3月以内の現症を記した診断書が必要となります。20歳前傷病による障害基礎年金を、障害認定日による請求とする場合には、20歳に達した日の前後3か月以内の現症を記した診断書が必要です。さかのぼって請求する場合で、年金請求日と障害認定日が1年以上離れている場合は、年金請求日(裁定請求日)前3か月以内の状態を記した診断書も必要です。「事後重症による年金」については、裁定請求書を受理した日(65歳に達する日の前日までに受付けたものに限る。「はじめて2級による年金」については、障害の程度が2級以上に該当した日(65歳に達する日の前日までに該当したものに限る。※請求日はすべて平成30年5月10日とする。障害認定日は平成28年10月5日。事後重症による請求を行う。障害認定日は平成29年1月9日。障害認定日による請求を行う。障害認定日は平成29年6月1日。障害認定日による請求を行う。障害認定日は平成29年3月9日。障害認定日による請求を行う。障害認定日と年金の請求日が1年以上離れており、かつ、障害認定日による請求を行うときは、障害認定日より3か月以内の現症の診断書と請求日前3か月以内の現症の診断書の計2枚が必要になります。事後重症による請求の場合は、請求日前3か月以内の現症の診断書1枚が必要です。初診日は平成25年4月1日。障害認定日は平成26年10月1日。請求日は平成30年4月11日。事後重症請求の場合は請求日が受給権発生日となり、上記例の場合は平成30年4月11日になります。障害認定日による請求の場合は障害認定日が受給権発生日になります。通常、障害認定日は、初めて医師の診療を受けたときから1年6か月を経過した日(その間に治った場合は治った日)ですが、人工肛門を造設した日から起算して6か月を経過した日が初診日より1年6か月以内にあるときは同日が障害認定日となります。事後重症による請求の場合は、請求の翌月分からの支給となるため、平成28年8月20日に請求した場合は、翌月の9月分からの支給となります。事後重症による請求の場合は、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当し請求を行う必要があります。メッセージを入力してください。