島尻あい子(島尻安伊子)候補のブログより。http://shimajiriaiko.ti-da.net/e2968869.htmlhttp://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/153.htmlわたしは今でも「沖縄の負担軽減」と「抑止力の維持」を両立させるには現状では現行案がベストだと考えます、しかし名護市長選挙で一定の民意が示されたことは無視できません。連立政権の暴走止める(6月20日の琉球新報)http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163836-storytopic-53.html島尻氏は普天間移設について「固定化のシナリオを止めるため、県民世論である県外移設を求める」と述べた。(琉球新報)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000014-ryu-okihttp://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/859.html男女別の完全失業率は男性8・3%で、前年同月比1・5ポイント低下。逆に、女性は7・3%で、同比0・2ポイント悪化した。★これだけ完全失業率が高いと、沖縄県の有権者の関心が「基地問題より目先の雇用」「基地問題より明日のメシ」に向くのはやむをえない。対立軸示し民意引き出せ(琉球新報・社説)http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164148-storytopic-11.html共同通信社が24〜26日に実施した電話世論調査で、今回の参院選に関心があると答えた人は全国で80・4%で、前回の2007年の参院選と同水準だったが、県内は73・4%にとどまっている。昨年の衆院選から約9ポイント落ち、気になる数字である。「最低でも県外」とした公約を覆したことで、政治への信頼感を失った県民が多くいることをうかがわせる。甘露寺喜八郎http://twitter.com/kihatirou117/status/17279583023県内有権者も諦念(ていねん)にとらわれることなく、しっかり意思表示したい。参院選(沖縄タイムス)http://www.okinawatimes.co.jp/article/20100627_7583/7月11日投開票の第22回参院選を前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社は24、25の両日、沖縄選挙区(改選1)について、有権者を対象に電話による選挙情勢調査を実施した。幸福実現党公認の金城竜郎氏(46)は伸び悩んでいる。(現代ビジネス)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100628-00000001-gendaibiz-polhttp://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/833.html日本において、このデフレのままに消費税増税なんて、とても正気の沙汰でない。レスターサロー名誉教授(マサチューセッツ工科大学)が、デフレ下の消費税議論をクレイジーというのはよくわかる。私も、外国人に日本経済を説明する機会があるが、消費税議論をみんなクレイジーといっている。不況の時には(消費税その他の税を)増税すべきではなく、減税もしくは公共事業で内需拡大をするのが常道との分析。日本の場合、国債が国内で消化されているのだから、もっと内需拡大しろとの分析。このまま低金利を続けることも疑問視されている。日本のメディアみたいに「借金が大変だから、まず財政再建しないといけない」とは分析していない。G20首脳宣言(AFP通信)http://www.afpbb.com/article/politics/2737922/5923445宣言は、世界経済の回復は依然脆弱(ぜいじゃく)だとして、景気刺激と財政安定化を図る措置のもと、成長を重視する方針を示し、「必要な財政再建を行わなければ、信頼を弱め成長を阻害する」「先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、16年までに国内総生産(GDP)に対する公的債務の割合を安定化または低下させる」とした。宣言では「各国の状況を考慮する」として、GDP比227%という巨額の公的債務を抱える日本については目標の例外とされた。Harper)首相は「日本の債務水準は他の先進国に比べて非常に高い上、完全に国内からの債務であるため、日本の目標は少し異なると認識している」とし、「宣言では、日本についてはより大きな許容範囲が与えられた」と述べた。|消費税増税分が社会保障ではなく軍費に転用される疑念さらに強まるすみっち(在米邦人)http://twitter.com/sumichi_tushin/statuses/17223809037日本が消費税を10%にすると向こう10年間で約100兆円集まるとある。ゲーツ国防長官が打ち出した米軍事費削減額は向こう5年間で約90兆円。(6月12日の日本経済新聞)http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/743.html米オバマ政権は軍事費の大幅削減計画を7月をメドに発表する。具体額は調整中だが、2012会計年度(11年10月〜12年9月)から5年間の合計で1兆ドル(約90兆円)規模の削減を打ち出す方向だ。01年の米同時テロ以降に膨らんだ軍事費が財政再建の足かせになっていると判断した。(略)日本を含む同盟国への安保分担の要求も強まりそうだ。この方針の延長上にあるものであり、首相交代劇の背景にあるものだ。ayarinzhttp://twitter.com/ayarinz/status/16689700896そもそもなんで米軍事費1兆ドル削減の報道後に消費税増税論議が活発になるのかな?安保分担が増加するために、消費税を増税しなければいけなんじゃないの?米軍需産業には日本の消費税増税が必要なのかな?ayarinzhttp://twitter.com/ayarinz/status/16513580661消費税増税は、米軍事費1兆ドル削減発表から論議が活発になったように感じる。行き過ぎた減税はそのまま放置している民主党政権http://85358.diarynote.jp/201006181516358325/ayarinzhttp://twitter.com/ayarinz/status/16579885827民主党も自民党も在日米軍を維持するだけで、これだけ「カネ」がかかる、だから消費税を増税しなければならない。(6月26日の東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010062602000063.htmlhttp://www.asyura2.com/10/warb5/msg/223.html次期戦闘機(FX)の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にFX数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。総額一兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。超高額機となる見通し。数年かけて二個飛行隊分(約五十機)を導入する。年末の予算案決定までに機種が決まらない場合、予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も検討されている。首相を議長とする安全保障会議で機種決定するが、今回も高度な政治判断が求められるのは必至。Adsense社の広告を配信しています。このため、広告配信プロセスの中でデータを収集するためにCookieやウェブビーコンを使用しています。第三者にデータ送信を行いたくない場合はブラウザのCookie機能をオフにしてアクセスしてください。詳しくはAdsense広告の公式プライバシーポリシーをご覧ください。http://www.google.com/intl/ja/privacy.html。