来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。禁固刑以上の確定が退職金返納の条件。一方で、不祥事で懲戒免職になった現職の職員は退職金が支給されないため、不公平さが指摘されていた。相続人である遺族らに退職金を返納させることもできるようにする。不祥事を起こした元職員の退職金の扱いを協議してきた。退職金返納を命令できるようにするための法整備を行う考えを示した。河村長官は「職員が死亡しているときには遺族らに返納を命ずる。来年の通常国会での提出を目指すことも明らかにした。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。