警察庁の定点観測システムでBINDの脆弱性を抱えたシステムを狙う無差別攻撃が確認された。9」の脆弱性悪用を狙う無差別攻撃が確認されたとして、警察庁は10月5日、DNSサーバの管理者などに攻撃への警戒と更新版の早急な適用を呼び掛けた。3日には情報処理推進機構(IPA)も警戒情報を発表するなど、対応が急がれる。9のバージョン9.0.x〜9.8.x、9.9.0〜9.9.9-P2、9.9.3-S1〜9.9.9-S3、9.10.0〜9.10.4-P2、9.11.0a1〜9.11.0rc1には、DoS(サービス妨害)攻撃につながる脆弱性が存在。Consortiumからリリースされた。警察庁によると、10月4日午後6時以降に同庁の定点観測システムで、この脆弱性を標的としたアクセスを観測。53/UDPポートをあて先に細工されたDNSリクエストを送信するもので、ネット上に公開された攻撃ツールの動作内容に酷似していたという。このアクセスでは、ツールの攻撃内容に加えて末尾に1バイトのデータが付加されていた。警察庁が観測した脆弱性攻撃のリクエスト(警察庁より。一部マスキング済み)同庁の検証では、このアクセス内容によるリクエストを受信しても脆弱性の影響を受けるBINDが異常終了してしまうことが判明。このことから、脆弱性を抱えたシステムへの無差別な攻撃活動と推測している。発信元のIPアドレスは全て異なり、通常のアクセスにおいてはありえないプライベートアドレスが発信元になっているアクセスも存在するため、IPアドレスが詐称されている可能性もあるという。DNSサーバの管理者に対し同庁は、運用中のBINDのバージョンが脆弱性の影響を受けるかどうかを確認し、受ける場合は更新版にアップデートしてほしいと呼び掛けている。対策を検討する場合は、以下の点にも留意してほしいとアドバイスしている。キャッシュDNSサーバおよび権威DNSサーバ(DNSコンテンツサーバ)の双方がこの脆弱性の影響を受けること設定変更などによる一時的な回避策はなし「allow-query」などにより特定の発信元IPアドレスからのリクエストのみを許可する設定にしていても攻撃回避は不可。BINDの設定に依存したアクセス制限による回避策は実施しないこと脆弱性悪用は単一のUDPパケットで実現可能であり、発信元IPアドレスも容易に詐称可能。悪用されればサービス妨害(DoS)攻撃を仕掛けられる恐れがあるとして、米セキュリティ機関のUS-CERTも更新版の適用を呼び掛けている。9」の脆弱性を突く攻撃実証コードの存在が確認された。不正な薬剤投与が可能に近くにいる攻撃者が遠隔操作でシステムを操作して不正なインスリン注入を誘発させ、低血糖症を起こさせることもあり得るという。2016年上半期のメール攻撃は1951件あり、「ばらまき型」以外の攻撃の占める割合が2倍近くに高まった。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。