当社には多くの女性社員がいるが、各部門に配置されている女性リーダーは三名しかおらず、部長以上はゼロ。外部者から見ると日本の多くの大企業同様に、男の会社というイメージが強いようだ。あらゆる差別をなくす経営」とうたったとおり、給与体系にはまったく男女差がないのに、残念だ。基本的には女性社員がもっと活躍して欲しいと思うし、女性が活躍できるような環境をつくりたいと考えている。課題は、やはり結婚と出産。それぞれの個人的な環境のために仕事を断念しないでも済むような仕組みを、会社として作るべきだろう。女性の役員や管理職など、すべての女性社員の目標になる人たちがでてきてほしい。男性中心で仕事がやりにくいのであれば、気を遣わないでもいい女性だけのチームを作ってみる必要もあるかもしれない。取引先企業の多くが男性中心で、女性の管理職がいないわけではないものの、何となく例外扱い。社会の仕組み自体が今なお、そのようになっているからだろう。会社における男女の役割りについての考え方は、10年前も15年前も基本的にほとんど変わっていない。そのまま続いているのではなかろうか。社会や会社組織も、結婚や出産をある意味でのハンディキャップと認めて、環境作りや制度の整備を積極的に実践していかなければ、この習慣はいつまでも解消されない。日本は少子化現象で、このさき労働人口はどんどん減っていく傾向にある。そんな状況で女性を活用できないままでいると、たいへんなことになるだろう。当社の現状は、やはり結婚や出産での女性社員・店長の退職率は高い。なかには店長をも指導できるようなパートの女性が、退職してしまう。優秀な女性店長が優秀でない男性店長と結婚し、男性が辞めずに女性が辞めるケースもある。笑いごとではなく、本当に困ったことだ。不思議なことに、優秀な女性でも専業主婦願望が強い人もいる。仕事を続けたい人には、退職しなくても仕事が続けられるような仕組みを作らなくてはいけない。〜女性が5割を超える上場企業、社内に託児所を備えた大企業など、最近は新聞などに取り上げられる会社が増えてきた。詳しく実情を聞くと「女性を保護」し、「優先」しているために、女性がかえって甘えるという事態も出始めているらしい。プロ意識を植えつけるというよりも、甘やかしすぎて、社内にプロ意識が薄れ、慣れ合いの無責任な空気が漂っている、という声もある。柳井氏は、ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングの実質創業者。8月には会長職と兼務で社長復帰するようですね。〔より利用しやすい育児休業制度の実施〕ペコポンこの項目は、育児介護休業法(育介法)を上回る内容の社内制度を実施しようというもの。することによって、社員がより利用しやすい育児支援制度にしていこうという意図がある。利用しやすくするためには、社員のニーズにマッチしていることも、当然必要。いえば、「期間」は、原則1年間、「回数」は、1回きり。このうち、「休暇期間を3年」とすれば法律を上回ることになり、社員は、より利用しやすくなるぼんさく大企業なんかは、休暇期間「3年」を採用しているところも多く見られるね。前にも話したけど・法律にどんな決まりがあって・社員はどこまでを望んでいて、また、現状の何が不満で・会社は、それらに対し、何ができるのかの接点を見つけることが大事だよ。さくそれはするとして、何かいい例はない?ペコポンそうだな〜。法律については専門だけどね。ここでは、個々の会社の社員ニーズは知る由もないからな〜。ない・規程はあるけど形だけ、実際の制度利用はないというところが多いよね。そんな中では、社員自身も「どうしてほしい」と具体的なニーズがわからないもんだよ。・大企業でなくてもできる・社員も喜ぶであろう実行性と実効性のある方法の1つを紹介しよう。育児休暇の「期間」についての話し。改正によって、一定の場合には6ヵ月延長が可能となった。ここでは、原則の「1年間」について。分かりやすいようシンプルに「1年間」言っているけど、正確には「子どもが1歳になるまで」、つまり「1年間以下」なんだ。条文を紹介して説明しよう。じょうぶん!?ペコポン1コだけ。「労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。育児休暇が認められる。育児休暇は認められないことになる。↓やはり育児休暇は認められないことになる。育児休暇が認められる期間は「子が、生まれてから、1歳に達するまで、の1年間」ということになる。