29日、無事に幕を閉じました。声明は、以下の通りです。議場での席順は、こちらの通りとなりました。House安倍首相の左隣に前回議長国を務めたマクリ亜大統領、続いて、トランプ大統領、メイ英首相、エルドアン土大統領と並びました。安倍首相の右側に陣取ったのはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン(MbS)皇太子で、その右隣にモリソン豪首相、ボルソナロ伯大統領、トルドー加首相、そしてその横に習近平主席が収まり、トゥスクEU大統領が習主席の右側に落ち着いていました。ちなみにトゥスク氏のファースト・ネームは、トランプ氏と同じくドナルドです。メディアで話題となった、すし詰めの首脳陣の写真はこちら。安倍首相の向かって右側に習近平主席、続いてアゼベドWTO議長、モリソン豪首相、マクリ亜大統領、トルドー加首相、メルケル独首相が着席していました。リー・シンガポール首相、プーチン露大統領、MbS皇太子、ボルソナロ伯大統領となっています。House今回の注目点は、何といっても米中首脳会談でしょう。既報の通り、ポイントは以下の5つです。1)米中通商協議の再開で合意2)約3,000億ドル相当の追加関税措置を見送り3)華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を解除へ4)中国は米国の農産品を大規模購入へ5)米中は”戦略的パートナー”一読すると、トランプ陣営がかなり譲歩したように見えます。修正した点は、注目に値します。produce)安堵感が広がるで思い出して頂きたいのが、2018年12月1日開催の米中首脳会談です。当時も約2,000億ドル相当の中国製品への関税率引き上げが回避されましたが、結局、5月6日に実施を表明。挙げ句の果てには、約3,000億ドルの通貨関税措置が検討される運びとなりました。ファーウェイについても、油断は禁物です。そもそも、5月16日にエンティティ・リストに追加された同社に対し、実際は別として、建前上は”米商務省の許可が取得できれば”取引が可能となるのですよ。事実上、マイクロン・テクノロジーやインテルは、米国以外の生産された商品をファーウェイに出荷する抜け道を利用しているとされ、同社に納品できているいう実態もあります。ファーウェイのエンティティ・リスト削除の道自体、険しいと言わざるを得ない事情も。過去の例に学ぶなら、通信機器大手ZTEの例を振り返るべきで、米国は、ZTEに1制裁金10億ドルの支払い、2経営幹部の刷新、3エスクロー協定に署名、預託金4億ドルの入金を要請——といった条件を丸呑みさせました。ファーウェイに対しては、一段と厳格な内容を求めてきても、おかしくありません。米議会は反発の動きをみせています。人民元切り上げを要請した実績で知られるチャック・シューマー米上院院内総務(民主党)は「大統領が譲歩すれば中国の不平等な貿易慣行を正す力を低減しかねない」、共和党からもマルコ・ルビオ上院議員が「政権がファーウェイへの規制強化を安易に手放すなら、米議会が代わりに乗り出す」と舌鋒鋭く批判しました。ルビオ上院議員は、超党派の議員と共に中国を念頭に米国の上場する海外企業への金融監督を強化する法案を提出するなど、対中強硬派として知られていますよね。民主党、共和党の有力議員からこうした発言が飛び出すように、産業界と正反対に今回の結果を全く歓迎していないことが分かります。米中首脳会談前から、米議会がトランプ大統領に譲歩しないよう要請をしたとの報道もありましたよね。裏を返せば、米大統領選を控え各候補から攻撃されないよう、トランプ政権が再び対中強硬路線に舵を切らないとも限らないわけです。足元、米経済が減速する兆しがみられるなかで一旦は様子見したとしても、Fedの利下げを経て信頼感などが回復すれば、元の強硬姿勢に戻ってしまう余地を残します。トランプ氏は、現職として初めて北朝鮮入りした大統領となりましたが、中国による米国の農産品の大量購入と共に、歴史に名を刻むという誘い水に乗った可能性も考えておきたい。トランプ大統領はビジネスマンらしく、臨機応変に戦略を変えてくるだけに、楽観は禁物です。-」2019年7月1日の記事より転載させていただきました。ACCOUNT株式会社アゴラ。