育児支援には、企業の温度差がある。社内の育成支援体制を模索する企業の内部を紹介。対象となった企業は3社。いずれも本社は東京にある大手企業。1.キリンビール同社の女性社員1,200人中、子を持つ200人全員にアンケートを実施。同社には、もともと3年間の育児休暇制度、や子が3歳になるまでの時短制度、があり制度としては充実している。かかわらず、アンケート結果は、女性社員の不満や不安が表面化した。小学校入学あとの支援が欲しいなど会社は、時短措置の拡大を図り、対象となる子の年齢引き上げを検討している。在宅勤務を円滑に進めるため、上司との対話システムを導入。男性社員の育休取得促進を図っている。同社には、最大3年間の育児休業があり、女性社員が600人以上取得しているのに対し、男性社員の取得者は、15年間のうち1人。休業中、無給であることの不安があげられる。同社は、子が3歳になるまで、有給で2週間の育児休業制度を導入。短い休暇で、男性の育児意識を変えるのが狙い。その制度の対象となる、研究職の若い男性社員は「キャリア上の不安がある。」その妻は、「良い制度。