個人事業主で日本政策金融公庫からの融資の受けやすさ違いはあるのでしょうか?起業時の資金調達は法人にとっても個人事業主にとっても大切です。起業時に資金が少なかった企業は廃業に追い込まれる確率が高いからです。起業後5年以内の生存率は15%、10年以内の生存率は6%と言われ、その多くの廃業理由は「資金不足」と言われています。資金不足を防ぐために多くの事業主は融資を受けています。ここで1つの疑問です。法人と個人事業主が融資を受ける際の違いについてご説明します。【結論】法人だからと言って借りやすいとは限らない日本政策金融公庫は、あなたの住む街の近くに支店をもつ事業主の頼れるパートナーです。創業時の融資を支援する立場ですので、多くの起業家が最初にお金を借りる場所として認知されています。(国金)の審査で法人だからといって審査に有利なポイントをつけることはありませんし、個人事業主の方でも日本政策金融公庫の審査に通る方は数多くいらっしゃいます。法人をたてるには費用(20万円程度)がかかり手続きも必要ですが、逆に言えば20万円ぐらいお持ちで手続きをすれば、どんな個人事業主でも法人を設立できるわけです。個人事業主の中では、充分に売り上げがありながらあえて法人を設立されない方もたくさんいらっしゃいます。法人の場合、個人事業主と納める税金の種類が違いますし、経費として計上できる項目も異なるからです。融資で一番大切なのは、ビジネスが成功するかどうか日本政策金融公庫は100%日本政府が出資する政策金融公庫です。日本国民の税金を使って低金利な融資を実現しているのです。融資は、法人や個人の違いは審査に影響しません。大切なのは、事業計画(創業計画)です。3.事業計画書は適当に作らない起業する方は、事業で成功するか失敗するかがまるで分からない新卒社員のようなものです。新卒の就職活動では、職務経歴書が使えませんよね。「やる気」や「大学名」や「部活」などを武器に、戦う訳です。事業での職務経歴書のない起業家の武器は、自己資金そして「事業計画書」です。審査は、一度失敗するとその後半年間、融資申し込みをしても断られます。そのため、事業計画書をしっかりと準備をしてから申込みをするのがベストです。(1)どうやって事業計画書を作ればいいのか?事業計画書は、別名:創業計画書ともいわれています。公式ページからWord版またExcel版をダウンロードできます。内容は、以下の点を網羅する必要があります。FAQ|事業計画書の作り方を教えてください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou02.htmlなお、事業計画書を代わりに作成してくれ、融資の面談に同行してくれる機関(認定支援機関)があるのはご存じですか?日本政策金融公庫としては、何もわからない起業家がどんどん申込みに来るという状況ではなく、一定の知識をもった専門家が補助をすることで審査や事業をスムーズに進めたいという狙いがあります。中小企業庁から認定された認定支援機関は、あなたの街にいる税理士や弁護士などです。地域に密着した専門家を大いに利用しましょう。(但し、有料です)当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関です。融資の際に提出する書類作成のサポートや融資面談の同席など、経営者の方の融資サポートを行っておりますので、融資に関する疑問や不安のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。作る上で、最も重要視される項目は収支計画(売上計画)です。何を根拠に、今後売上を上げていくことができるのかを詳細に記載する必要があります。今現在会社勤めで営業をしているけれど、「独立したら〇〇さんと取引するよ」と言ってくれている。こんな方は非常に多いのではないでしょうか。その場合、その「「独立したら〇〇さんと取引するよ」という約束を書面に落とし込んだものがあれば、それは立派な収支計画の証拠となります。添付資料としてコピーして提出できます。まとめ融資を受ける際に、法人・個人の違いで審査に影響はありません。それよりも、事業計画を素晴らしいものにするために注力しましょう。事業をする上で最高の立地を抑えられた場合、このような土地関連のデータを元にすれば説得力のある収支計画を作成できます。田原がチバテレビに出演しました。「お金を借りるを知る」さんへ寄稿しました。融資に強い専門家などを探すこともできます。ポイントが貯まるシステムを導入。知識が高まると同時にポイントも貯まります。貯まったポイントは、起業家に有益なサービスと交換できます。資金調達ノートは、起業家を応援するサイトです。【受付】平日9時~19時メールで融資相談24。