10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。ノウハウを分かりやすくお伝えします。20175月17民間企業の退職金はいくらもらえるの?どうも夫です。現代では様々なワークスタイルが存在していますから、みんな同じような給与形態ではないですよね。以前の日本では“昇給年1回、賞与2回、退職金あり”というのが定番でしたが、バブルが崩壊した後に雇用形態が多様化していって、今では“年俸制、退職金なし”という会社も少なくありませんよね。今回はそんな中でも「退職金制度」がある民間企業で働いている人が一体どのくらいの退職金を貰えるのか調べてみました。退職金制度がある割合は?まずは、退職金制度がある企業がどのくらいあるか調べてみました。(厚生労働省)よりつまり、4人のうち3人が退職金があるということです。日本の企業ではまだまだ退職金制度というものが根付いていることが分かりますね。退職金制度がある企業の規模別に見てみると、大きいほど制度があるということで逆に小規模の企業ほど給与体系をフレキシブルに改革できるということなのかもしれません。あなたが勤める企業に退職金制度がない場合は、老後資金の計画を退職金に頼ることができないために今からしっかりと準備をしなくてはいけないということですね。退職金制度がない企業の給与は比較的に高めの設定になっていることもありますから個人年金や確定拠出年金などで自己防衛を図ることが重要ですね。退職金に相場ってあるの?一番肝心な内容に入っていこうと思います。「退職金を貰えるけどそもそもどのくらい貰えるのさ」っていう部分ですね。1004万円この調査結果は平成24年度の“勤続20年以上かつ45歳以上の退職者”の場合を記載しています。当り前ですが、長く働き、重要ポストに就いて高給であればあるほど退職金は跳ね上がる仕組みであるということですね。実際には企業ごとの係数があって、多くの企業はそれらを掛け合わせて算出すると思いますよ。勤続年数によっても大違い先程の表は“勤続20年以上かつ45歳以上の退職者”という絞り方ですが、その中にはもちろん勤続20年の45歳の人もいれば、勤続40年の60歳の人もいます。上記の表は“定年退職者”の勤続年数別の表です。転職などで定年までの勤続年数が短い人は貰える金額がガクッと落ちますから、そのことを踏まえた老後資金対策が必要になるということですね。いかがでしたでしょうか。ボクが話を聞いている中で退職金をアテにしてマイホームを購入している人が多くいますが、実際に将来いくら貰えるのかを把握している人は少ない感じがしていました。将来の金額は見込みでしかないので変動する恐れもありますが、何も知らないで行動するよりは知っていることが重要ですよね。退職金制度のない企業で働いている人は会社からの援助がないということですから将来を見越した自己責任での運用が必要になります。いろいろな働き方があると思いますが、やっぱり将来への危機感が大事なのかなと思います。今回の記事が参考になれば幸いです。