政府与党は、日本と「密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生した際、「(日本)国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限り、集団的自衛権を行使することは憲法上容認できるとする閣議決定を行ないました。「密接な関係にある他国」のために武力を行使するという事は、戦争をする国になるという事に他なりません。このように日本という国のあり方を根本的に変えることを、一内閣の閣議決定で押し通すことは、決して許されません。主婦連合会は断固反対を重ねて表明します。SHUFUREN)Copyright。