トヨタで生きるトヨタで生きる日本共産党トヨタ自動車委員会のブログです。トヨタの社員、期間従業員の要求、悩みを双方向で交流します。5兆3000億円超へ防衛省は、2019年度の概算要求で、過去最大となる5兆3000億円超を計上する方向です。「しんぶん赤旗」(8月21日付)が伝えています。安倍政権は、9条改憲と軌を一にして軍事費を年々、増大させています。なかでも、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを盛り込もうとしています。(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)に配備しようとしています。安倍政権は、北朝鮮の危機を煽り、2基で約2680億円にもなる巨額な軍事費を費やそうとしています。朝鮮半島での平和への激動が起きているなかで、“無用の長物”になる可能性があります。18年度当初予算の軍事費は、過去最大の5兆1911億円。第2次安倍政権が発足して以来、13年度から6年連続で増加しています。15年度からは、4年連続で過去最高を更新しています。安倍政権の軍事費の突出は異常です。(中期防)で、軍事費(米軍再編関連経費を除く)の伸び率を、現行の年0.8%から1%超に拡大する方向です。9条改憲と合わせ、一路、軍事費の過去最大を更新し続ける安倍政権。モリカケ疑惑では、国政を私物化しています。こんな政権を1日も早く退陣させようではありませんか。安倍政権が、戦争法(安保法制)を参院で強行したのが2015年9月19日です。あと1カ月で3年を迎えます。その19日を決して忘れない、戦争法を廃止しようと、全国で毎月“19日行動”が続いています。豊田市でも8月19日(日)、“19日行動”が豊田駅前で行われました。日本共産党の根本みはる市議をはじめ市民が「安倍9条改憲NO!」と訴えました。有権者(6000万人)の過半数をめざす「3000万人署名」を呼びかけました。根本市議は、同行動の写真をネットにアップしましたが、それをこのブログ「トヨタで生きる」でもシェアします。(安倍9条改憲反対を訴える根本みはる豊田市議=左=ら。豊田駅前で8月19日)安倍首相は、昨年5月3日の憲法記念日に、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という改憲を2020年に施行すると表明しました。「自衛隊を書き込んでも何も変わらない」と言い訳しますが、とんでもありません。戦力の不保持と交戦権を否定した9条2項を空文化=死文化させるもので、無制限での海外での武力行使に道を開くものです。戦争法は、集団的自衛権の行使などを盛り込んだものです。集団的自衛権は、歴代の自民党首相さえ、憲法違反だとしてきたものです。憲法で合憲とされてしまいます。戦争法を憲法で追認することになります。憲法の上で、アメリカが行う戦争に自衛隊を派兵して日本が堂々と海外で戦争できる国につくり変えることを意味しています。歴代自民党政権が、少なくとも“専守防衛”としてきたさえかなぐり捨てるものです。戦争法反対の運動のなか、京都大学で結成されたのが「自由と平和のための京大有志の会」です。「トヨタで生きる」でも紹介しましたが、同会は、詩のような声明文を発表しました。わかりやすい声明文は、大きな反響を呼びました。戦争法強行からもうすぐ3年になるのを前に、声明文をポスターのように作成した人がいます。それがネットでシェアされています。へて戦争の著作がたくさんある作家の半藤一利さん(88)は、憲法9条を守ることを訴え続けています。今年3月には80冊以上の著作から「半藤日本史」ともいうべき『歴史と戦争』(幻冬舎新書)を刊行しました。半藤日本史は、常に庶民の立場、弱者の視線、反権力で貫かれ、語り口の著作は平易で、実にわかりやすい。73年目の終戦の日の毎日新聞には、インタビューが掲載されました。インタビューでは、「『戦没者230万人』という数字を、私たちはどのように読み解けばいいのだろうか」という問題意識で半藤氏から聞き出しています。......陸軍参謀本部や海軍軍令部のエリート将校にとって、兵卒はしょせん、1銭5厘(当時のはがき代)で集められる存在。作戦時には3日間分のコメ6合など25キロの荷物を背負わせ、前線へとおっぽり出した。食糧がなくなれば、現地調達しろと。降伏はありえないのだから、負け戦になれば玉砕しかありえません。敗残兵の消息など気にもとめなかった。......半藤さんはこう語り、「私は戦没者のうちの7割が、広義での餓死だと思っています。このような軍隊は古今東西にありません。著作『餓死した英霊たち』で、アジア太平洋戦争による戦死者230万人のうち、実に140万人(約6割)の死因は、餓死と栄養失調による戦病死、いわば広義の餓死であったことを明らかにしています。若者を特攻に駆り立てた参謀たちにも手厳しい。......特攻作戦も同様です。特攻隊員たちの純粋な気持ちを利用した。「日本的美学」などと言われるが、とんでもない。立派な作戦であるような顔をして、机の上で「今日は何機出撃」などと記していた参謀らを許すべからずです。......最後に、安倍首相が2015年の戦争法(安保法制)で、憲法違反の集団的自衛権の行使を認めたことについて、こう批判します。......集団的自衛権の行使について、容認する声があります。何を言ってんだ、と思いますよ。戦後の日本は平和だった。その権利を行使しなかったため、何か問題があったのでしょうか。......その集団的自衛権の行使を憲法で追認しようとしているのが、安倍改憲です。9条に自衛隊の存在を明記するという安倍首相。「何を言ってんだ」と半藤さんの怒りの声が聞こえそうです。米紙「ボストン・グローブ」の「ジャーナリストは敵ではない」の見出しで、以下は、それを伝えるBBCのニュースです。......ドナルド・トランプ米大統領の攻撃に対して300以上のニュース・アウトレット(メディア)がキャンペーンを開始し、報道の自由を推進しています。「ボストン・グローブ」は先週、ハッシュタグ#EnemyOfNone(敵ではない)を使って、メディアに対する大統領の「汚い戦争」を全国的に非難しました。......「偽のニュースメディアは野党です。それは私たちの偉大な国にとって非常に悪いです...。我々は勝っている!」......(米紙「ボストン・グローブ」の「ジャーナリストは敵ではない」を伝えるBBCニュース)米国では8月16日、300以上の新聞が「報道の自由」を訴える社説を一斉に掲載しました。「ボストン・グローブ」が呼びかけたものです。批判するメディアを「フェイク(偽)ニュース」と呼び、「国民の敵」としてきたからです。「ボストン・グローブ」は、「自由な報道機関を国営メディアに置き換えるのが、あらゆる腐敗した政権がまず着手することだ」「米国の偉大さは、権力者に真実を突きつける自由な報道機関に支えられている」などと書きました。米国憲法修正第1条は次のようにうたっています。戦前の日本は言論・出版の自由がなく、朝日新聞をはじめ各紙は侵略戦争に加担していきました。その反省に立った現在の憲法は戦争の放棄と戦力の不保持をうたった9条とともに21条で「言論、出版、その他一切の表現の自由」を宣言しています。日本では、メディアは政権の監視役を果たしている朝日新聞や毎日新聞などに対し、読売新聞や産経新聞などは政権寄りの姿勢です。モリカケ問題などに端的にあらわれています。アメリカのトランプ大統領の攻撃に一斉に反撃するメディアの連帯を、日本のメディアも学ぶ必要があるでしょう。欧州では廃止論強まる知人の娘さん(学校の教師)が、夏休みを利用してフィンランドへ行っています。テストがない、読書量がすごい、それでいて学力は世界のトップクラスのフィンランドに学んでくるといいます。そのフィンランドが18年1月に、7万人の署名を集め、EU(欧州連合)にサマータイムの廃止を求めました。8月14日付の日経新聞夕刊で読みました。......EUは加盟28カ国に共通の夏時間「デイライト・セービング・タイム(DST)」を導入している。3月の最終日曜日に時計を1時間進めて夏時間とし、10月の最終日曜日に標準時間(冬時間)へ戻すしくみだ。日照時間の長い夏の間は早い時間に仕事などを終え、まだ明るい夕刻を余暇などに有効活用するのが主なねらいだ。......ところがレジャー活動の活性化や、夜間のエネルギー消費を減らす効果を疑問視する声が広がるなど、夏時間の効果はわずかであるとして廃止を求める声が上がっているといいます。(「しんぶん赤旗」、8月15日付から)実際、ドイツの17年の世論調査では74%が廃止すべきだと回答。フランスでも15年の調査で54%が反対と答えたといいます。欧州議会は今年2月、フィンランドの夏時間廃止を求める提案を受けて特別決議を採択。夏時間の廃止の是非を徹底的に評価し、必要なら代替案を示すように欧州委員会に求めた――と日経は伝えています。EUで廃止論」を掲載しました。EU加盟国では不眠など健康への悪影響を理由に市民の間で廃止論が強まっているとして、EU各国での廃止への動きを伝えています。ところが日本では、安倍首相が2020年の7~8月に開かれる東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として夏時間の導入の検討を自民党に指示したように逆の動きをしています。名古屋市でも40度超えを記録するなど、今年の猛暑は気象庁が「災害」という言葉を使うほどです。東京オリンピックでは、マラソンのスタートを午前7時にしようとしています。国際オリンピック委員会(IOC)に巨額な放映権料を支払っているアメリカのテレビ局が、アメリカで人気の野球のメジャーリーグやアメリカンフットボールなどの優勝決定時期が秋に重なるために、夏の開催になっているといいます。1964年の東京オリンピックは10月10日が開会式でした。猛暑の7~8月開催のオリンピックを承知して、日本は立候補したのです。2年後にオリンピックは迫っています。コンピュータープログラムの変更が間に合うかの声も出ています。オリンピックだけのために、拙速なサマータイムの導入は、無理があります。3日3晩1人で頑張るお盆前後は、保育所も長い休園になります。そこで出番になるのが、「じいじ、ばあば」の祖父母です。孫をあちこちに遊びに連れていく姿が見られます。8月12日午前10時30分ごろから行方不明になっていた同県防府市の藤本理稀(よしき)ちゃん(2つ)が、15日午前6時30分ごろ、不明になった場所の近くの山中で無事に見つかりました。行方不明から約68時間後に、ボランティアで捜索に来ていた大分県日出町の尾畠春夫さん(78)が見つけました。生存率が下がる72時間(3日間)が迫っていましたが、けがもなく、健康状態もいいといいます。警察官ら約150人が連日、捜索したにもかかわらず見つけられなかったのがたった1人で、78歳の尾畠さんが発見したのには驚きました。東日本大震災など、これまでのボランティア活動の経験から、「子どもは上に登りたがる習性がある」という直感からでした。=グーグルアースから)場所は、曽祖父宅から約560メートル。家の前の道を標高約100メートルまで上った山中でした。母親の美緒さんが防災無線から、「よっちゃーん、お母さんだよ。いたら返事して」と呼び掛ける映像がテレビで流れました。事件か、事故か、との観測もありました。祖父の正憲さん(66)は、尾畠さんに何度も頭を下げて感謝しました。よしきちゃんは12日午前、曽祖父宅に帰省しました。午前10時半前に約400メートル離れた海岸へ海水浴に行くため正憲さんらと家を出ましたが、1人だけ引き返えしました。振り返った正憲さんが自宅近くまで戻っているのを見たのを最後に、行方が分からなくなっていました。2歳児が3日3晩も1人で頑張ったのです。幼い子どもの生命力に驚嘆し、感動しました。ばあばは、幼い孫を絶対に自分の視野から離してはならないことを学ばされたことでしょう。09:40◎戦争遺跡が多数残る豊田で平和を考える73回目の終戦記念日の8月15日を迎えました。豊田市では、終戦前日の14日に、現在のトヨタ自働車本社工場などに、長崎に落とされた原爆と同型の核模擬爆弾・パンプキンが米軍によって投下されました。その際、民家の床の間に刺さり、家主が保存していたパンプキンの破片が、2年前の「豊田市平和を願う戦争展」に展示され、参加者の注目を集めました。破片は戦争の“生き証人”でした。(核模擬爆弾・パンプキンの破片)投下された当時のトヨタは、日本軍から軍需工場に指定されていたうえに自動車の製造を禁止され、航空機部門のエンジンの製造に切り替えさせられた直後でした。トヨタへの投下は、米軍が日本に全面降伏を迫る総仕上げの作戦の一つでした。トヨタは世界1を争う自動車会社にまで大きくなりました。今年4月29日に「第18回豊田市平和リレー講座」を開き、豊田市南部の高岡地域で現地調査を行いました。昭和天皇の視察のもとで行われた1927年(昭和2年)の陸軍特別軍事演習などにかかわる戦争遺跡の調査でした。トヨタ高岡工場の近くには、大正天皇が軍の演習を視察するために訪れた大官橋を御乗替橋に変えた由来の碑が建っていました。トヨタのOB社員は、「御乗替橋の近くをしょっちゅう車で走っていたが、なぜ御乗替橋というのか初めて知った」と驚いていました。(御乗替橋で戦争遺跡の調査をする人々=2018年4月29日)リレー講座の参加者は、高岡工場や堤工場の周辺にたくさんの戦争遺跡があることにびっくりしていました。身近なところに、戦後73年もたっても戦争の傷跡が残っていたのです。今年のリレー講座の調査の成果は、8月25(土)~26日(日)に豊田産業文化センターで開かれる第31回平和のための戦争展で展示されます。トヨタとトヨタグループで働くみなさん、是非とも家族で訪れてみませんか。安倍首相は8月13日、地元の山口県下関市での講演会で、憲法9条の改憲について、「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と強調し、「党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」とのべました。「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」とは、何という傲慢な言い方でしょうか。先の通常国会で改憲の発議ができず、年内に国民投票もできないことへの焦りを示すものです。今年5月3日の憲法記念日を前に行った全国世論調査では、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減っています。安倍発言は、国民世論に真っ向から挑戦し、国会での憲法調査会での議論もないがしろにするものです。安倍首相は、9条に自衛隊を明記しようとしています。これが意味するのは、自衛隊を海外に派兵し、米国の戦争を支援するなどして日本が海外で全面的に武力行使=戦争ができる国にするものです。9条に自衛隊を明記すると、15年の戦争法(安保法制)で、憲法違反の集団的行使を認めたことを憲法で追認することになります。国民の半数以上が改憲に反対しているのは、安倍首相のこの危険なねらいを実感しているからにほかならないでしょう。した安倍発言は、8月15日の終戦記念日を前に、戦前の侵略戦争に何の反省もないことを告白するものです。9条をふくめた憲法は、国内320万人、アジア・太平洋で2000万人以上を犠牲にした侵略戦争を2度と起こさないという決意のもとにつくられたものです。(豊田駅前での3000万人署名運動=7月3日)この願いは、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた3000万人(有権者の半分)を目標にした国会請願署名運動に込められています。4月末までに1350万人の署名が国会に提出されています。“いつまで議論を続けるのだ”と問答無用で9条改憲をねらう安倍首相に、3000万人署名で待ったをかけようではありませんか。ためらわずに冷房を!」――気象庁が“災害”とも呼ぶ異常な高温が続き、NHKが7月から連日、冷房を入れるように呼びかける。校外活動に参加した1年生が熱射病で死亡(7月17日)し、全国に衝撃を与えた。この日の豊田市の最高気温は37・3度だった。全国で、部活動や野外活動の見直しが始まっている。大村よしのり、根本みはるの両豊田市議、本多のぶひろ市議候補が、市教育委員会に野外活動の運営マニュアルの設定や教室へのエアコン設置の前倒しなどを申し入れた(7月20日)。教育委員会の説明によると、2021年度までに、小中学校の約2400普通教室に設置する計画で、来年度から中学校で前倒しで行うという。71億円かかるという。昨年8月時点のデータによると、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は、全国平均で49・6%と半分にまで広がり、愛知県は35・7%になっている。となりのみよし市は現在までに100%になっている。