流通研究会で水産卸会社社長のお話を聞いた。Fより大店法の緩和で巨大ショピングモールが誕生して、地方文化が衰退した。このため、平成14年から16年で20%も街の魚屋さんが無くなっている。この傾向はその後も続いている。この小売店に卸す卸業も無くなって、H14年に1000店あった築地の仲買は現時点750店しかない。この仲買も70%は赤字であり、黒字は10%だそうだ。この上に豊洲への移転で1000万円も資金が必要であり、赤字の仲買の多くがいけない。このため、豊洲へ行けるのは450店しかない。このため、築地卸市場の理事会でも賛成・反対が半々である。賛成しているのは、面積の広い方がいいという理由である。反対は移転すると着いていけない仲買がいるということだ。スーパーは、298円とか198円という値立てをするので、卸の価格の柔軟性もなくなっている。おいしい魚を高く買うことが出来ない。スーパーとの値上げ交渉は遅く、値下げ交渉は早い。価格交渉力はスーパーの方が断然上の状態になっている。中国産の魚を日本人は嫌うが、骨無し魚などの加工は日本の労賃では高いので中国で行うことが必要である。このような加工でさえも出来なくなっている。春先では台湾産うなぎの方が日本産うなぎよりおいしい。これも日本の消費者は買わないために、仕入れできない。今のスーパーでは説明ができない。説明するとクレームを付けるお客がいて、スーパーもしない、させないようである。タラやタコなどは暴落している。一時の半額までなっている。キンググリップのように日本で食べる習慣がない魚は値段が付かない状態になっている。景気の悪化が、ここでも出てきている。1つ、日本の消費者は賞味期限に過剰反応している。明も必要などで卸会社の事務量は大変になっている。賞味期限間近のものを廃棄するが廃棄率が30%もなる。屑が入っているというようなクレームがあると、賞味期限も関係なく、廃棄にしている。程度ももつが日本の食糧問題から考え直す必要を感じている。コラム目次に戻るトップページに戻る。