルティ常務取締役就任。業績の不振が続いていた山形県の百貨店「大沼」が自主再建をあきらめ、企業支援のマイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM)を事業スポンサーとして、店舗存続をめざす方針を決めたのは2017年12月末のことだった。18年4月には、現行株式を100%減資した後、MTMが第三者割当増資を引き受ける形で数億円を出資し、全株式を取得。20億円超の借入金は山形銀行など金融機関が債権放棄し、現取締役は創業家の児玉賢一社長ら全取締役が退任して、MTMの早瀬恵三社長が大沼の社長に就任したほか、新取締役2人を派遣した。年を超える歴史を持つ老舗だ。1950年代に大沼、丸久(後に山形松坂屋に社名変更)の2店の百貨店が開店。その後、73年に山形ビブレが開店して市内では4つの百貨店が店舗を構えて賑わったが、2000年に山形松坂屋、山形ビブレが閉店、さらにJR山形駅前の十字屋山形店が売り上げの低迷などを理由に18年1月末に閉店したことから、大沼が県内唯一残された百貨店となっていた。大沼を子会社化したMTMは、05年2月に設立された独立系PEファンド運営会社。ホテルの再生支援を手掛けている。百貨店業界の総売上高は91年の9兆7000億円をピークに縮小が始まり、16年は6兆円を割り込むまでになっている。インバウンド需要への期待が大きいが、恩恵にあずかれるのはほとんどが大都市に立地する店舗が中心で、地方の百貨店が置かれている現状は厳しい。「大沼」の再建に手を挙げたMTMは、どのようにして山形県唯一の老舗百貨店を再建しようとしているのか。MTMの早瀬恵三社長に聞いた。百貨店「大沼」の再建支援に乗り出した狙いは?この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。