Reuters厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額(事業所規模5人以上)が前年比2.4%減と大幅に減少した。減少幅は2009年12月(同6.0%減)以来の大きさ。夏季賞与が大半を占める特別に支払われた給与が大幅に落ち込んだためだが、厚労省では、ボーナスが5月に前倒しで支給されたことなどが影響した可能性があるとして、賃金の基調は「緩やかな上昇傾向に変化はない」としている。この結果、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.9%減となったが、ボーナスを除く所定内給与と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)対比では前年同月比横ばいだった。かく乱要因は夏季ボーナスの動向。6月の特別に支払われる給与は前年比6.5%減と、5月の同25.2%増から一転して減少に転じた。減少は14年10月(同0.5%減)以来。厚労省では「一部事業所で5月に前倒し支給が生じた可能性があるほか、夏季賞与は7月、8月に支払われることも多いため、動向を6月単月でみるのは適切ではない」とし、「6月━8月の状況を総合的に判断する必要がある」としている。このため、賃金の基調破断では、「特別に支払われた給与を除き、所定内給与と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)でみることが適切だ」とし、基調に変化はないとした。現金給与総額は前年比2.4%減の42万5727円。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同2.4%減。パートタイム労働者は同0.6%減だった。このうち所定内給与は前年比0.4%増と4カ月連続で増加した。一般労働者は同0.6%増、パートタイム労働者は同0.1%減だった。所定外給与は前年比0.4%減と4カ月連続で減少した。所定内と所定外を合わせた定期給与は同0.4%増だった。総実労働時間は前年同月比0.2%減だった。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。