分野で、国や地方公共団体などがそれぞれ持っている個人の情報が、同一情報であることを確認するために活用するものです。マイナンバーが導入されると...・行政手続で、提出する書類が削減されます。・所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや、不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援ができるようになります。※法律や自治体の条例で規定された行政手続きにおいてのみ使います。民間事業者も、従業員の源泉徴収票にマイナンバーを記載する必要があるなど、税や社会保険の手続でマイナンバーを取り扱います。マイナンバー(個人番号)を確認するカードマイナンバー制度に関連するカードは2種類あります。通知カードについてマイナンバー(個人番号)カードについて取り扱いについて法律に規定されているものを除いて、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管を禁止しています。例として、業務上知り得た他人のマイナンバーを盗用した場合3年以下の懲役または150万円以下の罰金(両方科されることもある)となっています。持つ個人情報を1ヶ所でまとめて管理するわけではありません。これまでどおり各行政機関が持つ個人情報を、必要なときだけやりとりします。情報をやりとりする場合も直接マイナンバーで行わないように取り扱い、システムにアクセスできる人を制限してします。異なる行政機関の間で行政手続の際に必要となる情報をやり取りすることです。住民票などの添付書類の提出が不要になりました。※事務によっては引き続き提出をお願いする添付書類があります。詳しくは各手続き担当課へお尋ねください。マイナポータルについて※五戸町は現在、活用に向けて準備中です。内閣府では、マイナンバー制度に関する問い合わせに対応することを目的としてコールセンター(有料)を開設しています。FAX:0178(62)6317このサイトの内容の無断転載・複製を禁じます。2003-www.town.gonohe.aomori.jp。