していただくと全文をご覧いただけます。戦略本部長補佐ビジネスアーキテクト)日本ユニシスは、ITサービス提供企業で、国内の大手システムインテグレータの一角を占めている。金融機関の基幹系システムを開発する能力を持つ、限られたIT企業の1つだ。同社は、コンピュータが部屋を占拠するほど巨大だった1950年代から、国内金融機関向けにシステムを開発し、納入してきた。銀行や信用金庫のコンピュータ・システムは、正確・堅牢かつ絶対に外部からのハッキングを受けないことが求められる。このため、PCやインターネット、スマホが一般に普及した後も、銀行のITシステムは極めて閉鎖的だった。そんな国内の銀行業界で、2007年に初めてWindowsベースの銀行基幹システム「BankVision」を開発した企業としても知られている。Lab(FFLab)」を立ち上げた。これは、金融機関のオープンイノベーションを支援するプラットフォームだ。ネオバンク戦略本部長補佐ビジネスアーキテクトの三澤聡司氏が、その活動内容を語った。新規事業創出で社会課題を解決20世紀末の「金融ビッグバン」以降、日本の銀行や信用金庫は環境の変化にもまれてきた。インパクトを与えたのは、2014年ごろから日本でも台頭を始めた、テクノロジーを活用した新しい金融サービス、フィンテックだ。とっては、超低金利や少子高齢化・地方の人口減が直接的な脅威となっている。本業で赤字の地銀が半数を占めるほど、状況は悪化しているという。地銀・信用金庫は、日本ユニシスにとっては重要な顧客基盤。変化のスピードが速い現在、日本ユニシスにとっても、新事業への進出は重要になっている。そこで、地域金融機関や様々な事業会社と共に、新しい事業を創出するべく、FFLabは活動を開始した。地域金融機関の経営が上向くためには、地域経済が活性化し、資金が循環する仕組みを作る必要がある。このため、地域金融機関をハブとしたオープンイノベーションによる地域経済の活性化も、同ラボの目標の1つと言える。Labの活動を開始した背景について、三澤氏は「重要な取引先である金融機関の経営が厳しくなる中で、新しい価値を提案できなければ、日本ユニシスのビジネスも困難になります。これまでの、日本ユニシスと銀行、というクローズドな関係性に、他の事業会社やスタートアップ企業を巻き込んで新規事業を創造する、オープンイノベーションは必須だと考えました」と説明した。​おすすめの記事一覧バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。