Y国の客先に仕様を見てもらったところ、客先の製造している精密機器に使えるということになった。リスト規制に該当しないことを確認して、このまま取引を進めることにした。部品の仕様がリスト規制の対象でなくても、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使用されるかもしれない。リスク大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使用されるおそれがあることがあらかじめ分かっていた場合は、許可を取得せずに輸出すると、無許可輸出となる。対策このような事態を防ぐために、キャッチオール規制で用途・需要者確認を行い、貴社がこのような懸念情報を得た場合(客観要件)は、取引の前に輸出許可が必要となる。Reserved.本事業は経済産業省からの受託事業です。