核燃料サイクルの選択肢を巡る報告書に影響があったかどうかについて、検証チームが発足して検証にあたっています。同会合は非公開で行われています。細野大臣は外部評価を検討したいと6月12日の衆議院予算員会で阿部知子議員の質問に答えて表明しました。近藤委員長は企業などからの出向職員を戻すことも約束していますが、氏名の公表などが行われていません。今後の改革案に関しても原子力委員会が原案を作るようですが、はっきりしたことは表明されていません。とりまとめは新大綱策定会議で最終承認されておりません。第19回新大綱策定会議においても、近藤委員長は次回以降に決定することを表明したまま、会議は中断されたままです。おいて、2030年の原子力比率35%の選択肢はあくまでも参考資料とすることが決定されましたが、核燃料サイクルのとりまとめ案にはそのことが反映されておりません。このまま、第3者による秘密会合の検証もなく、また事務局体制の刷新もなく、原子力委員会が核燃料サイクルの選択肢を「決定」することは許されません。仮になにがしかの「決定」が行われたとしても、ましてやそれをエネルギー・環境会議に提出したとしても、それは民主主義的手続きを無視したことになり、いかなる意味でも正統性をもちえません。早急に改革案を示すことを求めます。設置が決まり、所掌事務の一つである核燃料物質および原子炉の規制に関することが規制委員会へ移行しました。ゼロからの見直しが進んでいますが、原子力委員会のあり方に関しても上記の変化を見ますと、ゼロからの見直しが必要だと考えます。以下の点を要求いたします。おいて、この点において「最終的に外部に評価してもらうなどのやり方を至急検討したい」と改善策に言及しています。私たちは第3者による厳格な外部評価の実施を求めると同時に、どのような具体的な措置がとられようとしているのか、明らかにすることを求めます。2原子力委員会は国の原子力政策を決める機関である以上、利害関係者を排除すべきです。事務局職員に関して、電力会社関係者の契約を解き、公募にすると報道されておりますが、その職員名を公開するべきです。利害関係者であることは疑いなく、同じ扱いとすべきです。この点について見解を明らかにしていただきたい。3第20回新大綱策定会議において、原子力委員が自ら決意表明し、会議の改革を表明いたしました。ところが、新大綱策定会議は中断したまま、委員に説明もなく、「有識者」を招いて5人で改革案を出すとされています。いかなる基準で「有識者」を選ぶのか、それが適任であることを誰が担保するのか、曖昧なままです。自らの存続を含めて、原子力政策において検討すべき課題、事務局体制と運営のあり方など改革の方向性について考え方を提示すべきです。その上で、原子力委員会の改革について、第3者により広く議論を進めて改革の方向を決めていくことを求めます。見つかりませんでした。Reserved.プライバシーポリシ。