様EneRoboを導入いただいたお客様の事例をご紹介します。インターネット系の3系統全てにおいてRPAを導入したい希望があったので、この条件を満たし、最も多いロボット実行台数の提案であったエネロボを選択した。一つの理由として、ロボットの開発は、職員自ら行う前提でRPAの導入を検討していたため、エネロボの教育支援やサポート体制にも魅力を感じた。財務会計システムへの入力作業は、全庁共通業務で、関わる職員は500名以上となっている。処理する伝票の件数は、全体で約12万件にもなり、1件あたりの処理時間は長いもので10分以上かかる場合もある。このため、多くの職員にとって手間のかかる事務となっている。業務の大部分をロボット化したことで、処理時間を約80%削減することができた。導入時に苦労した点ロボット開発で疑問点が生じた際にエネロボサポートを利用した。サポートのおかげで職員自らロボット作成を行うことができた。導入後の教訓と悩みロボットに動作をさせる上で必要となったエクセル記入作業において、入力内容の誤りなどがあり、ロボットが停止したことがあった。この業務のロボット化後、各所属に対してロボット作成研修を実施したところであるが、通常業務を行いながら、ロボット開発のための時間を確保する体制づくりが課題となっている。「現場でロボットを作成する運用にしたいが、研修をしても『ロボットを作る時間がない』と言って、なかなかロボット作成に取り組んでくれない。「業務負荷を減らすためにRPAを導入したのに、逆にロボット作成すること自体を負担に感じられてしまう。」といったお悩みをお聞きします。RPAツールは新たなツールであり、その習得にはある程度まとまった時間が必要となりますが、ロボット化により作り出される時間をさらなるロボット化や業務改善の検討に充てることができるようになり、業務効率化の歯車が回り始めます。エネロボでは、お客さまの業務システムを題材とする教育メニューを用意しており、また、ロボット作成請負メニューでロボ作成の取り掛かりとなる最初の一体目を作成することも可能です。過誤納となった対象者に対して還付通知書等を収納システムから出力する業務があり、毎年6~8月頃は特に年金特徴での過納となる対象者が多く1,000~2,000件にもなる。定型的な作業ではあるが、件数が多いため非常に時間が取られる業務となっていた。導入時点では還付発生件数が少なく、ロボット化による効果が検証できていないが、過誤納が多く発生する時期においては処理時間の削減が期待できる。宛名システムからのファイルダウンロードにかかる時間が作業の都度違い、場合によってはタイムアウトエラーになることもある状況だったため業務全体をロボット化することができなかった。(ロボットを分割し、ダウンロード作業は手動にした。年間約9,000件の届出が提出され、担当が入力し別の職員が確認作業をしていた。中で時間を要する業務の一つであった。システムへの入力作業をロボット化することで、本業務に係る処理時間を25%削減することができた。税系システムへの異動情報の入力作業をロボット化するために、業務フローの見直しを行う必要があった。職員が入力情報の一部を事前にエクセルに整理し、その情報をもとにロボットが異動情報を入力するよう業務フローを見直した。(https://www.jt-tsushin.jp/)に、東広島市役所様のインタビューが掲載されています。お問い合わせ・資料請求050-8201-3078平日9:00~17:00(12月29日~1月3日、5月1日を除く)お問い合わせフォームへなんでもお気軽にご相談ください。Communications,Inc.。