ガイドライン」(国土交通省平成25年3月29日)を参考にして定めたものです。私たち日本クルーズ客船の経営トップをはじめとする社員一人ひとりは、安全がもっとも優先すべき事項と認識し、この基本方針にもとづいて構築した安全管理体制により、日々の業務を遂行しています。(2)被害者等への支援に関する基本的な姿勢に関すること万一、お客さまに被害を及ぼすような事故等が発生した場合には、被害に遭われた方々及びそのご家族等の皆様の立場にたって、関連情報をお伝えし誠実に対応します。設置する海難対策本部内に、専門の窓口(「問い合わせ及び相談窓口」)を設置し、被害に遭われたお客さま及びご家族への連絡、支援等を実施します。関係機関と連携して、情報収集に最大限の努力を払います。・ご家族からの問い合わせに対応するための上記「問い合わせ及び相談窓口」の電話番号等をホームページ等で公表します。お客さまに関する情報及び安否情報の取扱い・被害に遭われた方のご家族等と確認できる場合は、可能な限り詳細な情報提供を行います。・報道機関や行政機関を通して関係者へより早く安否情報を提供できると考えられる場合は、必要な内容について情報提供を行います。・被害に遭われた方々及びそのご家族等から公表を断る依頼があった場合は、その意思に沿った取扱いを行います。・個人情報については「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に基づいて、適切に取扱います。移動に必要に応じて交通手段の確保に努め、担当者によるご案内ができるよう努めます。・事故現場等に来られたご家族等に対して、待機場所の確保、食事の提供等のサポートを行います。得ながら、被害に遭われた方々及びそのご家族等からのご相談にできる限り応対します。・事故に関する原因や再発防止等の情報については必要に応じて説明します。応じて現地に現地海難対策班を設置いたします。海難対策本部内にご家族からのお問い合わせ、相談、ご要望などに対応するための専用窓口(「問い合わせ及び相談窓口」)を設置いたします。連携をとりながら、又必要に応じて国、自治体及び関係諸機関と連携、若しくは協力を得て、支援を行ってまいります。