マッサージ店・ほぐし店の集客や売上アップのコンサルティング。会社の設立登記は、通常登記手続きと、インターネット登記手続き(タイ語のみ)が行えます。民商法典第4章の会社法に基づき。商号の予約は新会社の発起人のうちで行わなければなりません。商号に類似商号がないこを確認します。会社名(商号)を管轄当局に予約申請し、その商号に類似商号がなければ使用する許可がでます。許可がでるまでに一般的には2~3日程度かかります。当局に承認された商号は30日間有効です。申請者が指定期間内に基本定款を登記しなければ、予約の有効性は消滅し、もう一度予約し直さなければなりません。基本的には3人以上が集まり各自の名前を定款(基本定款)に署名すれば株式会社を設立・組織できます。基本定款の登記料は登記資本金の額で決まり、登記資本金100,000Bにつき50Bである(最低500Bより最大25,000Bまで)。額面価格は最低5Bと決められているが、額面価格100Bもしくは1,000Bが多い。より制限される業種があります。※発起人は最低3名の個人で、形式的に1名最低1株を引き受ける。株式の引受が完了しますと、発起人は設立総会を遅滞なく開催し、以下の事項を検討し承認を得なければなりません。「監査人」は公認会計士でなければならず、いわゆる日本企業における監査役とは違うことに注意しなければなりません。タイでは会社の規模を問わず、全ての会社に対して監査人による監査義務が課されることに注意しなければなりません。監査を担当するタイ人公認会計士の氏名および免許番号を報告しなければなりません。事業を取締役に委ねます。取締役は直ちに発起人および株式の引受人にそれぞれの株式に対する金銭の支払いを最低25%要求します。上記の支払いがなされれば、取締役は会社の登記申請を行わなければなりません。登記局に支払う登記料は登記資本金100,000Bにつき500B(最低5,000B、最高250,000B)。3か月以内に登記がなされない場合は会社の設立ができなくなります。登記申請には設立総会の決定に従い、次の事項を含めなければなりません。※登記資本の25%以上。外国人の労働許可の条件となる資本金額(1名につき最低200万B)はこの実際振込額となります。BIO認可企業は生産開始までに登録資本の100%の振込が条件となっております。業種及び雇用条件などにございます。