キャナルベンチャーズColumnFacebookTwitter10月5日、ANAインターコンチネンタルホテル東京において、株式会社マネーフォワード主催「MFクラウドExpo2018」が開催された。駒木敬がモデレータをつとめた。登壇し、熱のこもった討論が展開された。地方だからこそ、できることがある現在の日本でますます進む少子高齢化、かつ地方の人口が都会へ流出している現状を踏まえれば、誰もがこの未来予想図は描けるであろう。「地方の人手不足」である。2050年には日本の労働者人口は5000万人まで減少し、GDPは世界3位から8位へ転落する予想が立てられている。「地域の人と共に歩む」を企業理念に掲げて熊本で創業した株式会社キャップドゥの森田氏とSATORI株式会社植山氏はこう語る。「クラウドを使用することで地方からでも全国のお客様とつながることができる。大企業にも負けないようなサービスが提供できると信じている」。森田氏は、熊本地震で市民同士が支え合いながら復興していく姿から、より地域住民と共に生きていく大切さを痛感し、そこから企業理念を「共に歩む」とした。自身も被災者であり、かつ事業もままならないなかでできることは何かと考え、「熊本の復興支援に利益の1%を寄付」している。地方の人手不足は「クラウド」で補完してみせる中小企業において、人手不足は悩みの種。効率化」の3本柱を軸とするSATORIのクラウドマーケティングツールと、手頃なライセンス料で利用でき、国内でのビジネス環境に配慮して設計されている国産ツールの「kintone」を導入した。「ワンストップで消費者とコミュニケーションが取れるプラットフォーム」を巧みに活用することで、人手不足から生じる営業マン採用難という課題の解消に成功した。「地方で仕事を作ることは、地方貢献と同等であるとは言いがたい。自らが地方で仕事をすることで、地域再生の一助になればと思う。今後はさまざまな自治体とタッグを組んで事業の認知度を全国レベルまで引き上げ、新たな世界を創出していきたい」と森田氏は意気込みを語る。植山氏は、引き続き支援継続を行っていく意向を示したうえで、「ツールを導入した後の進め方が分からないのであれば、先駆者達の事例をただひたすら“マネ”して、トライしていく。することで、知らず知らずに自社らしさや独自性が見えてくるはず」“マネ”してトライしてみることは地域創生だけではなく、ビジネス展開においても大切なことではないか」と語った。デジタルトランスフォーメーションを軸とした地方創生の支援にも力を入れている。駒木は、以下の言葉で今回のセッションを締めた。「まずは他の地域でも、キャナルベンチャーズが支援した地方の事例、あるいはキャップドゥの事例をもとに、マネをしてトライを始めてもらいたい。こんなところから始まっていくのだと思う。これらを牽引するのは、地域においては地域金融機関が最有力候補である。森田氏、植山氏を筆頭に、さまざまなお客様と地域から日本を元気にしていく存在になるべく、キャナルベンチャーズは今後も邁進していきたい。SATORIとキャップドゥの展示ブース株式会社キャップドゥ|サイボウズオフィシャルパートナーサイボウズのオフィシャルコンサルティングパートナーとしてクラウドアプリケーションを活用した営業活動支援コンサルティングと業務改善支援コンサルティングを行っております。通常のMA機能に加え、匿名ユーザーへもアプローチする「アンノウンマーケティング」で、リードジェネレーションに強い。動画やコンテンツ、人的サポートで「あなたのマーケティングを一歩先へ」。