施行されて4年が経とうとするなか、企業内でも大きな変化がみられたのではないかと思います。総務省が発表している「労働力調査」をみると、2015年の女性(25-44歳)の就業率は70%を越え、15年前と比較すると10ポイント以上もアップしています。)日本は人口減少社会ですから、労働人口も減っていくことになります。シニアや外国人などの活躍推進の動きと同様に、女性活躍推進には労働力をキープする狙いがあります。より、出生率が過去最低の水準となっています。「子どもを生んで、働き続ける」つまり、これが現代の女性に求められていることです。なると、重要なのは、やはり「ママの活躍」でしょう。一方で、子育て世帯が、どのように変化をしているのかを見てみましょう。日本の全世帯数のうち、23.3%に子どもがいるというデータがあります。この割合は、以前に比べると減少してきています。そこで、ママ市場も小さくなっていくと思われるかもしれません。ここにひとつ、ダイレクトマーケティングのヒントが隠されています。次のグラフは、共働き世帯数の変化を表しています。)家族の単位が小さくなり単身生活者が増えている背景から、世帯数自体は伸び続けています。単身世帯の増加と同じように共働き世帯も増えており、全体の20%程度を占めています。インターネットが普及し、買い物のかたちは大きく変化しました。時短・テレワークを活用して働くママは時間的な制約も多く、通販へのニーズが増えていると推測できます。これはママ向けの子育て商品に限った話ではなく、「生活が便利になるもの」「時短になるもの」「ストレス発散になるもの」、いろんなプロダクトが通販へのニーズが高まっていると思います。当社では、テレワーク中に赤ちゃんをおんぶしながら会議に参加するスタッフの姿がよくみられます。赤ちゃんを抱っこしてスマートフォンを操作することもあるでしょうし、限られた時間を活用するために通勤電車の中での購買行動が増えているというデータもあります。いった背景から「ママフレンドリー最適化」が進み、ユーザーインターフェースを含めた購入体験そのものが変わってくることが想定されているのです。