法務省が13日に死刑を執行した2人のうち警察庁指定119号事件の西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=のケースは、極めて異例となる再審請求中の執行だった。執行引き延ばしを目的に繰り返される再審請求を考慮しない、という法務省の強い姿勢も浮かび上がる。法務省によると、今回の執行で確定死刑囚は、再審開始決定が出され、刑の執行が停止された袴田(はかまだ)巌さん(81)を除き124人で、うち7割以上の91人が再審請求中だ。刑事訴訟法は、死刑判決確定の日から6カ月以内に執行を命じると定めるが、再審請求の手続きが終了するまでの期間は6カ月に含めないとも記載。この間の執行命令を禁じる規定はないものの、運用では「再審請求や恩赦出願などを行っておらず、予定もない」(法務省関係者)ことが重視され、再審請求中の執行を回避する傾向があった。過去にも請求中に死刑が執行された例はある。平成11年12月、請求中だった元死刑囚の刑を執行。翌年、当時の法相は「請求していても、当然棄却が予想される場合はやむを得ない」と話した。省内には、何度退けられても再審請求を繰り返すことで死刑囚の刑執行が引き延ばされれば、公平な運用が求められる死刑制度の根幹が揺らぐとの危機感があったとされる。金田勝年法相はこの日午後の記者会見で「請求をしているから、執行しないという考えは採っていない」と強調した。最高裁までの三審制での確定判決を重視する原則を示したものだ。再審請求は、三審制を経てもなお起こりうる冤罪(えんざい)などの誤りを是正する最後の手続きだ。実際、最高裁での死刑確定後に再審無罪が言い渡されたケースは戦後4件ある。関係者によると、3年にスナックの女性経営者4人を殺害し、17年6月の上告棄却で死刑が確定した西川死刑囚はこれまでも複数回、再審請求をして退けられていた。死刑廃止に取り組む小川原優之(ゆうじ)弁護士は「繰り返し請求をして再審開始が決まる事件もある。フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「法相が萎縮せず執行した。今後の運用にも影響を与えるだろう」と評価した。賛否が分かれた再審請求中の死刑執行。法務省が今後も同様の判断をするのかどうか注目される。ニュースブログでは、その日のホットな話題を紹介しています。日別に過去分も読むことができますので読み逃しがありません。スマホ、ケータイにも対応。