市民参画条例/明石市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(パブリックコメント)政策提案の提出状況ここから本文です。平成22年4月1日に施行されています。「市民自治」とは、地域住民が自分たちの地域を自分たちで治めることであり、自らの決定と責任のもとにまちづくりを行い、地域社会を作り上げていくことです。市民自治を実現するためには、市民が、まちづくりに主体的に関わっていくことがなによりも重要なこととなります。7条において、市が市民参画を求める手続き(「市民参画手続」といいます。)として、6つの手続きを定めています。次の表にある政策を行おうとするときは、複数の市民参画手続を行うよう努めなければなりません。このうち市税の賦課徴収に関するものその他金銭の徴収に関するもの、補助金その他の金銭の給付に関するものなどは、実施しなくてもよいことになっています。市民参画手続のほかに、市民(年齢満18歳以上の本市に住所を有する人に限ります。)20人以上の連署により、市に政策等を提案することができる制度を定めています。これを政策提案手続といいます。政策提案手続のページへ条例制定までの取組み自治基本条例の目的を具体化するための施策や取組については、個々の条例において別に定めることとされており、市民参画についても、市が多様な参画手法を用いることを義務付けているほかは、その第15条において市民参画の手法、手続その他必要な事項については、別に条例で定めることとされております。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。