中国が尖閣諸島に漁船250隻と武装された公船数隻を送り、隙あれば、海洋民兵を尖閣諸島に上陸させようとした。これは戦争に結びつくし、日中戦争になる可能性が高い行為である。この行為に対して、政府は中国政府に抗議しただけで、対応手段を言わないことで、中国はより強い行動を取る可能性が高まっている。この戦争になる可能性がある現時点で日本経済は、復活できずに停滞したままである。財政破綻が起こり得る状態を引きずり、地政学リスクと財政破綻の2つの深刻な問題が同時に襲いかかってきている状態である。この2つの問題を、同時に解決することが政府に求められていることである。アベノミクスでの構造改革が不十分というより、まったく役にたっていないことによる。アベノミクスから3年が経ち、そろそろ、構造改革の効果が出てきても良いが、その気配は全くない。それは構造改革の方向が間違えていたことによる。あったが、これがほとんどされていないことによる。人口減少問題の解決は、限定された移民政策しかない。将来のテロや戦争国になりそうな国の移民はしてはいけないが、親日国や味方になる仏教国家からの移民は、運命共同体とし受け入れて良いはずである。識階層移民を受け入れているが、戦争になったとき、この中国移民の人たちを、どのように待遇するのであろうか?多くの中国人が日本でゲリラ活動や破壊工作をする可能性があるが、第2次大戦時の米国の日本人収容所みたいな収容所を作るつもりであるのか、非常に心配な状況である。人労働者が多数退去したら、その企業は活動が出来るのであろうか?そろそろ、企業も対応策を考えておく必要があると思うが、どうであろうか?それほど、今回の漁船250隻来襲は心配な状況になっているのである。日本の成長には、移民が必要である。経済の維持ができずに、日本は財政破綻になる。民は、少なくとも年間20万人以上は、必要になっている。それも中国人以外で、イスラム教徒以外で必要なのである。国家群の戦いになりそうである。夢を持つ国とは、1つにソ連の復活を夢見るプーチンのロシア、2つが唐や清帝国の復活を夢見る習近平の中国、3つ目がオスマン・トルコを夢見るエルドアンのトルコである。それと、ペルシャ復活というかシーア派擁護のイランが世界の紛争を引き起こすことになる。徐々に周辺諸国は色分けされてきている。第3次世界大戦に向けて、世界は再構成され始めている。察として使えずに、国内の社会福祉に向ける必要があるようだ。このため、米国は限定的な対応しかできないので世界の警察の役割を同盟国にシフトさせている。このため、日本も米国の役割の一部を分担する必要が出てきたのである。日本は財政破綻する可能性がある。今までに1053兆円もの国債を発行して、それでも新規に40兆円程度の国債を発行して、税収は50兆円しかないのに、予算は90兆円にもなる。これは、いつか破綻すると小学生でもわかる。防止するためには、税収を増やすか、支出を削るしかない。消費税増税もしないし、社会福祉予算の減額もしないというので、何も対策をしていないに等しい。税収を上げる方法として、景気を底上げして、法人税や所得税の増収を狙うが、倍にはならないので、増税をしないと難しい。それより、国債が返せなくなる。国債が暴落するはずが、国債販売は順調に消化している。金をマイナス金利にしたことで、その国債の金利がマイナスである。損をすることが確定している国債が売れる。債を発行して利子を受け取れるので、国債発行を止めない。してかというと、国債を日銀がより高い値段で買ってくれるからである。このような事態になり、三菱東京UFJ銀行は、国債の買取を中止して持ち高を減らしているし、他の銀行も国債の持ち高を減らす必要がある。日銀の量的緩和で、国債を年間80兆円も買っているので、国債に占める日銀の割合が30%程度になり、18年末には50%程度なることが確実である。いつかは、国債に対する信任が尽きる。ゆうちょ銀行や地方銀行の多くが破綻すると言われている。このため、日銀も量的緩和を縮小できないのである。日銀のマイナス金利で、国債の消化が日銀の買取を前提にしていること自体が異常であり、正常な国債消化には、国債をプラス金利にする必要があり、そのためには日銀のマイナス金利政策を止める必要がある。マイナス金利を深堀したら銀行の国債買取はできずに、海外のヘッジファンドの国債暴落狙いのターゲットにされるだけである。以上になり、ハイパーインフレで貧しくなるし、日本は財政破綻することになる。国債の発行ができずに、予算の大幅カットをするしかない。国民はダブルパンチを食らうことになる。これをハイパー・インフレによる国家財政の健全化というようであるが、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。3.金融抑圧もう1つが、英国が戦後行った金融抑圧という方法で、金利をゼロにして、インフレを年率2%にして、30年先には、重みが半分になる。税収は倍以上になるので、全体的な重みからすると1/4になる。国民は徐々に慣らされるので、苦しみは少ない。現在は、このような計画でインフレ率を上げようとしているが、なかなか上がらない。安にして、インフレを作る必要があるようだ。日銀の量的緩和でも、円高が止まらず、このままにすると、インフレではなくデフレになり、国債の重みが増す方向になるので、どうしても円安にすることが必要になっている。国債の直接受け入れを日銀法では、禁止している。正して、直接受け入れをするのは、歴史的な観点からも難しい。そこで、40年国債を日銀が現在持っている国債と交換するという手を財務省が提案して、日銀がそれを検討しているのである。このため、麻生財務相が、日銀黒田総裁との会談後、40年国債を作ると言ったのである。一般にも売り出すが、金利はゼロである。相続税がかからないというメリットを付けるようである。一般に売り出すことが目的ではなく、日銀の国債を凍結するのが目的である。これで借り換えの国債発行がなくなるので、国債の販売量が少なくできる。このような40年国債発行でヘッジファンドがどう反応するのか、また、格付け会社がどう格付けをするのかが問題である。これを擬似ヘリマネということにして、円安になるかどうかである。円安になるが、これは日本から投資が逃げることになるので、日銀はETFなどの買いで株価の下落を止めるようである。日銀総括の内容と日銀・財務省の合同作戦の概要はこのようなことになるのではないとみている。今週(15〜19日)の世界の株式市場は、主要25市場のうち6割強にあたる16市場で下落した。期待などを背景に堅調だったが、欧州を中心にした政治リスクや金融機関の経営問題はくすぶったまま。感が再び浮上している。下落率が大きかったのはイタリアで、週間で約4%下げた。防衛省は2017年度の概算要求に、過去最大の5兆1600億円程度を計上する方針を固めた。鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして5年連続で増額を要求する。政府関係者が19日、明らかにした。上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の改修費用約1000億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「SM3」の量産費用を盛り込む。距離を約2倍の30キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するSM3は、高度をさらに引き上げる。来的にさらに強化する研究費用も計上する。発する新型戦闘機F35の取得費用も盛り込む。防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは5年連続。5兆円を突破した16年度の当初予算からは、約2.3%の上積みとなる。16年度は5兆0911億円を要求し、5兆0541億円が認められた。防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。JBPRESSアメリカのバイデン副大統領の日本国憲法についての発言が論議を呼んでいる。これはクリントン大統領候補の応援演説で、共和党のトランプ候補が「日本と韓国から米軍を撤退させて日韓に核武装させる」と主張していることに反論した中で出てきたものだ。weapon")という発言の「われわれ」はアメリカ人、すなわち当時のGHQ(連合国軍総司令部)を意味する。終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」とコメントし、バイデン発言を大筋で認めている。相が提案した」というGHQのマッカーサー最高司令官の発言を紹介している。この経緯については多くの研究があるが、幣原が提案したという話は疑わしい。放棄という条項はなかった。憲法制定当時の最大の焦点は第9条ではなく、第1条(天皇)だった。員会で、ソ連は天皇制の廃止を求めていた。マッカーサーは天皇制を廃止すると大混乱になると考え、それを名目的に存続しようとしていた。ところが松本案の内容は、天皇主権の明治憲法とあまり変わらないものだったので、マッカーサーは2月3日に民政局のケーディス次長に憲法草案をつくるよう命じた。25人のスタッフが大急ぎでGHQ草案(写真)を起草し、10日にマッカーサーに提出した。2月13日に日本政府は松本案を提示しようとしたが、マッカーサーが逆にGHQ草案を提示し、これをもとに新憲法をつくるよう求めた。戦争放棄も戦力の不保持もGHQ草案で初めて出てきたので、バイデン発言は間違っていないが、それを「押しつけ憲法」というのは正しくない。議会でも(共産党を除く)ほぼ全会一致で憲法は承認されたのだ。「占領憲法」をめぐる左右のルサンチマンしかし米ソの蜜月は短かった。1949年にソ連が核実験に成功し、50年に朝鮮戦争が起こると、戦争放棄などと言っていられる状況ではなくなった。アメリカのダレス国務長官が来日して、吉田茂首相に日本が憲法を改正して再軍備をするよう2度にわたって求めた。これに対して吉田は「再軍備は日本経済の再建を不可能にする。否し、警察予備隊を「保安隊」と改称するだけでお茶を濁した。備したら日本も戦争に巻き込まれることを恐れていた。1つの理由は、第2次大戦のような総力戦では経済力の差が勝敗を決めるので、10倍ぐらい経済力の違うアメリカにソ連が戦争を挑むことはないだろうという見通しだった。器をもったことで大きく変わった。核戦争は低コストで敵を全滅させることができるからだ。吉田も晩年には「憲法第9条は間近な政治的効果に重きを置いたものだった」と語り、日本経済が立ち直ったら改正しようと考えていたが、そのチャンスは2度と来なかった。憲法改正を党是として結成された自民党も、衆参両院の3分の2を取ることはできなかった。占領時代のままの憲法に対する屈折したルサンチマン(怨恨)はその後も続き、右派が占領状態から脱却する「自主憲法」を目指すのに対して、左派は日米安保条約を「対米従属」として批判してきた。財政破綻がもたらす経済の「焼け野原」だが憲法改正は、それほど大事な問題だろうか。自衛隊は解釈改憲で増強され、世界有数の堂々たる軍隊になった。憲法改正勢力」が初めて両院の3分の2を超えたというが、第9条については公明党が反対を明言しており、野党も「第9条の改正反対」が野党共闘の唯一のスローガンなので改正は不可能だ。投票で否決されるだろう。それより大きな問題は、人口減少や高齢化にどう対応するのかということだ。国が滅びる原因は、昔から2つしかない。戦争と財政破綻である。本が戦争で滅びるリスクは大きくないが、財政破綻はほとんど避けられない。財政赤字の最大の原因は社会保障(特に老人福祉)だから、与野党ともに手をつけようとしない。投票者の過半数が老人だからである。日本の社会保障はすでに破綻している。立不足があり、これを一般会計で埋めると政府債務は2000兆円を超える。医療費も巨額の赤字を抱えており、急がないと団塊の世代が年金基金を食いつぶしてしまう。今までは日本銀行が国債を「爆買い」してゼロ金利になっていたので問題が表面化しなかったが、さすがに日銀も「総括的な検証」と称してテーパリング(国債買い入れの減少)を検討し始めた。国債が消化できなくなって金利が上がるとインフレになり、それがさらに金利上昇を呼ぶ。長期的には、大幅な歳出削減と負担増は避けられない。日本経済が「焼け野原」になるおそれが強い。与野党ともに選挙が恐くて社会保障に手をつけられないのなら、民主党政権の三党合意のように「挙国一致」でやるべきだ。麻生太郎財務相が2016年8月2日、政府の発行する国債の中で最も満期までの年限が長い「40年債」の増発を検討すると表明した。このことが、金融市場にさまざまな波紋を投げかけている。府が国債を日銀に買ってもらったまま償還しない」——もっと平たく言えば「日銀が政府に返済不要のお金を渡す」——いわゆる「ヘリコプターマネー」に近いものとして意識してほしい、との政府の意図がにじみ出た、との解説も聞かれる。室で、麻生財務相と黒田東彦日銀総裁が向き合った。政府の施設ではなく、プライベート感のある場所での会談だ。双方ごく限られた幹部しか随伴していない。始まる数時間前にマスコミ各社に告知することで、冒頭の様子をマスコミが写真撮影するために準備する時間の余裕を作るという、なかなか宣伝色の濃い会談だった。財務省(霞が関)と日銀(日本橋)の間に存在する格式の高いホテルを選んだのは、仮に財務省庁舎内で実施すれば政府が日銀を呼びつけたような格好になるからだろう。した印象を避け、あくまで政府と日銀の協調姿勢を演出しようとしたのは間違いない。それにしても、協調を宣伝するにしてもなぜこのタイミングなのか。施)において、麻生財務相が記者団に聞かれてもいないのに自ら語り出した「40年債の増発」だ。会談内容を自ら説明するついでに、どさくさにまぎれて発表したとも言える。金を調達コストが低い中で手に入れる」との趣旨であると説明した。それはそうなのだろうが、あえて発表した理由は市場の動揺を収めることにあったとの見方が有力だ。和策の総括的検証を行う」と発表した。ETF購入拡大で「株価が下支えされる」として株式市場はある程度好感した。国債市場は、「日銀が大規模に国債の購入を続ける現状から後退し、9月会合以降に購入額縮小に動くのではないか」との観測から国債が売られた。回りは、8月2日に一時マイナス0.025%と3月半ば以来、約4カ月半ぶりの高水準に急上昇(国債価格は下落)した。7月下旬に一時0.3%までマイナス幅が拡大していただけに、上昇のスピードはかなり急ピッチだった。これに慌てた政府と日銀が急遽、トップ会談の場を設け、市場にアピールしようとしたとみるのが自然だ。総裁は、「市場では緩和縮小に向かうとの観測がある」との質問に「そういったことにはならない」と述べ、緩和縮小を否定。これに先立つ麻生氏の記者会見で「40年債の増発」が飛び出した。下し、やや落ち着きを取り戻したため、それなりの効果はあったと言える。40年と言えばかなり先だ。一方で日銀総裁は緩和縮小を否定した。そのため政府が日銀に返済不要の国債を引き受けてもらう「ヘリコプターマネー」政策、あるいはそれに近い政策の導入があるのではないか、との市場の期待を高めたと指摘するアナリストもいる。ヘリコプターマネーは現行法令上の禁じ手で、日銀は否定し続けている。財政規律が緩むとみられ、財政や通貨の信認が揺らぎかねない劇薬でもある。日銀の9月会合は検証の結果、どんな結論を導き出すのか。多くの市場参加者が注視している。コラム目次に戻るトップページに戻る。