&2年は、文民統制上アブナイ!最新記事の一覧は、カレンダーの<October2007>をクリック今回は、気になる給油新法の話を・・・<多くの報道記事を参考に書いているので、特にどこから引用したということは示さない。後ほど、関連報道記事をMore部分にアップしたい>政府与党は4日、インド洋で海上自衛隊が給油活動を行なうための新法の骨子案をまとめた。会談で、民主党など野党側に骨子案を説明する予定になっている。1776を活動根拠として盛り込むことになった。政府&自民党側は、次のような骨子案を提案している。従来は、「基本計画」に定められていた具体的な活動内容を法案の規定に入れる。テロ特措法に規定されていた「国会の事後承認」を削除し、かわりに1年ごとに国会に活動の報告を行なう。法案の期限は2年にする。<イラク戦などに転用しないように、他国の補給艦への給油は制限or禁止するとの提案もあり。政府側は、実現は困難との見方をしている。*これに対し、公明党は、以前から法案の期限を1年にするように主張しているのだけど。非公式協議で、公明党を説得。公明党が折れたという報道もある。統制)の観点から大きな問題があるため、公明党だけでなく、自民党内からも批判が出ており、4日の自公与党テロ対策プロジェクト・チームの会合(座長・山崎拓氏)では、話がまとまらなかったという。衆院で再可決するかどうかという点でも、見解が分かれているようだ。*でも、政府&自民党側は、給油中断があまり長引くのは好ましくないし、また近時の世論調査で、給油継続に賛成の意見が多くなったことも心強くも感じているようで。今国会で成立させることに意を強くしている。<何で、急に賛成と反対の数が逆転しちゃったんだろ~?(・・)>5日には政府与党案をまとめ、民主党&野党側に提示。今国会に提出する予定だ。民主党をはじめ、野党側は、この給油新法には、徹底的に反対を通す構えを見せており、協議に応じるつもりはない。(**)<民主党の小沢代表は「この給油活動は、憲法違反」だと主張しており、給油活動自体を認める気がない。維持部隊(ISAF)の活動に参加したいという意向を示したので、mew的には、「おいおいっ(゚Д゚)」という感じになっているのだけど。この件は別稿に書きたい。・・・尚、お玉おばさんや眠り猫さんが、この件に関する記事を書いている。*でも、仮に海上阻止行動に限定した給油活動は違憲ではないとしても、それこそ自民、公明党ないからも、疑問や批判が出ているように、この骨子案には、かなり問題があるようにも思われる。(-"-)私個人としては、今、行なわれている給油活動に関しては、大きな疑問を抱いているのだけど。~しても新法を作って、活動継続をすることになるのなら、できるだけ問題点を解決して、より理解&納得できるような法案にして欲しい。私は特に、自衛隊がどのような活動を行なっているのか、それによってどのような貢献の効果が出ているのか、それを国民&国会に明らかにした上で、きちんと承認を得ることは、と~っても重要なことではないかと考えている。<だって、国民の税金を何百億も使って活動しているのだし。後述するように、それがシビリアン・コントロールのあるべき姿だと思うからだ。(・・)>それにもかかわらず、政府与党は、自衛隊の海外活動の内容は、ともかくできるだけ隠そう、隠そうという姿勢を見せている。国会であれこれ質問、追及されたり、もめたりするのは不都合&面倒なので、できるだけ国会で審議するのを避けようとしている。安易に自衛隊の海外活動を認めるべきではないだろう。私は、日本の国民やマスコミに、もう少し、そのあたりをこだわって欲しいと思うのだ。*今回の新法骨子案で、一番大きな問題点は、やはりテロ特措法にも規定されていた「国会承認」の規定を削除しようとしていることだろう。これは、まさに、自衛隊の活動に対するシビリアンコントロールを避けようとするもので、これを削除するような法律は、認めるべきではないと思う!(**)<後半につづく>~~~~~~~~中休みで「クリック・コーナー」を。「でも、応援クリックはしてあげようかな」という方は、コチラで。<できれば、あとで時間がある時に、残りも読んで下さいね~。~福田首相は2日、記者団の質問に答えて、「自衛隊の活動は防衛相が指揮する。その上には首相がいる。なくても文民統制は維持できるとの認識を示したという。<時事通信2日より><何か、保守orウヨ系ブログで見かけるような主張をそのまま語っているようで、「何だかな~」と思ってしまったりして。^^;>確かに、文民統制というのは、第一に軍人ではない人(文民)が軍隊をコントロールすることが求められているわけだけど。民主主義の国家においては、主権者たる国民&その代表者である国会が、軍隊の活動をきちんと監視したり、承認したりできるシステムを設けることが、本当の意味でのシビリアン・コントロールであると解されている。<シビル(civil)には、市民という意味もあるのだし~。(・・)>首相や防衛大臣の指揮監督下にあるということだけで、お任せにしてしまったら、国民の目に見えないところで、好き勝手な活動をしても(場合によっては、憲法に違反するようなことをしていても)OKということになってしまうし。言っちゃ何だけど、今の状況を見ていると、日本の首相や防衛大臣(&防衛省)をそこまで信用することはできまい。*安倍前首相は、「テロ特措法の延長」に強い意欲を見せて<参院選でも公約にしてたし、ついには国際公約とまで言って>、「給油活動を中断してはいけない」と必死に頑張っていたのだけど。政府(防衛省)&自民党内では、かなり早い段階から特措法延長をあきらめ、「給油新法」に切り替える準備を始めており、安倍氏の要請にはあまり協力的ではなかった。<安倍氏が辞任を決意した背景には、そのことへの失望もあったと言われている。(-"-)>彼らが、たとえ給油活動を中断することになっても、給油新法に切り替える方がいいと考えた最大の理由が、テロ特措法には「国会の承認」の規定があるからだ。参院選で与野党逆転し、参院第一党の民主党が給油活動に反対する意思を表明している状況では、もし強引に「テロ特措法」を延長させることができたとしても、今度は「国会の承認」が参院で否決され、もめることになる。国会承認の規定を削除した新法を作った方が、後々のことを考えると、得策だと考えたのである。<この他に「テロ特措法」に基づいた給油活動で、燃料のイラク転用の事実が発覚したことから、この法律自体に違憲の疑いが呈されるおそれがあり、延長が難しいと考えたこと。アメリカがアフガンでも空輸活動を行なって欲しいなどの要請をして来ていることから、給油、給水に限った法律を作った方が要請を断わりやすいこともあったようだ。前述のように、国会の承認を得ないで、自衛隊の海外活動を認めるのは、本当に危険なことである。政府は、かわりに1年に1度、国会に報告を行なうことを義務づけると言うが、これまでの「テロ特措法」や「イラク特措法」の自衛隊の活動に関して考えても、まともな報告をした試しがない。<それこそ国会で質問しても、まともに答えようとしないし。資料の開示を求めても、秘密保持のためと、ほとんど黒塗りのものを出すので、活動内容が全くわからない状態なのである。(-"-;)>今、インド洋で海自が米軍に提供した燃料が、イラク戦に使われていたという疑惑が呈されているが<というか、もう事実として発覚していると言っていいと思うが>。これも米軍のHPや、米軍が公開している航海日誌などの資料によってわかったもので、日本政府は、いまだに事実関係はわからない、の一点張りである。航空自衛隊でイラクが行なっている空輸活動でも、戦闘で直接に使われる武器、弾薬や物資などが運ばれているとの疑惑が呈されているのだけど、政府はそれに関しても、きちんと答えようとしない。それゆえ、これは与党議員にも訴えたいことなのだけど。給油活動の根拠にするのは、おかしな話だろう。行動の給油活動とは全く関係がないものだからだ。<ただ、その前文に「協力してくれて感謝する」と、ご挨拶程度に書かれたもので、な~んの法的根拠にもならない。急に2年案を押し通そうとしているのも、問題だと思う。これまでの報道を見ている限りでは、自民党側は、公明党に「期限を1年にすれば、法案を通す時、延長する時に国会で審議をすることになるので、国会承認の規定を削除させて欲しい」と説得していたはずなのだけど。国会の承認も削除する&期限は2年にするでは、話にならない。<それに細かいことを突っ込むなら、政府与党が、新法の根拠にしようとしている国連決議は、ISAFの活動を「1年だけ延長」するものだ。*これらの点に関しては、まず与党内で、公明党にしっかりと頑張って欲しいと思うし、国会の審議では、野党にきちんと国民にわかりやすく指摘して欲しいと願っている。<公明党の主張の方が正論だし、国民に理解も得られやすい。他の法案との貸し借りをして、安易に妥協するのはやめて欲しい>THANKS【下の2つのランキングに参加中です。頑張れ~と思って下さる方は、励ましのクリックをお願いします。m(__)mできれば、2つともクリックして頂けると、と~っても嬉しいです。