労働力増強なしで日本復活はない5782.労働力増強なしで日本復活はない日本の金融緩和から脱出する方法が難しいし、その上に来年1月に噂がある総選挙のために、財政均衡ができないでいる。本はどうしたら良いのかを検討しよう。入はほとんど増加しなかったことで、消費が減少してデフレになってしまった。一時的に中国人の爆買いで一息ついたが、それもなくなっている。その上に、少子高齢化により、今後、労働力が年間20万人以上も減少することで、GDPを維持するのも難しくなる。要であり、益々財政負担が重くなる。削減もできないようである。これは、日本社会の維持がどこかでうまくいかなくなる。プライマリー・バランスを図る消費税増税もできず、かつ来年予算での税収UP、支出DOWNを図るための扶養控除廃止や社会保障改革などの政策もできない。このため、2020年までのプライマリー・バランス(財政均衡化)もできずに、日本は今後も日銀の量的緩和に頼る事になる。国債を金利0%を目標にしているが、この日銀の金融政策を止めることができない事態になっている。日銀が金融緩和縮小しようとすると、国債の長期金利が上昇して、超円安になりハイパー・インフレになってしまう。当面は海外のリスクが多数あり、円高の心配もする必要がある。日本経済を財政出動で維持することはそろそろ、難しくなる。国民は賃金が増えないし、高齢者の貯蓄の多くも円での銀行預金であり、ハイパー・インフレになると、大幅な実質的な意味での減額になり、以後の生活に困窮することになる。この20年以上の財政での日本経済を維持する政策での咎めが来る事になる。いつかはそうなることは、常識的に考えてもわかるはずである。その時が来るまで、国民も政府・日銀も無責任に、その政策を止めることができないでいる。着実に、その時が近づいている。日銀の金融政策で予算維持できるのは、プライマリー・バランスに向かっていると円の信認を維持できるまでであり、その信任がなくなると、徐々にか急にかは分からないが、超円安の方向に行ってしまうことになる。2.その対応策このため、プライマリー・バランスを取る政策を出し続けることが日本政府にとっても、国民にとっても超円安にならないために重要な政策である。日本でもポピュリズムが徐々に勢力を増している。徐々に勢力を増している。難の道に追いやることになる。大きな問題は少子高齢化である。AIやロボットを活用して労働生産性を上げても、世界的に同じことが起きて競争になり、そう簡単に労働賃金は上がらないし、よって税収も増えないことになる。障制度を維持もできなくなる。労働者を増やすといっても、誰でも連れてくれば良いということではなく、親日仏教国の比較的温和な人たちを労働者として入れることである。配をイスラム教国など一神教国の人たちより少なくて済む。1つが、高齢者の退職ではなく、働く続ける仕組みを作ることである。年金+労働で生活ができるようにして、健康な高齢者が職を得ることが出来るようにすることである。女性の労働力にも期待するが、育児などの社会的なサポートを完備することが条件になり、高齢者の労働力より手間がかかる。このためには、家事ヘルパーやベビー・シッター、介護、育児などの新しい労働力が必要であり、この労働力をどするのかという問題も出ることになる。今は中国人が大量に労働力として日本に押しかけているが、日本と中国が尖閣諸島などでの戦争になった時に心配であり、そろそろ、中国人の労働力を入れるのはやめるべきである。日本国内での労働ビザも発給をやめるべきである。1つが、税収を高所得者から多く、低所得者から少なくすることで消費の拡大を図るしかない。マイナンバー導入で収入補足もできるようになり、給付付き税制控除を導入することが必要である。ベイシック・インカムの方向に行くことも将来的には検討しても良いと思う。いうように、日本社会を維持することは、いろいろな政策を素早く実行することが必要になっている。規制改革や産業育成が必要なのであるが、日本社会維持の仕組みができていない状態である。3.それ、リスク・プレミアムか?資産家にも試練が来る。価が大きく下げる事になる。ニューヨークNYSE株価は高く、PERが17倍以上であり、イエレンFRB議長もバブルにならないように利上げが必要と認識しているようである。国債の金利も上昇してきたことでNYSE株価を下押ししている。本の経済統計に株価はほとんど反応していない。リスク要因が多数出てきたことが心配である。経済に大きなダメージを与えるリスク群が多数存在している。株価を決定するのは、金利であり、中央銀行が金融緩和をして金利ゼロにすると、配当利回りの方が金利より良くなり、株価が上がり流動性相場である。2つには企業業績が高くなり、株価が上がることで実績相場になる。米国は今、流動性相場から実績相場に変わろうとしているが、企業業績がそれほど高くないので、株価が高いと見られているように感じる。最後に、将来のリスクを考えて、相場が下落することで、リスク・プレミアムである。米株価が落ちた原因をリスクに求めると、リスク・プレミアムになり、その原因で日本の株価も落ちることになる。現在の米国は、流動性相場から実績相場への移行期であり、株価が落ちるのは、企業業績に見合った株価への移行での下げのように感じる。下げは買いの可能性もあるとみるがどうであろうか?日本企業は、円高になり海外企業の買収を積極的に行っているので、思ったより減収になっていないし、円高になっても輸出が減っていない。日本企業が海外での売上を増やして、日本経済に依存する割合が低くなってきたからだ。このため、円高に反応していない。業績を維持しているようだ。大企業の業績は安定している。それと超円安であろう。円での資産価値が大きく減損するからである。日本円の超円安は、すべての国民を巻き込むことになる。整済みで前月比0.3%上昇した。市場予想の0.2%上昇を上回った。価が上がり始めていることを示した。市場は0.6%上昇を予想していた。卸売物価は過去のドル高による押し下げ効果の一部が薄れるにつれて上昇している。安値に落ち込んでいた原油価格にも底打ち傾向がみえる。エコノミストらは、物価上昇率が連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%に向けて徐々に上昇するとみている。需要の上昇のうち4分の3以上を占めた。エネルギーは2.5%の値上がり。8月の0.8%下落からプラスに転じた。8月まで2カ月連続で下落していた食品は、0.5%の上昇。乗用車も値上がりした。ヘルスケアは0.1%の値上がり。8月は0.4%の上昇だった。このところ急激に値上がりしていた通院費は0.1%上昇にとどまった。これらのヘルスケア関連はFRBが物価の目安として注視する個人消費支出(PCE)物価のコア指数に反映される。9月は卸売と小売り段階の利益の変化を映す貿易サービスは0.4%の落ち込み。8月は0.6%下落だった。変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は8月に続き0.3%上昇となった。コア指数の前年同月比は1.5%上昇で、14年11月以来の大きな伸びとなった。8月は1.2%の上昇だった。員側の代表に先月、コスト削減のためには1万人の追加削減が必要になるかもしれないと伝えた。ロイター通信が14日、関係者の話として名前を示さずに報じた。ロイターによると、シェンクCFOは行内の会議で発言、まだ決定はしていないという。経営責任者(CEO)の再編計画の下で、ドイツ銀は国内4000人を含め9000人の削減を目指している。ドイツ銀の広報担当者はコメントを控えた。ドイツ銀行は12日に各部門の執行責任者に宛てたメッセージで、即時の採用凍結を伝えたと、事情に詳しい関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにしていた。法的問題に関する費用膨張が懸念される中で、ドイツ銀行はコスト削減を迫られている。要になる可能性を示唆していた。(FRB)のイエレン議長は14日の講演で「将来の景気後退には、利下げだけでは対応できない」と述べ、先行きの緩和手法の見直しを検討する考えだ。歴史的な低金利環境で政策金利を動かす余地が乏しくなっているためで、物価目標の引き上げなども議論される可能性がある。FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切った。論をしているわけではない。足元の政策金利は0.25〜0.50%と極めて低く、順調に利上げできても「次の景気後退は利下げだけで対応できない」(イエレン氏)懸念がある。イエレン氏は8月の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でも将来の緩和手法に言及したが、量的緩和政策や金融緩和の期間をあらかじめ示す「フォワードガイダンス」で対応できると説明してきた。14日の講演では、2013年に日銀が物価上昇率目標を2%に引き上げた例を挙げ「期待に働きかける政策が再び必要になるかもしれない」と指摘した。更する案を提唱している。待がどのように醸成され、金融政策がどうインフレ期待に影響しているのかをもっと知る必要がある」と強調した。策の限界も認めている。場では、中国の低調な貿易統計を受けてリスク志向が後退したことに伴い、主要6通貨に対するドル指数.DXYが約7カ月ぶりの高値から下落した。ドル指数は過去1カ月間で最大の下落率を記録。ドルは安全資産とされる円とスイスフランの両通貨に対しては約2カ月ぶりの高水準から値下がりした。終盤のドル指数は0.4%安の97.538。以来の高値をつけていたドル/円JPY=は0.5%安の103.61円となった。ドル/スイスフランCHF=は0.4%安の0.9863フランで推移している。ユーロ/ドルEUR=は一時、7月以降で初めて1.10ドルの節目を割り込んでいたが、すぐに持ち直して0.4%高の1.1052ドルとなった。政策を正常化する計画が再び挫折する可能性がある」と指摘。「そうした可能性について考えるのは時期尚早かもしれないが、この日のニュースはドルのより深い調整へ向けたお膳立てとなるものだ」と述べた。中国の9月の貿易統計では、輸出が元建てで5.6%減少、ドル建てでは10%減少した。ドル指数は米利上げ観測によって押し上げられ、今月これまでに2%超上昇。市場は米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切る確率を約70%と織り込んでいる。(FOMC)議事要旨は、利上げ時期をめぐって当局者間で意見が大きく割れていることを示す内容だった。デイリーFX・ドット・コムの通貨アナリスト、クリストファー・ベッキオ氏は、FRBが「目先はタカ派姿勢を示しているのかもしれないが、長期的にはハト派色を強めている」と指摘。性の伸びが低調にとどまる中、「労働市場で需給の大きな緩みが残る状況と相まって、米国は低成長の局面から脱却できない可能性がある」と分析した。米国の低成長が続けば、ドルは中長期的に上値を抑えられることになる。易総額がドルベースで前年同月比6.6%減だったと発表した。マイナスは6カ月連続で、減少率が8月の1.1%減から拡大した。輸出は10.0%減と、大きく減速した。中国経済の先行き懸念が強まりそうだ。輸出は6カ月連続のマイナスで、減少率は8月の2.8%減から拡大。3%程度の減少率を見込んでいた市場予想より悪かった。気回復の足取りが鈍く、外需が振るわなかった。輸入も1.9%減った。8月は1年10カ月ぶりのプラスだったが、再びマイナスに転じた。日銀の黒田総裁は8日のブルッキングス研究所における講演で、イールドカーブコントロール(国債の利回り曲線操作)政策を導入した理由について以下のような説明をしている。「金利水準と金融緩和効果の関係です。考えることができました。副作用あるいはコストが生じうることが認識されました。響)が上回るからマイナス金利を導入したはずであるが、やってみたらコストの方が大きくなり、引き返すほうが無難と認識したようである。市場に日銀が方向転換したと認識されると円高株安を招きかねないため、方向は変えずにコスト面を回復するために長期金利の引き上げを狙うことに今回のイールドカーブコントロール政策の狙いがあるように思われる。ところがそのコストとベネフィットとは具体的に何を示しているのかがはっきりと示されていない。金融緩和政策に至る過程をみてみると、どうやら民間金融機関のコストとベネフィットが意識されているように思われる。政策である以上は金融機関への影響に止まらず、国民全体でのコストとベネフィットという認識が必要であり、それが具体的にどのようなコストとベネフィットであったのかを説明する必要もあるのではなかろうか。そもそも「金利は低いほど金融緩和効果が高まる」ことについても、金利がかなりついている際には多少なり影響があっても、ほぼゼロ近くでコンマいくつという小幅引き下げにどのような効果があるのか。ことが結果として示されている。疑問が投げかけられる可能性がある。アベノミクスというアナウンスメント効果については、急激な円安株高を招き、その後の前年比プラス1.5%の物価上昇を招いたかに見える。これについても果たして日銀の異次元緩和がどのようにして作用したのかといった具体的な検証はなされていない。欧州の信用不安をきっかけとしたリスクオフの反動による円安株高、不安感の後退による地合の好転、消費増税に向けた駆け込み需要、便乗値上げなどの影響の方が大きかったのではなかろうか。株や為替、債券を含めて、いわゆるディーリングで大きな損失をもたらすディーラーのひとつの共通した特徴がある。これらのディーラーは当初、大きな利益を得ていたことが多い。これを自分の実力と勘違いし、俺は売買がうまい、俺の考え方は間違っていないとばかり、その後のディーリングで損失を繰り返してしまう。益は本人の実力というより、たまたまタイミングが良かっただけであったことが多い。アベノミクスと呼ばれた現象もタイミングが良かっただけなのではなかろうか。コラム目次に戻るトップページに戻る。