住友商事グループが蓄積した不動産ノウハウを活用して開発された物流不動産のパイプライン本投資法人は、不動産事業を祖業・中核事業とする住友商事グループの100年にわたる不動産開発によって蓄積されたノウハウを活かし、ポートフォリオの拡張を目指します。402,558m2)が、将来的な優先交渉権の付与を受けています。そのため、本投資法人は、住友商事が開発するSOSiLAシリーズへの重点投資によって、外部成長が実現可能であると考えています。109,290(予定)SOSiLA横浜港北については、物件全体から取得資産である準共有持分80%を除いた残りの準共有持分20%が将来的な優先交渉権付与の対象となります。延床面積の括弧内は、SOSiLA横浜港北の準共有持分20%に対応する数値です。(仮称)SOSiLA大阪については、準共有持分60%が将来的な優先交渉権付与の対象となります。延床面積の括弧内は、(仮称)SOSiLA大阪の準共有持分60%に対応する数値です。住友商事グループのネットワークを活用した開発・リーシングサポート本投資法人は、住友商事グループの土地の仕込みから施設開発、管理に至るまでの一貫したマネジメント体制及び、総合商社としての住友商事グループのネットワークによって実現される安定的なリーシング力を活用して、持続的な成長を目指します。いアセットタイプの開発を手掛けてきました。住友商事グループは、物流施設の用地取得において、総合商社として有する多様な顧客・取引先のネットワークを活かして、様々な用途の開発を組み合わせることが可能となっています。荷主と3PL業者の双方にアプローチ可能な住友商事のネットワーク住友商事は、グループの顧客ネットワークを活かし、荷主と3PL業者の双方へアプローチが可能です。総合商社のネットワークを活用したリーシング物流施設のリーシングにおいては、直接のテナントとなる物流事業者及び物流事業者に業務を委託する荷主のそれぞれに対する誘致活動が重要であると、本投資法人は考えています。総合商社としての住友商事グループの多様な顧客・取引先のネットワークを活かし、あらゆる角度から物流事業者及び荷主にアプローチ可能であるという強みがリーシングに活かされています。