最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。昨日は成人式だったのだが・・・。新成人の人が、このブログを読んでいたら、おめでとうございます。m(__)m今年の新成人は、すべて1990年以降に生まれた人たちだとのこと。「もう東西冷戦の時代など、教科書でしか知らない人たちなんだな~」と思ったら、自分が妙に年寄りになってしまったような感じもしたのだが・・・。^^;<ロシアのことを、思わず「ソ連」と呼ぶと、「はぁ?」という顔をされちゃうしね~。(~_~;)>mewは、戦争を知らない世代ではあるものの、東西冷戦の時代は知っている&それを実感させられた経験もちょこっとあるだけに、尚更に、世界の平和を願う気持ちが強いし。お互いに核兵器やミサイルを向け合うような緊張関係を作ることは、もういい加減、やめにすべきだという思いも強いのだけど。これから成人になる人たちは、そういう感覚を、何を通じて身につけるのだろうかと、チョット心配に思ってしまうところもあった。*そして、mewは、新成人になる人たちには、いつも一つだけ、お願いしていることがある。それは、日本が民主主義国家として成熟して行くために、主権者である国民として、必ず選挙には参加して欲しいということだ。(・・)<早速、4月には統一地方選があるしね。(・・)>先日も、そういう話をしていたら、「でも、入れたい政党がないのよね~。民主党は、何かバタバタしているし。自民党も、魅力がないし」と言われて、mewも、「確かにね~」と返すしかないところがあったのだけど・・・。(~_~;)mewも、昨年来、何度も書いているように、もはや民主党政権にも、菅首相にも、ほとんど期待はしていないのだけど。<昨年8月に書いた『もう誰が首相になろうと、民主党政権がどうなろうと、ど~でもいいかも~って感じ?』など参照。>それでも、mewが、民主党&菅政権を完全に見捨てることができないのは、もし今、自民党に政権の座が戻ったら、日本はまた急激にアブナイ方向に進んでしまうという危惧感が大きいからにほかならない。(-"-)マスコミやネットでは、菅民主党は米国に追随しているという批判がかなり出ているようなのだが。政権よりも、また民主党の保守タカ派の人が首相を務める政権よりも、はるかにマシなのである。(**)<mewは、最後の最後は、個々の政治家が集団的自衛権の行使を認めるか否かで、支持するかどうか決めるのだが。菅直人氏は、それを認めない立場なので、その分は、安心できる。(禁止)三原則」の見直しを行なわず、それらを堅持する内容に決めたことでもわかるし。平和維持の重要な4原則を堅持。菅&民主党を評価したい。今年の4月末頃に、日米同盟に関する日米の共同声明を発表する予定になっていて。先週から、前原外務大臣が訪米し、その内容を決めるための本格的な協議がスタートしたのだけど。それこそ東西冷戦が20年前に終わっている今、mewは、日本は米国べったり&新たに敵を作ろうとする安保政策からも脱却して行こうとする姿勢を持たなければならないと思うのだけど。声明はトンデモないものになっていた&アブナイ新安保条約が結ばれていたかも知れないと思うと、ゾッとしてしまうところがある。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。昨年末のことになるが、この日米安保に関して、ギョッとさせられるようなニュースが出ていて。mewは、「政権交代を果たしておいて、本当によかった~」としみじみ実感させられると共に、「やっぱ、自民党に政権の座を戻すわけにはいかない!」と強く思わされたものだった。(・・)それは、自民党が政権復帰後に、集団的自衛権の行使を前提に日米が太平洋地域の共同防衛を行なうことなどを定めた、安保条約の改定を米国に提起する方針を固めたというものだ。戦争をするのもありということなのだ。゙)>『自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。提供義務を条約から削除する方向で検討する。条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。して基本法の私案を策定。不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。義務を負う条約への改定を目指すことにした。*そう言えば、先月には、こんなことも報じられていた。『自民党は、21日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。「政権維持のために政府が武器輸出三原則の見直しを見送ったことで、国内の防衛産業は国際的な共同開発から取り残されることになった」などという批判が相次ぎ、来年の通常国会で修正を求めていくことになりました。このブログに、しつこく書いていることだが・・・。実行に移していたのだ。日常化、日米軍の司令部の近接化。岩国基地の拡張&部隊移転、沖縄の基地移設など>2011年から本格的な米軍再編が始まることもあって、2010年、安倍祖父の岸信介元首相が日米安保条約を結んで50周年を迎えるのを機に、日米新安保条約を締結しようと考えていたのである。活動を行なえるように、何とか9条を含めた憲法改正を実現することを目指していたのだが。<それで、05年、小泉政権下で新憲法草案を発表。07年、安倍政権下で、憲法改正のための国民投票法を成立させたのよね。軍事政策を変えようとしていた&今でもチャンスさえあれば、そうしようと考えているのである。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。幸いに、自民党はは07年の参院選、09年の衆院選で惨敗し、政権の座を失ったために、思うようには計画を実施することができなくなったのだけど。"^_^"米国側<特にゲイツ国防長官をはじめとする国防族>は、今でも、できるだけ、自民党政権と決めた計画をそのまま実行に移したいと考えて、民主党政権に圧力をかけ続けているし。自民党や保守タカ派勢力も、何とか政権の座を手にして、改めて計画を進めたいと考えているのである。大綱の修正の要求も、その計画の実行を目指してのものだ。*米国にとっては、自民党が政権を失ったことは、大きな誤算であったと言えるだろう。(・・)昨年、ウィキリークスによって、各国の外交文書が暴露されたのだけど。それによれば、米国側は、民主党政権とどのように対応して行けばいいか、とまどいを見せていたようだ。^^;今年2月、キャンベル国務次官補が、韓国の高官と会談した際には、米韓の高官が「民主党は自民党とは全く違うという認識で一致した」という公電を送っていたことが明らかになった。」内、NHK10年12月1日より。関連記事*1><もし米国が、民主党政権が長く続くことや、鳩山氏や小沢氏の実権を握ることを快く思っていなかったとしても不思議ではないし。それゆえに、小沢氏の捜査や、小沢&鳩山&民主党バッシングが行なわれた可能性も否定できないだろう。三原則の見直しを要求していたこともわかったという。迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の欧州への輸出解禁を日本に打診していたことが2010年11月30日、分かった。イランの弾道ミサイルの脅威に多国間で対処するために、すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則の見直しを日本に迫った形だ。長官に、武器輸出原則の見直しを打診したようなのだが。防衛省や党の安保外交調査会が、見直しをしようと決めていたものの、菅首相が最後の最後で、社民党との連携を理由(口実?)に、見直しをしないと決断。菅首相は、米国の言いなりどころか、米国の国防族TOPのゲーツ長官の要求を拒むことになったわけで。したら、ますます「民主党は、自民党とは違う。かわいくない」「菅ってやつは、やっぱりサヨクだ」と思われたかも知れない。(~_~;)まあ、正直なところ、菅政権も含め、日本の政府が、何十年も続いた米国追従パターンから抜け出すのは、決して容易ではないと思うのだけど。一つでも、二つでもいいから、自分たちの考えを主張して行こうとすることで、少しずつ日米が対等な関係に近づいて行けるのではないかと思うし。安保軍事政策こそ、日本の政府&国民が主体的&慎重に決めなければならないものだろう。(・・)ともかく、また米国とつるんでアブナイ安保計画を進めてしまう自民党には、政権を戻すことはできないな~と改めて思うし。菅内閣は、現段階では、共同声明には、集団的自衛権などの具体的な安保政策や、普天間移設に関しても明記しない方針だとのことだが。日米共同声明もアブナイ内容にならないように、しっかりと日本の立場を示して欲しいと思うmewなのだった。・・・組織票はなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。