二種類に分け、東京23区は後者。「特別区」と呼ばれている。東京23区が特別の扱いを受けているのには、首都ならではの特殊な経緯がある。23区には人口100万人クラスの区もあり、普通なら政令指定都市になっていてもおかしくない。東京都の中に大きな市があると、首都としての統一性に欠けることになる。効率的に首都機能を果たすためには、統一性が必要とされ、そのために区の自主性は制限されてきた。23区の区長は以前は区議会か都知事の同意を得て選任していた。23区は、自主的な地方行政を運営する団体として認められていなかったのである。市に準じた地位か認められるようになったが、それでも市に昇格させようという話は出ない。裁判員に選ばれたら、どのくらい「拘束」されるの?アメリカ映画でよく見かける陪審員制度のような「裁判員制度」が、日本でも2009年までに開始される。一般市民が裁判に参加して有罪・無罪を決めるこの制度、誰が裁判員になるかはクジ引きで決められる。選挙権を持っている人は一部の例外を除いて誰でも選ばれる可能性かある。ひとっの裁判に参加する裁判員は6人。扱うのは刑事事件だけだが、過去の裁判数から予想すると、年間660人から330人に1人の割合で選任されることになる。選ばれたら、原則として辞退できない。その人が休んだら会社が倒産してしまうとか、著しい損害や支障が出る恐れがある場合は辞退できるが、単に「忙しい」「仕事がある」というのは理由として認められない。要するに、辞退はほぽ不可能ということだ。裁判は通常、ほぼ連日開廷され、三日から一週間で終わるが、大事件の場合はもっと長くかかってしまう。その間は仕事を休んだり、家を空けたりしなければならない。交通費や宿泊費などの実費と日当は出るものの、それなりの覚悟は必要だろう。政治・役所の裏ネタ国会の本会議や各委員会をめぐっては、事前に与野党がスケジュールを打ち合わせている。その事前の打ち合わせを行うのが、議院運営委員会や各委員会の理事会である。本会議の審議日程や質問時間の割り振りは、議院運営委員会で決められるのが建前。実質的には、その理事会や理事懇談会で決定されている。理事の人数の各政党への割り当ては、国会議員の数によって決まる。各党の理事たちは、理事会や理事懇談会で駆け引きを展開し、本会議や各委員会を有利に進めようとする。与野党攻防の最前線といえ、その理事には、各党とも閣僚経験者をはじめ、手練手管にだけだベテラン議員を送り込んでいる。「洋上投票」は不在者投票の一種で、船舶からFAXで投票できる制度。2000年の総選挙から新しく採用された。ところが、選挙には憲法で保障された「秘密投票の原則」がある。FAX投票の場合、どのような方法で、この原則を保障するのだろうか?答えは、目隠しシール付きの用紙で受信するというもの。洋上投票に用いられる用紙は、投票者の住所・氏名を記入する欄と、候補者名を記入する欄に分かれている。記載を済ませた船員たちは「指定選管」のもとへ、自ら投票用紙をFAXする。それを選管側のファックスは、特殊な受信用紙で受信する。目隠しシール付きのため、候補者名が記入された欄は、外からは読み取れない。「指定選管」は、このシールで覆われた部分をその他の部分から切り離し、各投票者の投票区の選管へ郵送。投票日、選管の管理者がシールを剥がして投票箱に入れるという手順を踏む。政治・役所の裏ネタ昔から「総選挙が近づくと株価か上がる」といわれてきた。そのひとつの理由は、かつては選挙資金の捻出のため、仕手株がよく利用されていたためである。総選挙前には、特定の銘柄だけでなく、日経平均株価も上がることか多い。これは、政権与党が選挙前に景気対策を行うからである。選挙の際、国民が関心を寄せるテーマのひとつに景気がある。景気かよければ、政権与党に支持は集まり、不景気だと支持されない。そこで、総選挙か近くなると、与党は景気浮揚策を打ち出す。景気上昇への期待か高まると、日経平均は上昇していく。逆にいえば、選挙か近くなっても、平均株価が上がらないと、与党は選挙に負ける可能性か高くなる。実際、バブル崩壊後の総選挙となった平成5年の総選挙では、平均株価が歴史的大底を打つ中、自民党は惨敗、政権の座からすべり落ちた。外務省職員の貯金がどんどん増えるカラクリ外交官には大使から三等書記官までいるが、大使の年収は約3000万円、参事官で約2000万円、一等書記官で約800万円、三等書記官でも約1500万円となっている。場合、これらの本俸はそっくりそのまま銀行口座に残ることになる。外交官には、本俸の他に在勤手当に住宅手当が出る。手当だけで生活することか可能なのである。物価の安いアフリカ、南米では、生活費はほとんどかからない。そのため、本俸は、銀行口座に手つかずのまま残されていく。現実に、外交官は任期を終えて帰国すると、そのお金で一戸建てを購入するケースが少なくない。政治・役所の裏ネタ政治家が外国や地方に出かけたとき、その発言が反響を呼ぶことかある。これは、偶然ではない。政治家は、東京を離れるときを狙って重要発言をするのだ。大物政治家が出かけたときは、現地で記者会見が設定されることになる。首相の外遊時には「内政懇談」と呼ばれる場が設定され、同行記者に内政問題について語る慣例がある。普段、首相官邸での会見は官房長官が行うため、首相が記者会見する機会はそれほど多くはない。そのため、外遊先では、記者も手ぐすねを引いているわけで、記者の突っ込みによって、重要発言か飛び出すことか多いのだ。政治家側からすると、旅先での重要発言は、ニュースの扱いを大きくするという狙いか秘められている。旅先まで随行した記者たちは、何か「お土産」になるニュースを欲しいと思っている。そこで、たとえ同程度の発言であっても、東京で口にするよりも、外国や地方で発言した方がニュースとして大きくなるのだ。交通関係者の間では「新車か売れると、警察官か忙しくなる」ことは常識である。新車を買った人は、すぐに運転してみたくなる。友だちを誘って、ドライブに出かけたくもなる。スピード感を味わいたくて、アクセルをふかしてしまうこともある。事故を起こし、警察のご厄介になる。新車を買って気分がハイになっていると、つい注意力か散漫になりがちだ。ハンドルやブレーキ操作を誤ってしまうのである。実際過去に、新車が売れた時期には、交通事故が急増している。長年、減少傾向にあった死亡事故が増加に転じたのも、バブル期、新車か飛ぶように売れた時期だった。御料車の車種はどう変わってきたか?御料車とは、天皇陛下が公用にご使用になる特別自動車のこと。「皇1」など特別な「皇ナンバー」で登録され、菊の紋章か車体の前後左右につけられている。現在は、リムジン型5台、セダン型4台とオープンカー1台の計10台が保有されている。御料車か使われるようになっだのは1913(大正二)年のことで、一代目御料車はドイツ車の「ダイムラー」が務めた。その後、21年に「ロールスロイス」、32年に「べンツ」、57年に「ロールスロイス」と変遷はあったものの、ずっと外国車が利用されていたが、67年に国産車で初めて「ニッサンプリンスロイヤル」が導入された。その「ニッサンプリンスロイヤルにが老朽化により引退、後継車はトヨタの「センチュリーロイヤル」に交代し、現在に至っている。政治・役所の裏ネタ政府が予算編成する時期になると、「隠れ借金」という言葉を耳にする。政府は一般会計から支出すべき資金を繰り延べて、当面のやり繰りをすることがある。それが、隠れ借金である。大きなところでは、年金がある。厚生年金には国が負担しなければならない部分があるが、これまでの年金支払いは保険料でまかなえているため、その負担は繰り延べされている。今後ますます高齢化がすすむわけで、いつかはきちんと国が資金を繰り入れなければ、年金制度は維持できない。して、政府が支払いを先延ばししているお金などのことを隠れ借金と呼ぶ。その総額は「隠れ」だけにはっきりしないが、50兆円とも80兆円ともいわれている。首相秘書官は、総理の身近にいて、政策的なアドバイスからスケジュール調整、各種情報の伝達をおこなう役割を担っている。一人の政務秘書官と四人の事務秘書官からなり、なかでも首相に大きな影響力を与えるのが政務秘書官である。政務秘書官は、政策的アドバイスはもちろん、首相の金庫番的な役割も果たす。官僚から選ばれ、おもに事務的な面でのバックアップをおこなう。彼らは、秘書官として首相と行動をともにする他、国会答弁やスピーチなどのとりまとめをおこなっている。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。