同月の成約件数は1万3,119件(前年同月比21.7%減)と、12ヵ月連続で減少した。地域別では、東京23区が5,831件(同24.4%減)、東京都下1,252件(同8.9%減)、神奈川県3,481件(同23.5%減)、埼玉県1,211件(同20.2%減)、千葉県1,344件(同16.1%減)と、全エリアでマイナスに。全エリアでのマイナスは7ヵ月連続となり、首都圏のマイナス幅は前月に続いて20%超となった。1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万8,600円(同1.8%下落)と2ヵ月連続のマイナス。アパートは6万1,200円(同5.1%下落)と、10ヵ月連続のマイナスとなった。賃料指数は、マンションが93.9(前月比0.7ポイント下落)、アパートは94.4(同0.5ポイント下落)と、いずれも3ヵ月ぶりにマイナスとなった。1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,661円(前年同月比1.0%上昇)と3ヵ月連続のプラスに。アパートは2,294円(同0.3%下落)。賃料指数は、マンションが95.4(前月比1.9ポイント低下)と5ヵ月ぶりにマイナス。アパートが101.1(同0.5ポイント上昇)と2ヵ月連続のプラスとなった。よって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。