平成29年度税制改正では、「2020年までに官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%(政府1%、民間3%)」とするという政府目標を踏まえ、企業の研究開発投資へのインセンティブを高めるため控除額の上限や適用対象が拡大されました。注目すべき点は、IoT(モノのインターネット)、AI(人口知能)やビッグデータ等の活用に代表される「第4次産業革命」に対応した新サービスの開発※にかかった試験研究費が適用対象に加わったことです。第4次産業革命型のサービスを事業とする会社は、税制の優遇を受けやすくなります。ITに精通したベンチャー企業やイノベーションによる付加価値の高い製品・サービスの登場に期待が高まります。