英国ブラウン首相が、インドのムンバイで新世界秩序を作ることが重要と演説した。この新世界秩序を歴史も含めて考察したい。society"(本当の世界的な社会)をブラウン首相が新世界秩序で目指していることであるという。http://www.guardian.co.uk/uk/feedarticle/8005182こう言うのは、これまでの新世界秩序構築はダメであると認めていることである。成り立たなくなったことにあり、この新世界秩序を更新することを目指していることになる。ブラウン首相の新世界秩序を礼賛する人の中に、ロスチャイルドのバロン・デイビッドがいるというより、この人が提案する世界銀行の監視機関と世界共通通貨の実現を目指している可能性が高い。1944年のプレトンウッズ会議で、英国のケインズが主張していた世界通貨を再度、実現しようとしているようにも見える。このため、英ブラウン首相はフランスなどのEUに構想を持ち込んだのだ。この構想があるために、フランスのサルコジ大統領は「ドルはもはや基軸通貨ではない」という発言が出てくることになる。サルコジ大統領は、もう一つの金融規制強化を結びつけて、主張している。ここは英国の意図とは違うことになっている。米国はドルの基軸通貨を維持しないと、このままで推移すると国債や住宅公社債のデフォルトになることは明白である。このため、英国の世界共通通貨構想には乗れない。融サミット以降に起こるようだ。このとき、日本はどうするのがいいか、歴史を含めて考察しようと思う。1.今までの新世界秩序とは冷戦時代は、世界が3つに分かれていた。世界秩序を作るのかという議論が出てきた。このときの米大統領はブッシュ父であり、ブッシュ父が新世界秩序の構築を始め、ブッシュ子米大統領が、新世界秩序の構築を潰した。経済でも世界を支配する米国」を目指して、ソ連の次の敵であるイスラム教の反米勢力を駆逐し、経済では新自由主義という規制緩和を世界に広めて、米企業が世界に広くビジネスをする世界を作ることを目指した。これが、ネオコンの考えでもあった。国家間秩序と国際政治は、軍事が決める。このため、日本に毎年要求書を提出して、米国の新世界秩序を構築する一員として、貿易の自由化と規制緩和を求めてきた。日本はその米国の同盟国として、米国の求めを実行してきた。その要求を実現すると格差の拡大や貧困層の拡大が起こり、なおかつ経済の活性化はできないというジレンマに陥っている。頚木から逃れるために、経済・通貨統合を行いユーロを作り、ソ連の周辺国の多くもユーロ通貨圏に取りこんでいった。英国は米国と組んで、米国のおこぼれを貰う戦略を構築した。このため、ブレア前首相はブッシュの忠犬であると言われたのである。由主義経済で、かつ金融資本主義であるためであった。資と技術を呼び込み、その後自国企業を育て、2020年までには米国を超える経済大国になることを目指し、米国と経済的な関係を構築した。このとき、日本と米国の経済関係がおかしかったので、その隙に入り込んだ。プーチンのロシアは、市場主義で失敗したので再び統制国家に逆戻りし、資源を国家管理にして、この資源を梃子に反米諸国を糾合しようとしている。円)と財政の赤字(60兆円)の合計で年110兆円の資金流入を必要とすることになった。この資金を得るために、証券化商品やCDSなどを生み出し、資金の還流を起こしたのである。ブラウン首相が新世界秩序を作るときであるということは、米国の新世界秩序構築が失敗したことを、米国と同盟関係にある英国が認めたことになるのだ。英国ブラウン首相は米国金融政策の全てを否定はしていない。米国の規制緩和政策の全てを否定する新興国やEUに対して、それは認めないと言っている。英国も米国と同様な政策を構築していたので全否定するフランスには組みできない。ロスチャイルドのバロン・デイビッドが主張する世界の金融体制はどういう物かを検証しておこう。その前にドルが世界の基軸通貨である理由は、石油と結びついているからで、サウジなどの湾岸諸国の通貨がドルとペッグしているので、成り立っている。ドルが石油との関係が切れると基軸通貨ではなくなる可能性が高い。今、2010年に湾岸諸国は地域共通通貨を計画している。この通貨を裏で仕掛けているのが、ロスチャイルドであるようだ。世界共通通貨を人為的に作ってもエスペラントのようになってしまうことは英国の専門家はわかっている。機関に委託させようとしているようだ。このため、ブラウン首相は新世界秩序の構築をするべきと演説した直後に湾岸諸国を訪問している。援するとしたのであろう。この市場をドバイとロンドンで行おうとしているように見る。ドバイが大都市で、世界の有識者がなぜ、ドバイに別荘を持つかというと、それは湾岸諸国の共通通貨の市場がドバイにできるためである。ロスチャイルド銀行の大きな支店がドバイにあるのは言うまでもないことである。世界の中心はニューヨークからドバイになる可能性があるということである。世界の企業がドバイ市場に集まるし、世界の銀行の支店もできる。IMFの本部もドバイになるし、世界銀行もドバイになる可能性が高い。度的に近いために埋没する可能性がある。このために、英国はプロデュースすることで、生き残ろうとしているようだ。来年4月に行われる次の金融サミットには英国が世界共通通貨制度を提案する可能性がある。覇権は、経済体制と軍事体制の両方で世界支配を目指すことであるが、現時点で米国以外の国が米国の覇権に変われないことは明白である。一案が世界共通通貨を作ること。