前各号に掲げるもののほか、承諾をすることが相当でないと当社が判断したとき。当社は、広告主に対し、広告掲載開始日の属する月から広告掲載終了日の属する月まで、毎月末日締めで利用明細及び利用代金請求書を送付するものとします。広告主は、利用代金及び消費税相当額を、締め日の属する月の翌月の末日(当該日が金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日)までに、当社の指定する金融機関の口座に振り込んで支払うものとします。広告主は、その都合により、申込みの内容を変更し、又は本契約を将来に向かって解約しようとするときは、当社所定の手続によるものとします。広告主は、前項の規定により本契約を解約したときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める費用を支払うものとします。当社は、広告主がこの規約の条項若しくは本契約で約定された事項に違反したとき又は次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、何らの催告なくして、本契約を将来に向かって解約することができるものとします。自ら振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき。差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分をうけたとき。しくは民事再生の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき。解散したとき、又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡若しくは分割したとき。反社会的勢力であることが判明したとき、又は反社会的勢力であることを推認させる事実が判明したとき。前各号に掲げる場合のほか、これらに準ずる経済的信用若しくは社会的信用が悪化したとき、又はそのおそれがあると認められるとき。前項の規定により本契約が解約されたときは、広告主は、本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに履行しなければならないものとします。当社は、本契約に関し、広告原稿が広告媒体設置者による審査において不適合とされたこと、広告が広告媒体設置者の規約等に違反したこと、ネットワークシステム又は通信回線が停止したこと等により広告が配信されなかったことその他の当社の責に帰すことのできない事由によって広告主に生じた損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。広告主が本契約に関し当社の責に帰すべき事由によって損害を被ったときは、当社は、現実に発生した通常損害に限り、かつ、当該損害に係る広告について広告主から受領した利用代金の額を上限として、賠償責任を負うものとします。当社は、当社の判断によりこの規約を変更することがあります。当社がこの規約を変更したときは、当社のウェブサイトに変更後の規約を掲載するものとします。この規約の変更後に第2条第2項に規定する2回目以降の申込みがあったときは、当該広告主は規約の変更に同意したものとみなされるものとします。当社と広告主は、本契約に関連して知り得た相手方の業務上の秘密情報(開示の時点で既に公知となっている情報及び裁判所や公的機関から法令に基づき開示を要求された情報は除く。)を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に対して開示し、及び漏洩してはならないものとします。この規約で定める秘密情報保持義務と同等の秘密情報保持義務を負担する旨を合意した第三者に対し本契約の目的を達成するために必要な範囲で開示する場合は、この限りではありません。当社は、本契約及び本契約に基づいてされた広告に関する統計情報については、本サービスの円滑な提供を目的として、広告主を特定できない形態で利用し、及び開示できるものとします。当社及び広告主は、現在及び将来にわたり、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力の支配又は影響を受けていないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉及び信用を毀損し、業務を妨害し、及び不当な要求をしないこと、並びに自己の主要な出資者又は役職員が暴力団の構成員ではないことを表明し、及び保証します。当社及び広告主は、相手方が前項に規定する表明及び保証に違反したときは、何らの催告なくして直ちに本契約を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。当社及び広告主は、前項の規定により本契約を解除したときは、これによって相手方に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。提供等に当たり、当社が個人情報を取得することがありますが、当社の個人情報の取扱いについては当社のプライバシーポリシーをご参照ください。広告主は、広告掲載申込書の「お申込情報」欄に記載した内容に変更が生じたときは、当社に対し、速やかに通知するものとします。当社は、前項の通知を怠ったことによって広告主に生じた損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。この規約及び本契約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。