08:09)10月に予定されている消費増税まであと3か月を切りました。今回の増税では初めて軽減税率が適用されます。家計消費の4分の1を占めるとされる飲食料品(食品表示法に規定)は10月以降も税率が8%に据え置かれるので、慌てて購入する必要はありませんが、いくつか間違いやすい商品もあります。例を挙げれば、ノンアルコールビールは飲食料品扱いなので、8%が適用されますが、発泡酒やビールは酒類となり消費税率は10%となります。負担軽減策でもう一点、覚えておきたいのが「ポイント還元」です。電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をすると、マニュアルで決められたポイントを取得でき、実質的に税課税を取り戻せることもあります。政府がポイント原資となる補助金を決済事業者を介して消費者還元します。2020年6月までの9か月間の時限的な方策です。還元率は中小事業者の店舗では5%、大手企業のフランチャイズ店舗は2%となりますが、大手企業は対象外です。政府は、増税に付随して事業者が「消費税還元セール」などと、宣伝・告知することを禁止する半面、「10月1日から○○%値下げ」「○○ポイント還元」といった宣伝広告は差し支えないとしています。増税前後に思いも寄らないキャンペーンなどもあるでしょうから、効率よく順応しながら悠然と対処して下さい。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。