循環経済の構築に向けて野心的な取り組み宣言を行っている団体として、アップル社、セブン&アイホールディングスとともにアワード交付され、国内外の模範となるような取り組みとして奨励されました。全清飲が昨年11月29日に「清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言」を発表し、2030年度までにPETボトルの100%有効利用に向け業界が一丸となり取り組んでいることが評価されました。連携しながら、PETボトルの100%有効利用に向けて取り組んで参ります。全清飲の堀口英樹会長より、取り組み宣言のプレゼンテーションを実施しました。清涼飲料水の製造・販売業者と、関連する業者で組織している団体です。清涼飲料業界の包装容器に関する環境保全に向けた活動は1995年に公布された「容器包装リサイクル法」という日本ならではの法律に従って3Rに取り組んでいます。PETボトルについては、業界として「指定PETボトル自主設計ガイドライン」を制定、海外では使用されている着色のPETボトルの禁止や、はがしやすいラベルの普及など、リサイクルの促進に取り組んできました。その結果、日本のPETボトルの回収率は92.2%、リサイクル率は84.8%で、米国の20.9%、欧州の41.8%に比べて高く、世界に誇れる実績ではありますが、プラスチック容器包装への対応は資源循環の観点において早急に取り組まねばならない最も重要課題と認識しています。このような状況の下で、全清飲は、昨年11月に清涼飲料業界として「プラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方」を定め、また、この考え方を基にした「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表しました。プラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方」:「清涼飲料水業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方」では次の4点を掲げています。1、機能性を保持しながら環境に配慮した容器設計。2、コストの最小化と資源有効利用を目指すとともに持続的なリサイクルシステムに取組み、回収と再生利用の最適化・増進。3、業界内での再生材利用拡大、ボトルtoボトルなどの推奨。(2018年6月閣議決定)に基づいて、持続可能な社会の実現のためにプラスチックの資源循環を総合的に推進することが目的となっています。連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指し、短・中・長期に方向性を定め、プラスチック資源循環に真摯に取組むことを宣言しています。ために業界が一丸となり、海洋ごみゼロ世界の実現に努力してまいります。□2020年までの短期の方向性については、いくつかの活動がすでに始っています。リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発、及び効率的な回収への取組み強化としては東・名・阪で計55万枚のステッカーを掲示して、リサイクルするために空容器を回収していることを啓発しています。◆散乱ごみ対応としては海ごみゼロウィークにあわせて業界としても海岸でのプラスチックごみの回収活動を開始、5月30日の江ノ島でのキックオフイベントへの参加を皮切りに、日本全国の会員社で活動を行っています。その他、3Rに自主行動計画として2020年度にリサイクル率85%以上。取り組み推奨なども行っています。プラスチック資源循環宣言」のPETボトルの100%有効利用への取り組みを支援していたくことを明言していただいております。本日、PACE(循環経済加速化プラットフォーム)の活動の一環として、CEチャレンジを発足され、その中で「優良事例の普及を通じて、国全体で循環経済の構築を推進する」ことが狙いであると聞いております。プラスチック資源循環宣言」が宣言にとどまらず、循環経済の構築を実現していく原動力となれるよう関係する皆様の力添えをいただきながら業界として一丸となって取り組んで参ります。引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。概要>環境省は世界経済フォーラム等が推進するPACE(循環経済加速化プラットフォーム)の活動の一環として、CEチャレンジを発足。循環経済に関する先進的な取組を行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて、国全体で循環経済の構築を推進しています。6月17日のCEチャレンジ発足式では、原田環境大臣から、循環経済の構築に向けて野心的な取り組み宣言を行っている3つの団体にアワードを交付し、国内外の模範となるような取り組みを奨励しており、今後は、参加する団体の取組の進捗状況を確認していくとともに、PACE活動への参加の促進等を通じて、国内外に優良事例の発信等を行っていく予定です。本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。プラスチック資源循環宣言このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。