134bの表面に配置してよい。よって“覆い隠されている”。上から見て,視覚的に露出されていない。選択的にさらに組み込まれ,第2センス回路の底面上に一体に形成されている。本発明においては,静電容量タッチパネルの範囲内で,レンズ,マスク層,及びセンス回路は,同じ単一基板を共有し,一体に形成されている。本発明の前述の例示的実施形態において示されたように,マスク層とセンス回路は,単一基板の同じ側に形成してよい。本発明においては,マスク層とセンス回路は,単一基板の反対側に形成することができる。他の実施形態においては,本発明のセンス回路は,単一基板,マスク層の双方と或いはそのいずれかと結合してもよい。本発明の他の実施形態においては,マスク層とセンス回路は,単一基板の底面上に一体に形成してよい。本発明によれば,従来法でレンズとタッチパネル用に個別に用意される基板を削減することができる。従って,従来のタッチ表示パネルの製造におけるラミネート工程を簡単化することができる。タッチパネル製造の費用と時間を削減することができる。静電容量タッチパネルのサイズを削減することができる。前記アの記載(特に,図2に示される実施形態)によると,甲1には,審決認定のとおり,以下の甲1発明が記載されていると認められる。静電容量タッチパネル1。前記認定によると,本件訂正発明5と甲1発明とは,審決が認定するとおり,前記第2の4(2)ア(ウ)の相違点1~3(以下に相違点3を再掲)において相違する。「さらに,前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と,前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第2の保護シートとを備える」のに対し,甲1発明では,それらを備えていない点。相違点3は,本件訂正発明5の「前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」に係るものであることから,まず,本件訂正発明5の「導電層」の意義を検討する。「導電層」の機能については,導電性を有すること以外に限定していない。静電容量式タッチパネルにおいて,導電性を有する層としては,前記2のとおり,タッチを検出するための電極(以下,「検出電極」という。)が必須の構成であるから,静電容量式タッチパネルの発明である本件訂正発明5における「導電層」が検出電極を含むものであることは明らかである。静電容量式タッチパネルにおいて,導電性を有する層としては,検出電極のほか,前記2のとおり,シールド層も考えられることから,本件訂正発明5の「導電層」が検出電極のほか,シールド層を含むとの解釈も成立し得るということができるが,シールド層が必須の構成ではないことからすると,本件訂正発明5の「導電層」にシールド層を含むかどうかは,特許請求の範囲の記載のみでは,一義的に明確に理解することができるとはいい難い。第一の実施形態の導電層2についての記載(前記4)を検討する。タッチパネルなどに用いられる,位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け,導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。方式」の検出電極に係る技術常識とも整合する。表面型静電容量式タッチパネルにおける導電層2が「面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層」であることから,この均一層が表面型静電容量式タッチパネルの検出電極であると解される。「面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層」となっているものと解されるからである。「実質的に均一な導電層を適用する場合でも,タッチパネルの構成などに応じて,引き出し電極等形成のため,導電層2の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。」【0018】)との記載は,前記2(1)イ(ア)の表面型静電容量式タッチパネルの検出電極に係る技術常識を踏まえると,タッチパネルの周囲に取り付けられる額縁電極を含む概念を指していると解される。以上によると,第一の実施形態の導電層2は,表面型静電容量式タッチパネルの検出電極又は投影型静電容量式タッチパネルの検出電極であると解される。第一の実施形態における保護シートに設けられる導電層についての記載(前記5)を検討する。「保護シートは,所望により,ハードコート層以外の機能層を有していてもよい。ハードコート層以外の機能層としては,たとえば,反射防止層,導電層,ハードコート保護層,防眩層,屈折率調整層(中屈折率層),易接着層,帯電防止層,又は紫外線遮蔽層等の機能層等が挙げられる。「導電層」とは別に「帯電防止層」が記載されている。蓄積された電荷を電流として排出して電荷の蓄積を防止するために,導電性の物質から形成された導電性を有する層であると認められる。異なるものを意味すると解される。)を含むものであるから,導電層45と導電層2とが粘着剤層3を挟んで互いに対向することにより投影型静電容量式タッチパネルの2層の検出電極をなしていると理解することができる。【0056】に記載された保護シート4-4については,保護シート4-3に反射防止層43が設けられているに過ぎず,導電層に関しては保護シート4-3と同様である。以上によると,保護シートに設けられる導電層は,検出電極であると解される。第二の実施形態の導電層2及び導電層6についての記載(前記6)を検討する。「静電容量式タッチパネル付き表示装置102は,タッチパネル21の代わりにタッチパネル22を備える以外は,第一の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置101と同様の構成である。」「タッチパネル22は,透明基板1の前面側に設けられた導電層6と,導電層6上に粘着剤層7を介して積層された保護シート8をさらに備える以外は,タッチパネル21と同様の構成である。「導電層6についての説明は,導電層2と同様である。導電層2及び導電層6の2層の検出電極が存在することは,これらが投影型静電容量式タッチパネルの2層の検出電極を構成していると解釈できるのであって,導電層6を検出電極以外のものであると解釈すべき理由はない。第三の実施形態の導電層6についての記載(前記7)を検討する。導電層については「タッチパネル23は,透明基板1と,透明基板1の前面側に設けられた導電層6と,導電層6上に粘着剤層7を介して積層された保護シート8とを備え,保護シート8の裏面の外縁部には印刷層9が形成されている。この導電層についてこれ以上の具体的説明は存在しない。第三の実施形態の導電層6は,第二の実施形態の導電層6と同じ符号が付されていることや第三の実施形態において他に明示された導電層が存在しないことからすると,第三の実施形態の導電層6は検出電極であると解される。以上によると,本件発明の実施形態における導電層は,いずれも検出電極であって,シールド層を含まないものと解される。層の記載(前記3)及び符号の説明(前記8)とも整合する。したがって,本件明細書において「導電層」は,検出電極を意味するものであって,シールド層は含まないものであると解釈すべきであって,本件訂正発明5における「導電層」も,検出電極を意味するものであって,シールド層は含まないものと解すべきである。「導電層」は一つしか含まれていないから,この「導電層」は,静電容量式タッチパネルにおける必須の構成である検出電極と解するのが自然であり,任意の構成にすぎないシールド層を含むものとは考え難いこととも整合する。「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」は,「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈をする理由は何もないと主張する。本件明細書の記載を踏まえると,本件訂正発明5における「導電層」は,検出電極を意味するものであって,シールド層は含まないものと解すべきであることは,前記(ア)~(キ)のとおりである。「タッチを検出するための導電層」だけでなく,シールド層を含むものと解釈することが自然であると主張する。静電容量式タッチパネルに設けられる導電性を有する層には,シールド層が含まれることが技術常識であることを考慮しても,本件明細書の記載を踏まえると,本件訂正発明5における「導電層」は,検出電極を意味するものであって,シールド層は含まないものと解すべきであることは,前記(ア)~(キ)のとおりである。「タッチを検出するための導電層」が2箇所にあるという技術的意味が不明な発明になると主張する。前記(オ)のとおり,導電層2と導電層6の2層の検出電極が存在することは,これらが投影型静電容量式タッチパネルの2層の検出電極を構成するものと解釈することができるから,本件訂正発明5における「導電層」を検出電極と解することは,同発明の技術的意味を何ら不明とするものではない。原告は,審決のように,本件訂正発明5の「表示装置側の導電層」が本件発明4の「導電層」であり,シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」であるとしてしまうと,透明基板の表面側の導電層について該当する構成が存在しないこととなると主張する。後記(サ)のとおり,本件発明4には,基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれるから,本件訂正発明5の「表示装置側の導電層」を「タッチを検出するための導電層」と解したとしても,透明基板の表面側の導電層について該当する構成が存在しないことにはならない。「一層の導電層によって,タッチを検出できるもの」を意味していることになるから,本件訂正発明5を「基板両面構成」の投影型の静電容量式のタッチパネルであると解釈することはできないと主張する。本件発明4の「導電層」を,静電容量式タッチパネルにおける必須の構成である検出電極と解することが,この「導電層」のみによってタッチを検出できることを直ちに意味するものでないことは明らかである。本件発明4は,その発明特定事項のみから構成されることを規定しているものではない。方式」におけるX軸検出パターン又はY軸検出パターンの透明導電膜の一方又は双方を含むものである。したがって,本件発明4には,基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれる。本件発明4の従属項であった本件訂正発明5は,本件発明4の「導電層」に加えて,透明基板の表示装置側とは反対側に設けられた導電層(前記(オ)の導電層6に相当する)を付加することにより,本件発明4のうち,透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネルに限定したものと理解することができる。特許権者である被告は,本件発明4は「表面型」又は「投影型・基板1枚積層構成」に限定した発明であると主張するが,上記で判示したとおり,本件発明4には,基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれるから,被告の上記主張を採用することはできない。原告は,本件明細書の第一の実施形態によると,請求項1~4は,表面型静電容量式タッチパネル又は基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネルを規定したものであり,本件訂正前は請求項4の従属項であった請求項5のタッチパネルも,同様に,表面型静電容量式タッチパネル又は基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネルと理解するのが自然であって,基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルであるとするのは無理があり,2層の「導電層」のうちの一つは位置検出用で,他の一つはシールド層であると理解せざるを得ないと主張する。本件発明4は,表面型静電容量式タッチパネル及び基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネルだけでなく,基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルを含むものであり,本件訂正発明5は,本件発明4のうち,基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに限定したものということができることは,前記(サ)のとおりである。原告は,本件明細書の【0018】を根拠として,導電層からシールド層が除外されるということはできないと主張する。本件明細書の記載を踏まえると,本件訂正発明5における「導電層」は,検出電極を意味するものであって,シールド層は含まないものと解すべきであることは,前記(ア)~(キ)のとおりであって,本件訂正発明5の「導電層」にシールド層が含まれないとの解釈は,【0018】のみによるものではないし,【0018】の記載をみても,本件訂正発明5の「導電層」にシールド層が含まれることを積極的に基礎付けるようなものとはいえない。甲1発明は,前記(1)イのとおり,甲1の図2に示される実施形態に基づくものであり,導電性電極131及び保護膜17を有するものである。甲1の図4,図5に示される実施形態が,2層の導電性電極134a及び134bを備えるものであるのに対し,図2に示される実施形態の導電性電極131が単一の層として示されていることからすると,図2に示される実施形態に基づく甲1発明は,単一層の導電性電極によりタッチを検出する表面型静電容量式タッチパネルであると認められる。すると,甲1発明は,単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131の1層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから,甲1発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しない。したがって,甲1発明に,相違点3に係る本件訂正発明5の構成である「さらに,前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」を設ける動機付けはないから,甲1発明を主引用発明として本件訂正発明5には想到し得ない。原告は,本件訂正発明5の二つの「導電層」が「タッチを検出するための導電層」を意味するものとすると,この二つの導電層を設ける構成は,一方の導電層のみでタッチパネルとして機能するはずであるから,その技術的意義は不明であり,機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのものであって,甲1発明と甲3の技術を単に寄せ集めた程度のものにすぎないから,動機付けなどを求める必要はなく,当業者において,甲1発明に甲3の技術を組み合わせることに,何の困難性もないと主張する。本件訂正発明5の二つの「導電層」がいずれも検出電極を意味するとしても,一方の導電層のみによってタッチを検出できるものと解釈する必要はなく,本件訂正発明5は,透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネルを規定したものと理解することができることは,前記ア(オ)(コ)(サ)のとおりである。したがって,本件訂正発明5が,機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのものであって,甲1発明と甲3の技術を単に寄せ集めた程度のものにすぎないなどということはできない。甲1発明を主引用発明として甲3の技術を組み合わせる動機付けがないことは,前記イのとおりである。原告の主張は,理由がない。原告は,甲1の図6には,従来のタッチパネルとして,表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルが開示されているから,静電容量方式のタッチパネルとして基板の表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層するという甲3の技術を組み合わせることについて示唆があると主張する。甲1発明は,単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131の1層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから,甲1発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは,前記イのとおりである。甲1の図6に,表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルの開示があったとしても,導電性電極131により既にタッチ位置の検出機能を有する甲1発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから,甲1発明に甲3の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。原告の主張は,理由がない。原告は,「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」を技術常識として認識している当業者は,甲1発明(単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131)と甲3の技術(基板32の表示素子180に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体34)に基づき,両者を組み合わせて,本件訂正発明5のように二つの導電層を設ける構成を導出するのに,何の困難性もないと主張する。甲1発明は,単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131の1層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから,甲1発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは,前記イのとおりである。基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルの存在が技術常識であることは,導電性電極131により既にタッチ位置の検出機能を有する甲1発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから,甲1発明に甲3の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。原告の主張は,理由がない。原告は,「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」が技術常識であり,甲1より容易に想到できるから,当業者において,甲1発明(単一基板11の表示パネル2側に設けられた導電性電極131)の導電層と基板を基板両面構成とし,甲3の技術(基板32の表示素子180に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体34に粘着剤で保護膜36を接着する)を組み合わせて,本件訂正発明5のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を導出するのに,何の困難性もないと主張する。前記イのとおり,表面型静電容量式タッチパネルである甲1発明を,投影型静電容量式タッチパネルの基板両面構成に変える動機付けがあるとはいえないことは,次のとおりである。被告は,原告の上記主張は時機に後れた主張であると主張するが,訴訟の完結を遅延させるものとまでいうことはできないので,却下することはしない。前記2(1)のとおり,本件優先日当時,表面型静電容量式タッチパネルと投影型静電容量式タッチパネルは,いずれも周知の技術であり,検知方式による分類においては,ともに静電容量式に分類されるものではあるが,検出原理は異なるものであり,透明導電膜の形状も全く異なるものである。(払い)やピンチ(マルチ)といったジェスチャー操作ができ(甲47の59頁12行),マルチタッチ等のユーザーインターフェースにより携帯電話等の小型ディスプレイ向けに市場を拡大しているとされている(乙1の2の47頁左欄26行~右欄3行)。このように,表面型静電容量式タッチパネルと投影型静電容量式タッチパネルとは,近接する技術ではあるものの,その機能や性状を異にするものであるから,直ちに置換可能な技術ということはできず,これを置換することには相応の動機付けが必要であるというべきである。甲1には,図2に示される実施形態である甲1発明の表面型静電容量式タッチパネルのほか,図3に示される実施形態である表面型静電容量式タッチパネル,図4及び図5に示される実施形態である基板の表示装置側に2層の検出電極を積層した基板1枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネル,図6に示される基板の表示装置と反対側に2層の検出電極を積層した基板1枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネル(従来技術)が開示されているものの,基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルは記載されておらず,表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは,記載も示唆もされていない。)題を解決するために基板1枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネルを採用した(【0010】)というものであって,表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは,記載も示唆もされていない。甲47,乙1の1・2は,いずれも静電容量式タッチパネルの種々の方式及び構成を列挙するものであるが,表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは,記載も示唆もされていない。すると,表面型静電容量式タッチパネルである甲1発明を,投影型静電容量式タッチパネルの基板両面構成に変える動機付けがあるということはできないから,原告の主張は,理由がない。以上によると,相違点3は,当業者が容易に想到し得るものとはいえないから,本件訂正発明5は,甲1発明を主引用発明として容易に発明をすることができたものとは認められない。取消事由1は,理由がない。甲3には,以下の記載がある。本発明は,パーソナルコンピュータに関し,特にタッチ型パーソナルコンピュータに関するものである。従来のタッチ型パーソナルコンピュータは,一般的に液晶表示素子とパーソナルコンピュータ筐体とが一体化されたパーソナルコンピュータであり,前記液晶表示素子の表面に少なくとも1枚のタッチパネルが設置されている。前記タッチパネルは入力装置として,マウス及びキーボートなどに代わって信号を入力して,タッチ型パーソナルコンピュータの各種機能のオン及びオフを制御し,文字の入力を実現する。Oxide,ITO)層を用いる。前記ITO層はスパッタリング法,イオンプレーティング,塗布法などの方法により形成される。前記ITO層の製造過程において,真空環境が必要とされ,且つ200~300°Cまで加熱するので,その製造コストが高くなり,製造方法が複雑になる。ITO層は,機械的性能が良好でなく,湾曲し難く,且つ抵抗値の分布の均一性が低い欠点がある。ITOは,湿気が存在する空気で透明度が低下する。従って,従来のタッチパネル及びそのタッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュータには,耐用性が良好でなく,感度,線形性及び正確性が低い問題が存在する。以上の問題点に鑑みて,耐用性が良好で,感度が高く,線形性及び正確性が高いタッチパネル及びそのタッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュータを提供することを目的とする。カーボンナノチューブ構造体を含む。上述したように,カーボンナノチューブによるタッチパネルは,操作命令及び他の情報を直接入力することができるので,伝統的なマウス及びキーボード等の設備の機能に代わって(即ち,マウス及びキーボード等を省略可能)パーソナルコンピュータの構造を簡単にし,厚さを薄くして携帯に最も便利する。カーボンナノチューブは湿気がある環境でも優れた透明度を保持するので,カーボンナノチューブ構造体をタッチパネルの透明導電構造体にして,前記タッチパネルが優れた透明度を有するようにする。従って,前記タッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュータの解像度が向上する。カーボンナノチューブが優れた力学性能を有するので,前記カーボンナノチューブによるカーボンナノチューブ構造体は優れた靭性及び機械的強度を有する。従って,タッチパネルの透明導電構造体としてカーボンナノチューブ構造体を用いることによって前記タッチパネル及びタッチ型パーソナルコンピュータの耐用性を向上させる。導電構造体としてカーボンナノチューブ構造体を用いることによって前記タッチパネル及びタッチ型パーソナルコンピュータの解像度及び正確度を向上させる。図5は,本発明の実施例2に係るタッチ型パーソナルコンピュータ200におけるタッチパネル30の側断面図であり,図6は,本発明の実施例2に係るタッチ型パーソナルコンピュータ200の動作原理を示す図である。本実施例において,前記タッチ型パーソナルコンピュータ200は,表示素子180,パーソナルコンピュータ筐体190及び静電容量方式タッチパネル30を備える。タッチパネル30は,基板32,透明導電構造体34,保護層36及び少なくとも2つの電極38を備える。34は,前記表示素子180に面する表面とは反対側の基板32の表面に設置される。前記基板32の第一表面321に設置される。34に電気的に接続される。34に等電位面を形成させる作用を奏する。34は,カーボンナノチューブ構造体を含む。前記カーボンナノチューブ構造体には,複数のカーボンナノチューブが均一に分散されている。該複数のカーボンナノチューブは分子間力で接続されている。前記カーボンナノチューブ構造体に,前記複数のカーボンナノチューブが配向し又は配向せずに配列されている。前記複数のカーボンナノチューブの配列方式により,前記カーボンナノチューブ構造体は非配向型のカーボンナノチューブ構造体又は配向型のカーボンナノチューブ構造体の2種に分類される。本実施例おいて,前記基板32は,ガラス基板である。前記4つの電極38は,銀又は銅などのような抵抗値が低い導電金属メッキ層又は金属箔からなるライン状電極38である。34の同じ表面の4つの周辺に設置されている。34の異なる表面に設置しても良い。34及び4つの電極38の上に保護層36をさらに設置することができる。前記保護層36は,窒化ケイ素,酸化ケイ素,ベンゾサイクルロブテン(BCB),ポリエステル又はアクリル樹脂などによって形成されることもできる。前記保護層36は,一定な硬さを有する。前記保護膜36は,特別な処理によってグレアや反射を低減させる機能のような付加機能を有することもできる。34及び4つの電極38の上に二酸化珪素からなる保護層36形成する。前記保護層36の硬さは7Hに達する。Test)において,試験荷重を取り除いた後の最初の基準荷重のみを受けて生じた塑性変形の深みを示す。前記保護層36の硬さ及び厚さは実際の必要に従って設定することができる。34に接着されることができる。Interference)を低減してタッチパネル30が間違った信号を出力することを防止するために,前記基板32の第二表面322にシールド層35をさらに設置することができる。前記シールド層35の材料として,インジウム・スズ酸化物(ITO)膜,アンチモン・スズ酸化物(ATO)膜,又はカーボンナノチューブフィルムなどのような透明導電材料を用いることができる。前記カーボンナノチューブフィルムは,カーボンナノチューブが定向配列されたカーボンナノチューブフィルム,又は他の構造を持つカーボンナノチューブフィルムであることができる。本実施例おいて,前記カーボンナノチューブフィルムは,定向配列された複数のカーボンナノチューブを含む。本実施例における前記カーボンナノチューブフィルムの具体的な構造は,上述した透明導電構造体34の構造と同じである。前記カーボンナノチューブフィルムは,接地素子としてシールド作用を奏して,タッチパネル30が無干渉の環境で作動されるようにする。34に5Vの電圧を印加する場合,使用者は表示素子180に表示された情報を読みながら,指又はペンのような接触素子150で前記表示素子180の表面に設置された前記静電容量方式タッチパネル30を接触する。34との間にカップリング・キャパシタンスが形成される。高周波電流においてキャパシタンスは直接的な導体であるので,接触素子150を前記静電容量方式タッチパネル30に接触させれば,前記接触素子150の接触部位151に一部分の電流が流れ込む。