無効投票率3.33%であった。[抜粋]...中央市極楽寺の特別養護老人ホーム「らくえん」(相馬健治施設長)の参院選不在者投票の不正事件で、公選法違反(投票偽造)容疑で逮捕された職員2人が、同ホームで輿石東氏(民主党)と会ったことが輿石氏支持の投票行動を取るきっかけになった、という趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。2人は入所者の投票用紙に輿石氏の名前を書いたことを認めている。捜査関係者によると、輿石氏は参院選投開票日前に、前県議の相馬紀夫氏とともに同ホームを訪れ、逮捕された職員2人と顔を合わせていた。相馬前県議は施設長の実父。職員2人も「施設を訪れた輿石氏に会った」と供述しており、県警はこの対面が、輿石氏支持の立場で入所者の投票用紙を偽造するきっかけになったとみて、慎重に調べを進めている。【宮川典子】氏の参院選、選挙はまだ終わっていない!!リンク先で重複しているものもありますが、信用度の高い情報と判断できる。公選法違反!山梨県警は輿石陣営の違法選挙を摘発せよ!【はなうさぎ】イザ![抜粋]...IZAの人気ブログ、産経新聞官邸キャップ・阿比留瑠比氏の「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2010/07/09にクイズ・ある教員からの一斉メール2010/07/09【阿比留瑠比】イザ!「クイズ・ある教員からの一斉メール」が掲載されました。...[中略]...懲りていませんね〜、こんな無法な公選法違反選挙を山梨県の有権者は許してはいけません。阿比留氏のブログから、...[中略]...文字を伏せた部分に当てはまる言葉を記しなさい。(括弧内は花うさぎが埋めています)選挙のお願いです!ご無沙汰しております。急に真夏の暑さ、如何お過ごしでしょうか?通常国会が閉会し世は7/11の参院選モード。そこでお願いなのですが(山梨)県教職員組合出身の「(民主)党の(輿石東)を宜しくお願いします!(民主)党の参し支えなかったら、(山梨)選挙区は(輿石東)を、比例は(民主)党をお願いします。知らなかったようでブログの情報を伝えました。警察に通報して下さいというので、「通報するが、警察も違反かどうかの判断は選管に聞くはず。前回も事件を起こして有罪になっている組織なのにこれでも動かなければ責任を追及する」、と伝えて電話を切りました。:〒400-8501甲府市丸の内1−6−1TEL:055(223)1829FAX:055(223)1830・警察にも通報しました。調べて違反が確認できれば厳正に対処しますとの回答でした。輿石陣営の違法選挙を摘発せよ!告発すれば、県警は動かざるをえません!以下↓は、山教組による、教職員に対する強制動員の証拠文書である。ご丁寧に、各校への強制割当表↓もある。いう保守に負けたのだ!分かりやすく言えば、ウソが本当に負けたのだ。目が覚めない、観光庁、そして、中国人観光ビザ緩和で、旅行関連やそれに溺れる大手デパートや百貨店、また上っ面だけを報道し、中国万歳の反日メディア!忘れてはいないだろうか?長野の聖火リレーを、そして、北京オリンピックでは、中国は天気を自由に変えてしまうのを!自然現象をも変えてしまうことを。2010.7.14[MSN産経ニュース][抜粋]...千葉氏は閣僚のポストにいる間、月額162万7560円の給与を受け取り続けることになる。法相は死刑執行の署名や検察指揮権のほか、外国人の在留・永住許可など幅広い権限を有する。千葉氏は13日の記者会見で、「議員の立場ではないからといって、それ(法相の権限)に大きく反することはしない」との考えを強調した。“適格性”を疑問視する声は収まりそうもない。すれば、それこそ「人権侵害擁護(救済)法案」を≪法案成立以前に施行≫するに他ならない!民主党という、政治的名称の【テレビ国会】の集団による国家転覆の予兆と推察できる。★この法案の問題点まとめ正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。全てマイナス方向に決着する危険がある。マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?マスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、これは明らかに黒に近い灰色の政治家などの場合でも該当する。「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは?と思われるこのマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?ページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる1石2鳥のメリットがある。その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。そんなに使いたがるのか!?反日の売国法案以外には考えられない。」、「税金の無駄遣い」との批判が噴出している。...[中略]...明治大学の高木勝教授は「千葉氏は大臣としての実績を訴えて選挙を戦い落ちたのだから、『千葉さんはもう大臣として仕事をすべきではない』と判断されたということだ。これで続けるのは民意、選挙を無視している。そもそも、選挙で大敗したのに、菅首相が責任を取らないのはおかしい」と指摘した。よると、民間人大臣の給与は、国会議員の大臣と同額。後者には国会議員としての歳費が含まれているため、民間大臣がいると、歳費分だけ国庫の支出が増えることになる。昨年度は、大臣1人あたま約2890万円が支給された。千葉氏は在任中のボーナスも受け取ることになる。前出の高木氏は「事業仕分けと称して税金の無駄削減を言うのなら、9月まで期間は短いとはいえ、国会議員から大臣を選んで無駄を省くべき。こんなことをしていては、国民の心は離れるばかりだ」と一刀両断した。「選挙結果を都合よく曲解する」と揶揄されてきた自民党でさえ、過去このようなことはしてきませんでした。それをやるのが民主党です。2:00更新)【日経新聞】[抜粋]...神奈川選挙区での千葉法相の落選で、内閣改造を求める声も上がりそうだが、首相は9月の代表選までは民間人として続投させる意向だ。民意とは何だったのか。結成する計画を進めていることを明らかにした。米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる来年6月17日に、同連盟から傘下団体に上陸を呼び掛ける。上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。尖閣諸島の中国領有権を主張する中国や香港の団体と、台湾の団体は、これまで連携して尖閣上陸を図るなど日本に抗議してきたが、最近は対日関係を重視する中国、台湾当局の圧力が強く、抗議行動は抑え込まれている。した事態を打開するため、東南アジアや欧米を含め世界に20〜30ある「保釣運動」団体を結集する。黄秘書長によると、連盟結成は香港の団体が提案し、4月半ばに推進を決定。同秘書長が中心になって、中国本土やインドネシアなどの団体と連絡を取り、既にアジア地域では連盟結成への同意を取り付けた。神奈川県民の皆様、お疲れ様でした。!国思う皆さま、本当にお疲れ様でした。m(__)m神奈川県民の皆様、本当にお疲れ様でした。01:58[MSN産経ニュース][抜粋]...民主現職で法相を務める千葉景子氏(62)が、3議席をめぐって10人が争った神奈川選挙区で5選を逃し、涙をのんだ。民主が最重点選挙区と位置づけた神奈川。千葉氏と再選を目指した金子洋一氏(48)の2議席維持を狙ったが、金子氏と票を食い合うように結果はもつれ、速報でも、徐々に票差が広がった。神奈川選挙区2010.7.12[MSN産経ニュース]神奈川選挙区では、民主党の千葉景子法相が落選確実となった。...[中略]...死刑制度には否定的とされ、法相就任時には、「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と述べた。在任中は一度も死刑を執行していない。Tweetこれから投票に行かれる方へ!必ず読んで!あなたの隣に中国人が。それでもいいですか?これから投票に行かれる方への、最後のメッセージです。これから投票に行かれる方へ、最後のメッセージです。■【緊急拡散】あなたの隣に中国人が。ひとりごと」様より!以下は、やまと新聞からの転載です。これから投票に行かれる方への、最後のメッセージです。この一文を読んでから、投票してください。あなたの隣に中国人が。元民主党土屋たかゆき都議会議員この3人に共通していることは日本を愛し、日本はすばらしい、日本の国を守りたいという強い気持ち、そして嘘をつかない姿です。そのために3人は国から更迭され、民主党から除名されてしまいました。これが今の日本の政治を象徴しています。国民は皆日本を愛し、家族を愛し、子供たちを愛しているのに、政治家だけが日本はダメな国だと思っているのです。日本の未来、国民生活を中国や韓国にお願いしようと考えています。日本はダメですか?絶対にそんなことはありません。政治家にだまされてはいけません!日本は今も経済大国であり、長寿国です。今の生活に不満もあるし、景気が悪化してきたこともわかるけれど、世界レベルで見てこれ以上の国があるでしょうか。小さな島国に優秀な民族が住み、礼儀や思いやりを持ち、互いに助け合い生活してきた日本。中小企業が中心となって素晴らしい技術を磨き、資源もないこんな小さな国が世界で2番目の経済大国になっただけでなく、世界一の治安を誇り、拳銃の所持率も限りになくゼロに近い。どこにいても水が飲める。公園にいても安心して水が飲めるということはすごいことです。実はこれ以上の社会福祉はないのです。水を高いお金で買わなければ飲めない国がほとんどです。その努力をしてきたのです。その日本のどこがいけないのでしょう?中国人を大量に受け入れ、参政権を与えることが日本国民の生活を向上させることなのでしょうか。今中国人の犯罪が多発しています。夜女性が一人歩きできる国だった日本がいつの頃からか危険になりました。それはまさに外国人による犯罪が多発したからではないでしょうか。現実として考えてください。あなたの隣に中国人や韓国人がが引っ越してきたらいい気持ちがしますか?夜中に騒ぎ、注意をすれば中国語や韓国語でまくし立てる、大音量の音楽や爆竹、そのうえごみの分別などしない、自分さえよければ他人は関係ない民族です。現実に、中国人や韓国人の犯罪は凶悪で拳銃を使った強盗や殺人だけでなく婦女暴行など、どんどん増えています。それもそのはず中国人や韓国人は子供のころから日本は敵、日本人はわれわれに謝罪すべきであり、われわれより下等な民族だと誤った教育を受けているからです。日本人がどうなろうが関係ないのです。結婚しても夫婦同姓を名乗れない家族愛の欠如した民族だから、周りのことなど関係ないのも当たり前です。日本人ではありえないような犯罪が多発するのも当然なのです。そんな人たちを大量に受け入れることが本当に国民のためですか?政治家の利権のためではありませんか?中国人や韓国人であふれかえる夜の街を一人で歩いて帰れますか?自分の子供の通学路に中国人街があったらどうしますか?女の子だったら絶対にその道は通らせたくないはずです。そんなことがもうすぐそこに参議院選挙の結果次第ではありえるんです。このことをよく考え、本当に日本に大切なのは何か。誰を、どの政党を選ぶべきか。自分のためではなく、子供たちのために真剣に考えて投票してください。民主党は中国人の大量移民を推進し、その中国人に参政権まで与える政権です。夫婦別姓を推進しています。日本人の20代30代の未婚女性へのアンケートでは結婚して同じ姓になるのがうれしいと答えた女性がほぼ100%です。日本人の結婚はこういうものです。好きだから同じ姓をなのりたい、家族として認めてほしいというのが日本人です。すばらしいと思います。韓国のまねをする必要があるのでしょうか。いろいろな面で日本が安心して暮らせない国になってしまいます。今だってお父さんが一生懸命働いて、ぎりぎりの生活費から支払っている税金を、一度も日本に来たことのない外国人の子供に支払っているんです。民主党の子ども手当てです。あれだけいつまでにハッキリさせるつもりなんだと食い下がった年金問題はいったいどうなったのでしょう?全く話題にもなりません。あのまま自民党にやらせていたら今頃はデータの照合がほぼ終わっていたかもしれません。外国人に税金をどんどん流し、中国、韓国に媚を売るのは政治家の利権以外なんの目的があるのですか。日本人はこのままではやられ放題です。驚くことに史上最悪の借金予算を組んだ上に中国の黄砂対策に1兆7500億円を「鳩山イニシアチブ」の一環として資金協力するというのです。国民生活がこれだけ苦しく5000億円の子供手当ても借金なのに、この政党はどこまで中国のご機嫌を取り続けるのか、国民がそのためのエサにされています。ついて「マニフェストに書いていないことは問題ではない」と発言しました。マニフェストに書かないのは国民が政治家の利権、中国へ媚びる材料に気づくと困るからです。気づかないうちに決めても問題ないというのが法務大臣です。マニフェストに書かなくてもいいならマニフェストを作らなければいいのです。国旗国歌を重んじるはずの柔道家が立候補したこの民主党は国旗、国歌にも反対してますが、そんなことも関係なくだれでもいいから知名度のある人を立候補させればよいのです。いい加減で国民を無視した選挙です。この党は拉致の実行犯を釈放した政党です。この釈放に賛成したのは他でもない、菅直人総理と千葉景子法務大臣の二人です。自分の子供をさらった犯人を釈放されたらどう思いますか?私たち普通の日本人なら耐えられません。この政党は中国、韓国が喜ぶことは何でもするんです。国民がどんなに悲しもうとかんけいないのです。国民のこと日本のことなど関係ないのです。小沢一郎は国会会期延長もしないで代議士を何百人もつれて中国詣でをしたのです。みなさん!子供たちのために、安全で安心して暮らせる素晴らしい日本を中国人に好き勝手にされないように戦う選挙だということを忘れないでください。日本守るために戦っている候補者がたくさんいます。子供手当ては借金です。そんなものより安全と安心を考えて冷静に判断してください。今日本を変える必要がありますか?経済は変えなければいけませんが、それは安全と安心の次にくるものではありませんか。...[中略]...ちょっとだけ民主党にやらせてみたかった、自民党がふがいないから仕方なかったということもありました。私たち多くの国民は、子供たちを守り、日本の歴史と伝統を守り、中小企業の素晴らしい技術を外国人に垂れ流して真似されるのを防ぐ、それこそが日本のあるべき姿だと考えているはずです。間違いだと示してくれた中山氏そして民主党の中から外国人参政権をマニフェストに入れない選挙はおかしいと声を上げてくれた土屋氏そしてもう一人、白真勲の演説を聴いて「日本人ならルールを守れ」と声をあげた石原都知事。この4人が日本と日本人の生活の根本を考え声を大にして訴えています。日本は素晴らしいという声に耳を傾け、もう一度冷静に判断してください。一度繰り返しになりますが安全で安心して暮らせる日本を考えたら今中国人の大量受け入れや参政権付与をする必要はないと思います。民主党がこの参議院選挙で勝てばすぐさま中国人が大挙してやってきます。参政権も得て、学校教育は中国語や韓国語になり、学校で日本人がいじめられる日が来ます。領土もどんどん取られていきます。中国人や韓国人の富裕層はものすごい資産を持って日本に来るからです。日本人は完全に中国人韓国人の下に見られます。なると政治家や日教組の教員はいいなりです。私たち日本人の大切な子供が学校でいじめられ、帰り道でおびえるようになってもいいのですか。絶対に阻止しなければなりません。あとは有権者の皆様の判断です。日本は断じてダメな国ではありません。大切な技術の垂れ流し、税金の外国人への無償流出を防ぎ、日本を守ろう。参議院選挙が最後の砦です。負けたら外国人が入ってきます。これが本当の争点です。以上、やまと新聞の記事より転載。あなたの隣に中国人が。道を選ぶか!正常な日本国民なら選択肢は決まっています。反日売国政党を選び、中国の奴隷になるか?のあまりにもわかりやすい、2つに1つの選択肢です!既に、中国人観光ビザ緩和は1日に施行し、完全に民主党は中国政府の支配に陥っている。確実に証明された!!前記事にあるように、向こうがその気なのだ。投票所の確認をしていない方は、一刻も早く、投票所の場所の確認をしておいて下さい。事業仕分けで、投票所が、かなり減らされました。(保守票の強い所が減らされたり、文句を言いたいが選挙後にする...それどころじゃない!)7月11日になって、ギリギリ間に合わなかったなんてことがないように、しましょう。確実なのは、期日前投票に行ける人なら、行ける時に期日前投票が、おすすめです。富田新一委員長(70)(札幌市南区)の自宅敷地に、参院選で民主党への投票を呼びかけるポスターが張られ、市民から市選管事務局に苦情が寄せられたことが8日、わかった。これが、許されるなら、すべての選挙違反は許される!身内がやったことで、済まされるのでしょうか...?身内、それも一番の協力者でもあります。...すべての闇法は国籍条項無し!中・韓・北優遇の民主!日本人は負担のみ!開き直りの法相、マニフェストは特段問題ではない!人権侵害救済法案を強行するという!民主が過半数超なら、覚悟しなければならない。★この法案の問題点まとめ正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。全てマイナス方向に決着する危険がある。マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?マスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、これは明らかに黒に近い灰色の政治家などの場合でも該当する。「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは?と思われるこのマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?ページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる1石2鳥のメリットがある。その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。けられないのだ、家の先祖のためにも、必ず勝たなければ、父ちゃんと母ちゃんに、申し訳ない。ひとりごと」より転載!西村眞悟先生のブログ「西村眞悟の時事通信」の転載です。今回の選挙の対立軸が消費税などの内政問題に矮小化されています。支那に変えるかどうかという選択です。民主党を選べば日本は支那の奴隷国となる。民主党員が「そんなことはない」といっても何の担保にもなりません。向こうがその気なのです。支那の「国防動員法」が証拠です。支那と組むということはパートナーという関係はあり得ません。世界でも数少ない「反日国家」です。日本は内部から侵略され、悲惨な植民地状態にされるだけです。そのことは、チベット、ウイグル、旧満州が証明しています。唯一、支那の実行支配と侵略を防いだのは、ベトナムです。1979年、ベトナムに攻め込んだ中共の「人民解放軍」の大軍を、武力をもって追い返した。正々堂々の戦争に勝てないと知った中共は、戦略を変え、周辺国を内部から溶解させる方法を選択しています。正当性を証明する書籍などを次々と買いあさっています。日本の国体を売り飛ばす売国奴には「飴」が用意されています。歴史を振り返れば、かの国の歴史が示す通り「用済みは処刑」されるのがオチです。共産主義者が行った「粛清」という名の未曾有の大虐殺は、第1・第2次世界大戦のすべての戦死者(兵士・庶民)を上回っている。それが歴史の真実です。大人なら知らないと、先に生まれた人間として子供達に顔向けできないことになる。以下の文を読んでみてください。西村眞悟先生の渾身の一文です。時事通信≫http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=523七月三日の今朝思う。七月一日は、日本人にとって記憶すべき日になるかも知れない、と。イギリス人にとって、首相のチェンバレンが、ミュンヘンでナチスドイツのヒトラーに宥和して帰り着いたヒースロー空港で、ヒトラーとの合意書を掲げ、「私は平和を持って帰った」と言った日は記憶に残るだろう。振り返れば、このミュンヘンの宥和が、戦争への道、つまりヒトラーへの戦争のゴーサインになったからだ。ヒトラーは、ミュンヘンの合意後、ポーランド侵攻に突き進む。七月一日、我が国政府、つまり民主党の菅内閣は、中国人の我が国への入国ビザ発給の条件を大幅に緩和した。一説には四億人に増える。中国では、農村部と都市部では戸籍も違い、農村部から都市部に住民が自由に移動できないように仕組まれている。その規制をかいくぐって都市部に農村部からの出稼ぎ人が溢れている。それを「盲流」という。七月一日の我が国政府の対中国人ビザ緩和は、この盲流が我が国に流れ込む道を開くものである。中国国内では規制されている盲流が、我が国には合法的に流れ込む。中国人が日本に入国する。中国人入国者は年々増え続け、今や我が国に在留する外国人のなかで最大多数を占めるに至っている。この在留中国人の犯罪数は、日本人の十四倍である。我が国では、年間約四万七千の犯罪が発生するが、この四分の一強が外国人による犯罪であり、この外国人犯罪数の半分の五千件が中国人の犯したものである。この犯罪の被害者は誰か。現在、観光地でわいわいしゃべっている中国人の群れ、街の辻々で見かける中国人の群れ、郊外の公団住宅やニュータウンに集団で住んでいる中国人の情景を、よく見かける。日本人はあまり言わないが、はっきり言う。彼らは、「郷に入って郷に従うことなき民」である。我が国において、郷に入って郷に従わない群れと隣人になることだけは嫌である。今でも湧いてきたような中国人の数の多さに驚くことがある。この度の、ビザ緩和で、入国する中国人は、年間、十倍になる。それも、現在いる中国人よりも、自国での生活レベルが各段に低い連中が増えるのである。従って、中国人による犯罪件数も跳ね上がるだろう。その被害者は、日本人である。と二人で講演をする機会を与えていただいた。便宜を駐アメリカ日本大使館の公使として親身になって図ってくれた梅原さんも来られていた。梅原さんは、仙台市長の時、仙台に中華街を作ろうとする計画を拒否し中止させた名市長だ。中華街ができれば金が儲かると計算していた地元保守層の左翼層と協働した実に隠微な反撃(脚の引っ張り)で二期目の市長選挙出馬を断念した。そこで私は、講演の冒頭、次のように言った。「仙台の市民は、この先、梅原市長に末永く感謝しなければならないと気付くだろう。民主党内閣は、中国人の入国者を増やし、日本は日本人だけのものではないと言ってきた。ビザが緩和され中国人入国者は激増する。仙台に中華街が作られていて、増え続ける中国人が中華街に流入すれば、仙台が東京の歓楽街である歌舞伎町のようになり、東北の首都であり森の都といわれた仙台の歴史と伝統と風情は一挙に失われる。まことに梅原市長は、仙台のために適切な勇気ある決断をされた名市長だ。それは、万里の長城は何のために今に残るのかということ。万里の長城は、北方の騎馬民族が南に攻めてくるのを防ぐためと教科書で教わっている。北方の騎馬民族である満州人が南下して清帝国を打ち立てて長城を強化したのだ。南の漢人が満州人の墳墓の地である神聖な満州の地に入り込まない為だ。二十世紀に入って、満州、チベットそしてウイグルは何故中国共産党の掌中に入れられたのか。漢人が急速に水が染み込むように入植してきて気がつけば多数派を占めたからである。十年前、華僑の商店が襲撃された動乱のインドネシアにいたとき、インドネシア人が言った。「支那人は、イナゴだ。インドネシアの富を食い尽くす。インドネシアで自分たちだけが贅沢する。七月一日、我が日本は、民主党の亡国政権によって、このイナゴの集団に、門を開けた。この度の参議院選挙に民主党を勝たせるならば、彼らは、このイナゴの群れに「選挙権」を与える。よって、この事態を断じて実現させてはならないのだ。有事の際の人、物、金を軍事力強化に集中することを目的とした「国防動員法」を施行した。マスコミ、医療の統制等が可能となる。これによって、日本にいる全中国人が「国防勤務」に付くことになり、反対に中国にある日本企業の工場設備は、全て中国の武器を作ることに動員される。この「国防動員法」は、どこを対象とした法律なのか。