この授業では、20世紀のはじめに100万人を抱える巨大都市になった大阪が、第一次大戦期の経済発展でさらに拡大し、流入人口のさらなる増加によって、都市社会問題が深刻化した時代を取り上げます。住宅問題が深刻化し、労働者の生活難が広がるなかで米騒動が勃発すると、大阪市は都市自治体として新しい政策を採用、実行します。この授業では、「大大阪」が成立した時代の都市社会問題とそれに対応した都市政策の特徴について見ます。その際、特定の地域を対象として実施された事業を取り上げることで、都市政策と住民との具体的な接点で、その歴史的な意味を考えてみましょう。都市人口の増大と住宅難1914~19年の第一次世界大戦は、日本経済の飛躍的な発展をもたらし、工業化の進展にともなって大都市への人口集中と都市化が大きく進みました。ここでも、まず大阪市とその周辺の人口動向について見ましょう。1910年代には、大阪市を取り巻く東成郡・西成郡において人口が急増し、1914~1919年の人口増加率は、なんと東成郡44%、西成郡50%にも上りました。5年間に人口が1.5倍に増えたのです。これは、大阪市を取り巻いていた市域外縁部への工場建設と労働力人口の流入によるもので、急速に市街地化が進展し、住宅難が深刻な社会問題となりました。+17.7佐賀朝作成この時期の住宅問題は、二つの内容を持っていました。第一に、住宅の数が絶対的に不足し、それに伴って家賃が高騰したことで、借家問題が発生したことです。大阪市社会部の推計によると、1920年には大阪市内で5万世帯分の住宅が不足しているとされました。1912~1921年に大阪市内の平均家賃は約2倍に高騰しました。5万世帯もの人々はどうやって暮らしていたのでしょうか。これらの人々は、すべてがホームレス化したわけではなく、実際には、前回の授業で紹介した日本橋(にっぽんばし)東裏通りの八十軒長屋がそうであったように、1つの住戸に2世帯以上が同居する「間借り」によって、何とか暮らしていたと考えられます。住宅問題の第二の内容は、粗末な造りの長屋の建設と無秩序な市街地化の進行によって住宅環境悪化と過密化が問題になったことです。した住宅環境の劣悪な地域は、行政によって「不良住宅地区」と呼ばれました。都市の急膨張による都市住民の生活困難という社会的矛盾が深刻化したのです。第一次大戦にともなう好景気で、大都市周辺部への人口集中とスラム形成が進んだのですが、単身の日雇層が集まるスラムとなった釜ヶ崎地域はその典型でした。釜ヶ崎を含む今宮町では1913年の人口11200人が1916年には23500人に倍増、1920年にはさらに49000人に倍増しました。大戦景気による物価全般の上昇にくわえ、都市への急速な人口集中によって農業生産が停滞したことを背景に、米価は上昇を続けていました。1918年8月、政府が第一次大戦を引き金として発生したロシア革命に干渉するためシベリアへの出兵を決定すると、米の思惑買いや売り惜しみが広範囲で発生し、米価は未曾有の急騰を示します。大阪では通常は1升20銭の米価が、7月には30銭に達し、8月はじめには40銭へと急上昇し、8月12日には、なんと56銭に達しました。富山県の漁村地域で発生した「女房一揆」が8月はじめに県外で報道されたのをきっかけに、西日本を中心に米の廉売(れんばい)―安売りのことです―や生活難救済を求める大衆行動が全国に広がりました。大阪では8月11日に天王寺公園周辺と今宮町で、群衆による廉売要求の騒動が発生、12日以降は大阪にあった陸軍第四師団の軍隊も出動して、騒動の鎮静化にあたりましたが、騒動は16日まで続きました。様々な社会運動が展開される口火となりました。都市周辺部の農村では、都市労働市場の拡大によって小作農経営の不利を自覚した小作人たちによる農民運動も展開されるなど、この時代に花開いた、デモクラシーや社会改造を求める階級的な諸運動は、いずれも都市的な社会的矛盾を一因として生じたのです。した時代に大阪市政をリードしたのが、関一(せきはじめ)という人物でした。一橋大学にあたります―の教授から1914年、大阪市の高級助役に就任、1923年に第7代大阪市長となり、病死する1935年まで、20年以上にわたり大阪市政をリードしました。専門家でしたが、来阪後も「学者市長」として最新の都市政策理論を研究して論文を発表しながら、大阪市政の場でそれを実践しました。1910~20年代の都市政策としては、都市計画の推進を、まず挙げなければなりません。市区改正部(しくかいせいぶ)を設置します。前者は、大阪最初の本格的な都市計画の立案のため審議機関で、会長は助役の関がつとめました。後者は、調査会が立案した都市計画の実行を担当する部署として設置されたもので、のちに都市計画部になります。関は、大阪選出の帝国議会議員にも働きかけて、1917~18年に都市計画法規の制定運動を進めました。提示して、政府に本格的な都市計画法規の実現を要求しました。費用にあてる土地増価税や受益者負担金制度など、当時の欧米の最新手法を盛り込んだ内容でした。制定に大きな影響を与えたのです。関は、自らの政治的立場を「社会改良主義」と特徴づけ、資本主義の良さを活かしながらも、それを「自由放任」するのではなく、適切にコントロールし、資本家の搾取や資本家・労働者の階級対立を国家や都市自治体による社会政策によって緩和すべきだとする考えでした。大阪市政においては、都市計画と住宅政策を一体と考え、「住み心地よき都市」の実現を都市政策の最重要課題としました。じつは、「住み心地」はamenity(アメニティ)という言葉の訳語で、これは関が初めて用いたものでした。労働者をはじめとする都市住民の生活水準向上を通じて階級対立を緩和させ、都市における生産と文化の発展をはかる、というのが関の立場だったのです。彼が考えた資本主義改革の方法は、より漸進的なもので、労働者の団結権をはじめとする諸権利は積極的に認めるべきと考えましたが、急進的な労働運動や社会主義には反対の立場でした。した考え方にもとづき、関は市営社会政策の展開に力を注ぎました。多彩な社会施設を多数、建設・運営しました。以上のように、関一市政は、住宅難をはじめとする都市住民の生活問題に積極的に対応しようとするものだったのです。翌28年には事業対象地区を指定します。指定地区は、いずれも日本橋の東西裏側の貧困地区でした。同年には、改良住宅の建設が始まり、戦時中の1943年までかけて、鉄筋コンクリート造りの最新式アパート3棟を含む、市営の改良住宅が建設されました。裏長屋の住民たちはこの改良事業の実施に抵抗を示しました。その理由は、新聞が伝えたところによると、第一に、移転料の金額が安い、第二に、一時的な移転先として指定された釜ヶ崎地域には行きたくない、第三には、事業により我々のこれまでの生活が奪われることになる、というものでした。当初は、立ち退きそのものに反対し、途中からは、立ち退き条件の改善運動に変化しました。改良住宅は、彼らの生活を全体として大きく改善するものになりますので、必ずしも反対する必要はなかったように見えるのですが、彼らがこうした主張をした背景には、貧しいながらも、裏長屋で育んできた生活への愛着があったと考えられます。この改良事業の実施過程では、住民と家主、住友家をはじめとする地主、さらには事業を進めた大阪市役所との間で、いくつもの紛争が発生しました。した紛争には、大阪の有名な侠客(きょうかく)が、その仲裁に入る、という一幕もありましたが、移転料の支払いを求める長屋住民たちに対して、地主・家主は一定の譲歩を見せ、大阪市も移転条件の改善に応じるなどしたことで、紛争は解決に向かったようです。改良後の市営改良住宅における住民生活の実態についても大阪市社会部が詳細な調査を実施しています。それによると、当然ながら、居住環境は長屋時代より大幅に改善され、注目すべきことに、長屋住民の教育水準や健康状態もはっきりと向上しました。複数世帯の同居は解消に向かい、これまでのような重層的な居住関係は整理されました。日本橋周辺を大阪市が事業の対象に指定した背景には、この地域の長屋住民の生活には一定の上昇可能性があるとの判断があったと見られます。して大阪市が進めた都市政策は、関市長をはじめとする優れた政策担当者の成果というだけでなく、大都市大阪で、働き、暮らしてきた住民たちが求め、彼らの自身の力で獲得したものでもあったのです。まとめ以上のように、大阪では、1920~30年代に巨大都市のもとで深刻化した社会問題に積極的な対応が図られました。例から読み取れるように、大阪市の都市政策は、住民生活を物心両面で改善する成果を上げただけでなく、それと向き合った住民も、またその中で市民としての成長を示したのです。この時代の都市問題をめぐる都市政策と住民との対抗関係は、全体として、社会を現代的なものへと導くものだったと言えるでしょう。戦後、三つの市営改良住宅は「軍艦アパート」として、強固なコミュニティを持つ市営住宅であり続けました。立っている市営住宅の一画には、長町時代以来の裏長屋のお地蔵さんだけが、近代大阪の本当の庶民の生活の痕跡として、その姿をとどめているのです。