例題で計算してみよう!まとめ減価償却はややこしい?『減価償却』と聞いただけでアレルギー反応を起こす人がいるぐらい、とても面倒な作業とされているのが減価償却費です。個人事業主のかたなどは自分で確定申告をしていると思いますので、その面倒くささを実感されているかもしれません。家を売却して利益が発生した場合、譲渡所得を計算しなければいけません。このとき減価償却費用を計算することがあります。面倒なイメージが強いですが、ゆっくり紐解いていけばなにも難しいことはありません。一般的に家やマンションの売却時には、仲介の担当者が計算してくれるので自分で計算をすることができなくても全く問題ありません。仲介の担当者とはいえ勘違いやミスをする可能性があります。ミスを防止するうえでも計算の仕方ぐらいは知っておいても損はありません。ここでは最初に計算方法を説明しています。前半の説明でわからなくても、後半で例題を使って計算していますので、それに沿ってやってみると意外にかんたに計算ができると思います。減価償却費を求めるかんたんポイント建物の減価償却を求めるには3つのポイントがあります。1、建物と建物附属設備の仕訳2、耐用年数のチェック3、取得(購入額)の確認この3つのポイントを確認したら、あとは簡単な計算をするだけです。減価償却を計算するときには建物と建物附属設備をわけて考えます。木造や合成樹脂作り、木骨モルタルの建物については建物と建物附属設備をわける必要はありません。それ以外の素材で建てられた建物(鉄筋コンクリート造のマンションなど)を減価償却するときには、建物と建物附属設備を分ける必要があります。マンションの場合、契約書や契約時の書類に設備に関する書類が必ず添付されていますので、契約時の書類を確認してみましょう。・空調設備など書類が見つからず設備の内容が分からないのであれば建物に一括してしまうことも可能です。建物と建物附属設備をわけたほうが節税になることがあるので念のため調べておきましょう。建物と建物附属設備の仕訳が終わったら、耐用年数をそれぞれチェックしていきます。耐用年数は建物の構造や建物附属設備の種類によって変わってきます。耐用年数表には定額法と定率法という2つの方法がありますが、平成10年以降の建物は定額法でのみ算出することになっています。建物附属設備に関しては定額法か定率法を選択することができますが、届け出が必要になります。税制改正によって平成28年4月1日以降の建物附属設備については建物と同様に定額法での計算のみとなります。購入金額と耐用年数、償却率が分かったらあとは計算するだけです。計算してみよう!実際にどのように計算するの順番にやっていきましょう。計算をシンプルにするために建物だけで計算していきます。耐用年数表より定額法33年の償却率を利用します。=減価償却費1,500万円×0.031×13年=604.5万円604.5万円が償却され、現段階での机上の建物価値としては895.5万円となります。ついても計算方法は同じです。上記の例で給排水設備が100万円とします。給排水設備の耐用年数は15年です。耐用年数表で15年を調べると償却率は0.066になります。減価償却費は85.8万円となり、現段階での机上の設備価値としては14.2万円ということがわかります。まとめ減価償却費を求めるのはかんたんです。建物と建物付随設備を仕訳して取得(購入)価格を算出します。建物の構造や建物付随設備の種類を調べ耐用年数を調べます。耐用年数が分かったら提要年数表を利用して償却率を調べます。償却率が分かったら計算式に数字を当てはめて計算して終了です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。登録免許税ってなに?不動産売買などの取引をしたときにはさまざまな税金がかかります。...夫婦名義の不動産を売却。『かぼちゃの馬車』のビジネスモデルと問題化に至るまでの経緯をわかりやすく整理してみた。任意売却が恥ずかしい?返済の悩みがあるなら早めに行動するべき理由とは車が入れない不便なところにある不動産。