ロシア疑惑に関する連邦捜査局(FBI)の捜査の信用性を疑わせる機密メモを近く公表する見通しとなった。トランプ政権も公表を全面支援しており、捜査の長期化にいら立つトランプ大統領が、当局の「偏向ぶり」を印象付けようと反撃に出たという見方が強い。機密メモは4ページあり、トランプ氏に近い共和党のニューネス委員長がFBIなどに協力させて作成した。ロイター通信によると、メモでは、FBIが2016年の大統領選でトランプ陣営関係者の通信を監視する捜査令状を取得した手続きを問題視している。裁判所に提出したトランプ氏とロシアの関係を示す情報をめぐり、実際には民主党が調査会社を使って調べた内容を根拠にしながら、そう申告しなかったという。1月29日に下院情報特別委が機密メモの公表を決めると、FBIは「メモには重大な事実の欠落」があると強い懸念を表明した。民主党も「機密情報を都合良く使っている」とニューネス委員長を非難した。メモ公表の承認権限を持つトランプ大統領は「公表の可能性は100%だ」と述べ、一歩も引かない姿勢。ロシア疑惑をめぐって、周囲の重要人物が聴取を受けておりトランプ氏の司法当局へのいら立ちは募るばかりだ。これまで司法妨害ともいわれかねない捜査見送りの要求に従わなかったコミー前FBI長官を昨年5月に解任し、捜査を引き継いだモラー特別検察官の解任を一時検討したことも明らかになっている。メモ公表に踏み切れば、レイFBI長官が抗議して辞任するとの観測もあり、混乱がさらに深まるのは避けられそうにない。ひとこと情報元を意図的に隠し、異なる情報元からのものとして裁判所に説明したとすれば問題だろう。情報自体が価値のあるものであれば、別という考え方もあるが、虚偽の事実に基づいたものかどうか。防諜行為が安全保障に関わる部分で入手した情報との関係であれば、スパイ網や情報入手の手法などの情報がロシアに筒抜けになるリスクがある。そもそも、通信を監視する捜査令状を取得した手続きが必要なのは公にする場合の情報だけのもの。探られていないと相手に信じ込ませるために出せるのはほんの少しだろう。メモは問題が広がったのちに作ったものでしかない。米国の著名な資産家のデービッド・アインホーン氏が率いるニューヨーク拠点のヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルの顧客向けリポートによると、世界的な株高の波に乗れなかった主力ヘッジファンドのリターンは1月にマイナス約6.6%と年初からつまずいたようだ。グリーンライトは期待外れだった2017年から挽回を狙っている。同社のヘッジファンドのリターンは昨年プラス1.6%と、ヘッジファンド平均のプラス6.5%やS&P500種株価指数のプラス約22%からはお大きく見劣りがする。グリーンライトの広報を担当するジョナサン・ガスサルター氏は運用成績に関してコメントを控えた。グリーンライトは15年のリターンがマイナス20%を超えた。その後、バリュー株に賭けた運用成績の回復に手こずっている。グリーンライトが開示した昨年末時点でロング(買い持ち)とする上位5資産はエアキャップ・ホールディングスバイエルブライトハウス・ファイナンシャルゼネラル・モーターズ(GM)金で、これらはいずれも1月に利益を生む動きであったことから売り時を読み誤り、同社のショート(売り持ち)がリターン悪化をもたらした可能性がある。テクノロジー株投資の熱気が冷めない中、こうした銘柄の値下がりに賭けた「バブルバスケット」は結果を出せていない。「バブルバスケット」を構成するネットフリックス株は1月に40%余り上昇した。アマゾン・ドット・コムとテスラの株価も上げている。ひとこと資金の流れを読むのは難しいものだ。利益を得ようと潮目の変化を読み切れなければ沈むことになる。期末にかけ複数の大型契約を獲得サイバネット(4312)の通期業績の売上高は北米開発子会社において、期末にかけ複数の大型契約を獲得したことにより、計画を上回る見通し。営業利益は好調に推移した商品の原価率の影響から商品原価が増加した。国内の経費執行の見直しを図ったことに加え、海外の大型案件獲得が寄与したことで、計画を上回る見通し。ひとこと海外進出には円安は不利だろう。国内資産の海外投資家への安売りともなる円安誘導は国益に反する行為でしかない。日本人の労働力をドルベースに換算して国際比較する生産性も、円安では低いのは当たり前だ。2.0QRコードSeesaaブログ。