『マスコミ最大のタブー、「電通」の正体を暴く』と題する連載を、最新号2004/10/01より開始しました。その内容は、「連載1回目は、オリンピックビジネスを牛耳る、電通の強腕ぶりを報告する」となっています。この内容について「週刊金曜日」のサイトから一筆書かれているものを、以下に転載させてもらいましょう。今週号からスタートした連載「電通の正体」には、「マスコミ最大のタブー」とつけた。メディアにとってのタブーはいろいろある。書けないどころか、朝日新聞や毎日新聞をのぞけば、いまだに敬語を使っている。昭和天皇が亡くなったときは、「崩御」などという前時代的な見出しを踊らせた新聞がほとんどだった。それでもなお「最大のタブー」が「電通」である、という実態は、あまり世間に知られていない。新聞もテレビも雑誌も、広告集稿は広告代理店に頼る部分が多い。テレビや雑誌はもちろん、購読料の値上げができない新聞業界も、いまや広告収入がなければ経営が立ちいかない。なれば、広告業界最大手の「電通」が存在感を増すのは当然だ。皇室批判で新聞社がつぶれることはない。「電通」の虎の尾を踏んだら、どうなるかわからない、というのが現実である。マスコミに働く者の多くは、「電通」批判が「禁忌」であることを苦々しく思っている。広告収入がなければ企業として存在しえない。そこで、報道では一定の配慮をしつつ、自らも「タブー」などと自嘲気味に語ってみせる。この企画では、「電通の正体」とともに、そんなマスコミの実態も描いていく。広告収入に頼らない本誌は広告代理店とは何のしがらみもない。いくらでも痛いところを衝ける。ほとんど報道されてこなかった知られざる巨大企業に、可能な限り迫りたい。ジャーナリズムの一つの使命は、「禁忌」に斬り込むこと。http://www.kinyobi.co.jp/KTools/hensyu_pt?v=vol526以上、転載でした。電通とはご存知のように、単体では世界最大の約1兆4千億円の年間売上高を誇る広告代理店のことであり、(株)電通は、社員約5700人を抱えるメディア・政財界に巨大な影響力をもつ企業であります。電通の創業は1901年、博報堂は1895年です。両社ともに100年以上の歴史がある。......が、売上高では業界2位の博報堂の2倍以上を電通が誇る。日本広告社と日本電報通信社が1907年に合併して、電通は通信と広告の兼営会社となり、36年には通信統制で通信部門が旧同盟通信社に移され、広告専門会社として再スタートを切った。戦後の高度成長期、テレビの登場で急成長を果たし、74年には広告取扱高は世界1位に躍り出た。古い(3年前)のですが、『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』と題するものがあるので、それを以下に紹介します。F氏とR氏の対話です。その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。なると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。電通の実力はダントツというしかなく、2位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。戦前は電通と連合の2つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第9連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、GHQとの関係でCIAの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。(略)そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にGHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、1つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、GMとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/853.html以上、転載でした。ここに登場した電通第4代社長の吉田秀雄という胡散臭い人物ですが、吉田が電通の社長に就任したのが1947年6月という日本国憲法が施行された直後のことでした。このとき43歳という若さ。第4の権力と言われるマスコミを支配する電通......吉田秀雄は1903年11月、福岡県の小倉で生まれています。ものが設立されています。現在ここの役員(評議員)には各マスコミの会長・社長が勢ぞろいしている。電通が8月23日に発表した2005年3月期の第1四半期(4~6月)の連結業績(決算)は、売上高4529億3900万円(前年同期比12.1%増)、営業利益101億8300万円(同90.3%増)でした。五輪開催の波及効果が大きかったということでしょうか。電通に関しては、今後も追っていきたいと思っています。以下は、参考までにどうぞ。1つ意見と1つお願いです。