新聞は、自らを糺せるか。良(講談社)1,700円(上・下巻とも)日本経済新聞社の社内に噴出する問題点、バブル経済からその崩壊までの「失われた10年」を著者が丹念に取材を重ね、巨大化した新聞産業に一石を投じた小説。主人公の倉本和繁を介して、1988年から2004年までの日本経済の流れが分かりやすく記されている。リクルート事件やイトマン事件、山一證券等の経営破たん、大銀行の合併劇、竹中平蔵の影響力...。巨大新聞社長の汚職が判明し...。新聞業界では正論を唱える人間が「異端児」扱いされてしまう変わった世界。「抜いた、抜かれた」にエネルギーを注ぎ、新聞協会賞を勲章とする体質など、新聞業界の裏側が主人公の視点を介して伝わってくる。かなりの長編だが、それぞれの出来事について掲載された新聞記事も引用されているので「当時を振り返る」テキストとしても十分活用できる一冊だ。著者:日本ジャーナリスト会議(労働旬報社)480円1968年初版発行。サブタイトルが「マスコミの黒い現実を告発する」とあるように戦後から60年安保までの日本のマスコミが伝えてきた真実とは何か?を検証する告発本。マスコミ全般に渡るマスコミ労働者の苦悩と歴史とそのメカニズムに触れながら、商業化したジャーナリズムの本質を追求している。「真実の報道を通じて新聞を全国民のものとする努力は、いま新聞労働者の日常の活動とならなければならない。新聞を通じて戦争の危機を防ぎ、平和と民主主義を守り、国民の生活向上のために現在の新聞労働者が果たすべき責任は重大であり、われわれに対する国民の期待は極めて強い。われわれは新聞を独占資本が国民を収奪する道具としていることに抵抗しなければならない。われわれは日常報道するどんなに小さな記事、写真もそのまま国民生活につながるものであることを自覚しているが、いまやこの自覚を行動に移さなければならない。記者編集者の一人一人から、工場・発送の一人一人まですべての新聞労働者が『真実の報道を通じて新聞を国民のものにする闘い』に意識的また組織的に取り組まねばならない」。新聞労連が1955年に開催した第6回定期大会の運動方針である。1957年10月には「新聞を国民のものにするたたかい」をスローガンに第1回新聞研究集会が開かれている。報道の民主化には労働組合が大きく関わってきた。利益追求のために真実を捻じ曲げる経営側と闘ってきたからこそ、読者に支持をされ「紙面の信頼」を得てきたーと続く。販売問題にも触れている。1950年新聞販売網の「自由競争」が再開される。日本の独占資本は全国的な規模の大新聞の復活を必要としていた。大全国紙はそれまでの共販制をとっていた販売制度をやめて、専売制の復活を強行して流通過程の支配に乗り出した。この中で、用紙統制と共販制に依存していた新興紙の大部分は大資本に吸収されるか、崩壊させられるかしていった。そのため、新聞の販売拡張競争はすさまじい激しさをみせた。販売地域の“縄張り”をめぐって販売店がヤクザの出入りもどきの争いを各地に展開した。販売拡張員は新規購読者の開拓、他紙購読者の横取りのために、人権を無視した勧誘競争を強いられた。販売拡張競争は新聞産業の高度成長の中で、その後さらに醜悪化している。)大全国紙の独占強化の中で、地方紙は地域独占資本と結びつきながら市場防御に専心している。何よりも中央紙による侵略に戦々恐々としながら、地場資本との橋渡しをする”政界人”に貢いでいる。記事の多くを通信社の配信記事にあおぎながら合理化を進めている。合理化に精を出しすぎたため、取材能力を失って、その見返りに読者を失っている例も少なくない—と分析している。現在、見直しが検討されている特殊指定の問題は、このような過去の実態があって制定されたもの。規制がなければ「大資本に飲み込まれる」ということは歴史が実証している。資本主義経済が立ち行かなくなってきている昨今、0.4%の人間が70%の金を掴む構図にさらに拍車をかけるのが米国主導の規制緩和政策であることに間違いは無い。その中で、新聞の規制緩和は単に情報伝達方法のあり方などという視点ではなく、言論機関の縮小という観点で議論しなければならないと思う。強いられてきた新聞社にも民主化が訪れ、労働組合が旗揚げられた。その中でも東京新聞労働組合は中日新聞社による弾圧に屈せず、闘い抜いた東京新聞労組の歴史書。1963年11月20日の東京新聞社は臨時株主総会を開き中日新聞社との業務提携が承認される。そこから中日新聞社の経営陣と東京新聞に勤める組合員との熾烈な闘いが繰り広げられる。中日から来た鈴木充副社長は組合敵視の労務政策を展開し、分派育成工作(第二組合立ち上げに協力)、スト対策で暴力団まで駆り出しロックアウトを強行、機動隊の導入など...組合への弾圧は非常極まりない。その後、東京新聞労組を脱退しない従業員に対して、昇給昇格などの差別や配置転換が行われる。今もなお中日新聞社側と争議を抱えている。今後もその闘いの歴史は、機関紙「推進」に残されていくだろう。書籍紹介2006年03月10日ブログは新聞を殺すのか書籍というより週刊誌の紹介を!勤める会社で取り扱っている「ニューズウイーク(日本版)」を定期購読しているのですが、昨日届いた3・15号の特集は「ブログは新聞を殺すのか」。時事通信の湯川さんが書いた「ネットは新聞を殺すのか」のパクリ?と興味津々ページをめくってみました。ネットの急速な進化が名門ニューヨークタイムズをも存亡の危機に。激動の最前線アメリカからニューメディアの未来について「ブログは新聞を殺すのか」、「紙のニュースが燃え尽きる日」、「市民メディアの夜明けが来る」の3部構成で報告されています。新聞の王座を脅かすブログと巨大ポータル。アメリカの日刊紙の発行部数は80年代からその落ち込みに歯止めがかからず廃刊する地方紙も多いーとデータをもとに分析。「EPIC2014」の説明も掲載されています。「ニュースの価値判断が新聞の未来を左右する」と新聞の可能性について触れている箇所を引用します。「新聞には関心の異なる多くの読者の欲求に応えなくてはならないというハンディもある。テーマごとに細かく分かれているニュースサイトやブログには、そうした悩みはない。自分の興味ある分野のニュースだけ表示したり、電子メールで送ってもらうようにすることも簡単だ。すべての読者がそれを求めているかどうかはわからない。自分が知りたいことより、他の人々が何を知っているかを知りたいからではないか。「読み手同士の無限の対話を可能にするブログは、民主主義に欠かせない自由な議論を促すという点で、新聞にとってこれまでで最も手ごわいライバルかもしれない。日本とアメリカでは歴史も文化も習慣性も違いますが、ネットの普及と新聞離れをアメリカ事情と同じに扱ってはいけないと思います。宅配網にあぐらをかいて「読者から離れていった」日本の新聞。復活をかけて紙面内容の工夫、販売の正常化に早急に取り組むべきだと思います。日中戦争から太平洋戦争までの「態勢の右傾向化と知識人への弾圧、言論統制」について、日本のジャーナリズムの反省と現在の平和憲法下における言論の自由の大切さを訴える1冊。らの検挙などの経緯が書かれている。軍に対する批判は統帥権の干犯になり、いっさい「問答無用」であった。昭和に入って言論、報道の自由に対する制限が拡大していく。新聞も結果的に大本営発表を垂れ流し、戦争を賛美したとのだが、戦時中は軍部や官僚がナチスばりの統制を真似て新聞を政府の手に取り上げようとの企てに抗している。内容は�@現存新聞社の社屋、土地、機会など、一切の有体財産を営業成績その他の総合評価によって新聞共同会社に帰属�A新聞は共同会社より有体財産を借り受け、会社の任命する社員によって新聞を発行する�B通信はドイツのDNBにならい、すべて同盟通信社より提供する—というもの。これには朝日、毎日、読売が猛反発し、政府も軍も撤回する。(田中会長)を発足させ、政府から情報局長など要職に迎える。連盟の事業は�@言論報道の統制に関して政府に対する協力�A新聞の編集ならびに経営の改善に関する調査�B新聞用紙その他資材の割当調整—を掲げている。各新聞者の入・退会は自由であったが、資材の割当に影響するため全国の新聞は否応なく加盟させられる。大新聞にとっては少なからぬ犠牲であったが、地方紙にとっては大きな恩恵だった。理由は、自由競争が続けば用紙はもとより新聞発行資材の欠乏によって地方紙は発行不能に陥ったかもしれないし、共販制度により大新聞の地方侵略を阻止し、広告統制も地方紙の収入を一応安定させたからだ。つぎに政府が出してきたのが「一県一紙制と新聞一元会社案」である。狙いは全国新聞統制会社の設立にあったとしている。連盟の理事会では地方紙6社はいずれも賛成。理事会はまとまるわけもなく打ち切り。小委員会で具体案を作成することになるが、新聞社側を完全にシャットアウトされる。読売の正力氏が「これが通れば新聞の自由はなくなる」と最も抵抗したといわれている。その政府の共同会社案も反対した三紙が廃止に持ち込んだのだ。理事会では以下の田中会長裁定した案を無条件で承認。政府もそれを採択(新聞事業令の公布)することになる。強化して統制機関とし、官庁権限もそれに委譲して新聞の統制整理を助長する�D別に新聞共同株式会社を設立し、統制機関運営上の財政処理機関とする�E新聞を国家の公器たらしめるとともに、その個性と特色を尊重し、その創意と経験を活用せしめ、用紙その他の資材供給に便宜を与え、租税公課の負担につき特別優遇を与える�F以上の実行にあたっては法令制定の要あるもの少なからず、政府のしかるべき措置を期待する—著者は三紙が足並みをそろえて抵抗したことの成果と記している。1942年には内閣の告示で全国104の日刊紙が新聞会会員として指定され、2月5日に日本新聞会は発足する。新聞共同会社案に代わって出現した日本新聞会は中央も地方も大多数の新聞が“好まぬ相手との合同を強いられ、題号を変え、組織をあらためて”再出発しなければならなかった。大阪は「大阪時事」と群小新聞を統合した「夕刊大阪」が合併して「大阪新聞」に、同じく業界紙を統合した「日本工業」が「産業経済」と改題した。タイムス」以下北海道の全新聞が統合されて「北海道新聞」となり、各府県とも、すべて一県一紙に整理された。この結果、それまで104あった新聞社の数は54社になった。これを強行したのが特高警察と新聞会であったと...著者の解説は続く。戦時中の言論統制の歴史をみると新聞もさまざまな弾圧を受けながらも闘ってきた。権力には立ち向かえなかったのだろう。反省の上に立って「二度と戦争のためにペンを執らない、輪転機は回さない」ことを新聞人は誓うべきだ。故黒田清氏が、1987年1月10日付けで読売新聞社を退社した同年8月に発刊された。「黒田ジャーナル」を創設し、戦争や差別社会に反対する視線でミニコミ紙を発行するなど草の根ジャーナリストとして活動を続け、2000年7月23日に永眠するまで「記者魂」を貫いた。その著者が、読売新聞(マスコミ)を去って、「マスコミ生活35年間の卒業論文」のつもりで書いたという1冊。読売新聞社に記者として在籍した35年間、黒田氏率いる「黒田軍団」の実績は凄まじいものだ。読売でも大阪本社の「黒田軍団」が政府を叩きや警察を叩く“まともな”紙面展開が気に入らなかったのだろう。黒田氏は「読者を大事にする新聞社とは、新聞記者の一人ひとりを大切にする新聞社なのである」と述べ、新聞社では記者の方が社長より“偉い”のだと言い切る。そんな黒田氏が読売新聞社を去る理由はナベツネとの確執に違いない。黒田氏は続ける「記者を大事にできない組織、社長の意見以外の意見が言えない組織は、社会をよくするために存在する新聞社ではなく、活字で埋まった新聞を発行している会社にすぎない。いう会社で働くものは、新聞記者ではなく、新聞社の社員であるにすぎない」と。読売新聞に「新聞が衰退するとき」を感じて、船(大新聞社)が沈没する前に逃げ出すネズミのようにマスコミから去った—とあとがきに記しているが、やはりジャーナリズムは大組織においては抹殺されてしまうのだろうか。黒田氏とは13年ほど前に仙台で開催されたマスコミフォーラムへ講師として来ていただいた時に話をしたことがある。夜の飲み会にも付き合ってもらった。こちらは販売労働者なので、読売新聞の不正常販売について質問すると、「社内でも水増し部数について、みんな黙認しよる。言えば(正そうとすれば)飛ばされる。読売はそんな会社や!」と大きな声で話してくれたことを今でも忘れない。新聞はなぜミスリードをするのか?昨年は、大分虚偽報道が相次いだ。記者の処分で、その捏造記事(虚報)をご破算にする新聞社なのだが、その根底にある「いいや書いてしまおう」という発想は何故?生まれるのだろうか。戸塚ヨットスクールの集団リンチ事件では、虚偽の証言を鵜呑みにした新聞記者の実態と真実追求を怠った新聞社の取材体制の足りなさを指摘。ベトナムの二重体児(ベトちゃん・ドクちゃん)を救え!というマスコミのキャンペーンを実は政治家が利用していたことなどを追及。強盗を追走して逆に刺殺された大学生の報道をめぐって、実は「死因はいくつもの病院をたらい回しにされたことによる出血多量によるもの」であることが判明。事件を美談化するマスコミの報道姿勢を検証している。この書籍は17年前に書かれたものだが、その当時から「抜いた・抜かれた」という速報的な紙面競争と、より売れる紙面(見出し)、読者に感動を与えられる紙面を勝手な思い込みで書いた記者の穿った発想は続いている。以前、所属する労働組合の講演会にも参加していただいた著者が、新聞業界内のブラックボックスとして存在する「押し紙」問題など実態とその“からくり”について書き記された「今月20日に出版されたばかり」の新刊だ。新聞社の経営構造やABC部数の問題、さらに新聞社と販売店の契約内容(片務契約)などルポルタージュらしく徹底した現場取材にもとづいた数字的な根拠が伺える。政府工作にもメスを入れ、日販協内にある政治連盟の動きなども報告されている。このような問題は長きに渡り新聞業界内に蔓延る問題だが、この問題については、ほとんどの新聞人が目をそらすのだ。自らの問題を追求そして改善できずに「何がジャーナリズムだ」という感情がこみ上げてくる。真のジャーナリストは組織内(新聞社)には居られないのだろうか...。最近の新聞が右傾化している原因は、新聞経営者の「自らの新聞社経営の失策」が大きく影響しているからだ—と。読者がいない新聞=「押し紙」が、日刊紙の総発行部数の3割に達し、読売新聞と同じ1千万部となったのだ。新聞人はもう知らぬふりできない。一連の事件に関する報道は少々加熱しすぎだと感じる。以前、辺見庸さんの講演を聴いたときに「マスコミは事実よりも真実を伝える役割がある」という言葉が印象的だったことを思い出す。事件の真実は「人の心は金で買える」というマネーゲーム?でのし上がった若手IT企業家ホリエモンに対する「手法」だけが事件の真実なのだろうか...。いうわけで、以前にも経営陣の不始末で企業が大打撃を喰らった事件があった。国会議員をも巻き込んだリクルート事件。著者は25年間リクルートの社員として、会社の盛衰を見てきた。幾度かの危機を乗り越えながら再生したリクルートは、リクルート事件、リクルートコスモスの大赤字、ダイエーによる吸収などを乗り越えてきた。そのような試練にもめげずに自力再生できたのは、リクルートマンシップという従業員のエネルギーだといっても過言ではない。それもリクルートはアルバイトが企業を動かしているというのだから普通の縦割り組織に甘んじている体質は持ち合わせていないのだ。常にフレッシュな職場環境が仕事のペースを高め、そして速めているのだという。最強の営業力にはうなづける。リクルート社も常に最先端のビジネスシーンに登場してくるが、やはり働く従業員のモチベーションが企業活動を支えているから成り立っているのだ。ワンマン経営者の力だけでは、一時大きく成長するかも知れないが、長くは続かないのである。ライブドアの従業員も会社の危機によって、不安定な生活を余儀なくされるかも知れない。リクルートの従業員ようなモチベーションがあれば危機は乗り越えられる。ライブドアの再生を期待したい。日本の財政はすでに破綻している。著者は叫ぶ「日本の借金構造は100年経っても返せない」と。2005年に発行されたこの本の題名「最後の2年」の意味は、2007年から国家破産時代が到来する前に財産を海外(外貨)へ移しておくことを指南している。その裏づけが理論的にしるされているのだ。このような現状をなぜマスコミ(特に新聞は)が報じないのか?大きな疑問だが、戻るあてのない国債の全面広告を掲載する新聞社が「国債は危険である」とは言えないのだろう。その状況を知らないお年寄りなどは「国が発行しているものだから」と言われるがままに国債を買わされている。先日の新聞各紙に「個人向け国債販売が7兆円超す(2005年度は過去最高)」という見出しで、昨年度の個人向け国債の販売額が過去最高であったことが報じられている。前年度より6.6%増え、7兆円を超えたそうだ。著者の指摘と相反する内容が紙面に掲載されており「(国債販売が過去最高になった背景は)相対的に利回りが高い安全な資産として人気が高まっているためで、満期を迎えた郵便局の定額貯金資金なども流入しているもようだ。国債の残高に占める個人の保有割合は05年度末には4%を超える見通しで、10%程度が主流の欧米に近づきつつある」と大手紙のみならず、通信社を経由して地方紙も大々的に報じているのだ。マスコミ(新聞)と著者の主張とどちらが正しいのか?すでにトヨタやキャノンは本社を外国に移す計画を立てており、個人資産も海外へと流れている様を報告している。インフレ時代への突入により「徳政令」(いわゆる預金封鎖)が起きる可能性を示唆している。著者は早くとも2010年から2012年(IMFが乗り込んできた場合は2015年から2020年だという)の間にハイパーインフレが引き起こり、大混乱を招くと述べている。米国の状況についても詳細に報告されており、日本との関係(どちらかが破綻すると連鎖する)についても記されている。宋文州(日経BP企画)1,500円これまで、さまざまなビジネス書を読んできたが、「右肩上がり」の時代に登場してきたビジネス書とは全く異なった視点で「売り上げの減を営業マンのせい」にしている経営者の考えを改めさせる指南書。戦後の日本の高度成長は、休まず勤労に励んだ製造業労働者の功績が大きい。その後、家電製品などを中心に需要の拡大とともに企業の営業活動が定着してきた。トップ営業マンの「美談」や成功事例を真似し、「頑張れば何とかなる」といった精神論が営業マンに浸透し続けてきた。いやそれが当たり前であり、常識だと教えられてきたのだ。経営者も市場や消費者動向と向き合わず、営業マンの努力による「目標達成」が経営を支えていると信じてきた。世界でも、日本でもセールスの力に頼って成長し続けた企業はない。著者の言葉からこれまでの営業(精神論)とこれからの営業を感じる一説を紹介する。●結果にしか興味がない営業管理をしていると、どんな結果が生まれるでしょうか。社員は本当の情報をあげなくなります。結果が悪いと怒られるだけですから、あげても意味がありません。次に、管理職は怠慢になります。根性を入れてやれば何とかなると思い込み、戦法・戦術の研究を怠り、効率悪化を放置します。最後に、経営者は傲慢になります。モノが売れるかどうかは営業マンのやる気次第だと信じ込んで、自社の事業や製品の社会的意味を問わなくなり、顧客の気持ちを無視してしまいます。結果にしか興味がない営業管理をしていると、どんな企業になるでしょうか。社員は、モチベーションが下がるでしょう。会社側は戦略、事業と仕組みについて努力しないのに、社員には犠牲を強いるからです。次に人材が育ちません。精神論信者が増え、管理職は権威と権限にしがみつき、井の中の蛙になるからです。最後に、経営者は裸の王様になります。過去の成功を人格やカリスマ性に結びつけ、その威厳を振りかざして組織を追い立て、営業現場や顧客の中で起きている小さな変化を読み取ろうとしなくなるからです。(孫子の兵法)の総合結果です。営業マンの努力だけではありません。ビジネスで言えば、時代の流れに沿っているかどうかです。時代に合わない商品はいくら頑張って売っても淘汰される時間を先伸ばしにしているだけであり、しょせん消えてしまいます。戦いに勝つために次に重要なのは「地」の利です。これはビジネスでいえばマーケティングです。ビジネスの「地」はもはや目に見える地理的な「地」ではなく、商品の存在価値を示すマーケットにおける位置の「地」です。時代に合うビジネスであっても皆が狙っているので、自社の身の丈に合うかどうかも研究せず、手当たり次第にやってしまうと必ず戦いに敗れてしまいます。三番目に重要なのは、人の「和」です。解釈したがる人は多いのですが、実は「和」にはもっと広い意味が含まれています。「和」には「集中」と「共有」という意味もあります。したがって、今の社会環境下では「理念の共有」と「情報の共有」と解釈すべきでしょう。時代に沿ったビジネスを行い、市場での位置を明確に打ち出し、全社レベルの理念共有と情報共有を実現している企業こそが勝つ企業です。勝つための条件を無視し、負けた理由を営業だけに求める経営は怠慢であり、営業の本質を知らないのです。集大成であり、企業活動そのものです。営業は営業部門だけの仕事であると思う企業は、本当の営業活動をしていません。それで成り立ってきた企業は、営業の要らない時代を生き抜いてきた企業か、営業の要らない商品を作ってきた企業です。●営業の本質は「売る」ことではなく「知る」ことにあります。「今、何が起きているか」、「何を提供売れば顧客が得をするか」を知ることが営業の本質です。・われわれはもっと売らないことの重要性を認識すべきです。・われわれはもっと撤退することの重要性を認識すべきです。・われわれはもっと売り上げから利益にシフトすべきです。・押し売りは日本の経済を蝕んできた。・過剰サービスの偽善は、営業の効率を悪くしてきた。・モノ作りへの過剰意識は、日本企業の営業力を弱くしてきた。=「人間の使い捨て」がまかり通る日本社会へ警笛を鳴らした1冊。厚生労働大臣の諮問機関が「低コスト体質への転換」を提言し、それを受けた航空会社が「持続的な低コスト体制の実現」を子会社に求めた。親会社の要請を受けた子会社は、孫請けへの業務委託打ち切り、労働者は時間給のアルバイトに置き換えられた。いま、雇用政策の基調となっている規制緩和路線。その先駆けとなった航空業界では「人間の使い捨て」と「安全の切り下げ」が同時進行している実態を暴いている。崩壊し、細川連立政権が誕生した。「生活者大国の実現」を掲げた政権は構造改革に着手し、その改革は2001年に生まれた小泉政権に受け継がれている。改革の美名を一種の目くらましとして、着々と作られてきたものがある。それは「柔軟な労働市場」と呼ばれるものである。柔軟とは何のことなのか?雇用の流動化とは、働く人が流れ動くこと。それを経営の立場から見れば「硬直した規制に縛られることなく、自由に人を選び、自由に人を捨てられる市場」すなわち「柔軟な労働市場」とはこういうことだ。あり、議長は元アサヒビール社長の樋口廣太郎氏だ。緩和、持ち株会社を作りやすくした「産業再生法」も成立、翌年には「国際会計基準」も導入された。このような雇用形態の柔軟化は、労働組合の組織率をも引き下げる結果となる。通産省の通商調査室の「Q&Aグローバル経済と日本の針路」には、「労働組合の組織率が下がれば、経済は繁栄する」と明記してあるのだ。著者は「労働組合の存在意義は『賃上げ』よりむしろ、雇用労働者が多数を占める社会で『言論の自由』を守ることにあると思っている。会社に逆らえば簡単にクビを切られる。生活のためには理不尽があっても黙っていなければならない。いう日常生活を強いられる人が増えて行けば、本当にこの日本で『言論の自由が脅かされる』のではないか」と警笛を鳴らす。会社分割制度(商法改正により2001年4月施行)にも触れ、それぞれの事業部門を「子会社」として切り離すことが簡単になる同制度は、「持ち株会社解禁」とセットになっており、いずれ企業に働く人達は「持ち株会社」に支配され「子会社の社員」になってもおかしくないのだ。いまのIT企業の株の買収劇そのものである。「子会社へ転籍」というのが新聞社でも起こっている。印刷部門を別会社化してその労働者を転籍させるというものだ。いま、下野新聞社(栃木県)が組合への合意も得ずに今年4月から別会社で印刷を始めるという。下野新聞労組は闘争体制に入り、裁判所への申し立てなどを行っている。転籍とは現在勤めている会社をいったん退職して別の会社へ籍を移すことだ。社員を転籍させることも自由自在になってしまった。労働組合の役割が重要であり、労使で交わす労働協約が誰のためにあるのかを再認識する必要がある。「時の流れ...」に便乗して運動を縮小してしまっては、政府(官僚)の思うつぼなのだ。金子勝氏(慶応義塾大教授)と著者との対談で、いま日本の政府(官僚)が米国主導の下に進めている規制緩和の政策に一石を投じている。「市場原理主義はリベラルでしょうか?民主主義とは多元的な価値を認めることです。市場原理主義は『効率』という単一の価値しか認めない。その意味ではむしろファシズムに通じるものさえあるかもしれない。いまの政策を続ければ、社会不安が起きて、日本は治安さえ不安な社会になりかねない。僕が本当に危機を感じているのは、大恐慌は結局、戦争でしか突破できなかったんです。毎日新聞の販売店を経営する著者が1983年に発行した「新聞の将来」、「販売店が取り組んでおくべきこと」などの指南書。ファックス普及、キャプテンシステムやCATVなど電波と有線(エレクトロニクス媒体)による「情報の速報性」への脅威だったのだろう。現代では速報性だけではなく、ネット(ブログ)による情報検索や双方向性などネットメディアからの影響は新聞の役割自体にまで及んでいる。販売正常化の問題も販売店の経営者らしく「なぜ正常化が出来ないのか」が詳しく書いてある。「部数の過当競争を続けていれば、新聞販売店の明日はない」と断言し、1964年4月に告示された「特殊指定」に関連して、業界に正常な販売競争(正常な競争とは価格や景品ではない)を公取委が求めた背景なども詳しく記されている。著者は「無限の可能性を秘める販売店」を実践していくのは「自分たち販売労働者だ」と述べ、発行本社から自立できないことを発行本社のせいや取引関係のせい、社会的地位のせいにするなと檄を飛ばす。「新聞販売業界を変えたい」という情熱に満ちた話は自分と重なり感銘する。販売店従業員の労働条件や社会的地位の向上に取り組み、優秀な人材確保をして行かなければならないと述べている。この時代に販売店が持つ顧客情報(データベース)の活用や、宅配事業へ進出すべき—などの指南は的確であり、20年経った現在に生かされている。時代は「ユビキタス社会」。新聞の役割はきちんと継続させながら、媒体が多様化する時代に新聞産業の将来を販売店労働者も「誰かのせい」にせず、行動していかなければならない。販売店の機能が「宝の持ち腐れ」とならないように・・・。寛(講談社)2,000円1995年から繰り広げられた出版物再販制度の議論に対して、公正取引委員会の委員として議論に加わっていた著者が、再販制度に関するさまざまな報告書や各国の出版再販制の現状などを詳しく解説している。一般商品を「物質文明」の所産という定義のもと、出版物は人間の独創的で多様な「精神文化」の担い手であるという違いを「消費者利益」の見地から『出版物再販制は必要』との理論で構築されている。(SII)で、日米間で独禁法への強化に合意したことが発端だ。1990年6月にまとめられた最終報告書の内容は�@10年間に430兆円の公共投資を国民にはかる�A高価な土地問題を解決する�B流通での自由競争を促進する�C独占禁止法を強化するなど。アメリカ側の措置としては�@財政赤字削減�A過度の規制の緩和�B長期的に企業経営を促進する�C輸出規制の緩和など—。要は日米の貿易赤字解消のためにアメリカが日本の市場経済に乗り出してくるのに困難な規制を取り払うことが目的であって、アメリカ型利益追求の競争社会を導入しようとする目論見なのだ。政府も「消費者の利益」やら「日本的市場の開放」を国民に煽り、価格破壊という言葉が流行った反面、失業率の増加や労働賃金の減少などが大問題となったのだ。)が中間報告を公表したことから業界内外でさまざまな議論が交わされた。いう形で広く販売されること、すなわち戸別配達と関連があるとの指摘もなされている」として、新聞の再反制容認の理由に挙げられたものの、戸別配達が再反制なしに維持できないものではないとの議論が浮上。理由としては戸別配達制度は広告収入や部数を拡大していく上で有効であって、再販制がなくとも戸別宅配制度が消滅することはありえないとし、一部の専売店の経営が困難になっても複合店で対処できる。増紙のために過大な販売経費を掛けている実態の中で、宅配維持のための支出はしていないとした。著者はこの内容を「現実的ではない」と批判。打ち出した規制緩和の意見。取引慣行が生じている内容を精査すると“現実離れをしている発想”としか言いようがなく、机上の論議では限界がある。このような発想のもとに新聞特殊指定の見直し議論がされるとしたら、一番の弱者である販売店の従業員にしわ寄せが来るのだ。著者のあとがきには、「新聞の景品付販売など多くの改善すべき問題が残されていますが、これらは再販制の問題とは別に解決すべき問題」と結んでいる。自分もブログを始めて4カ月。著者の3名とも1回ないし2回お会いをして、話を伺ったり、酒を酌み交わしたが、この本を読んで更にそれぞれの考えの奥深さを感じた。第1部は「ブログ・ジャーナリズムの可能性」について、湯川氏がコーディネートして高田氏、藤代氏との対談がまとめられている。互いの考え(主張)がハッキリと記されており、対談でありがちな「妙なまとめ方」をしていないのが良い。興味本位や流行に乗って始めた初歩的ブロガー(自分も含めて)にはお勧めをしたい。第2部は「ブログと情報」と称し、ブロガー4氏による討論を掲載。マスメディアに対する意見やブログの役割・課題を提起しながら、「やっていて面白いことが一番」と締めくくられている。第3部は高田氏のブログ「ニュースの現場で考えること」の2004年12月27日〜2005年8月17日までのエントリーを掲載。巻末には著者3氏の「お勧めブログ」も載っている。一つひとつ開いてみると、それぞれのブロガーの考えが同じ目線で伝わってくる。「ブログ」発信はネット上なのだけれども「同じ目線」を読者が求めているのは間違いない。今日、NHK総合で「クラーマーズ・ハイ」(主演は佐藤浩市)のドラマが前編・後編に渡って放送された。一昨年に出版された書籍を購入して、感じたとおりにドラマも争点を捉えており、久しぶりにじっくり観れたテレビドラマだった。めぐって、地元紙の上毛新聞社に勤める新聞記者(悠木)と主人公を通じて新聞社の体質、親子・友人との絆が描かれた「勇気をもらえる」一冊。新聞社内の問題点もしっかり指摘されており、ジャーナリズムと新聞社経営、編集と販売という組織内での個人の葛藤が書かれている。クライマーズ・ハイ=人生はさまざまな過去を持ち、それを乗り越えるためにまた山を登る。極限を通り過ぎると陶酔の境地を迎えまた更なる山を目指す。悠木デスクがスクープ記事の掲載(取材)による新聞の降版時間をめぐって、販売局長が「発行が遅れると販売店が迷惑をする」と一刀両断するシーンがある。その新聞(発行責任者)が読者に対して責任を持つならば販売店(宅配)は如何様にでも対応しなければならないと自分は思っている。新聞の役割や地域・読者への使命感のようなものは販売店まで浸透しづらいが、昨年起きた新潟中越地震の時に新潟日報の販売店が自分たちも被災しながら「新聞を配り続けた」という使命感を持てたーという話を聞いた。日本では新聞は配達されてひとつの商品になる。それぞれの新聞に携わる従業員が「誰のために」取材し、新聞を届けるのかという意識を共有している新聞社になりたいものだ。第3巻として、1929年に発行された。明治から昭和初期までの新聞の価値、役割などが新聞関係法規(新聞紙法)などと照らし合わせながら、公共機関としての新聞が社会への貢献とその弊害を読者とともに「新聞研究」をするという観点で書かれている。第1章は、社会的存在価値(報道の批判と供給・現代文化と新聞・新聞と国際関係・新聞と言論自由)。理論化)と綴られている。第1章の書き出しは「新聞のこの社会における存在の意義はこれを学問的に説明するよりも、まず実際問題として新聞がこの社会から消滅した場合を考えて見れば、それが何よりも一番直裁に総てを説明する」。第2章の「新聞の営利化問題」では、新聞社の営利化、商売本意の堕落ということは、他の反社会的影響とともに喧しく論議される新聞の一項目となっている。新聞は社会の木鐸といい、警世の機関というのは当たらぬ。その経営を度外視した新聞は現在においては、それが何かの団体あるいは組合または他の大組織の期間新聞でない限り、存立することは不可能である。新聞を以って全然商品なりというのも又当たらぬ。いうまでもなく、その新聞紙の性質が公共的の機関であり社会文化と密接重大なる影響を考えるときにおいて、全然これを以って他の産業、商品と同一視することは極めて無謀な言であり、又最も危険な解釈である。然らば、新聞の営業化、商品化と云う事は如何なることになるであろう。実際現在において新聞紙の営利化と云うことは争われぬ事実である。今日の新聞事業は、昔のそれに比して実に隔世の感がある。前にも屡々述べた如くその新聞の報道戦は、社会の複雑を加わるにつれて、次代にその範囲を広むると同時に、その活動の機関は日に日に整頓し拡大するのは当然である。激甚なる競争の結果は連日のニュース報道にして他紙に遅れるような場合ありとすれば、何人も最早やその新聞を手にせざるに至ったのはいうまでもない」。朝日新聞発行らしく、無代紙や赤紙などには触れず「報道における他紙との競争」に軸をおいた提起に止まっている。当時の書籍は「ルビ文字」が入っていても書き写すだけでも難しい。現在のような情報産業が発展していない時期、新聞は市民への情報伝達に欠かせないものだった。現在は日曜・祝日、そして年末年始にかけて休刊になる夕刊だが、日刊紙の夕刊は1965年頃までは日曜日も発行され、販売店従業員はそれこそ362日(当時の夕刊休刊日は元旦、こどもの日、秋分の日の3日間)朝も昼も新聞の配達をしていた。(当時は郵政も日曜配達廃止運動を展開していた)に協力を仰ぐ。