行動しようじゃないの。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。|猫のシルエット時計プロフィールAuthor:ロキ北欧神話の悪神Lokiの名を持つなんちゃってアナーキスト。千葉県生まれの元ライター。現在は零細自営で困窮生活のかたわら猫多数とニホンアナグマを養育中。好きな作家はP・K・ディック。歴史上の人物ではバクーニン、マフノ土方歳三が好き。山本耕史が好きよ(f^^)新選組とその母体である東京・多摩が歩んだ明治期の自由民権運動への大きな流れと自治の精神、憲法草案、そしてたゆまぬ反権力闘争を切り口に、改竄され隠蔽された過去の歴史を掘り起こし、日本における真のデモクラシー政治の定着は可能かを、自分なりに探っていきたい。(10/16)木霊の宿る町:明日は投票日。マイノリティ雑談日記(徒然なるままに、。|■この記事を紹介しよう...と思いつつ1週間が過ぎてしまった遅ればせながら、ということで。■普天間移設に関しては、少し前に書いたように、ここにきてシュワブ陸上案が浮上してきた。下地氏をはじめ平野・北沢両氏にも困ったものだが、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がいち早くこの陸上案を批判しているので、AERAのその記事の要約を記したい。緑色の文字部分は記事本文の引用。北沢防衛相が合意したとされる案に、沖縄も米軍も反対しそうだ。1月末に「沖縄連絡室」を設置した平野官房長官は、県内移設の方向に傾いた。「シュワブ陸上案は、辺野古案より悪い。ベターどころかワースト(最悪)では」と沖縄県の基地担当幹部は切り捨てる。防衛省幹部も実行困難として、5つの理由をあげている。(1)シュワブ陸上案はすでに1996年に日本側が出したが、北部が射撃場のため米軍が拒否。(2)この地域は地形が複雑で大土木工事が必要な上、赤土が川や海に流出する。(3)この地域の米軍兵舎をはじめ、集落や学校の移転も必要になる。(4)沖縄県の条例により飛行場建設のアセスメントに3年かかり、MV22(垂直離着陸輸送機)の配備に間に合わない。(5)臨時のヘリポートを造っても収容不足。徳之島の利用も難しい。いうことで、記事の最後の部分を転載する。重要と思われる部分は、私が下線を引いて強調しておいた。佐世保の方が合理的これほど難点だらけの愚案に平野、北沢両大臣が同意したのは不思議だが、J・ルース米国大使や外務省系統の人々から「沖縄に米海兵隊がいることが抑止力」と冷戦時代の教義を吹き込まれ、県内移設しかない、と信じたふしもある。沖縄が本当に重要なら沖縄の第3海兵師団が次々に削減され、残る戦闘部隊は歩兵1個大隊、1千人ほどになったのは説明がつかない。際、一時的に空港や港を確保するなどして、在留米国人を避難させる程度の作戦にしか役立たない。それなら揚陸艦4隻がいる佐世保の近くにヘリ部隊も歩兵も移し、緊急出港を迅速にする方が米軍にとっても合理的のように思われる。対米従属一本やりの連中ばかり。外務省や防衛庁の官僚にすっかり洗脳された観の平野官房長官と北沢防衛大臣。土地利権にからんでシュワブ陸上案を出してきた国民新党の下地議員。下地氏については自民党時代の沖縄基地発言でもちょっと怪しいなと思っていたが、やはりここにきて正体が透けて見えてしまった。自分と米国とを同じ立場に置いて考え発言している長島氏こそ鳩山政権の獅子身中の虫だ。以下に長島氏に関する記事を転載する。2番目のブルームバーグ・ニュースを読めば、この人の本質がよくわかるだろう。関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス(存在)はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。(沖縄県宜野湾市)の移設先は、米軍のオペレーション(部隊の運用)の現実を考えると同県内とせざるを得ないとの認識を明らかにした。長島氏は2日行われたインタビューで、普天間移設について「米国がなぜアジア太平洋地域に前方展開しているのかという問題に直結している。オペレーションの上で現実性がないといけない」と指摘。その上で、「ある程度、沖縄で受け止めていただかなければならない。負担を理解してもらうだけの、もう少し沖縄に対して暖かい見返りを提供することで何とか満足していただくという道があると思っている」と述べた。主張する社民党は県内移設を受け入れざるを得なくなるかと聞かれ、「ライト(そうだ)」とも語った。昨年9月に鳩山由紀夫政権が誕生して5カ月が経過。移設先候補地を決めるための作業を続けている。社民党は国外・県外移設を求める姿勢を変えていないが、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を主張、意見集約は難航している。主張する社民党との関係については「理想だけを追求するわけにはいかない。コアリション(連立)を出て勝手にやるのがいいか、それとも完全に満足しないけれども何とか政治的な解決をお互いに探っていこうとするのかが問われる」と語った。一連の長島氏の発言は、国外・県外移設を望む声が強い沖縄県内の世論に対し、日米同盟重視の立場から沖縄振興策の強化などを通じて県民に理解を求めていく姿勢を示した形となった。した長島氏の見解に対し、平野官房長官は3日午前の会見で、「基地を認めていただきたいからとか、それに対する見返りという考え方をベースにやってきたのは今までの政権だ」と指摘。その上で、「基地が移動したとか、返還された後の経済対策をどうしていくかというのは別の問題だ」と述べた。上席研究員などを務めた。2003年の衆院選で初当選、現在3期目。長島氏は、発足当初は70%前後あった鳩山内閣の支持率が30-40%台に下落していることについては「スキャンダルで政権の信用がダメージを被ったことは間違いない」と述べ、首相自身や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が影響したとの見方を示した。小沢氏の政治手法に関しては、「オールド・スタイル・ポリティクス(古いスタイルの政治)だ。たくさんのお金を集めて子分に配って、のし上がっていくというパターンは古いタイプだ」と指摘した。