マイナンバー制度この10月からいよいよスタートこの10月からいよいよスタートマイナンバー制度によって年金が安心して受け取れる!?すっかり秋の風が吹いて朝晩の冷え込みが強く感じられます。皆さまお元気にお過ごしでしょうか。今回の話題は今月10月からスタートします『マイナンバー制度』についてです。損保ジャパン時代にCMに出演頂いた上戸彩さんがナビゲーターとして広報活動していますね。この3つの行政手続きで活用される2015年10月から、住民票を有する全ての人に対して12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)に定められた、1社会保障、2税、3災害対策の分野の行政手続きで必ず必要となります。交付されたら一生使うものです。番号が漏えいし不正に使われる場合を除き、一生変更されません。番号の保管と管理を厳重に行ってください。続いて、マイナンバーがお手元に届くまでの流れを解説します。簡易書留で届くまず、平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知されます。通知は、市区町村から簡易書留で行われます。原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された厚紙で作られた「通知カード」が届きます。(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。法人にも、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、同じように「通知カード」届きます。マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付(無料の予定)を受けることができます。現在の住民基本台帳カードに相当します。システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはないようです。(マイナポータルの機能の詳細は検討中)を準備しており、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。平成29年1月から利用できる予定となっていて詳細は随時発表されます。パソコンや公共施設の端から自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか下記の3点について確認することができます。代わりに身分証として使うことができます。レンタルビデオ店などで提示を求められることもありそうですし、生命保険に加入する際に本人確認のために提示いただくことも考えられます。そうそう、携帯電話の手続きの際も必要になりそうです。表面のコピーのみOKです。裏面に記載されたマイナンバー部分をコピーするのは法的に禁止されています。悪用されないためにも注意しましょう。この他にも必要になるケースを書き出してみました。今後のご参考にしてください。