この国際戦略コラムは断固、田中知事を応援する。県の問題」に矮小化したいのが内閣官房の本音と書いたが、これは、信ずるに足る官邸関係筋からの情報だった。これに対して多くのご意見は、長野県議会と田中康夫前知事との確執をレアケースとしてとらえてはだめだということであり、多くの方々は「長野プロブレム」の中に、地方自治における普遍性をハッキリ見ておられるようだ。来の図式はほとんど破たんしかけている。旧勢力の権益擁護しか考えられないような地方自治は、転換をはからなければならないということを、多くの国民が感じているということだ。官邸が避けたいと願っても、「長野プロブレムは長野だけの問題ではない」と見ている世論があり、それゆえ「小泉改革」と「田中改革」は「比較の対象」として世論の洗礼を浴びなければならないわけだ。小泉首相は自民党の総裁選で選ばれたが、これにはいささか民意が反映したといっていい。意が、主導権を握る傾向がハッキリ強まっていることを見てとることができる。(Fのコメント)どんどん、この長野県の反乱が日本全国に広がることを祈りたくなりますね。公共工事の国家予算に占める比率を落とすしかないのでしょうね。日本の土木工事は、止めるべきである。欧米並みの率で十分なはず。議員はワイロ性の強い公共工事の利権から手を引くべきである。支持者からの献金や企業からのワイロ性のない献金や有料の講演会・パーティーで議員活動を維持するしかない。その転換ができないと県民からもそっぽを向かれることになると思うが、どうであろう。国会議員が地元に利益を誘導し、口銭を貰うという政治のパターンが定着している。政党政治の欠陥であるかも知れない。敬元総裁も彼の支持母体の政党の汚職があり、平民総理の人気にかげりがでた。彼は経済第一に考え、世界に日本の威信を高めるのは商業しかない、軍拡は反対であると自説を曲げなかった。軍部の拡張に反対していたが。京駅で暗殺されてしまった。彼の暗殺を期に彼の支持基盤の政党も力がなくなり、軍部中心の国家になってしまった。掛かるものかもしれない。独裁政治なら地域誘導は必要ないから現在みたい政治のパターンはないだろう。各政党(特に自民党)代議士の本音は地方分権が嫌なのだ。不要な工事でも国にやらせて自分は請負い業者から3−5%の政治献金を貰う。議員や秘書の逮捕、議員辞職が相次いでいるのは利権政治の姿たであろう。政権政党は、日本の針路を国民から依託されている自覚の欠如が、地域誘導になる。小泉首相は「公共事業を請け負った企業からの政治献金を禁止したらどうか」と至極当然の発言をしたが、党内は無視の構えだ。口利き政治の与党のうまみがなくなってしまう。政権政党はうまみがあるか、その魅力に自民党は捕らわれている。方針もまるで違う野党の党首を首相にまでして、政権復帰を考える政党である。恥ずかしくないのかな。完全に三倍の比率である。驚いたことに、世界には建設業者が二百万社しかないのに、日本にはその内六十万社あるという。度でよいシステムなので、たれ流し補助事業になってしまう。Yamaoka==============================緊急報告です。Fより国債発行がこのまま続くと、国債を売れないため長期金利が上昇して、かつ、デフレは続行するという状況がまず起きる。以内の可能性が80%になった。その後、ドル高円安になれば不景気でかつインフレも起こることになる。これはスタグフレーションということである。債務を抱えた企業は金利上昇のため、金利を払うことができなくなり、倒産になる企業も多くなるでしょうね。終的解決に向け、来年度、国債の30兆円の枠を外す方向になった。今、ドル安であり、円で貯蓄をしている人は最後のチャンスであるので、早くドルに変更することをお勧めする。日本は今後、円の暴落になることが明確ですよ。コラム目次に戻るトップページに戻る。