業務施設エネルギー消費実態調査」を公表。施設ストック数やエネルギー消費量が多い業務施設7分野50業種のエネルギー消費特性を明らかにした。});調査会社の富士経済は、業務施設のエネルギー消費実態を調査した。業務施設エネルギー消費実態調査」にまとめ、施設ストック数やエネルギー消費量が多い業務施設7分野50業種のエネルギー消費特性を明らかにした。施設別で、年間の総エネルギー消費量と1施設当たりのエネルギー消費量(平均)のランキングトップ10をみると、1施設当たりのエネルギー消費量は大きくないものの、施設ストック数が多いことから、事務所・オフィスビル、旅館、食品スーパー、コンビニエンスストア、理・美容院などが入った。1施設当たりのエネルギー消費量が多いデータセンター、シティホテル、病院、スーパー銭湯などもランクインしている。総エネルギー消費量ランキングトップの事務所・オフィスビルは、1施設当たりのエネルギー消費量は1171GJ(ギガジュール)であるが、施設ストック数が73万1300件と群を抜いて多い。施設規模としては、延床面積500平方メートル未満と1万平方メートル以上が増加しており、二極化が進んでいる。出典:富士経済1施設当たりのエネルギー消費の内訳は、空調が44%と最も多く、次にPC(サーバー含む)、複合機やプリンターなどコンセントを経由した消費が24%、照明が20%である。空調や照明では小規模施設でも高効率空調やLED照明の導入などにより省エネ化が進んでおり、エネルギー消費量の低減が進んでいくとみられる。1施設当たりのエネルギー消費量ランキングトップのデータセンターは、クラウドサービス需要の拡大に伴って施設の大型化が進んでおり、延床面積2500平方メートル以上の施設の新設が相次いでいる。1施設当たりのエネルギー消費の内訳は、サーバーなどのICT機器、UPS、配電機器などが合わせて60%近くを占める。ICT機器の省エネ性能は向上しているものの、施設の大型化によってエネルギー消費は増加しているという。データセンターではICT機器の正常な運用のため24時間365日温度・湿度が一定に保たれていることから、空調の比率も高くエネルギー消費の36%を占める。大規模なデータセンターでは、消費電力が低く1台当たりの冷凍能力が高いターボ冷凍機の採用が多くみられる。コンビニエンスストアの順となった。低圧契約の施設数が圧倒的に多い。した施設向けに、電力小売の全面自由化に際して小売電力事業者は、高圧施設への提案を継続しつつ、低圧で電力消費量が多い業界を対象とした業界特化型の電力メニューを打ち出し低圧業務施設の需要家獲得に動いている。業界特化型プランは、小売電気事業者が各業界でつながりの深い企業と提携することで需要家へ提案されている。けなど、低圧契約の施設ストック数が多い業種を中心に展開されている。ガス小売の全面自由化に際しては、小口の法人をターゲットとした提案がなされている。以前は、都市ガスは電力よりも調達のハードルが高く、提案ノウハウの蓄積が求められることから参入事業者は限られていた。参入する東京電力エナジーパートナーと日本瓦斯が新たに設立した東京エナジーアライアンスがガスの卸供給や顧客管理システムなどさまざまな機能をパッケージ化し提供し始めたことで、同社のプラットフォームを活用して新たに参入する事業者が増えている。システムの実証実験を開始する。2018年3月まで1年間行い、年間電力使用量30%削減を目指す。実証実験後は、工場やオフィス向けの事業化を検討していくという。埼玉高速鉄道は埼玉スタジアム線の浦和美園駅の駅舎屋上階に、太陽光発電システムを設置導入し、発電を開始した。全量を駅構内や本社施設の電力として活用する。ハウステンボスが“自家消費型”ソーラーシェア、太陽光パネルの下でベリー栽培ハウステンボスは新事業としてソーラーシェアリングを開始する。発電した電力は園内で全て自家消費するという。太陽光パネルの下ではブルーベリーを栽培する。村田製作所は住宅太陽光発電の自家消費向けとなる新型蓄電池を開発。2017年にソニーから買収した電池事業のバッテリーを活用した初の製品になる。消費者は売電より“自家消費”に期待、住宅太陽光の導入メリットソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。