オリンピック開催条件であるかのように指摘していますが、本当なのでしょうか。少なくとも日弁連の主張では、共謀罪を新設することなく条約を批准をすることは可能だとしています。オリンピックにかこつけて、監視社会を強化しようとしているようにしか見えません。下のツイートには専門家の意見として、「世界基準のセキュリティ実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない」とあります。この調子で行くと「共謀罪なしでは五輪開けない」の次は「憲法改正なしでは五輪開けない」になりそうです。衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。世界中に大ウソをついて、ダダ漏れにないっている福島原発の汚染水をアンダーコントロールと言ったほうが問題だ。中止すればいいだけの話だ。共謀罪を不可欠とするオリンピックなど止めるべき。イベントは2週間で終わる。財政赤字と共謀罪は未来永劫日本人に付きまとう。安倍政権は案の定、オリンピックをダシにして共謀罪の成立を急いでいるけれども、だったらオリンピックやめちまえ以外の回答が見出せないんだけど。結局やろうとしている事はコレ↓と同じだし。批准することはできます我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。17/1/7<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>1月20日に第193通常国会が開会予定である。その最大の対決テーマは、「共謀罪」となる。アベ内閣の反憲法的姿勢は止まるところを知らない。「共謀罪国会」では、アベ凶暴政権と民主主義陣営が対決することになる。共謀罪法案は、下記のとおり、3度国会に提出となり、3度とも廃案になった。衆議院解散により廃案これまでの刑事法の常識に照らして異常な立法と、野党や世論の反発を招いたからである。「現代の治安維持法」とまで言われて廃案の運命をたどった。>批准のために必要というものだが、法案の内容は明らかに過剰に処罰範囲を広げるもので、説明との整合性を欠いている。今度は論拠にオリンピックが持ち出された。オリンピックも迷惑だろう。本当に、テロの危険が差し迫っている東京五輪なら、やめてしまうに越したことはない。日弁連のリーフレットの解説が分かり易い。「『共謀罪』とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な『行為』がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。単なる『合意』というのは、『心の中で思ったこと』と紙一重の段階です。近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。『既遂』処罰が原則で、『未遂』処罰は例外、それ以前の『予備』の処罰は極めて例外、しかも、いずれも『行為』があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。共謀罪は、この『予備』よりもはるか以前の『合意』だけで、『行為』がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。」だから、「現代の治安維持法法」と悪評が高いのだ。治安維持法は、「結社の目的遂行の為にする行為」を犯罪とした。「結社の目的」とは、「國體の変革」(天皇制打倒)と、「私有財産制の否定」(社会主義思想の実現)の二つを言うが、「その目的遂行の為にする行為」とは、漠然としてどうにでも解釈できる。よって、新たにつくり出される犯罪は600余とされている。恐るべき監視社会が生み出されることになる。権力の監視の目が隅々にまで行き届く社会を作り出し、自分を善人と思っている人々をも含めて、「生きにくい窮屈な世の中となった」と慨嘆させることになり、挙げ句の果てには全体主義の完成を招くことになる。治安維持法のはたした役割を思い、ニーメラーの慨嘆を思い起こそう。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。黒川検事長...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。南海トラフ地震完全無...アメリカでは金を持っていても安心できなくなります。原発推進...山本太郎氏の発言でストレスmax。