質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。解説[編集]質権の目的物についての規定である。質権の目的物とする物は、譲渡性を持った物でなければならない。債権者が質権の目的物を換価してその代金をもって弁済を受けることが質権の目的であるため、譲渡できないものは換価性がないと評価されるわけである。特別法で譲渡を禁じているものも同様である。き債権(民法第466条2項但書)ただし特約の存在について善意の第三者には対抗できない。扶養請求権(民法第881条)特許を受ける権利(特許法第33条)登記船舶(製造中の船舶を含む)(商法第850条、商法第851条)災害補償を受ける権利(労働基準法第83条)などがある。次条:民法第344条(質権の設定)このページ「民法第343条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。