リーチャード・クーさんの説、需要の創造が必要との意見について考えよう。Fより不況の原因は、10年前に年間50兆円を借金していた企業が今はバランスシート調整で年間20兆円の借金返済をしている。この70兆円のデフレギャップが問題のすべてである。刺激策が必要で、需要の創造を政府がするべきだというのが、リチャード・クーさんの意見。景気刺激策だけではダメなのは過去10年以上景気刺激を行っても、景気は上向かない。米国の1949年以降のTVAでも同じ状態であった。それは、オーバーバンク、オーバーゼネコンのため、安値競争になり、企業のほとんどが赤字になっているためで、いくら政府の公共事業をおこなっても、オーバー企業では景気の回復はしない。適正規模の企業数にして適性供給にする必要があり、そのためには悪い企業は淘汰するしかないと思う。それと、景気刺激策と言うと、政治家はムダな公共事業に投資して、その投資金額以上の需要の拡大が起きないことになっている。これではいくら景気を刺激のための政府投資をしても、需要増大が起きなかった。政府投資の効率のことをクーさんは言わないのは、小泉抵抗勢力の政治家を利するためですかね。このため、公共投資を需要増大に倍増する羽田空港拡張や都市の整備やブロードバンドのインターネット整備、政府の建物に新技術を導入するなどが重要であろう。して、投資の効率を言わないのでしょうね。ヒットラーのアウトバーン建設はその後、民間投資を呼び込み、みごとに景気の回復をしている。すれば、政府投資も量的な面でも少なくて済むことになる。米国は第2次世界大戦をすることによって、やっと景気が回復する。大きな違いを引き起こしているのです。歴史の教訓をクーさんは勉強していない。銀行の不良債権の処理によりオーバー企業が解消して、残った企業は適性利益確保が可能となり、勝ち組み企業の利益が増え、それにより企業の投資が増えることになるのです。企業を適正規模数にする必要がある。この引き金としての不良債権修理なのです。この面についてもクーさんは言っていない。点からしか始まらない。日本は、定常社会になり、参入と敗退がバランスした状態になるでしょうから、成長する社会ではなく、適正安定社会になったと見るべきです。このためにも、オーバー企業の状態から適正規模企業にするべきです。それと、失業率も10%程度が欧米では当たり前です。今までの日本高度成長の常識は、歴史の一瞬の奇跡でしかないことを、明記するべきである。その日本の高度成長期と同じ状態に中国があることを知るべきです。今日の日本の公共事業とニューディールの時の公共事業の性格はかなり違っていると思います。世界恐慌時のアメリカでは、例えば道路の舗装(レンガを並べるだけ)の仕事をたくさんの人に分け与えることで多くの失業者の生活の保障をしました。収入を得た人がそれで買い物をすることによって更なる需要を呼びました。今日の日本の事情はそれとは違っていると思います。現場は高度化していて、雇用の受け皿にはなりにくいと思います。都市部での公共事業は費用のほとんどが土地買収代の消えてしまいあまり有効需要を見込めないようです。分には大きな役割を果たしていると思います。近年は「丸投げ」が横行していることが示すように、(地方自治体等が施工能力のない地元の業者に発注すること。発注された業者は大手を下請けとして使う。してお金が地方に落ちる。)、都市と地方の所得格差が緩和されているのは事実だと思います。話」はまだ生きていると思います。効ですが、今のように国全体・都市の没落がこのままにしておくと決定的なときは、国全体・都市の再興をしないと、国家財政の破綻が起こり、都市が地方の水準になってしまいます。東京や大阪の海岸近くを歩いて見てください。帯の工場は操業率が低く、あの土地を開放するなり、国に売るなりすれば、都市の活性化に繋がるのです。このように土地はあるのです。羽田も沖合いに展開すれば、滑走路はまだ数本可能です。盤が崩壊するような感じになっている。来年には日本経済の恐慌と言えるレベルのことが起きますよ。このままの状態ですと。コラム目次に戻るトップページに戻る。